静岡市議会 > 2012-02-07 >
平成24年2月定例会(第7日目) 本文
平成24年2月定例会(第7日目) 名簿

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  1. 静岡市議会 2012-02-07
    平成24年2月定例会(第7日目) 本文


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(剣持邦昭君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。    ─────────────────────   日程第1 議案第31号 平成24年度静岡市一    般会計予算 外77件(総括質問) 2 ◯議長(剣持邦昭君) 日程第1、議案第31号平成24年度静岡市一般会計予算から日程第78、一般質問までを一括議題といたします。  昨日に引き続き、総括質問を行います。  順次発言を許します。  初めに、佐藤成子君。   〔33番佐藤成子君登壇〕 3 ◯33番(佐藤成子君) 皆さん、おはようございます。  最終日のトップバッターになるとは思っていなかったので、いささか緊張しております。  通告に従いまして質問いたします。  さきの市長の施政方針演説は、田辺市長の熱い思いのこもった情熱的な人柄のあらわれた語り口で、その思いが伝わってくるものでした。次は政令市のリーダーとして、各種施策をどれだけ断行できるかだと思います。  さて市長は、長年抱いてきた市長の思いを記したマニフェストの実現に向け、まちみがき戦略推進プランへ掲載の81事業の実施を第2次総合計画の第3次実施計画に盛り込み、初の予算配分をされたところです。夢を抱いて将来に先行投資する試みで、種まき予算と表現し、一般会計は2,786億円、防災対策や観光振興、子育て施策の強化などを積極的に進めるということです。  今回の私の質問は、都市の国際化にこだわっての内容です。  さて、その実施計画の大テーマは、第2次総合計画のテーマ、世界に輝く「静岡」の創造です。そして、目指す方向性は、活発な交流の範囲を世界に拡大するというもので、国外都市との交流です。また、世界に通ずる静岡ブランドの構築を進め、シティプロモーションの推進を図るというもので、静岡を「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」、「希望の岡」静岡にしたいとも表現されました。  では、お伺いいたします。市長が描く都市ビジョンについて、世界を意識した静岡の国際化についてお伺いいたします。  都市の国際化とはどういうことを指して言うのでしょうか。広辞苑によりますと、国際化とは国際的な規模に広がることとあり、国際的とは物事の規模や知名度などが、ある国だけにとどまらず、ほかの国にも及ぶ様子と記載されています。市長のとらえている都市の国際化のイメージをお聞かせください。
     次に、分野別事業計画、市民とともに高めていくことが必要な意識、(2)世界を意識したまちづくり、その1)国際化の推進について伺います。  「世界に開かれた共生社会・静岡」の実現に向けての副題がついた静岡市国際化推進計画が、2005年に策定されています。これは政令市移行を契機に策定され、10年間にわたる計画です。3年ごとに実施計画が策定されてきてはいますが、見直しはされてきていません。策定された当時の静岡市の目指す国際化とは、どのようなものと位置づけされていたのでしょうか。また、その理念は、どのようなものを掲げていたのでしょうか。あわせてお伺いいたします。  次に、この計画は丸7年が経過しています。基本理念を実現するための施策、事業展開が、多岐にわたり実施されてきたことと思いますが、計画の進捗状況と今後についてお聞かせください。十年一昔どころか、時代の変化のスピードがとても速くなっていますし、国際化の内容も変化してきています。計画の見直しなどはなされないのでしょうか、お伺いします。  次に、組織編成についてお伺いいたします。  平成24年度組織機構改正により、静岡市地域活性化事業推進本部が設置されることについては、今議会で何度となく取り上げられてきました。私もこのことについては後ほど触れたいと思いますが、まず私がお伺いしたいのは、市民生活部国際課のこれまでの所属の部・局の変遷と今回の編成の意義についてお伺いいたします。変遷については、旧静岡市、旧清水市、合併後でお聞かせください。  次の質問です。  これも何度となく取り上げられたことですが、平成23年度、「さいこう静岡!静岡市事務事業市民評価会議」評価結果についてお伺いいたします。  初めての試みでしたが1億円余りの財政効果を生み出したとのことです。いろいろ検討すべきこともあったようですが、このことは評価できることだと思います。  私がお伺いしたいのは、改善の評価を受けた2事業についてです。  初めに生活文化局の国際化推進経費について伺います。  市民評価委員からは、どのような意見が出たのでしょうか。その内容と評価結果への対応についてお聞かせください。  もう1事業、保険福祉子ども局青少年国際親善交流費についてです。同じく具体的な評価内容と、その評価への対応についてお伺いします。  次に3点目の大項目、姉妹都市・友好都市交流についてお伺いいたします。  昨年、平成23年度カンヌ市訪問親善使節団の一員として、12月16日から23日までカンヌ市を訪問してきました。カンヌ市とは姉妹都市提携20周年になる節目の年でした。この訪問団の団長を務め、市長として初の姉妹都市訪問をされたのが田辺市長です。  お伺いいたします。とても精力的に行動されていらっしゃいましたが、初の姉妹都市訪問の所感をお聞かせください。  次に、これまでの姉妹都市・友好都市交流の具体的な主な内容についてお聞かせください。オマハ市、ストックトン市、フエ市についてお伺いいたします。  次の質問は自己反省するところでもありますが、これらの記念の年の訪問交流以外の日常交流についてお伺いいたします。  具体的にどのような交流が行われてきたのでしょうか。ちなみに、日常的な活動に余りかかわらなかった私ですが、オマハ、ストックトン、フエ、カンヌの訪問交流には参加させていただきました。  1回目の最後の質問です。国際化を担う人材育成について伺います。  何度か海外視察に出かけていますと、そのたびごとに思うのですが、もう少し英語が話せたら交流が深まるのにと思います。  お伺いいたします。小中高校の外国語教育について伺います。ALTの人選についてです。財団法人自治体国際化協会CLAIRの主な仕事の1つが、地方自治体への外国語教師の紹介と伺いました。静岡市でもこの期間、CLAIRを利用されているのでしょうか。  また、その配置はどのように行われているでしょうか、お聞かせください。平成24年度についてはいかがでしょうか。  また、小学校で外国語指導が行われていると聞きました。それは授業というよりも外国語活動とのことですが、どのようなものでしょうか、お聞かせください。  最後にもう1点伺います。  国際化を担う人材育成のために、小学校における外国語活動は有効でしょうか。どのようにとらえているか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 4 ◯市長(田辺信宏君) 大きく5項目の質問をいただきました。  まず、世界に輝く都市・「希望の岡」静岡の都市ビジョンについて、世界を意識した静岡の国際化について、都市の国際化のイメージについてというお尋ねにお答えをいたします。  都市の国際化のイメージ、大変抽象的な言葉でありますけども、国際化には光の部分と影の部分があると私はイメージしています。光の部分は、さまざまな外国人がその都市にやって来て、とても華やかな雰囲気、さまざまな言語や文化が飛び交って、その都市の魅力がとても高まるという光の部分があります。一方、影の部分は、異なった宗教や文化、歴史を背負った人々が同じエリアに住むわけですから、当然生活習慣の違いからあつれきが生じます。宗教対立というものが世界の紛争の種であるということは御承知のとおりでありますが、同じルールのもとでは異なった価値観の折り合いがつかず、そのあつれきが高じてトラブルになったり暴動になったりという、移民を受け入れた先進諸国が都市問題として大変悩んでいる、そういう影の部分があります。  私たち日本が、これから雇用の確保等々、外に開かれた都市をつくっていくときに、この光と影の部分をどう調和させて国際化を進めていくか、ここが最大の課題であると私は理解をしております。大変難しい問題であろうかと思います。なるべく影の部分を最小限にして、光の部分を最大限にしていくという施策を、行政が意識的にとっていかなければいけないと考えております。  そんな中で、光の部分として私が都市ビジョンとしてお示ししているのが、「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」をつくっていこうというものであります。もっと具体的に言えば、アジアの経済活力を取り込んで、静岡の地域経済の発展に貢献させていくということであります。先ほど言った光の部分の国際交流を、上手に利用していこうということであります。それは異なった目線で静岡の魅力を再発見するということでもあります。  カンヌや韓国やアメリカの西海岸に昨年来営業に行って現地の方々とお話をしますと、私が余り重要視しなかった、気がつかなかったところの価値に気づくことが多々ありました。今、地域文化の掘り下げをしている中で、芸妓というものをもう一度見直してみようと。経済界と一緒にやっているのはそういう視点であります。そういうものを伸ばしていく。  本市は標高3,000メートル級の南アルプスから水深2,500メートルの駿河湾まで多様な自然があり、風光明媚な観光地や歴史文化に恵まれている。しかし、それが私たちにとって余りにも当たり前の存在になっている。自然資源も歴史資源も、すべての地域資源を異なった価値観を持っている外国の人からもう一度見直してもらって、実はこれは価値があるものじゃないかということを十分認識していくということ。そしてそれを、あるもの探しをする中で磨き上げたならば、国内外に情報発信を積極的に行っていくことが重要だと考えております。  そこで、本市に既に存在する多様な価値を再認識し、有効に利活用していくことで、本市の魅力を感じて世界じゅうから人が集まる都市ビジョン、すなわち「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」をつくっていきます。  このビジョンを実現していく第一歩として、さまざまな外国の方々にこの静岡に来てもらう仕掛けをつくっていく、人を集める仕組みをつくっていく、その第一弾として、2013年1月、本市で開催されることが決定した、世界各国の外交官などが集まる国連軍縮会議の成功のために、まずは全力を尽くしてまいります。そのほか、外務省の駐日外交団を静岡市に招く地方視察ツアーの誘致なども目指していきます。そういう中で、アジアの経済活力を取り込んで、そしてこの豊かな静岡で、さまざまなバックグラウンドを持っている、さまざまな国籍を持っている方々が、この場所で生き生きと暮らせるような、そんな国際都市、世界都市をつくっていきたいと思っております。そういう中で一つの経済活力を生んだならば、影の部分、多文化共生といいますか、内なる国際化という部分できめ細かい施策を推進していくということも、手だてとしては必要になってくると思っております。それが私の都市の国際化に対するイメージといいますか、今後の課題として認識していることであります。  次に、姉妹都市・友好都市交流について、交流の現状について、昨年12月のカンヌ市訪問の所感について一言、二言ということであります。  約10年ぶりにヨーロッパ・フランスに出かけてきました。佐藤議員もともに訪問できたことをうれしく思っております。カンヌの町並みに、佐藤議員のファッションが大変似合っておりましたことが印象的でありました。今回の訪問は、姉妹都市提携20周年記念ということで、カンヌ市ベルナール・ブロシャン市長を初め、カンヌ市民の方々に大変暖かな歓迎をいただきうれしく思いました。ベルナール市長からは、こんなあいさつをいただけたのが印象的でした。  カンヌ市では、静岡市民の皆さんは自分の家のように過ごしてください。距離的には遠いけれども、心は近くにあります。ともに豊かな都市同士、これからも交流をしていきましょうと、大変心温まる歓迎の言葉をいただき、一行は感激をしました。  都市提携をして20周年という節目の訪問でありましたけども、今後さらなる発展のために、さまざまないいところを交換し合いながら交流を深めていきたいと思っています。  カンヌ市民の印象でありますけども、一言でいうと豊かな暮らしをしているなということでありました。聞くところによるとフランスというのは、騎馬民族の伝統でしょうか、モビリティーの高い都市で、どんどん住むところを変えていくそうですね。そうすると、フランスの中でカンヌ市に住むというのが上がりのポストだそうです。つまり、いつかはカンヌに住んでみたいというようなあこがれの都市というイメージであります。ですので芸術家も、あのコート・ダジュールのカンヌ市あたりに最後はアトリエを持って、そこで余生を過ごすということでありました。  そういう豊かなカンヌ市の印象の中で、日本が意外と身近なところにあるということもびっくりしました。カンヌの子供たちに好きなスポーツを2つ挙げろといったら、サッカーと柔道だそうですね。小さなころからサッカーか柔道は、どの子供たちも体験をするというぐらい柔道が身近でありました。名門のカンヌ柔道クラブも訪問いたしましたが、日本の伝統武道が大変フランス人に親しまれているということも、私にとってはうれしい発見でありました。また、この柔道クラブの若手を中心に、ことしの秋、静岡市へ訪問されると伺っておりますので、私たちとすると返礼として歓迎をさせていただくとともに、また、十分な練習環境をこの静岡で提供するために協力をしていきたいと考えております。  また、カンヌ市は映画で有名な町でありますので、ことし私どもが仕掛けているシズオカ×カンヌウイークのために、いろいろな協力をお願いいたしました。改めて、シズオカ×カンヌウイークという事業を通じて、カンヌ映画祭とカンヌの豊かさというものを静岡市のまちみがきにも生かすことができれば、すばらしいなと感じました。  いずれにせよ、姉妹都市交流において、人と人とのつながりが何よりもかえがたいものであります。先ほども申し上げましたとおり、さまざまな価値観を持った方々と出会って話すことによって自分の生き方を問い直してみるということが、国際化の中で一つのおもしろさといいますか、うれしさなんじゃないかなということを感じました。そんな機会をたくさんつくれる静岡市にしていきたいなという思いにもなりましたし、今後も私みずからが先頭に立ってカンヌ市以外の各姉妹都市を訪問し、そして静岡市のプロモーションを行い、交流を深めてまいりたいと思います。  以上です。  以下は教育長及び局長に答弁させます。 5 ◯教育長(高木雅宏君) 教育に関する質問にお答えをしたいと思っております。  まず1点目、小学校における外国語活動はどのようなものかという質問でございます。  外国語を用いた買い物、道案内などの疑似体験やゲーム等を通して外国になれ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目標にしています。  これに対しまして中学校の英語教育は、コミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、英語を聞き取ったり、話したりする力や読解力等の育成を目標にしています。  小学校での外国語活動で目指す子供の姿としましては、英語表現が文法的に正しいかどうかにとらわれることなく、限られた単語やジェスチャーを駆使して自分の思いや考えを何とか相手に伝えようとしたり、相手のことを理解しようとしたりする姿でございます。このような取り組みを通して、外国語への興味や関心を持った子供を育成し、中学校での英語教育につなげることが大切であると考えております。  次に、国際化を担う人材育成のために、小学校における外国語活動をどのように考えているかということでございます。  平成23年度より全面実施となりました小学校学習指導要領では、外国語活動について2つの内容が設定をされています。  1つ目は、コミュニケーションを図ることの大切さを実感し、言葉やジェスチャーを用いて積極的に他者とかかわろうとする態度を育成することでございます。  2つ目は、異なる文化を持つ人々との交流等を体験し、日本と外国との生活、習慣、行事などの共通点や相違点を知り、多様な物の見方や考え方があることを理解することでございます。  本市では、イギリス、アメリカ、カナダ、ジャマイカなど、さまざまな国を出身とする外国語指導助手──ALTですけれども、いらっしゃいます。これらのALTと子供たちが直接触れ合う体験を通して、外国の言語や文化に対する興味や関心を高め、積極的にコミュニケーションを図るなど、国際理解教育を推進しているところでございます。  このように小学校の外国語活動は、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていくことのできる資質や能力を備えた、本市が目指す世界水準の都市にふさわしい人材の育成につながるものとして大変重要な活動であり、今後も充実に努めてまいりたいと考えています。  以上です。 6 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 何点かの御質問にお答えをいたします。  まず、静岡市国際化推進計画についてでございます。  本市は平成17年2月に静岡市国際化推進計画を策定し、世界に開かれた共生社会、すなわち世界の多様な文化や価値観への市民の皆さんの理解を促進するとともに、本市が有する能力や資源を駆使し、文化、経済、教育など、さまざまな分野において市民主体の世界的な交流拠点とすることを目指しております。この世界に開かれた共生社会を実現するため、世界に開かれた魅力あるまちづくり、暮らしやすい共生のまちづくり、国際化時代を担う人づくり、市民主体の国際交流・国際協力・国際ネットワークづくりの4つの基本理念を定めております。  推進計画の期間は10年でございますが、状況変化などに迅速に対応するため、3年を1期として実施計画を策定しております。現在は第4期実施計画により229の事業を実施しており、着実に進捗をいたしております。  具体的な内容といたしましては、外国人が地域社会の一員として市政に参加するための外国人住民懇話会を開催し、その提言を着実に実現していくとともに、外国人が暮らしやすいまちづくりのため、市内の公共サインや海抜表示標識の多言語化などを実施いたしております。  今後の方向性といたしましては、目まぐるしく移り変わる国際化に対応すべく、時代の流れ、国際情勢を研究するとともに、シティプロモーションやJICAへの協力など、新しい形の国際交流、国際協力・貢献について検討をいたしてまいります。  次に、改善2事業の具体的な評価、その内容と対応についての御質問でございます。  昨年の静岡市事務事業市民評価会議では、国際化推進経費のうち国際交流経費につきまして、委員の方から、特定分野に特化した交流にシフトするとともに、派遣よりも受け入れに重点を移すべきであること、海外からの資金や人を市に呼び込むことが重要であること、それから、単なる交流については役所中心ではなく民間団体に任せればよい、市は違う部分に力を傾注されたいなどの意見があり、改善との評価を受けたところでございます。  この評価を受けまして、行政と民間の役割、派遣と受け入れにつきまして以下のとおり改善を図ってまいります。  行政と民間の役割では、姉妹都市交流につきまして、実効性や事業効果の観点から、さらに民間にシフトし、行政の役割としては今後、シティプロモーションなど地域経済の活性化のため、分野を定めた都市交流に重点を置いてまいります。  派遣と受け入れにつきましては、姉妹都市交流や市職員の研修などにおいて、今まで海外への派遣が中心となっておりましたが、海外から訪問団を受け入れたり、JICAなどの研修生を本市に受け入れる機会を積極的にふやしてまいります。  今後、これらの点に留意しながら、本市の国際化を推進していきたいと考えております。  次に、これまでの交流の具体的な内容、それから訪問交流以外の日常的交流についての御質問でございます。  姉妹都市4都市との交流につきましては、静岡市国際交流協会と連携をいたしまして、5年に一度、親善使節団の相互派遣をいたしております。使節団の相互派遣では、市長表敬訪問、ホームビジットのほか、ストックトン市では姉妹都市提携50周年を記念し、静岡市の石を設置したり、オマハ市には姉妹都市提携40周年を記念し、駿府御門を寄贈してまいりました。また、友好都市ベトナムのフエ市とは、スタディツアーや訪問団の派遣を実施してまいりました。  姉妹都市との日常的な交流といたしましては、清水・ストックトン友好市民の会、オマハ友の会、かんばら国際交流会などの関係団体が、国際交流フェスティバルにブースを出展し、各都市のPRをしたり、訪問団受け入れの際には、一般市民を対象にしたお茶会の開催やホームステイを実施いたしております。  また、ストックトン市、シェルビービル市とは中高校生派遣、オマハ市とは牧野スカラシップ制度による派遣など、青少年を対象とした交流事業を毎年実施しているところでございます。  今後も幅広い市民レベルの交流をさらに進めていくため、市民の皆さんに参加を促す工夫を凝らしながら、使節団派遣事業を進めていくとともに、関係民間団体を積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯経営管理局長(小長谷重之君) 国際課の変遷と再編の意味についてお答えをいたします。  まず、国際課の変遷でございますが、合併直前の旧静岡市においては、健康文化部文化振興課内に国際交流室が、旧清水市におきましては総務部総務課内に国際交流担当が置かれておりました。平成15年度の合併に際し、健康文化部に国際交流課を設置しました。その後、平成16年度に国際交流課が国際課となり、平成17年度には市民生活部に移管し、現在に至っております。  次に、来年度の国際課再編の意義についてでありますが、国際課所管の国際化推進に係る事業には、大きく分けて国際交流事業と多文化共生事業の2つがあります。これらは国際課という専門部署の設置によりまして大きな成果を上げることができましたが、これからはこれをさらに進展させる必要があると考えております。そこで平成24年度組織機構改正では、このうち国際交流事業を新たに設置する企画局に移管し、多文化共生事業につきましては従来どおり生活文化局が担当することにしました。  1つ目の、国際交流事業を企画局に移管する意義は、国際交流を含めたさまざまな交流事業を集約し、親善や相互理解を促す国際交流を基本としまして、地域経済の活性化等に発展的に結びつけていこうとするものであります。  2つ目の、多文化共生事業につきましては、国籍、人種、出身地等に関係なく、同じ静岡市に暮らす市民として生活の問題解決を図っていこうとするものであります。  このように、国際化推進事業を企画局と生活文化局のそれぞれで分担して、より一層推進をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 8 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) それでは、事業仕分けにおけます青少年海外派遣事業に対する具体的な評価とその対応についてお答えをします。  青少年海外派遣事業は、諸外国の青少年との交流を通じて、国際感覚を身につけた青少年を育成するとともに、諸外国との友好親善を図ることを目的としているもので、基金運用収入を事業の財源といたしまして、昭和60年度からこれまで22回にわたって行ってまいったものでございます。  平成23年7月に行われました市民評価会議では、評価委員から、派遣者数が少な過ぎる、また、事業を始めた当時とは社会情勢が異なり、時代に合わせ事業のあり方の検討が必要であるなどの意見が出され、評価結果は改善となりました。  この評価結果を受けての本市の見解、考え方でございますが、海外派遣だけで十分な成果があるとされた昭和60年当時とは社会情勢が異なっていることを念頭に置いた上で、また、基金運用収入の減少などの厳しい財政事情の中、限られた青少年しか参加できない海外派遣は廃止することといたしました。  そこで、より多くの青少年が参加できる市内実施事業の拡充を図っていくため、既に実施しております青少年と留学生との交流事業に加えまして、青少年がALTや留学生と自然体験活動や合宿訓練など、生活をともにしながら交流する事業を新たに実施することといたしました。 9 ◯教育次長(鈴木教之君) ALTの人選と配置についてお答えいたします。  まず、外国語指導助手ALTの人選につきましては、JETプログラムにより財団法人自治体国際化協会CLAIRからあっせんを受けて採用する場合と、市独自に公募して採用を行う場合とがございます。  JETプログラムとは、総務省、外務省、文部科学省、CLAIRの協力のもと、海外から語学指導等を行う外国青年を招致する事業です。英語を母国語とし、現地の大学卒業資格を持つなどの資格要件を満たす者から外務省が選考した外国青年を、CLAIRが地方自治体にあっせんいたします。  また、市独自に採用するALTにつきましては、JETプログラムと同様の資格要件を定めて公募をし、採用試験を行って、外国語教育に意欲のある優秀な人材を選考しております。  現在29名のALTを任用しておりますが、このうち13名はCLAIRのあっせんによる者、残り16名は市が独自に採用した者でございます。  次に、ALTの配置状況についてですが、小学校に7名、中学校に18名、高等学校に3名のほか、指導的立場を担うカウンセリング担当を教育委員会に1名配置しております。  平成24年度の配置についてでありますが、中学校学習指導要領の改訂により、英語の時間数が現在の週3時間から週4時間に増加します。その対応として、平成24年度はALTを6名増員して35名とし、小学校に7名、中学校に23名、高等学校に3名のほか、カウンセリング担当を教育委員会に2名配置する予定でございます。  以上でございます。   〔33番佐藤成子君登壇〕 10 ◯33番(佐藤成子君) 答弁いただきました。  伝統文化の掘り起こしの代表が芸妓ということは、私は個人的にはいささか抵抗があるところですけれども、それはまた別途違う機会で質問させていただきたいと思います。  それでは2回目の質問です。組織の再編についてお伺いいたします。  組織がえは、変えることにより、その部署が持つ事務事業がより効果的に遂行されるので再編するのだと認識しております。今回の静岡市地域活性化事業推進本部が果たす役割については、何度か丁寧な答弁がありましたが、その設置目的に期待したいと思います。
