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  1. 静岡市議会 2011-03-10
    平成23年 総務委員会 本文 2011-03-10


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯繁田委員長 定刻となりましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。  今期定例会において本委員会に付託されましたのは、議案8件と陳情1件でございます。また、報告事項が2件あります。  審査に先立ちまして、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使って発言されるようお願いいたします。  また、特に反対の立場での討論がない場合は簡易採決にて決をとりますので、よろしくお願いいたします。      ────────────────────────────── 2 ◯繁田委員長 それでは、審査に入ります。  お手元の審査順序にありますように、本日は経営管理局選挙管理委員会事務局人事委員会事務局監査委員事務局所管の議案等の審査を行い、財政局、会計室、議会事務局所管に係る審査は明日行いますので、よろしくお願いいたします。  なお、議案第26号平成23年度一般会計予算の討論・採決はあす行いますので、このことも御承知おき願いします。      ────────────────────────────── 3 ◯繁田委員長 それでは、議案審査に入ります。  議案第26号平成23年度静岡市一般会計予算中所管分、議案第46号、議案第47号及び議案第89号の4件を一括議題とします。  順序として、初めに当局の説明を願いますが、まず議案第26号の一般会計予算中所管分を説明していただき、その後、議案第46号外2件の議案について説明を願いたいと思います。  では、よろしくお願いいたします。             〔当局説明〕 4 ◯繁田委員長 ただいまの説明に対しまして質疑に入りますが、発言の際には資料の番号とページ、それから項目を述べていただくようにお願いいたします。  委員の皆様は明確な質問と、当局の皆さんもわかりやすい答弁をお願いいたします。  それでは、質疑をお願いいたします。 5 ◯沢入委員 それでは、質疑をいたします。  資料2の30ページ、下から2段目の地域総合整備資金貸付事業23億1,800万円に関連いたしまして、先ほど御説明がありましたように、この秋オープン予定の新静岡センターの再整備事業に対して融資する予算であると聞きました。この制度の活用は本市では初めてのケースであると思いますが、この制度はどのようなものか御説明いただきたいと思います。
     それから、この制度は都道府県または市町村が地域振興に資する民間事業活動を支援するために、長期の無利子資金を融資する制度であると説明がありましたが、県では融資活用の実績があるのか、また、実績がある場合は、最近の県内事例にどのようなものがあるか御説明をいただきたいと思います。 6 ◯赤堀経営企画課長 まず、質問の1点目といたしまして、地域総合整備資金貸付制度の内容はどのようなものかということでございます。この地域総合整備資金貸付制度通称ふるさと融資と言われるものでありまして、財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団と呼ばれておりますけれども、そちらが昭和63年12月に発足すると同時に創設された融資制度でございます。  制度の概要といたしまして、都道府県または市町村が地域振興に資する民間事業活動を支援することを目的といたしまして行う長期の無利子資金の融資でございます。といいましても、実はその融資の資金調達は都道府県または市町村が行うものでございまして、いわゆるふるさと財団が行う内容は、事業の総合的な調査、検討、それから融資の実行から償還に至る事務を行うのみということでございます。あくまでも資金調達は都道府県、または市町村が行うというものでございます。融資資金調達のためには地方債の発行が認められておりまして、その利子負担分の75%は地方交付税で措置されることになっております。  それから、事業の要件でございます。事業の要件は幾つかございますけれども、1つ目といたしまして、法人格を有する民間事業者が実施する事業でございまして、その事業の内容に公益性があり、地域振興に資するものであることが、1つ目の条件となります。  2つ目の条件といたしまして、事業の営業開始に伴い、事業地域内において10人以上の新たな雇用確保が見込まれる事業であること、こちらが2つ目の条件ということです。  それから、3つ目の条件といたしまして、用地取得費を除いた事業の貸付対象費用の総額が2,500万円以上ということ、そのような事業要件がございます。  それから、融資額でございますけれども、限度額といたしましては事業の借入総額の20%以内でありまして、なおかつ総額は政令市といたしますと24億円が上限ということになっております。  融資期間は5年以上15年以内、そして、担保といたしまして民間金融機関の連帯保証が必要になってくるということでございます。  事業の内容は以上のとおりでございます。  それから、もう一つの御質問の県内等の事例ということでございますけれども、まず県内の融資活用実績につきましては、これまでに37事業ございます。そのうち、静岡市内の事例といたしましては4件ございまして、それはすべて静岡県が融資を行ったということでございます。  4件の内容といたしまして、まず平成4年度に情報文化ビル建設事業ということで、メディアシティの建設に対して融資を行っております。  2つ目といたしまして、平成8年度に地域中核病院増設事業ということで、日赤の増設事業への融資。  それから3つ目といたしまして、平成9年度に同じく病院関係でございますけれども、静岡済生会総合病院の増設事業への融資。  そして、4つ目といたしまして平成11年度に複合商業施設建設事業ということで、エスパルスドリームプラザに対しての融資ということで、以上、市内で4件の実例がございます。  また、最近の県内の事例といたしましては、平成20年度に県がFDAの航空機の導入に対しまして融資を行いました。それから浜松の案件でございますけれども、平成21年度に浜松市が遠鉄百貨店の新館を核としました事務所を含めたビルの新築に融資をしている実例がございます。 7 ◯沢入委員 それでは次、同じく30ページのそのすぐ下なんですが、最下段になります。地方分権推進事業の説明にあった、現在策定しようとしている本市独自の地域主権改革推進計画はどのような内容か、御説明願います。また、策定に向けた今後のスケジュールはどのようになっているか、お教えいただきたいと思います。  なお、広域行政推進事業に関連いたしまして、静岡都市圏の発展に向けた広域連携の取り組みの現状や、今後の進め方についてどのように考えているか御説明をいただきたいと思います。 8 ◯村岡分権広域政策課長 地域主権計画の関係と広域行政の関係、2点の質問についてお答えいたします。  まず、地域主権改革の関係でございまして、市の地域主権改革の内容と今後のスケジュールであります。  市の地域主権計画においては、国の地域主権改革の動向を踏まえつつ、最終的には自治行政権自治財政権自治立法権を備えました、市民が主役の地方政府を目指していきたいと考えております。  計画の内容としましては、住民自治では本市の最高規範であります自治基本条例に基づく取り組みを一層進めること。団体自治では国の地域主権改革、特に法令による義務づけ、枠づけの見直しや権限移譲に的確に対応すること。また、必要にして十分な税財源措置のもと、事務権限のさらなる移譲を国や県に提案することなどを盛り込みたいと考えております。  次に、スケジュールです。策定に向けたスケジュールとしましては、今後国の動向を踏まえ、静岡市市民自治推進審議会で議論を進めながら、広く市民の声を聞きながら計画を策定していきたいと考えております。  広域連携の取り組みでございます。  2点目の質問、静岡都市圏での広域連携の取り組みの現状と、今後の進め方についてお答えいたします。  まず、静岡都市圏とは静岡市を中心に通勤・通学、生活圏等を一にします、富士川から大井川にかけた5市2町であります。静岡都市圏の広域連携の取り組みとしては、中部5市市長会議での情報、意見交換を初め、富士山静岡空港を活性化するため、5カ国語観光パンフレットを制作したり、5市ノーカーデーを実施するなど、具体的な取り組みを行っております。消防救急の広域化についても、現在3市2町の連携により取り組んでおるところです。  今後の進め方であります。今後も本市はこの圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮しながら、静岡都市圏発展に向け、広域ルートの開発など、引き続き精力的に取り組んでいきたいと考えております。 9 ◯沢入委員 次に、その3つ下の東京事務所管理運営事業でありますが、今年度からシティプロモーション担当の職員が配属されましたが、活動実績及びその成果について伺いたいと思います。また、今後の活動方針及び課題は何かを御説明ください。 10 ◯鶴田東京事務所長 今の御質問でございますけども、活動の内容ですが、2月末までの活動実績でございます。  企業訪問を延べ284社しております。旅行業界のセミナー等の参加は72回、本庁との連絡会議を11回、そして東京でのイベント支援は3回という形で活動をしております。  その活動の重立った成果について、御紹介させていただきたいと思います。  まず、報道関係でございますけれども、「旅の手帖」という雑誌、それと「旅行新聞」という雑誌が主なものでございますけれども、その会社に対して定期的に静岡市の情報の提供の申し込みをさせていただいたということと、積極的な取材を申し入れたということでございます。この結果、やはり中山間地のことについて宣伝をしなければいかんだろうということで、中山間地振興課と協力しまして、「旅行新聞」の一面で「静岡の奥が深い。オクシズへ行く」というふうなことを、これは一面無料で掲載をしていただきました。これで、すぐペンション等に予約が入ったという実績がありまして、かなり反応があったというふうに考えております。  そして、あとは観光客誘致について、東京事務所としてどういうもので進んでいくかということでございまして、ことしについてはホビーフェアがございました。それを大いに活用しようということで、JR東海ツアーズにお伺いして、何か静岡へのツアーをつくれないかという話をしました。名古屋、東京、大阪からホビーフェアに行こうというような、こういった企画を提案させていただきまして、現在これを使ってホビーフェアへ来た方が何人いるかということを最終的に集計して、3月27日過ぎですが、効果があったかなと。かなりお得なコースになっております。  それで、あとは海外からの観光誘致でございますが、これにつきましては推進委員が中国系の旅行会社へ行ったところ、中国大使館がお忍びで観光旅行をするということをキャッチしました。できれば静岡へ来てくれませんかということで、うちのほうからルートをつくって、その大使館の人たちに静岡を見てもらおうという形をやりました。そこで情報をキャッチしたのが、中国の上海電子台で放映している「杜拉拉昇職記」という番組がありまして、それが非常に人気があって、独自ツアーをやりたいというような話がございました。それではこちらのほうで考えましょうということで、静岡のロケ地を回ろうというツアーをつくりまして、10月に富士山静岡空港を利用して中国からチャーター便3便、300名に発売して来ていただいたということでございます。  そして、またそのロケ地ツアーなんですが、在日の中国人の方が向こうからビデオを取り寄せて見ていて、かなり人気があるということで、これにつきましては在日中国人向けロケ地バスツアーというものを企画しまして、2月、3月に1台30人のツアーを15本販売しているところでございます。もちろん、これにつきましても静岡のロケ地を見て、日本平を見て、久能山東照宮も見てという形で企画をしたということでございます。  また、これからの話なんですが、4月30日になりますけれども、今度は日本から中国へのチャーター便、これは富士山静岡空港での発着便を現在3機発売中という形で、こちらのほうからツアー会社に仕掛けて、そういった成果が上がっているということでございます。  このように、今年度につきましてはホビーフェア中国ドラマを利用した観光誘致というものを中心に行ってきたということでございます。  今後の課題でございますけれども、この観光誘致をさらに拡大して、いわゆる定期チャーター的なものに拡大をしていきたいと思っております。そして、シティプロモーションの柱は観光だけではございませんで、スポーツ、文化の交流等もございます。したがいまして、来年度は文化、スポーツの団体との交流をどうやってふやしていくかということが1つの課題になっているところでございます。 11 ◯沢入委員 次に、行政管理部の関係になりますか、同じく30ページ、住民情報システム整備事業で、情報システムの最適化を行うということでありますが、システム最適化の今までの進捗状況と、今後の予定について教えてください。 