静岡市議会 2011-02-17
平成23年 厚生委員会 本文 2011-02-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯鈴木委員長 ただいまから、
厚生委員会を開会します。
今期定例会において、本委員会に付託された案件は議案第１号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分を初めとする議案６件です。
本日の
審査順序としましては、先に
病院局所管分の
議案審査を行い、説明員入れかえの後、
保健福祉子ども局所管分の
議案審査を行うこととします。
議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき採決を行います。
なお、委員会の効率的な運営のため、特に反対の立場での討論がない場合の採決は
簡易採決で行いますので、よろしくお願いします。
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◯鈴木委員長 それでは、初めに
病院局所管分の
議案審査に入ります。
議案第14号平成22年度静岡市
病院事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局の説明をお願いします。
〔
当局説明〕
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◯鈴木委員長 ただいまの説明に対して質疑に入ります。
質疑がありましたら、どうぞ。
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◯井上委員 簡単に２点だけ、患者数がかなりふえてきているというところでの補正が大きいかと思います。この患者数がふえた動きというのは、ほかの病院と比較してどうなのかと。
市立病院が特別に伸びているとか、実はほかの病院はもっと伸びているけれども、静岡のほうが伸びていないとか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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◯内田静岡病院医事課長 患者数の増についての御質問でございます。今、市内の
公的病院が８病院あるんですが、その病院の毎月の状況については把握できておりますので、それをもとにお答えしたいと思います。
入院患者数は昨年よりは全体的に２％強伸びています。ただ、17年、18年ぐらいから、それまでずっと減り続けていた。これは、多分、
医師不足とか、
看護師不足、病院のほうで受け入れられる患者のパイが非常に狭まっていたということで、そういうような結果が続いてきたんだと思いますが、そこから少し戻してきているというような印象を持っております。
今、現実問題、８病院のうち２病院ぐらいはまだ減少しておりますが、あとの６病院については、若干ふえているという状況です。うちの病院とか、
県立総合病院は非常にふえております。そのような状況になっています。
外来につきましては、大体0.8％ぐらいの増です。ただ全体的には今からお話しさせていただきますが、病診連携というものをやっておりますので、その中で症状の軽い方とか、安定した方については、できるだけ開業医に診ていただくという逆紹介を推進しております。それを早くからやっていた
静岡病院とか、
県立総合病院とか、そういったところについては、今若干
外来患者数がふえている。これは、他病院等の影響もあると思います。それと日赤とか、済生会は今そういう逆紹介を一生懸命やっていますので、その辺は減っているというような状況です。全体では0.8％ぐらいの増というような状況を今把握しております。
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◯井上委員 ありがとうございました。ということは、他の病院と比較してもかなり努力されて、いい方向にあるというふうに認識していいのかなと思います。
もう１点ですけども、
債務負担行為で
市政総合ネットワークシステム機器設置費が限度額を半分ぐらいに変更されているんですけど、この辺の大きな理由があれば教えていただきたいと思います。
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◯畑清水病院総務課長 債務の
市政総合ネットワークシステム機器設置費ですが、これは当初の金額が入札等を行いました結果、金額が確定したことによって修正したものであります。
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◯井上委員 それはわかるんですけど、余りにも額の差が大きいなというのがちょっと気になったものですから、その辺、設計の見直しであるとか、何かが行われたのかなという部分が気になっているんです。
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◯畑清水病院総務課長 質問の趣旨を取り違えまして、失礼いたしました。
額がかなり開いておりますが、これは市のほうで一括して入札等を行っておりまして、その結果、コンピューターが大分安く落ちた、かなり安く落ちたということが１点であります。
初めの金額と
落札金額の差がかなり入札によって出たということで。
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◯井上委員 よくわかりました。この辺は、一応最低額というか、入札の
最低限度額みたいなのを設けていた中で、かなり低い額になっているという形でいいですか。
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◯畑清水病院総務課長 申しわけございません。
情報管理課のほうで入札しておりますので、その辺はちょっと今、把握をしておりません。
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◯望月委員 議案でいいのか、4)のほうでいいのか、当初の補正前と２条と３条で入院、外来等々がそれぞれ立ててあったのですけども、喜ばしいことなのだけども、全体的には
診療科ごとに、どの科がどういうような変化があるのか、トータルの部分しかちょっとわからないものですからね、診療科によって、こういう要因でこういうようになった。診療科によって、こういうような点で
マイナスの科もあるとか、そういう部分をもう少ししないと、経営的にどうなのかなという、あるいはこれからどういうようにやっていく、次の新
年度予算に向けて、どういうように強化していかなきゃいけないかという部分からいくと、ちょっとこの数字だけでは中身がわからないなというのがありますので、その辺を少し説明していただければと思いますけど。
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◯内田静岡病院医事課長 患者数がふえたということで、診療科としては、
呼吸器内科、
整形外科、
脳神経外科といったものが増加の主なものになっております。主に、近隣の病院で
呼吸器科とかの医師は非常に減っておりまして、受け入れができなくて
静岡病院に回ってくるというケースもかなりあります。これは、数年前からの状況でございます。
それから、
あと脳神経外科も、これは当院のドクターにちょっと事情を聞きましたら、10年ぐらい前は40名ぐらいいた脳外の先生が、今はもう20名ぐらいに減少しているという状況でありますので、その中で
静岡病院は10年ぐらい前からスタッフの数が変わっておりませんので、その分受け持つ数もふえてきているというふうに感じております。
あと、外来のほうは常勤の医師がいなくても意外と非常勤の医師で対応している病院もありますので、そういった意味もありますけれども、うちの病院としては一番ふえたものにつきましては、
内分泌代謝科、糖尿とか、そういった関係ですが、これは
外来担当医が１人ふえましたので、それで間口が広がったというような状況です。
それから、
あと神経内科は常勤の医師が新たに配置されました。その増というようなことでございます。
あと消化器科もふえておりまして、これはもう明らかに他病院との関係で、他病院がちょっと診れないとかでふえているというところがあります。
あと、精神科というのが２年前からできておりまして、だんだん稼動が本格化してきたということで、このあたりが
静岡病院では増加の要因になっております。
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◯望月清水病院医事課長 清水病院におきましても、
呼吸器内科、
神経内科等の内科系で患者数がふえております。ただ、入院の患者数については当初見込みに比べて1,500人ほど増員を予定しています。これは、
急性期病棟、
一般病棟について445床持っていますけども、こちらのほうの病棟について増になっているということです。
それから、決算のときも説明させてもらいましたが、回復期の
リハビリ病棟を持っていますけども、それについては医師が１名になってきたということで、なかなか今の55床を全部診ることが非常に難しい。そういう中で、50％の予定数を見込んだんですけども、１万人、これが大体8,500人程度になります。ですから、1,500人、そちらのほうで
マイナスと。ですので、
入院患者数全体では予定数の14万人ということで増減はなしということになっています。
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◯望月委員 医師の確保というか、医師の充足というか、そういう人が非常に影響しているなということを感じさせていただきましたし、また病診連携とか、あるいは周りがいなくなったという要因が結構あるのかなということを感じました。
もう一つ、
清水病院の
土地売却をしていますよね。もともと、あそこは
医師住宅というか、医師の宿泊の目的でやって、清水は
医師不足が結構顕著なんですけども、この辺は今後の
医師確保というところを考えるときに、今売ったよというとき、今の
医師住宅というのは、どういうようにとらえているのか。もちろん、いろいろな問題もあります。外の
厚生施設の部分も絡むのですけども、売ったという部分は使ってないということはあるんでしょうけども、それは自分で求めていったのか。あるいはレベルが低いから、もっといいところに宿泊したいというのか、いろいろなことも絡むと思うんですけども、売ると決めた部分と、医師の住宅というのは、どうなっているのかということも含めて、ちょっと。
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◯畑清水病院総務課長 駒越西の
医師住宅につきましては、老朽化により、耐震の問題がございまして、そのまま使うことがもうできなくなりまして、それで今回壊して売却を予定したということであります。
それで、医師の住宅につきましては、借り上げによりまして、
住宅費補助の形で対応していくということでございます。
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◯望月委員 あそこの
土地代金からすると、結構安いなという感じがするんだけど、これ解体費とか、何かがかかって、最終的な金額がここにのってきたのか、ちょっと中身的に、売ったということはわかったけど、非常に価格的に安いなという感じが、実際の面積と、あれが今しっかりわかっての話じゃないので、あれだけの面積があって、この金額でいいのという感じがするんだけど。
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◯小澤清水病院事務局長 今、御案内していますこの議案ですけれども、こういう形で売りたいということで
予算計上はしてございます。実際は、管財課で
一般公募、入札をかけました。実際には、今週の火曜日、入札に応じたのが１社だけございました。この価格でも１社しかございませんでした。最終的に辞退しました。今後、３月31日までございますので、今簡単に言いますと、そこに計上していますのが１億３千どのくらいでしたね。ですので、坪13万円ぐらいです。1,000坪ちょっとございますので、当時20数万で買っているはずです。残念ながら、今の市場から見ますと、今言いました