     この所管は観光という市の財産、ツールを使い、世界と交流し、結果的に人、物、金を動かしていくとのこと。観光交流局の名称のほうがわかりやすかったのではないかと説明の際伺いましたら、雇用を生み、さらには地域の活性化につなげていくとの思いを込めた名称との説明でした。市民にとっては簡潔な表現がわかりやすいと思うのですが、名称にこだわるよりも事業の遂行に期待したいと思います。  さて、答弁によりますと、市民生活部の国際課の名称がなくなるということですが、字は体をあらわすで、見ただけでわかった所管は残してほしかったと思うのです。田辺市長は世界に向けて静岡の国際化を進めているのですから、むしろこの国際局的に集約すべきだったのではないかと思うのです。名称変更、所管が企画局と生活文化局に二分されますが、静岡市の国際化の推進に向けて懸念はないのでしょうか、お伺いいたします。  次の質問です。  市民評価会議で見直しとなり、改善された結果、青少年の海外派遣事業が廃止になりました。説明によりますと、同額の予算で別の国内での外国人との交流事業に移行になりました。現地現場主義をうたう市長の考えの遂行であるならば、百聞は一見にしかず、青少年の時期の海外派遣こそ意義があると思います。例えが悪いのですが、テレビで見ていた震災の様子は、実際に現場に視察に行って見た、360度何もない原風景とは全く違うものでした。先ほども少し説明がありましたが、どのようなことが検討されて廃止になっていったのでしょうか、その経緯をお聞かせください。  次の質問です。  姉妹都市・友好都市以外の海外交流について伺います。  第3次実施計画、産業・経済部門、「地域が育て世界に挑む創造型産業のまち」、その4「国際貿易港・清水港を活かした地域産業の振興」について、ポートセールスの推進について伺います。  これまでの実績と評価、今後の計画についてお聞かせください。コンテナ貨物、客船誘致、それぞれにお答えください。  次に、シティプロモーション推進事業、海外プロモーション実施についてお伺いいたします。  これまでの実績と評価はいかがでしょうか。これからの取り組みについてもお聞かせください。  また、姉妹都市・友好都市との交流は、訪問交流以外に日常的にもさまざまな交流が行われているとのことで、ことしは静岡市地域活性化事業推進本部が所管する事業、「シズカン」の話もありました。私は先にも述べましたが、交流訪問以外、友好市民の会や友の会に参加しておりませんでしたので大きなことは言えないのですが、日常的に何らかの交流を持ち続けての訪問交流は大いなる意義があると実感しました。さらなる日常交流の充実についてお伺いいたします。その他の都市との今後の交流についてもお聞かせください。  以上で2回目の質問です。 11 ◯経営管理局長(小長谷重之君) 国際課の名称がなくなることについての御懸念についてであります。  今回の組織改正では、国際交流事業は新しく設置する企画局で、多文化共生事業は生活文化局でそれぞれ分担することになりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今までとは違った新たな展開ができるものと考えております。特に国際交流の分野におきましては、さらなる強化を図り、活発に交流し、価値を創り合う自立した世界水準の都市を目指して取り組んでまいります。  以上でございます。 12 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) 青少年海外派遣事業を廃止した理由についてお答えをさせていただきます。  先ほどもお答えをさせていただきましたが、事業を開始した昭和60年当時は海外に行くことができる青少年が限られ、海外に派遣されるだけで価値があるとされておりましたが、現在では青少年でも家族旅行に限らず修学旅行や短期の留学など海外体験できる機会が多くなっていることから、厳しい財政事情の中、費用対効果の点からも、青少年海外派遣事業を廃止することといたしたものでございます。  以上でございます。 13 ◯経済局長(靱矢雅浩君) まずポートセールスの関係で、コンテナ貨物の新規航路開設と維持・拡充のポートセールスについての実績と評価、今後の計画ということでございます。  本市のポートセールスは、コンテナ貨物の物流増大と客船誘致の人の交流によるにぎわい創出をもって、雇用の拡大と地域経済の活性化を目的に事業を実施しているところでございます。  コンテナ貨物につきましては、定期航路の維持・拡充を目的に、県・市及び港湾関係団体で組織する清水港利用促進協会が中心となり、平成4年から年2回の活動を実施しております。  活動内容は、船会社と荷主を対象に清水港の利便性を説明して、利用促進及び新規航路の開設などの誘致を行っております。訪問先といたしましては、躍進の著しい中国・韓国を初めアジアやヨーロッパ、北米など、取引が期待できる船会社、荷主を訪問しております。  主な実績として、平成10年度に15航路であったものが、21年3月には最高数の26航路となり、順調に航路の充実を図ってきました。その後、平成21年の世界同時不況の影響で21航路となってしまいましたが、世界じゅうで現在でも航路が減少している中で21航路を維持することができたのも、継続したポートセールスの成果であると考えております。  今後は新興津埠頭が完成することによりコンテナ取扱数の増加が見込まれることから、さらなる航路誘致に向けてポートセールスを実施していきます。  次に、客船誘致ポートセールスについてでございます。  客船誘致につきましては、平成11年からおおむね1年置きに清水港客船誘致委員会により、これまでに合計5回実施しております。本年1月には、市長のトップセールスにより、シアトル、ロサンゼルスの3社へ訪問したところでございます。訪問先は日本に寄港実績のある船会社が集中しているアメリカ・ロサンゼルスの船会社を中心に訪問して、清水港の特徴である富士山を生かした景観のすばらしさや静岡市の伝統文化、食などをPRしてまいりました。主な実績として、平成19年、21年、22年度に各1隻が寄港しました。今年度は3月10日、あしたでございますが、2隻が同時寄港し、3月24日にも1隻が寄港する予定になっております。  また、今回のポートセールスによりまして、平成26年の春にはロサンゼルスのクリスタルシンフォニーが寄港する約束をいただいたところでございます。客船寄港の際は、乗船客に対するおもてなしと交流を目的として、芸妓による歓迎事業などを実施しておりますが、さらに乗船客をまちに誘導し、楽しんでもらうような仕組みを提供し、本市の魅力を世界に向けて発信してまいります。  今後も清水港への客船誘致活動を実施し、鳥の眼ビジョンの「求心力が強く、世界中から人の集まるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、海外プロモーション施策の実績と評価、また、今後はどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。  本市の海外向けシティプロモーションはアジアをターゲットに進めており、特に富士山静岡空港の就航地であり、また、訪日外国人客数が第1位の韓国を重点地域として取り組んでおります。  主な実績として、平成21年度には仁川世界都市祝典へ県及び浜松市と共同出展し、出展した74ブース中、人気ブース第2位に選ばれ、主催者から表彰されたところでございます。平成22年度には、韓国最大の観光展KOTFA2010へ単独出展を果たしました。お茶やホビーを中心にPRし、非常に好評で、約10万人の来場者があり、同時期に本市で開催されたホビーフェアへの集客にもつながったと思っております。  さらに本年度は、半年間ソウル市内のカフェを活用し、本市の情報コーナーを設置しました。このいわゆるトラベルカフェを拠点とし、市長のトップセールスの実施、また、韓国の観光事業者との交流会を開催したところです。開設前後に行った来場者500名へのアンケート調査では、開設後の本市の認知度は約5.5倍に増加しており、非常に効果的なプロモーションであったと評価しております。  これらの実績を踏まえ、アジアの経済活力を取り込むという観点から、海外における本市のさらなる認知度の向上とイメージの確立を図ってまいります。そこで平成24年度は、韓国でのトラベルカフェを継続するほか、新たに富士山静岡空港定期便が就航される台湾におきまして、トップセールスや交流会などプロモーションを強化してまいります。  以上でございます。 14 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 姉妹都市・友好都市交流の日常交流のさらなる充実についてお答えいたします。  今後の姉妹都市交流につきましては、双方の都市の特色、地域資源などをさらに研究し、付加価値を生み出す交流に発展させていきたいと考えております。  これまで国際交流協会や関係団体が主体となって交流をしてまいりました。今後は民間企業やNPO、ボランティアなどの協力を得まして、企業間、NPO間での交流提携など、さらに姉妹都市交流に広がりを持たせてまいりたいと考えております。  あわせて、今後は本市にとってのメリットを生み出すような交流の目的や分野を明確化した戦略を立てまして、世界の各都市との交流に積極的に取り組んでまいります。例えば成長著しいアジア地域の活力をどのように取り込んでいくのか、都市間交流により交流人口をどのように増加に結びつけていくのか、また、世界に通用する産業の集積をどのように図っていくのかを、世界の動向やキーワードを探りながら戦略を検討してまいります。  以上です。   〔33番佐藤成子君登壇〕 15 ◯33番(佐藤成子君) 3回目は意見・要望です。  世界に輝く「静岡」の表現は、全世界に向かって、外に向かって静岡をPRしているイメージがわいてきます。また、世界じゅうから人が集まるまちの言い方は、全世界から内に向かって静岡に人が集められるように静岡をPRするイメージです。外向きと内向きの国際化とでも表現すればいいのでしょうか。静岡にある物や人も含めて、静岡そのものを内から国際的に通用する都市に成長させていく、それは在静の外国人との共生も含んでのことです。そうすれば、おのずとたくさんの人が集まってくる静岡になり、世界に輝く「静岡」になる、これがまちみがき戦略の基本、原点なのでしょうか。  国際課の所管を企画局と生活文化局へ二分化したのは、内向きも外向きもどちらも推進していく、そのための、より深めるための交流と共生との二分化した国際化の施策の姿と理解しました。ぜひとも両輪バランスよく進めていただきたいと思います。  国際化都市と呼ばれる神戸や横浜、北九州市、いずれも内向きも外向きも文字どおり国際化されていますし、国際拠点港湾を擁しています。清水港も同じ国際拠点港湾ではありますが、先ほどいろいろ仕掛けを考えているとおっしゃいましたが、客船誘致等の際のランドツアーが少し寂しいのではないでしょうか。清水地域でもっとお金を使ってもらう策を考えるべきだと思います。  姉妹都市・友好都市交流以外の交流では、日本の文化をもっと発信すべきだと思います。もちろん経済効果を考慮する必要もあると思いますが、さきのロシア・エルミタージュ美術館での芹沢けい介美術展の開催などはすばらしいものでした。さらに磨き上げた静岡の文化の発信が必要だと考えます。徳川家康公もその一つだと思います。  どちらかというと、これまでの私の国際化のイメージは外向きの感じでした。姉妹都市交流の訪問交流の参加もそのあらわれです。  最後に、何度か参加した姉妹都市・友好都市訪問で感じたこと、要望を述べさせていただきます。  先ほど、市長が参加して、かなり感動した所感を述べていらっしゃいましたので、若干水を差すことになるかもしれませんがお許しください。  ストックトン市とは50数年、オマハ市とは40数年の交流の歴史があります。長い交流の歴史があるだけに、交流のあり方など改善すべきところはないでしょうか。参加者は一般市民の方、市職員の方、市議会議員、国際交流協会の職員の方がその参加メンバーです。今回、カンヌ市訪問の参加者の中で、主催は国際交流協会としおりに書いてあるけど、その会長が市長、訪問団の団長も市長なんですよね。市役所の国際課が開催しているんではなかったんですねとまず確認されて、市議会議員は選ばれてくるんですか、市職員はどんな仕事の方が参加されているんですかと尋ねられました。その方は、出発前の空港への荷物の輸送先の変更連絡が旅行会社からだったので、とても違和感を持ったと話してくれました。何かあったときの指令系統がわからなかったとのことでした。  以前、ストックトン市訪問の際、夜中に3度も非常ベルが鳴り、逃げるべきなのか部屋でどきどきした経験がありましたが、そのときも大分時間がたってから、旅行会社の添乗員からいたずらだったとの連絡の電話が入りました。市の関係者からは何の連絡もなかったのですが、旅行会社からの連絡でいいのかなと思いました。訪問の行程表や訪問先の選択等は話し合って決定しているのだと思いますが、国際課が国際交流協会に委託。何かあったときの責任者はだれでしょうか。確かに主催者は国際交流協会で、その遂行先は旅行会社。ですが、旅行会社はあくまでも旅行会社です。また、40人余りの参加者に添乗員1人の対応は何かと無理があります。参加している市側の、もっと積極的なかかわりが必要なのではないでしょうか。  姉妹都市・友好都市親善の役割を担うべく参加している議員は、親善にプラスしてもう少し何かないかなと物足りない思いがありました。役割を持たせるべきではないでしょうか。もちろん市職員の方々も含めてです。今回、参加の市長はトップセールスのチャンスとばかり、ベルナールカンヌ市長、関係部署の方々とわずかな時間でもコンタクトをとっていらっしゃいました。そこに我々議員も参加できたのではないかなと、後で思いました。もちろん個人的に自由行動の際には視察を加えましたが、行政視察のプログラムがもう少し必要だったと思いました。  訪問交流は友好親善がメーンではありますが、以前参加された方で観光の意味合いが濃い参加者と、目的を持っての参加者との統一行動はしょせん難しいのではないか、初めから別々のほうがいいのではないかという話をしてくれた方がいらっしゃいました。みんな一緒も、別の意味で交流ということでいいのかもしれませんが、一考する必要もあるのではないでしょうか。  姉妹都市・友好都市親善交流から一歩脱するためには、交流の目的を、何のための、どのようにしてなどを明確化して交流することで、費用対効果を生み出すものになっていけるのではないでしょうか。  さて、カンヌ市といえば映画祭と結びつくのですが、カンヌ国際映画祭はカンヌ市が主催しているのではなく、フランス政府の主催事業なのです。開催場所がカンヌ市というわけです。いまや開催地カンヌ市に世界じゅうから人が集まってきます。世界的リゾート地とはいえ7万人余りの人口で、1年間の観光客数が182万人には驚きです。  現在、静岡市はMICEを掲げ、世界的な催事等を招聘する方向で、その第一弾が先ほど説明がありました第24回国連軍縮会議の開催誘致です。昨年カンヌ市ではG20を誘致、開催しています。地の利もあるかもしれませんが、このあたりをぜひ見習いたいものです。国際都市静岡、世界に輝く静岡、「希望の岡」静岡の実現に、これからも寄与していければと思っています。  以上ですべての質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 16 ◯議長(剣持邦昭君) 次に、尾崎剛司君。   〔20番尾崎剛司君登壇〕 17 ◯20番(尾崎剛司君) これより、通告に従いまして、新政会の一員として総括質問をさせていただきます。  質問内容は3点。大都市制度について、地域コミュニティの充実と地域集会所の設置、議案第66号の3点についてお聞きしたいと思います。  まず大都市制度、特別自治市実現に向けてです。  市長は施政方針において、「希望の岡」静岡を実現する戦略の1つとして地域主権改革を力強く推進すること、特に静岡県と浜松市、その他の多くの政令指定都市との連携協力のもと、特別自治市の実現に向けた取り組みを強めていくと示されました。また、特別自治市の実現は、今まさにまず目指すべき目標です。この取り組み過程一つ一つが地方から国の形を変える、日本を再生していく道筋でもあるのだと確信していますと力強く語られました。  これを受ける形で今定例会でも特別自治市について質問がなされているわけですが、私からは、より具体的な実現可能性を探ることを目的に順次質問していきたいと思います。  ことし1月に本市と浜松市の共同で作成された特別自治市実現に向けた提言の骨子を読ませていただきましたが、その上で、改めて特別自治市実現に向けた道筋についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。  また、この提言骨子によりますと、24年度は浜松市との協議を進めて、秋ごろに県に対して正式な提言を行うことが示されておりますが、来年度はそれで終わりなのでしょうか。ほかにどのような取り組みを考えているか、示していただきたいと思います。  この特別自治市構想ですが、平成22年5月の相模原市で行われた指定都市市長会で初めて合意したと承知しております。この時点では政令市の足並みはそろっていたわけですが、その後、昨日もお話がありましたが、大阪府と大阪市を再編しようとする大阪都構想を初め、愛知県と名古屋市を再編する中京都構想、新潟県と新潟市を合併する新潟州構想など、大都市制度をめぐり各地で活発な議論がなされております。特に昨年11月に行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙では、大都市制度のあり方、大阪都構想の是非が争点となり、注目を集めました。当選された橋下大阪市長ですが、先月の地方制度調査会の専門小委員会で、特別自治市構想に対して、一部分ですけど、批判的な発言もされていると聞いております。  また、先月8日には16指定都市の議長が国に対して特別自治市創設の要望を行いました。それまで19すべての指定都市がまとまっていたわけですが、大阪、堺、新潟の3市は今回は賛同しませんでした。  そうしたことからも、特別自治市実現に向けた指定都市の足並みがそろっていないと感じるわけですが、こうした現状をどうとらえているか、お聞きしたいと思います。  次に、法改正に向けた取り組みについてです。  橋下大阪市長の当選後、大都市制度といいますか、大阪都構想については国政の場で急ピッチに議論が進められていると感じております。実際、大阪都構想実現に必要な地方自治法の改正案を、自民党、公明党、みんなの党は既に策定し、今国会に提出するようですし、一昨日の報道では民主党も新法案を今国会に提出する方針と報道されておりました。この構想に以前から賛同していた政党は別として、わずか3カ月程度の間でこの豹変はいかがなものかと感じずにはいられませんが、いずれにせよ、橋下市長によるさまざまな方法での国政への働きかけ、圧力的な要素も含めまして、実現に向けた取り組みを行った成果なのだろうと感じるわけです。  そこで、最終的には法改正も必要となる特別自治市の実現に向け、どのような具体的な取り組みをしていくのか、お聞きしたいと思います。  次に、県からの権限・財源の移譲についてです。  県と市の間にある二重行政を解消していくですとか、県と市の役割分担を明確にしていくといった主張は県・市どちらの立場からも理解できる主張だと思います。  ただ、例えば事務権限に関係なく、画一的な今の地方税制のあり方を見直すべきだとか、受益と負担の関係に対応した新しい地方税制度にすべきだとか、こういった主張は、要は県に財源をもっとよこせということですから、指定都市の立場からはよく理解できますが、県の立場からすればおもしろくないだろうと想像できるわけです。  本市と浜松市で1月に策定された特別自治市実現に向けた提言骨子によれば、国による特別自治市を実現する法整備を待つことなく、現行制度下での最大限の権限・財源移譲の手法を提言するとあるわけですが、現時点で県からの財源・権限移譲の可能性をどのように見ているか、お聞きしたいと思います。  最後に実現時期についてです。  大阪都構想を当時の橋下府知事が提唱したのは平成22年3月、今からちょうど2年前になります。橋下市長は大阪都構想を市長の在任期間中に実現させようとしているわけですが、本市は特別自治市実現時期の目標をどこに定め、スピード感を持って取り組むのか、お聞きしたいと思います。  昨日、実現に向けた工程表、ロードマップを作成するように、指定都市市長会の場で提言したいという旨の市長の答弁がありましたが、本市の考えをお聞きしたいと思います。  次に、大項目の2つ目、地域コミュニティの充実と集会所の設置についてです。このテーマでの質問は平成22年9月定例会に続いて2回目となりますので、前置きは簡潔にしたいと思います。  前回の質問後、地域コミュニティの大切さを考えさせられる大きな変化として、昨年3月の東日本大震災があります。この震災を受けて、市民の皆さんの間に、防災意識の高まりとともに、地域のきずな、地域コミュニティの大切さということが改めて強く認識されたと感じております。大規模災害時には行政の対応力が必然的に小さくなります。そこで、自助、共助、公助の連携の必要性が言われるわけですが、自助を前提にこの共助の部分、本市では自主防災組織が自治会、町内会レベルでつくられており、自分たちが生活する地域の安全は地域住民が互いに助け合い守っていくということが、被災直後の救出活動はもちろん、避難所での共同生活やその後の復興に向けた取り組みにおいても大変重要であると感じております。  そこで、当局も同じ認識をお持ちだとは思いますが、確認の意味も込めまして、今回の東日本大震災を受けて、地域のきずな、地域コミュニティの大切さについて私は強く再認識したわけですが、当局の見解をお聞きしたいと思います。  こうした自治会、町内会といったレベルで地域コミュニティを考えた場合、その活動拠点となるのは地域の集会所となります。前回の質問を通じて、集会所建設における、特に市街地での資金面や適地の確保の難しさについて議論を交わしました。  また、最後の意見・要望として、視察に行った堺市を引き合いに、市民活動を支援する市民部局に対して、課題解決に向けた強い情熱を持った取り組みをお願いしました。その前向きな姿勢のあらわれの1つだろうと理解しますが、この間、当局において、集会所を保有していない自治会に対して集会所に関するアンケートを実施されたと聞いております。その結果はどういったものか、どのような課題が読み取れたのか、お聞きしたいと思います。  また、まとめてお聞きしますが、アンケートで示された課題を受けて、集会所保有率向上に向けた施策をどのように考えられたか、お聞きしたいと思います。  次に、今議会に上程された議案第66号静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例の一部改正についてです。  傍聴されている方やネット中継をごらんの方には多少わかりにくい話となることを御容赦いただきまして、議場にいらっしゃる方には資料1)として条文を用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。  今回の改正箇所は赤囲みの部分で、2カ所ありますが、私の質問は第1条の目的の改正にかかわる部分、第1条の条文中「又は」の後ろに、「路上喫煙により他人のたばこの煙を吸わされることによる」、長いのでもう一度言います、「路上喫煙により他人のたばこの煙を吸わされることによる」という文言の追加に限って行います。  この条例について、2期以上の方は十分御存じだとは思いますが、確認の意味も込めまして、条例制定の経緯を少し振り返ってみたいと思います。  この条例の制定のきっかけは、平成17年11月議会において市内在住の中学生から、歩きたばこ禁止条例を制定してほしいという旨の請願があったことでした。請願の内容は資料2)として用意しました。  彼は小学4年のときに、たばこの煙でぜんそくの発作を起こした経験があったそうです。請願の趣旨説明の最後に、僕は生まれて育った静岡の町が大好きです。政令指定都市になったばかりの若々しいこの町が快適で楽しい町になるように、どうか歩きたばこ禁止条例を制定してください。有効性を高めるために、科料などの罰則を設けてください。あわせて、すべての人にやさしい条例になるように、受動喫煙の防止対策をした喫煙所をつくってください。指定区域を決めるときは、幅広く住民の意見を反映させてください。心よりお願いしますと語っています。  当時、議会においてもさまざまな議論がなされましたが、最終的に全会一致でこの請願を採択することになりました。全会一致ですから通常は異議なしで済ますところを、あえて起立採決を行ったこともよく覚えています。  また、この請願採択後、当時の伊東議長から、静岡市議会の責任において、また、良識ある大人の責任として、この請願に託された中学生の切実な思いが実現されるよう、市当局とともに条例制定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても格段の御配慮を切にお願いいたしますと申し添えがあり、この条例制定に対し私自身、思いを強くしたものです。  この中学生の思い、それに共感した2万3,904人の署名つきの請願採択を受けて、当局において条例案が作成され、市民に対し広くパブリックコメントが行われ、平成18年6月議会で制定されたのが本条例であります。中学生の請願をきっかけとしてつくられた条例であることから、県内のみならず全国的にも注目を集め、静岡市が独自性を持って定めた本市を代表する条例の1つであるとともに、多くの市民の思いが込められた条例だと私は理解しております。  今議会に提出された議案第66号の目的部分の改正案について、議案質疑を兼ねている総括質問を通じて、私が疑問に感じた3点について順次お聞きしていきます。  今回の質問に当たり、事前のヒアリングを通じて政策の発生源については理解しましたので私から説明させていただきますが、市長のマニフェストにあります、その他の政策目標という35項目、箇条書きで書かれているうちの1つに、路上喫煙防止条例に受動喫煙の防止を明記しますという一文があります。  ただ、市民の皆さんも1期生の皆さんも違和感を感じると思うのですが、もともとの条例制定の経緯がぜんそくを患っている中学生の請願です。請願項目の1でも副流煙の周囲の人々への影響について書いてあります。にもかかわらず現行の条例に受動喫煙の防止が明記されていなかったのかと言えば、そんなことはありません。資料1)の、赤で下線を引いた部分をもう一度見ていただければおわかりいただけると思います。また、資料の3)──印刷費を節約したので横にしていただきたいですが、左上の部分、当局が作成された条例Q&Aを見ていただくとよりはっきりわかります。「なぜこの条例ができたの?」という説明において、「この条例は、禁煙やたばこの撲滅を目的とするものではありません。路上での喫煙は、気づかないうちに周囲の迷惑となっていることがあります。火のついたたばこでやけどをしたり、衣服を焦がしたり」、この後「受動喫煙の被害を受けたりすることを防ぎ」、もう一度読みます「受動喫煙の被害を受けたりすることを防ぎ、健康的で安全・安心な生活環境を保つため、この条例ができました。」と書いてあります。つまり、受動喫煙の防止については既に現行条例に盛り込まれているわけです。  そこでお聞きしたいと思いますが、市長がマニフェストで掲げた受動喫煙の防止を明記するということについて、私は現行の条例内で既に規定されていると認識しておりますが、見解をお聞きします。  次に、今回のような条例改正をしなければならない実情があるのかということについてです。  条例制定前に比べれば、まちなかで歩きたばこをしている人は格段に見かけなくなりました。お構いなしに喫煙している人は、まず見かけません。実際当局も、昨年の生活文化環境委員会で示されておりましたが、禁止地区やその周辺地区での喫煙率は、13カ所中12カ所で低下しているとのことです。私は、この条例を制定したことによって、喫煙者のマナーは格段に向上したと感じているわけです。ちなみに喫煙率が低下していない残りの1カ所はどこかといいますと、駅南口の東照宮碑のところです。ここはもともと灰皿が設置されていたところであり、駅を利用する喫煙者にとっては、北口が禁止地区指定されている中で、ここなら吸うことができるはずといった気持ちがあるのだろうと私は推察します。当局はこの条例について、喫煙者のマナー向上を目指す条例だと、これはマナー条例ですと何度も説明してきました。資料3)の右端の丸囲み、大きい字で「守ろう!喫煙マナーとルール」と書いてあることからもわかります。そうした中で、今回条例の目的部分の改正案が示されたわけですが、改正すべき実情があるのかどうか、実情をどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。
     3点目は、「他人のたばこの煙を吸わされることによる」という文言についてです。私だけでなく、議員の皆さんも傍聴されている方も、この表現にはいろんな意味で違和感を感じるのではないかと思います。  そこでお聞きしますが、マニフェストには受動喫煙の防止とあるのに、なぜ受動喫煙という言葉を用いずに案のような表現としたのかお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。 18 ◯市長(田辺信宏君) 尾崎議員は、地方自治の活性化を求める全国の若手議員のリーダーをされていると伺っております。それにふさわしい市民目線の熱意のこもった質問をいただきました。  私からは、きのうに引き続き、大都市制度のうち特別自治市実現に向けての幾つかの質問にお答えをいたします。  特別自治市に向けた道筋をどのように考えているかというお尋ねでありますが、まずもって、きのうもお話をしましたが、この大きな取り組みには古きを温めて新しきを知るという歴史観を持って臨まなければ、一朝一夕にできないことだと思っています。明治維新だってペリーの来航から15年かかったわけでありますし、その当初の段階においてはさまざまな考え方、倒幕派から佐幕派、極端な攘夷論から公武合体派と、その人の住んでいる地域、また立場によって、大きな目的は同じであっても、さまざまな考えが併存しておりました。歴史とはそういうものだろうと思っています。その歴史観をもってすれば、今足並みがそろっていないように見えるのも至極当然のことであります。そういう意味では、大阪都構想も私たちの特別自治市の構想も、同じ目的のために少しずつ歩みを進めているんだろうというふうに私はとらえております。だからこそ、工程表といいますか、そこに至る道筋というものを、あらかじめその歴史観を持って設定をしていくことは羅針盤のごとく大変重要であります。私は、それを大きく3つの段階、いわばホップ、ステップ、ジャンプで今後の道筋を考えております。  まず、第1段階のホップでありますが、これは現行制度の枠組みの中で、現実的な目標、期限を持って取り組むべき段階であります。静岡県の事務処理の特例に関する条例などを最大限に活用して、県の担っていた権限とそれに見合う財源を基礎自治体に持ってくるという段階であります。そのためには、静岡市と静岡県と浜松市の三者で協議の体制をより一層整えて、その次の段階として、県から包括的に移譲すべき権限と財源を精査していく作業、そして精査をした上で移譲に必要な県の条例改正を求めていくということ、これがホップの段階です。そして、ここまでを平成25年度に実現することを1つの目途として掲げて取り組んでいきたいと思っております。  次の第2段階、ステップの段階でありますけれども、これは政令指定都市である静岡市と静岡県が本当の意味で対等の関係になるために、静岡県との関係を整理しながら法律を改正していくという段階であります。いわばこの特別自治市というものが県と対等の自治体であるならば、そこに当たるわけでありますけども、ここには法律の改正も伴います。法律の改正には多くの関係者の利害の調整を要しますので、その理解を後押しするとともに、どのように特別自治市を地方自治法などの法律の中に位置づけていくのか、まずは私たちがみずからその改正案を考えていくということも必要だと思います。  これもいつかお話をしたことがあるかもしれませんが、当初、地方自治法の中に「特別市」という文言が入っておりました。しかし、それを取り下げて政令指定都市という妥協的な産物になったといういきさつがあります。ですので、そのあたりの改正案というものも、これから法律や憲法をにらみながら考えていく必要があると思います。  そこで本市は、静岡県と浜松市、その他の多くの指定都市との連携、協力のもと、有識者から意見聴取しながら地方自治法などの改正を視野に検討していく、これがステップの第2段階の課題であります。  そしてジャンプとしての第3段階では、国の仕組み、我が国の行政機構そのものを変えていく、国の仕組みを新しい形にするというものであります。大きく言えば、150年続いてきた中央集権型の行政統治機構を地方主権型に変えていく。これは特別自治市だけの話ではありません。日本全体の統治機構を、地域のことは地域で決められる仕組みに変えていくということであって、現在国が有する権限と財源の一部までを見据えたことであります。そこで道州制の議論も入ってくるでしょうし、さまざまな議論がここに包含されます。これが第3段階であります。そして、私たちそこに住む者が私たちの地域には責任を持つという仕組みに変えていく、これが最終形であります。  いずれにしましても、歴史観を持って、腰を据えて取り組んでいかなければなりません。その当時と違うのは、これだけメディアが発達をして、インターネットなどのIT技術も発達をしておりますので、瞬時に情報が行き交います。マスコミの発信力が強ければ、その注目もありますけども、その中身、本質がきちっと歴史観に基づいたものでなければ長続きをしないというのも、これまた歴史の事実であります。そういう意味では、私たちは先見性を持って、しかし腰を据えて、この問題を研究していく必要があろうかと思います。静岡型特別自治市としてその実現を目指していくことは、全国の地域主権改革の先進的な役割を担っていくというものだと私は認識をしております。その陣営の中に尾崎議員もぜひ入っていただき、さまざまな御提言をいただくことをお願いして、答弁にいたします。  以上です。以下は局長に答弁させます。 19 ◯経営管理局長(小長谷重之君) 特別自治市に関する4点の御質問にお答えをいたします。  まず、特別自治市実現に向けた提言を静岡県に行った後の取り組みについてであります。  今年度は、議員御案内のとおり、本市と浜松市から静岡県へ特別自治市実現に向けた提言骨子を提出し、両市の研究会に静岡県が加わり、三者による協議の体制を整え、協働して新たな仕組みづくりに取り組むことになりました。今後は、ただいま市長が御答弁申し上げましたように、それぞれの段階を踏んで、三位一体となって特別自治市の実現に取り組んでいきたいと考えております。  