12 ◯松永情報管理課長 情報システムの最適化でございますけれども、平成17年度に情報システム最適化の基本計画を策定いたしまして、順次住民記録システム、税務・国保年金システム財務会計システム等を汎用機からサーバー機への移行を進めてまいりました。  進捗状況でございますが、平成19年度には財務会計システム、平成20年度には住民記録システムの開発に着手いたしました。平成21年4月から財務会計システム、平成22年1月から住民記録システムが、それぞれ本稼動を開始しております。  今後の予定でございますが、今年度22年度に開発に着手いたしました税務・国保年金システム、これが平成24年1月に本稼動の予定でございます。これが終わりますと一連の情報システム最適化が一段落ということになります。 13 ◯沢入委員 その下の、職員厚生課の関係の職員健康管理事業ですが、7)の171ページの、市職員互助会交付金の内容はどのようなものか、説明願います。 14 ◯青山職員厚生課長 内容ですけども、3つに分かれております。  まず、会員同士の相互扶助を行うため、記念となる節目の就学祝金や見舞金などの給付事業等。会員の保健、元気回復のためのカフェテリアプラン等を含めた厚生事業。それとこれらの業務を担当する互助会のプロパー職員の人件費、最後に職員会館の運営に要する経費で、市の主催する研修や会議等で使用する分の経費という内容になっております。 15 ◯沢入委員 2番目にカフェテリアプランということでありましたが、ちょっとよくわからないので、カフェテリアプランとはどんなことか御説明をいただきたいと思います。 16 ◯青山職員厚生課長 これはメニュー方式福利厚生制度でありまして、カフェテリアで料理や飲み物を選ぶように、用意されたいろいろなメニューがあります。その中から自分に必要なサービスを自分で決める、自分が欲しいものを自分で選んでいくということです。メニューポイント制になっておりまして、何ポイントと決められていますので、その利用したいものを組み合わせて自己申告をしていく制度であります。 17 ◯沢入委員 本市が職員の家族旅行などの経費の一部を公費で助成したことに対して、包括外部監査人から問題ありと指摘され、見直しを求められたことの新聞記事が昨年8月ごろでしたか、掲載されたことを記憶しておりますが、その点を平成23年度の当初予算の中でどう見直したのか。また、この見直しにより公費負担はどのようになったのか、御説明願います。 18 ◯青山職員厚生課長 23年度予算での見直しですけども、外部監査で市民の理解が得られるものか否かということの指摘がありまして、地方公務員法第42条、職員の保健、元気回復、その他の厚生に関する事項について、市民理解が得られるか否かという視点から、従来のカフェテリアプランを見直しました。  従来の方法は、旅行や映画、コンサートなどの個人の趣味、物の購入、また社会貢献などボランティア活動の参加経費、各種資格取得各種カルチャーなどの自己啓発等メニューを、会費と公費の折半で一本化した事業で実施してきました。これを、今回の外部監査の指摘から、会費のみで実施するメニューと、会費と公費を折半で実施するメニューとに区分をいたしました。  会員の会費のみで実施するメニューには、個人の趣味及び物品の購入等を中心としまして、家族旅行、職場の親睦旅行、コンサート等々が含まれます。また、会費と公費折半で実施するメニューにつきましては、社会貢献、健康増進、自己啓発や育児介護支援を中心としたボランティア活動、人間ドック、資格取得、育児施設や介護施設の利用補助等に分類をしました。  また、他の政令指定都市との比較をしまして、ポイントのほうも今まで23ポイント与えておりましたけども、先ほどのメニューを2つに分けるという中で、10ポイント、10ポイントというように区分けをいたしました。この辺非常に難しいところでありましたけれども、やはり職員のほうを考えていきますと、当課で所管するこういう制度を使って、いろいろな面でコミュニケーションをとってもらって、例えば旅行へ行った、そういう中で楽しかったよとか、そういう話もできるような形で、できるだけ負担のほうも余り減らさないと。それからコミュニケーションをとっていれば、当課で所管しますメンタル的な部分も大分違ってくるのではないかなということも含めた中で、以上のような決定をしました。  公費負担につきましては、カフェテリアプランにおける公費投入は、事業費の2分の1負担から4分の1負担となりました。最初は全部が折半でやっていたものを2つに分けて、社会貢献的なほうのみを2分の1負担としましたので、全体で4分の1の負担となりました。平成23年度分に係る事業費につきましては、1億3,474万円で、そのうち交付金充当額は3,368万5,000円です。22年度の交付金の充当額が7,380万円で、前年に比べまして4,000万余の減額ということになりました。 19 ◯沢入委員 次に、危機管理部の関係ですが、31ページの中段、水防活動事業にあるハザードマップ作成・周知に関連いたしまして、この事業の内容についてもう少し具体的に説明をしてください。  それから、なぜハザードマップを作成しなければならないのか説明もお願いいたします。  それから、その下の防災対策推進事業に関連いたしまして、平成21年8月の駿河湾沖を震源とする地震や、平成22年2月のチリ沿岸を震源とする地震による津波警報の対応では、市民への迅速かつ正確な防災情報の伝達が課題の1つであったと聞いております。これまで市からの防災情報は、主に同報無線を通じて市民へ伝えられてきましたが、昨年9月1日から同報無線を補完する手段として、市民向けに防災メールの配信を開始したわけでありますが、メールは文字で送信されてくるため、市民にわかりやすく有効な情報伝達手段と思われます。  そこで、現在までの防災メールの登録者数、あるいは送信した情報の実績及び市民の反応はどのようであったかを伺いたいと思います。  また、今後登録者数をふやすためにはどのようなことを予定しているのか、お聞かせください。 20 ◯石原防災対策課長 水防の関係でハザードマップの件が2点と、防災メールの件につきましてお答えをさせていただきます。  まず、ハザードマップをどうして作成しなければならないかということと、内容の部分であります。水防法の改正に伴いまして、静岡県では、本市域内の県河川、部長からも説明ございましたが、巴川、長尾川、丸子川、興津川、庵原川の5河川になりますが、そちらにつきまして水位情報周知河川に指定することとしております。水位情報周知河川として指定されますと、県により浸水想定区域図が示されますので、これに基づき、静岡市では円滑かつ迅速に避難の確保を図る措置として、洪水ハザードマップを作成し周知する義務が生じてまいります。  23年度と24年度のハザードマップ作成の事務内容でございますが、今御説明いたしました義務が生じたということと、県から浸水想定区域図というものが出されますので、そのデータをもとに16年度にもつくりましたが、安倍川のような形でハザードマップを作成し、流域住民に周知するということで考えております。  内容につきましては、県が示しました浸水想定区域図に基づきまして、洪水の状況とか避難場所等を掲載し、洪水発生時に市民の方々に活用していただくものであります。  作成に当たりましては、地域住民の御意見、または学識経験者からの御意見を踏まえて作成してまいります。さらに、作成後の普及方法等につきましては、各世帯へ直接配布だけでなく、インターネットの活用など、複数の手段により情報の提供を行ってまいります。  2点目の防災メールの登録者数、内容等についてお答えいたします。  平成22年9月から運用を開始しました静岡市防災メールにつきましては、周知方法としまして、市政のタウンミーティングがちょうどその時期に行われたということで、そちらのほうに出向きましてチラシを配布したり、または戸籍住民課の窓口へ転入者等の方がお越しになったときに配布するというようなことで、さまざまな機会を通じて広報を実施いたしました。当初は本年度半年ということもございまして、1万人ぐらいが登録していただければなというふうに思っておりましたが、2月末現在で約1万6,000人の方々がメールを登録してくださっております。主に登録の時期が多いのは、やはり大雨洪水警報ですとか、夏場ですと台風が来たということ、それと12月の地域防災訓練など、そういったときに一気にふえるということでございました。ただ、最近は特に災害も、警報等も出ていないものですから、徐々に加入者数が減っているという状態であります。  昨年度送信した部分になりますけれども、気象情報が28件、津波情報が1件、交通安全情報が1件、防犯情報-防犯情報は振り込め詐欺等のことになりますが、そちらが3件ございまして、計33件の送信をいたしました。市民の皆様からは、情報が早く、また文字による確認ということがございまして、今までは同報無線で耳で聞くものが、目で見るということで正確に情報を入手でき、安心だということで、おほめの言葉もいただいておるところです。  今後につきましては、広報紙は当然のことながら、昨年もNHKですとか、いろいろな民放でも紹介をしていただいておりますが、また機会があればテレビか何かの場を使ったり、またはFMラジオですとかそういう媒体、あとホームページの掲載はもとより、市政ふれあい講座ですとか、防災訓練というところで呼びかけをしていきたいと思っております。  昨日終わりました、本会議の総括質問の中でも、工藤議員からございましたが、私立の学校のほうにもこのPRをさせていただいて、教員の方もそうですが、学生ですとか、高校生、大学生になりますと携帯もお持ちですので、そういった場所にこの情報をお伝えして、登録者数をふやしていきたいと思っております。ちなみに、23年度は1万人まではちょっといかないかもしれませんが、そのぐらいの目標を想定して取り組んでいきたいというふうに考えております。 21 ◯水野委員 2、3お尋ねします。  資料2の30ページの職員厚生課ですけども、職員健康管理事業のところで、役所の方は多忙化というのがあるとは思いますが、この間も市長と話している中で、役所の人の平均寿命が69歳だと聞いたけどと言ったら、市長は最近70歳になったんじゃないかというふうに言っていました。以前、そういう健康診断のことで質問しましたけれども、メンタルヘルスの面で、そういった人がふえているのかどうなのかということですね。すごくふえているという話をこの間聞きましたけれども、前年度と今年度の比較、その辺のことについてお答え願います。 22 ◯三宅人事課長 職員の健康管理事業ですが、メンタルの関係で休んでいる職員につきましては、人事課のほうで所管しております。  病気休暇等を取得した職員で、1カ月以上休んでいる長期休業者の数は最近5年間で毎年150人前後ということです。ほぼ横ばいで、余りふえてもいない状況になります。ただ、長期休業者のうち心の病による者、メンタル不調による者は最近5年間で30%台から40%台に上昇しておりまして、昨年度、21年度につきましては長期休業者141人中、心の病の方は72名、51.1%と、50%を超えた状況にあります。本年度もまだ途中ではありますが、同様の状況にあります。  これにつきましては、地方公務員の長期休業者についての調べがございまして、心の病につきましては、全国的に見ましても、21年度の調査で、長期休業者の約47.1%が心の病になっているということで、年々増加傾向にあるということであります。 23 ◯水野委員 心の病というか、そういった人が増加傾向にあるということですが、その対応といいますか、その辺はどのようにされているのか、教えていただけますか。 24 ◯青山職員厚生課長 メンタルの病気というか、そうかもしれないとなったときですけども、精神科とか心療内科の病院を受診することをまず勧めます。ただ、そういう受診に抵抗があったりする場合もありますし、また、そこまでは悪くないと自分自身が感じているときには、保健師との面談、それと毎月1回実施しています精神科医師によるメンタル相談、臨床心理士や産業カウンセラーが行う相談事業、これを1カ月に一度やっておりますけれども、そういうことを対応の1つとして考えております。 25 ◯水野委員 勤務のことについてもちょっとお聞きしたいんですが、時間外勤務の時間数と経費ですね。昨年、あるいはことしの時間数と経費を教えていただけたらと思います。 26 ◯三宅人事課長 時間外勤務につきましては、昨年度の実績でいきますと、21年度が1人当たり時間外勤務が153.5時間でございました。済みません、比較だと12月までの比較になりますが、21年度153.5時間に対しまして、本年度は134.2時間ということであります。単純に比較しますと19時間減となっております。  ただ、これにつきましては時間外がふえている要因というものもございます。例えば、生活保護の申請が多くなったとか、児童虐待で児童相談所の対応が多くなったとかということもございますが、一方で21年度は選挙が3回ございまして、22年度は1回ということで、そういうものが減につながっているという状況にあります。  それから、経費の関係ですが、23年度予算におきましては、時間外勤務手当の増額をお願いしております。これは各所属からの、来年度の見込みを積算いたしまして、23年度は22年度の当初に比べまして、4.5%の増を見込んでおります。  ただ、先ほど申し上げましたように、22年度は21年度と比べまして減というような状況にあります。 27 ◯水野委員 別件で済みません、31ページ。  