それから、
プロジェクトチームの場合、
事務局をやった課がすべてを兼務して計画を取りまとめ、公表をして共有を図るという形でございますが、今回の
事業推進本部は、
専属職員を置き、また、それぞれ
事業に
関係するところを─
兼務職員という形になりますが、そこの本部に引き込んで一緒に
事業をするということです。
それから、
場所的なことで考えますと、
プロジェクトチームというのはそれぞれの
所管の
事務局を置いたところでやっておりますが、今回の
地域活性化事業推進本部につきましては、専用の
執務場所を持っておるというようなところに違いがあると思っております。
それから、
市長の
リーダーシップというところでございます。
市長は当然
調整権がございますが、各局といたしまして、やはりそれぞれの
優先順位というものを強く打ち出し、また
調整段階でも、
所管局のそういう強い意思というものを見ていると、議論の場で、どうしてもその部分だけが取り出されてしまう。そういうときに全体を見るというところが少し弱かったのかなと。今回は、
自分の局に根差した形ではなく、全体を見ることをもとから義務づけて指定された
事業を見てまいりますので、
市長のそういう意思も、より高められる。
市長もお話の中で、それぞれの持っている
専門性があるんだけど、そこを少し横を見ることによって、全体のレベルが上がる、そういうようなものを期待しているということも言っておりました。そういうことを我々もこの
組織を設置して期待しているところであります。
9
◯中山委員 調整であれば、
企画部門がするのが本来の仕事だと思うんですけど、そうすると、全体になっちゃうからということで、例えば
プロジェクトみたいな形で、具体的に
テーマを決めてやろうとしているという話だと思うんです。それじゃ具体的な
テーマというのは、今の段階で答えられる範囲で結構なんですけど、どんなことを想定されているか。
10
◯安本行政管理課長 事業本部で扱うものにつきましては、先ほど部長のほうからも
説明をしましたが、重要な
事業であって、
事業の成功に局間の
連携が不可欠であること。それから、
地域の
活性化につながる、こういうものを満たしていて、
市長が指定をするものということで考えております。
現在想定するものにつきましては、観光、それから交流、そこから派生した、消費や雇用という形でございます。10月に策定し、皆様にお示しをしました、
まちみがき戦略推進プランの中で人の集まるまちという形では、鳥の眼、虫の眼の２つの
ビジョンのうち、鳥の
眼ビジョンが該当してまいります。その鳥の
眼ビジョンの中から、特に局間の
連携が必要であろうということで想定しているものが５つございます。
あくまで想定でございますので、来年度
組織ができた後正式に決定しますが、
１つ目は「寿司の都・しずおか」の
推進でございます。
２つ目は
静岡とカンヌの交流の
関係でございますが、「
シズカン」
プロジェクトの
推進、そして
３つ目は
プロ野球地元球団創設構想の
推進、
４つ目は、中
山間地域「オクシズ」の
活性化の
推進、そして
５つ目は、
総合特区制度等を活用した日本平・久能山・三保の整備、この５つを現在のところ想定させていただいております。
11
◯中山委員 この件は、ほかの方も質問したいと思いますので、このぐらいでやめておきまして、
静岡市
税条例の一部を改正する
条例で聞きたいです。
市民税の年額500円
引き上げなんですけど、あるいは
退職所得に係る
個人市民税10％
控除等と
関係した中で、税収としてはどのぐらいふえるということを予想されておるんですか。
12
◯三木税制課長 最初に、
個人市民税の増額でございますけれども、
平成26年度からこの制度が始まりますが、単年度で約１億7,000万円の増額を見込んでおります。
それから、
退職所得でございますが、こちらは
平成25年１月からということになりまして24年度が初年度ということになります。24年度では約370万円、そして、平年度になりますと、約4,600万円の増収を見込んでおります。
13
◯中山委員 余り多くないですね。２億で、10
年間やるから20億。本来はこの税金は
震災復興、防災等々に係るという趣旨だよね。この辺をもう少し
市民にＰＲしないと、税金だけ上げてどうするんだということになりかねないと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えておるんですか。
14
◯三木税制課長 市民へのＰＲということでございますが、
広報紙とかホームページ、そういったものを使って広報していきたいと考えております。こちらのほうにつきましては、
所得税も25年から
引き上げになってまいりますので、国のほうでもあわせて広報を実施をしていただけるというふうに考えております。
15
◯牧田委員長 そのほか。
16
◯佐地委員 競輪の
関係でお伺いします。
不動産売払収入については１億70万円でしたね。購入時はどの程度の
金額で購入されたかというような、その辺の経過を教えていただきたいのですが。
17
◯望月公営競技事務所次長 購入時の
金額ということですけれども、
平成４年から
平成９年にかけて買っておりまして、
平米単価が13万から一番高いところで21万です。総額が２億9,600万余ということでございます。
18
◯佐地委員 もう
１つだけ確認したかったのは、当時購入した目的というか、
理由等の
関係も教えていただければと思います。
19
◯望月公営競技事務所次長 競輪場の
駐車場というのは、
原則借地になっていまして、大多数が農家の方からお借りしているんですけども、農家の方が
相続等で、我々の持っています
駐車場の
借地を手放したいという
状況が時々あります。そのとき、相続で
駐車場の一部を他の方が買うようになりますと、
駐車場の形態が崩れてしまうということで、
駐車場として活用できなくなるものですから、そういう場合は市のほうで買い上げて
駐車場として利用するということでございます。
20
◯佐地委員 私が議席をいただいた、十一、二年前ぐらいかな、
競輪場の西側の道路、南に向かう道路を
ＳＢＳ通りを越えて行くとファミリーマートがありまして、その手前だったかな、あの周辺を当時購入した経緯があります。記憶が間違っていたら済みません。財政的なことも今とは違いますが、当時は
委員会の答弁の中で、徐々に、購入できるものは購入していきたいんだというようなお話をいただいた記憶があるんですが、当然、当時とは地価の
関係も変わってきているということもあるし、
方針としては変わってきているのかなというのを、お伺いしたいのが
１つ。
それから、今回どのような形で、この売り払いを決定したかというのを確認させてください。
21
◯望月公営競技事務所次長 競輪事業の
状況なんですけども、大体