次に、特別自治市に対する指定都市の足並みについてであります。  指定都市市長会は特別自治市の実現を目指していますが、同じ指定都市であっても、広大な市域の中、多様な環境を有する人口70万の本市と大阪市や名古屋市とでは置かれている状況が異なることから、各市それぞれの議論があってしかるべきであると認識をしております。  特別自治市や大阪都構想など、どの構想も実現に向けたアプローチの仕方は異なりますが、地域のことを地域で決定できるようにするという大きな目的は同じであると考えているところであります。  次に、特別自治市実現に向けた法改正に関する取り組みについてであります。  特別自治市を実現するためには法改正が必要であります。そのためには、多くの関係者の御理解と後押しが必要だと考えています。そこで指定都市市長会では、地方制度調査会に特別自治市実現を訴える働きかけを行ったり、有識者から必要な法整備について御意見を聴取しているところであります。  また、国会議員の協力が不可欠であるとの認識のもとに、指定都市を応援する国会議員の会を設立いたしました。そして、平成23年11月に、田辺市長も参加をしましたけども、第1回目となる勉強会を東京で開催しまして、115名の国会議員が参加する中で、指定都市市長会を代表いたしまして仙台市長から特別自治市の概要が説明され、その後、意見交換を行ったところでございます。  さらに本年2月からは、指定都市市長会では、指定都市を応援する国会議員の会の特命担当に浜松市長を充て、法改正に向けた取り組みを進めているところであります。  最後に、県からの権限と財源が移譲される可能性についてであります。  先般開催いたしました第6回県・政令指定都市サミット(G3)では、本市と浜松市、静岡県が、3つの段階を経て特別自治市を実現していくことを確認しております。現在、両市の研究会に静岡県が加わり、三者による協議の体制を整えながら、平成24年度末に包括的な権限とそれに見合う財源を移譲するために必要な県の条例が改正されることを目指して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 20 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 最初に、地域コミュニティについての御質問にお答えをいたします。  地域コミュニティにつきましては、昨年の東日本大震災以降、地域のきずなやコミュニティの大切さが再認識され、日常からの自治会、町内会活動に関心が集まっております。人と人とのつながりが希薄化したと言われる中、本市はかねてから地域コミュニティは市民生活を守るために必要であると考えまして、自治会、町内会の加入促進や活動拠点となる集会所の整備を推進しておりました。このため、集会所保有率は現在76%に達しております。今後もこれらの施策を継続し、地域コミュニティ活動へ支援していくことが重要であると考えております。  次に、アンケートにつきましては、平成24年1月時点で集会所を保有していない302団体を対象に、今後の意向などを調査するために実施をいたしました。回答のあった240団体中、68団体が集会所を所有する必要があると答えており、これは単位自治会、町内会全体の7%に当たります。このうち所有できない理由として、資金面で困難が47団体、建設用地の確保が困難が12団体となっております。  用地確保の課題に対応するため、貸し事務所や借家の賃借にも助成をしておりますが、その認知度は22.1%で、8割近くの団体は知らないとの回答をいただいております。  また、保有率の向上につきましては、今回のアンケート結果を踏まえ、賃借に対する助成についての認知度が低いことから、この制度の周知に努め、利活用を促してまいります。  また、市所有地を建設用地として活用したいとの要望も伺っておりますが、所管部署の了承、許可が得られる状況になれば、積極的に助成を行ってまいります。  次に、路上喫煙による被害等の防止に関する条例の一部改正についての質問でございます。  現行の条例内で受動喫煙について規定されていると理解するが、当局の見解はどうかということでございます。  現行条例における見解ですけれども、議員の理解と何ら変わるものではありません。  次に、条例を改正すべき実情についてでございます。  条例制定以降、啓発活動や路上喫煙禁止地区内での路上喫煙被害等防止指導員による指導などによりまして、路上喫煙率の大幅な減少や指導件数の半減などの成果が上がっているところでございます。  しかしながら、路上喫煙禁止地区に指定されていないJR静岡駅南口広場における路上喫煙率は増加をしており、マナーも悪化している状況にあります。また、路上での喫煙について、禁止地区外においても周囲に配慮しなければならないということを理解されていない実情などもございます。  これらの解消に向け、路上喫煙による健康への影響を明確に示すことで、市民の皆さんの条例趣旨に対する理解を深めていくために改正をしようとするものでございます。  次に、マニフェストの受動喫煙の防止についてでございますが、受動喫煙の用語は、健康増進法におきまして、室内及びそれに準ずる環境を対象とするものと定義をされております。本市条例は屋外を対象としておりますので、この法律上の用語を用いることについて検討を重ねてまいりましたが、その結果、改正案のような表現といたしたものであります。  以上でございます。   〔20番尾崎剛司君登壇〕 21 ◯20番(尾崎剛司君) 御答弁、拝聴しました。  意見・要望は3回目に回しまして、2回目の質問は大項目の2と3について行います。  まず、地域コミュニティの充実と地域集会所の設置についてです。  先ほどの答弁で、返事が返ってきたのは240団体だよというような話がありましたけど、もともと300団体ぐらいが持っていないという認識なんですが、これは前回も言いましたけれども、複数の町内会で共有している集会所というのがたくさんあるんですね。単位自治会として潜在的に持ちたいという意思を持っているところは、本当はもっとあるということはお伝えしておかなければなと、答弁を聞いていて思いました。  答弁の最後に、市有地を建設用地として活用したい要望に対し、所管部署の了承、許可が得られる状況になれば積極的に助成を行っていくと、非常に前向きな答弁をいただきました。  それを踏まえまして、2回目は公園を所管する都市局へ質問をしたいと思います。  前回、平成22年9月定例会で私は、もし都市公園、街区公園の中に地域集会所をつくることができれば、用地確保の問題の解決につながることはもちろん、都市公園の機能の向上や自主防災の拠点としての活用など、地域コミュニティの充実を図る上で非常に有効だろうという考えをお伝えし、当局とも認識を共有できたと思っております。その上で、視察に行った大阪、堺、神戸、広島の各市の実例をもとに、街区公園の中への集会所設置について前向きに研究していただけないかと質問しました。いただいた答弁では、地域集会所の設置により公園の役割や公平性が損なわれることがなく、維持管理上の効果が認められる場合の判断について、今後研究していきたいと考えておりますというものでした。  そこで公園を所管する都市局にお聞きしますが、都市公園の中への集会所の設置について、その後の研究状況、取り組み状況はどうなっているか、お聞きしたいと思います。  次に、大項目3です。  資料2)として中学生の請願内容をお配りしましたが、彼はぜんそくを患っていて、歩きたばこを禁止する条例をつくってほしいという思いとともに、請願項目の3項目めを見ていただきたいのですが、喫煙者がたばこを吸える環境も整えてほしいと訴えておりました。つまり、自分は吸わないけれども喫煙者への配慮もされているわけです。  私は、このたばこの問題は、吸う人、吸わない人どちらかが権利を強く主張し出せば収拾がつかなくなってしまう、非常に慎重に扱うべき問題だと感じております。そうした意味で、現行の条例は請願した中学生の思いを見事に結実させていて、喫煙者、非喫煙者への配慮が感じられる、非常によくできている条例だと私は高く評価しております。お互いがお互いを思いやる相互配慮の精神のもと、目的とした喫煙者のマナーの向上はもちろん、目指す方向としては分煙であり、吸う人にとっても吸わない人にとっても、快適で安心・安全な環境をつくっていこうというのが本条例の趣旨のはずです。  しかし、今回の改正案では、加害者、被害者という関係性を強調するものだとも受け取られ、条例の趣旨や喫煙者、非喫煙者への配慮やバランスといったものが崩れてしまうと私は危惧しているわけです。今回の改正により、今までの条例の考え方を変えていくおつもりなのかをお聞きしまして、2回目の質問を終わります。 22 ◯都市局長(杉浦 進君) 都市公園内への集会所の設置についてお答えいたします。  オープンスペースが少ない市街地の公園空間は、自然災害から市民生活を守る重要な存在であります。阪神・淡路大震災のとき、鷹取地区の火災延焼を食いとめたのも公園でございました。そのためこれまでは、公園には建築物をできるだけ少なくし、防災機能を発揮するオープンスペースの確保に努めてまいりました。  しかしながら、地域コミュニティの活性化、にぎわいづくりなど、まちづくりの課題は多様化する中、公園もできれば多くの機能を果たしてほしいという要請も高まっております。  議員御指摘の地域コミュニティの活動拠点である集会所を公園に設けることについては、公園が地域に愛されるものとするためにも大切と考えます。  本市の公園がまだまだ不足している中で、公園はふやしていく必要があります。公園は、市民の皆さんのだれもが公平に利用できなければなりません。また、公園の維持管理費はできるだけ少なくしなければなりません。こういったさまざまな課題、問題に対応するため、今後の公園のあり方として、地域の皆さんと公園管理者が連携した住民主体の新たな公園管理制度の導入も視野に入れ、現在、具体的に検討を進めているところであります。引き続きスピード感を持って、この制度の実現に取り組んでまいります。  以上でございます。 23 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 条例の考え方についての御質問にお答えいたします。  今回の改正は、これまでの条例の趣旨である喫煙マナーとルールを守り、喫煙者と非喫煙者の双方にとって快適な公共空間を確保していくという方針に変更はございません。さきに述べましたとおり、路上喫煙による健康への影響を明確に示すことで、市民の皆さんの理解を深めようとするものでございます。今後も、すべての人にとりまして快適な公共空間の確保を目指して取り組んでまいります。  以上でございます。   〔20番尾崎剛司君登壇〕 24 ◯20番(尾崎剛司君) 御答弁、拝聴しました。  3回目は意見・要望とします。  時間の都合上、大項目の3、議案第66号についてから行いたいと思います。  1回目にいただいた答弁と今いただいた答弁を踏まえまして、私の意見を以下4点申し上げます。  まず、繰り返しになりますが、現行の条例は非常にうまくつくられていると私は思っております。既に受動喫煙の防止については盛り込まれており、当局も議員のおっしゃるとおりですというふうにおっしゃっておりました。また、目的であるマナーの向上も成果を上げているという現在、条例の改正まで行う必要が本当にあるのでしょうか。もし何かしらの必要があるとしても、今、南口の話がありましたけれども、条例の目的を変えるのではなく、より市民周知を図っていくということで解決していけば、十分に事足りるのではないかと感じております。  2点目に、受動喫煙という文言についてです。  当初は、法律で室内に限定されているから、屋外・路上では受動喫煙という文言は使えないという説明を受けていたわけですが、答弁で示されたように、厳密に言えば、使えないのではなく使わないという判断をされたわけです。  この部分について申し上げるのは自分の本意ではありません。本意ではありませんが、せっかく御答弁いただいておりますので、少しややこしい話をします。  受動喫煙という言葉は、法律の定義に沿えば室内に限定されて使われているわけですから、屋外・路上では使えない、使うべきではないという考えは理解できます。この考えに沿いますと、そもそもマニフェストで屋外・路上について規定している条例に、受動喫煙という言葉を明記しようとすること自体が矛盾しているということになります。ただ、先ほど読みました資料3)条例Q&Aにあるとおり、本市も条例の解説では受動喫煙という言葉を普通に使っております。法律の定義を根拠に使わなかったとした判断がよかったのかどうか。他市の条例においては、条例の中で受動喫煙という文言を定義づけして使っているケースもあります。マニフェストで掲げた市長の思いは、法律的な受動喫煙の定義の一部を無理やり条例に盛り込もうというものでは決してないはずです。上位法規との整合はもちろん大切なことだと理解しますが、そのことを重視する余り、市民生活に大きくかかわる条例にもかかわらず、市民目線、市民感覚への配慮が足りなかったのではないでしょうか。  3点目は、仮に受動喫煙という文言を使わないという判断をした上でも、もっと別な表現があったのではないかということです。より事実に即した表現にする。例えば試案ですが、「又は」の後に、単に「煙による」という文言を追加するだけでも、火種ではなくて煙という、受動喫煙といった意味合いを簡潔に、よりわかりやすく表現できると考えます。難しくしているのはこの条例のほうでありまして、今、議会基本条例の制定をそれこそやっていますけれども、私たち議会ではシンプルに、市民にわかりやすくという、そういう方針で徹底してつくっているわけです。もし今回のような案を私が提出したら袋だたきにあうと、そういうふうに想像します。  最後4点目。いま一度、条例制定時にどのような議論がされたのかを振り返っておきたいと思います。これは委員長報告に簡潔に示されておりますので、読ませていただきます。  この条例は喫煙を禁止するものではないので、市民のマナーやモラルの向上により、明るい市民空間をつくっていくものであってほしいとの要望がありました。市民への周知に当たっては、喫煙者のみがマイナスのイメージとならないような内容とし、また、一方的なものではなく、一人でも多くの市民に参加してもらい、理解してもらえるようなキャンペーンを展開してほしいなどの意見が述べられましたとあります。  今回の改正案は、果たして明るい市民空間をつくっていくものになっているかどうか、喫煙者のみがマイナスイメージとなっていないかどうか、私は疑問に感じるわけです。先ほど、今回の改正を行っても条例の趣旨は変わらない旨の答弁をいただきましたが、私にはとてもそうは思えないわけです。  以上、いただいた答弁を踏まえて4点意見を述べさせていただきました。また、質問を通じても、この条例改正に当たっての私の思いを伝えさせていただきました。それらすべてを踏まえていただき、私が結論として申し上げたいのは、今すぐにこの第1条の改正をしなければならない特段の事情がないのであれば、今定例会では第1条の改正を行わず、いま一度、時間をかけて、改正の必要が本当にあるのか、あるのであればもっと適切な表現はないか、ぜひ考え直していただきたいと思っております。  次に、地域コミュニティの充実、地域集会所についてです。  非常にわかりやすい答弁をいつもヒアリングの段階で求めているわけですけれども、ゆっくり読んでいただき、途中までよく理解できたんですけれども、最後の部分がやっぱりちょっと理解しにくかったかなというような印象は持っております。  ただ、地域の皆さんと──公園管理者というのは市ですよね──市が連携した、住民主体の新しい公園管理制度の実現に向けて取り組んでいくという旨の答弁だったと思います。今まで研究していただいて、研究したけどやっぱりやれないよという結論ではなくて、実現に向けて取り組むということで、実現は担保されたのかなと、半歩、一歩前進したというふうに受けとめました。この新しい制度のもとで集会所の設置を認めていくということだと理解しますが、生活文化局の受け皿は整っている段階ですので、答弁にもありましたとおり、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと要望します。  最後に、大都市制度、特別自治市についてです。  地方分権、地方主権といった流れが推進されて、基礎自治体の権限、役割を強化していくという考えには私も賛同しております。  ただ、私は、政令市といいますか、特別自治市だけがよくなればいいとは思っていないところもありまして、この先、特に財政調整は難しい課題だろうと感じております。県内他市町への財政的影響についても十分に考慮され、いい制度の構築に向けて頑張っていただきたいと要望します。  もう1点、この特別自治市制度においても、地方交付税制度という、要は頑張っても得をしない制度が前提となっているわけですが、この制度を維持する前提で本当の自立を目指せるのか、本当の自立と言えるのかと感じております。そうした部分についても、当局においてぜひ研究を深めていただきたいと要望します。  時間もありますので、最後に一言だけ言わせてください。  今回の2月定例会、せっかくの当初予算を審議する議会で、私自身まさか、その他議案の条文改正について、こんなにも力を入れて質問することになるとは議案説明会まで思いもしませんでした。本当であれば、準備をしておりました違う質問をさせていただきたかったと心からの叫びをお伝えさせていただきまして、私のすべての総括質問を終了します。  ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 25 ◯議長(剣持邦昭君) 次に、山本明久君。   〔31番山本明久君登壇〕 26 ◯31番(山本明久君) 私は、2つのテーマについて質問します。  1つ目は、国保料の値上げについてです。  市は、財政支援を前年に比べ7億円ふやしたと言いますが、しかし市民負担増はその2倍の15億円になっています。このふえた部分をやりくりできない人はどうすればいいのでしょうか。収入が少ない世帯が多く、衣食住をぎりぎりまで詰めている人に対して、乾いたタオルをさらに絞って値上げ分を絞り出せと市長は言うのでしょうか。これでは江戸時代と同じです。本市の国保加入世帯の実態から、国保当局も激変と言うほどの今回の値上げがどれほど市民を苦しめるものかについて、議会でしっかり議論する必要があります。  そこでまずお聞きしたいことは、本市の国保世帯について、無職者の方、被用者、自営業者の方の職業階層別割合について明らかにしていただくとともに、所得階層についても、所得100万円未満、200万円未満、300万円未満の方の割合がどういう実態か示していただきたい。  また、今回の値上げ案について、1世帯平均で17.5%アップと当局は言いますけれど、値上げが2割以上、3割以上になる世帯はどのような世帯か。あわせて、例えば夫婦と子供2人の4人世帯で給与所得が200万円という世帯については具体的に値上げがどうなっていて、どれぐらいの国保料になるのかをわかりやすく答弁で説明いただきたい。  そして、現在の1世帯当たりの平均所得と値上げによって、平均国保料はどうなるのかについても示していただきたいと思います。  2つ目は、防災対策の強化についてです。  まず、本市の地域防災計画の見直しについてお聞きします。  東日本大震災を経験して、静岡市民も切迫する東海3連動大地震で受ける被害というのをリアルに想像しています。ですから、すべての行政分野にかかわる防災対策の強化というのは切実です。1年たって、ことしの本市の防災計画の見直しの内容はというと、現時点では概要版でしかわかりませんが、原発災害や津波対策を入れ込んだことについては私たちも求めてきて、一歩前進だと思いますが、全体の見直しというのはごくわずかです。県の第4次被害想定を待ってから本格的に見直すということになれば、2年後になってしまう。  被害規模が現計画より大きくなって、防災対策を抜本的に強化しなければならないということは明白ですから、スピード感を持って、こういう内容で、こういう方向で強化するという行動指針や基本指針というのを、どんどん市が打ち出していくべきだと思います。
     そうした立場から、まず少なくとも本格的な見直しの主な内容と今後のスケジュールについては明確に示しておいていただきたい。  また、防災力を強化するという点では、やはりマンパワーの強化が不可欠です。東日本大震災では一般公務員や消防職員、消防団員など、命がけで避難誘導や防災、救急・救護活動の任務を果たしました。この教訓を生かすべきです。消防力の強化という点では、今回、消防職員の定数が4人増員の778人で提案されていて、それ自身は大事な方向ですが、ただ、消防庁が示す消防力の整備指針では本市は1,100人程度となっており、市の定数自体が余りにも少な過ぎる、不足しているという問題があり、それを目指して強化すべきだと考えますが、どのように対応していくのか、強化の方向について示していただきたい。  以上、1回目です。 27 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) 国保に関します2点の御質問にお答えをいたします。  最初に、本市の国保加入世帯の職業の割合、また、所得階層の100万未満、200万未満、300万未満の世帯の割合はどうかというお尋ねでございます。  本市の加入世帯の職業別の割合は、年金生活者を含む無職者が45.5%、給与所得者が34.6%、自営業者が12.1%となっております。  また、所得階層における世帯構成比は、所得が100万円未満の世帯は53.5%、100万円以上200万円未満が19.4%、200万円以上300万円未満が11.4%となっております。  次に、今回の値上げ案によりまして2割以上、3割以上の値上げになる世帯はどのような世帯なのか。また、4人家族で所得が200万円の世帯の場合の国保料、さらに1世帯当たりの平均所得と平均国保料についてお答えをいたします。  保険料は世帯の所得や人数、世帯員の年齢により大きく異なります。ここで所得とは、収入から必要な経費を差し引いた金額を言います。給与の場合は、収入から給与所得控除額を差し引いたものが所得となりまして、例えば給与所得が300万円の場合は、収入では約440万ある世帯ということになります。  最初に、所得が300万円で3人世帯の場合を例に挙げますと、世帯全員が40歳未満であれば約2割の値上げになりますが、3人のうち2人が40歳以上65歳未満であれば、介護納付金分が加わりますため約3割の値上げとなります。これは所得が200万円、100万円でありましても同様となります。  また、夫婦2人で子供2人の4人家族で所得が200万円の場合、収入は約310万円の世帯となりますが、保険料は39万5,600円となります。なお、世帯全員が40歳未満であれば、介護分がないために31万6,400円となります。  次に、1世帯当たりの平均所得は約150万円であり、収入金額にいたしますと約250万円ということになります。また1世帯当たりの保険料につきましては、今年度は15万5,897円でしたが、24年度は18万3,227円となり、平均で17.5%の値上げとなります。  以上でございます。 28 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 県の第4次被害想定に基づく本市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  現在、県では、東海地震を初めとする3連動地震に対する第4次被害想定の策定を行っており、そのうち想定する津波高や浸水域については本年8月ごろに発表する予定となっております。  本市では、県から示される想定浸水域をもとに、静岡市地域防災計画へ新たに津波対策編を設け、その中で津波対策区域の見直しを行うとともに、その区域内で実施すべき施策等を位置づけてまいります。  以上でございます。 29 ◯消防局長(寺尾達夫君) 消防力の整備指針に照らし合わせると消防職員数が不足しているけども、どのように対応していくのかということのお尋ねでございます。  消防力の整備指針は市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、消防力の整備に当たっては地域の実情に即した適切な消防体制を整備するものとされております。本市の消防力につきましては、車両等にあってはおおむね充足をしており、市内にバランスよく配備しております。職員数につきましては、車両の現有台数に対する必要人員のほか、消防本部、消防署における内部事務、通信指令要員、予防要員を含めた指針による必要人員は977人であり、それに対する消防職員の現時点での定数は774人で、充足率は約80%であります。  日常の災害におきましては現有の職員で対応できておりますが、台風や地震などの大規模災害時には、非番の職員を呼び上げて対応しております。  現状においては増員することは大変難しいところではございますが、4月1日に開所するしずはた出張所の要員として22人の増員に努めたところでございます。これからも、消防車両、消防隊等の適切な運用や職員一人一人の資質向上を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう対応してまいります。  以上でございます。   〔31番山本明久君登壇〕 30 ◯31番(山本明久君) 2回目は国保料値上げについてです。  答弁では、所得300万円未満の世帯が加入世帯の8割を占めるという現状が示されました。平均所得が150万円ということで、給与者は35%を加入世帯が占めるということです。40歳夫婦と小中学校の子供2人の世帯ということで見ますと、答弁では、仮に1割軽減が導入されたとして39万円の国保料。しかし、これは3割値上げなんですが、現実的には就学援助を受けますので12万円収入、これで国保料の応益分19万円が減額されるということになります。しかし、それでも税金18万円を払えば、仮に減らされた子ども手当24万円を受けたとしても、資料にありますように生活保護基準以下ということになります。この生活保護基準と比較すると、これは家賃5万円ということで計算してありますけれど、子供2人の教育扶助約27万円を加えれば年間311万円。この子ども手当の24万円を生活保護世帯が受けたとして、342万円です。さらに差は広がるということになります。今回の値上げというのはそういう事態を生むものだと。しかも子供が高校生になれば就学援助はなくなりますから、19万円の応益分減免はなくなるという事態です。  もう1つ例をとると、所得100万円未満の人というのは先ほどの答弁で53%を占めますが、無職者等は46%ですね。70歳夫婦の例で見ますと、年金収入200万円、所得80万円という場合に、国保料の2割軽減を受けたとしても、値上げ案では国保料は17万円と30%値上げですね。これに20%値上げの介護保険料6万円を払えば、これも家賃5万円のアパート住まいとして、生活保護最低生活費の年間189万円に食い込んでいくと。2割軽減でこうなんです。ですから5割、7割軽減の人にとっては、もっと大変な事態だし、多くの世帯が含まれる。この2割、5割、7割軽減を受けておられる世帯は加入世帯の37%、4万世帯ありますから、どれだけ生活保護基準以下の生活に追い込まれているかというのが今の国保なんです。それをさらに値上げするという問題です。ですから、値上げされた場合に生活保護基準に食い込むという事態が多くあると思いますが、行政当局としてこういう事態を容認するのかという点です。最低生活費を脅かしていいのか。考えを明らかにしていただきたい。  保険料を払えば生活保護基準以下に食い込む場合に、免除あるいは9割軽減ということが求められると思います。しっかり申請減免なりで対応すべきだと思いますが、どうするのか、お聞かせいただきたい。  また、医療費がふえて給付がふえるということが背景にありますから、議論がありましたように、医療費を抑えるために高い薬価や高額医療機器を抑えたり、健診を強化するというのは当然です。しかし、低い所得層が多いもとで、保険給付がふえるなら、保険料をどこまでも、いつまでも引き上げていっていいのかという問題です。値上げを繰り返していいのかと。こういう点で、国保料を払える限度についてはどう考えているのか、はっきり示していただきたい。  次は防災対策についてです。  東日本では被害想定を大きく上回る被害が出て、避難の大規模化、長期化という事態が進行しています。これは東海3連動でも当然予想されますので、その基本的な方向として、具体的にこれらにどう対応しようとしているのか、強化をどうしようとしているのかについて示していただきたい。  また、防災力を支えるマンパワーの確保という点ですけれど、甚大な被害が想定されるもとで、今、定員管理計画による市職員の大きな削減というのがされていて、これは防災力という面でのマンパワーの確保、強化ということとは逆行していると思いますが、それでいいのかという問題です。  答弁で、消防力の指針というのはそういうことなんですけれど、それに基づいて定数を合わせていくという方向ではなくて、質を強化すると。それ自身は大事な方向ですが、しかし現在の地域防災計画の地震対策緊急整備事業計画においても、消防車などの施設整備については、この消防力の整備指針に基づいて整備していっていると。一方、それらを動かす肝心の人については定数の縛りがあって十分ふやせないと。指針より大幅に少ないままとなれば、現実的には1台を4人で動かすところを3人でやっているというような対応ですよね。それでいいのかと。これはもう市長の姿勢の問題だと私は思います。このようなもとで、職員の配置体制や地域の防災力を担う地区支部にかかわる職員のマンパワーの強化、増員ということが必要じゃないかと思います。人は石垣、人は城と言われます。これは防災力の面でも同じことだと思います。ですから、そういう意味では、市の職員、マンパワーを削減するということは許されないと思いますが、どうするのか、方針について明らかにしていただきたいと思います。  以上、2回目です。 31 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) まず、国保料を払うことによりまして、生活保護基準以下となる世帯への対応についてお答えをいたします。  低所得世帯に対しましては7割、5割、2割の法定軽減制度があり、うち2割軽減の対象には生活保護基準に近い世帯が含まれております。また、今回の引き上げの激変緩和措置として1割減免を設けますが、これによりまして法定軽減にわずかに該当しない世帯も減免され、生活保護基準に近い世帯の救済の拡大が図れますことから、申請減免は考えておりません。  次に、国保料を上げる際の限度についてどう考えているかというお尋ねでございます。  国保事業は保険料を主な財源として、国庫負担金、その他の収入で賄うのが原則でございます。