広報課のほうで、市民の声を聞く事業というのがありますけれども、市民の意見を聞いて、分析してそれをどう生かしているのか、その辺の状況をお答え願います。 28 ◯塩澤広報課長 市民の皆さんの意識や要望を調査し、市政運営の参考とするために、二十以上の市民から、市民約6,000人を対象に毎年夏ごろに調査を実施しております。12月末に分析結果が示された後に、各所管で今後の取り組みを検討し、それぞれの施策事業に生かしております。  先ほど防災の関係でお話がありましたように、平成21年度には同報無線についての調査を行い、導入の要望が多かった携帯電話へのメール配信というものに結びついております。 29 ◯水野委員 今、説明をいただきましたけれども、そういった市民の声の中で同報無線の調査が、メール発信につながったということですが、それ以外にないですか。 30 ◯塩澤広報課長 22年度は今調査中ですので、21年度の反映状況を御報告します。  図書館の利用につきまして、すべての年代において健康・医療の本を求むという要望がありましたので、健康・医療分野に関する図書等の展示を実施いたしました。また、都市計画課におきまして、住んでいる地域に中高層建築物が建っていることや、今後建築されることについて問題であるという回答が多かったことを考慮しまして、担当課のほうで用途地域内における建築物の高さのルールを定めるための高度地区指定の素案を作成しております。  また、選挙におきまして、若年層の投票率向上のために、高校生、大学生の選挙事務への参加を積極的に行ったという、そういったような例がございます。 31 ◯水野委員 もう1点、今のところですが、市政施設見学の実施というのは毎年行われていますね。その辺、人気の場所というんですか、人気施設を紹介していただきたいと思います。 32 ◯塩澤広報課長 施設見学において、人気のある施設ということでよろしいですか。  施設見学ですけれども、公共施設の見学を通じて市政の運営への理解をより一層深めていただくために、年間50から60回の施設見学を行っております。団体募集と個人募集がありまして、団体募集につきましては老人会とか自治会とかPTA、そういった方々に参加していただきまして、実績でいきまして1,500名程度の方に参加していただいております。23年度につきましては、新たに5つのコースを設定いたしまして、「ぐるり☆しずおか探訪」というサブタイトルをつけて、団体募集で20団体程度、個人募集は6回程度開催する予定でございます。  人気のあるところでは、かわなびとかる・く・る、あとは美術館とか清掃センター、給食施設、そういったところが人気があります。 33 ◯水野委員 最後に、東京事務所の件でお聞きしますけれども、企業誘致活動の成果というのを教えていただきたいと思います。 34 ◯鶴田東京事務所長 企業誘致推進員が配属されまして、今年度の実績でございますが、2月末で企業訪問につきましては、137社を行いました。そして、企業誘致関係、またはそういう業界関係のセミナーに48回出席をしております。そして、産業政策課との連絡会議を13回行ったところでございます。企業誘致に関しましては、やはり経済局の産業政策課との連携が重要でございますので、その辺を密にしながらやっているところでございます。  そして、実績ということですが、これは今のところちょっと社名は伏せさせていただきますが、1社こちらの方へ進出するということで確定をしております。あと、今のところかなり可能性があるということで、仕掛中という言葉を民間では使うようですが、いわゆる仕掛けをして協議に入って、情報の交換のやりとりをしているというところが3社ございます。当然その段階になりますと、産業政策課とともに活動をしなければいけませんので、我々のほうの職員も同席をして情報を共有して進めていくと。それで、向こうからの要望に対して、リアルタイムにこちらのほうからも情報を入れて相手企業に出すというところでございます。そのような状況で、今進んでおります。 35 ◯風間委員 資料2の30ページ、人事課の人事管理事業の中に、新人材育成ビジョンの策定というものがあります。これは、成果に結びつく職員の具体的行動を示した、コンピテンシーモデルを導入した新人材育成ビジョンという、ちょっとわかりにくい説明を拝見したことがあるんですけども、具体的にどのような形になっているのか。これは多分、平成22年度、23年度2カ年の事業になるんでしょうかね。昨年度の進捗状況、そして本年度はどのような形でまとめていくのか、その辺を聞かせてください。 36 ◯三宅人事課長 新しい人材育成ビジョンなんですが、概要としましては、いわゆる地域主権時代に即した効率的な行政運営を可能とするために、みずから考え行動できる職員を育成するために、今年度と来年度2カ年をかけて策定しようとするものであります。  22年度につきましては、公募の職員によりますプロジェクトチームを6チームつくりまして、新しいビジョンの中心となります目指す人材像、いわゆるコンピテンシーモデルの構築を行いました。  この目指す人材像策定に当たりましては、市長、副市長へのインタビューとか、高業績者、いわゆる高い業績を残した行動特性を持っている職員へのインタビューとか、あとは市民有識者の方へのヒアリングの結果をもとに、全職員共通の目指す基本的な行動というものと、あと職位、職種別、いわゆる管理職とか一般職とかに分かれますが、そういう目指すべき役割に応じた6種類の行動を作成いたしました。  来年度につきましては、今年度構築しましたコンピテンシーモデル、目指す人材像をもとに、人材育成事業-いわゆる研修体系、あとカリキュラムを再構築するというのが1点、あと今人事評価制度を実施しておりますが、そちらにつきましても目指す人材像に即した形での能力評価、それから業績評価につきましても見直しを行うというところであります。  もう1点、新しい人材育成ビジョンは、いわゆる人材育成だけでなくて、人事制度、給与制度にもかかわってまいりますので、新たな人事制度としての研究・検討を行うということで、来年度人材育成事業の再構築、人事評価制度の再構築、それから新たな人事制度の研究・検討と、そういうものを23年度にやって、新しい人材育成ビジョンを完成させたいと考えております。
     それと、コンピテンシーモデルといいますか、成果に結びつく職員の具体的行動という御質問でありましたが、今年度構築しました目指す人材像というものは、職員がこれからどのような行動をとっていくかというものを、わかりやすく職員に示したものでありまして、それが成果に結びつく具体的な行動の一例となっております。ただ、市にも多様な業務がございますので、何が成果であるのかとか、どのような行動が成果に結びつくのかということもさまざまではありますが、今回策定しました目指す人材像につきましては、全職員にアンケート調査も行いました。そこで成果に結びつく行動をとっている職員を推薦してもらって、その高業績者の行動特性を分析することによりまして、成果に結びつく具体的な行動例を特定してまいりました。 37 ◯風間委員 ありがとうございました。特に人事評価制度というものに関しては、昨年の当初予算の議事録を拝見しても、かなり問題点が指摘されておりまして、業績評価、能力評価、その評価そのものがかなり納得性の高いものでなければ、かえって職員のやる気をそいでしまうのではないか。そういった意味において、平成22年度は特にその評価に関しては継続的に見直しを行いたいという形だったんですけども、具体的に今年1年、その評価等を転がしてきて、主な変更点、来年度どういう形でやっていくかという方向性とか、もしもあれば、その辺を御説明いただきたいと思います。 38 ◯三宅人事課長 人事評価制度につきましては、平成18年度に管理職につきまして、試行として導入して以来、順次対象を拡大しておりまして、現在は教員と病院の医療職を除きまして、全職員を対象に実施しているところであります。  今、委員の御指摘のとおり、納得性の高い制度にするための制度の見直しが必要だということでありまして、これはやはり職員に対しましてもアンケートを実施していまして、例えばその評価者の負担が大きいという御意見に対しまして、平成21年度につきましては、評価補佐という形で、所属長が1人で評価するというのも大変ですので、統括主幹にその補佐をさせて、職員との面談を行うということを取り入れました。また平成22年度につきましては、目標設定とか評価時の評価期間がございますが、そちらにつきましても1カ月ほど延長するなどして、その負担軽減を図ってまいりました。  やはり、制度が複雑なこともございまして、職員が十分に理解できていない部分、また、組織力の向上とか職員の能力向上というものが人事評価の本来の目的でありますが、その評価結果が給与処分に反映するということで、どうしてもそういうことが目的となってしまいまして、局間のばらつきが生じるとか、そういう課題もまだ残っております。ということに対しまして、人事評価研修というようなものを実施しておりますが、来年度におきましてはその目標設定におきます組織目標と個人目標、そこを適正に連鎖させて、目標設定を的確に行うための研修を新たに実施するとともに、評価の適正化を図るために評価基準の見直し、これは困難度という部分を取り入れているんですが、そういうものにつきましても、職員がわかりやすい、理解しやすいような形での修正を加えていきたいと思います。  さらに、先ほど申し上げました新人材育成ビジョンを策定することによりまして、新しい目指す人材像ができてまいりますので、それを人事評価に組み入れて、より納得性の高い制度にしていきたいと考えております。 39 ◯風間委員 次に、情報管理課にお尋ねをしたいんですけども、先ほども若干あったのかな、衛星ブロードバンド整備事業費助成というのがあるんですけども、この事業の内容を簡単にということと、本年度の目標があれば目標達成率、それから次年度の目標等が、もしわかれば教えてください。 40 ◯松永情報管理課長 衛星ブロードバンドの整備事業費助成事業でございますが、これは通常黒電話があれば、どこの御家庭でもインターネットは接続できるんですが、やはり伝送量が違ってきます。20年度に全電話局でADSLが使えるように補助を行いまして、静岡市内全電話局で使えます。しかし、ADSLの特性上、メタルを使いますので、交換局から距離が伸びるほど伝送量が少なくなってしまいます。ですから、特に中山間地におきましては当然電話局から遠い御家庭が多いですので、高速のインターネットが使えないということになりまして、これを解決する手段として衛星を使ったブロードバンドを利用していただければいいんじゃないかということになったわけですが、これの初期費用が大変高額です。今やっているのはIPSTARという会社の衛星を使う衛星ブロードバンドですが、これですと31万5,000円かかります。そこで、この初期費用の3分の2、上限が20万ですが、これを補助しようという制度が、委員お話の衛星ブロードバンド整備事業費の助成事業でございます。  当課で予定しているのが100世帯ぐらいじゃないかと考えております。今年度ですが、60世帯から要望がございまして、補助を実施いたしました。それで、来年度以降でございますが、23年度から26年度まで毎年10世帯ずつ、4年間で40世帯、そうしますと22年から5年間で合計100世帯の方に補助を行う予定でございます。 41 ◯風間委員 済みません、予算項目の中でどこに該当するのかちょっとわからなかったんですが、まず情報セキュリティーに関する担当は情報管理課でよろしいんでしょうか。  平成19年度にISMS、情報セキュリティーマネジメントシステムというのを取得されて、平成23年度が取得後初の更新ということだったんですけれども、このISMSというものの内容と、それから当然更新費用等がかかるんではないかと思いますけれども、その辺の説明をいただいてもよろしいでしょうか。 42 ◯松永情報管理課長 ISMS、これは情報セキュリティーマネジメントシステムと申しまして、情報を適切に管理する仕組みのことでございます。この国際規格でISO27001というのがございまして、これの認証を受けるわけです。  これにつきましては、平成19年度に段階的に静岡市のセキュリティーのレベルアップを図るために、情報管理部門で国際規格の考え方とかノウハウを学んで、これを全庁的に広めていくということを目的にいたしまして、ISO27001の認証を取得したわけでございます。  取得後は、毎年維持審査が行われまして、3年に一度更新審査が行われます。今年度は最初の更新審査が行われまして、無事更新を済ませてございます。平成19年度に取得したときにかかった経費が、112万9,000円でございます。20年度、21年度と、年に一回維持審査がございまして、これが年間で62万8,000円余でございます。今年受けました、3年に一度の更新審査料が94万4,000円になります。これにつきましては、職員による情報漏えい事故等を少しでも減らしていきたいと考えておりまして、情報セキュリティー研修とか情報セキュリティー監査、こういうものを継続的に根気よく実施していくことが重要じゃないかと考えております。 43 ◯風間委員 平成21年度の個人情報漏えい事故が40件発生したということで、先ほどお話がありましたように、現在ISMSを取得して更新をしている。当然この辺の管理はしっかりしていかなければいけないと思います。まだ集計は出ていないと思うんですが、本年度の情報漏えいというものはどれくらい起きているのか。