一般公募をかけましても１社ですけど、最終的にやっぱり大きな土地ですので、地代の申し入れで管財課のほうがだめになりましたので、あとは先着で年度内までに買う会社があらわれれば、この
予算書どおりで
経理処理はいたします。
問題になりますのは、
一般公募で出していますので、あと１年間は今の指示額で管財課といいますか、ホームページ上で掲示します。そこからは、申込者があらわれれば着順になります。行く行く私どももこの土地の処理をしなければなりませんので、ただ１年間は今の金額で掲示しまして、１年後もう一度、
市場価格から見れば高過ぎるという現象だと思いますので、業者側が乗ってこないということは、その時点でもう一段下げて売るかどうか。多分、下げざるを得ないと思いますけれども、その意味ではこれ以上まだ売却損が発生する可能性があります。当然、また価格を下げれば、いずれにしても１年間この価格でやって、今回３月31日までまだ１カ月ちょっとございますので、申込者があれば、これで売却が完了するという現状です。
ただ、来年度は
予算計上してございませんので、購入者があらわれた場合、
補正予算で同様の形の
予算計上をして、
経理処理をするという運びになろうかと思います。
19 ◯兼高委員 それじゃ、１点だけ確認をさせてください。
給与費の関係ですけども、
非常勤職員が
かなり減になっている、63人ということで。一般職がプラス46人ということで、まだ細かい部分はあるんですけども、この辺の内容について御説明をお願いしたいと思います。
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◯望月病院経営課長 今、御質問いただいたのは、4)の
事項別明細書の５ページのほうで説明させていただいてよろしいですか。同じ人数が載っておりますけれども、５ページの１の総括のところの職員数の欄、今回、職員数の一般職の定数が63人という数字ですね。この数字が
非常勤嘱託の分ということなんですけれども、この内訳は
静岡病院が非常勤の30名の減、
清水病院が33名の減となっております。その合計が63名の減という数字になっておりまして、その内容については、それぞれの総務課のほうから説明させていただきますけれども、数字の内訳はそういう形になっております。
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◯畑清水病院総務課長 これは、
看護師の採用に係ることなんですが、３月に
看護師試験がありまして、４月１日時点では、まだ
看護師の
合格発表がないわけであります。それで、一
たん資格を持って採用しますので、資格のない段階では非常勤で採用しておりまして、資格を取得した後に切りかえるということで、それで減の数字が出ていますが、実際にはこれ非常勤から正規への切りかえということでありますので、この現象は
静岡病院、
清水病院とも同じでございます。
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◯相坂委員 給与の関係でもう少し教えてほしいんですけど、全体で補正の前が123億で補正の給与費が７億5,000万ということですから、全体から見れば補正額が決して大きいというふうな認識をすべきではないのかもしれないんだけれども、その説明の欄に
退職給与金が５億5,800万ということになっています。これ、補正を組むまで退職金が確定しなかったということは、見込みのある退職者ではなかったということですよね。ということは、途中でもう
静岡病院をやめようというふうに思ってしまった方が５億5,000万円分あったということでしょうから、ここの内訳、途中退職というか、これだけ
医師不足、
看護師不足と言われている中で、こうした退職があるというふうに、私、ちょっとこれを見たら感じているんですけど、少しその説明をしてください。
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◯齋藤静岡病院総務課長 退職金の関係になりますが、今お話がありましたように、いわゆる突発的な
看護師の関係で退職金が生まれています。この中で、当初予定していた退職者以外の者が今回も上乗せということで出ているんですが、あと１点、うちのほうでは
退職給与金の引き当てもちょっと一部計上させていただいているもので、それが２億ほど入っておりますので、若干その部分が上乗せになっているということです。
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◯相坂委員 ということは、３億5,000万円分ぐらいは突発的な
看護師の退職ということになりますね。そうすると、私、３億5,000万円分の退職金を払ってやめる人数は想像がつかないのだけれども、どのくらいの人数になって、病院の経営に対する影響とか、あるいは
診療科ごとの
看護師の定数に対する影響とか、そうした問題は発生しないのですか。
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◯齋藤静岡病院総務課長 退職者の内訳ということになるんですが、医師と
看護師がほとんどです。
静岡病院が医師、
看護師入れまして80名近く、それと
清水病院が30名近くということで、110名ぐらいが退職者になります。
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◯相坂委員 私がお聞きしたいのは、もちろん内訳を教えていただいたのはそれでいいんですが、この110名の方々は当初１年間で
定年退職をするであろうと思われている方々以外に、補正を組んで退職金を払うわけだから、突発的に発生したということですね。その方々が110名もいたということでいいのですか。
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◯齋藤静岡病院総務課長 医師につきましては、医局の関係があったり、研修医もこの中には含まれております、退職者の中には。ですので、定年ではなくて医局の関係、それで
看護師につきましても、毎年40～50名はいるものですから、それはやっぱり勤務の関係、
あと結婚とか、旦那さんの転勤とか、そういうことで退職が出ております。
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◯相坂委員 理由を聞けば、ああそうですかということになるんだけれども、この補充とか、経営に対する影響とか、やっぱり病院というのは資格がないとできないし、その定数に応じて患者さんを診られる人数が決まってきますよね。そうしたことは、毎年の40～50人やめていくということであれば、毎年こんな感じで流動的だというふうに受けとめればいいのでしょうか。
それから、今、
看護師のほうは、そうしたことで補充できる、人的なマーケットというか、流動的だということはよくわかりますけれども、医師については、やっぱり今深刻な状況になっていると思うんですけれども、このぐらいの人数、あるいは７億5,000万円ぐらいの補正をするということは、
例年どおりなんでしょうか。ことしは特別なんだというような事情はありますか。
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◯齋藤静岡病院総務課長 初めに、予算の関係では確定しているものを計上させていただいているという形を、今、予算上は進めさせていただいております。あと、先ほど言いましたように流動的ということで、確かに勤務の関係で流動的になりますが、医師につきましては、研修医を入れて大体17名から20名ぐらいの退職があります。そういう意味では流動的ですが、17名が行きますと医局のほうで、また新しく入ってくるということになるものですから、そういう人数的な確保につきましては、
静岡病院、
清水病院も行ってこいになりますが、人の行き来は大体そのぐらいが目安にはなっております。
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◯松谷委員 質問させていただきます。
この補正で、
静岡病院及び
清水病院ともに収益といいますか、
入院収益、
静岡病院は外来もそうですけど、大幅にアップしているということで、私も大変驚いたと同時に、こういう形で可能性があるんだということで、納得できる部分と心配する部分があります。
それで、まず
静岡病院が
入院収益で17億6,609万円、
外来収益で５億6,486万円ということで、両方で23億3,095万円の増なんですが、先ほどこれがふえてきた理由ということで、医師の増減の問題とか、紹介率の問題とかありました。また、説明のときにＤＰＣとか、診療費の改定とか、占床率の問題、いろいろな形で言われているんですけれども、総体として、これだけ大幅収益になったという理由というんでしょうか、皆さんの努力というんでしょうか、そうした点、静岡、清水で、まずお伺いしたいと思います。
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◯内田静岡病院医事課長 増収の要因ということをどういうふうに分析をしているかということだと思いますが、まず増収の要因の一番わかりやすいのは患者数の増でございます。入院患者の場合は７億から８億ぐらいが患者数の増ということで、ふえていると思います。
それから、あとは単価のアップ、患者の１日１人当たりの単価のアップということが考えられます。この要因として、今お話がちょっとありましたけども、例えば診療報酬の改定、それから直接ではないんですが、ＤＰＣによる効率的な入院管理をやりますので、例えば平均在院日数が１日減れば、例えば今14日ぐらいが13日ぐらいという状況ですけども、14分の１は単価が上がるというようなことがありますので、そういったことが要因として上げられます。
特に、22年度の診療報酬の改定によって、非常に急性期病院に手厚く、特に入院のほうに手厚く改定がありましたので、
静岡病院のように心臓系の手術が多いようなところでは、特に難易度の高い手術には評価が高く改定がありましたので、手術料も含めて、診療報酬の改定が非常に単価アップにつながっている。
それと、平均在院日数はもともとそれほど長くないものですから、それで２％、３％のアップにはつながっていると思います。
静岡病院について、大まかな理由としては以上でございます。
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◯望月清水病院医事課長 診療報酬の改定については、概要は今
静岡病院から説明したとおりでありますけども、医師の補助体制であったり、あるいは
看護師の補助体制であったりという、入院関係に関する体制の整備について評価がされてきたということが大きく、今回の改定で増の要因になっています。当院におきましては、先ほどお話しさせてもらったとおり、
一般病棟において、４万3,000円ほどになっています。当初の見込みでは４万1,000円ですので、2,000円ほど増額する予定です。この増額の要因としては、先ほど言ったように、全体的には看護補助体制加算であったりということの３％程度、それが１つあります。
それから、今回の診療報酬の改定で総体的には0.19％増のプラス要因であったんですけども、その中の入院分については３％評価を上げさせてもらっています。その要因が過分に入院のほうに影響しているというふうに考えております。
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◯松谷委員 総合的な要因で増収になっているということで、
静岡病院については、その増員によって補助金の部分がゼロにされているということで、これは大変すごいというか、かなりの努力をされたんだなというふうに認識をするわけであります。さっき心配と言ったのは、ベッドの占床率が
静岡病院の場合、かなり高いですよね。この４月から11月だと99.2％、それで12月から３月の見込みということで93％、平均で97.2％ということのようですけれども、99％になると、医師とか
看護師とか、働くという点ではかなり無理というか、そういう点は大丈夫なんでしょうか。その点の心配と、それからもう一つは逆に、こうしたものは経営の観点で、政策的に誘導できる部分があるのかという問題が出てくるんですけれども、その辺どんなふうに評価をされているのかなという点をお伺いします。
それから、
清水病院の場合でも82.6％、後半見込みは78％なんですが、この占床率の評価というんですか、見込みと現状をどういうふうに評価しているか、同じように質問させてください。