そこで本市といたしましては、保険料の設定に当たりまして、政令市の中で1人当たりの平均所得が類似している都市の、またその医療費に占める保険料の割合を参考に決定をしていくことといたします。したがいまして、医療費が増加をいたしますと保険料も増額をせざるを得ない状況であると考えております。  以上でございます。 32 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 最初に、避難の大規模化や長期化への対策は具体的にどう進めるのかとの御質問にお答えいたします。  本市が被災した場合にも、東日本大震災で見られたような、大規模災害による大量の避難者の発生と避難所生活の長期化は、十分に予想されるところでございます。今回の震災対応において私どもが注目したのは、特に都市部において民間住宅を応急的に借り上げ、仮設住宅の代替としたことでございます。このことが、早期の応急仮設住宅の建設とあわせ、困難な避難所生活の長期化を防ぎ、結果として個々の被災者の方々の生活再建に取り組むスピードを速めているのではないかと推測をしております。  そのため、本市におきましてもこのことを参考に関係機関や業界等との一層の連携を図り、災害時の大量の避難者の発生と避難所生活の長期化の解消に迅速に対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして、甚大な災害時の職員配置体制や地域の防災力を担う地区支部職員のマンパワーの強化、増員についてお答えをいたします。  災害発生直後の応急対策期、被災地域においては地区支部の立ち上げや避難所運営を初めとして、被災状況の把握、情報の受発信などに多くの人員を必要といたします。東日本大震災において現地支援に携わった職員からも、災害発生時の初動体制の確立が最も重要との報告を受けております。そのため、24年度の災害時職員配備につきましては、配置人員を見直し、重点的に地区支部職員を増員・配置し、早期かつ的確に応急対策に取り組んでいけるよう体制を組んでまいります。  以上でございます。   〔31番山本明久君登壇〕 33 ◯31番(山本明久君) 3回目です。  今答弁があった防災対策の強化から先へ進めますけれど、確かに今回、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て、例えば住宅という点でも、復興公営住宅というのを基本的には個人に払い下げていくというような新しい方向が出てきています。これも避難の大規模化、長期化への新しい動きではあります。しかし、今の復興基本法のもとで、人間の復興、暮らしの復興という点がなかなか優先されていなくて、上からの復興計画の押しつけという面がかなりあって、実際に大規模化、長期化するもとで暮らしの展望が見えないというのは、なりわいも含めて、今大きな問題になっています。  ですから、東海3連動地震のもとでの大規模化、長期化する被害あるいは避難のもとで、その事態は当然予想されますから、国・県待ちではなくて、市としても明確にそれに対抗できる方向を、具体的な指針を持ってやっていただきたいと思います。  マンパワーについては、今、現場のところをふやすということは言いましたけれど、しかし全体をふやすという話ではありませんから、どこかにしわ寄せがいくわけですね。こういうことではよくないと思います。東海3連動地震という場合に、これをさらに上回る巨大地震も、研究者の中では過去の調査から指摘されていますので、4次被害想定に基づく計画はこれから立てるにしても、現実的にはそれをさらに上回る被害ということも予想をされますから、ここまで基準をつくったから大丈夫という基準はないはずなんですね。しかし、そうばかりは言っておれませんから、被害の大規模化に対応して、すべての行政分野で防災対策の強化というのを先手先手でいくべきだと思うんです。恐らく4次被害想定では、建物倒壊というのは今よりも大分ふえると思います。しかし、それに対する耐震補強の計画が従来のままということでは対応できないわけですから、これを一気にふやしていくということが必要になってくると思います。  こうした観点からお聞きしておきたいことは、この被害の大規模化ということに対して、医療救護活動では具体的に対応をどう強化していくのか、検討している中身について示していただきたいと思います。  それからもう1点、本市では今、3次被害想定のもとでも、市内の建物倒壊、液状化危険度が高い地域というのは3区にまたがって広範にあります。インフラに対する液状化の対応は各部局でやっているということですけれど、例えば千葉でおきたような石油コンビナートの大災害に対しては、行政だけじゃなくて、その事業者による液状化の対策とか、しっかりと食いとめる対策というのを、消防局としてどう事業者を指導していくのか、あるいはどうしているのかという点について、示しておいていただきたいと思います。  そして、この点最後ですけれど、被害を最小限に食いとめるということに全力を挙げながら、今の防災計画にも被災者に対して生活再建の支援等の取り組みがあるわけですね。生活・なりわい再建支援。ですから、税とか住宅とか福祉とか、いざという場合に活用できる制度の一覧をあらかじめつくって、市民の方に配布しておいて、すぐに対応できるような準備、周知徹底をすべきじゃないかと思いますが、この点についての考えもお聞きしておきたいと思います。  もう1点の国保の値上げ問題です。  答弁ひどいですね。生活保護基準以下に食い込むのを容認するのかということに対しては、明確な答弁を避けました。生活保護に近い部分についてはこう対応しているというだけで、実際食い込んでいることに対してどう考えているのか、どうしなければいけないのかという認識が全く欠落しています。ですから、国保料についても答弁では、医療費の割合で保険料を決めているから医療費が上がればどんどんどこまでも上げるという認識ですよね。限度はないと。これは本当にとんでもない。なぜそうなるのかというと、法に明記された国保が社会保障だという位置づけの認識が、恐らく静岡市の国保当局には欠落しているんじゃないかと思います。ですから、そういう答弁になる。限度という基準もない。生活保護基準にどれだけ食い込もうが、どんどん医療費が上がれば、低い所得の人にもどこまでも上げていくという答弁です。先ほどもありましたけど、これでは内にも外にも世界に輝くというはずがないんです。実際住んでいる市民に対してそういう対応ですから。改めていただきたい。  会計が赤字になった場合、一般財源で補てんするということを求めた我が党の代表質問に対して、税の公平性の観点から適切にというような立場でした。この立場も、今言った社会保障には、公平性の観点とは一定のところから違う範疇が入ってくるわけです。ですから私は、市が国保の運営主体、保険者として、事業会計の赤字を補てんするというのは責務だと思いますが、この点どういう認識でいるのか、お聞かせいただきたい。  また、市は、今答弁がありましたように給付に見合う保険料をという、これも受益者負担の原則をどこまでも国保に押しつけるという立場なんですね。ですから、最低生活に食い込む人にもどんどん値上げ負担をするという考えなんですけれど、これは本当に社会保障という位置づけを軽視あるいは無視しているから、そういうことになってくるわけです。受益者負担、公平性というところから、一歩社会保障に踏み込めば、そこに負担させちゃいかぬという基準は生まれてくるはずなんです。 34 ◯議長(剣持邦昭君) 発言はあと1分で終了してください。 35 ◯31番(山本明久君)(続) そこの認識をしっかり持っていただきたい。ですから、一般会計繰り入れの限度額というのは、今の時点で当局基準があるのかどうか。24年度も20億円が限度のように言いますけれど、40億円以上も使える基金を残していますから、限度にはならないはずです。さらには保険給付である特定健診事業、高額療養費、葬祭費などは、今一般財源はゼロですが、一定枠をあらかじめ予算時に一般財源で充てるという対応を予算編成時にできないものかどうか、見解を聞かせていただきたい。これは赤字になった場合の補てんとは別枠です。  住民の福祉増進という基礎自治体の使命から、今の立場は逸脱しているので、行政の暴走だと思います。ですから、値上げ案は撤回して予算を修正すべきだということを求めて、私の質問を終わります。 36 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) 最初に、防災対策に関連いたしまして、想定される大規模地震に備え医療救護活動の強化が必要ではないかというお尋ねでございます。  災害時の医療救護体制につきましては、地域防災計画に基づき、軽症患者の治療を行う救護所、また、中等症患者の治療を行う救護病院及び重症患者の治療や県外への広域搬送を行う災害拠点病院が設置されるとともに、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATによりまして、一体的に医療救護活動が行われることとなっております。現在の3次被害想定を超える大規模地震が発生した場合におきましても、この医療救護体制は維持されていくものと考えております。  しかしながら、東日本大震災の状況を踏まえ、既に救護所、救護病院の開設状況の把握やDMATの受け入れ調整、また、避難所における健康支援などを担います本市の医療救護本部の組織と業務内容については、見直しを行っているところでございます。  また、救護所への医師の出動要請や医薬品の備蓄や救護所の配置のあり方などにつきましては、医師会等との意見交換を行うなど課題の把握に努めているところであり、今後必要な対策を検討してまいります。  続きまして、国保の関係でございます。  まず、国保会計の赤字補てんは運営主体である市の責務であるという認識はないか、また、一般会計繰入額の限度についてというお尋ねでございます。  国保会計で生じた赤字につきまして、運営主体である市がそのすべてを補うべきものとは考えてはおりません。歳入不足を生ずる場合は、医療費に見合った保険料を確保した上で、一般会計からの繰り入れをすべきと考えております。この場合におきまして、一般会計からの繰入金に限度額は設けておりませんが、税の公平性の観点から、他の保険制度との均衡に十分配慮することが基本的な考え方でございます。この考え方に基づきまして、これまで10億円前後の繰り入れを行ってまいりました。平成23年度は約13億円に増額、さらに24年度は20億円の繰り入れを提案しているところでございます。  最後に、特定健診事業や高額医療費など個々の項目において、一般会計の繰り入れを充当することはできないかとのお尋ねでございます。  一般会計繰入金につきましては、各保険者ごとにそれぞれ経過や事情が異なり、都市によっては繰り入れの算出根拠を事業ごと、費目ごとに設定しているところもございます。本市は適切な保険料を設定した上で、国保事業全体に対して繰り入れをするという考え方でありまして、個々の事業に対して充当するという考え方はしておりません。  以上でございます。 37 ◯消防局長(寺尾達夫君) 石油コンビナート施設事業者への今後の指導ということのお尋ねでございます。  本市の清水地区における石油コンビナート施設は、石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。この区域を管轄する湾岸消防署に、大型化学消防車などの石油コンビナート火災に対応できる消防車両を配備しております。あわせて各署に化学消防車6台を適正配備し、大規模地震の発生時や通常の危険物施設における火災・漏えい等の災害に備え、常時体制を確保しております。  また、東日本大震災を踏まえ、今後施設の所有者等に対し、地震対策としまして、配管や建築物等の耐震性能、施設周辺の液状化の可能性を再確認していただくこと、津波対策としまして、施設の設置場所、周辺の地理的特徴、津波被害の危険性について把握していただくこと、また、従業員等が避難する際の避難経路や避難方法などの確認を周知徹底していただくこと、これらにつきまして指導をしてまいります。  以上でございます。 38 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 被災者の生活・なりわい再建等への支援について、活用できる制度を事前に十分に市民に周知をすることが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  現在、市ホームページ上では、被災者支援制度一覧として、風水害や火災によって資産に著しい損害が生じた場合の支援の窓口や支援制度の一覧を掲載しております。  また、東日本大震災により本市に避難してきた方々のためにも、職業訓練を初めとする各種相談会、市営住宅の提供などの情報を市ホームページ上に掲載しているところです。  今後、これら被災時の支援情報の提供につきましては、ホームページ上での周知に加え、市や区の窓口に支援制度の一覧表を備えるなど、市民の皆さんへの一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(剣持邦昭君) この際、暫時休憩します。         午後0時20分休憩    ─────────────────────         午後1時20分再開 40 ◯副議長(井上恒弥君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行します。  次に、松谷 清君。   〔2番松谷 清君登壇〕 41 ◯2番(松谷 清君) それでは、通告に従いまして2点お伺いいたします。  まず第1点、瓦れき、防災計画、福島支援等についてお伺いします。  市長は総括質問3日間で、熟慮と断行、瓦れき受け入れの前提は安全の確保、市民の納得、県内市長会の共同歩調とぶれない姿勢を示しましたが、きのうの副市長の答弁を聞いておりますとやや違和感を感じました。  この問題は非常に複雑です。震災瓦れきは本来自区内処理が原則で、岩手、宮城県の11年、19年の膨大な瓦れき量に環境省が広域処理方針。一方で、瓦れきに福島原発事故由来の安全性のしきい値のない放射性物質を含むため、広域処理は放射能の拡散と全国で反対の声が上がり、島田市では災害支援の大義を掲げた桜井市長と衝突しました。  ところで、県内自治体27の焼却施設のうち18施設、70%が焼却灰を他県に委託。他県自治体の同意も難しく、県内共同歩調のためには焼却灰の岩手県返上案も検討される状態にあります。私は、徹底した情報公開と市民対話の中で問題解決すべきと考えております。  昨日、環境局長は、試験焼却で市民が安全を確認できる数値を検討すると答弁しました。島田市は住民不安を配慮し、入り口で100ベクレル、焼却灰を8,000ベクレルでなく500ベクレルとしました。数値がこれより高ければ受け入れないという基準です。私は、瓦れきだけでなく深刻な日常的放射能汚染時代の始まりに、「正しく怖がる」ことが必要で、安全への不安を私たちの毎日のごみ処理から生まれる放射能汚染の実態を知ることで客観化することが必要と思います。  そこで、市長にお伺いいたします。  まず第一に、お手元の資料、7月から12月、静岡市のごみ焼却で発生した平均200ベクレル・パー・キログラム前後の放射能を含む飛灰5,000トン、加えて、300ベクレルから400ベクレルの500トンの下水道汚泥が最終処分場に埋められています。この膨大な放射能量についてどう考えるか、お伺いします。  2つ目に、問題となっている島田市の通常ごみの焼却灰の汚染は86ベクレルですが、それに比較して静岡市は200ベクレルとなぜ高いのか。  3つ目に、静岡市のごみにどれだけの放射能が含まれ、バグフィルターでどれだけ吸収され、排ガスとしてどれだけ放出されているかという放射能量の収支を明確にする必要がありますが、どう考えるか、お伺いします。  お手元の資料の下のほうは、その放射能収支に関する資料です。  2つ目は、放射能瓦れきを生み出したのは原発事故です。市は2月7日の防災会議で原発事故を想定するということですけれども、計画策定にどう臨むか。また、原発を抱える他県の政令市と事故後の子供たちの保養支援などを含んだ原子力災害応援協定を結ぶ考えを持っていないか、お伺いしたいと思います。  次に、2つ目の項目、社会福祉協議会についてお伺いします。これも市長にお伺いします。  私は2009年11月議会での総括質問以来、厚生委員会や決算・予算審議で多額な積立金、市の人件費負担、市と社協の関係に繰り返し懸念を表明してきました。事件の背景として、地域福祉の両輪論で、静岡市の人件費31人分の負担を媒介に、内部努力ももちろんありますけれども39億円もの予算を持つ巨大組織に変貌したこと。2つ目に、巨大化による多額な会計、基金、積立金運用等会計処理の基本、ガバナンスが欠如していること。これは市と共通認識であります。
     問題は、市とは別団体でありながら、組織維持のために社協は退職市幹部を求め、市も就職あっせん、天下りを常態化させ、巨大化の原因をつくったこと。ところが、歴代市幹部はプロパー職員など1,000人規模の経営管理体制を構築できず、プロパー職員の今回のような精神的荒廃を醸成したと私は考えております。  そこで、こうした社協だけでなく外郭団体への市幹部就職あっせん、いわゆる天下り、もたれ合い関係が社協を含め外郭団体経営改革の停滞の大きな要因となっており、廃止すべきと考えますが、天下りをどう認識しているか、お伺いしたいと思います。 42 ◯副市長(清水喜代志君) 災害廃棄物受け入れにつきましてお答えいたします。  ただいま議員の御質問にベクレルという単位が出てまいりました。私のお答えにはシーベルトという単位が出てまいります。すれ違いに聞こえないように、お時間いただいて、申しわけございませんがベクレルとシーベルトの関係を大まかな例で御説明いたします。  ベクレルは、ある物が放射線を出す能力です。燃料に例えるとカロリーに当たる数字です。ベクレルは非常にけたが大きい単位です。例えば、人体がもともと持っている放射能はおよそ何ベクレルか。1人およそ6,000から7,000ベクレルです。今この議場には、人だけで最低50万ベクレルの自然の放射能がございます。  次に、シーベルトは、放射線をどれだけ受けたかです。カロリーに対して温度と考えていただいて、大きな間違いはないと思います。人が受ける放射線量、すなわちシーベルトは、距離が離れたり間に遮へい物があると急激に低下いたします。ですから、ここに50万ベクレルの放射能があるといっても、それほど心配には及びません。  それでは、本市の最終処分場の安全性について、次の3点から確保されていると考えております。  1点目として、空間線量率が40分の1程度になるとされる30センチの覆土、つまり先ほどの遮へい物でございますが、それを実施していること。2点目として、国からの指示はないものの、最終処分場の安全を確認するために敷地境界付近で測定している空間線量率、空間の放射線の強さでございますが、国が示す安全基準年間1ミリシーベルトを下回っていること。3点目として、最終処分場の放流水及び周辺地下水の放射性物質濃度の測定も実施しておりますが、放射性物質は検出されていないことからであります。  次に、本市の焼却灰の放射性物質濃度は決して高いわけではございません。地理的条件、気象条件などの影響で数字の差が生じているものと推測されます。  次に、焼却前及び焼却後の排ガス中の放射性物質の濃度は測定いたしますけれども、収支を示すことにつきましては、この排ガス中の放射性物質濃度は検出機器の測定限界以下であるほど低いと予想されることから、収支を示すことは困難と考えております。  なお、独立行政法人国立環境研究所が、ある清掃工場を対象に実施したバグフィルターの放射性物質の捕集能力の測定では、99.99%、あるいはそれ以上の捕集能力があることが確認されております。  以上でございます。 43 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 防災計画に関する2点の質問にお答えいたします。  最初に、本市の原子力防災計画の策定についてお答えいたします。  東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故が我が国に広域かつ甚大な被害をもたらしたことから、本市としても平成23年度の地域防災計画の見直しの中で、予想される災害として原子力防災に関する記載を加えたところでございます。  現在、国では原子力に関する防災対策について見直しが行われており、今後、国の防災指針や防災基本計画の修正が予定されております。本市といたしましても、原子力発電所の事故に対し万全な対策を期する必要があることから、今後、国や県の地域防災計画の修正等も参考にしながら、本市の地域防災計画に原子力防災をどのように盛り込むか、検討してまいります。  次に、原発を抱える県の政令市との応援協定締結についてでございます。  今後、本市と同様の課題を持つ政令市とは、原子力防災についての意見交換をしながら、必要に応じ相互応援協定の締結などについても協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯経営管理局長(小長谷重之君) 外郭団体に対する退職職員の就職についてお答えいたします。  本市では、退職職員の能力や経験を生かしたいという外郭団体からの要請に基づきまして適任者をあっせんしており、本市といたしましても退職職員の能力や経験の活用、高年齢者の雇用促進の観点からこれに応じているものであります。  なお、外郭団体からの退職職員の就職要請につきましては、外郭団体が自主的に判断するものであると認識をしております。  以上であります。   〔2番松谷 清君登壇〕 45 ◯2番(松谷 清君) 市長にお答えをいただけないのは大変残念であります。  副市長が最初にベクレルとシーベルトということで、何か高い数字が出ても大丈夫であるかのような話をされてるんですけれども、私は「正しく怖がる」、放射能の基準がどこにあるかということを、きちんと放射能の収支を含めて我々市民も理解しなければいけないという立場で質問しておりますので、ただ単に危ないことだけを言っているわけではありません。  その意味で、放射能収支把握は困難との答弁でありますけれども、焼却施設のバグフィルターで99.99%除去できるということも、静岡市での実験はされておらず、大変疑問もありますが、これは環境省の責任であります。市環境局はこれを前提にしておりますが、沼上、西ケ谷工場からの飛灰200ベクレル、5,300トンという膨大な放射能除去後の0.01%の外部への放出放射能量はどれぐらいか、安全性をどう考えるか、お伺いいたします。  2つ目に、静岡市の200ベクレルは、岩手県のようにごみ組成の放射能量を測定し、何が高い原因かを明確にすれば、分別で汚染レベルは下げることもできるし、また基準もつくることができます。11月議会では、組成の測量は必要だと答弁いただいておりますけれども、下げる対策はあるのか、お伺いします。  3つ目に、2月23日から排ガス測定が、環境省基準のガス量3,000リットルを捕獲して測定を始めているということでございますけれども、不検出になる可能性が高い。この基準は、そもそも原発基準を使って測定を始めておりますので、原発並みの測定をやる必要があると思いますが、どう考えるか、お伺いします。  次に、防災計画の見直しであります。お手元資料の4番目です。  放射能について50キロメートルの距離で安心できないこの西向きの風が静岡県は45%ありますので、静岡市の汚染状況が想定されるわけでありますけれども、この防災計画の中では避難区域指定も想定されるのか。  2つ目に、防災計画のリアリティーは、実は現在の福島原発由来の放射能汚染対策に具現化します。暫定基準が4月から変更されます。市民意識は、500ベクレル以下だから安全ではなく、何ベクレルの食材を食べているかに意識が移行し、自己情報管理に移っております。  そこで、今回購入予定の放射能測定器の能力、稼働の時期、東京都小金井市のような検査への市民参加についてどうなるか。さらに、どんな検査を予定しているか、また、市民からの測定要望にどのように対応するか、学校給食の食材の定期検査をどのように考えているか、お伺いします。  次に、先ほど同じ状況の政令市の自治体とは原子力災害応援協定も議論していきたいという御答弁をいただきましたけれども、この原子力災害応援協定も、実は現在福島から避難されている方々への支援をどうやるかということの中に具現化しているわけであります。その意味で、現在の静岡市での原発避難者特例法による福島県民の皆さんへの支援がどうなっているか、お伺いいたします。  次に、社会福祉協議会の問題であります。  天下りの問題は2年間全く同じ答弁を続けておるわけであります。私は、新しい市長になったので、天下りの問題について行政改革の観点からもきちんとした姿勢があるのかと期待しましたが、大変残念な状況であります。  それで、質問を続けますけれども、社協は厚生委員会協議会で、自分たちで銀行の通帳を調べて金額まで発表したわけでありますけれども、市はそうした今回の事件の情報を共有しているのか。  また、2009年11月議会での質問の際に、お手元の資料2にありますけれども、多額な積立金について、実は逮捕された職員から私は直接説明を受けました。その意味で、今回の事件はじくじたる思いがあるわけでありますけれども、この資料は妥当性があるのかどうか、お伺いいたします。  次に、市の責任についてお伺いします。  質疑で、市は別団体論を展開し、直接責任は回避しておりますが、09年段階から私を含め議会からの指摘を無視し、長期にわたって人件費負担を続け、市幹部の就職あっせんという天下りを継続してきた責任は、私は大きいと思いますが、市の責任についてお伺いします。  次に、社協からの職員派遣要請を受けておりますが、派遣は慎重にやるべきで、これは改革に逆行しますので私は反対ですが、プロパー職員自身による自力改革を応援すべきであります。その意味で、今後人事委員会等の同意が必要になりますが、受け入れと手続についてお伺いします。  改革の方向ですが、市長はスピード感を持ってと言っておりますけれども、この肥大化した社協の分割等、組織再編もそろそろ考えるのかどうか、お伺いいたします。 46 ◯環境局長(杉山浩敏君) 災害廃棄物の受け入れの関係で3点、防災計画の関係で1点の御質問にお答えいたします。  災害廃棄物の受け入れについてですが、平成23年7月から同年12月までに焼却等処理した際に排ガスとともに大気に放出された放射性物質の総量はどの程度か、またその安全性はということでございます。  本市清掃工場におきまして、平成23年7月から12月までに排ガスとともに放出された放射能の総量は、飛灰に含まれる放射能量から推計すれば約10万6,000ベクレルとなります。しかし、200度C以下の温度になるよう設計されたバグフィルターでは、646度C以下で固体状態になる放射性セシウムは捕集されることから、排ガスは安全なレベルであると考えております。  次に、焼却灰の放射性物質濃度を下げる対策についての御質問でございます。  本市の飛灰の放射性物質濃度は高いとは思いませんが、飛灰の放射性物質濃度を下げる方法としては、天然鉱物のゼオライトで放射性物質を吸着させることが考えられます。しかし、ゼオライトを使用した場合はその処分等二次的な問題が発生してしまうため、現時点では有効な対策はないというふうに考えております。  3点目でございます。排ガス中の放射性物質濃度の測定方法を原子力発電並みの方法で実施する考えはないかということでございます。現状では、原子力発電所並みの方法で実施する考えはありません。  その理由の第1としまして、独立行政法人国立環境研究所が福島県の清掃工場で実施した放射性物質の濃度を検証するための排ガス量が3,000リットルであること。2つ目として、環境省が示した放射能濃度等測定方法ガイドラインにおける排ガス量が3,000リットルであること。以上の理由から、測定に必要な排ガス量は3,000リットルで十分であると考えております。  最後になりますが、防災計画に関連しまして、平成24年購入予定の放射能測定器についての能力等の御質問でございます。  平成23年11月定例会で、議員から放射性物質測定機器の購入、貸与についての御質問がございました。その後、関係機関と協議し、消費者行政活性化基金を活用して測定機器を購入することといたしました。  購入予定の測定機器は、本年4月から適用されます食品中の放射性セシウムの新たな基準の10分の1以下まで検出できる能力を有するものです。稼働時期につきましては、県の補助金を活用することから、補助金の申請、交付決定を受けての発注となるので、本年中を予定しています。  放射能の検査につきましては、本市の責任において実施してまいります。  以上でございます。 47 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 最初に、万一、浜岡原子力発電所が事故を起こした場合の本市における避難区域の指定について、お答えいたします。  現在、国の原子力安全委員会による見直し等について情報を収集しており、今後、国や県から示される原子力防災対策での避難等に関する考え方についても参考にしながら、本市の対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、本市に転入してきた福島県の被災者に対する支援の現状についてお答えいたします。  本市では、福島県からの被災者を含め、東日本大震災により避難されてきた被災者の皆様にはできる限りの支援を行ってまいりました。支援の主なものといたしましては、被災者相談窓口の開設、市営住宅等への受け入れと家賃の免除、保育園での被災児童の受け入れ、国民健康保険加入者への医療費の一部負担金や保険料の減免、災害見舞金の交付、水道、下水道料金の免除等でございます。  そのうち福島県から避難された方々に対しては、災害見舞金の交付を初め、市営住宅へ69人、保育園には被災児童6人を受け入れ、国民健康保険加入者には医療費、保険料の減免等を実施してきたところでございます。  以上でございます。 48 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) 最初に、防災計画の放射能測定器に関する御質問のうち、活用方針等についてお答えいたします。  機器の活用方針でございますが、検査機器が整備され次第、本市における流通食品の検査を実施してまいりたいと考えております。  具体的な検査方法ですが、対象品目としては、国が放射性物質の検査を要請している東日本を中心とした1都16県の野菜類やかんきつ類のほか魚介類などの農水産物で、静岡市中央卸売市場などに流通しているものの中から毎月10検体程度を抽出し、検査をすることを考えております。  次に、社会福祉協議会の関係の御質問にお答えいたします。  最初に、今回の事件について、社協との情報を共有化しているか、また、議員が社協から提出された資料の内容の妥当性についてでございます。  