それと、もう一回戻りますが、ISMSとの関連性、また実効性があるのかどうなのか等を含めて御説明いただいてもよろしいでしょうか。 44 ◯劔持危機管理課長 風間委員の御質問のうち、21年度の個人情報の漏えい、今年度の状況について、危機管理課からお答えさせていただきます。  本年度におきます個人情報の流出事故につきましては、2月末現在で36件、昨年度同期の37件と比べますと1件の減少となっております。事由別では、書類の紛失・誤廃棄、これが11件、郵便物を別の方のところに届けてしまったり、未着といった郵便配達の誤配達等の事故が10件、封筒のあて名と中身の入れ違い、あるいは複数の人の書類を同じく封入してしまう等、誤送付、誤封入、これが8件。窓口等での誤交付が6件、メール誤送信が1件の36件となっております。  本年度の特徴といたしましては、窓口におけます証明書類の誤交付や事務所内での書類の紛失という状況がふえておりますので、私たち危機管理課の職員が、実際に事故が起きた職場に立ち入りをして、問題点であるとか原因であるとかをその職場と一緒に検証いたしまして、今後の事故発生防止に関係課と協力して進めてまいりたいと考えております。 45 ◯松永情報管理課長 各課で情報に関する取扱規定等をつくって、管理していただいておりますが、これも情報管理課のほうでISO27001を取得して、これに基づく知識、ノウハウ等を応用してお願いしているものでございます。やはりこれを取得して、ノウハウを蓄積していくことで、徐々に情報漏えい等の事故も減少していくと考えております。これは、なかなか一朝一夕にはいかないものがございますので、継続的に根気よく研修等を実施していきたいと考えております。決してこの経費が無駄になることはないと考えております。 46 ◯風間委員 本来はこういった情報漏えいというのは1件も起きてはいけないので、一朝一夕にはできないということはぜひ御答弁から削除していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それから、分権推進のほうなんですけれども、地方分権改革チラシの作成の目的及び内容について、先ほど御説明をいただきました。地方分権改革の目的については、先ほど沢入委員からも御質問がありました。自治、行政、財政、立法、その独立性を高めていくということなんですが、それと地方分権改革チラシを配布するというその内容が、ちょっと僕は全貌がつかめないんですけども、一体これは何を目的として、どういう内容のものをどのように配布されるのか、その辺をもう少し詳しく御説明いただいてもよろしいでしょうか。 47 ◯村岡分権広域政策課長 チラシ作成作業の内容、配布方法についてお答えいたします。  分権改革のチラシ作成作業の目的は、改革によりまして市民サービスへの影響を市民に広く知らしめること、加えて市民が地方政府の主役として、まちづくりに積極的に参加する意識啓発を図ることを目的としております。  配布方法としましては、タブロイド版、両面印刷のチラシを広報紙に折り込んで、全戸配布する予定です。 48 ◯風間委員 何とおこたえしていいかわからないんですけれども、また要望のほうでお話をしたいと思います。  続きまして、広報の関係なんですけども、昨年の決算でもいろいろと意見がありました。広報紙が果たして読まれているんだろうか、あるいは広報戦略というものが旧態依然として新しい市民の環境に即していないんではないかとか、さまざまな意見が出ていたと思うんですけども、この決算のときの意見をどのように反映して23年度工夫されるのか、広報戦略についてその方向性があれば御説明をお願いいたします。 49 ◯塩澤広報課長 広報課におきまして、現在広告媒体としましては、テレビ、ラジオ、新聞等を使っております。テレビ広告、ラジオ広告につきましては、より効果的な曜日、時間帯での放送とその内容を考えていくとともに、新聞、広報紙、ホームページなどとのメディアミックスによる広報を実施していきたいと思っております。  また、新聞広告につきましては、現在静岡新聞の毎月第4金曜日の朝刊の広域版に掲載しております。これにつきましても、県内全体で約75%の発行率を持っている静岡新聞の伝達力を使っていきたいと思っております。いずれにしましても、将来を見据えてホームページのより一層の活用も含めまして、時代に合わせた広報媒体による市民への情報提供の方法を工夫することを検討し、静岡市戦略広報プランにもありますように、郷土愛、誇りの醸成、そして静岡市ファンの拡大に努めていきたいと考えております。 50 ◯風間委員 昨年の決算のときにもお話をしたんですけども、月に1回金曜日、全5段記事直下で広告を打つということ、それからスポットについては毎日大体5時45分から6時半ぐらいまで、民放各局ということなんですけども、やっぱり市民それぞれに生活パターンはかなり違うと思うんですよ。定期的にある決まった時期に広告を露出して、それを見られる方と、見られない方がおられると思うんで、そういった工夫もすごく必要ではないかなと思うんですが、決算のときにこのような意見があったので聞きたいんですけど、新年度そのような工夫はされる意向というのはあるんでしょうか。 51 ◯塩澤広報課長 テレビにつきましては今視聴率約10%という、割と高い視聴率の時間帯を使っておりますので、それ以上にいい時間帯が確保できるようでありましたら、予算内で考えていきたいと思います。ラジオにつきましては、回数が実際900から1,000回というスポットを使ってやっておりますので、ここら辺も時間帯に合わせてだれが聞いているかということを考えながら、広報する内容を考えていきたいと思います。  新聞につきましても、広報紙と連携した特集の組み方をしまして、広報紙でも見たし、新聞でも見たという、そういったような市民に多くの情報が触れるように計画していきたいと考えております。 52 ◯風間委員 済みません。コールセンターについても担当は広報でよろしいんでしたか。  昨年の課題として、コールセンター開始から3年経過しているということで、蓄積データを分析して、これに検討を加えて新たな体制を整えていくというのが本年度の課題だと思うんですが、これを踏まえて新年度、コールセンターの改善というものをどのように考えているのか、御説明いただいてもよろしいでしょうか。 53 ◯塩澤広報課長 現在コールセンターは、1日約90件というアクセス数でございます。その中でもまたほかの担当部署へ回すような電話もありますし、かけ直していただく電話もあります。そういうことを考えますと、今後これまでの運営状況について考えまして、ワンストップで情報提供できるようなことを検討していきたいと考えております。 54 ◯風間委員 これも同じく要望で言わせていただきますけども、よろしくお願いいたします。  あと、防災対策に関連して、先ほどメール配信サービスの件、何件か既に質問が出ているんですが、現状1万6,000人ですか、それで本年度、23年度1万プラスということですか。そうすると合計で2万6,000ということでよろしいですね。はい、わかりました。  全体数に比べると、かなり低いと思うんですが、これも要望で言います。  次に、実は地域防災計画も拝見させてもらっているんですけれども、防災対策で僕がすごく思っているのは、縦割りの行政の中で防災対策というものが共通認識において、一連の体制として整っているのかどうなのか。こうした冊子になっているとまとまりに見えるんですけれども、実際にいざ事が起きたときに、果たしてそれが進行するのかどうか。各課を横断した、部局を横断した広報体制の充実というのは、かなり必要ではないかなと思っています。  例えば、この前朝日新聞にも載っていたんですけども、災害時のはぐれたペットを守ろうということで、これは獣医師会のほうと話し合いを進めていると思うんですけども、こういった問題についても、いざ災害になってくるとすごく大事な問題であったりとか、あるいは以前ちょっとお話をしました、被害地におけるエネルギーの分散化ですね。電気、ガス、ガスもLPと都市ガスをどうするかとか、そういったこと。それからさらに言いますと、例えば死者が出たときにそのひつぎをどうするかとか、それをどこに置くのかとか、それぞれその部局によって全部違うんだけども、いざ災害が起きると全部一緒の問題として絡んでくると思うんですが、特にその辺について、災害は意識が薄らぐと同時に、危機はどんどん高まっているものですから、その辺取り組みの姿勢をいま一度確認しておきたいなと思うんですが。抽象的で申しわけありませんけれども、よろしくお願いいたします。 55 ◯石原防災対策課長 風間委員の全体的な防災対策というようなことでのお話ですけども、御存じのように地域防災計画につきましては、一昨年からですか、各部各班ということで、それぞれの役割や位置づけを明確にさせていただいております。それまでは何々局という部分は入っておりませんでした。各部と協議をしながらその辺の役割を確認し、それとあわせて、それぞれで持っていますマニュアル等を検証していただくと。その検証の場が総合防災訓練ということになろうかと思います。  当然のことながら、それぞれがそれぞれの役割をすれば、それで全体的にというふうなことにはなるんですけども、やはりどうしても関連の部分も出てこようとは思います。そういった部分につきましては、私どもも本年度、本部室の運営マニュアルというものの見直しをしまして、部局間の情報ですとか、そういったものも連絡員等を通じて、しっかり確認し合うと。共通した情報等についても共有をするというふうなところでは取り組んでおるところであります。ですから、今後もそういった本部内もそうですけれども、全体的な各部各班の動きについて、うちのほうでも当然のことながら意見も言わせていただきながら、関連のある部署については協議をしていくというふうには考えておりますが、具体的なものはちょっとまだございません。  もう1点、行政の役割もそうなんですけども、応援協定を結んでいただいている各事業者がございます。毎年その事業者については覚書等のお話で連絡をとって、これも防災で全部持つのは難しいということで、各部各班に任せてありますけども、連絡先ですとかそういった確認はさせてもらっております。ただ、すべてが訓練に同調していただいて実施するというのは、できていないところもございます。23年度に応援協定を結んでいる事業者に集まっていただいて、こちらの体制のお話ですとか全体的な市の防災、それと皆さんにお願いするようなことを、講演会形式で一度やりたいなと思っています。これは今までは取り組んでこなかったものですから、今年度ぜひ大勢の方に来ていただいて、それぞれの役割を確認しながら連携を図っていきたいなと思っております。 56 ◯繁田委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                 午前11時58分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時1分再開 57 ◯繁田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  冒頭に、情報管理課長から発言を求められていますので、お願いをいたします。 58 ◯松永情報管理課長 先ほどの、午前中の風間委員のISMSの取得と情報漏えい事故件数の御質問の際に、「一朝一夕には難しいが云々」と答弁をいたしましたが、これを「ISMSのノウハウを活用し、情報漏えい事故を少しでも減らしていくよう、セキュリティー研修やセキュリティー監査を継続的に実施してまいります」と訂正をしていただくようにお願いいたします。 59 ◯繁田委員長 それでは皆さん、いいですね。             〔「はい」〕 60 ◯繁田委員長 それでは、今のことは訂正をすることにします。 61 ◯風間委員 別件なんですけども、先ほど地方分権推進事業の地方分権改革チラシについてお話を聞いたんですけれども、はっきり言って僕は概要が全くわからなかった。一体何を伝えようとしているのかわからなかったんですけども、できればもう一回ちょっとお願いできればありがたいと思います。 62 ◯村岡分権広域政策課長 済みません。先ほどの説明がわからなかったということで、改めて説明させていただきます。  パンフレットにどういうような内容が載るかということでございます。先ほど、市民サービスに影響があるということを載せますと言ったんですが、具体的にどういうことが載るんでしょうかと、パンフレットはどういうようになるんでしょうかということについて、少し説明させてください。  まず、義務づけ、枠づけという、いわゆる国の関与がなくなって、市民サービスがどうよくなるかといいますと、例えば公営住宅関係で、今ですと公営住宅に入るに当たりまして、必ず同居親族というのが必要になります。それで、なおかつ所得の上限というのも決められております。そういうものにつきまして、入居の条件は撤廃されますし、上限も撤廃されますから、市で住民の方のニーズに合わせた施策が展開できます。  あとは、権限移譲につきまして、一番わかりやすいのが、まだこれは大綱に載っている内容で、100%そうなると限ったものではないんですが、想定できるものとしまして線引きの関係でございます。都市計画決定という業務があると思いますが、市街化調整区域、ここの線引きを今は市が行うことができません。県が権限を持っているわけでございまして、それについて市が独自でやることができます。