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◯内田静岡病院医事課長 占床率の問題でございます。99.1％という占床率、やはりこれは非常に高いです。もちろん退院患者を含めておりますので、１つの病床で入れかわりがあれば２人という計算になりますので、占床率というのは日によっては100を超えることもあるんですが、ただもうほとんど満床状態。土、日は若干退院患者がふえますので、そのときは多分90％ぐらいに落ちて、ほかの平日は100％ぐらいという状況が続いたという結果だと思います。ですから、確かにこれを１年間キープというか、続けていくのは非常に今の限られた医師、そして
看護師のスタッフでは無理が生じてきますので、そういう意味でできるだけ効率のいい治療をして、その上で症状が安定したら次のステージ、いわゆる後方施設とか、開業医とか、自宅へ戻っていただくとか、とにかくそういう方向へ支援をして、例えば同じ患者数を受け入れるにしても、平均在院日数を若干でも縮めていくということによって、占床率を少し下げることができますので、それによってやっていきたいというのが病院長を初めとしたスタッフの方針でございます。
とにかくできる限り断らないと。もちろん、制限してしまえば、もっとぐっと下がりますが、それをやったら地域医療が崩壊してしまいますので、それは
市立病院としてはできる限りやらないと。もちろん、スタッフがどうしようもなく足りなくなれば、そういうこともあり得るかもしれませんけど、現状では医師を初め
看護師も含めて、医療スタッフが精いっぱいやっていただいています。確かにこれ以上の状況が続くようですと、とても厳しい状況になりますので、その辺を含めて、年度後半では、少し占床率も、たまたま年末年始とか連休とかがありますので、そういうときにできるだけ退院をしていただいてというようなことも含めて、占床率を少し抑えるという方向性で今頑張らせていただいています。
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◯望月清水病院医事課長 当院におきましては、医師数の減少が昨年度大きく影響したものですから、その影響を本年度、４月から数カ月間はそれをちょっと引きずった要因があります。なかなか伸びてこなかったということですが、ここへ来ましてインフルエンザ等の影響もありまして、内科系の関係で
入院患者数がふえています。１月、２月の状況ですと、全体的には85％近くまでは回復しているんではないかというふうに考えます。年間を通すと、まだなかなかそこまで上がり切れないんですけども、今の看護配置だとか、そういったものを考えますと、当初当院が予定をした88％の目標というのがありますけども、そういったところが現状からいうと妥当な数字、妥当というのはよくないかもしれませんけども、看護配置からいうと、そういう数字かなというふうに考えております。
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◯松谷委員 本当に増収の要因は総合的にさまざまあるということですけれども、特に
静岡病院の場合に、かなり現場のスタッフの皆さんの頑張りで、こうした収益が増加しているということは、本当にすごいなという感心と、しかし余り無理というんですかね、99％というのはすごい数字なので、断らないという病院長の意思も尊重しなければいけないと思いますけど、やっぱり働いている皆さんもいらっしゃいますので、その辺は十分慎重な判断を加えてやっていただきたいと思います。
７億2,200万円の補助金、当初の赤字補てんというか、それがゼロということなんですけれども、これは昨年の決算ベースで比較すると、今年度は大体どのくらいの額になる、これは一応予算との関係で減額していますので、それをお聞きしたいんですけれどもね。それで、
静岡病院の場合だと、経営形態検討会で出されている資料で、平成21年の見込みということになっていますけれども、医業収入の他会計負担金、救急医療関係で６億739万余、そして他会計負担金、これは高度医療の関係ですが８億9,725万余ですか、補助金が５億2,000万円ということになっていて、これがゼロということだろうと予測するんですが、見込みでいきますと、これは総体として
静岡病院から負担金、補助金というのは、どれくらい減額することになるのか、見込みのところでそれを教えていただきたい。
清水の病院も同じように、この他会計負担金、それから補助金との関係でどのくらいの減額かということと、決算ベースを見た場合、大体どのくらいになるのかをお聞きします。
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◯齋藤静岡病院総務課長 今の７億2,200万円につきましては、初めに医業外収益の他会計補助金の科目になります。これは、全額今回の収支の関係でゼロということになります。ただ、今回この中で入れさせていただいた県補助金、国庫補助金、他会計負担金につきましては、これは本来、市行政がやるべき負担金になるものですから、補正の中で今回の決算見込みとしては、その中で県補助金につきましては、1,700万円ほど補正を増させていただいております。それ以外につきましては、
予算計上の中での決算見込みをしております。
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◯畑清水病院総務課長 一般会計の補助金ですが、現在、決算見込みとしまして８億6,260万円ということを見込んでおりまして、それで補正は今回しないということでありますので、21年度決算の額は９億6,000万円でございました。それから、一般会計負担金ですが、決算見込みでは13億3,000万円ほどを見込んでおります。それで、21年度決算では12億2,000万円ということでございました。今、こういった見込みに基づいて補正をお願いしているところでございまして、これが決算で半分になるとは思いますけれども、現時点ではこの見込みということでございます。
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◯松谷委員 清水病院のほうは、他会計負担金が２種類ありますけれども、これはほぼ予算どおりということでいくと、21年度の決算見込みとの比較では、今の数字を足し算していくと、大体同じぐらいの額だというふうに理解していいですか。
それと、
静岡病院のほうは補助金が７億2,200万円なくなるんだけれども、負担金の部分というのが、これは救急医療の関係は、予算の段階で、これは補正しないということですから、６億から５億5,600万、それから高度医療関係で８億9,000万が、これはふえて９億8,000万ぐらいということで、５億2,200万がゼロということなんで、21年度決算見込みとの比較でいくと、実態としては５億円くらいですか、市が負担する額が減るということで理解していいかどうかを確認させてください。
40
◯畑清水病院総務課長 補助金と負担金を合計して大体一緒ぐらいということです。それで、主な要因ですが、今年度は先ほど申しました駒越の固定資産の売却を
予算計上しましたので、その関係の固定資産の売却損の計上がありまして、それが特殊要因ということで8,700万、若干損益を上げているということがあります。そんなことから、少し収益は上がったんですが、そういった特殊要因で、そこが薄まっているというような状況です。
41
◯齋藤静岡病院総務課長 今、委員が言われましたように、５億円の差は出ております。
42
◯松谷委員 負担金と補助金があって、負担金については若干増で、補助金はかなり現場の皆さんの頑張りがあってゼロにしたということで理解して、総体で見ると、昨年に比べて５億円ぐらいの市の負担が、それだけ努力して回復できたということですね。
それと、もう一つお伺いしたい点は、この増収の中で薬品比率と診療材料比率というのがありますけれども、
静岡病院の場合、毎年どんどん減少してきていて、その辺の評価についてお伺いしておきたいと思います。
清水病院は、これはデータがないんでしたよね、たしか。
43 ◯望月
静岡病院施設課長 今の薬品比率の減少に関してですけれども、１点は先ほど医事課長のほうで説明がありましたＤＰＣ絡みで加算のことがありましたので、薬品費とか、原材料に絡まない加算がふえて、分母が大きくなったというのが１点でございます。
それから、支出関係で申し上げますと、薬品、材料ともに診療報酬の改定に伴いまして、薬価材料費が少し下がったということが１点。それとあわせまして、価格交渉を今年度もかなり積極的にやらせていただきまして、この値引き率が上がったことによる効果。それと、後発薬品の採用を高めたということで、そのあたりをあわせての支出面の減少の効果というふうに考えております。
44 ◯木下
清水病院施設課長
清水病院のほうも薬品費の比率が下がっておりますし、診材のほうも下がっています。それは、薬交渉の関係で同じでございます。清水は材料比率、平成21年度が薬品費のほうが対医療収益の中で14.4％、それで診療材料のほうが9.6％という形になっております。
45
◯松谷委員 静岡病院の21年度の数字でいうと22.2％、清水が14.4％、そして診療材料は静岡が14.3％、清水が9.6％ということなんですけど、これはどういうことで差があるのでしょうか。
46 ◯望月
静岡病院施設課長 薬品費のほうですけれども、
静岡病院は院内製剤ということで、外来患者さんのものを全部うちのほうで調剤しております。清水は院外処方ということでやっております。
材料費のほうは、心臓系の執刀医のオペが大変多うございますので、ペースメーカー等とか何百万もするような材料も結構ございますので、そういったところで診療科の内容というのが大きいものだというふうに思います。
47
◯松谷委員 あと、補正のほうでメディカルワークの補正がなされておりますけれども、この現状と今後の方向はどうなのか、教えてください。
48
◯齋藤静岡病院総務課長 今のお話は委託料の関係になると思います。今回、委託料として２件の補正を出させていただきました。１点は医師の負担軽減ということで、医療秘書業務の増員という形で、こちらのほうが16名増員をさせていただいて、結果26名になるんですが、その16名につきまして、約3,709万円の補正を上げさせていただいております。
それと、もう１点は
看護師の関係になります。病棟の
看護師の補助業務ということで、それにつきまして14名の増員、その金額が4,873万5,000円と、結果、看護補助業務につきましては、52名の看護補助業務の方がいるという形になります。
49
◯松谷委員 現状はわかりました。そういうことも含めて、収益が増加していく要因になっているというふうに理解します。
最後に１つだけ、特に
静岡病院、かなり収益が増になっているんですけれども、当初24年まででしたか、病院経営計画を立てているわけですが、そういうところへの波及というんですかね、どんなふうに見ていくかというのと、これは新
年度予算で議論ですけれども、運営形態検討の２年間の猶予というのか、２年間の中で検討するということで出てくるんですけれども、この２年間の経営計画の中で、今回の努力というものはどういうふうに反映するかというのと、それから経営形態検討に向けて、皆さんのほうで、今どんな準備をされていこうとしているのかだけ、２つ教えてもらって質問は終わります。
50
◯望月病院経営課長 21年の３月に策定しました経営計画の見通しについては、今お話ありましたように、実績が見込みを大分上回るような結果になっておりますので、引き続きこれを継続してまいりたいと考えております。この経営計画の計画期間というのが、平成23年度までになっておりますので、その見通しについては、今回の補正後の数字、それから、これから上程させていただきます当初予算の内容も踏まえてしていく予定にはなっております。
それから、経営形態の見直しにつきましては、今ちょうどパブリックコメントを実施中であります。それが３月に入って終了しますので、年度内に本市の最終的な方針を決定させていただいて、２カ年かけてどんな制度設計をしていくかということを十分協議して、また議会にも報告させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。
51
◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
では、私から１点だけ聞かせていただきます。