まず、情報の共有化につきましては、財産目録と残高証明の照合による内部調査の結果、減価償却積立金に2億5,300万円余、基金等利息に1,200万円余の、計2億6,500万円余の使途不明金が判明したという報告を社会福祉協議会から受けております。  しかし、静岡地方検察庁に押収されております会計帳簿などの資料が返還された後に特別監査を実施する予定であるため、現時点におきましてはその数字が正しいかどうかや、またそのすべてが横領によるものかどうかについては確認ができておりません。  次に、議員の請求によりまして社会福祉協議会から提出された資料の妥当性につきましても、会計帳簿などが静岡地方検察庁に押収され、情報が不足しているために、現時点においては判断することはできません。  次に、市の責任、また社協からの職員派遣要請についてどう対応するのかとの御質問でございます。  まず、市の責任についてでございますが、市の監査は国の要綱に基づいて適正に実施してきているものと考えております。今後は、福祉行政全般に対する市民の皆さんの信頼回復のためにも、社会福祉協議会の独立性は担保しつつ、抜本的な体制の見直しを指導していくことこそが市の責任であると考えております。  次に、市職員の派遣につきましては、社会福祉協議会からの派遣要請を受け、現在関係課と協議を行っているところでございます。  なお、仮に派遣を行う場合でも、スピード感を持った改革が必要であり、短期的な派遣を想定しています。  また、実際に派遣を行う場合には、人事委員会規則、静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則の改正を要するものと考えております。  最後に、市は社協の分割など組織再編を指導する考えはないかとの御質問でございます。  民間の独立した社会福祉法人である社会福祉協議会に対して分割などの組織再編についての指導を行うためには、相応の理由が必要となります。社会福祉協議会につきましては、法人運営に適正を欠く部分があったことは事実でございますが、現時点において組織再編に関する指導を行うことは考えておりません。  以上でございます。 49 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 市民からの測定要望にどのように対応するのかについてお答えいたします。  市民の皆さんから消費生活センターに寄せられた測定要望につきましては、食品の場合がほとんどであるため、食品を監視する部署との連携を図りながら必要に応じて対応してまいります。  なお、放射性物質に関する測定要望は、2月末日現在でお茶などの放射能に関するものが3件でしたが、既に検査結果が公表されているものにつきましては、そのホームページを御案内したところでございます。  そのほか、米、牛肉などに関する安全性の問い合わせが50件ありましたが、それぞれの専門的な窓口を紹介することにより市民の皆さんの不安の解消に努めております。  以上でございます。 50 ◯教育次長(鈴木教之君) 学校給食の食材の定期検査についての御質問にお答えいたします。  国から検査指示が出されている関係自治体の検査、管理に加え、本市における流通食品の検査、管理体制が強化されますので、今まで以上に安全・安心な食品が市場に流通するものと認識しております。  しかしながら、学校給食における食材の安全性をさらに確保するために、今回購入する測定機器の活用についても検討してまいります。  以上でございます。   〔2番松谷 清君登壇〕 51 ◯2番(松谷 清君) 時間がありませんので一言だけ言っておきますと、放射能に関する、岩手県の瓦れきの怖さと足元のごみの怖さ、そういうものを客観化することが必要であり、瓦れきだけでない深刻な日常的な放射能汚染時代に私たちはどう生きていくかと、この問題が今回の瓦れきの問題で問われていると私は考えておりますので、ぜひ市当局も真摯な市民対話をお願いしたいと思います。  4点お伺いします。  安倍口学区、千代田東学区連合町内会に事前説明されていますが、どんな説明をされているのか。周辺住民と安全協定を結ぶ考えがあるのか。  2つ目に、反対派が主張する岩手県内自区内処理可能、放射能拡散ゼロ、遠距離輸送は新たな利権など、反対派の主張についてはどう考えるか。また、周辺住民以外の市民対話はどう進めるか。  3点目に、県知事は受け入れる量を600トンと言ってますけれども、この600トンは今も変わりないのか。  4点目に、膨大な放射能焼却灰を抱える最終処分場の管理が非常に問題でありますけれども、環境省が示した遮へい壁を持つ処分方式に転換させる考えはないのか、お伺いします。  それから、防災計画にかかわっては、一応市としても安全性の担保がなければ再稼働は反対だと明確に言ってるわけでありますが、市長は県市長会に再稼働反対の提案をする気があるのかどうか、お伺いします。  それから、具体的に支援のお話も出たんですけれども、福島の今一番の問題は子供たちです。放射能の被曝から逃れる、軽減化させる、そして離れることによって痛めつけられたDNAを回復する。そういう意味で、飯舘村の子供たちを静岡に招待する活動を進めておりますけれども、市としてはそうした子供たちに…… 52 ◯副議長(井上恒弥君) 発言はあと1分で終了してください。 53 ◯2番(松谷 清君)(続) 青少年宿泊施設の提供などを考えるか。また、中山間地活性化事業として他県からの移住者受け入れ事業がありますけれども、福島枠を設ける気があるかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、社会福祉協議会の問題についてお伺いします。  いろいろ言いたいわけでありますが、時間がありませんので質問します。  まず、会費の問題について、非常に市民から厳しい批判が出ております。その意味で、市は社協会費の1年間の凍結と積立金による地区社協への補てん、会費徴収の実態の情報公開、1年をかけ自治会、町内会への説明等の実施を指導する考えはないのか、お伺いします。  2つ目に、市は組織再編はだめだと言っていましたけれども、会長、役職等の幹部職員に辞任を求める考えがあるのかどうか。
     3点目に、社協内の監事監査がなぜ機能しなかったのか、その理由。そして、要綱のない積立金がなぜつくられたのか、その点について把握してるのかどうかをお伺いして、質問を終わります。 54 ◯環境局長(杉山浩敏君) 災害廃棄物の受け入れに関しまして、4点の御質問にお答えをいたします。  まず、これまで施設周辺住民へどのような説明を行ってきたか。また、施設周辺住民と安全に関する協定を結ぶ考えはないかということでございます。  施設周辺住民への経過報告会では、東日本大震災発災後、平成23年4月8日に環境省が実施した災害廃棄物受け入れ可能量調査から、本年2月16日付で試験焼却に係る計画策定を静岡県知事に対し申し入れた内容までの経過報告を行ったものです。  また、施設周辺住民の皆さんとは何よりも信頼関係が重要であり、これまでも十分に意思の疎通を図らせていただき、その関係維持に努めているところです。  したがって、施設周辺の自治会等との安全協定等については、現状では考えていません。  次に、災害廃棄物広域処理の反対派の主張についての考え方、それから今後の市民対話はどのようにということでございます。  反対される皆さんの御意見も十分に確認しながら、災害廃棄物の安全性を広報するとともに、施設周辺住民の皆さんを初め、市民の皆さんの御意見をお聞きしたいと考えています。  また、本市市民と被災地住民がお互いに知り合うことが大切であり、住民対話の1つとして市民の皆さんに被災地に出向いていただくことや、搬出地から本市清掃工場までの間の測定に立ち会っていただくことなどを考えております。  次に、県知事が発言した600トンに変更はないかということでございます。今回の受け入れは、県知事の発言を受け、600トンを対象としたものと考えております。  最後に4点目になりますが、放射性物質を含む焼却灰は環境省が言う中間貯蔵施設で管理すべきと考えるがどうかということです。  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法によれば、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば管理型最終処分場に安全に埋め立てることができると示されており、中間貯蔵施設で管理する必要はないと考えております。  以上でございます。 55 ◯危機管理統括監(望月俊春君) 浜岡原発を再稼働させないように、県市長会に提案をする考えはあるかということでございます。  さきごろ行われた県市長会2月定例会では、牧之原市からの提案により、浜岡原発に関する情報共有や認識共有のための論点整理の場を設けることが了承されており、今後、県市長会の中でも、お尋ねの浜岡原発の再稼働の可否を中心に議論が深まっていくものと考えております。  以上でございます。 56 ◯教育次長(鈴木教之君) 福島の子供たちへの青少年宿泊施設の提供による支援についてでございますが、教育委員会では、青少年の心身の健全育成を図るため、井川少年自然の家や清水和田島少年自然の家などの自然体験宿泊施設を管理運営しております。  昨年の東日本大震災により被災した福島の子供たちがこれらの施設を利用することにより、自然と触れ合い、野外活動を楽しむなどの心身のリフレッシュにつながるものと考えております。  具体的な支援といたしましては、被災した子供たちが利用しやすくなるよう、施設使用料を免除していきたいと考えております。  以上でございます。 57 ◯経済局長(靱矢雅浩君) 中山間地活性化事業といたしまして移住促進事業があるが、福島枠を設けて受け入れることはできないのかという御質問でございます。  本市におきましては、移住促進事業として、中山間地域における賃貸・売買可能な空き家情報をホームページで公開し、移住希望者と空き家所有者、さらに地域住民とのマッチングを行う中山間地域空き家情報バンクを昨年10月から運用しております。  しかし、課題は、中山間地域全体で把握している約260戸の空き家に対しまして、バンク運用から5カ月間で提供可能な物件が6戸と少ないことでございます。また、2年間の移住モニター事業で移住されてきましたほとんどの方は、地域において充実した生活を満喫する一方で、中山間地域の就業の困難さや通勤、通学に要する多大な時間と費用、商店や病院の少なさなどから、生活環境が厳しいと感じているようでございます。  地震や原発問題で生活基盤を失った福島の被災者の方々にとっては、現在本市が実施している都市部の市営住宅での被災者受け入れのほうが就業環境、生活環境の面から現実的だと考えられますが、今後、中山間地域への移住に対するニーズを見きわめてまいります。  このような厳しい環境を承知の上で中山間地域への移住を希望する方がいらっしゃる場合には、中山間地振興課が御相談に応じるほか、平成24年度から旧楢尾青少年の家において短期のお試し移住を受け入れますので、この制度を利用して移住を検討していただくことは可能でございます。  以上でございます。 58 ◯保健福祉子ども局長(酒井康之君) 社会福祉協議会に関します3点の御質問にお答えいたします。  最初に、市は社会福祉協議会の会費の1年間の凍結や会費徴収の情報公開などを指導する考えはないかとのお尋ねでございます。  会費や積立金に関することは、基本的には社会福祉協議会自身が判断すべきことと考えます。ただし、地区社協の活動に支障が出ることにより地域住民に迷惑がかかることは望ましくないことから、市としては各地区に社会福祉協議会自身が積極的に出向き謝罪や説明を行うとともに、再建策を確実に推進するなど、市民の皆さんに納得していただけるような環境づくりを指導、支援していく必要があると考えております。  次に、社会福祉協議会の役員や幹部職員の辞任を求める考えはないかとの御質問でございますが、役員の解職勧告につきましては、社会福祉法におきまして、社会福祉法人が市の改善命令に従わない場合に行うことができると規定されております。  市の社会福祉協議会は、是正改善指導にも前向きに取り組んでいることから、現時点では法に基づく解職勧告を行うことはできないものと考えております。  しかしながら、本市といたしましては、社会福祉協議会に対しまして責任の所在を明確にするよう、強く指導しているところでございます。  次に、社協の監事監査が機能しなかった理由、また、社協内で要綱のない積立金がつくられた経過についての御質問でございます。  まず、社会福祉協議会の監事監査についてでございますが、監事監査の際には、通常、財産目録と残高証明のチェックが行われることになっておりますが、財産目録を確認したところ、減価償却積立金の管理口座は平成22年度決算時には解約されており、残高証明自体が発行されていないために監事監査においてはチェックをされなかったのではないかと考えております。  なお、決算時の監事監査におきまして、社会福祉協議会側から説明を行ったのは逮捕された職員であると聞いております。  次に、積立金に関する御質問でございますが、社会福祉協議会の会計処理につきましては、国の定めた社会福祉法人会計基準にのっとって処理をされています。その中で、減価償却積立金と人件費積立金につきましては任意積み立てとされておりますので、特に要綱を定める必要はないものと考えています。  また、積み立てを行う際には社会福祉協議会の意思決定機関である理事会の承認を得ることとされております。承認手続は適正に行われておりますので、問題はないものと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 59 ◯副議長(井上恒弥君) 次に、望月俊明君。   〔10番望月俊明君登壇〕 60 ◯10番(望月俊明君) 自民党市議団の望月俊明でございます。これから、通告に従いまして本市の水産振興について質問をさせていただきます。これから、私を含めて4人の我が会派の人たちが続いてくるわけでありますけれども、ぜひ皆様、御協力のほどよろしくお願いいたします。  なお、田辺市長におかれましては、初めての予算編成、まことに御苦労さまでございました。自分の言葉でしっかりと、静岡を「希望の岡」にするんだと、そういう気概があふれる施政方針演説であったと私は高く評価したいと思っております。  しかし、それはきょうまでのことであります。問題は、市長がこの方針に従いまして、いかに上手に市政運営をされるかということであります。市長の評価はそこで決まってくるわけでありますけれども、一生懸命努力すれば、おのずと結果はついてくるものだと私は思っております。来年の決算審査が非常に楽しみであります。どうぞ、頑張って行政運営をしていただきたく、期待をするところでございます。よろしくお願いいたします。  さて、ここから本題に入らせていただきます。質問の第1の大項目は、由比漁港並びに漁港施設の有効活用についてという形で通告してあります。  先月の25日、ちょうどきょうから13日前でありますけれども、待望久しかった由比漁港内の新荷さばき所施設が完成いたしました。その竣工式が開催されたわけであります。お手元にお配りさせていただいた資料は、写真だけでありますけれどもごらんください。  この新しい荷さばき所施設は、漁業関係者はもちろんのこと、地域住民にとりましても長年の悲願であり、衛生管理に配慮した荷さばき所、また交流人口の増加を目的として併設されております漁業体験施設の完成に対しまして、田辺市長から、また剣持議長からも、地域活性化の核となることを期待する旨のお祝いのお言葉があったわけであります。ありがとうございました。また、御出席賜りました議員各位に対しましても、私からも感謝の意を表させていただきたく思います。ありがとうございました。  本日の質問は、この荷さばき所施設が完成できましたことと、平成23年度を目標に長年にわたり整備を進めてまいりました由比漁港の外港整備が順調に推移し、予定どおり本年の4月1日から供用を開始する、そこまでこぎつけたことに対しまして、30年以上に及ぶこの長い道のりの中において、多くの関係者の皆様に言い尽くし切れないとうとい御支援を賜ったとする由比漁協宮原淳一組合長のお言葉、また、漁業関係者になりかわり私も地元議員として、また私自身もこの漁港修築事業には工事発注者として深いかかわりを持ってきた時期もあるわけでありますけれども、そうした意味で、本市を代表する田辺市長、また市民を代表する静岡市議会の皆様方に対し、心から敬意と感謝の意をあらわすものであります。そんな中での質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  また、本日の質問の大項目2に掲げてありますように、由比、用宗、江尻を本市の重要な水産基地として、市民、あるいは国民に新鮮な水産物、重要なたんぱく源を提供し、日本型食生活の安定と食料自給率の向上を構築することの重要性について、田辺市長みずからが先頭に立ち提案、推奨しております地域活性化事業推進本部の目指している観光と水産業による地域支援化策、にぎわいの創出をさせようとしている水産業の振興計画の策定につきまして、質問をすることでありますので、田辺市長、ぜひ前向きな御答弁をいただきたく思っております。  それでは、初めに、新荷さばき所施設の活用についてお伺いいたします。  新しく完成した荷さばき所は、従来のオープン型とは違い加工場のように密閉型とし、外からの危害、例えば有害鳥獣の侵入防止でありますとか、漁業者が荷さばき所内に出入りする際の消毒など、さまざまな工夫を凝らしており、全国でも衛生管理に積極的に取り組む最も優良な施設、漁港であると、竣工式のときに宮原組合長のあいさつもあったわけであります。  由比漁協では、こうした全国で普及しつつある衛生管理に配慮した荷さばき所を、国と本市の支援を受け、全国に先駆けて建設したとはいえ、これから先、消費者に安全で安心な水産物を提供していくことのさまざまな取り組み、そして責任を課せられたものであると私は理解するものであります。  そこで、2つ質問をさせていただきます。  1つ、新しく完成した新荷さばき所の概要と特徴について、2つ、こうした衛生管理を実施する目的と効果について、本市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  次に、この新荷さばき所施設に併設されております漁業体験施設も、同じく今春オープンいたします。施設を立派に整備したことでありますので、この施設の積極的なPRを行い施設の利活用を促すとともに、漁業所得の向上に資するような水産振興の向上につなげていきたい、そういうものでなければならないと私は思っております。  本市は、海岸線が60キロメートルと広範囲にわたり管理されており、清水港や用宗漁港といった他の漁港、また東海大学海洋科学館など、さまざまな海の施設や観光資源に恵まれております。これらはすべて生きた教材であり、生きた資源であると思っております。  今、由比漁港では、東海大学社会教育センターが事務局として運営しております「しずおか体験教育旅行」と提携をして、5年前から由比漁港での乗船体験や魚の荷さばき教室など、水産物を活用したさまざまな漁業体験メニューを小学生向けに考案し、主に関東圏の小学生の受け入れをずっとしているわけであります。  毎年2,000人以上の方に参加していただいているわけでありますけれども、平成23年では27校、2,368人の方がこの体験学習に参加されております。大変おもしろい、意義のある教室だということで感銘し、生徒はもちろん、先生や保護者からも「再度体験したい」という熱いラブコールがあるということも聞いております。私自身も何度も様子をうかがっておりますけれども、まさに実践教育というのはこういうものだなということを、意を強くしているところであります。  また、由比漁港の東側は東海道の面影を強く残す由比宿と蒲原宿に隣接し、西には駿河湾と富士山の眺望がすばらしい薩た峠、三保の松原、日本平、そして国宝に指定されております久能山東照宮など、新荷さばき所に併設される漁業体験施設の周辺には生きた教材がたくさんあり、私はぜひこれらとマッチングをした体験コースや観光モデルコースなるものを、水産振興の中に含めた利活用を望むものであります。  2峠6宿のお勧めグルメや、また浜石岳登山などももちろんその1つであります。特に浜石岳は、「南アルプスを制するは浜石から」と言われるように、登山する方が大変多いわけであります。そして、この浜石を守るとする地元西山寺の住民を中心に浜石を愛する会が結成され、浜石野外センターの整備や登山道の草刈りなどの奉仕を賜り、また年間を通して登山者を迎え入れるイベントも開催。この4月29日の昭和の日にも、南アルプスと駿河湾を眺望する、また富士山を望む山頂におきまして大イベントも予定されておりまして、田辺市長のお越しを心からお待ち申しているところであります。  このように、由比漁港周辺は学びの宝庫、生きた観光資源がいっぱいであります。私は大いに活用してほしいと思っております。  そこでお伺いいたしますが、新荷さばき所施設の漁業体験施設の規模と目的、そして本市が考える学習内容についてお伺いいたします。  また、荷さばき所と併設されておりますこの施設でありますけれども、水産庁が漁業、漁村の活性化を目指すことを目的に、本年度新たに創設いたしました産地水産業強化支援事業の、まさに1期生とも言うべき施設であると聞いております。  そこでお伺いいたしますが、この施設整備に対する国と本市の支援状況についてお伺いいたします。  次に、中項目3の、由比漁港用地の総合的な利用についてお伺いいたします。  由比漁港の歩みについて、少し申し述べさせていただきますけれども、サクラエビ漁、シラス漁、定置網漁を営んできております由比港の歴史は、明治27年に2人の漁師によりましてサクラエビが発見された120年以上の昔、明治期にさかのぼる、歴史のある港であります。  漁港の外郭施設の建設は昭和初期でありますけれども、昭和25年に制定されております漁港法に基づきまして、昭和26年8月に漁港の指定を受けまして漁業活動を営んできているところであります。昭和36年3月に発生いたしました由比寺尾地すべり災害の残土処理とあわせて建設されました東名高速道路と国道1号に係る補償工事として、昭和40年に現在の内港が建設されたわけであります。  以後、特産のサクラエビ漁業等の沿岸漁業の基地として、全国に良質な水産物を提供してきたところでありますけれども、漁船の大型化や、漁船数の増加による泊地の狭隘、また、東名高速道路と国道1号に挟まれた立地条件から、荷さばき所施設の利用や漁船の出漁に支障を来すようになり、また、昨年のように襲来いたしました台風や低気圧の影響によりまして泊地の静穏度がますます悪化している状況にあることから、内港だけの整備をしていても根本的な解決にならないということに判断、東名高速道路の沖に新たな外港建設に着手してきたところであります。  昭和57年度から第7次整備総合計画が始まりまして、昭和63年度から平成13年度までの第8次、第9次整備計画におきまして、南防波堤405メートルをプラス5メートルの暫定断面で整備してきております。平成14年度からは、計画事業期間10年間の由比地区特定漁港漁場整備事業に事業を引き継ぎまして、事業を実施してきたところであります。  平成20年11月1日に本市に編入をさせていただきまして、残された波除堤の建設だとか、外港及び内港の静穏度を一層高めるためにさらに南防波堤を100メートル延伸させていただきまして、延長505メートルの南防波堤を含む由比漁港整備がこの4月1日から運用を開始する運びになったわけであります。  昭和57年度の第7次の事業から平成23年度までの30年間に投じました漁港の整備事業費は、何と86億9,500万円であります。これだけの巨額を投じていただきまして改修工事をしていただいた本市に対し、私からも心から感謝を申し上げる次第であります。  しかしながら、供用は開始されますが、今後に残されている課題が幾つかあるわけであります。そこで、3つ質問をさせていただきます。  1つ、現在使われている荷さばき所等は現行施設を処分することになりますが、その処分方法と跡地の利用についてお伺いいたします。  2つ、新しく整備した外港用地には市有地も含めまして広い敷地がありますが、その用地の利活用について、利用計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。  3つ、国道1号バイパスから由比漁港の内港及び外港への動線についてはどのように計画しているか、お伺いいたします。  以上、1回目といたします。 61 ◯経済局長(靱矢雅浩君) 初めに、由比漁港の新荷さばき所の概要と特徴についてということでございます。議員の御説明が余りにもお詳しいので、もう余り細かいことは言わなくても結構かなと思っております。  まず、先ほど議員御案内のように、本年2月下旬に竣工した新荷さばき施設は、由比漁港内と蒲原地区にあった荷さばき所を集約し、流通の効率化を図るために整備をしたところでございます。  施設の規模、概要でございますけども、鉄骨造一部3階建て、総床面積は4,553平米、由比漁港内の旧施設の約1.7倍の規模となっております。1階が荷さばき所、2階は漁業体験学習施設及び漁協事務所など、3階は海面監視施設となっております。  荷さばき所は、サクラエビ、シラス用の保冷機能つきの荷さばきが4室、定置網用の荷さばきが1室となっております。また、水揚げの際にはベルトコンベアーなどの設備による作業時間の短縮、労働の軽減が図られます。  また、施設の特徴といたしましては、先ほど議員の御説明にもありましたが、関係者以外の入場制限をすること、入場者用殺菌施設を設置すること、高度な衛生管理を行う国内最先端の施設であること、さらに、3階の屋根部分につきましては高さが14メーターあり、津波の際の避難施設として使用できるようになっていることなどが挙げられます。  続いて、衛生管理を実施する目的と効果ということでございます。  近年、食の安心・安全がこれまで以上に問われる時代となり、水産食品の品質・衛生管理高度化への社会的ニーズが高まっております。  衛生管理の目的につきましては、食の安全性を保障する高度な管理を行うことで、細菌の少ない漁獲物を低温でいち早く出荷することにございます。  その効果といたしましては、消費者へ鮮度の高いおいしい魚類を提供し、由比漁港のさらなるブランド力向上により地域の活性化を図ることを見込んでおります。  続きまして、新荷さばき所併設の漁業体験施設の規模、目的、学習内容ということでございます。  漁業体験施設の規模についてでございますが、教室として使用する体験学習室は面積122平方メートルで98人収容、調理実習室として使用する体験学習施設は119平米で54人収容となっております。  その目的は、小中学校などの体験学習旅行を積極的に受け入れ、近年魚離れが進んでいると言われる若年層に水産物のおいしさを理解していただく魚食普及を行うとともに、魚料理教室を実施することで交流人口の増大となり、地域の活性化を図ることでございます。  さらに、学習内容につきましては、現時点では由比漁港で水揚げされる水産物を利用し、サクラエビのつみれ料理のつくり方教室、シラスのかま揚げ加工体験、アジなどの魚類を利用したさばき方教室などを想定しておるところです。  この漁業体験施設を全国に誇れる先進的な体験交流型の施設としてPRし、市内はもとより市外の皆様が由比漁港を訪れていただくことで、観光資源としても最大限に機能することを期待しているところでございます。  続いて、この体験学習施設整備に対する国と本市の支援状況ということでございます。  施設整備につきましては、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用するための補助金交付申請事務手続を初めとして、関東農政局との連絡調整、入札・契約事務及び漁港整備工事との調整など、精力的に支援を行いました。これにより由比港漁業協同組合は国からの補助金4,243万5,000円の交付を受けることができ、沿岸漁業基地としては全国的にもまれな、大変すばらしい水産施設との複合施設となったところでございます。  次に、現行施設の処分方針と跡地の利用、また新しく整備した外港用地の利用計画についてということで、一括してお答えさせていただきます。  まず、処分方針ということでございますが、由比漁港内港の漁協事務所及び荷さばき施設につきましては、所有者である由比漁業協同組合が解体処分することになっております。  次に、跡地の利用については、市有地でもあり、効率的な由比漁港内の交通を確保するため、漁港道路としての整備を予定しているところです。  さらに、今後の外港利用につきましては、敷地西側に由比港漁協の漁船用給油施設、漁船を陸揚げする大型クレーン施設を順次整備し、効率的な漁業運営を図っていく計画でございます。  最後に、国道1号バイパスから由比漁港内港及び外港への動線について、どのように計画しているのかということです。  国道1号バイパスから由比漁港内港への動線は、由比漁港交差点を出入り口とし、内港岸壁陸側を通り東名高速道路高架下を南下し、外港にある新荷さばき施設前に至る漁港道路の整備を予定しております。また、道路は車道幅5.5メートルの対面通行となっており、大型車両も安全に通行できる規格を確保しているところです。  以上でございます。   〔10番望月俊明君登壇〕