ということは、いわゆる都市計画区域として、市の中でまちづくりを行うことができると、これは非常に好ましいことかなと。  こういった、まちづくりに影響を与えることをパンフレットに記載して、住民の方に訴えていきたいと、このようにしていく予定でございます。イメージとしましては、これは行革のパンフレットですけど、こういうような両面のものを準備したいなと、このように考えております。 63 ◯繁田委員長 風間委員、よろしいですか。  はい、じゃそのほかの委員の方。 64 ◯山本委員 じゃ、済みません。何点か教えていただきたいと思います。  それでは、資料2の31ページの危機管理部危機管理課のほうなんですが、今年度から課として新設されたんですが、先ほど細かい説明がございましたので、来年度どんなことを目標にしながら取り組んでいくのかを教えていただきたいと思います。 65 ◯劔持危機管理課長 来年度ということですけども、先ほど一部のお話しかしておりませんので、今年度の取り組み、来年度の取り組みについてお答えいたします。  今年度、危機管理課ができまして、大きく3つの事務を行ってまいりました。  1点目といたしましては、危機管理指針原案の作成、次に先ほど御説明したように事務事故発生への対応、あと、各部局におけます危機対処マニュアルの作成支援を行ってまいりました。  最初に、危機管理指針原案の作成につきましては、他の指定都市の状況を調査研究いたしまして、現在危機管理指針の原案と、取り組み体制の案について文章化をしているところでございます。  次に、各部局におけます危機対処マニュアル等の作成支援についてでございますが、代表的なところでは昨年の口蹄疫、鳥インフルエンザなどに対応する家畜感染症防疫マニュアルの作成、あるいは日本平動物園の事故に伴いまして、危機管理マニュアルの作成などを支援してまいりました。現在、鳥インフルエンザにつきましては、関係する環境局、経済局、静岡県と協力いたしまして、野鳥の鳥インフルエンザ早期発見に努めております。  今年度、各所管が事務事業を実施していく中で発生します事務事故、不祥事などに対応するとともに、職員の危機管理意識の高揚のために、危機管理研修などを実施いたしました。先ほどお話ししましたとおり、20数課について、事故が発生した原因の検証、事後の対策、このあたりを調書として作成、確認、あるいは現場で起きた事故を、実際に立ち入りをしまして、事故発生の原因につながるような執務環境の改善に所管課と取り組んでおります。これら今年度の取り組みを受けまして、来年度はあらゆる危機に対応できるよう、本市にふさわしい危機管理指針を策定いたしまして、新たな危機管理体制を確立してまいりたいと考えております。  また、事務事業に係る事故につきましても、より迅速に的確な対応ができるよう、事務事業危機管理マニュアルを見直し、関係する課と協力して事務事故あるいは不祥事の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 66 ◯山本委員 続いて、危機管理指針原案を文章化するということなんですが、来年度いつごろとか、具体的にあれば教えていただきたいと思うんですが。 67 ◯劔持危機管理課長 具体的な作業スケジュールは、市の経営的な部分や方針もございますので、新しい年度になりまして新市長が決まりましたら提案したいと思っております。できれば上半期には原案を確定いたしまして、下半期には実施していきたい、そのように考えております。 68 ◯山本委員 続きまして同じく資料2の31ページ、防災対策課の水防活動事業について教えていただきたいと思います。  まず、水防活動の内容、それから水防演習は来年度どんなことを目的としながらやるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 69 ◯石原防災対策課長 水防演習の目的並びに訓練につきまして、御説明いたします。  演習につきましては、水防法に基づいて毎年水防団を主体に、国や県、さらには消防団の協力を得て実施しているものでございます。演習の内容につきましては、降水時に堤防を守るための土のうこしらえや木流し工法、築き回し工法、月の輪工法など、基本工法の実習となっております。23年度は、6月5日の日曜日に演習を開催いたします。また議員の皆様には御通知させていただきますが、ぜひとも演習をごらんいただきまして、水防団の活動に一層の御理解を賜りたいというふうに思っております。 70 ◯山本委員 ありがとうございます。後で意見・要望で申し上げます。  次に、同じく資料2の102ページ、人事委員会事務局です。  先ほどの御説明の中で、給与勧告関係事務において、実態調査を実施していくということでありましたけれども、今年度はどんなことを調査されているのか。また、来年度特に注意する点、留意する点、また、どんなふうに取り組んでいくのか教えていただきたいと思います。 71 ◯池谷審査給与課長 民間企業実態調査でございますが、職員の給与を民間従業員の給与と比較検討するための基礎資料を得ることを目的として、人事院、都道府県及び政令指定都市等の人事委員会が共同で実施しております。例年5月から6月中旬にかけて、企業規模50人以上、事業所規模50人以上の民間事業所で、公務との比較という関係から公務と同種の職種がほとんどない農林水産業、あるいは飲食店等を除いた、人事院において無作為抽出された市内の115事業所について調査を実施しております。  調査の内容の主なものとしましては、4月に個々の従業員に支給された給与額、年間の賞与の状況、家族手当や住居手当などの支給状況でございますが、それに加え、各事業所における企業会計の状況、あるいは雇用調整の状況などについて調査を実施しております。  また、平成23年度につきましては、本年度と基本的に調査の内容は変わるという話は聞いておりません。そして調査対象事業所数につきましても、本年度並みを考えているところでございます。 72 ◯山本委員 ありがとうございました。  最後になります。もう1点だけ、監査委員事務局、同じく資料2の104ページですね。  先ほど御説明の中で、行政監査においてはテーマを掲げて取り組んできましたということをおっしゃっていましたので、今年度はどんなテーマで取り組んでこられたのか、また来年度に向けてどんなテーマを持って取り組むのか、その辺わかる範囲で方向性を教えていただければと思います。 73 ◯川口監査委員事務局次長 この行政監査というものは、平成3年に改正された地方自治法第199条第2項の規定に基づき、行われる監査委員監査です。  定期監査のような財務監査を主とした、各課単位の予算科目別に、予算の執行、契約事務、財産管理事務等、財務事務執行の適法性を重点に実施するものに対しまして、行政監査は特定の事務事業を取り上げ、テーマを定めた上で住民の福祉増進とサービスの向上に努めるとともに、経費の節減に努めているか、あるいは事務処理が能率的、効率的に行われているか、社会経済情勢や行政ニーズの変化への適切な対応がなされているかなどを基本的な視点として、経済性、有効性、効率性の観点に重点を置き、監査を行うものでございます。  ちなみに最近の事例ですと、平成20年度には不納欠損処理等に係る事務手続について、21年度は公用車の維持管理についてをテーマに行政監査を行っております。  お尋ねのありました今年度でございますけれども、市民を対象とする相談業務の実施状況についてというテーマで実施してまいりました。監査の結果につきましては、大体3月中旬ぐらいを予定しております。  新年度でございますけれども、まだ具体的な方向性というものは決定しておりませんので、先ほど申し上げました行政監査の趣旨にのっとりまして、今後テーマを適正に決めて実施してまいりたいと考えております。 74 ◯水野委員 済みません、1つだけお聞きします。  職員の健康管理の面から、時間外勤務の件ですけれども、平成20年、21年の総時間数。それから、先ほど来年度は4.5%増だというふうに聞いておりますけれども、かかった経費、決算額、それから、数字に弱いもので申しわけない、教えてもらいたいんですが、7)の冊子でいいますと、時間外手当のところはどこを見たらいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 75 ◯三宅人事課長 時間外勤務手当の、いわゆる来年度の当初予算の関係ですが、7)の事項別明細書の382ページに記載されております。その中の一番上が本年度ということで、時間外が上から7番目で、一般会計におきましては23億6,570万2,000円という形です。  決算額は、全会計という形でよろしいでしょうか。(「はい」)時間外勤務手当につきましては、平成20年度、21年度で申し上げますと、全会計で、時間数でいいますと平成20年度は111万4,122時間で、決算額が35億1,783万2,346円でございます。21年度につきましては、先ほど申し上げましたように、選挙等ございまして、ふえました。総時間数でいきますと119万8,327時間、決算額でいいますと41億3,551万1,780円でございます。 76 ◯遠藤委員 先ほど水野委員が聞きました、職員の健康管理事業の件ですが、不幸にして病気になられて長期休暇ということなんですが、長期休暇というのは幾日から長期休暇かということと、最後のけじめというんですか、いつまでが長期休暇なのかなと、その辺ちょっと済みません。 77 ◯三宅人事課長 先ほど長期休業者ということでお話をさせていただきましたが、長期休業者につきましては病気療養休暇なり、病気休職という形がございますが、1カ月以上の方を長期休業者ということで申し上げてございます。  それとあと、今申し上げました病気療養休暇は180日で、もしそれで復帰ができない場合は、最大3年間病気休職というものが認められております。 78 ◯繁田委員長 それは、休暇プラス休職期間を含めて3年間ということですね。 79 ◯三宅人事課長 病気療養休暇は180日が限度でございます。その後3年間、分限処分でございますけれど、いわゆる休職という扱いになります。 80 ◯遠藤委員 続けて言ってもよかったんですが、それで長期休暇のときの補いというか、あいてしまいますよね。長期休暇で人がいなくなったときの仕事の埋め合わせとか、その辺の対応はどうなっているんですか。 81 ◯三宅人事課長 病気に限らず、育児休業とかも含めまして、欠員となった場合、基本的にはその期間が30日を超える場合につきましては、所属の依頼に基づきまして、代替の臨時職員を配置しております。
    82 ◯遠藤委員 細かくて済みません。それで先ほど150人ぐらいだということで、その半分が心の病であるということなんですが、もしわかりましたらその心の病のうちの、年齢別にはどうなのかなと。入ったばかりの人が多いんだよとか、ある程度管理職になった人が多いんだとか、その辺の関係と職種なんかがわかれば教えてください。  それと、精神的なことで不幸にして仕事ができなくなった場合の、復帰の現状は何年かずっと続いている中で、どういう形になっておりますか。 83 ◯三宅人事課長 心の病で休まれている方の傾向ですが、まず1つは年代的に30代、40代が比較的多いという傾向にあります。  そして、その職位につきましては主事とか主任主事とか、そういうところでやはり若干多い傾向にあります。  そして、職種でありますが、これはいわゆる事務とか技術とかの一般行政職もありますが、ほかにも看護師とか保育士とか、そういう専門職の方もおりまして、各職種に及んでおります。             〔「教職員は入っていますか」〕 84 ◯三宅人事課長 (続)高校の教員は一応こちらに入っております。  それと、復帰でありますが、すべてではないんですが、やはり心の病の場合には、いきなり復帰というのは難しいものですから、医師の診断書に基づくんですけれども、試験就労という形で1カ月とかそういう期間ですね。最初は午後からとか半日の勤務とかという形でならしまして、それでその経過を見まして、最終的には医師の診断書に基づきまして、復帰可能ということで復帰をしていただいているという状況にあります。 85 ◯遠藤委員 医学的に見てもほかのいろいろな病気に対しては非常に進んでいますが、心の病だけはなかなか決定打がなくて一番難しいと思いますが、ぜひ体と心の強い職員に静岡市を引っ張っていただきたいと思いますから、その辺対応策をまた考えられたら、ぜひお願いいたします。  次に、東京事務所の運営なんですが、前回外部から新しい方が入りまして、東京事務所で頑張っているという、お名前忘れてしまって失礼だけれど、何ていう方だったかな、議員研修会でも非常にいい講演を聞きまして、おお、ちょっと変わるんじゃないかなという気でおります。ここで各省庁からの情報収集とかシティプロモーション、企業誘致活動、もちろんお茶、マグロ、ホビー、それとサクラエビでシティセールスをやっているわけですが、どうしてもやはり海外は別にして、東京が経済的、人口的にも一番のねらい目だと思いますが、その辺とのかかわり合いはどうなっているかということ、特に、今回150万人を超えましたが、ホビーフェアですよね。全庁を挙げて全国展開をしてということでやったと思いますが、ホビーに関しては東京事務所はどういうぐあいにかかわったのか、その辺をお願いします。 86 ◯鶴田東京事務所長 ホビーフェアに関しましては、先ほども申し上げましたが、特に東京、名古屋、大阪から来やすいような状態にしたいということで、JR東海ツアーズの本社に行きまして、そこでツアーをつくっていただくという業務を行いました。