退職者の内容なんですけども、先ほども議論になりましたが、医師と
看護師を主にお伺いします。医師については、先ほど17人から20人程度の退職だというお答えがありましたが、
看護師なんですけど、見込みも含めて
看護師がどの程度退職されるのか。通年ですと何人だったのが、今年度は何人かと、多分ふえていると思うんです、今年度の
看護師の退職がね。それは、どういう理由によるものか。通常ですと結婚だとか、子育てだとかという理由は常時言われていますが、今この
静岡病院は大変ベッドの占床率も高くて、かなり
看護師も忙しいと思うんですが、そうした中で
看護師自身が大変だという、そうした気持ちもあるのかどうか、その背景をもし分析されていたら、お答えいただけますか。
52
◯齋藤静岡病院総務課長 看護師の退職者関係ということになるんですが、今回は56名の退職を見込んでおります。ただ、平成21年度は41名の退職者がありまして、その前が30名ということで、今回ちょっと多目なんですが、これは実は予算編成が12月末の段階、１、２、３カ月を見込んでおりまして、その分が10名もいかないんですけど、６名程度を見込んでいると。ですので、通常の40名ぐらいの退職者を実際には見込んでおりますが、ただ補正の時期が３カ月前だということで、予備費ではないんですが、その部分を若干見込んでおります。
あと、
看護師の関係で勤務労働が過酷というお話もあったんですが、
看護師が採用された後、配置をするんですが、年に２、３回、看護科のほうで面談を行います。勤務条件の要望とか、そういうことで
看護師につきましては、半年後、10月に要望をかなえる形で異動があったりとか、あるいは異動ではなくて、業務の要望があれば、その段階で看護科のほうで勤務の改善なんかを図るというようなシステムになっております。
あと、
看護師から直接上がるというお話なんですが、うちも退職のアンケートをとると大きいのが、やっぱり旦那さんの勤務とかということになるので、病院に対する個々の要望につきましては、先ほどの看護科のほうでやる面談とか、そういう中で解消されているということで思っております。
53
◯畑清水病院総務課長 今回の退職予定、
看護師は23名、この時点ではございました。それで、そのうち退職を取り下げられた方が３名いらっしゃいます。それで、残りの方ですが、
定年退職が３名、勧奨が２名、それから結婚でやめられる方が４名、それから転院される方が４名、病気が１名、帰省、帰られる方が３名、介護休暇が２名というようなことになっています。それから、家族の転勤が１名、以上であります。
それで、今、
静岡病院のほうから大体の背景を説明させていただいたと思いますけれども、
看護師数が減ってきますと、勤務条件がまた過酷になりますので、私どももできるだけ
看護師の確保に努めておりまして、今のところでは今年度20名の退職予定ということですが、20名を採用できる予定でございますので、何とか現状は維持できると、そういうような状況でございます。
54
◯鈴木委員長 わかりました、ありがとうございました。
ほかにありませんね。
では、ほかにないようですので、質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に入ります。
ここで、私も討論に加わりたいと思いますので、副委員長と交代いたします。
55 ◯早川副委員長 それでは、暫時委員長の職務を行います。
要望・意見、討論に入ります。
要望・意見、討論はありませんか。
56 ◯鈴木委員 日本共産党の立場ですが、病院の経営については、かなり改善もありまして、それは今後も御努力いただきたいし、大変評価もしておりますが、１点だけ、病院事業会計補正については認められない点があります。それは、人事院勧告の関係で職員の給料、手当が改定されて減がありますので、これは職員の士気にも悪影響を及ぼしますし、市独自の施策で職員を育てる時代にあります。ですので、むしろ待遇を改善して人員をふやすと、一貫して私たちはこういう立場でおりますので、給与減額については反対いたします。
57 ◯佐地委員 自民党です。議案に賛成します。
意見・要望を申し上げます。
今年度、
静岡病院、
清水病院ともに非常に努力をしていただきまして、まことにありがとうございます。事務の皆さんも当然なんですけれども、お医者さんの皆さんが非常によく頑張っていただいて、院長お二方のお力添えですよね、本当に深く感謝申し上げたいと思っております。今後も一層、病診の連携、それから今年度の会計等に満足しないで、大学等の医局との連携もさらに深めていただいて、医師の確保も十二分に行っていただきたいというふうに思っております。
それから、病院に関しては非常に手術の関係等でお医者さんも頑張っていただいているんですけれども、その後のリハビリ、それから介護の関係、そうした連携もさらに一層深めていただくことも、あわせてお願いしたいと思います。
最後に、皆さんの事業関係ではありませんけれども、この後、蒲原病院のお話も出てくると思います。蒲原のほうは２億円ちょっとという形の欠損金も出ておりますけれども、また静岡、清水、そして蒲原の病院もあわせて静岡の市民に必要とされる病院となれるように、持続して連携をして頑張っていただきたいということをお願いして、議案に賛成させていただきます。
58 ◯兼高委員 それでは、新政会としても議案に賛成をさせていただきます。
今までの内容で病院経営、皆さんの努力が大変わかるということで、我々もその点については評価をしたいと思います。やはり、
看護師、先生方、非常に忙しい中でございますけども、そういった中で今後営業努力というか、企業経営について努力していただきたいということを要望しまして、議案賛成をします。
59
◯井上委員 公明党としましても、議案に賛成させていただきます。
いろいろお話を伺って、本当に御努力されているなというのがよくわかります。まだまだ大変なことが、問題も山積みかと思いますけども、さらに一層御努力をしていただければと思っております。先ほど、蒲原病院の話もちょっと出ましたけど、他病院の問題点であるとか、そういうところも調査、研究しながら、病院経営に取り込んでいっていただければなと思います。
60
◯松谷委員 会派、虹と緑としても議案に賛成です。
昨年、
厚生委員会で全国の病院を視察させていただいて、黒字の病院があるというので、我々いろいろな点で学ぶ点が多かったんですけれども、９月の決算の時期にたしか
静岡病院事務局長は、補助金はゼロにしたいというふうに発言されておったと思いますけれども、現実にゼロになったんですね。その点で、私は大変驚いてもおりますけれども、本当に皆さんの努力で可能だということが明らかになったし、この姿勢をぜひ継続していただきたいと。
清水病院の場合、かなり善戦努力されているんですけど、課題もかなり残されているということであります。いずれにしましても、公立病院のあり方というものが、市の財政の法的に負担しなきゃいけない部分と、赤字補てんしなきゃいけない部分と２つあるわけですけれども、総体として自立経営に向かう条件を両病院で整えていってもらっているということについては、大変私は評価したいし、その姿勢で新
年度予算について議論していきたいなと思っております。今年度、負担金については新年度のところでいろいろ議論させていただきたいと思っておりますけれども、とにかく
補正予算については、大変すばらしいということで討論を終わりたいと思います。
61 ◯早川副委員長 それでは、ほかにございませんようでしたら、要望・意見、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
反対討論があったため、挙手により採決します。
議案第14号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
62 ◯早川副委員長 賛成多数。
よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、
病院局所管分の
議案審査を終了いたします。
この際、暫時休憩します。
午前11時17分休憩
──────────────────────────────
午前11時26分再開
63
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、
保健福祉子ども局所管分の
議案審査を行います。
議案第１号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分ほか４件を一括議題とします。
順次、当局の説明を願います。
〔
当局説明〕
64
◯鈴木委員長 ちょうどお昼ですので、ここで暫時休憩をします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
65
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑に入りますので、ある方はどうぞ。
66 ◯早川委員 １つだけ、保健衛生総務課のほうにお聞きします。
共立蒲原総合病院の件ですが、こちらの補正前の予算額ということで、当初５億2,400万円計上していまして、今回が２億1,000万円の補正ということです。蒲原総合病院に関しましては、今までの累積赤字等が５億2,400万円の中に入っていると。負担金という形で５億円ですが、これずっとこのまま、どのような形で推移していくというふうに当局は考えているのか。21年度を見ますと、７億4,000万円の赤字だったのが、22年度は３億8,000万円になったと、半分になったという考え方もあると思うんですけども、この運営というものは、今年度いろいろな問題も抱えておりましたので、そこら辺のところを当局として、これからの推移としてどのように受けとめているか、お聞きしたいと思います。
67 ◯小野田保健衛生総務課長 蒲原総合病院につきまして、基本的な考え方と今後の方針も含めて、お答えをさせていただきます。
当課の業務としては、地域医療の確保という、そういった責務があります。最近の
医師不足や、診療科の休止などを背景にした地域医療体制の確保に対する市民の不安というのが高まっておりますので、そういった市民が安心して医療を受けられるようにすることが、行政の責務というように思っております。また反面、そうは言うものの病院については、効率的な経営も求められておりますので、その必要性も求められているというように思っています。その上で、蒲原総合病院の赤字の補てんにつきましては、１つは蒲原、由比町との合併時には、既に病院が存在をしておりまして、その上で由比町との合併協議会の中で、経営改善を図るという目的もありますが、蒲原総合病院の存続と欠損金を負担することで合意がされているわけでございます。
もう一つは、この地区の病院として、
入院患者数、あるいは
外来患者数の需要というものが、現在述べ人数で約15万、16万ぐらいの方の需要がある。そして、この地区における開業医が少なくて、旧
庵原地域の地域医療を担う唯一の病院でありまして、夜間の初期救急から二次救急に至るまで、24時間365日体制で蒲原総合病院が受け入れを行っていただいているところでございます。そういった意味では、地域医療の病院として重要性を認識しておりますので、現在、経営改善を図っている途中ですので、欠損金の補てんについては、ここでお願いをするものでございます。
それから、今後、欠損金をどうしていくのかということになりますが、当然、経営改善を図っていくことが前提となりますが、１つには方向性として、合併協議会の中で決定されているものが、平成18年度までの累積欠損金が約23億円あったわけですが、それを毎年２億6,500万円を補助金として負担して、それを26年度までに解消を図ることで、今年度の補正や当初にも、この２億6,500万円が累積欠損金を消すために負担をしております。これらが、26年度に解消されますので、そこで経営負担が一部解消されるというようなこともあります。そういった中で、この単年度の欠損金については、そこで見直しの１つの目標として考えております。
68 ◯早川委員 それでは、もう一つ、21年度から22年度は赤字幅が大体半分ぐらいに減ったと。これが、今も改善している過程かもしれませんけども、最善を尽くして、この数字なのか。それとも、まだまだこの３億8,000万円ぐらいの数字が少なくなる要素があるのかどうか、そこら辺はどう受けとめていますか。