平成３年がピークでして、全国の売り上げが１兆9,000億くらいあったんです。現在22年度決算で全国で大体7,000億円を切るような
状況なんですね。本市の
競輪事業も、売上はかなり落ちていまして、そういうことを考えますと、
経費の削減ということがありまして、
利用率の低い
駐車場については処分していったほうがいいじゃないかという
方針が
１つあります。
佐地委員が昔の話をされたんですけど、そのころとちょっと
状況が変わっております。
それから、今回の件ですけども、
競輪場の
駐車場が16カ所ございます。面積が全体で８万7,500平米余、そのうち
市有地が１万2,900、
借地が７万4,600ありまして、ほとんど
借地なんですけれども、今回は、そのうち南の第３
駐車場ということで、
競輪場の南に位置します
南中央通り沿いの
駐車場約１万平米─１ヘクタールを処分します。そのうち
市有地が1,700、それから
借地が8,300なんですけども、
地権者が10人いらっしゃいまして、ここの
地権者全員が市の
駐車場から民間の
商業施設に
貸し先を変えたいという
地元の意向がございました。民間に貸したほうが
借地料がかなり高いものですから、そういうことで
貸し先を
商業施設に変えたいということでございました。
市のほうとしましては、ここは比較的利用のある
駐車場でございますけれども、
駐車台数としてはここを処分しても他の
駐車場で賄えるということですね。また、
市有地を売却することによりまして、今回上げさせてもらいました約１億円の収入がございます。
それから、
借地契約を解除しますので、この
関係で
年間2,600万ほど
経費の削減が図られるということで、総合的に考えまして、今回売却したほうが、
地権者の方もメリットがあり、うちのほうも
経費削減になるということで売却するものでございます。
22
◯佐地委員 確認したかったことが、当時と
社会状況等も変わってきていて、当然、財政からも
自分たちで何とか財源捻出しろみたいな形も言われているのかもしれないんですが、要するに、これから、16カ所持っていると言われているところの１万2,900平米について、今使うところ、使わないところというのも精査しているようなんですが、売っていくのかどうかを
方針として考えているのか。それとも、今回は
地元からそういう要請があって、影響がないという形で、イレギュラー的で考えて売却をされるのか、そこを確認したいです。
23
◯望月公営競技事務所次長 図面があるんですけども、ここが今回廃止するところなんです。この
競輪場から離れたところはちょっと
利用率が低いものですから、
方針としてこういうところは処分していってもいいかなと。
利用率は
中心部が比較的高いものですから、この辺は手放すことはできないということです。
今回は、
商業施設に転換したいという
地元の地主さんの強い意向だったものですから、うちもそれに合わせて処分するということですから、どちらかというと
委員のおっしゃるイレギュラー的な処分ということになると思います。要は
地元の
地権者の意向で、市のほうに貸したいという方が大多数なんです。ですから、
地権者の方がどうしてもほかの
貸し先に変えたいということがあれば、また、市のほうもそれに合わせて処分というような形になると思います。
それと、最初に言いました処分の
方針、それが一致すれば、今回のようなケースがまた出てくると思います。
24
◯佐地委員 わかりました。
私は、先ほど言った、当初は３億円近い
金額で
やりとりをして、１億円で売り払いをするという形については、
経済状況とか、当時、バブルの時代が終わりぐらいのころからとかというところで、
金額が変わってくることについては、僕はもう別に所長に責任があるとも全然思ってないです。今回の案件が
地元の
皆さんとのお話の中で
やりとりをされていくということであるならば、まずもってオーケーだと思うんですが、例えば、南第一なんかというのは、以前は
南部スポーツ広場ができる前に、その
代替地というか、つくる前に借りていたような
場所であったり、今頑張ってやっている
下大谷線の
関係で延長するという形になると、
計画道路が延びてくるような形の
場所にもなるということもあったりして借りているということもあるのかもしれないですけれども、
借地に関しても、安価な価格で借りている
場所ではないと私は理解しております。これから
借地でやっていくということになると、
年間の
借地料が非常にかかってくるということになるんですけれども、そこら辺は毎年高額な
金額のお金を払っていくということなんですかね。
25
◯望月公営競技事務所次長 借地料の
関係なんですけども、年にしまして平米3,000円強なんですけど、近傍の三菱とかの
駐車場と比較して出してみましたら、それほど高いということではありません。ただ、
駐車場が
市街化区域と
市街化調整区域にまたがっていまして、単価は全部同じになっています。これは
地権者の総意ということで、同じ単価でやっていますので、
調整区域のほうは若干お得ということになっております。
静岡競輪の場合、
公共交通機関がちょっと不便なものですから、どうしても
駐車場を確保しまして、マイカーの
来場者を確保しなきゃならないという事情がありまして、
年間２億弱の
駐車場経費というのは、今のところやむを得ないかなというふうに考えております。
26
◯佐地委員 今
借地で
年間２億円かかるという、その
金額が高いか安いかということで、以前は、それだけ
借地料を払っているんだったら、少しずつでも余裕があるときに買っていったほうがいいんじゃないかという形で、財産を少しずつふやしていくのかなと思っていて、そのほうが市にとってはいいのかなと個人的には思っていたんですが、時代が変わってきているということもありますから、いいです。
ただ、当然、今次長が言ってくれた
市街化区域と
調整区域の
関係もありますし、それから、
スポーツ広場の
関係で、
南部スポーツ広場ができてもう十数年たっていて、その前のツインメッセ以来ですよね、いまだに借りているという
場所もありますし、今言われた、離れている
場所の
駐車場は
余り利用がないということであるならば、
駐車場が
静岡の一つの売りになるという、
競輪場の趣旨に合致しながらも、必要ないところは、できるだけ早目に借りることをやめるという形で努力することも
１つなのかなと思うんですが、また、ぜひ御検討願いたいと思います。
27
◯田形委員 関連でちょっと教えてください。
今回１億円ぐらいで売るんですが、先ほどの話を聞いていますと、どの辺になるのか、
真ん中辺なのか端なのかちょっとわかりませんけど、例えば、そこへ企業が進出すると言うんですが、市としては、例えばの方法として、企業に直に売るという方法だってあると思うんですね。まずそれを個人に売った理由、そして地形、私全体の中でもその部分が
真ん中辺なのか端なのかわかりませんけども、もし