これは4月当初から東京事務所で計画しまして、そちらのほうに売り込みに行って、そこでツアーをつくっていただいたと。当然プレミアムですから安価にしていただいて、1,000円程度の商品を買えるような形にしてやったということで、それについて今まだ終わっていませんので、そのツアーを何人使ったかということは現在のところは不明ですが、かなりのリピーターが使っているというふうにはお聞きしております。  ほかに、いろいろな産品のシティセールスでございますけれども、これにつきましては東京に県が設置しておりますプラザがございます。そちらのほうに物品を置いて販売のお願いをしていると、そしてホビーショーに関しましては、秋葉原にガンダムフェアカフェというのがありまして、そこへ行きましたらホビーフェアのことが全く置いていなかったんですね。ですから、私どもで行って支店長にお願いして、ガンダムフェアがあるから、ぜひここへパンフレットを置いてくれというのと同時に、モバイルショップというガンダムのゲームを売っている会社がありまして、ヤマダ電機とかそういうところにあるんですが、そういうモバイルのところに、ホビーフェアのパンフレットを置いていただくということになりました。1カ月ぐらいたつとなくなったから、また持ってきてくれとかというケースが相当ありまして、そういった面では、首都圏において東京事務所ホビーフェアの誘客には貢献してきたのかなというふうに考えております。 87 ◯剣持委員 今回の代表質問で1つ感じたことは、世界に輝く「静岡」の創造ということが、市長の施政方針演説を聞いても、あるいは局長の節々の答弁の中にもありました。この言葉だけで我々は満足するわけにはとてもいきませんので、しっかりと裏づけされた政策なり、これからの皆さん方の意気込み、議会と一体となって取り組む必要があると思います。  そこで、23年度予算編成に当たり、世界に輝く「静岡」の創造のためにどのような形で取り組んだか、まず伺いたいと思います。組織面で強化されましたよね。 88 ◯上松行政管理課長 組織、機構の来年度に向けての改正ということで、総合計画との関係ということになってまいりますけれども、総合計画の基本計画、あるいは基本計画の総論ではまず初めに、市民とともに高めていくことが必要な意識ということが書いてございまして、その中の項目といたしまして、世界を意識したまちづくり、こういう項目立てがされております。  そういうことを受けまして、私どもではその中施策として位置づけられておりますシティプロモーションを推進するネットワークの構築、これに向けて今の経済局の中に、シティプロモーションの強化を図るということで、組織を改正いたします。  それから、総論の中の2つ目に、まちの経営システムというものがございまして、その1つ目に生産性、透明性の高い大都市経営を進めるという、そういう指針が書かれております。それに向けまして私ども組織のほうといたしましては、経営資源の充実ということの大施策に対応するために、債権管理体制の見直し、それから債権管理体制の構築、さらには経営資源の充実ということで、区役所税務課の体制強化ということで、そういう機構をつくってまいります。  それからもう一つ、同じまちの経営システムの中の大施策といたしまして、地方分権や人口減少社会を見据えた経営資源の最適配分という指針がございます。経営資源の最適配分ということで、その中で問題になってくるのは、いかに職員を有効に機能させていくか、それからロスを少なくしていくか、そういうことに通じてこようかと思います。既存の組織を本来のあるべき姿で機能させるために、内部統制の強化、こういうものも図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、最後に総合計画の基本計画には、今申し上げました総論のほかに、分野別計画が記載されておりまして、大きな項目で言いますと健康・福祉分野ではみんなで健やかにいきいきと暮らせるまち、あるいは生活環境分野では安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまち、それから産業経済の分野では、地域が育て世界に挑む創造型産業のまち、こういうものが総合計画の中に位置づけられております。それぞれの分野別計画に対する、具体的な組織の対応といたしましては、例えば生活環境の安全・安心なまちづくりに対応するために、上下水道施設の管理体制の強化ということで、エマージェンシーに備え、ライフラインの確保を図るということを考えて、今回4月1日に水道局に担当課長制をしくことにしております。また、地域の魅力を活かした観光・交流産業の高度化という分野に関しましては、先ほど申しましたシティプロモーションのほかにイベント推進体制の強化ということで、これは議員の皆様も御案内かと思いますけれども、イベント推進体制の確立、円滑な事業実施のために、この分野につきましても担当課長を設け、対応してまいりたい、このように考えております。 89 ◯剣持委員 組織面で担当課長を新設したとか、あるいは今答弁で、内部統制をし、事業別あるいは分野別強化を図っていくんだと、まちの経営システムの中にも総合的な連携ということだと思うのですが、図っていくんだということの気持ちはわかります。特に、その事業別、分野別の強化という面で、先ほど私もちらっと思ったのは、遠藤委員も触れていましたが、シティプロモーションということで東京事務所の役割というのはあると思います。私も増田議員と東京事務所を訪れまして、いろいろ職員が企業立地とかあるいは政令市の情報交換、あるいは静岡市の観光宣伝、一生懸命努力している、それは認めます。  そういう中で、私が思ったことは、先般30数人の超党派議員団で、富士山静岡空港を一人でも多く利用するということで、上海に博覧会を見ながら行ったんですが、静岡県事務所を通じて上海の旅行者の皆さんとの面談、あるいは静岡市のシティセールスとかを我々がしたわけですよ。ところがびっくりしたことに、静岡の認知度、全く知られていないんですね。静岡といえば、富士山はジャパン、日本ということでの位置づけはあるけれども、静岡という位置づけはなかなか認知されていない、大変申しわけないだけれども。やはり私はね、このグローバル社会の中で、これからいかにシティプロモーション、シティセールスをしていくかというのは、市長のトップセールスももちろんですが、議会も職員も一丸となってやるにはいかに情報を連携し合うか、組織の中でも連携し合って、シティプロモーション課だけでなくて、静岡市の経営という大きなシステムの中でやっていかないと、とても静岡の宝を掘り起こすことはなかなかできないじゃないかと私は思っています。  皆さんも、私らもそうですが、静岡は財産が物すごくある。で、その財産が生かされていないというのはみんな共通の認識です。この世界に輝く「静岡」の創造というテーマの一番根本的なところは、だれもが住みたくなる、大勢の人が訪れて、見たいというまちづくりということを考えた場合、3,000メートル級の山が10ある、南アルプスの自然的な立地から始まって、駿河湾の海の幸、あるいは川の清流、世界に誇る名水とか、あるいは徳川家康の歴史文化とか、もう言うまでもないんですが、マグロとか、シラスとか、サクラエビとかいう食、そういった一つ一つを、やはり上海の皆さん方にいかにプレゼンテーションしてコースやツアーができるか。その辺が静岡県事務所、県が向こうへ行っていますよね。その皆さんとの連携なんかでも感じられなかったです。  私は、世界に輝くという大きな視点で、この国際競争の中で、観光戦略として静岡を売り込むということを考えたら、やはり、今中国、韓国あたりからゴルフツアーで北海道へ行くよ、温泉好きな皆さんはどこへ行くよ、グルメでどこへ行くよ、あるいは買い物ツアーで博多は物すごく大勢の人が来る。そういった人々を静岡市へいかに引き込むかというのは、まさにこれ知恵比べ。静岡のよさを売り込む、その辺でそういうものへ向けて、東京事務所で努力しているのは認めますが、海外に向けた視点へということで、静岡県事務所とかその辺のセールスはどのようにお考えか、ちょっと抽象的で申しわけないけれども、ちょっとその辺をお聞かせください。局長でもいいや。 90 ◯上松行政管理課長 今の委員の御発言のとおり、そういう意識を持って私どもも組織あるいは人の体制等を考えていかなければならないというふうに認識しております。  先ほど、観光・シティプロモーションの担当部長ですとか、担当課長を設けるという形で、さらっと申し上げてしまったわけなんですけれども、今の委員の御発言にありますように、観光振興というものを戦略的に進めるために、まずそれを取っかかりとして進めていくということでございます。  こうした中で、皆さん御案内のとおり、昨年12月には久能山東照宮が国宝に指定されたということで、指定を受けてから参拝者がかなり増加しているというような新聞報道もございます。こういうことを好機にいたしまして、最大限に観光振興というもの、こういうものを対外的にPRしていく必要があろうと思っています。  また、経済局だけではなくて、各部局にまたがった話でございまして、各部局の中でもそれぞれ静岡市のよさ、外に誇れるものというものはあろうかと思います。経済局がその最前線に立っておりますけれども、経済局所管のみならず、市の行政全般を調整して進めていく、市民レベルのところで民間だけではやり切れない部分、そういうものも行政が一緒になって参画して、対外的に観光資源として位置づけていく。そういう連携をとっていくことが必要なのではないかなというふうに思っています。  今委員から観光戦略という言葉が出ましたけれども、それに向けて戦略をどういう形でつくり上げていくのか、また経済局という部局に限らず、全庁的にそれをどういう形で世界に輝く静岡をPRしていくのか、そういうものについて十分に検討していきたいというように考えております。 91 ◯深津経営管理局長 世界に輝く「静岡」の創造をテーマにしておりますけれども、それは先ほど委員がおっしゃったように、自然資源、あるいは観光資源のみならず、この静岡というまちに息づいている人たち、それを全部見ていただくことがそもそも輝く静岡を見ていただくんだということで、政策的総力を挙げてそのテーマをもとに実施していくというふうなことで総合計画を形づくっているということがまず第1点です。  それから、組織の上では来年度観光・シティプロモーションの担当部長を置きますけれども、それは単に経済局に置かれる担当部長ということではなくて、全庁的な調整を行ってもらうと同時に、24年度以降に向けて当然国際交流もあり、あるいは文化交流もあり、教育交流もあります。そういったさまざまな横断的な組織をどのようにつくっていったらいいのか、それをプロジェクトチームで進めていったらいいのか、新たに別の組織、横断的な組織をつくったらいいのか、そういったことの研究調整も含めて、来年度その担当部長が中心となって、新たな組織、新たな事業、新たな施策の推進に向かっての体制を検討していくという、その初年度にしていきたいということが、組織上の考え方ということでございます。  3年ほど前に、ちびまる子ちゃんのキャラクターを持って、県の人たちと連帯して香港に行ったんですけれども、ちびまる子ちゃんに対して非常に興味がありまして、いろいろな街角で写真を撮りに皆さん集まってくるということで、静岡の資源というのは国際的に、特にアジア方面で非常に評判が高いということをよくよく実感いたしました。さまざまな部門が共同して、積極的にプロモーションを進めていかなければいけないということも実感しておりますので、来年度は将来を見据えて、どのような体制をつくっていったらいいのか、まず一歩足を踏み出す形として、観光・シティプロモーション担当部長を置いて検討していくということでございます。 92 ◯繁田委員長 ほかによろしいですね。  それでは、以上で質疑を終了します。  次に、要望・意見、討論に移ります。  冒頭にも申し上げましたとおり、議案第26号中所管分は明日も審査がございますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決は明日まとめて行いますので、よろしくお願いいたします。  また、発言の際は議案番号もあわせて述べていただけるよう、お願いをいたします。  要望・意見、討論をお願いします。 93 ◯沢入委員 自民党を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案につきまして、賛成をいたします。  要望といたしまして、第2次総合計画の主要事業計画を策定したわけですが、目指すまちの姿の実現のため、縦割りになることなく全庁挙げて横断的に取り組むことを心がけてほしいと思います。  景気がなかなか上向かず、市税を含めた自主財源も思うようにふえない中で、その不足は別の経営資源である人、すなわち職員の資質に磨きをかけて生み出していってもらいたい。新人材育成ビジョンを策定するとのことなので、その取り組みに期待しております。  地方分権を初め、自治体を取り巻く環境は常に変化しております。こうした動きに的確に対応していくことは当然で、それだけにとどまらず、敏感に情報を収集し、必要な情報を市民にいち早く確実に伝えることに真剣に取り組んでもらいたい。本会議でも話題にしたとおり、今後都市間競争に立ち向かうためには、東京事務所や広報課を初めとする関係部署の情報収集、発信能力が問われるということになるということを、肝に銘じてほしいと思います。  