    62 ◯10番(望月俊明君) それぞれの質問に対しまして、経済局長から御答弁をいただきました。  この施設は大変高度な衛生管理を行う国内で最先端の施設であること、したがいまして、関係者以外の入場を制限したり殺菌施設できちんと消毒をするなどの安心・安全を担保する方法を漁業者みずから身につける必要があると、そういうような課題があるんではないかということもうかがえます。  また、生産から販売まで、由比漁港で水揚げされました水産物は、いかなる理由であれすべてトレーサビリティーを基本理念のもと、新鮮でしかもおいしい食生活を消費者に提供する責任があるなということを私は強く感じた次第であります。  また、新しく整備いたしました外港用地でありますが、その利用計画については計画どおり順次整備していただけるものと思っておりますけれども、ただ1つだけ心配していることがあります。  それは、竣工式のときもそうでありましたけれども、まだ道路、また駐車場スペースが舗装されておりません。これは、まだ施設内の設備の建設などもありまして、大型車両が入るためであると私は理解するわけでありますけれども、いかにそういう理由があったといえども、もうシラス漁は4月を待たずしてこの21日から始まる。サクラエビ漁の春漁の解禁も4月1日ということであります。定置網も、今災害復旧のために休止しておりますけれども、4月1日からスタートするということになっております。  私は、いかに保冷機能つきの遮へい式の荷さばき所で競り落とされた新鮮な鮮魚といえども、あの広大な舗装の施されていない敷地をトラックが何台も連なるような中で、晴れればほこりになるし、雨になれば泥んこになるというような状況がまだ続いているわけでありますので、それでは衛生管理にならないなというような心配をしているところであります。  ぜひこの辺のことについても御理解をしていただきまして、早急に整備がされますようお願いをしたいなと思っております。5月3日には桜えびまつりがあり、皆さんに来ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、大項目の2であります。  本市の水産振興の今後の取り組みについて、特に田辺市長の水産振興に寄せる期待と思いについてお伺いをさせていただきたいと思っているところであります。  市長はこの2月定例議会におきまして、まちみがき戦略推進プランにあります観光交流部設置を発展的に具体化したものといたしまして、地域活性化事業推進本部の条例設置を提案いたしました。田辺市長の肝いりのこの本部は、その設置目的にも掲げてありますように、縦割りの弊害を解消いたしまして、総合的な視点による検討の充実がなされ、納得性のある事業実施の実現のために一貫した視点の確保によりまして観光振興、また雇用の創出等地域経済の活性化につなげていきたいと、こういうことを言っておられます。  そこで、これは経済局内でありますけれども、水産振興と観光・シティプロモーション、その両課を超えた横断的な事業実施について、田辺市長の思いをお伺いしたいと思っているわけであります。  その前に、私も思うことがありますのでちょっとお話しさせていただきますけれども、またそういう話について、答弁の中で感想を聞かせていただければありがたいと思います。  まず、本市特産の貴重な資源でありますサクラエビの消費拡大、また、漁業者でありますとか加工業者の経営の安定化のために取り組む必要があるわけでありますけれども、本市は観光・シティプロモーションの一環といたしまして、お茶、マグロ、ホビーと並びましてサクラエビにも積極的なPRをしていただいております。地元の漁業者も、本市の厚い支援を賜りながら、さらなる消費拡大、商品開発に若き漁協青年部、漁業後継者たちが一生懸命励んでいる実情にあります。  また、新聞でも紹介されておりますように、東日本大震災の津波により大きな被害を受けました三陸海岸の漁業者の支援のために、由比港でサクラエビの朝市を開き、その収益金で購入いたしました養殖用のロープを南三陸町に贈ったり、また、岩手県の大船渡市に出向きまして、あるいはまた地元の由比、蒲原の富士川河川敷のサクラエビ干し場で「いわて復興食堂」などを開催しまして、この災害は人ごとではないよという若い漁協青年部の皆さんの共助の気持ちが地域と地域を結んで、大きなきずなへと発展していってるような感じがあります。大変よいことだなということで、私はうれしく思っております。  しかしながら、こういう活動は今回災害があったからということではなくて、平成19年の秋に開催されました、富山県射水市の新湊漁港で開催されております新湊白えびまつりにさかのぼることができます。  由比漁協と富山県射水市の新湊漁協とは、平成20年5月3日の由比桜えびまつりにおいて、紅白エビそろい踏みの御縁によりまして姉妹港提携を締結いたしました。以後、両者は強い関係協力のもと、相互に開催するイベントの参加はもちろんでありますけれども、今後においても水産加工品だとかいろいろな地域ブランド、そうしたものを大都市圏へ向けて出展させる、そういう協力関係をしていこうという形で消費拡大をする可能性を秘めている活動であると思っております。  そして、このような取り組みに対して我が会派も継承すべきと、鈴木会長の大変な御理解をいただきまして、毎年射水市に出向き、「新湊カニかに海鮮白えびまつり」に参加いたしております。本年度も行ってきたわけでありますけれども、毎年開催されるこの祭典には当局からも経済局長、部長、また水産漁業課の職員の皆さんも参加するなど、大変協力をいただいているところであります。  本年も靱矢経済局長が田辺市長の名代として参加していただきまして、オープニングセレモニーにおいて皆さんおわかりのようにあの靱矢節を披瀝していただいて、大変好評であったということであります。  これらの活動は、ただ単に本市と射水市を行き交うだけのことではなくて、先ほど申し上げましたように、こうした水産業と観光・シティプロモーションを他都市に向けて発信するというような重要な要素を持っているものと思っております。  「山は海の恋人」という言葉があるわけでありますけども、これは言葉といっても私と繁田議員あたりが言っているんですけども、由比の漁業者関係はほとんど皆こういうことはよくわかっているわけであります。  これは、言うまでもなく自然の摂理の話をするわけでありますけれども、山と海は大河で結ばれておりまして、山に降り注いだ豊富な栄養素は大河を流れ、海に注ぎ、その養分は海底深くに堆積して、やがては豊富なプランクトンとなりまして、海洋資源、つまり豊富な魚介類の誕生、生息をさせているということであります。そして、その資源を私たち漁業者は生きるために捕獲して、食生活への提供という形で重責を担っているわけであります。ただ単に地球の営みを話しているわけでありますけれども、でもこれが水産業にとっていかに大事かということであります。  サクラエビが生息いたします駿河湾には、南アルプスや富士山、あるいは伊豆天城山といった、そうした頂に降り注ぎました養分が、安倍川だとか藁科川だとか興津川、富士川、また大井川、潤井川、狩野川だとか、そうした河川を伝わって駿河湾に運ばれて、海底深くに堆積するわけであります。まさに3,000メートル級の山々から水深3,000メートル級の深海まで一気に下る複雑な海底構造が、駿河湾のダイヤであります本市のサクラエビを誕生させていることになるわけであります。  新湊漁港のあります富山湾も全く同じであると思います。飛騨山脈でありますとか立山連峰をたたく風雪も、庄川でありますとか神通川でありますとか、そうした大河の流れに乗りまして、同じく深海の富山湾の海底深くに堆積、シロエビを初めといたしますズワイ、ベニズワイガニ、ホタルイカ、寒ブリ等豊富な水産資源を富山湾の宝石として産出しているわけであります。  ところが、最近ではこの現象がちょっと違ってきているわけであります。それは、言わずと知れた、山が荒れているということになるわけでありますけれども、もともと山々にはクヌギだとかコナラだとかブナだとかいった広葉樹が自生するのが自然の姿であったと思うわけでありますが、人間の手が加えられることによりまして山を開墾し、高度経済成長に伴いまして杉だとかヒノキだとかいった針葉樹を植林し、建築材として供されて農林業の発展に寄与されてきたと思っております。  しかし、山師としての高度な技術を有する後継者等がいなくなりまして、今農林業は衰退の一途をたどっており、その結果として森林が荒れ放題になっているという形であります。広葉樹が自生した山であれば、そのまま置けばそれでよいわけでありますけれども、一たん人工的に植林をした杉、ヒノキ等の針葉林は、しっかりと管理しなければ健全な山々を次々に崩壊してしまうというような現象になることになります。  林業は、苗を植えて、苗を育てるために10年ぐらいは下草を刈って、木が大きくなってきましたら間伐をして、枝打ちをしたりして、その繰り返しをずっとするわけであります。地肌に光がしっかり入るように間伐をしなければならない。根を張らせるわけであります。根をしっかりと張らせた中で、しっかりとした建築材をつくっていくわけでありますけれども、植えっ放しの針葉樹の森林でありますと、手を入れないためにうっそうとして、下草というよりは地肌に光も入らず、根も張れない木になるわけであります。  ですから、昨年の台風6号、12号、15号での倒木という現象につながるわけでありまして、これじゃイノシシだとかシカだとか、ことしもハクビシンなんていう話も出てますけれども、その人たちにとってもえらい迷惑であるわけであります。有害鳥獣にされちゃうんですよね。そういうことがなければ、やっぱり有害鳥獣じゃなくて行くべきところへ行っていると思うんですけれども、そういうことですね。  長々といろんな話をさせていただいておりますけれども、私は市長に今海の中がどうなっているか、のぞいてもらいたいと思っているんです。おとぎ話ではありませんけれども、助けたカメの背中に乗って市長に竜宮城に行ってきてもらって、タイやヒラメが舞い踊っていられるような海洋の環境であるかを、しっかりと確かめてきていただきたいなというふうに思っているわけであります。サクラエビが住める状態にあるのか、倉沢のアジ、倉沢というとこれは、アワビだとかサザエ、岩についていてすごいいいところだったんですね。今、全然そういうのがなくなっちゃってですね、それから、興津のタイ、これはもうブランド品でありますけども、それらが住める状態にあるのかどうか、助けたカメに乗って確かめてきてもらいたいなと思ってるわけでございます。  市長は、鳥の眼と虫の眼の複眼思考によります都市ビジョンを掲げまして、ふるさと静岡世界に輝けとする市長の思い描く、静岡を「希望の岡」にするんだという強い信念を持って行政施行をしていただいております。であるならば、鳥の眼と虫の眼だけでは市長、だめ。「希望の岡」静岡にするならば、ぜひこれに魚の眼を入れていただきたい。  皆さん笑いましたけど、前に片平議員がちょっと言いましたように、やっぱり魚の眼を入れないと、海洋の資源どうなっているかということをしっかり見ることを入れないと、60キロもある海岸線の、海洋資源のこれだけある静岡市の水産業の振興につながらない。私はそういうふうに思っております。  ですから、市長みずからがカメの背中に乗って海底の様子を見ることができないならば、やっぱり魚の目の力をかりて海底を探らせ、サクラエビが生きるための環境にあるのか、本市の水産業の将来を築くために、駿河湾の海は大丈夫かを常に精査できるような状態を構築していくことを提案させていただきます。  市長は、静岡を世界に輝く「希望の岡」にしたいということであるならば、鳥の眼、虫の眼だけでなく、きょうからは鳥の眼、虫の眼、魚の目「ウオノメ」と言っちゃちょっと悪いから、さかなクンが言ってる「ギョギョ」というのがあるじゃないですか。だから、ギョギョの目とか、そういう形でやっていただくと大変ありがたい。  それから、由比漁港が新しく開港いたしまして、由比漁港を拠点とするさまざまな事業展開、にぎわいの創出、にぎわいの拡大が無限に広がるものと私は思っているわけであります。  サクラエビ、シラスはもちろんでありますけれども、先ほども言いましたように倉沢の定置網も歴史ある本市の文化であります。これもたび重なる台風と潮の流れによりまして何度も網を流されて、どうしようもない状態になっているわけでありますが、13名の漁師、このうち20代が6人、30代が2人と若者中心で、タイやヒラメやタチウオだとか、またアジだとかサバだとかイワシだとか、豊富な魚がとれるわけであります。  中でも倉沢のアジ、大きくずっと居座っているやつを通称根付というのかな、そういうブランド品があるわけでありますけれども、大都市圏からもそれを求めて来る現状にあります。前にお話ししたとき、清水副市長も由比の根付のアジを食べたいということでありましたので、機会があればと思っております。また、倉沢のアジに限らず、興津のタイでありますとか用宗を含めました豊富な水産物のブランド戦略、そういうことをしっかりとしていくということが、本市の水産業の振興に欠くことができない、そんなふうに思っているところであります。  船を使って沖に出る、沖から陸を眺めてみる。そのときの感嘆の声というのは一生の思い出、財産であります。広重の浮世絵にもありますけれども、薩た峰だとか、薩た沖の波裏だとか、ああいうのを海から見て比較してみると、非常にまた違った趣があるわけであります。  徳川家康が1604年に宿駅制度をつくりまして、薩た峠を開設していただきました。それは朝鮮通信使を無事に通せという命令の中で開設したんでありますけれども、そういうことを学んでいきますと、どうしても興津の清見寺を見たくなったり、西園寺公望公の坐漁荘なんかにも寄りたいと、こんなふうな形でどんどん夢が広がっていくんじゃないかなと私は思うわけであります。  こうしたものをぜひ取り入れて、水産業と観光をマッチした形の中でお願いしたいなということを感じているところであります。玉川に続けと、浜石岳でも…… 63 ◯副議長(井上恒弥君) 発言はあと1分で終了してください。 64 ◯10番(望月俊明君)(続) トレイルランをやりたいなと、こんなふうなことも思うわけであります。ぜひいろいろな意味で、この水産振興につなげるような期待と思いを、市長のお考えを聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っているところであります。  それから、大事なことでありますけれども、これらを含めまして、本市の水産振興の計画の必要性について提案をさせていただきたいなと、こんなふうに感じております。  こういうような水産資源がたくさんある中において、いまだ漁港整備でありますとかいろいろな形の中の水産振興の計画が本市にないような気がいたします。ぜひこれらをしっかりと具体化、具現化していくことによりまして、本市の将来の水産振興はこうなるんだということを市民にお示ししていただきたい、そんなふうに感じているところでございます。  以上、いろいろと由比漁港の完成を機にこんなお話をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 65 ◯市長(田辺信宏君) 本市の水産振興への市長の期待と思いについてというお尋ねであります。鳥の眼、虫の眼に加えて魚の眼、少々足が痛くなるような思いでありますけども、魚の眼になるべく、今私は毎日タツノオトシゴと暮らしております。  市長室8階に、東海大学の海洋学部が養殖化に向けて、戦略商品として今後産業化していこうというタツノオトシゴ、大変かわいいものでありますので、ぜひまた見に来ていただければなと思います。  さて、その魚の眼で見たときに、ないものねだりからあるもの探しをして、そして磨き上げていくというのが私の産業振興の基本的な考え方であり、水産資源も魅力的な素材がたくさんあると私は感じております。例えば、先日由比漁港の一角の浜のかきあげやでサクラエビ入りのかきあげ丼をいただきました。これまで50年間で食べたかきあげの中で一番うまかったということを、ぜひ地元の皆さんによろしくお伝えいただきたいと思いますが、漁港で食べる、潮の香りの中で食べるというものはいいものであります。そのことを実感いたしました。  毎年5月に開催し、回を重ねている桜えびまつりも今では約7万人の集客があって、求心力の高いイベントに育ちつつあります。政令市の大きな予算で、戦略的なMICEの推進という見地から磨いていけば、もっと全国発信できる祭りになるのではないかと可能性を感じております。  また一方、用宗地区も私が大好きな土地の1つであります。シラスを主役とした用宗漁港まつりに毎年伺っておりますが、漁港整備の一環として予算計上しております、平成24年度中に建設をされる多目的広場が完成されたらば、地元の方々はそこで朝市をやっていきたい、マルシェをやっていきたいという声もあるそうです。  例えば、「シズオカ×カンヌウィーク」という素材の中で、幻に終わってしまいましたが、かつてあそこはコートダジュール構想という、風光明媚な南仏のような雰囲気を持っている、そういう土地でありますので、例えば次の次の「シズオカ×カンヌウィーク」のときには地区を広げて、あそこでもマルシェを展開してみるということで、まちづくりのにぎわいをまだまだ伸ばせる余地があるなということを感じております。  さらに、マグロの水揚げ日本一と言われる清水港の江尻地区では、仲卸施設としての河岸の市の増設が目下行われております。将来は世界のすしの都という構想も持っている中で、あの江尻地区はそれを形成する拠点地区の1つと今後位置づけていきたいと思っています。それこそサクラエビやシラスのほか、倉沢のアワビとか蒲原のイワシとか、あるいは興津のタイ等々の水産資源があそこに並んだシティプロモーションを行っていけば、すしの都としても将来は観光客がメジロ押しになる地域になるのではないかと期待をしております。  このように、由比、用宗、江尻、それぞれの地点の水産業の活性化を図りながら、人を集める仕組みをつくる、観光的にも魅力のある求心力の強い水産業の拠点を今後つくっていきたいと考えております。  これらの地域発展の基礎となる資源を認識した上で、1次産業から3次産業を横断した取り組みにより、地域ブランド力の向上と観光を切り口にしたまちみがきを進めることにより、にぎわいを創出し、そして交流人口の拡大を図っていく。そんな期待と思いを持っております。  以上です。以下は局長に答弁させます。 66 ◯経済局長(靱矢雅浩君) 水産業振興計画の策定の提案ということでございます。  先ほど、議員は「海は山が恋人」と言われました。私は山家育ちです。海が恋人です。その気持ちも含め、水産業振興計画は漁獲物の安定供給、及び水産業の安定経営を目指し、さらには観光的な視点も取り入れ、地域の振興を図るために策定するもので、大変重要であると思っております。  また、先ほど市長から水産業振興に対する思いが述べられました。新たなビジョンを具現化するためには、第3次総合計画につながるものとして、まちみがき戦略推進プランなど上位計画にも反映させていく必要もあります。この計画は、局内の横断的事業として位置づけ、観光部門とも連携し、水産業関係者はもちろんのこと地域住民との話し合いを積極的に行い、行政と漁業者及び水産加工業者が進むべき方向をともに認識した上で、由比、江尻、用宗それぞれの特性を最大限発揮するよう計画策定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 67 ◯副議長(井上恒弥君) 次に、工藤公彦君。   〔8番工藤公彦君登壇〕 68 ◯8番(工藤公彦君) きょうは私のテーマについて、商店街の皆様もいらっしゃってくださっているようで、しっかり当局の答弁を聞いて帰っていただければなと思っております。  東日本大震災から明後日で1年がたちます。改めて、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。この1年間は、震災復興、原発問題と大きく揺れ動いた1年だったと言えるでしょう。  さて、本定例議会の各会派の代表質問に対する答弁をお伺いし、新しく、興味深く、力強い市民目線のアイデアがたくさん提案され、着実に変わってきていて、いよいよ静岡が「希望の岡」に向かってスタートしたと感じております。  もうすぐ私が市議になってはや3年がたとうとしています。この間、数々の諸問題にぶつかり、即座に解決していただいた課題や現在も継続的に進めていただいている課題がたくさんあります。しかし、解決したくてもできない課題もあります。それらは、市の財源に起因することがほとんどであります。  防災、福祉、教育、インフラ整備等多岐にわたり、財源が不足しているためにできないことがほとんどであります。例えば、小学校の特別支援学級の支援員の人数や就業日数、時間などもそうです。静岡市の発展や市民の安心・安全を守るためには、人口をふやし、財政力を上げることに尽きると思います。  市長は、そのために、観光をキーワードに世界じゅうから人が集まるまちづくりを推進しておられます。私もそのお考えに強く共感いたします。今回の総括質問は、静岡市の経済力活性化をテーマに質問させていただきます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  今回は、「人の集まるまちづくり」から「人を集めるまちづくり」へについて、都市計画、建築の専門分野の観点から集中的にお伺いいたします。  長引く経済不況のもと、また都市間競争が激化し、地域主権に向かっていく今、地域独自のより積極的な方策が求められております。その1つに、理論にかなった魅力ある都市空間づくりが求められております。その上で、まず中心商店街の活性化策、にぎわい創出について幾つかお伺いいたします。  静岡市の呉服町、七間町一帯の中心商店街は日本有数の活気のある商店街であることは、この場で何度もお話し申し上げました。しかし、昨年七間町の映画館街の撤退から様相は一変し、その影響は今や七間町商店街ばかりでなく、呉服町商店街や駒形通り商店街にまで及んできております。  市上下水道局は、昨年9月補正予算で、映画館が撤退した土地の一部を取得しました。向かい側の土地は地元の民間企業が取得し、地元企業が取得したことで意見や要望が反映されると地元の人々は安堵しました。一方、市民からは、なぜにぎわいが必要なところに役所が来るのかと厳しい意見も聞かれました。  平成23年10月、七間町映画館跡地周辺地区のまちづくりに関する研究会ができ、4回の研究会が開かれることになりました。出席者は、七間町商店街関係を初め、周辺地域の方々、静岡市振興公社、地権者の民間企業、市上下水道局、専門家として大学教授が出席されました。また、事務局として都市計画課の皆様が出席され、意見交換が行われ、ガイドラインを作成しました。  この研究会で目指すところは、地元が地元による地元のためのまちづくりガイドラインの作成、ガイドラインに基づくまちづくりを実現していくためのエリアマネジメント体制構築、まちづくり方針を踏まえた跡地利用への意見交換であります。  4回目の研究会では、このガイドラインをもとに意見交換が行われました。私も傍聴させていただきましたので、どのような意見が出たのかを少々御紹介いたします。  土地取得民間企業は、建築物について現時点では白紙の状態である。今年度中には案を出したい。地元の方からは、土地取得民間企業や上下水道局から具体案が出てこないので不安である。今までの市のやり方がそうだったから、突然具体案が出て強引に進められてしまうのではないか不安だ。ファサードが大切だ。ガイドラインに沿っていけば安心だ。上下水道局の案を早く出してほしい。その上で、実行する前に地元の意見を聞き取りしてほしい。4年前にNHKが来ると言ったときは、にぎわいが創出されるので喜んだが、上下水道局が来ると聞いたときはにぎわいがなくなるのではないかとテンションが下がった。上下水道局は地元の意見を聞くと言っているが、民間企業は聞くのか。上下水道局は地元と打ち合わせすべきだ。回遊性が大切だ、などなど。  これに対し、上下水道局の出席者からは、早く案を出したい。回遊性の確立が大切である。地元の人たちの熱意やアイデアが必要だと思う。平成24年度に実施設計、25年、6年で建設予定だが、その前に地元の意見であるにぎわい創出についてなどの要望の意見を聞きますなどの答えがありました。このように、地元や専門家からは、にぎわいや回遊性を重視することや、地元の意見を尊重し勝手に進めないでほしいという意見が多数でありました。  ここで、昨年9月の定例会総括質問で私が示しました、皆様のお手元にあります資料の1ページ目をごらんください。1ページの「商店街が栄える条件」の図に呉服町、七間町商店街を当てはめたのが2ページ目の図です。この図のクエスチョンマークにはどのような言葉が入るのでしょうか。1ページ目、2ページ目をごらんになっていただければわかると思います。  この図をごらんいただけば、おのずと映画館跡地に建設される施設建物が静岡市の経済発展に極めて重要であることがわかります。少々説明しますと、映画館跡地が週末に衰退すれば、七間町商店街は必然的に連日の衰退につながり、現在でも週末に人通りが少なくなる札の辻から県庁までの通りと相まって、さらには映画館跡地の先の駒形通り商店街までも衰退させ、一連の核となる通りを失った呉服町商店街の衰退を呼び、ひいては現在活気のあるセノバやパルシェにまで及び、結果として日本屈指の中心商店街の崩壊を導きます。  つまり、セノバなどの一端が活気があっても、反対側の一端が活気を失えば、それらの間は衰退してしまうということです。現在、東静岡駅で建設されている大規模商業施設に太刀打ちできなくなってしまいます。オウンゴールなど許されることではありません。  集客性が最も重要な商店街の命は、訪れた人々の視線位置のファサードとインパクトであります。つまり、建物の低層階、1階から3階程度のにぎわいの創出が最も重要であります。にぎわい創出は、強烈な視覚及び五感に響くインパクトと継続的な話題性から生まれます。また、離れた場所から見たときに驚きを感じ、近寄ってみたくなるという建築物の外観も、回遊性の点で非常に重要なファクターとなります。これは、向かい側の民間企業取得地に建設される予定の建築物にも同じことが言えます。  さて、今回の議会に上程されている平成24年度当初予算に、上下水道局新庁舎の設計料が上程されています。研究会の作成したガイドラインでは、映画館跡地の再生はこれからであり、これまで実施してきた研究会を今後地元関係者主体の協議会として、引き続き関係者が連絡、協議を続けながら検討していくことが大切であるとまとめています。設計には設計料を事前に決め、プロポーザル方式やコンペ方式で行うこともありますけれども、今回の設計料の提案はこれらの方式を採用しようとするものなのでしょうか。  話は変わりますが、一方、現在市内には中心商店街の回遊性と活気回復に頑張ってくれている市民グループがあります。平成の駿府城をつくる会が駿府城天守閣の再建を目指す活動を行い、すんぷ時の会が久能山東照宮にあるスペインから寄贈された時計の音をモチーフに、駿府の音を集めたからくり時計をつくろうと呼びかけています。このほかにも多くの市民グループが、観光を軸に人集めに躍起になっています。  このように、地元はもとより中心市街地の活性化に必死になっている市民がたくさんいるということを承知の上で、お答えいただきたいと思います。  それでは、今まで述べたことをもとにお伺いいたします。  1つ目は、地元の方々が心配されていることです。上下水道局の庁舎設計に当たり、地元の意見を取り入れていきますかということです。  2つ目は、市民が最も心配していることで、策定された基本構想、基本計画について広く市民から意見を求めていくのかです。  3つ目は、建設される建物の構成で、にぎわい創出の上で最も重要なことです。上下水道局庁舎の低層階、特に1階から3階の活用をどう考えているかです。低層階の余剰空間ではなくて、低層階全体をどう考えているかですので、留意してお答えください。  4つ目は、上下水道局庁舎のデザインはどのようなものを目指しているのか、お伺いいたします。  5つ目は、いくら上下水道局がにぎわい創出に積極的になったとしても、向かい側の民間事業者取得の土地に建設される建物がそれに反するものであったり、つけ焼き刃的なものであったりしたら、上下水道局の努力も効果が半減してしまいます。そこで、映画館跡地を取得した民間事業者は、跡地開発において七間町のまちづくりに協力する意向を持っているのか、お伺いいたします。  6つ目は、建設のかなめ、設計についてお伺いいたします。上下水道局庁舎の基本・実施設計はどのような方式で発注するのか。  以上6つ、静岡市の将来を決めてしまうと思える重要な問題です。よろしくお願いいたします。  続きまして、中項目2つ目、浅間通り商店街活性化についてお伺いいたします。私が平成21年9月の総括質問でもお伺いしましたが、3年の月日がたちましたので再度お伺いいたします。  浅間通り商店街は、一端に有名な浅間神社があるにもかかわらず、商店街の皆様の並々ならぬ努力にもシャッター街になってしまっています。この問題は、都市設計構造にもあると思います。観光客は観光バスで浅間神社を訪れ、近傍の駐車場から神社のみを見学し、またバスに乗って帰ってしまう。浅間通り商店街を歩かせる仕掛けや構造がないからです。旧青葉小学校跡にある観光バスの駐車場からでは、歩いて浅間神社に行くのに距離が長過ぎます。新規の観光バス駐車場をと考えても、商店街の力だけではどうにもなりません。  そこで、2つお伺いいたします。  1つ目は、市として浅間通り商店街のポテンシャルや重要性をどのように認識しているのか、お伺いいたします。  2つ目は、地元商店街の動向や市としての支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  あるもの探しの観点から、ぜひとも前向きなお答えをお願いいたします。ここまでを1回目の質問といたします。静岡市にとって、人集めにとって非常に重要な問題です。どうぞよろしくお願いいたします。 69 ◯市長(田辺信宏君) 静岡市の経済活性化、「人の集まるまちづくり」から「人を集めるまちづくり」へについてのうち、私からは浅間通り商店街活性化策についてお答えをいたします。  この言葉のセンス、すごく感心をしました。「人の集まるまちづくり」と「人を集めるまちづくり」、たった1字違うだけでも随分語感が違います。「集める」ということで、そこに戦略性とか意思を感じました。  その意味で、議員がお配りの総括質問資料、左上の商店街が栄える条件というものを拝見いたしまして、そのとおりだなと思いました。集客力のある、核となる施設が両端にあれば、間の通りは栄えると。つまり、そういう「集める」仕組みをどう官民一体となって、むしろここは行政の責任だと思いますが、個店、個店が努力をしているならば、前向きに頑張っているならば、それが報われるような社会をつくるというのが私の思いでありますので、どうやって下支えを行政がしていくかということが大事であります。