真ん中辺だったら、地主が両わきに─三方、四方かもしれませんけど、いると思うんですよね。その方
たちにどういうふうに話をして、例えば四方にあって、そしたら４人に話したけど、この人が一番高く買ってくれると言ったから売るとか、ほかの人は、僕らお金ないから要らない、買えないよと言ったのかわかりませんけど、ちょっとその辺のいきさつを教えてください。
28
◯望月公営競技事務所次長 まず、１点目の企業になぜ直接売らなかったかということなんですけど、今回進出する企業もここの地主から借りて
商業施設を建てます。ですので、企業側は買う意思はなかったということです。
それから、
地元に売った理由ということですけども、これ随契で売っていまして、市の土地の隣接した地主さんに売却しました、隣り合った方に。
〔発言する者あり〕
29
◯望月公営競技事務所次長（続）
地権者が10人いて、市の土地は短冊のように入っているものですから。
〔発言する者あり〕
30
◯望月公営競技事務所次長（続） 違います。10人の
地元の
地権者の
皆さんにお話をしました。売却価格につきましては、鑑定評価そのものの
金額ですから、どなたに売っても同じ
金額になりまして、その10人のうち、買い取り希望をされた方に売却します。その売却希望というのが、隣接した方、市の土地が……（発言する者あり）緑の土地のところに隣接された
地権者の方にお売りしたということでございます。（発言する者あり）いえ、５人です。
筆が５筆ありまして……
31
◯牧田委員長 田形
委員、済みません、急がないで質問は一つ一つ順番にお願いします。
32
◯望月公営競技事務所次長 筆が分かれていまして、おのおのの筆に隣接する
地権者の方に売ったと。隣接された方が御希望されたということで、鑑定評価に基づいて売却するということでございます。
33
◯牧田委員長 質疑応答はポイントを絞って要領よくお互いに協力していただきたいと思います。
34
◯田形委員 幾つか土地があるうちの、ここのところは、例えば３人が買いたいよと言った場合は、抽せんか何かで売ったんですか。たまたま、１カ所に１人だったら問題はないけど、もし
１つの
場所に２人か３人あったと、そのときはどういうふうに売るんですか。その３人の中で抽せんをするのか、もう１回競りじゃないけどやるのか。
35
◯望月公営競技事務所次長 希望が重ならなかったものですから、抽せんはなかったということです。
36
◯牧田委員長 そのほか質問ありますか。
37 ◯佐藤
委員 先ほど、同じ会派の中山
委員も質問したんですが、
地域活性化事業推進本部設置
条例の制定についてお伺いします。
観光交流部が発展的にこういう形になるということなんですが、それぞれの
所管が
専門性を持って仕事を遂行していく中で、その横の
連携をするためにということです。横断的な業務が余り遂行されていないというのは、どこの行政機関に行っても言われていたことなので、そういうことを
推進するためにつくるんだという理由はとてもよくわかるんですが、観光局などの設置を私どもは提案した経緯があるんです。そうではなくて、
地域活性化事業推進本部というのは、何かすべて何でもどれにでも通用するような感じがするような内容かなと思うので、この名称になった経緯みたいなものがあるのかどうかということを
１つ伺いたい。
専門性を持って
自分の配属されている局で仕事をしている人間が兼務をするということになったときに、
自分の
専門性のところが物すごい忙しい状態のときでも、指名されていく場合に、その人が本当に
地域活性化事業推進本部の仕事ができるのかしらと思うんですね。あっちからもこっちからも来た方々が、それぞれに忙しく、今でも、残業が結構多いですよと言われている中でやるのはどうなんだろう。だったら、そういう
専門性を持った人を１人、２人、３人と集めて、ちゃんとした部として、兼務しない形のほうがより
事業が
推進できるんじゃないかなというふうに、私としてはイメージできるんですが、それが兼務になるということについては、どんなんだろうかと。
事業が
推進できるんだろうかということが
１つ疑問です。
それから、今仮にという形で、これから10月に発表されるということで、５つの柱で
推進していく
事業を
説明いただきましたけれども、これまでに観光交流という点では、
静岡市はマグロのまちとして売っていくとか、ホビーという大きな
事業があるということを伺っていたんですが、それが、これからは５つの柱の中のツールとして入っていく可能性はあるんだろうかということをお伺いしたいと思います。
38
◯牧田委員長 質問３点。
行政管理課長、ポイントを絞って要領よくお願いします。
39
◯安本行政管理課長 まず、名称についてでございますが、確かに
市長のマニフェストでは、観光交流部の設置というものがございました。この
組織を考えるに当たりまして、観光というものをキーワードに考えたときに、観光の振興、交流の拡大というものから、さらには、そこで消費の拡大、雇用の創出につなげていきたい。そして、
地域経済の発展につなげていきたいというような目的がありまして、今回は観光交流部を発展させた
地域活性化事業推進本部というものをつくりました。名称につきましては、その目的であります
地域の
活性化に資するためと。その名前をそのまま
組織の冠にいたしました。それがまず
１つでございます。
それから、
２つ目に、
兼務職員で構成されているけれども、
兼務職員が仕事を進める上で大変じゃないのかというお話でございます。
事業推進本部では、それぞれが特定の分野を持つわけではございません。各局が
連携するような分野、そういうものを持ってきますので、来る職員の
皆さんは、本来そこの局でそれらの業務に携わっている部分がありますので、計画づくりをする、実施をするときにも、
自分の局の考え、そして
方針というものを持ちながら、
事業を進めるに当たっての
静岡市全体の計画への意見だとか、また、
事業実施のときには、各局にそれを伝え、各局との
連携をとってやるということですので、
兼務職員が全く業務と分離されるものではなく、各局にある業務との
連携を図るという形です。
兼務職員だけが忙しくなるというよりは、もともと固有で持っているものと、さらに、
地域活性化事業本部のほうでその他のグループに入った場合は、その他の業務にもかかわっていくというような考え方を持っています。
それから、マグロ、ホビーといった、今までやったシティプロモーションというものと、この
事業推進本部では違いがあるのかということです。当然、
静岡市の産業だとか、
地域だとか、そういう分野を進めていく、それには差はないというように考えておりますが、
地域活性化事業推進本部では、局間の
連携という形を考えておりますので、Ａの部署で進めようとしたときに、今言いましたような産業とか