69 ◯小野田保健衛生総務課長 今年度、機能形態を変えまして、今まで一般病床の二次救急のみにしていたわけですが、療養病床を取り入れたということで、入院患者をふやして、そういったことで増になっていたと。ただし、ここで増になっているわけですが、療養病床を取り入れたことによって、逆に二次救急の患者さんも一部受け入れております。今後、60床の療養病床においては、75％ぐらいの入院患者ですので、これをふやしていけば、もう少し改善がされるということと、来年度、それ以外の委託等の見直し等を図って、収益増につなげていきたいと、そういったことで今年度より改善が図れるというように思っております。
70
◯望月委員 蒲原病院の関係で、療養病床を導入して患者数の増加を図っているということで、その辺が増収につながったというのがあるんですけども、一方で特に
外来収益の部分が厳しい状況が出ているよということがあります。特に、
整形外科とか外科、
脳神経外科についての減収ということで上げてあるんですけども、この辺をどうしていくかという部分が結構あります。現実的には、医師が確保されているかどうかということもありますけども、具体論とすれば、その辺の今言っている減収が非常に厳しいところを、どう対応するかというのを、聞かせてもらいたい。
71 ◯小野田保健衛生総務課長 確かに、今年度増収が図られた１つの理由としては、医師の減が余り見られなかったというのがあります。そういった中で、昨年、外来を受け持っていただいた先生たちがやめた中で、外来については減収になってしまったと。外来につきましても、外来の臨時的な医師の確保をしながら対応しておりますので、本来は正規の職員が確保できれば、ある程度は安定的な外来もできると思うんですが、現状の中で、正直言いまして、
医師確保が本当に最重要課題だという、そこが図られないとなかなか改善には結びついていかない部分があります。その上で、来年度見込みというものが何とか現状維持で医師の中で増収を図っていただくということで、病院側では努力していただいているところでございます。
72
◯望月委員 蒲原病院ですから、病院議会がありますので、そこで経営問題とか、こちらとするといわゆる補助金のようなのを、やっぱり出さざるを得ないということがあって、頑張ってもらいたいということにはなるんですね。一番難しい医師の確保というところに尽きるのかなというふうに思いますけども、今年度も努力されている部分と、一方でこういう現実的な状況をどう打開していくかというのは、簡単に導き出せない部分もありますけども、いずれにしてもこちらが補助金を出しているという中で、しっかりこっちも言っていくということは大事だと思います。
もう一つ、現実的に正規の医師が確保できないよという部分と、その部分を応援の医師で何とかやりくりしようとしているんだけど、この応援の医師も結構厳しいと。現実的に、これだけなければできないというときの医師の数があるわけじゃんね。それで、応援の医師でどれだけカバーをして、しかしどれだけまだという部分というのは、なかなかわからない。これは、病院組合議会の内容になってきちゃうのかもしれないけども、わかっている範囲で。
73 ◯小野田保健衛生総務課長 今、県内すべての
医師不足がどの程度かということを調査しておりまして、それは病院側の定数として、基準としたら何人ぐらい必要かということで調査しております。蒲原総合病院においては、今20名、非常勤と、これは常勤の医師が20名いるわけですが、蒲原病院からの回答ですと40名、もう20名が必要だということであります。現在、支援という形で
静岡病院と
清水病院から循環器の先生１名と消化器で１名、週何回か病院に行っている状況があります。そういった形で何らかの支援をしていると。
74
◯松谷委員 今、この蒲原病院の経営が大変厳しいという中で、お二方から質問があったんですけど、ちょっと確認したいんですけど、この負担金の７億4,400万円余が３億8,700万円余になるということなんですが、その前の９億4,251万円、今年度９億1,169万円ですけど、この負担の中身がどういう中身で、７億4,000万円が３億8,000万円、その中身もまたどういうふうに変わるかということなんですけど、負担金の内訳というのを。
75 ◯小野田保健衛生総務課長 今、９億1,169万8,000円の内訳ということになりますか。この大まかなものとして、負担金が６億4,600万円余、この６億4,600万円の中には、看護学校の運営費も入っています。それ以外として、累積欠損金が２億6,500万円余、それが９億1,000万円余の内訳でございます。
76
◯松谷委員 この負担金と称している中身というのが、法定による負担金と赤字補てんの部分と、それから累積の部分と学校部分だと推測して、そうだと思うんですけど、どれだけの額がそうなっていて、それが今度予算的に負担の部分が減ってくるということなんだけど、どういうふうにそれは数字が変わっていくのかなと。
77 ◯小野田保健衛生総務課長 ９億1,100万円、これについては基本的には変わらないです。今回、欠損金の補てんをお願いしたわけです。当初には入っていない。
78
◯松谷委員 ですから、この病院の運営の中の、
静岡病院で言えば高度医療とか、救急医療とか、それで法的に負担しなきゃいけない部分と、赤字補てんの補助金の部分というのが分かれて予算化されたわけですけども、この蒲原病院全体としては、法定の負担金がどれくらいあって、補助金というのがここの９億円になるということですか。
79 ◯小野田保健衛生総務課長
静岡病院とか、
清水病院については、当初には補助金及び負担金、両方を上げておりますが、蒲原総合病院につきましては、基本的に合併協議会で決められた累積赤字の分と補助金、繰出金に基づいた補助金のみを上げさせていただいております。負担金ですね。
80
◯松谷委員 それで、７億4,100万円を３億8,773万円に減額ということなんですけど、そこの背景となっているのが、経営状況がプラスになっているということなんですけれども、そのプラス分というのが、いただいている資料でいきますと、
入院収益が昨年の決算額に比べて、どれくらいふえているかということと、それから
外来収益が減っている部分と、健診センターのふえた部分と、給与費、費用でまたふえている部分というのがあると思うんです。そういうふうにしていくと、収益で非常にプラスと言うんだけれども、現実にはそんなに収益自体が改善しているというわけでもないというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。
81 ◯小野田保健衛生総務課長
入院収益につきましては、療養病床を取り入れたことによりまして、前年度と比較しますと約２億7,000万円ほど、それから
外来収益は前年度との比較でいきますと6,000万円ぐらいの減額、それから健診センターは頑張っていただきまして、約4,700万円の増額になります。ただし、給与費等が１億1,000万円ぐらい増となっておりまして、ここにない部分が療養病床を取り入れたことによりまして、材料費が約7,100万円ほど、その辺が減額となっておりますので、それを合わせていきますと、１億2,000万円ほど多くなっておりますので、それも経営の改善の一部で、前年度と合わせますと、１億2,000万円ほどは増というようなことになっております。
82
◯松谷委員 そういう収益が増加する要素が１億2,000万円ぐらいあるということなんですけれども、その減額の額自体は、これは３億円近くあるんだけど、その減らす分はどこで担保されているんですか。１億2,000万円プラス分があるんだけど、実際は３億円ぐらい減らしているんですけどね。
83 ◯小野田保健衛生総務課長 この３億8,770万円は今年度の純粋の赤字の部分になりますので、実際、昨年の中で補正を上げさせていただいたのは７億4,400万円でありますから、そういった中でこの３億8,770万円余につきましては、今後、決算をしていくと、またそれらの圧縮が図られていきますので、そういうことでございます。
84
◯松谷委員 予算のそういう数字上のトリックじゃないですけど、そういうことがあるということですけど、それはわかりました。
それで、もう一つ給与費が１億2,000万円くらいふえているんですけど、
静岡病院の場合だと、退職する方々の退職金が非常にふえたということになっているんですが、これもそういう理由なんですか。
85 ◯小野田保健衛生総務課長 人件費の増につながったということは、１つには21年度までは、医師の14名の方が医長以上で管理職という形で時間外というものを特につけていなかったわけですが、これが労働基準監督署から、いろいろな病院が是正勧告を求められたというようなこともありまして、そこは管理職というものじゃなくて、時間外で対応せざるを得ないということで、時間外手当が大幅にふえたという部分があります。
それから、一部賃金という形で療養病床を取り入れたことによりまして、介護職員を雇用しなきゃいけなかったという部分も一部あります。
それから、もう一つ、事務処理上の関係なんですが、医療技術者につきまして、
静岡病院、あるいは
清水病院のほうにコメディカルの職員が派遣の受け入れをしながら、経営改善の部分でやっておりまして、その方たちの会計の関係で、昨年までは負担金でもらっていたので、体系上ここにのせてなかった歳入の部分、今回はそういったこともありまして、医療技術者の給料もここに計上したというようなことでふえております。支出と負担は
静岡病院から歳入で来ますので、今までは入っていなかったんですが、今回はちゃんと会計上入れたというようなことで、数字がふえております。
86
◯松谷委員 本当に大変だということが改めてわかりました。療養病床の新しいスタイルで、これから収益が改善していく要素があるということを期待しながらも、現状を見ていくと、やはり厳しさがまだ残っているというふうに理解をいたしました。
それで、蒲原病院で続けてちょっとお伺いしたいんですけど、一応経営形態の転換を受けて、経営改善計画というのをつくっていることになっているんですが、そこが今、どういう状態にあるかということと、それから検討会の答申で出された独立法人化への道というのがあるんですけど、それはどんな形で考えられておられるのか、２つお伺いしておきたいと思います。
87 ◯小野田保健衛生総務課長 答申につきましては、６月に出されまして、構成市で病院事務局のほうには経営の改善プランを３月末までに作成するよう指示をしております。それができまして、今後それに適した経営形態、その計画の実現に一番適した経営形態を遅くても23年度中には決定をしていかなきゃならないということで、早い時期に方向性を病院組合のほうから、構成市も参加しながら決定をしていくというようなことになります。
88
◯松谷委員 この答申を受けて、経営形態を検討するということで、今後いろいろな議論がされてくると思いますけど、そのさなかに例の西村医療器というか、事件が起きたわけですけれども、現在はどういう状態にあるんでしょうか。事務長の処分の問題とか、病院の中でのこの事件に対する受けとめ方であるとか、いろいろ問題があるかと思うんですけれども。
89 ◯小野田保健衛生総務課長 今の状況でございますが、１つには職員本人及び関係者につきましては、12月24日に第１回公判がありまして、その時点で事務長は起訴事実を認めたということが既に報道でされているわけです。それをもって、労働基準監督署に解雇予告除外認定申請書を提出しまして、同日許可を受けましたので、本人の懲戒免職を24日付でしております。あわせて、監督責任として病院長に対しては、10分の１、３カ月処分をしております。そういった中で、11月25日に病院長を委員長とする調査検討委員会が設置されておりまして、第１回調査委員会が１月26日に開催されたところでございます。
90
◯望月委員 私のほうから、介護保険課の24時間対応定期巡回・随時対応サービス事業ですけども、財源的には今これは国が10分の10ということであります。これを見ていますと補正の部分は先行実施というようなことでありますけれども、今後、具体的には新年度から、あるいは介護保険の関係等々と、どういう展開になっていくのか。それから、財源がどういうようになっていくのかを、まず聞かせてください。
91 ◯沢滝介護保険課長 24時間対応定期巡回・随時対応サービス事業についての御質問ということで、今年度