そして、市民の防災意識が年々薄れていると感じておりますが、先日もニュージーランド南部地震で多くの死傷者が出てしまったわけでありますが、こうしたとき改めて市民の防災意識高揚のため、何らかの方策を講じることも必要ではないかと考えます。さきの情報発信とあわせて、幅広く検討をしてほしいわけであります。先ほど、23年度災害情報メール加入1万人を目指すということでありましたが、PR活動を積極的にお願いしたいと思います。 94 ◯水野委員 新政会としましては、議案46号、47号、89号については賛成をいたします。意見、要望を述べさせていただきます。  1点目は、職員の健康管理についてであります。前回も言ったと思うんですけれども、健康を害する人がふえているということが大変心配であります。そういう中でメンタルヘルスの面で1カ月以上の長期休養が141人、そのうち半数近くが心の病気ということで、年々増加している傾向にあるということです。多忙化ということも挙げられるかと思いますが、その職種によっては生活保護、あるいは選挙等で業務内容が異なる場合もありますけれども、やはり何といいましても高齢化社会を迎えておりますので、人として第二の人生を豊かに暮らせることが大切であるというふうに思います。そういった意味から、繰り返しになりますけれども、職員のこういった長期休暇の人たちの実態の把握並びに分析、それに対する対応、そういったものをこれからもさらにきめ細かくしていただいて、職員の健康管理に十分留意していただきたいと思います。  また、先ほど聞いた時間外勤務、残業というんですかね、これが、休む人がふえている中で、それと比例しているというようなことがありますので、私も元教員でありますけれども、教員というのは結構だらだらして時間が切れない面があるんですよね。例えば、進学の季節でいうと、調査書を記入するのにうちまで持って帰って延々とやるというようなことで、役所というのは比較的時間がくれば、ぱっとお客さんが来なくて済むというね、市民が来なくて時間で切れるようなところがあるんですが、そういう中で時間外の勤務が増加していると。しかも来年度の予算では4.5%、これは選挙絡みかもしれませんけれども、勤務時間外の費用がふえると。企業では残業を社員にやらせないで、コスト削減という意味から委託でやらせているというようなところが圧倒的に多いですね。正規社員にやらせるよりそっちのほうが安いと。市役所の人たちは、やはりすごく能力が高いと思いますので、ここら辺は私、ちょっと勉強不足で悪いんですが、そんなに時間外をやらなくてはいけないのかなと、第三者的に思うわけです。先ほどの勤務手当の決算の報告をお聞きしますと、平成20年度が35億、平成21年が41億、平成20年度でいうと1時間当たり3,157円、21年度でいうと1時間当たり3,451円の手当なんですけど、余りこんなこと言うとまた病気になる人がふえては申しわけないんですけども。  そういう、健康の面とそれから仕事のし過ぎというかね、そういうことを考えると、あるいは行革というか経費削減ということを考えると、もう少しそういったことも、能力の高い職員の方が大勢いらっしゃるわけですから、勤務時間の中で仕事を終了していくという方向も、もう少し工夫されたらいかがなものでしょうかというふうに思います。  もう1点、危機管理の面でありますけれども、先ほども沢入委員が言われましたが、最近ゲリラ豪雨、あるいはニュージーランドの地震等の災害は忘れずにやってくるという感があるわけですけども、市民の安全・安心を守るという責務から、災害対策につきましてはなお一層のきめ細かな対応をお願いしたいと思います。 95 ◯風間委員 静友クラブも全議案に賛成をいたします。  経営管理局の所管事務は総合計画に関すること、そして有能な職員を育てること、あらゆる危機に備えること、そして市民啓発・広報に関することなど、全部局に関連する本市の中枢に資する機関とも言えると思います。慎重に業務を重ねることは当然でございますが、しかし慎重過ぎて内部の改革を恐れ、時代の変化におくれるということがないようにぜひお願いをしたいと思っています。  今回は人事に絡むことから、情報管理、防災対策まで質問をさせていただきましたけれども、一つ言いたいことは、事業執行に関しては絶えず工夫をしてほしいということです。各管理セクションにおいては、日常の中で絶えず業務改善の意識が徹底できるように御指導をいただきたいと思います。  例えば広報についてですが、情報を取り上げたい対象に偏りなく、十分な情報が伝わっているのかどうか。防災に関しては、日ごろの準備が実際の災害に対して本当に機能するのか、縦割りの弊害が防災対策の障害になっていないか、さらに地域防災の担い手を育てる新たな方策はないか。また、職員研修については、職員にとって退屈で消化すればよいという形だけの研修になってはいないか。本当のやる気を育てるために何か新しい手法はないか。絶えず事業の対象を見詰め、気を配り、是正すべきは思い切って是正すべきだと思います。実効性のないものは、すべてやっているつもりとの批判を受けても仕方がないと思います。  時代はめまぐるしく変わり、広く市民の求める行政のサービスも、市民を取り巻く環境もまた時代の変化とともに大きく変わっていきます。それは多分職員気質についても同じことが言えるのではないかと思います。  業務改善という点で、まだまだ点数の低い事業も多々あるように感じています。よりよい静岡市をつくるために、過去の延長線上にはこのまちの未来はないというような意識で、ぜひ行政運営に当たっていただきたいと思います。 96 ◯山本委員 私たち会派も、議案第46号、47号、89号に賛成です。  要望・意見を申し上げます。  まず、水防活動の関係ですが、何年か前にたしか国の機材か何かを使って演習を行った経過があったと思います。その前はオフロードバイク隊とか、毎年行かせてもらっていますが、正直言うと余りかわりばえしないといいますか。あと、近所の人たちは来るけれども市民がなかなか来られないという、もっとPRして多くの市民に来てもらってもいいのではないのかなというふうに思います。そういった意味では、ぜひ演習のあり方についてもっと工夫をしていただきたいなというふうに思います。  それと、人事院の関係なんですが、採用に関しては市独自のいろいろな基準を設けているかと思います。では、実態調査はどうなのかというと、人事院だからしようがないといえばしようがないんですけれども、その辺もう少し地域主権という観点からすれば、逆に地方から人事院に申し入れじゃないですけども、そういったことも必要ではないのかなと、そんなことを感じました。  あと、監査の関係ですが、不祥事が続いております。そういった意味で、3月中旬になって報告を待たないとテーマが決まらないということですが、もしかしたらもうテーマは決まっているんではないのかなと。本来でいけば、もう来年度のことはすぐのことなので、できればそういったテーマの決め方、スタンスも、待ってからではなくて事前にアクションを起こしていくことが必要ではないのかなというふうに思いました。  あと、最後になりますけれども、危機管理と広報になるかと思いますが、若干ずれるかもしれませんけれども、子宮頸がんワクチン、これが今報道関係で不足しているよという話題がありますけれども、ある一面をとらえれば、正確な情報をどういうふうに伝えていくのかということも、広報課もそうですし、危機管理の観点からも必要ではないのかなと。それを福祉部局に任せておいていいのかな。逆に、その辺は情報収集をしながら、広報活動をするのか危機管理としてプレゼンしていくのか、そんなこともぜひ今後取り入れていただければありがたいなというふうに思います。 97 ◯剣持委員 1点要望させていただきますが、先ほどの議論でも、来年度はシティプロモーション担当部長も配置して、横断的に全庁挙げての組織体制の中で新観光戦略を考えていくという、大変意欲的なお話をいただいて我々もありがたいわけです。いずれにしても市長がかわって、だれが市長になっても行政の根幹をなす、世界に輝く「静岡」の創造ということで、市民がここに住む、市民として誇れる、私はもう誇りを持っていますが、だれもが誇れるような、自信を持って静岡はいいところだというふうな、先ほどの「静岡はいいねぇ」というあの名刺を、あれをもって私は市外へ行きますが、そういった中でぜひひとつやっていただきたいと思っています。  つい先日150万人を超えたホビーフェア、アンケート調査でお伺いしたとおり、その50%以上が市外というよりも県外からと、非常にこれは宣伝効果というものがあったのではないか。その辺の当局の御努力にも感謝しますし、あるいは久能山東照宮の宮司さんもつい先般言っていました。平成26年が400年祭だと。これを静岡の大きな財産、宝として、いかに後世に受け継ぐための大きな土台にするか。したがって、それまでに我々議会も宮司さんから課題としてお話を承ってきた、トイレの問題、駐車場の問題、案内板の問題、あるいは階段が非常に急でお年寄りじゃとても無理だということ、スロープ化の問題だとか、私は行政としてできるだけの、あるいは市民にもいろいろな形で呼びかけて、官民一体となった久能山東照宮のこの財産、宝を、価値あるものにつくり上げていくか。まさに、これは静岡市民に課せられた大きな使命であり、試練だと私は思っていますので、ぜひそんな意味でも静岡のよさをみんなでPRしていく、ひとつの大きな分岐点として一緒に頑張っていかなければならないということで話をさせていただきました。当局も頑張ってください。 98 ◯繁田委員長 ほかによろしいですか。  それでは、要望・意見、討論をこれで終了します。  これより採決を行います。特に反対討論はありませんでしたので、簡易採決にてお諮りいたします。  議案第46号、議案第47号及び議案第89号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 99 ◯繁田委員長 御異議なしと認め、議案第46号外2件は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。      ────────────────────────────── 100 ◯繁田委員長 以上で議案審査を終了しますが、この際、今年度最後の委員会でありますので、今年度をもって退職をされる説明員の皆さんを、改めてここで御紹介をしたいと思います。お名前を申し上げますので、自席にて御起立をお願いいたします。  まず、経営管理局長の深津 薫さん、危機管理統括監の望月重明さん、危機管理部理事の兼高一義さん、選挙管理委員会事務局次長の浦野正明さん、人事委員会事務局長の竹下 昭さん、以上5名であります。  総務委員を代表して、一言だけ感謝のあいさつをさせていただきます。5名の皆さんにおかれましては、本当に長きにわたり、市行政に御貢献いただきまして、ありがとうございました。30年、40年という長い期間にはいろいろなことがあったと思いますけれども、あと3週間でありますので、全身全霊を傾けて静岡市発展のためにまた御尽力を願いたいと思います。  市の職員の目的は、やはり市という組織体本来の目的を達成するために、秩序と使命感を持って毎日仕事をされるということだと私は考えておりましたけれども、物の見事にこの5人の皆さんはそれを全うしていただいたということを、きょうはこの席で感謝を申し上げたいと思います。  何かと個性が押しつぶされてしまう時代でありますけれども、60歳になりましたらひとつ個性を生かして、第二の人生を楽しく歩んでいただきたいということをお願い申し上げて、代表してお礼のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 101 ◯繁田委員長 それでは、このあと報告事項に移りますので、関係のない説明員の皆さんは退席をしていただいて結構でございます。どうもお疲れさまでございました。             〔関係外説明員 退席〕      ────────────────────────────── 102 ◯繁田委員長 それでは、報告事項に移ります。  第2次静岡市総合計画及び第2期実施計画について、当局から報告を願います。 103 ◯赤堀経営企画課長 このたび、第2次総合計画の主要事業計画並びに第2期実施計画の策定がなされましたので、この場で御報告をさせていただきたいと思います。  どちらも昨年度ひもつき補助金の一括交付金化など、国の制度改正の動向が不透明であったことを理由に、策定を見送ったものでございます。正確に言いますと、主要事業計画は策定を見送りまして、実施計画につきましては、昨年度は22年度、1年度分の策定であったということでございます。  策定に当たりましての基本的な考え方が3つございます。まず1つ、2次総のテーマであります、世界に輝く「静岡」の創造の実現を目指すために、事業の必要性、緊急性、投資的効果等を十分に勘案をいたしまして、事業採択をいたしました。  それから、2つ目です。現行制度を前提に、第2次総合計画期間、平成22年から26年度ということになりますが、この5カ年の歳入歳出の見積もりの総量を推計いたしました、財政シミュレーションをベースに策定をしたものでございます。財政シミュレーションにつきましては後ほど御説明させていただきます。  それから、3つ目といたしまして、タウンミーティングの開催等によりまして、市民意見を聴取いたしまして、それを計画に反映させたということでございます。  