地域とか分野に、ＢとかＣのところでも同じようなところをターゲットにして
事業を展開しているというような場合は、それらを指定して、全体としてどこまでの目標を立てて、それに対して今年度どこまで進めるか、関連局はどこか、そこから人を出させて進めていくという形になりますので、従来やっていたものがなくなるという意味ではございません。同じように進めていきますが、そこに局間
連携という形で
事業推進本部がかかわるかどうかというところが違いだと思っております。
40 ◯佐藤
委員 今の
説明でちょっとわかったところとわからないところがありますけれども、それはそれでいいんですが、もう
１つ、ちょっと違うことをお伺いします。
予算案の概要資料１の26ページの洪水ハザードマップ作成業務
経費というのがあって、私は数字にちょっと弱くて、すごく申しわけないんですが、変更前と変更後に何でこんな差が出るんだろう。最初の変更前は、どういう経緯でこの数字が出てきたんだろう。そして、結果はいろいろ想像つくんですが、その前の数字の決め方がよくわからないので、その辺の
説明をお願いします。
41 ◯石原防災対策課長 今回、私どもでハザードマップの債務負担の変更をさせていただきました。
金額的には非常に大きいということで、
委員から御指摘がございました。
こちらにつきましては、当初は、あくまでも限度額として予算額を入れさせていただいておりまして、実際の契約を行ったところでの差金ということで、この
金額が出ておるのがまず１点ございます。それで、本年度もこの
事業をやっている中で、国の補助金等も使いながら最終的な契約
金額としては2,046万余の部分でございまして、23年度と24年度の
事業割の部分も含めての減額変更ということでやっております。
現在も、もう
事業を進めておりまして、十分な内容で業者のほうにやっていただいておりまして、決して安いからとかということではなく、しっかりとした業務は行われていると思われます。
42 ◯佐藤
委員 今のお話だと、まず限度額の予算を立てたということですが、その限度額というのにも裏づけが必要じゃないですかという気がするわけです。それで、例えばハザードマップを
自分たちがつくるとしたら、どのぐらいお金がかかるだろうかということをまず検討する、それで、限度額ではなく、もしかしたらこのぐらいの額でできるんじゃないかなというのが数字としてあるのではないかという気がするんです。限度額まで最大入れるというのは、気持ちはとてもよくわかるんですけれども、その辺の経緯みたいなものはどうなんだろうかということを、ここだけじゃないんですよ。今回の予算の中でも、前と後の差のあるのが結構あるんですね。その辺の経緯でいくと、今私にとってはこれがすごく目についたということだったのでお伺いしたということですけれども、どうなんでしょうか。
43 ◯石原防災対策課長 まず、予算額の部分でありますけども、これは先ほども言いましたように、限度額で入れさせていただいているところであります。当然のことながら、積算がされて予算がある中で、その後、契約ということになってまいります。このハザードマップ等の
事業というのは、私ども単独でできるものではないものですから、委託をかけさせてもらっております。その中で、我々が予算の積算をした中でも、その時点で差も出ておりました。実際、限度額としては4,200万の計算をさせてもらっているわけなんですけれども、先ほど言いましたように実質の契約
金額は2,046万5,000円という部分で落ちてきたというところであります。
ですから、予算取りの部分でもある程度の大きく見た部分はあろうかとは思っております。それについては今後しっかりとした積算をしながらやっていきたいと思っております。
44 ◯寺尾
委員 まず、
地域活性化事業推進本部の件でお伺いします。
設置の期間を当面どのくらいとして見ておられるのか、教えてください。
45
◯安本行政管理課長 設置の期間ということでございますが、
条例に設置の期間は定めてございません。今のところいつまでというような予定は立てておりませんので、よろしくお願いいたします。
46 ◯寺尾
委員 はい、わかりました。
ここで取り扱う
事業について、先ほど５つぐらいですか、プロ野球
地元球団の創設なども含めてありましたけども、この設置目的などを見てみますと、今の
まちみがき戦略推進プランの項目で、まだ当てはまるものも結構出てくるんじゃないかなというふうに見ているんですが、この５つというのはほぼ確定をしているのか、あるいは、まだ今後検討の余地があってふえるのか減るのか、その辺のことはどんなふうに考えておられますか。
47
◯安本行政管理課長 先ほど、想定ということで５つの
事業を御答弁させていただきました。この
組織が観光の交流から始まって、そして、雇用の創出、
地域経済の発展、
地域の
活性化ということでございますので、
事業によってはこれ以外にもふえていく可能性はあろうかと思っております。
48 ◯寺尾
委員 予算の問題なんですが、
事業本部は当面予算を持たないということで、それぞれの局、あるいは部といいましょうか、他人のふんどしと言うと、ちょっと言い方が悪いですが、そんな感じもしないではないんです。予算を
事業本部が持って進めるという、そういう考え方というのはないんでしょうか。
49
◯安本行政管理課長 事業推進本部に予算をということでございます。
組織をつくるときに、各局の予算だとか人、そういうものを集めてきますと、他の自治体でもありますけれども、例えば、企画局にある
組織とかという、一部の分野の
組織になってしまうものですから、今回我々のほうでは、ここに予算を持たさずに、各局の事務分掌上の分野も取り入れることなく、横の
連携の権限だけ持たせております。これは、各局がそれぞれに持つ予算を全体的に見まして、Ａ局が
事業を進めるときにＢ局も
関係があると言えば、全体が同じ目標に進むように
調整する。そして、進行管理をして、検証をしていくという形になります。特定のものを持ちますと、やはり
自分のところのものをこなすという、また閉鎖的な部分も出てくると思いますので、そういうようなことがないように、特に予算は持たせておりません。
ただ、今後Ａ、Ｂ、Ｃとかという、局の
事業の計画づくりをするに当たって、全体の上に立って、ここの
事業推進本部が予算を持ったほうがいいという場合は予算の要求をさせていただき、ここの局で予算を持つ場合もあろうというようには考えております。
50 ◯寺尾
委員 もう
１つ、職員の配置、特に
兼務職員の問題なんですが、先ほどもちょっとお話が出たんですけれども、どの
事業を取り扱うのかということによって、
兼務職員の配置というのは随分変わってくると思うんです。今10人から15人ということで、大分幅があるようなんですが、その辺の
事業と
兼務職員の配置について、どんなふうにお考えになっているのか、聞かせていただけますか。