     そこで、再三申し上げているのが、中心市街地での回遊性の向上であります。この市役所を中心にしてコンパス半径1キロの円が、歩いて楽しめる、お買い物ができる、ショッピングができる、そういうまちの構造にしていくということが大事であります。セノバに集客があるのならば、江川町交差点を平面交差にして紺屋町、呉服町のほうに人を流すというのもそうだし、七間町の上下水道局庁舎を週末も含めて人通りをにぎわわせるというのも1つです。また、水落地区の常葉大学の整備に対し助成制度をつくるというのも、若者がセノバから通っていけば、鷹匠のまちがいわゆる学生街、若者のまちとしてにぎわうということもあります。その中で、浅間通り商店街というものがもう1つ重要な拠点になるというふうに私は認識をしています。  その浅間通り商店街について、2つの点で重要であると考えます。  1点目は、御存じのとおり由緒ある浅間神社の門前町として、あるいは山田長政誕生の地として、アジアのタイと友好を深めているという意味で、さまざまな物語、地域資源が眠っており、そのにぎわいを創出することができる高い潜在可能性、ポテンシャルがあるというふうに思っています。  2点目は、先ほど説明したとおり、静岡地区の中心市街地の北側に位置していて、静岡駅からの動線上のにぎわい創出や市内外からの集客力の向上が期待されることであります。あの土地柄から、アジアの活力を取り込む装置としても、浅間通りは大変魅力的だなと期待をしております。  最近の浅間通り商店街の動向ですが、新たな一歩を地元の方々、有志で踏み出そうとされております。その大きなきっかけは、外部からでありました。それは昨年の7月に、静岡、駿河、清水の各銀行及び静清信用金庫、しずおか信用金庫の金融機関5行庫が市に提出をしました、中心市街地の活性化に向けた検討結果の報告でありました。この報告は、金融機関としても個々のお店、顧客を守っていかなきゃいけない。まちの活性化に協力する姿勢を明らかにしたものであります。  私としても、金融というスキルを持った心強いまちの応援団の登場を歓迎し、いち早く次の事業展開を求めたところであります。この提言をもとに、まちづくり支援センターを運営する市の振興公社と金融機関及び本市は、活性化に向けたケーススタディーとしてこの浅間通り商店街に着目をしたところであります。  関係機関と本市は、商店街の代表者の皆さんと協議をして、市の商店街アドバイザー派遣事業を昨年10月と11月の2回にわたって実施をいたしました。専門家のアドバイスは大変刺激的だったようです。そのアドバイスを受けた商店街の皆さんは、浅間神社の門前町であることを改めて認識し、昨年11月に地域主体の夢門前会議という組織を立ち上げて、にぎわい創出に向けた事業の検討に着手されたところと伺っています。この動きに合わせまして、本市といたしましても市振興公社や金融5行庫とともに、イベントの実施や情報発信に伴う支援を今後強めていきたいと考えております。  今回、浅間通り商店街は、門前町としての復活に向けてみずから汗をかき始めております。こうした自主的な取り組みは、これからのまちづくりを進めていく上で非常に重要であります。地域として自立をしていくんだというような、そういうエネルギーがその地域をこれから発展させるかどうかの重要なキーである。そういう意味では、本当に心強い動きが生まれてきたと思っています。また、こうした動きが市全体に波及されることを期待しているところです。  行政にすべてやってもらうという時代は、この財政逼迫の折、終わりました。官民一体となって、夢を持って、この浅間通り商店街の取り組みが成功するよう、今後もともに歩んでまいりたいと思います。  以上です。以下は局長に答弁させます。 70 ◯上下水道局次長(佐野 勝君) 上下水道局庁舎建設に関する5点の御質問にお答えいたします。  まず、局庁舎建設の設計に当たり地元の意見を取り入れるのかとの御質問でございます。  上下水道局庁舎の建設に関しましては、今後地元町内会、商店街及び地権者等により新たに組織される(仮称)七ぶらエリアまちづくり協議会への参加などにより、地元関係者などとの協調を図ることといたしております。  さらに、庁舎の設計につきましても、同協議会の作業部会である開発デザイン検討部会を通して協議する予定でございます。  次に、庁舎建設に関する基本構想、基本計画策定後に市民意見を求めるかとの御質問でございます。  現在、本年5月末までを期間といたしまして、局庁舎建設に関する基本構想、基本計画を策定しておりますが、策定後速やかに広く市民の皆さんの御意見を伺うべく、パブリックコメントを実施する予定でございます。  また、学識経験者や上下水道事業に関する専門家、さらには一般公募市民等により構成される静岡市上下水道事業経営懇話会からの意見聴取なども含め、広範囲な意見への対応についても検討してまいります。  続きまして、3点目の局庁舎の低層階の利用に関する御質問でございます。  局庁舎におけるスペースの有効活用につきましては、現在策定中の局庁舎の建設に係る基本構想・基本計画の中で検討しているところでございます。  4点目の、局庁舎のデザインはどのようなものを目指すかとの御質問でございます。  局庁舎の建設につきましては、上下水道事業における経営の拠点として、さらにはライフラインとして、震災等非常時への対応などとともに公営企業としての効率的な事業経営が求められております。  このことから、局庁舎のデザインに関しましても、地震や風水害への対応や、建設から維持管理に至るまでのトータルコストなども総合的に勘案した上で、地元関係者等により組織される開発デザイン検討部会を通し、協議してまいる予定でございます。  最後に、5点目の局庁舎の基本・実施設計の発注方式に関する御質問でございます。  これに関しましても、局庁舎建設に係る基本構想・基本計画の結果に基づき、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯都市局長(杉浦 進君) 映画館跡地を取得しました民間事業者は開発においてまちづくりに協力する意向を持っているのかというお尋ねでございます。  映画館2館の跡地を取得しました民間事業者には、平成23年度、町内会、商店街などの地元関係者で構成されたまちづくり研究会に地権者として参加していただきました。その研究会で、七間町地区の現状、課題、今後のまちづくりの方向性について共有を図り、まちづくりガイドラインが取りまとめられたところであります。  民間事業者は、まちづくり研究会やその後の地元との協議の場において、事業計画やスケジュールなどの制約がある中で、今後も地元関係者の協議会に継続的に参加しながら跡地開発計画について情報提供を行い、まちづくりガイドラインに基づいて話し合いを行っていきたいという前向きな意向を示しております。  市としましても、引き続き民間事業者も参加している地元協議会と協調しながら、今後のにぎわい創出についてさらに議論を深めていきたいと考えております。  以上でございます。   〔8番工藤公彦君登壇〕 72 ◯8番(工藤公彦君) とても力強い決意が伝わってまいりました。ぜひとも着実に、たがわず実行していただきたく、重ねて市長にもお願い申し上げます。  それでは、次に中項目3つ目の質問に移ります。  中項目3つ目は、新東名高速道路の市内インターチェンジ周辺都市計画についてです。  この質問は、今回繁田議員と三浦議員が質問された重要なポイントですので、私は私のテーマに関連づけ、より具体的にお伺いしたいと思います。  人を集めるということでは、間もなく新東名高速道路の県内区間開通という、県内市町にとって大きなチャンスが到来します。このインターチェンジを利用できるかどうかが人を集める上で明暗を分けると言っても過言ではないでしょう。そして、インターチェンジ周辺の利活用が重要であることは言うまでもありません。  しかし、事前に徹底した都市計画、用途地域決定等を行っておかないと乱開発のもとになり、一度虫食い状態になってしまえばその後は何十年も手のつけられない状態になり、人を集められなくなるばかりか、その後のインフラ整備等、行政にとって大きな負担となることは間違いありません。早急に土地利用の方針を定める必要があります。  そこで質問ですが、新静岡インターチェンジ周辺の市街化区域編入や土地利用の誘導方策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。このことについては意見・要望がありますが、最後に申し上げます。  次に、人を集める手法の中項目の4つ目です。  人を集める手法には、企業誘致は欠かせません。魅力ある企業が進出したくなるような仕掛けが必要です。そこで、鉱工業産業振興策がその1つであると考えます。  平成16年2月議会の総括質問において井上恒彌議員が質問されたのを皮切りに、平成23年9月議会の総括質問では宮澤圭輔議員が質問されていますが、10年前から日本の国家的プロジェクトとして行われてきた、遠州灘沖合に埋蔵されているメタンハイドレートの試掘作業がこのたび始まりました。日本の使用する天然ガスに換算しますと、何と100年分のエネルギー資源に当たります。  この試掘作業のための地球深部探査船「ちきゅう」は、我が市の清水港を基地として出港しました。メタンハイドレートにつきましては多くの資料が出ていますので省きますが、清水港を基地として出港した事実を将来の鉱工業産業の基地としての活用に生かす働きかけを積極的に行っていかなくてはならないと考えます。  日本付近のメタンハイドレートの埋蔵地域は、遠州灘から四国、九州沖合の南海トラフに最大の埋蔵地域があると推定されています。早く手を挙げた者、早く仕掛けをつくった者が勝ちどきを上げるのではないでしょうか。紀伊半島にも四国にも有力な港はあります。しかし、我が静岡市には間もなく開通する新東名高速道路、平成29年度に中部横断自動車道の開通予定、日本のど真ん中という地の利があります。これらを武器に、一刻も早く手を挙げる必要があると思います。  あわせて、現在の日本の火力発電で使用されている石炭の63%以上がオーストラリアから輸入されていますが、近隣のモンゴル国では良質の石炭が露天掘りで安価に採掘されています。近年、石炭発電はIGCC(石炭ガス化複合発電)という方式が開発され、石炭発電の最大の弱点であったCO2排出も2割削減することが可能になりました。原子力発電に疑問が投げかけられる中、注目すべきであり、メタンハイドレートとともに清水港の利活用に大きく貢献するのではないでしょうか。このような新技術を迎え入れる意向を示すことや鉱工業産業の企業誘致を推進することは、人を集める大きな誘因となるのではないでしょうか。  加えますが、親日のモンゴル国にはメタンハイドレートも豊富に埋蔵されておりますけれども、現在カナダや中国が乱開発を行っているとのことです。  ここで、質問いたします。  清水港の立地を生かしたエネルギー産業等の企業誘致についてどう考えるか、お伺いいたします。  ここまでは、積極的に人を集める方法を述べてまいりましたが、ここからは現在の人口を維持する、または集まってきた人々を定着させる、魅力ある都市空間づくりについてお伺いいたします。  現在、静岡駅北口や南口に出たときに見えるものは、コンクリートジャングルばかりです。静岡市に初めて訪れた人がこのようなおもてなしの心を感じない、いやされない空間を感じたとき、このまちに住もう、もう一度来てみようと思うのでしょうか。  そこで、中項目5つ目は、街路樹について質問いたします。  街路樹は、日々都市の中で生活する者にとって潤いを与え、空気を清浄化し、静岡のおいしい水とともに市民にとって大きな魅力であることは言うまでもありません。現状については、宮澤議員が先日お話しされましたので省略いたします。  街路樹については、数も問題ですが、樹種や植樹間隔、道路幅員にも関係があります。現在の静岡市の街路樹は、常緑広葉樹のモチノキなど、高さが2メーター程度、植樹間隔は沿線地権者に配慮して10メーター以上が一般的であります。  市長は、先日の施政方針の中で、市街地においても市民の皆さんと協働を図りながら、公園や緑地、街路樹など緑をふやす施策に積極的に取り組むとおっしゃっています。  ここで、質問いたします。  1つ目は、街路樹の樹種や配置はどのように決め、整備しているのか、お伺いいたします。  落葉樹は、夏は木陰をつくり、人々を日照りから守り、いやす。冬は葉を落とし、人々に暖かな日のぬくもりを与えていやしてくれます。しかし、剪定や道路清掃が大変だから落葉樹を植えないということはいかがなものでしょうか。  静岡市の道路管理には、道路サポーター制度があります。道路サポーターは、道路のへこみや破損を発見し市に報告し、市民協働で道路を守っています。この道路サポーター制度と同じような制度を街路樹の維持管理に向けてはいかがでしょうか。住民にいやしを与える落葉樹の管理は、沿線の住民が清掃し、緑豊かな街路を形成してもよいのではないでしょうか。  確かに清掃は大変です。ならば、泥までも吸ってしまう園芸用のバキュームを市が購入し、貸し出してはいかがでしょうか。住宅用の掃除機とは違い、1台1万円少々で購入できます。こんな仕掛けをすれば、楽しく簡単に道路清掃ができます。  ここで、質問いたします。  2つ目は、市民と協働した街路樹維持管理の現状についてお伺いいたします。  ここまでを2回目の質問といたします。 73 ◯都市局長(杉浦 進君) 人を集めるまちづくりについての質問にお答えいたします。  まず、新静岡インターチェンジ周辺の市街化区域編入や土地利用の誘導方策についてどのように考えているかという御質問でございます。  新東名高速道路の開通に伴い、新静岡インターチェンジ周辺の地域では、交通アクセスの向上により開発需要が高まることが予測されます。これまで賤機地区や美和地区では、新東名インターチェンジ設置計画に合わせて、市街化区域編入を前提とした土地区画整理事業によるまちづくりを検討した経緯があります。しかし、地元の皆さんの合意が得られず、今日に至っております。  こうしたことから、新東名インターチェンジ周辺では、集落の住環境の保全を目的とした市街化調整区域における地区計画制度などを活用し、地域住民の皆さんの意向を尊重した秩序ある土地利用の誘導を図っていきたいと考えております。  次に、街路樹についての2点の質問にお答えいたします。  まず、街路樹の樹種や配置はどのように決め、整備しているのかということでございます。  街路事業では、道路交通の快適性や道路の景観向上、及び沿道の生活環境の保全を図るため街路樹を整備しております。樹種については、樹木の成育環境や路線としての統一性などを考慮し、自治会や街路整備促進協議会など関係団体の皆さんと話し合いを持ちながら決めております。  また、配置については、電柱や地下埋設物などのインフラを初め、沿線の土地利用状況などさまざまな制約が生じることから、沿線の皆さんの御理解をいただきながら整備を進めております。  次に、市民と協働した街路樹維持管理の現状についてということでございます。  街路樹維持管理の現状につきましては、剪定や薬剤散布などの専門的知識を要する作業は、業者に委託し実施しております。一方、落ち葉拾いなど簡易な清掃作業は、沿線の自治会や町内会の皆さんの御協力をいただき実施しております。  また、最近では身近なまちづくりを市民みずからの手で進めていきたいと考え、公共空間である道路の美化や緑化、安全について、多くの方に関心を寄せていただいております。このような方々から成る道路サポーターの皆さんにも、街路桝などの緑化や除草をボランティア活動で御協力いただいているところであります。今後も引き続き、市民の皆さんとの協働による街路樹の維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 74 ◯経営管理局長(小長谷重之君) 清水港の立地を生かしたエネルギー産業等の企業誘致について、お答えをさせていただきます。  清水港は、大型船への対応が可能な国際港湾であるとともに、県内唯一の液化天然ガスの受け入れ基地であることから、周辺に一定のエネルギー産業の集積がなされております。また、次世代のエネルギー資源として注目されておりますメタンハイドレートの海洋産出試験に向けて、議員御案内のとおり、現在、地球深部探査船「ちきゅう」が清水港を掘削作業の基点としており、今後、この開発基地化による新たなエネルギー産業の創出を期待する声も伺っております。  このような中、本市では平成24年度に地球エネルギー政策検討基礎調査を実施し、エネルギーの新しいベストミックスを目指した地域エネルギー政策のあり方について、都市経営の観点から調査・分析を進めてまいります。  今後、この調査結果を生かし、海外からのエネルギー資源を受け入れやすく、既存施設の集積があり、産業立地のポテンシャルの高い清水港周辺地区へのエネルギー企業誘致につきまして、経済局を初めとする関係部局と連携をしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。   〔8番工藤公彦君登壇〕 75 ◯8番(工藤公彦君) 御答弁ありがとうございます。だんだん人が集まってきそうな気配が感じられるようになってきました。  3回目は、人を集める策について1つお伺いし、あとは意見・要望を述べさせていただきます。  中項目6つ目は、「ホビーのまち静岡」についてです。  2010年、静岡ホビーフェアが東静岡駅前市有地で開催され、実物大立像が大きな話題になり、多くの来場者があったことは記憶に新しいと思います。その後、実物大立像は全国行脚することとなりましたが、このたび、本年4月19日に東京お台場にテーマパーク「ガンダムフロント東京」がオープンすることを知りました。正直、私はこの事実に危機感を持ちました。  ここで、お伺いいたします。  「ホビーのまち静岡」の推進についてどのように考えているのかです。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、最後に意見・要望を述べさせていただきます。  まず、上下水道局庁舎の問題は、一つ間違えれば中心商店街の発展ばかりか、人を集め、人口増を目指す静岡にとって取り返しのつかないことになってしまいます。七間町映画館街跡地を庁舎建設に選択した上下水道局には一部とはいえ一般会計より負担金、補助金が投入されていることからして、庁舎をつくる行為以上ににぎわい創出という社会的な責任があると思います。  屋内型アミューズメント施設の誘致や、3階からの吹き抜け空間に清流をイメージさせる滝、その滝の下で静岡茶の振る舞いなどなど、考えたら幾らでも人集めのアイデアがあるはずです。空間づくりのプロなど、専門家の意見をぜひ取り入れていただきたいと思います。  また、現在、静岡市は国連軍縮会議など国際会議の誘致にも積極的に取り組んでいますが、VIPクラスの宿泊施設が不足していたがために過去は誘致に失敗しています。この際、VIPクラスが宿泊できる超高級ホテルを誘致するために、この都市空間を使ってみてはいかがでしょうか。ぜひ民間企業に働きかけていただきたいと思います。この一大事を肝いりで対処していただき、社会的責任を果たしていただきたいと思います。  次に、新東名インターチェンジ周辺の都市計画ですが、県は県央に、食品関連産業を中心に食の都づくりを進めています。食材、器、家具、まちの周辺環境を組み合わせた6次産業化です。新インター周辺の下、福田ケ谷、門屋、下部橋を渡って足久保、美和地区、新トンネルをくぐり至近距離になった麻機地区は、現在は1次産業の農業が盛んな地域ですが、人を集めるためには2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売を付加した6次産業の推進が有効な手段と言えます。  県も新東名インター周辺を内陸のフロンティアと位置づけ、24年度の当初予算に総額41億200万円を計上しています。この機会に、静岡市もぜひとも早急に6次産業の推進を積極的に進めていただきたいと思います。  次に、鉱工業産業の推進と清水港の活用は、将来の静岡市にとっての布石となるでしょう。ぜひとも市を挙げて研究、御検討していただきたいと思います。  最後に、街路樹による都市空間のいやしの空間の創造は、末代に及ぶ魅力的な静岡の創造につながります。そして、静岡に帰ってきたい、いつかはカンヌへ、いつかは静岡に住んでみたい、緑豊かなまちだよと自慢のできる街路樹計画を市民との協働で推し進めていっていただきたいと思います。  街路樹配置の図をCADでつくってみましたので、参考にごらんください。1枚目は、樹種の違いによる図です。そして、2枚目は道路の幅の違いによる図です。お金をかけなくても、樹種の選び方次第でこんなにも変わります。街路の状況に合わせて簡単にシミュレーションできますので、ぜひとも美しい、いやされる街路をつくって、人口の維持をしていただきたいと思います。  最後に一言。「待てば海路の日和あり」などと何もしないで待っていては、静岡の将来はなくなってしまうでしょう。今こそ「希望の岡」に向かってスタートするときです。  以上、静岡市の経済活性化、人を集めるまちづくりをテーマに質問させていただきました。ありがとうございました。 76 ◯経済局長(靱矢雅浩君) 「ホビーのまち静岡」の推進についてどのように考えているかということでございます。  ホビーのまち静岡推進事業は、全国的に知名度の高い静岡ホビーショーを核とした静岡ホビーウィークの開催、ホビーの概念を拡大し、女性層を取り込んだクリスマスフェスタの開催、そしてしずチカ情報ポケットやホームページなどによる年間を通じたPR事業を実施しているところでございます。  また、昨年6月、JR静岡駅南口サウスポット静岡の3階に新たに開設された静岡ホビースクエアにおきまして、関係業界が主体となって模型の新製品展示のほか、ドールハウス展やフィギュア展など魅力的な企画展を開催し、情報発信を行っております。  さらに、平成20年度からはホビーのまち静岡実行委員会とホビースクエアの運営主体であるホビー推進協議会静岡を統合し、新たな組織として自主事業を初め共催事業、支援事業を実施していく予定でございます。
     今後は、ホビーの持つ多様な可能性の広がりを新たなニーズ、新たな視点で考える中で、引き続き静岡市の認知度アップ、交流人口の拡大、地域経済の活性化を図ってまいります。  また、アジア経済の活発な市場を意識した戦略的な展開を検討し、模型の世界首都、ホビーのまち静岡としてブランドの確立に努めるとともに、世界じゅうから人が集まる都市を目指して、官民一体となって積極的にシティプロモーションの推進を図ってまいります。  以上でございます。 77 ◯副議長(井上恒弥君) この際、暫時休憩します。         午後3時26分休憩    ─────────────────────         午後3時40分再開 78 ◯議長(剣持邦昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続行します。  次に、牧田博之君。   〔12番牧田博之君登壇〕 79 ◯12番(牧田博之君) お疲れのところ、もう少しお時間をいただきたいと思います。  たまたま本日の朝刊で日本文学研究の第一人者、ドナルド・キーン元アメリカコロンビア大学名した誉教授が昨日、日本国籍を取得したという記事が出ていました。氏は昨年の東日本大震災で、外国人の多くが日本国外へ退去する中、私は行かなきゃいけない、痛みを分かち合いたいということで日本永住を心に決めたということで、昨日国籍が認められたということであります。漢字での名前が4文字で、鬼怒川温泉の鬼怒、これでキーン・ド、それからナルドというのが鳴門海峡の鳴門、鬼怒鳴門さんという名前にめでたくなったということです。  日本人になってやりたいことを問われて、90歳になる私にできることは、今までの仕事を続けること、今までできなかったテーマを書くことということで、日本人となっての意気込みもお話をいただいたということであります。  多くの日本人がこの記事を見てびっくりしたんじゃないかなと思うんですが、一方で喜び歓迎し、感動し、そして、励まされたと思います。しかし、なぜ彼が日本永住を決めてくれたのか。何が彼を動かしたのか。本日の質問のメーンテーマがここにあります。  そういうことで、通告に従いまして総括質問を行います。  初めに、2月24日の市長の施政方針についてでありますが、初の予算編成に向けた市長御自身のお考えを道筋を立ててわかりやすく説明していただいたものと聞かせていただきました。特に冒頭には、世界に輝く都市という目指すべきまちの姿と、その実現に向けてあらゆる施策を動員して人口減少を食いとめていくという方向性を示していただきました。  現実問題としては、その実現には大変な覚悟と行動、努力が必要となるわけでありますが、あらゆる施策を動員して底上げしていく、将来的には反転していくという強い決意を表明されたものと評価いたします。  一方で、個別施策においては、子育てしやすい環境づくりとして中学生までの子供医療費助成──ワンコイン化ですね──や市内の私立大学施設整備への助成などが盛り込まれていますが、まだまだあらゆる施策というまでには至っていません。この実現のために私たちは今、一体どのような手を打つべきなのでしょうか。今回は人口減少や少子化と裏腹の問題である担い手の確保、育成という観点で質問をいたします。  昨年12月、自民党市議団の特色ある教育研究グループでは、その先進事例とも言える島根県海士町を視察してきました。海の士と書いて「あま」と言います。本土の港、七類港から日に2便しかないフェリーで3時間余り、隠岐の島の南西に位置する小さな島に人口2,400人のまちがあります。  お手元の資料をごらんください。法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長、坂本光司先生の1枚の新聞記事から思い立って、山内町長との面会とともに、海士町の取り組みを見聞してきました。本日の質問は、まずこの取り組みの紹介から入りたいと思います。言葉では十分伝わらないところがありますので、パワーポイントの資料を添付しました。ほぼ紹介順に並べてありますので、順に目で追っていただきたいと思います。  平成の大合併を拒絶し、単独で生きることを決意した海士町は、御多分に漏れず人口減少と若者の流失、超少子高齢化、財政破綻の危機、高校の統廃合による廃校危機など大きな問題を抱えていました。平成14年、町長となった山内町長は、まず、みずからの給与を50%カットし、あらゆる行財政改革を断行しました。町長の献身的な仕事ぶりにまちの職員や議員から給与カットの申し入れが出され、まちの住民からも活動に対する応援の寄附金や、高齢者からは各種優待の辞退や返上などが相次ぎ、立て直そうという町民の気持ちが1つになったということであります。  一方で、攻めの戦略としてものづくりと人づくりに取り組みました。ものづくりの取り組みは、町に交流促進課、地産地商課、地商の「しょう」は商売の商を使っています。それから、産業創出課の3つの課を新設し、それぞれ移住促進、本土外貨獲得、雇用創出の実行部隊としました。  新商品の第1号で年間3,000万円を売り上げた「島じゃ常識さざえカレー」、これはよそものの目で地域資源の発掘をねらった商品開発研修生制度から生まれたものです。島の人たちは当たり前のように食べていたさざえカレーがよそものには新鮮に映ったということですね。参加した18名のうち実に7名が海士町に定住し、うち2名が起業に挑戦中であるということです。  また、第2号で年間売り上げ7,000万円を目指す「いわがき春香」の生産には、まちの新規漁業就業者制度を利用して、都会から7名がIターン移住してきました。さらには、資料にはありませんが、「島生まれ島育ち隠岐牛」は、従来神戸牛、松坂牛として市場に出ていた隠岐の黒毛和牛の仔牛を建設業から参入した会社が繁殖から肥育までを手かげたもので、社長以下のUターン者と都会から移住した3家族で売り上げ1億5,000万円を目標としています。  このような定住者は、島のために役立ちたい、起業したいという高い志と強い意思を持った若者たちで、活躍する場を求めて町の受け入れ制度や呼びかけに呼応した本土や都会の高学歴の若者がほとんどであります。  例を挙げますと、一橋大学卒業の群馬県出身者、慶応大学卒業の埼玉県出身者、ソニーの人事担当で退社された東京都出身者、トヨタ自動車の人事担当で退社された東京都出身者、パリ大学卒業のフランス人、ニューヨークマンハッタンでメディア業を17年営んだお父さんが漁師の日本人、スリランカ出身者等多彩な顔ぶれであります。まさに企業誘致ならぬ「人財誘致」であります。  さて、もう1つが人づくりという柱です。一言で言いますと、資料2ページの右下に書かれている言葉であります。仕事がないから帰らないという今までの状況から、仕事をつくりに帰りたい、そういう気持ちにさせるいわゆる愛郷心をしっかりと根づかせる教育を行っているということであります。そのために地域を挙げて保育園から小中高という縦のつながり、それから、学校、地域、家庭という横のつながりの連携を進め、仕事をつくることができる「人財」、生きるための強い人間力を持った「人財」を育てているということであります。  資料には子どもダッシュ村、食育、キャリア教育、子ども議会、島まるごと図書館、学校エコ改修、サマースクールでの国際交流など幾つかの取り組み事例を写真で紹介していますが、子供たちは地域の人との交流の中で島の歴史、文化、産業などに触れながら問題点や課題などを話し合います。その結果は中学の修学旅行で東京大学や一橋大学の学生の前で発表し、講義を行います。先ほど紹介しました一橋大学の群馬県出身者は、この発表を聞いて海士町に興味を持ったということでありました。これは本人から直接聞いた話であります。  結果、資料4ページの右下に書かれていますように、中学生のUターン意識は3倍以上に急上昇いたしました。高校年代においては、島にただ1つある島前高校に地域創造コースというのを創設し、島の主要産業である一次産業の担い手の育成や地域文化の継承者育成などを推進しています。  平成21年度の観光甲子園全国大会では、学生が企画した観光プランが文部科学大臣賞グランプリを獲得し、翌平成22年3月、地域住民との協働でツアーの受け入れを実現させてしまいました。  観光甲子園での発表内容は海士町のホームページで紹介されていますけれども、学生たちが観光資源として売り出したのは、何と海士町の人でした。島のおじさん、おばさん、おじいさん、おばあさんたちと交流し、温かい心の触れ合いを持ち帰ってもらおうというものでした。発端は、日ごろ子供たちが感じていることが話し合いの中に出て、これだ、これだと大いに盛り上がったということです。子供たちはみんな同じ思いを持っていたんだということであります。  高校年代でのもう1つの取り組みは公立の塾、18時から21時までの夜学校である隠岐國学習センターの創設です。学習面では、個々の進度に応じた補習授業を行いますけれども、特徴的なのは夢ゼミというプログラムであります。これは学生の夢や志をはぐくむ授業で、夢の実現に向けた具体的な手法、進路の研究などをゼミ方式で議論し、研究するものです。  今回の視察の前に、東京で行われました講演会に参加しました。担当の教員からこんな具体例の紹介がありました。年度初めの夢ゼミで、1人の学生が自分の夢について話をしました。僕は話をすることが大好きなので、将来声優になりたいけれど、どうせ無理だから、何か話ができる仕事につければいいという内容で、最初から夢の実現をあきらめているような話でありました。ところが、その子が1年のゼミを受けて変わりました。僕はどこどこの大学に行って放送の勉強をしてくる。卒業したらこのまちに放送局をつくって、そのDJになってこのまちを元気にしたいと、目を輝かせて話してくれたそうです。この話を紹介してくれた藤岡さんは資料の6ページに載っています3名の一人で、町の公募に応募してきたハーバード大学塾の元講師です。彼が最後は言葉を詰まらせながら紹介をしてくれました。  この夢ゼミは、学生の夢をまさに実現させていくという直接的な成果だけでなく、結果的に内発的な学習意欲を喚起したり、大学推薦、AO入試への対策にもなるという大変すばらしい効果も生み出しています。  これらの成果を踏まえて、山内町長からは、今まではIターン者が多かったけれども、これからはUターン者もふえますと確信を持ってお話をいただきました。ただ、海士町の取り組みもまだ始まったばかりで、まちが未来永劫に存続していくためには、これからも必死になってこれらの取り組みを継続しなければならないとのお話でした。  平成16年から平成22年までの7年間の成果をまとめてみますと、1つ目に市の財政については、一時の3分の1の5億円まで減っていた町の財政調整基金が平成22年には8億円に回復したということです。  