以上3つの基本に基づきまして策定をしたということでございます。  それでは、中身の説明に入らせていただきます。まず、お手元の青い冊子、主要事業計画書をごらんになってください。  主要事業計画は平成22年から26年度の5カ年の計画ということになります。  ページをお開きください。まず1ページから2ページにわたりまして、第2次総合計画の政策体系を載せさせていただいております。  こちらにつきましては、昨年作成済みの内容ということでございます。  ページをめくっていただきまして3ページをお願いいたします。  大きな2つ目でございますけれども、戦略プロジェクトということでございます。こちら3ページから16ページにわたっての内容ということでございますけれども、3つの戦略と9つのプロジェクトにつきましては、昨年第2次総合計画の本編を策定いたしました。そちらのほうに既に位置づけているものでございますけれども、今回は新たに2次総を推進するための成果指標を設定したということでございます。  指標につきましては、2次総全体にかかわる指標をまず1つ掲げまして、そのほかに9つのプロジェクトごとに、それぞれプロジェクトの総合指標をまず1つ、それから市民にかかわる指標といたしまして、市民指標を2つ。そして行政が行うべきものということで、行政指標を2つ掲げてございます。  4ページ、右ページの最下段をごらんになってください。  総合指標、静岡市のことを誇りに思う市民の割合ということで、これが2次総全体としての指標ということでございます。  次に、ページをおめくりいただきまして、6ページの下段をごらんになっていただけますでしょうか。こちらにつきましては9つのプロジェクトのうちの1つのプロジェクト、未来をひらく子どもプロジェクトにおきます成果指標を載せさせていただいております。  このプロジェクトの総合指標は静岡市は安心して子育てできるまちだと思う市民の割合を、57%から70%までふやしていくよと。それから同じくやはり市民指標を2つ、行政指標を2つということで指標を改めて掲載させていただいたというものでございます。  このような形で、残りの8プロジェクトにつきましても16ページにわたりまして成果指標を設定させていただいているところでございます。  次に、大きな3つ目でございます。17ページをお開きください。  財政シミュレーションでございます。現行制度を前提といたしまして、計画期間における一般会計でございますけれども、一般会計の歳入と歳出の見積もりの総量を推計したものでございます。財政の中期見通しと内容は一緒だというように御理解ください。  この17ページの表の中で、特に2次総にかかわる部分といたしましては、歳出の投資的経費の部分ということになりますけれども、5年間の投資的経費の総額が2,582億円ということでございます。ちなみに、第1次総合計画を策定したときの計画のフレームとしては投資的経費が2,580億円でございましたので、2次総におきましても非常に厳しい中で1次総と同等の投資的経費を確保したということでございます。  なお、2次総に搭載いたします事業につきましては、この投資的経費の中に含まれますおおむね5,000万円未満の投資的事業とか、あるいは災害復旧費とか、加えて投資的経費に属する人件費は含まれないということでございますので、その辺済みません、御了解いただきたいと思います。
     ちなみに、財源不足額305億円ということで記載してございますけれども、この財源不足につきましては、行財政改革の推進であるとか、利用可能な基金の活用であるとか、あるいは効率的な事業実施によりまして、この財源不足を解消していきたいというふうに考えてございます。  続いて大きな4つ目でございます。  ページをめくっていただきまして、19ページをお願いいたします。  ここで、大きな4つ目といたしまして、主要事業計画ということで、計画期間5年におけます主要な事業について搭載をさせていただきました。この主要事業計画に搭載しております事業は全部で396事業になります。内訳といたしますと、ハード事業が158、ソフト事業が238ということになりまして、その396の事業を分野別、政策体系別に整理したものでございます。  こちらの内容がこの19ページから38ページにわたっておりますが、個々の事業の内容については時間もございますので、省略させていただきたいと思います。  ずっと飛びまして、39ページをお願いいたします。  大きな5つ目になります。  ネクストプランということでございまして、こちらは2次総から引き続いて今後実施をしていく事業、あるいは3次総以降で対応していく事業の主なものを載せさせていただいたというものでございます。  それからページをめくっていただきまして、最後になりますけれども、41ページ大きな6つ目の地域施設の配置計画でございます。  右ページ、42ページの表の下にちょっと小さな字で見にくくて申しわけないんですが、注書きがあります。赤字は2次総で既に着手しているもの及び着手するもの、そしてその中で2次総内に完成予定のものは、丸印となっているということでございます。  以上、主要事業計画書の説明を終わらせていただきます。  続いて、第2期実施計画の御説明をさせていただきたいと思います。  ページをめくっていただきまして、5ページをお開きいただけますか。  実施計画の概要でございますけれども、大きく1から4番までということで構成をしております。  まず、1つ目の計画の概要でございますけれども、ページをめくっていただきまして7ページになります。  こちらにつきましては、2次総のテーマ世界に輝く「静岡」の創造であるとか、あるいは目指すまちづくりの方向性を記載しているものでございます。  内容につきましては、昨年作成いたしました2次総本編で既に位置づけている内容ということでございます。それを改めて搭載させていただいたというものでございます。  ページをめくっていただきまして8ページをお願いいたします。  次は総論、分野別の事業計画の概要ということで、こちらが8ページから13ページにわたっております。総論及び健康・福祉等5分野の事業計画の概要を記載したものでございます。  それで、済みません、実施計画の説明のときに、最初に御説明しなければいけない実施計画の概要について説明するのを飛ばしてしまいましたので、戻りまして実施計画の概要を説明させていただきたいと思います。申しわけありません。  この第2期の実施計画は、計画期間が平成23年度から25年度の3年間の計画ということでございます。  それから、主要事業計画では搭載しませんでしたが、事業量と事業費を計画期間3年間の総量ということで表示いたしてございます。  それから、市の事業だけではなくて、国・県、民間が実施主体の事業も搭載をさせてもらっております。その際は、事業費につきましては市の負担額、補助額を記載してございます。  それから、こちらも主要事業と同じくハード事業だけではなくてソフト事業も搭載をさせていただいております。ソフト事業につきましては、事業費欄に金額を記載してございません。  それから、実施計画は毎年見直しを行うものといたしまして、社会経済情勢の変化あるいは国の動向に的確に対応していきたいというものでございます。  済みません、概要を飛ばしてしまいましたので、ちょっと戻りまして御説明をさせていただきました。  実施計画は、そういう内容でございます。  また8ページに戻っていただきまして、こちらでは総論、あと分野別の事業計画の概要を記載させていただいているものでございます。こちらが13ページまでわたっております。  続いて、14ページ。財政シミュレーションをごらんになってください。  こちらは実施計画の計画期間であります、平成23年度から25年度まで3年間のシミュレーションでございまして、こちらもあくまでも一般会計ベースということでございます。  歳出欄の下から4段目、投資的経費のところをごらんになってください。  平成23年度は505億円、平成24年度は606億円、平成25年度は496億円ということで、3年間の合計が1,607億円ということになっております。特に平成24年度が606億円ということで、事業費が突出しておりますけれども、これは静清合併、それから旧由比町の編入合併に係る合併特例債の最終年度であるということで、事業費が大きくなっているというものでございます。  それから、表の一番下に財源不足額が記載してございますけれども、こちらにつきましては行革の推進等で対応をしていきたいというふうに考えております。  ページをめくっていただきまして、16ページをお願いいたします。  次は、分野別投資的事業費総括表ということでございます。実施計画搭載事業につきまして、縦に分野別、それから横に事業費、財源内訳、構成比で一覧表にして整理をしたものでございます。  16ページの右下にございますとおり、表は2段書きになっておりまして、上段が一般会計、下段が特別会計と企業会計ということになっております。  下から3行目の一般会計の事業費の欄でございますけれども、金額が1,483億円という形で記載がございます。1,483億9,300万という数字になっておりますが、実は1ページめくっていただきまして、先ほど14ページのときには3年間の投資的経費の合計が1,607億円というふうに御説明いたしましたけれども、この1,607億円と16ページに記載のあります1,483億円、差が124億円ほどございます。こちらにつきましては先ほど主要事業のところで説明いたしましたとおり、2次総実施計画搭載事業につきましては、5,000万未満の事業であるとか災害復旧費、あるいは投資的経費に属する人件費等が含まれないということでございまして、いわゆるその差額の124億円ほどはそのような事業の分ということでございます。投資的経費には含まれるけどもこの16ページのいわゆる2次総搭載事業のほうには含まれないということで、それだけの差が生じたということで御理解ください。  次に、17ページでございます。大きな3つ目の分野別計画、第1部、第2部、第3部とございます。  まず、第1部の3つの戦略と9つのプロジェクト、19ページをお開きください。  こちらにつきましては、改めてその3つの戦略と9つのプロジェクトを整理する中で、各プロジェクトを構成する主要事業を掲載してございます。  21ページをお開きください。  9つのプロジェクトのうちの1つのプロジェクト、未来をひらく子どもプロジェクトに、いわゆる関連する主要事業につきましては、記載のとおりということでございます。以下同様に、残りの8つのプロジェクトにつきましても29ページにわたりまして記載をしているところでございます。  次に、分野別計画の第2部、総論・分野別事業計画、30ページをお開きください。  こちらは、先ほどの主要事業計画と同じように、総論、分野別に実施計画、この3年間で実施をいたします事業につきまして整理をしたものでございます。総論から始まりまして、健康・福祉、文化・学習、都市基盤までという形で整理をしているものでございます。こちらにつきましても、事業一つ一つの説明は省略させていただきたいと思います。  総論が30ページから39ページにわたりまして、それから健康・福祉の分野が40ページから51ページまで、文化・学習の分野が52ページから61ページまで、そして生活環境の分野が62ページから74ページまで、産業・経済の分野が75ページから83ページまで、そして最後の分野、都市基盤の分野が84ページから93ページにわたりまして、事業搭載をしているものでございます。  そして、最後、分野別計画の第3部、行政区別事業計画、94ページでございますけれども、こちらは94ページから最後のページにわたりまして、各搭載事業を改めまして各行政区に着目をいたしまして区分をしたもの、各区ごと区分をしたものということでございます。ただ、ここに搭載をしております事業は、各区で関連する事業、特に主要事業ということでございまして、すべての事業をこの各区ごと整理をしたものではございません。主要事業のみ区ごとに整理をしたものというように御理解いただければと思います。  以上、主要事業計画書と第2期の実施計画書につきまして御説明を終わらせていただきます。主要事業計画、実施計画とも2次総のテーマであります、世界に輝く「静岡」の創造を実現するために、現時点で必要不可欠であるという事業を搭載したものでございます。そのように私ども理解しております。今後、市民の方々のお力もおかりしながら、行政といたしましても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 104 ◯繁田委員長 御苦労さまでした。  今の報告に対しまして、何か御質問はありますか。             〔「なし」〕 105 ◯繁田委員長 それじゃないようですので、質問を打ち切ります。  以上で本日の審査を終了します。  明日は陳情審査と財政局、会計室、それから議会事務局所管の議案審査、そして当局からの報告事項を行いますので、よろしくお願いいたします。      ────────────────────────────── 106 ◯繁田委員長 それでは、これをもって本日の総務委員会を閉会します。                 午後2時30分散会      ────────────────────────────── 総務委員長  繁田 和三 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...