51
◯安本行政管理課長 事業と職員の
関係でございますが、現在想定しております５つの
事業につきましても、
状況はさまざまだと思います。現在、進行している部分もあれば、まだ芽吹き前の段階のものもあろうかと思います。その進捗
状況によって、やはり必要になる人間、またはかかわる局というものは変わってくると思います。
それと同時に、進度によっては１人の人間が複数のグループで作業をすることもできると思いますので、
事業の
状況に合わせて、
事業推進本部の規模を拡大したり縮小したりする場合が出てくると思います。それについては、
事業の進捗を見ながら、
事業推進本部から人事のほうに兼務等の職員の増減について依頼をしていく形になります。
52 ◯寺尾
委員 そうすると、当面10名から15名ということになっているんですが、新年度当初というのは何名ぐらいで発足することになりますか。
53
◯安本行政管理課長 先ほど寺尾
委員のほうからも言われましたように、現在10名から15名、15名程度の配置ということで検討をしておりますが、人数についてはこれからの人事配置の中で正式に決まってくるものと考えております。
54 ◯寺尾
委員 これから、検討ということですね。はい、わかりました。
次に、メガフロートの売却の件でお伺いをします。取得価格と売却価格の差額というのはどのくらいになっていますか、教えてください。
55
◯牧田委員長 寺尾
委員、それは当
委員会の
所管ではありませんので。
56 ◯寺尾
委員 それじゃ、いいです、また後で教えてください。
本会議でもこの間質問がありましたけれども、東電として、今売却、これも
総務委員会じゃないのかな。東電として、どんなふうに売却のメリットを考えていたのか、その辺わかりますか。
57
◯牧田委員長 寺尾
委員、それもちょっとここでは適切でない質問ですので。
58 ◯寺尾
委員 これは、また後で
関係部局に個別に聞きます。わかりました。
次に、職員給与の減額の
関係です。今度の改定によって予算上の減額があるんですが、前に出されました人事
委員会の勧告に基づいて予算措置をしたということでありますが、実際上、今回の改定によって、職員１人当たりの減額というのはどのくらいになったか、わかりますか。
59 ◯赤堀人事課長 昨年の市の人事
委員会勧告に基づいて給与改定を行ったわけですけれども、給料について平均0.76％引き下げということで、市の職員の給与といたしましては、
年間４万9,000円の減額ということになっております。
60 ◯寺尾
委員 それはわかっているんです。実額として平均どのくらいになりますかということなんですが、そこは計算してありませんか。勧告では、確かに
年間４万9,000円ということですが、実額としてどのぐらいになったかということはわかりませんか。
61 ◯赤堀人事課長 お手元の
議案集2)の62ページをごらんになってください。
こちらにつきまして、今回の２月補正予算での一般会計と特別会計の増減額の明細を記載してございます。一般会計におきましては、給料につきましては、１にございますとおり給与改定に伴う増減額として5,500万余の減額、それから、職員手当につきましては、その下の１億9,400万余の減額ということでございます。
それから、特別会計の計のところをごらんになっていただきたいんですが、特別会計といたしますと、給料が200万余の減額、それから職員手当が660万余の減額、このような内訳でございます。
それから、企業会計につきましては、
議案集4)の５ページ、最下段になりますけれども、病院会計といたしましては、給与改定に伴う給料の減額が780万余、それから手当の減額が3,600万余、そして、水道
事業会計につきましては、26ページの最上段になります。給与改定に伴う給料の減額につきましては190万余、それから手当が600万余の減額、そして最後に、下水道
事業会計といたしまして、52ページ最上段になりますけれども、給料の給与改定に伴う減額は230万余、それから手当が800万余の減額ということでございます。
すべての会計を合わせますと、給料で6,904万8,000円、それから諸手当で２億5,177万1,000円、合わせまして３億2,081万9,000円、今回の給与改定に伴っておおむね３億2,000万の減額ということでございます。
62 ◯寺尾
委員 これは、本会議でも質問させてもらっているんですが、減額による職員のモチベーション、そこが非常に気になるところなんですが、今その辺はどんなふうに把握されていますでしょうか。
63 ◯赤堀人事課長 職員の仕事に対するモチベーションを高める要素は幾つかあろうかと思います。その中でも、労働への適正な対価、いわゆる給与の支給も、それを高める要素の
１つであろうかというふうに思っております。
労働への適正な対価ということになりますと、実は地公法の第24条第３項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間
事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうになっておりまして、今回の市の人事
委員会の勧告に基づいて給与改定を行ったというのは、まさしく
民間準拠ということでありまして、適正に給与を見直したということであろうかと思います。
64 ◯宮澤
委員 ４点だけ。関連のものもたくさんありますけども、まず、先ほどから出ている
競輪事業会計の用地なんですが、地目は何になっていましたっけ。売却した用地の地目を教えてください。
65
◯望月公営競技事務所次長 地目は雑種地です。
66 ◯宮澤
委員 続きは、後で意見・要望を言いたいのですが、次に、寺尾
委員からあった0.76％の給与削減の話で、さっき、給与の削減分が6,900万円で手当の分が2.5億円と出ていたんだけども、総額で3.1億の減ということでしたが、給与って手当のほうが多いんですか。
67 ◯赤堀人事課長 今回の給与改定は、昨年の４月までさかのぼっての給与改定ということでございます。実は昨年４月から11月までの給料の減につきましては、12月の期末勤勉手当の中から差し引いたということになりまして、手当の減額が多くなったということでございます。
〔発言する者あり〕
68 ◯赤堀人事課長（続） まず、今回の給与改定は、昨年４月までさかのぼってのものということでございます。そうなると、昨年４月から11月まで支給した給料についても減額をするというものでありますけれども、その減額につきましては、いわゆる12月の期末手当から差し引くということになりまして、つまり、職員手当である期末手当の減額のほうが多くなるということでございます。
69 ◯宮澤
委員 もう１点は、資料１の21ページのＤＴＰシステム機器設置費なんですけども、この内訳を教えてください。何が何台ということで。