補正予算でお願いしているのは、国のほうの補助金が10分の10ということで503万7,000円をお願いしているところでございます。それで、引き続き23年度も、この同様の事業を継続して行い、昨年から介護保険制度改正の動きの中で、24時間対応型のこのサービスを介護保険法のサービスの中に位置づけようという動きで、国のほうは動いております。ですから、平成24年度からは、このサービスが、新しくヘルパーさんとか、デイサービスと同じような形で介護保険のサービスの中に位置づけられるという前提で、このモデル事業を実施しているところでございます。来年度につきましても、国のほうでは12億円の予算を上げておりまして、全国で60事業所程度の手挙げを希望しているということで、静岡市としても来年度もモデル事業を継続していきたいというふうに考えております。
92
◯望月委員 わかりました。実際は、サービス需要というか、これにというのは、とりあえず１事業所ということですけども、静岡市レベルで今後は対応的には可能なのか、その需要の見込みというか、新年度は当面１事業所で対応しているということなんですけども、例えばその辺のサービス見込みの変化によっては、それはふやすとかというのは可能になるという理解でいいのか。
93 ◯沢滝介護保険課長 実際に、国のほうの
補正予算が通ったのが12月ということでございまして、もう３月末まで余り日がありません。今年度につきましては、利用者の数はかなり少ないというふうに見込んでおります。対象としては、大体、静岡市全体で80人程度を予定はしておるんですけれども、今年度につきましては、多分10人前後になってしまうのだろうというふうに思っております。
１つは、いわゆるコールセンターと呼ばれるところから、30分以内で駆けつけるという随時対応に関しましては、そういう前提がございますので、現状ではその対応ができるヘルパーがいるのが、葵区に１カ所しかないものですから、そこから30分以内というと、なかなか難しい面がございます。利用者が、その周りにいなければ対応できないと。ただ、23年度以降はその事業所が清水区にもヘルパーの事業所を持っておりますので、そこの事業所に待機できるヘルパーを採用できれば、清水区等へもそのサービスの提供が可能というふうには考えております。ただ、現実的には全国的にも８市町村しか、今年度のモデル事業の実施事業所がございません。このあたりは、実際に需要はどれぐらいあるのか、それから、提供の範囲はどうしたらいいのか、ヘルパーの採用はどれくらいしたらいいのかとか、どういう利用が好ましいか、サービスの内容はどうしたらいいか、その辺のさまざまなことを、このモデル事業で検証しながら、国のほうへ報告して、それを受けまして、国のほうがサービスを位置づけていくというふうな参考資料になるものと考えております。
94
◯井上委員 ちょっと１つ、事業の中身がわからなかったので、資料１の健康福祉基金ですけど、国の交付金が1,600万円と、さらに２段下のほうで５億円ぐらい積まれているんですが、この基金の具体的な利用の方法というか、どういう使い方をするのかというのを教えていただきたい。
95 ◯近藤福祉総務課長 健康福祉基金につきまして、平成19年３月に市が市民の健康福祉の向上を目的とした、そういった事業の推進に必要な経費に充てるために、平成19年３月に設置したというところでございます。この事業につきまして、今まで健康福祉基金ということで、19年３月に約16億円の基金で発足しまして、今まで行った事業としましては、例えば乳幼児医療費の助成とか、あとはケアホームとか、老人福祉センターの施設整備とか、そういったものに取り崩して充当してきたというところでございます。
今回の1,600万円の住民生活に光を注ぐ交付金を健康福祉基金に積み立てるということでございますが、この住民生活に光をそそぐ交付金については、22年度の国の
補正予算におきまして、新たに創設された交付金ということで、住民生活になかなか光が当たらないというような分野、例えば消費者行政とか、自殺予防対策、そういった分野で地方の取り組みを支援するということで、この交付金が設けられたということで、これは来年度以降、23、24年度に自殺予防対策とか、あるいは精神障害者の支援事業とか、そういった事業を行う予定でおりまして、そのために1,600万円を健康福祉基金に積み立てるというところでございます。
96
◯井上委員 今の国の交付金の1,600万円はわかったので、その２段下の５億円積み上げている当初から比べると、かなり大きな額を上げているというところで、何か大きな目標、使い方というのは出てきたのかなというイメージがあったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
97 ◯近藤福祉総務課長 この５億円につきましては、23年度以降の健康福祉事業の推進に必要な経費に充てるということで、この基金に積み立てたということでございます。23年度以降の具体的な事業を行うに当たって、そのときの予算編成におきまして、健康福祉事業の財源に不足を生ずるときに、この基金を取り崩して充当していくということで、今年度については５億円を積み立てるというところでございます。
98
◯井上委員 ちょっとわかるような、わからないような答えだったんですが、次にいきます。
続いて、保健衛生部のほうの健康診査の事業でちょっとお聞きしたいんですが、まずこの健康診査の受診率で大きな目標があると思います。それに向けて、恐らく当初予算を組んで、それが足りなくて補正を積んでいるというものだと思うんですけども、健診事業の目標値と、当初のときに見込んでいた数字というのが、かなり違うんじゃないのかなというイメージを持っています、増額補正をするということは。その辺の健康診査というものに対する重要性というのが、ちょっと当局のほうでどういった考え方を持っているのかなというところも含めて、お聞きしたいと思います。
99 ◯村田健康づくり推進課長 生活習慣病のがん検診の受診率ということだと思うんですけども、実は国のほうでは19年にがんの基本対策の中の計画等もつくりまして、５年以内に50％、国民の２人に１人以上はがんの検診を受けるようにという目標を立てております。それで、私どものほうも当然それに向かっているわけでございますけども、実際のところ、まだまだとてもその数字にはいかないというところでございまして、ただ私どもは、例えば職場で検診を受けられないとか、そういった機会のない方に対して行っているわけでございます。まだ年度の途中ですので、本年度どのくらいの受診率になったかということは、ちょっと申し上げられないんですけども、今、私どもの計画といたしましては、毎年１％ずつ全体を引き上げていこうという計画で進めております。
100
◯井上委員 ということは、１％ふやしていくということに対して、目標値よりも多くの人が受診したから補正を組んだという見方でよろしいんでしょうか。
101 ◯村田健康づくり推進課長 確かに、受診につきましては、やはりがんというものをまず知っていただくこと、例えば予防が非常に大切であるということを理解していただくことというのが、一番大事だと思っております。それに向けて、今、私どものほうもありとあらゆる媒体を使ったり、あるいは民間の団体との協力、協働のもとに、がん予防の大切さというものをＰＲしているところであります。
そして21年度から特に女性特有のがんにつきまして、国のほうではクーポン制度というものを設けておりまして、今、私どももそれを行っているんですけども、21年度の子宮頸がん、さらに乳がんにつきましては、子宮頸がんが21.9％の受診率、乳がんにつきましては18.5％でした。20年度に比べまして、子宮頸がんが４％アップ、乳がんにつきましては６％ほどアップしております。やはり、これはそうしたクーポン制度というものが功を奏しているのかなと。さらに、また先ほど申し上げたような周知が図られてきたのかなと思っております。
102
◯松谷委員 福祉総務課の子ども手当制度の見直しのための福祉トータルシステムの改修とあるんですけど、これは具体的には何をやろうとしているのかという点と、子育て支援課の児童手当で昨年度の２月、３月の分が不足というんですか、補正が組まれているんですけど、コンピューターのシステムは何かずっと準備されてきて、この補正が児童手当で出てくるというのが、ちょっとよくわからないんですけれども、このトータルシステムの改修と児童手当の２つについて、お伺いします。
103 ◯近藤福祉総務課長 福祉トータルシステム維持管理事業で945万円ということで計上してございますが、これにつきましては、この４月から国のほうで子ども手当の３歳児未満の子供に対して、現行の１万3,000円から２万円に引き上げると。また、児童福祉施設に入所している子供さんにも、子ども手当を支給するということで、それに伴う福祉トータルシステムの改修でございます。今回の補正でお願いしまして、新年度に間に合うように改修をしていきたいというところでございます。
104 ◯糟屋子育て支援課長 まず、児童手当の児童数の関係なんですが、実際には児童手当は平成21年度まで、22年度からは子ども手当、ただ、平成22年６月には２月、３月分の児童手当が行くわけですね。ただ、私どもも計算するときに、12分の２で計算してしまったんですが、21年度の予算の中の12分の２、２月、３月分が22年の６月支給だと思ったんですが、これを私どもがっさりやったので、細かく言いますと、ゼロ歳児はどんどん生まれてくるので、４月よりも３月のほうが１月ずつ子供がふえてくるので、このままでいくと12分の2.08くらい、４月、５月に比べると２月、３月というのは0.08くらい児童数が多いんですね。そういったことで、普通の21年度の予算の12分の２でいくよりは、足りなくなってしまうのが１つ。
もう一つは普通でいきますと児童手当、21年６月の現況届をしていなかった方が差しとめになっていたんですが、子ども手当に切りかわるときに、子ども手当がもらえるよ、もらえるよという話だと、さかのぼって現況届をやってという形で、４月からの分は子ども手当になる。児童手当の継続手続をやっていただいて、そして改めて子ども手当に切りかえる、だから差しとめ解除というんですか、差しとめていた人がさかのぼって差しとめ解除となったという、２つの理由で思っていたよりも児童手当の対象児童が多かった。カウントする児童数が多かったということなんですが、ここで補正をお願いしましたのは、その分子ども手当のほうで余裕が出るかなと思いまして、子ども手当のほうでちょっと流用をしていったんですけれども、昨年６月に定時払いのときは、見込みよりは児童数が多くて、児童手当のほうは予算が足りなかったんですが、支払期日が６月11日と決まっていますので、６月補正の予算、７月議決分ですと間に合わないということで、子ども手当給付費より流用していました。その段階で、子ども手当給付費は不用額が少し出るだろうと思っていたんですが、実際、子ども手当給付費も９月末に新規申請の経過措置が終了しまして、計算してみましたら、昔は公務員が結構いたんですけれども、公務員というのは所属で出してくる、市役所の職員は市の人事課とか、国家公務員は国が出すとかという形になっているんですが、今、法人化していまして、国立大学とか、病院とか、みんな公務員でなくなっているんで、私どもの対象、いわゆる市の子育て支援課の対象になってしまって、そこが把握できなくて、最終的に思っていたよりも公務員の数が少なかった。つまり、市が担当する子供、児童が多かったものですから、子ども手当で目いっぱいになったということで、その中でやりくりをしていまして、ここで最終的に２月補正でやり直しをさせていただいて、児童手当が子ども手当で借りた分を返すという形を、ここでなりを直させていただいたと。
子ども手当まで相当余裕があれば、そのままなりを直さなくても同じような手当の内容ですので必要がなかったんですけども、そういう形で両方ともちょっとそういうことになったわけです。ですので、この年度末が来ての補正のお願いでございます。
105
◯松谷委員 児童手当の補正についてはわかりました。
それで、これは福祉総務課でトータルシステムということになるんですけど、国会で関連法案が通らない場合は、もとの児童手当に戻るんですよね。そうした点で、皆さんのほうもいろいろな不安があろうかと思うんですが、率直に今こういうトータルシステムの改修の予算を提出していただいているんですが、国の状況については、どんなふうな認識を持たれているのか、お聞きしておきたいと思います。
106 ◯糟屋子育て支援課長 今、国会で審議されているんですが、通らなかった場合は児童手当に戻るというような形に法的にはなっていますが、それもいろいろ問題がありまして、今いろいろな形での動きがあって何とも言えないというところがございます。ただ、年少扶養控除がもう１月分から外されていますので、所得税がもう増税になっているわけですね。ですので、中学生を持つ世帯でも実質手取額が完全に減る、その児童手当の対象じゃありません。それとか、一つには税控除と手当が一緒に始まらなかった分だけ、去年手当だけ先に始まっちゃったんですが、ここへ来て税の直しをしたら、今度手当が変わってしまったんで、今それが非常に市民の方々に理解をもらえないところだと思います。