2つ目に移住者の増加と雇用創出、Iターン移住者が188世帯、310名、実に人口の13%がIターン者です。Uターン者が173名、雇用創出が185名という大変な効果を上げています。  それから、3つ目に廃校直前だった県立島前高校、全国からの申し込みがふえ、平成24年度から異例の入学者が倍増。一クラスだったのが二クラス、80名になったということが認められ、存続が決定いたしました。  最後に、人口減少はどうだったのかということですが、下げどまり傾向を示したと。残念ながらこれだけのことをやっても下げどまっていない。しかし、その傾向は出てきたということでございます。それだけ難しいということですね、人口減少をとめるということは。  海士町では、これまでの取り組みを振り返り、資料6ページの右下にありますように、これからの人づくりの方向性を改めて定めています。それは、1つ目、地域の人とともに学ぶ生涯学習の場をつくります。2つ目、愛郷心をはぐくみ地域社会をつくる人を育てる。3つ目、教育をキーワードにした地域づくりを推進します。4つ目、全国の中山間地域への展開も視野にしたパイロットケースにしたいというものでございます。  静岡市は、全市的にも人口減少が進んでいますが、地域ごとに見れば、限界集落を数多く抱える中山間地が広く存在します。そこでは農林業の担い手が減り、若者の流出が進んでいます。このままでは幼稚園や保育園、小中学校の統廃合、これらもますます進んでいくと思われます。海士町と全く同じ問題を地域ごとに見れば抱えているわけです。また、中山間地や農林業だけでなく、シャッター通りと化した商店街の担い手はどうするのか。伝統工芸や伝統技術、伝統文化の継承はどうするのか。担い手がいないという点では全く同じ問題を抱えているのであります。  6日の本会議、経済局長の答弁にもありましたように、ものづくり産業の振興においても「人財育成」、後継者の確保は重要課題になっているとのお話でした。また、静岡市が制度として目指すしずおか型特別自治市も詰まるところ、担い手となる「人財」が勝負となります。もうけられないから、あるいは仕事がないから帰れない、帰らないという状況から、もうけるためにあるいは仕事をつくるために帰りたいという意欲ある「人財」を育てていく。これは日本の教育のあり方に対して新しい視点を投げかけているものであります。子供たちが小さなころから、自分が身を置くそれぞれの場所での体験や人との触れ合いなどを通じて、強い愛郷心や愛着心をはぐくみ、地域のために帰りたいと一人でも多くの子供たちが夢を持ってふるさとに帰ってきてもらいたいものであります。  私は以前から、静岡市は市民活動の担い手や地域の担い手をどう育てるのかという視点が余りに弱いと議会質問でも何度となく訴えてきました。今回、それを実践している取り組みを見聞し、まさにこれだと思った次第であります。静岡市においてもキャリア教育や総合学習の中で、地域の住民が先生となってさまざまな体験教育を行っていることは承知していますが、大きな目標の中で体系的に組まれたプログラムまでにはなっていないと思います。  高木教育長にはお忙しい中、1時間以上にわたってこの視察報告を聞いていただきました。そこで、このような取り組みや考え方について教育長のお考えもしくは感想をお聞かせいただけますでしょうか。1つ目の質問でございます。 80 ◯教育長(高木雅宏君) お話ありがとうございました。愛郷心をはぐくみ地域の担い手を育てる、そういう取り組みに対してどうかという御質問でございます。  島根県隠岐諸島にある海士町が、子供たちの自己実現と地域の活性化に向け、地域と学校が連携した教育計画を作成し、成果を上げていると私も認識をしているところでございます。中でも地域の方々と子供たちが一緒に海士町のよさや課題を考えていくという島全体が1つの学校であるという発想、子供たちが島にないものだからこそ自分たちが島につくっていくんだという志を持ち、これからの自分と将来の地域の将来像を重ね合わせていくという取り組みは、郷土を愛し、地域を担っていく心を育てる上で有効な方法であると私も強く感じたところでございます。  本市におきましては、次世代育成プロジェクト事業として将来の夢をはぐくむスペシャリスト派遣事業、進路を切り開く「自立を育む職場体験学習推進事業」などを実施しているところでございます。これらを通して子供たちの夢が実現することを後押しするとともに、道徳の時間や総合的な学習の時間等で地域社会の一員としての自覚を持ち、郷土を愛し、その発展に努める心情の育成に努めたいと思っております。  本市では、自己実現に向かって挑戦し、未来を切り開くたくましい若者を育成するということを教育目標とします清水桜が丘高校が誕生します。この機会に小学校、中学校、高等学校の発達段階を考慮しながら愛郷心をはぐくみ、地域社会に参画していこうという意欲が育つよう、子供たちと地域とのつながりを大切にした教育の推進に改めて努めていきたいと考えているところでございます。   〔12番牧田博之君登壇〕 81 ◯12番(牧田博之君) 教育長には海士町の取り組みに対して少なからずの共感をいただき、また、本市の教育においても前向きな姿勢をお話しいただきました。ありがとうございました。  ここに1つのグラフがあります。資料最後のグラフをごらんください。これは平成20年10月に市が編集した第2次総合計画策定資料から引用したもので、当該年齢の人口が5年前に比べてどのように増減したかを示すグラフです。純粋な社会的要因だけでの増減を示しています。県も市も多かれ少なかれ似たような傾向であると思われますが、特徴は60歳以下の年代はどの年代も転出が転入を上回っています。  2つ目に、特に高校卒業後に県外に進学した大学生は、そのほとんどが戻っていないということであります。これは都市の担い手、地域の担い手が流出している現状を示しているグラフで、中には優秀な人材も数多く含まれているものと推測されます。改めてUターン人口の増加に取り組む重要性を認識させるものであります。  高木教育長からは、愛郷心をはぐくみ地域社会に参画していこうとする意欲が育つよう、子供たちと地域のつながりを大切にした教育を推進していくというお話をいただきました。これをぜひ実現していただきたいと要望したいわけでありますけれども、実は、これは教育委員会だけにお願いしてできるものではありません。例えば、この後の質問のテーマでもあります成人式の議論がどうして厚生委員会マターなのか、どうして保健福祉子ども局なのかなど、その実現を目指すに当たっては、さまざまな問題や課題が山積しています。  また、それをここで議論することも本意ではありませんので、この件につきましては、改めて議論の場を持たせていただきたいと思いますので、そのときにまたよろしくお願いいたします。  続いて成人式であります。  私は、昨年11月の議会で検討委員会の提言どおりに行うのであるなら、最後まで反対すると宣言しました。そして今回、そのとおりの予算案が出てきてしまいました。成人式予算590万円は前年と同額ではありますけれども、内容は一本化するグランシップでの成人式だけの予算づけとなっているわけであります。  まず、私がこだわる理由をここではっきりとさせておきます。反対する理由は4つあります。1つは、先ほど来長々と紹介してきましたことがここにつながるわけですけれども、地域の市民が成人した地域の子供たちを祝い、みんなで送り出してあげようという気持ちと行動こそ子供たちの愛郷心をはぐくむ一助となっているはずだということで、今回の市の施策はその方向性が逆行するものだからであります。  2つ目は、成人の参加率が地域によってはほぼ100%、清水区平均でも年によっては75%を超える高い参加率であることです。ちなみにグランシップでは20%前後であります。  3つ目に、まちの個性をなくしていく血の通わない施策であること、個性を生かしたまちづくりに反することです。なぜ今ここで一本化しなければならないのでしょうか。  そして、最後の理由は、今回の施策では批判こそわき出ていますが、喜ぶ市民は極端に言えばだれもいないんじゃないかということでございます。一体だれのためにやるのかということであります。  ここに3年間の清水区自治会連合会の会議録があります。確かに当初はいつまで地域にやらせるんだという厳しい声がありました。当時は本件だけでなく、さまざまな分野で市の対応に対する不満が高じていた時期でありましたので、その中に職員が飛び込んでしまったようであります。その後、議論を重ねるうちに、年を追うごとに地域で行うことのよさを訴える声がふえてきました。昨年6月の記録で拾いますと、地域で行うことに肯定的な地域が9、否定的な地域は1、圧倒的に肯定的となっています。  その主な理由の例を挙げますと、成人式はまちづくりの一環である、自治会に入ってもらういいチャンスである、出席率がほぼ100%になってきた、地元の少年少女合唱団がお祝いのコーラスを歌っている、このときは成人の人たちは本当にしーんとなって聞き入っているんですね。それから、中学生が参加して祝っている、保護者が出席している前で成人が全員決意のスピーチを行っているなど、地域ごとに工夫を凝らしながら会を運営している様子がよくわかります。  私から言わせれば、このように地域の人が祝う気持ちを伝えることが、地域のために頑張ろうという担い手をはぐくんでいるんだということになるのでありますが、いずれにしても、このまま実施した場合、市への批判の矛先は一体どこに向かうのか、私はそこを心配しているのであります。  検討委員会の答申も含め、今回のいきさつは私なりに理解しているつもりですので、職員の皆さんも御苦労されたと思っていますが、どんな理由があるにしても、結果的に戻れない道を進めてしまったのではないかと考えています。  幸い先月21日、清水区自治会連合会の役員が本件の扱いに対して口頭で市長に申し入れを行った際、市長にはこのような地域での成人を祝う取り組みの大切さを十分御理解いただいていましたので、一安心しているわけでありますが、ここで改めて市長のお気持ちをお聞かせください。  以上、2回目の質問でございます。 82 ◯副市長(高鳥明保君) 地域で成人を祝う取り組みについてのお尋ねでございます。  まず、市が行う成人式は、大人としての社会的責任と使命を自覚し、みずから生き抜こうとする新成人の門出を市全体で祝い、励ますものでございます。  一方、地域で成人を祝うことにつきましては、地域の皆さんが日ごろから子供たちの成長を見守ってこられ、その子供たちが大きくなり社会に飛び出そうとする20歳という人生の節目の機会にお祝いしたいという自然で温かい思いのあらわれだと理解しております。  このような時期をとらえ、若者が自分を育ててくれた地域を愛する心や地域の将来を担っていこうという思いを持つことにつながるような取り組みが行われるのであるならば、さらに意義のあるものと理解しております。  以上でございます。   〔12番牧田博之君登壇〕 83 ◯12番(牧田博之君) 役所の体質でしょうか。諸般の事情で副市長の答弁になってしまいました。また、内容的にも諸般の事情でオブラートに包んだような答弁になってしまったわけですが、市長を守るつもりでこのようになったのかもしれませんが、私から言わせると、市長を守ることになっていないんじゃないかと思っています。  私のほうから逆に言わせてもらいます。市長からは現在、葵区の西奈学区などで行っている行事も含めて、全市的に対応できる仕組みを検討するよう担当部局に指示が出ていると聞いております。担当部局の皆さんは市長の思いにしっかりとこたえていただき、平成24年度中の対応が実現できますよう期待を表明し、区民を代表して要望させていただきます。  引き続いて、全体を通して要望を行います。3つあります。  1つは、海士町の取り組みにもありました「人財誘致」、起業支援事業の強化であります。これは担い手確保と同時に、産業の活性化にも即効的効果が期待できるものであります。市が取り組んできた企業誘致の活動は、高価な土地代や事業所税などのために他都市に比べて行き詰まっているように見えますし、補助金の効果も限定的であります。海士町の事例はまさにその打開策として、その1つの答えを示しています。いわゆるよそもの、若者、ばかものという言葉がありますが、それらの人たちを受け入れる制度をつくり、いい「人財」に移住してもらう、そういうことをやったらどうでしょうか。あわせて彼らの起業支援活動も強化するべきであります。  逆事例になりますけれども、磐田市でグラウンドの芝生化の担当者とサッカーのまち推進担当者を公募したところ、どちらも静岡市在住者が採用され、1人は磐田市に移住しているという実例があります。いかに優秀な人材を見つけ活用するのか、これも都市間競争の1つなのだと思います。  2つ目の要望は、財政出動のフロントローディング、それからバランスマネジメント、これをしっかり行ってもらいたいということであります。どういうことかといいますと、例えば来年度の敬老祝い金ですけれども、5,400万円削減するということで、私はこれはこれでいいと思いますが、捻出した財源で高齢化施設の充実に使うということです。同じ高齢者福祉課の中で考えると、こうなるのかもしれませんが、削減したといっても敬老祝い金は3億円の予算がついています。一方で、成人式は590万円です。  これから人口減少対策をあらゆる施策で取り組んでいこうとする中で、敬老祝い金に喜寿、米寿、白寿とあるなら、結婚おめでとう、産まれておめでとう、入学おめでとう、義務教育修了おめでとう、そして成人式おめでとうという投資の世界がもっとあっていいんじゃないかと。フロントローディングというのは、このように投資の重点をより若い世代、これからの社会の担い手となる人たちへシフトをしていただきたいということであります。  年配者には礼を尽くして趣旨を説明し、減額を認めてもらう活動も必要となると思いますけれども、大きく方向転換をするときが来たということであります。そのためには、数年かけてそのバランスをマネジメントしていただきたい、バランスマネジメントをしていただきたいということであります。  さて、このように見てきますと、人口減少対策、担い手育成の取り組みは市長を初め職員、議員、市民みんなが現状を理解し、危機感を持って全庁横断的に展開しなければならないことがわかります。  そこで最後の要望ですけれども、この人口減少対策、担い手育成の取り組みを地域活性化事業推進本部の事業の1つとして位置づけ、市長をトップとして強力に邁進していける体制をつくっていただくよう要望いたします。ぜひ御検討をお願いします。  鳴門さんが日本への永住を決めてくれたことは、物理的には日本人の人口が1名ふえたにすぎませんが、その強い思いとすばらしい人格は、閉塞感のある今の日本に明るい光を投げかけてくれています。人口減少の解決に向けてもこのような一人一人の積み重ねが大切だということを肝に銘じ、総力を挙げて取り組んでいかれますよう切にお願いしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 84 ◯議長(剣持邦昭君) 次に、伊東稔浩君。   〔54番伊東稔浩君登壇〕 85 ◯54番(伊東稔浩君) 最後の質問でありますけれども、20分ください。  実は、今回の議会が始まるときに第2次静岡市総合計画、第3期実施計画、この間、この席でレクを受けました。この中に当然市長のマニフェストも入っていれば、2次総合計画の実施計画も入っています。しかし、不思議なことにもう最初からお金が足りないということがうたってあるんです。24年に60億、25年に79億、26年に74億、合わせて213億足りませんよということがうたってある。これで市長のマニフェストができるのかどうか不思議でしようがない。そうすると、市長のマニフェストを優先してやるのであれば、ここの総合計画は後回しになってしまうのか、やらないのか。随分つじつまが合わない。この資料を見て、皆さんはどう思われるかであります。  よく言うじゃないですか。金のないもの知恵を出せ、知恵のないもの力を出せと。全然知恵が出てきていない。せいぜい出てくるのはオクシズだ。牛妻の議員が盛んにオクシズ、オクシズとやっているけれども、オクシズへ行ったっても何も出てこない、せいぜいあれだな、アマゴの甘露煮ぐらいですよ。このアマゴの甘露煮も僕はずっと頼んでいるんだけれども、全然出てこない。食い物の恨みは怖いからな。  冗談はさておいて、実は、ここへきょう立たせていただいたのは、また漫談をやるとまずいので、きちんと整理して申し上げますね。清水港湾の誘客と都市計画について、その中でにぎわい創出ができる江尻、日の出地区の将来構想はどうなっているか、これは清水港振興課か。そして、都市計画として港と一体となったまちづくりについてどのように考えているのか、これは都市計画課だな。我々の目には、あの興津埠頭に至るまでの都市計画というものは見えてこないですよ。それから、2番目に今度完成をした清水文化会館マリナート来館者の交通アクセスについて。この2点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、今まさに改築をしようとされているのがここにコピーを持ってきましたけれども、河岸の市です。ここに年間どのぐらいお客さんが来ると思います。(「100万人」)よく当たるな。100万人だよ。100万人のお客さんがここに来ているの。それから、念のためにいろいろ拾ってみた。日本平が140万、それから、望月厚司議員の地盤である三保の松原が57万8,000人、だから、折戸湾や三保には非常に力を入れているんだ、彼は。あそこに力を入れたって静岡市はよくならないよ。それから、ロッシー君がいる日本平動物園が76万。河岸の市は100万ですよ、100万。ところが、皆さんどう思われます。駐車場に困るでしょう。あそこは港湾道路が走っているがために駐車場に困る。そこへ今度、文化会館ができるとなお困る。そういう困るということについて僕が先ほど言ったように、予算がないのかあるいは知恵がないのか、そういうことをこの席で申し上げたいと思う。  あそこの周辺に駐車場は約1,700台あるそうですよ、半径800メートルの間に。800メートルの間に1,700台あっても、あそこの港湾道路を横断するのに大変危ないんですよ。だから、じゃどうしたらいいのか。せっかく文化会館までペデストリアンデッキができるんだから、じゃ河岸の市のほうへもペデストリアンデッキをつくってあげればいい。(「それでいいと思います」)  そうだろう。悪いこと言わないんだよ、僕は。それを駿河区の人間が言うんじゃなくて、清水区の人間が言わなきゃだめなんだ。いつできるんだ。  本当にまじめな話、今度西口の再開発をやったら、あの周辺にも駐車場ができるでしょう。ペデストリアンデッキをつくってあければ、西口に車をとめたお客さんもあそこへ入る、文化会館の帰りに干物の1枚も買って帰れる。だから、私はそのことについて質問をさせていただきたいと思う。  よく歌がある。散る桜、残る桜も散る桜なんてね。今期限りで御卒業される経済局長、散り際のいい桜として、いい返事、いい答弁をして、そして退職してください。それを期待しております。  あそこの日の出地区周辺や江尻地区に年間800万ぐらい来るらしいな。エスパルス通りと言うのか、そこに800万。だけど、オクシズは来ないんだよ。あれだけ金をかけて。だから、先ほど来、人の集まるまちづくり、人を集めるまちづくり云々という議論がなされていますけれども、中心市街地がどうのこうのなんて言っているけど、そんな小さいことを考えちゃだめ。たらいの中の金魚すくいをやっているようなもんだよ。それで、新静岡センターがどうのこうの、七間町がどうのこうの、呉服町がどうの、そんな小さなことを考えちゃだめなんだ。  せっかく飛行場ができたんだ。さあ、いろんな国から飛行機が飛んでくる。そのお客をこっちへ持ってくればいい。そのために大谷にインターチェンジをつくるんでしょう。その大谷につくったインターチェンジから中国人や台湾人のお客さんをどんどんおろせば、大谷がこれから134町歩にわたるまちづくりをしているところへアウトレットをつくればいいんだ。大型店というと、うわーっともめちゃうから、大型店とアウトレットとは違うんです。産経新聞を見てごらん。あの御殿場のアウトレットには年間1,000万人が来ているんです。1,000万人の1割で100万人だ。そうしたら今度、インターチェンジをおりてアウトレットを見てもらって、そして、山脇大谷線を通って七間町や呉服町へ行ってもらえればおつりが来ますよ、おつりが。そうすれば、その端数はオクシズへ行くかもしれない。そのぐらいの知恵を出さなきゃ市議会議員は務まらないよ。  ちょうど20分になったので、とりあえず経済局長には今のペデストリアンデッキ、私がやめるまでに必ずつくりますという答弁。それから、生活文化局長には、せっかくつくった文化会館ですので、ぜひこれを活用できるようにオープニングセレモニーもこういうことでやりますと、そういうことを明確に言っていただいて、それで花を咲かせて散っていってください。  それから都市局長、都市局長には今の大谷の130町歩のまちづくりもあるけれども、それよりも清水の港を中心とした大きな絵を描いていただく。先ほど由比のサクラエビの望月か、望月のサクラエビかというぐらいサクラエビについて質問されたけれども、サクラエビだけじゃないんだ。用宗のシラスもあるし、清水のマグロだってあるんだ。そういうことについて、トータル的な大きな目で見た都市計画というものをぜひ都市局の立場で描いていただきたい。
     きょうはあれですよ。用宗漁協を救ってくれた清水漁協の組合長もここへ来ているんだ。用宗は感謝しなきゃいかぬと思う。そういうことでいい答えを、いい答弁をいただいて、これで20分になりましたので質問を終わります。  そして、幸いにして今回、私がおおとりをいただきましたが、本当に局長さんたちには感謝をしております。なぜ感謝しているかというと、私も9期、9期やっている市議会議員というのはばかだ。ばかな市議会議員は私か栗田知明しかいないけど、9期だよ、数えると。それで、僕が名づけた思案橋という、ここの新館と本館をつないでいる橋があるんだ。自民党の部屋からこうやってのぞいていると、係長級が5、6人、首をこうかしげてやって来るんだよ。大体そういうときには佐野慶子議員や松谷 清議員に呼ばれているな。もっと恐ろしいことを言おうか。あの思案橋でそういうことがあったために、あの下に部屋があった福祉部長がそのたたりで3人倒れちゃったよ。それで僕は思案橋という名をつけた。いやいや、本当に。怖いもんだよ、たたりというのは。  では、答弁できる方は答弁してください。これで終わります。 86 ◯経済局長(靱矢雅浩君) にぎわいの創出が期待できる江尻、日の出地区の将来構想はどうだということでございます。  まず、高規格道路などの整備が進んでいく中で、今後ますます清水港への誘客が進むことと経済局として期待をしております。このため、日の出埠頭の外国貿易機能がシフトするなどの港湾機能の再編による集客交流機能の強化がにぎわい創出及び地域経済の活性化を図るためにも大きな課題であると認識しております。  本市が港湾所在市として策定した清水港ビジョンにおきまして、江尻、日の出地区には3つの目標がございます。まず1つ目は、JR清水駅に隣接した江尻地区において、多くの人々が集いにぎわう交流拠点の場の創出、2つ目として、日の出地区において外国客船の寄港など国際交流拠点にふさわしい魅力あるにぎわい空間の創出、3つ目に、この2地区の連携を深めることによる回遊性の向上としております。  現在、江尻地区におきましては、民間活力による、先ほど議員の御指摘にもありました魚市場の建て替えが進められており、将来的には水産資源を活用した商業と観光が結びついた複合施設を目指し、寿司の都を形成する重要なエリアの1つとして考えてまいります。  また、JR清水駅からのアクセスを向上するため、議員から何回も御指摘いただきましたペデストリアンデッキの建設につきましても、実施に向けて鋭意検討、協議を行ってまいる所存です。  次に、日の出地区においても、民間と連携し、歴史ある倉庫などの地域資源を掘り起こす調査を進めているところでございます。今後はこれらを観光資源として両地区の回遊性の向上や、さらに港と市街地が一体となったにぎわい創出の実現に向けて、各関係者の御理解、御協力を得ながら進めてまいります。  答弁は以上です。  お願いが1つございます。清水港は私を含め多くの静岡市民の、そして、静岡市の本当に大きな、大きな宝物だと私はそう思っております。そうした中でもっともっと港を愛し、この静岡市を愛し、もっと大好きになっていく、それが静岡市のシティプロモーションの原点であると思っています。そういう中で皆様におかれましても、静岡市の発展のため、活性化のため、このまちで、このまちを楽しく遊んでいただきたい、それが活性化の原点だと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 87 ◯都市局長(杉浦 進君) 都市計画として、港と一体となったまちづくりについてどのように考えているかということでございます。  ただいま経済局長がいいことを言ってしまいましたので、私のほうからはちょっと迫力不足のお答えになるかもしれません。  清水港は国際的な海の玄関口であることはもとより、富士山の美しい眺望を有する港景観を持ち、清水都心にも隣接していることから、本市が求心力が強く、世界じゅうから人が集まるまちづくりを目指していくための大変重要な資源であると認識しております。  また、本市の都市計画の指標となる都市計画マスタープランでは、興津、袖師地区や江尻、日の出地区を代表とする港湾エリアは、物流・生産拠点として高度な港湾機能を展開するとともに、交流・レクリエーション機能の向上や魅力のある顔づくりを図ることとしております。  今後は、これらの方針に沿って政令指定都市静岡市の発展に寄与する港と市街地が一体となり、にぎわいがあふれる回遊性に富んだ港まちづくりを目指し、国、県など関係機関や経済界との連携、協力のもと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 88 ◯生活文化局長(久朗津雅敬君) 清水みなとの一部分を担っておりますマリナートについての御質問でございます。  この1つの施設でにぎわいを創出していきたいと思います。  御質問は、マリナートのPRをしろということと交通アクセスについてということでございますので、お答えをさせていただきます。  まず、清水文化会館マリナートの概要についてお答えいたします。  清水文化会館マリナートは、音楽ホールにふさわしい響きと雰囲気を持つとともに、劇場として舞台が見やすく、客席と一体感をあわせ持つなど、全国でもトップクラスの性能を誇る施設となりますが、その特徴は次のとおりとなっております。  まず、1つ目としましては、ホールの優れた音響であります。鉄道や幹線道路からの振動を遮断し、ホール内の音の反射、吸音などに細心の注意を払っているため、観客の皆さんにすばらしいひとときをお過ごしいただけると考えております。  2つ目は、施設内外のバリアフリー化でございます。マリナートはバリアフリーにも十分配慮されているため、高齢者や障害のある方はもちろん、観客の皆さんが館内の移動はもとより、JR清水駅から東西自由通路により不自由を感じることなくアクセスできる動線となっております。  3つ目として、安心・安全に配慮された施設であります。マリナートは清水港に隣接していることから、地震、津波への御心配があるかと思いますが、地震に関して言えば、最新の構造設計に基づき設計を行っているほか、さきの震災でもありました天井落下事故にも配慮し、耐震天井を採用するなどの地震対策をとっております。また、津波を想定しまして、施設運用に重要な電気室や機械室などは2階以上に設置しております。  公演時の発災対応といたしましては、飲料水を備蓄するほか災害対応用の自動販売機も採用することといたしております。  そのほか備えつけのグランドピアノといたしまして、世界的ピアニストで静岡音楽館AOI芸術監督の野平一郎氏が聞き比べて選定いたしました、全国でも数台しか設置されていない国内最高峰のものを御用意いたしております。また、LEDライトの積極的な採用による省エネルギーにも取り組んでいるところでございます。  次に、この施設の開館日は8月1日を予定しておりますが、全国のみならず世界に向けて清水文化会館マリナートをPRする開館記念事業を25年3月にかけて実施してまいります。まず、開館日には本市主催の開館セレモニーのほか、市民合唱団による歓喜の歌を開催いたします。  次に、8月17日から19日にかけて高円宮妃殿下の御臨席を仰ぎまして、世界各国からアマチュアの演奏者が一堂に会する世界アマチュアオーケストラフェスティバルを開催してまいります。さらに平成25年2月には、全国を巡回して行われておりますNHKのど自慢の会場として利用されることとなっております。このほかにも開館記念事業を多数開催する予定でありますので、御期待をいただきたいと思います。  次に、マリナート来館者の交通アクセスについてでございます。  清水文化会館マリナートの交通アクセスにつきましては、次の2つの理由から公共交通機関を御利用いただくことを前提にいたしております。  1つ目はJR清水駅みなと口に直結した立地条件であること、2つ目は来館者の皆さんに公共交通機関を御利用いただくことで清水駅周辺の歩行者通行量が増加し、にぎわいを創出できると考えたところであります。  しかしながら、自家用車でお越しになる来館者もいらっしゃると思いますが、その場合は隣接する284台収容できる清水駅東口駐車場及び収容台数の合計が400台程度となる近隣の民間駐車場があるため、それらの駐車場へ御案内していきたいと思います。また、マリナートは本市条例の規定に従った駐車台数を敷地内に確保しているところでございます。  さらに供用開始とともに交通渋滞などの問題が発生した場合は、関係者と協議を行いまして、地域住民の皆さんの生活や地域の経済活動の妨げにならないように対応をしてまいります。  マリナートの集客能力を地域の魅力向上や地元との連携によるにぎわい創出へ生かし、市民の皆さんを初めとした多くの方々に愛される施設としていきたいと考えております。  以上です。 89 ◯議長(剣持邦昭君) 以上で、総括質問を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第31号外76件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会で受理した請願2件は、既に配布した文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────── 90 ◯議長(剣持邦昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。         午後4時39分散会    ───────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...