70 ◯塩澤広報課長 ＤＴＰシステムの内訳でございますけど、ハード的なものとしましては、パソコンが６台、カラープリンターが１台、それと、ソフト的なものを合わせますと、レイアウトソフトやフォントソフトということになります。
71 ◯宮澤
委員 パソコン６台とプリンター１台で、予算を見ると約1,200万円ということなんだけど、このＤＴＰが導入された時期と、なぜＤＴＰが導入されたのか、教えてください。
72 ◯塩澤広報課長 ＤＴＰを採用した時期ですけど、ちょっと定かではありませんが、
平成７年か８年ごろ、申しわけありません。それはまた後ほどお答えします。
ＤＴＰを採用した理由としましては、編集作業の効率化ということがありまして、デジタル化が進む今日では、職員による直接編集が可能なＤＴＰの採用が不可決だと考えております。全面委託などを採用した場合、校正等を行うために委託先への頻繁な校正等の出張を余儀なくされるなど、非効率的、非経済的な部分が多いと考えており、このＤＴＰの編集作業を採用しております。
73 ◯宮澤
委員 平成７年だと、今からもう15年前で、当時はメールもほとんどないですよね。メールもない中で業者との
やりとりをするということで、すごく大変だった。だから、ＤＴＰを導入して、
自分で広報しずおかをつくるということになったと思うんだけど、時代背景が大分変化をしているので、後で意見・要望になってきてしまうかもしれないけど、パソコン６台とプリンター１台で1,200万円かけるというのはどうかなと、僕はちょっと疑問に思うので、それは後で意見・要望で言います。
最後に、先ほどから出ている
議案第17号の
地域活性化推進本部設置
条例です。これは縦割りの問題が解決できるということと、横の
連携が必要だということなんですけども、ここにいる
皆さんが、今回の仕組みで縦割りの弊害が解決できるというふうに感じているのかなというのが聞きたかったんだけども。
74
◯牧田委員長 具体的に質問してください。
75 ◯宮澤
委員 手を挙げてもらいたいんですけれども。それはできないですか。
じゃ、課長のほうに聞くけども、今庁内でも縦割りの弊害ってやっぱり感じていると思うんだけども、今回の仕組みをつくるときに内部からどんな意見が上がってきて、こういうふうにしてほしいというか、逆に内部の人だからこそわかるやり方があると思うんですね。今回の
条例をつくるに当たって、内部からどんな意見が出てきたのかなというのを聞きたいと思います。ここでみんなぱって手を挙げてくれればすごくうれしかった。
皆さんの中でも縦割りの弊害は感じていると思うんです。それは確かですよね。じゃ、課長のほうでお願いします。
76
◯安本行政管理課長 直接的なお答えになるかどうかわかりませんが、今回
地域活性化事業推進本部をつくるに当たりまして、我々職員や予算という経営資源を生かす、そういう中には
組織も経営資源であると思います。ですので、この
組織を今の
事務分掌条例に基づく専門的な分野ごとの
組織と、今度は横の
連携という新たな仕組みをつくる、これも
組織活用の、言葉は悪いかもしれませんが、挑戦という側面もあろうかと思っています。
自分たちというより、周りからも縦割り行政という形を言われておりますけれども、各
所管にしてみれば、
自分の目標を達成するためにそれぞれ努力しております。そこへ少し横から見られる人
たちをつくろうという新たな
組織づくりということでございますので、
組織が固定化せずに、
組織をより活用していくための挑戦という形で御理解をいただきたいと思っております。
77 ◯近藤
委員 今の
地域活性化事業推進本部で、仮にという言葉が出てきたと思うんですが、すしだとか、「
シズカン」だとか、プロ野球だとか、「オクシズ」、特区を活用した幾つかの取り組みということで、これはマニフェストに載っていたということだけで、具体的にこの項目はどこでどういう議論をして取り上げていくのか。あるいは、この中にほかの項目を入れようという働きかけはどういう形でやればできるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
78
◯安本行政管理課長 先ほど、想定している
事業ということで５つを挙げさせていただきました。
それは、この
組織の目的であります
地域の
活性化ということで、ここで取り扱う
事業につきましては、総合計画などの重要な
事業であるということ、
事業の成功に局間の
連携が不可欠であるということ、そして、その
事業が
地域の
活性化につながるものである、それらを含む
事業で、
市長が指定したものであるというように言っております。
想定をしているという形でお答えしたのは、まず観光の振興、交流の拡大、
地域の消費、雇用の創出、そして、
地域の
活性化という面でいきますと、10月に策定し公表をさせていただきました、
まちみがき戦略推進プラン、これが２つの
ビジョンで成り立っております。そのうち、人の集まるまちづくりの鳥の
眼ビジョンの中で、局間の
連携が必要であろうという
事業を現在５つ想定しております。
事業につきましては、これから４月に
組織ができましたら、
組織のほうで決定をしていく形になります。
また、先ほどから
事業をふやすというお話が何回か出ておりますが、先ほど言いましたように、
地域経済の発展や、
地域の
活性化に資するような
事業で、局間の
連携が必要であるもの、また市として重要な
事業であるものについては、
地域活性化事業推進本部のほうで検討をし、
所管局と
調整をした上で決定していくと。ふえる場合もあると思いますし、
事業の進度によって、目標を掲げ、それを検証して、逆に単独の局で十分だというような場合には
事業が減っていくこともあると思います。
ですので、今想定しているこの５つの
事業、これを一つのモデルケースとして、成功例を重ねながら、各局の協力、全庁の協力を得て、
組織をより
活性化していきたいというように考えております。
79
◯牧田委員長 そのほか質問はありますか。
80
◯佐地委員 基金のことで聞きたいんですが、財政
調整基金積立金を昨年は10億円、今年度は15億円という形で積み立てをして、財政の見込みの中でも書かれているんですが、23年度末では78億、35億円使って、24年度では43億という形になっています。積み立ての
金額なんですが、昨年が10億で、ことしが15億円という形で積み立てしているんだけど、これはどういう形で考えて積み立てされたのか。
81 ◯望月財政課長 今お話がありましたように、財政
調整基金につきましては、22年度末の現在高が82億9,000万ほどでありました。23年度当初予算では、30億の取り崩しをいたしまして52億9,000万ほどになっていたと。昨年９月に交付税等の財源の確保ができたということで、まず10億を積み立てさせていただきまして、さらに、今回決算の
状況を見て、給与の減額や、その他