もう一つは、電算の切りかえは３カ月くらいかかりますので、今回、福祉総務課にお願いしている分は7,000円の上乗せ分と、細かなものだけで何百万ですけども、もしこれを児童手当に戻しますと、やはり三千何百万という形になりますし、３カ月近くかかりますので、今回の国会の中で、もし通らずに児童手当となると６月11日の支給はちょっと間に合いそうもないという状況です。
107
◯松谷委員 ぜひ、そのことは国会における野党の皆さんに、強く主張していただきたいと思います。
次にお伺いしたいことは、医療費の問題があるわけですけれども、乳幼児医療費がこれも補正ということなんですが、先ほどの
静岡病院の議論でも入院の増加というのがあって、それは経営としては非常に役立っているわけです。子供の医療費の入院費が増加していて、それに伴う補正なわけですけど、これは増加というのは、どういうふうに見ているんでしょうか。診療費が上がったということなのか、病気か何かなのか、子供たちの状態をどう見ているのか。あるいは、予算のこの見通しとか、その辺どう見ているのかを知りたいことと、それともう一つは、これは当然、県との協議という問題が一方で起きているわけです。ここの課だけじゃなくて、市と県との全体の問題になるわけですが、子育て支援課というか、子ども青少年部としては、この問題にはどういう関与の仕方をしていくのか。後者は、部長でないとあれなんで、これ部長にお伺いしますけど、前者について課長にお伺いいたします。
108 ◯糟屋子育て支援課長 子供の医療費について、補正ということでございますが、１つには診療報酬の改定があって、特に小児医療、乳幼児の入院費について管理料等が設置されて増額されたということです。
もう一つは、小中学生の入院費につきましては、償還払いといいまして、一度お支払いいただいて、改めて市のほうへ保護者の方から請求していただく形をとっています。それが始まったのが20年度からですので、ことし３年目で、やっと知られてきて、年度ごとにふえてきております。その２つの点で思ったよりも多かったということで、特に何かの病気がはやったとか、子供たちがたくさん病院にかかっているということではないと判断しております。
109 ◯藤岡子ども青少年部長 子ども医療費助成につきましては、新年度、県の助成が半分になるということで、今後、今年度末には協定を結ぶというふうなことになろうかと思います。子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的負担が非常に高いということでございますので、県の助成額は半分になりますけれども、新年度も現在の水準を保っていくという予算になろうかというふうに思いますので、そのような形で今後も対応していきたいと考えております。
110
◯松谷委員 今回は半額が維持されるということになって、これはもちろん新年度で議論しなきゃいけないテーマですけど、ただ知事がこの問題で静岡市に対して、大変刺激的な発言をしているわけですけれども、静岡市に猛省を促したいと。合計特殊出生率は静岡市が1.30で国が1.33で県は1.44だと。これは、静岡市の施策の問題みたいな話もされているんですが、これは福祉部長になるんですかね、この答弁は、子ども青少年部長でも、こういうことを言われるわけなんだけれども、これについては市として、もちろん医療費の継続ということは、それは当然やっていくんですが、こういう子育て環境を合計特殊出生率が低いということを指摘されているんですけど、これらについてはどんなお考えをお持ちなんでしょうか。
111 ◯藤岡子ども青少年部長 県知事が静岡市の子育て支援策が不足をしているということで、合計特殊出生率も低いというような発言があって猛省を促したいというふうな発言があったんですけれども、そもそも合計特殊出生率というのは、都市の構造によって大分違ってくるということがございますので、静岡市としては、子育て支援策をさまざまな形でやっているというふうに考えております。
112
◯松谷委員 これは別に議論を続けるつもりはありませんけれども、合計特殊出生率自体、もちろん市はやっているというんだけど、私もやっぱり低さは問題があると思っておりますので、これはまた新
年度予算で議論させていただきたいと思っております。
それと、次に保育園ですけれども、先ほどの御説明の中で保育園に入園する子供たちはふえているんだけれども、親の所得が少ないということで、その分の補正をしなきゃいけないというんですけど、この現状については、過去にもこういう事態というのは余りないんじゃないかと思うんです。そこの分析はどうされているのかという点と、それから保育園、待機児童園で何とか対応しているということが一方であるんですが、待機児童センターの状況と、それから園がふえた場合に、保育士の確保というのが結構大変だということが、ずっと言われているんですけれども、その点はどんな状態にあるのか、お伺いしたいと思います。
113 ◯山本保育課長 入園児が増加したにもかかわらず、所得の部分が税額から算定するんですけれども、保育料が下がるような状態になっているのをどう分析しているかということでございますが、よく言われるような経済状況の悪化ということだというふうに考えております。入所数といいますのは、私立、公立、合計で298名ですか、そのくらい補正の要求時よりも増員しているわけですけれども、全体的な保育料としましては、ここに出ているような現象となっています。保育料の算定が国の階層で８つばかりございまして、生活保護の方、あるいは市県民税が非課税の方とか、ゼロ円の方から最高５万7,000円ぐらいの保育料まであるんですけれども、その階層という、失礼な言い方になりますけれども、その部分が全体的に下がって、低いほうに流れております。その影響が、こういうふうな形で出ております。保育料が減少したことが補正をお願いするような理由の１つになっております。
それから、待機児童園の状況でございますが、昨年の10月から始まっておりますけれども、定員としてはゼロ、１、２歳、各24名ですから72名の定員ということでスタートしておりますが、現状としましては、90％ぐらいがゼロ歳、４月当初の年齢ですけれども、ゼロ歳の子供さんが占めております。そういうようなことで、現状、２月で52名入っております。12月は56名でありましたけれども、入り繰りといいますか、うまく御希望の園があいたということで出られた方、それからそのかわりといいますか、うまく入れたと、そういうことで減ってはいるんですが、そんな状況でございます。先ほど申しましたゼロ歳の子供さんを保育するというのは、保育士１人で３名というようなことなものですから、物すごい数の保育士が必要になっておりまして、普通の園では見られないような状況が生じております。
それから、保育士確保、これは待機児童園については、駿河のところはこういうふうな形をとるしかない。ただし、葵、それから清水の保育園につきましては、スペース的にはどれほどかの余裕があると、最低決められた面積的にはまだまだ余裕があると。それは、保育士の確保が可能であれば入っていただくこともできるだろうと、そういうお答えをしているわけですけれども、それに向けては実際問題としては、正規というのはもう限られた数しかございませんので、非常勤保育士、あるいはそれが不可能な場合には、パートさんを一生懸命集めて動かしているというようなことでございます。
114
◯松谷委員 現状というか、本当に雇用状況の悪い中で、親御さんもそういう状態で子供を預けたいというようなことの中で生まれている、非常に今の状況をあらわすような状況かと思います。その中で、入園する子供がふえていることで、待機児童園は公立なんですけど、民間のほうで、そもそもこの児童園をつくるときに、保育士が途中から集めることができないので、待機児童がふえますというのを１つの理由に上げていたわけですけれども、実際、ふえてくるという状態の中で、十分に民間のほうは対応させるというか、してもらうということかと思うんですけど、見通しについては、結局また待機児童がふえていくみたいな状態が生まれるのか、それとも大丈夫だよという状態なのか、ちょっとその見通しだけお伺いしたいと思います。
115 ◯山本保育課長 待機児童の今後の見通しということですけれども、今年度当初４月、40人の待機児童からスタートいたしましたが、現状、この１月の時点で250人ぐらいまで増員しております。待機児童園を入れると、もっとすごい数になるんですが、そこは園児というような感覚でおりますので、250人くらいの数になっております。内訳は、余り細かくはまだ分析しておりませんけれども、なかなか１年といいますか、この４月にどのくらいまで入れるかということなんですが、全員というのは現実無理だと思っております。場合によって、４月時点で45人を超える待機児童になるかもしれないとは思うんですが、今最初の入所決定といいますか、それが送られたような時点なんですけれども、第２、第３と入所可能かどうかというのは、追って通知をさせていただくものですから、まだ最終的な数字が固まっておりません。ただ、とにかく御希望の方の数はふえておりますので、ちょっと様子見と言ってはなんですけど、今の段階ではそういうことです。全体的に新たな園が必要かというお話もあるんですけれども、今のところ、私どもとしましては、そこまでは必要ないであろうと。ゼロにするという目的からすると、ちょっと言いわけになりますけれども、やむを得ない数字の内輪ではないかなと思っているんですけれども、最終的にどのくらいの待機が出るかということ次第ということでございます。
116
◯松谷委員 待機児童の問題は依然として課題であり続けているということを、よく理解いたしました。
次に、先ほど、いわゆる女性特有のがん検診の話が出ましたけれども、子宮頸がんの検診率が非常に低いというか、21％ということで、一方ではワクチンの接種も始まっているわけです。私は検診が重要だということはずっと意見として述べていますけれども、２月、３月というか、ワクチン接種、子宮頸がんも始まっているわけですが、その啓発用のチラシもつくられております。この検診を受ける方々に当然そこで配布されていくんでしょうけれども、そのチラシ自体はどういう格好で取り扱っているのか。現状を知りたいことと、内容を見せていただきましたけれども、この公的助成を始める前に静岡市の皆さんが、ホームページで示していた過去の経験を踏まえた慎重な、丁寧な説明がありました。それを踏まえているチラシであるということは理解しておりますけれども、そういうチラシ自体は一方で検診が非常に低いという中で、どういう形で扱おうとしているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
それから、２つ目に日本脳炎のワクチンですけれども、これは昨年も補正を組まれたと思うんですが、ことしもまた補正を組まれているんですけれども、その見通しというのはどうであったかという点について、お伺いしたいと思います。
117 ◯北原保健予防課長 それでは、子宮頸がんワクチンの関係のチラシの取り扱いですけれども、本年度、子宮頸がんについては流通の関係がちょっとわからないこともありまして、高校１年生を集中的にというふうに考えました。ということで、市内の高等学校の高校１年相当の女生徒さんの御家庭に、まず学校を通してチラシを配布させていただいたというのがあります。あと、そのほかは３ワクチンの助成制度が始まりますというようなことで、たしか２月１日の広報と一緒に組回覧という形で、紙を全市内回覧のために配布をさせていただいたということがございます。今後、中学生等にも渡るような形で考えていきたいと思っております。
それから、日本脳炎の見通しですけれども、日本脳炎は平成17年５月に、とにかく旧ワクチンの接種勧奨がとめられまして、平成21年６月から新ワクチンが使えるようになっています。今のところは３歳児に対する勧奨、あとは１期、２期の年齢では接種できるようになっています。ただ、ワクチンの流通がまだそんなに十分にというところまでいってないので、今後何年かかかるのかなと、今まで勧奨がとまっている間に接種していなかった人たちも含めて、そういう人たちがもし全部打てるようになるには、まだ少し時間がかかるんだろうと考えております。
118