事業の進捗に伴って減額になった
事業費、そういった財源を使わせていただいて、今回15億の積み立てをさせていただきます。そうしますと、今年度末で77億9,000万程度の残高を確保することができました。
これについては、先ほど
委員からお話がありましたように、当初予算のほうの財源ともなるわけですけれども、やはり今年度の財政運営のためには、財政
調整基金の残高をなるべく確保したいということで、いろんな
事業の減額等に合わせて今回15億を積み立てさせていただいたということになります。
82
◯佐地委員 財政
調整基金に対する財政局の
方針というか考え方として、今課長がお話しいただいたものとして理解していいのかどうか。というのは、毎年度毎年度こういう形で当初で幾ら使って、補正で積み立てて、また最終の２月補正でお金をプラスアルファして、多少は減っているのでもとに戻すとは言えないですけど、そういう形でやっていくということで今後もやっていくのかということを
１つ確認したい。
それから、他市でもこういうような
やりとりをされているのか、そこら辺を教えてください。
83 ◯望月財政課長 当然ですけども、当初予算の編成のときには、一般財源がどのぐらい見込めるかという試算をいたしまして、不足分については、どういった手だてで対応するかという検討をしていきます。その
１つとして、基金をどういうふうに活用していくかということなんですけども、やはり財政
調整基金を活用するということが一番大きなポイントになると思います。そういった面では、財政
調整基金を活用して、財源不足を補うという方法は、やはり大きな手だてとなっていると思います。
他市の
状況ということで、一概に政令市全体がどうかということを申し上げることはできないんですけれども、財政
調整基金の取り崩しを当初予算に計上して運営しているところが多いのではないかというふうに思います。
84
◯佐地委員 財政の
皆さんで、財源不足への対応とか、財政の中期見通しで、新聞でも出ているんですけど、今年度何十億、次年度何十億足りませんというような形のお話もされているわけなんですよね。
今言われたように、財政
調整基金という形で、年度中にまた、使ったものを積み足してという形でやっていくということになれば、言われている不足額とは違う
金額になるのではないかと思うんですけれども、そこら辺は、この積み立てをするやり方を考えた上で見通しを立てているということでいいですか。
85 ◯望月財政課長 中期見通しで立てているものには、当然なんですけれども、予算の状態での見込みを立てております。予算をつくる場合には、歳出は多目に、それから歳入は、どちらかというとかた目に予算を組みます。それが実際の執行段階になりますと、当然ですけれども、歳出というのは予算を上限にして執行されますので減額される。歳入については、予算の見込みよりふえてくる場合もありますので、執行の段階では、財源的に少し余裕が出てくるということで、先ほどお話ししたような財政
調整基金を当初に取り崩して、年度中にまた積み立てさせていただくというようなやり方をさせていただきます。
86
◯佐地委員 財政が非常に厳しいというお話がされる中で、こういう形で積み立てができるということで、私も含めた議会の中でも、
静岡市は恵まれているんじゃないかという考えが出てしまうことってあると思うんですよ。これぐらいの中期見通しであるならば、当然残ったお金があれば、これは何とかなるだろうというふうに思ってしまうので、そこは、やはり工事差金等の残ったお金というのは、市債にも継ぎ足すこともできると思います。
確認なんですけど、そこら辺については、今のような状態でやっていくということですね。そうすると私
たちも楽観的な考えが出ちゃう部分もあるんだけど。
87 ◯望月財政課長 これから年度末に向けまして、今年度の決算
調整の作業に入っていくと思います。その段階で財源の
状況によりましては、例えば交付税の措置のない起債の借り入れを取りやめるとか、そういった方法も取り組んでいきたいと思っています。
88 ◯岩崎
委員 それでは、１点だけ確認の意味で質問します。
1)の23ページ、債務負担行為の補正の
関係ですけども、市税等コンビニエンスストア収納業務
経費が廃止ということで、先ほどの
説明では、長期契約の見通しが立ったということで廃止に至るという
説明があったかと思うんですけども、そのことについて詳しく教えていただきたいと思います。
89 ◯桑原納税課長 債務負担行為を廃止して、長期継続契約を締結したということでございます。長期継続契約というのは、翌年度以降にわたり契約を締結する必要があるものとしまして、競争見積により契約相手方を決定することができます。当業務の場合は２
年間の長期継続契約が結べるということでございまして、事務の効率化、あるいは
経費の節減というようなことで、本市にとって有利であるというようなことで長期継続契約といたしました。
90
◯牧田委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」〕
91
◯牧田委員長 それでは、ほかに質疑はないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。要望・意見、討論はありますでしょうか。
92
◯中山委員 それでは、補正を含めて、この
議案について、新政会として賛成いたします。
要望・意見でございます。
１つは、
地域活性化事業推進本部ですけれども、一番肝心なのは、やっぱりトップに立つ人だと思います。だれがそこの本部長、あるいは局長クラスになるかということです。この
事業を成功させようとしたら、本来は
市長がやるべきなんだけども、だめならナンバー２がやる。これが民間の会社の考え方ですね。そういうことを含めて、やっぱり人選についてはしっかりと考えていただきたいと思って要望いたします。それが１点です。
それから、市
税条例の改正です。この趣旨が震災
関係で、臨時出費があるということで
皆さんから税金をもらうということであるならば、やっぱり
市民に丁寧に
説明してあげる必要があると思います。本来ならば東海・東南海地震に備えて、その分は基金にするとかしたいということなんだけれども、財政事情が苦しいですから、多分津波対策とか、避難タワーとかそういうのに使われると思うんですが、そういうのはかなり明確に
市民に知らせないと、ただ税金が上がったということになってしまうので、広報については、できるだけ考えて、ＰＲを前広にやっていただきたいというふうに思います。
93
◯佐地委員 本
委員会に付託されております
議案第１
号平成23年度
静岡市
一般会計補正予算中
所管分外４件につきまして、自民党は賛成をさせていただきます。
意見・要望を申し上げます。
先ほど各
委員からお話がありました、
議案第17号
静岡市
地域活性化事業推進本部設置
条例につきまして、そしてまた、次年度に向けての機構改正も行われていると思いますが、ぜひ、
皆さんの心意気を発揮できるような気構えで、経営管理局、財政局の
皆さんは頑張っていただきたい。ほかの部局を引っ張る牽引力となって、こうした新しい取り組みに対して力を入れて、効果が出るような形で頑張っていただきたいというふうに思っております。頑張ってください。
94 ◯寺尾
委員 議案第１号の補正予算、これは給与の削減ということが入っております。給与削減に反対ということの一貫性という立場から反対をせざるを得ないということでございます。
議案第19号の市
税条例の一部改正については、やはり庶民への増税ということにつながるのではないか。復興増税という点での意味合いはわからないわけじゃないんですけれども、負担すべきところは、ほかにあるのではないかという立場で、市
税条例の一部改正についても反対せざるを得ないわけです。
４号、５号、17号については賛成をいたします。
要望については、先ほどの質問の中でもちょっと触れましたが、職員のモチベーションを、人事課長はいろいろな要素があるという言い方をされておりましたけれども、給与削減ということが毎年続いておりますので、職員のモチベーションを高めていく、いろんな方法があるということですので、そういうさまざまな方法を講じていっていただきたいということをあわせて申し上げたいと思います。
95 ◯岩崎
委員 私は、この全
議案に賛成をいたします。
要望・意見は特にありません。
96 ◯宮澤
委員 先にまず意見・要望です。
議案第17号ですけども、先ほど中山
委員から言われましたように、トップの人事って本当に大事だなと思います。あとは、
皆さんがこれをやることによって、確かに横の
連携をつくって共同でやっていくんだという意識がないと、トップがちゃんと指導したとしても、やはり下の意識もすごく大事だと思うので、そういったことを束ねられる、本当にトップと共有の意識は持っていただきたいと思います。予算もついてないので、やってみてから考えるという意味では、僕はいいんじゃないかなと思います。
それと、先ほど質問しましたＤＴＰのこともありますけども、予算を削減するに当たっては、今回の予算の中でも大分出てきていますけども、ＩＴというもので予算の削減ができると思います。ＩＴがどんどん進んでいくのはいいんですけども、ＩＴを導入して、全部
自分たちがやるんではなくて、アウトソーシングできるものはどんどん外に出していくということも必要じゃないかと思っています。
今回、パソコン６台とプリンター１台、予算が1,200万円、そこにかかわる職員が５人いるんですね。広報しずおかを月に２回発行して、取材をして記事を載せる。そこに職員が５人と、パソコンの機器、額は小さいですけども、もう少し効率的なやり方があるのではないか。当時メールや情報伝達の手法がないときに、外部の企業と
やりとりするのが大変だったから、全国的に広まったのがＤＴＰであるとするならば、今これだけ時代背景が変わった中で、内部に導入したシステム機器をもう一度見直すことも必要じゃないかなと思います。今回のことを踏まえて、検討できるところは検討していただきたいなと思います。
それで、
競輪のところの土地は、僕のほうでも調べてみます。
今回の
議案に関しては、虹と緑としては賛成をいたします。
97
◯牧田委員長 それでは、これから採決に移ります。
さきに反対の討論があった
議案を採決します。
議案第１号中
所管分及び
議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
98
◯牧田委員長 賛成多数ということで、
議案第１号中
所管分外１件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、反対討論のなかった
議案を採決します。
議案第４号、
議案第５号及び
議案第17号は原案のとおり可決することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」〕
99
◯牧田委員長 御異議なしと認め、
議案第４号外２件は原案のとおり可決することに決定しました。
以上で、
議案審査は終了しました。
──────────────────────────────
100
◯牧田委員長 次に、報告事項に移ります。
このまま続けてお願いしたいと思います。
津波緊急避難における高速道路区域の一部使用に関する協定について、当局より報告願います。
101 ◯石原防災対策課長 この場をおかりしまして報告をさせていただくということで許可いただきまして、ありがとうございます。
本日、皆様に御報告させていただく部分につきましては、昨年11月９日に駿河区を対象としました津波緊急避難における高速道路の一部使用ということで、中日本高速道路東京支社
静岡保全・サービスセンターと協定を結ばせていただきました、のり面の利用について、今業務を続けておるところであります。その後、清水区におきましても、利用できる箇所について協定を結ばせていただきたいということで、中日本高速道路と協議をさせていただいておりまして、近日中にはこの協定が締結できることとなりましたので、この場をかりて御報告をさせていただきたいと思っております。
対象地区につきましては、清水区内の東名高速道路のうち、津波の対策区域外、それと、高架などで避難に適さない
状況の箇所も数多くございまして、その中から、興津地区で国道52号を挟んだ東西約400メートルの区間を今回協定を結びたいということでお話をさせていただきました。
この
地域は、海岸線から約１キロに位置する箇所でございます。さきの協定につきましては、
静岡保全・サービスセンターでございましたが、清水インターを境に、東側は富士保全・サービスセンターということで変わってくるものですから、今回はそちらと協定を結ばせていただきまして、今後駿河区と同じように協議を進めながら、具体的なものを積み上げていきたいと考えております。
こちらにつきましては、また近日中に報道に投げ込みということで皆様に資料提供させていただきますが、この場をかりてまず報告をさせていただきます。
御承知おきくださるようお願いいたします。
102
◯牧田委員長 ありがとうございました。
詳細はこれからということですので、ただいまの報告につきましては、御承知おきくださいますようにお願いいたします。
──────────────────────────────
103
◯牧田委員長 以上で本日の審査は終了いたしました。
これをもちまして
総務委員会を散会いたします。
午後０時11分散会
──────────────────────────────
総務
委員長 牧田 博之
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