◯松谷委員 子宮頸がんワクチンのチラシは、今高校から始まったということなんですが、当然、チラシの中にも検診の重要性が書かれています。それで検診自体、低いと、そういうチラシもまかれるわけなんですけど、検診が少しずつふえていますよということで補正が組まれているんですが、さらに進めるためというか、そういう方策については、どんなふうに考えているか、検診の関係で改めてお伺いしたいと思います。
それから、日本脳炎のほうなんですけど、そうしますと勧奨しなかった時期とかがあったりして、ある意味でもとの状態に戻るみたいな、この数字のふえ方という理解をされているんでしょうか。
それと、もう一つはこういう形で実際にワクチン接種する方々がふえているんですけど、副作用とか、そうした状況の情報把握については、どうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。
119 ◯村田健康づくり推進課長 検診をなるべく多く受けていただく方法についてでございますけども、やはり受診率の向上については先ほど申し上げたとおり、飛躍的な伸びはなかなか望めないと思っております。今までも私どものほうで行ってきたことを、地道に継続していってＰＲしていくしかないのかなと思っております。具体的に申し上げれば、現在、検診まるわかりガイドといいまして、検診の種類、あるいは費用が幾らぐらいかかるとかというものを具体的に示したものを、全世帯に毎年度配布をしております。あと、市の広報にも年２回ほど、あとは例えば乳がんのことを特に扱っている民間団体がいらっしゃるんですけども、そういった方たちと協働して街頭キャンペーンを行っていったり、あとはスーパーマーケットとか銀行ですね、要するに市民が多く集まる、それぞれの機関の協力をいただきまして、啓発のチラシを置いていただいたり、あるいは静鉄のバスとか電車にも、そういった啓発ポスターを掲示していくような形で、常にこちらから何か発信していくという形でＰＲをしております。これらの形で、また引き続き今後も続けていくのが、やっぱり重要であると考えております。
120 ◯北原保健予防課長 まず、日本脳炎の予防接種、副反応、副作用の関係ですけれども、新しいワクチンになって、これは法律に基づく接種ということで、まず何かあれば市のほうに情報が入り、それを国にというふうなことになっていますけれども、現在のところ、特にそういう情報は入っておりません。
それから、最初の御質問がちょっと私によく聞き取れなった（発言する者あり）確かに今勧奨というか、接種がとまっていた人たちがばっと打ち始めている状況にはあるんですけれども、その人たちが何年かかかって打つであろうということは、当然見込まれますし、これから通常の形で３歳、４歳で１期の接種、それから９歳になりますと２期の接種ということで、そういう人たちも普通に接種されると、まだ何年間かは非常に多くの接種数が見込まれるんではないかと考えております。
121
◯松谷委員 子宮頸がんの検診については、あらゆる場所、あらゆる形で普及啓発活動に努めるということなんですけど、改めてさっき高校に子宮頸がんのチラシを渡すと言ったんですが、そのときに検診に関する問題提起とか、性教育に関する問題提起とか、そういうことについては、市としては何か話をされているんですか。
122 ◯北原保健予防課長 高校に対して、私どものほうから特に性教育の関係とか、そういうことのお話はさせていただいておりません。ただ、文部科学省が厚生労働省と連携をとってというふうな情報もありますので、今後そういう動きが出る可能性もあると思っております。
123
◯松谷委員 この問題、大変重要なので、また要望のときに言わせていただきますけれども、ただ渡すだけでは、このワクチンの問題点も含めて、あるいは子宮頸がんという病気そのものを含めて、課題を残していると思いますので、その点もぜひ検討していただきたいと思います。
次は、更生医療の関係で障害者福祉課から補正が出ていますけれども、これは毎年こういう形でふえてきたんでしたか。今回、生活保護受給者がふえているという中で、今回の提案になっているんでしょうか。その点、ちょっと確認の意味で教えてください。
124 ◯鈴木障害者福祉課長 今年度の当初予算の編成に当たりましては、過去の実績から、大体５％から６％の増加の見込みというところを踏まえたものです。過去、そのような形で特に補正をお願いするようなことはございませんでした。今回、やはり生活保護の受給者に係る医療費というものが大きく増加をしたと、当初予算に不足が生じるということから、今回補正をお願いしているものでございます。
125
◯松谷委員 今回、生活保護がふえてくるということを背景にして、補正としては初めてですということなんですが、これは病気の医療の対象となる種類が幾つかありますけれども、これは何か傾向というのがあるんでしょうか。心臓とか、肝臓とか、小腸とか、免疫とか何かいろいろあるみたいなんですけれども、そういう病気別にふえている傾向とか、そういうのはどんな状態なのか、お伺いしたいと思います。
126 ◯鈴木障害者福祉課長 自立支援医療、更生医療と申しますのは、身体障害がある18歳以上の方々に、指定対象となる医療というのが決められてございます。その中で、障害ごとに対象となる医療というものが定められておりまして、全体として把握しているわけではございませんが、特に今回大きく給付費が伸びました生活保護の受給者の方々の動向を少し確認しましたところ、やはり人工透析を受けている方々がほとんどでございました。人工透析と申しますと、継続した治療が必要となりますので、１回の施術で終わるような医療とは異なって、医療費の増額につながっているものというふうに思っております。
127 ◯佐地委員 資料１の11ページ、不妊治療助成事業についてお伺いします。
事業は国の補助が２分の１ということで、対象者は静岡市に住民登録がある戸籍上の夫婦、助成内容が年に２回、５年間で通算10回までの助成という形で行っているということでございますが、今回ふえていることもありますけれども、どの程度の方が活用をされていて、どの程度の効果があるのか。あわせて助成の金額等の内容ですね、具体的にもう少し教えていただきたいです。
128 ◯村田健康づくり推進課長 ３つの御質問ということで、どの程度の方と、効果と、もう一つ金額についてでございますけども、まず今回お願いしたのが申請件数としては880件を見ております。といいますのも、そのうち上限額は一応15万円ということで現在進んでおりますので、その15万円の対象となると思われる方が、そのうちの77％、680件、あと15万円未満の方については、大体23％の200件くらいと見込みました。この見込んだ数字というのは、今年度の４月から11月までの助成件数が397件ございました。昨年度の同時期には257件でございまして、約1.5倍ほどの伸びがございました。今後も、同様に増加傾向にあると見込みまして、先ほど申し上げたとおり、最終的にはトータルで880件程度が見込まれるのではないかと思っております。
あと、効果なんですけども、実際には不妊治療をいたしまして、要するにそこで妊娠をされて、お子さんが生まれたということが効果なのかなと思いますけども、あともう一つには実際には高額医療ということで、これはもともと保険がききませんので、１回に大体40万円から50万円ぐらいかかってしまいます。そのような方に対して、１回で15万円を私どもで支援させていただいておりまして、金額的な面では効果があったと思っております。
あと、実際に妊娠から出産という部分につきましては、実はこれは治療者のプライバシーにかかわることですので、実際その方のお子さんが生まれたかどうか、そこまではそういう情報はございません。ただ、日本産婦人科学会というところがございまして、そちらではいわゆる体外受精等につきまして、実施に関しては学会に登録している医療機関からの報告をいただくことになっています。そうした数字からですと、ちょっと古くなりますが、2007年ですと、全国で１万9,000人程度のお子さんが生まれている。2008年については２万1,000人程度のお子さんが生まれているというようなデータがございます。これは、それぞれの年に生まれたお子さんが、2007年、2008年ともに大体109万人ぐらいいらっしゃいますので、それからいいますと、2007年ですと1.8％、2008年ですと２％のお子さんが、この不妊治療によって出生に結びついたと、このような効果があると言っております。
129 ◯佐地委員 当時、自民党と公明党で子供が欲しくてできない御家庭に対して、やっぱり一番手だてが必要なんじゃないかというお話をされて、国との関係でやられたという記憶があるんですけれども、今のお話を聞いて利用をしてくれるということに関しては、非常に効果があるということはわかりました。日本の中で、２万人程度効果が出ている方がいるということなので、これをまた次年度においても拡大をしていっていただきたいというふうに思います。
こちらの対象者、所得制限があるんですよね。乳幼児医療費の関係に関しては、静岡県は上限を加えて中学生以上の入院まで認めますよという形で、広告を立てて上限をつけたことに対しては、言わないで乳幼児医療費を拡大したんですけれども、静岡市はすべての子供たちにとって、医療というものは平等であるべきだということで理解していただいていると思っているので、乳幼児医療に関しては、すべての子供に手だてが必要じゃないかということでやってくださっているので、僕は非常に感謝しています。
そういう意味の中で、僕はこちらの不妊治療に関しても、子供が欲しい家庭というのは、所得がどうこうというものではないと感じています。所得制限についてなんですけれども、聞いたら所得制限は撤廃しないと言われても困るんですけれども、ここの所得制限の撤廃等については、どのようにお考えかを教えてください。
130 ◯村田健康づくり推進課長 今の所得制限の撤廃についてでございますけども、やはりもともと目的というものが、当然、子供を産み育てたいという希望を持ちながら、要するに経済的なところの負担が大きいからということで、実は国のほうでも所得制限を撤廃するような動きがあったんですけども、国のほうとしても、そういったことで一応考慮したのですが、実は730万円未満の夫妻というものが、大体全体の90％をカバーしていると国は回答していますので、経済的負担の軽減はおおむね図られていると国も考えていると。したがいまして、現時点では本市でも所得制限の撤廃は考えていないというのが現状でございます。
131 ◯佐地委員 10％ということにしても、やっぱり40万円、50万円というのは大きなお金なんですね。例えば所得が800万円以下だと、児童手当ももらえるんだっけかな、僕は子供を産み育てていきたいと。特に、静岡市の中の家庭に対しては、支援を考えていただきたいということを、国がどうこうではなくて、もう一回皆さんの中で考えていただきたいということを意見とさせていただきます。
最後に１つだけ、子供ができないということに関して、雅子様が28、９歳で結婚したときに、まだまだ30歳ぐらいでも大丈夫だよという中で、高い年齢で結婚される方もふえてきてはいるんですけれども、実際問題、僕の友達の中でも、やっぱり30歳前後のところで、できない家庭、それから流れてしまう家庭等が、僕は多いと実感をしているわけなんです。不妊治療という形を含めて、高齢出産等もあるし、そこのところの市民に対しての公表といいますか、ＰＲ、広報活動についてというのはどのように考えているか、教えてください。
132 ◯村田健康づくり推進課長 広報の話でございますけども、私どもといたしましては、市のホームページとか、そういったところで掲載してございまして、それとさらに不妊治療、特に特定不妊治療を行える機関というのは、市内に４つございまして、そういったところに相談をしていくような御夫婦がいらっしゃいます。そのようなときには４つの医療機関からも、市のこのような制度があるということで、当然お知らせをしていただいているところでございます。
あとは、現在のところ、こういった制度もあるんですけども、実際には不妊に悩んでいる方、要するにどこかに相談したいというお気持ちも持っていらっしゃるということも、私どもも実感しております。不妊に悩む方の相談体制というものも、これはまた検討していかなければならないとも考えております。
133 ◯佐地委員 不妊治療の関係の広報活動についても大事だと思いますし、先ほど質問した考えとはまたちょっと違うところは、要するに早目に結婚しろというのは、すごく失礼な言い方なんですけれども、お子さんを産み育てるという形の中で、やっぱりどの程度の年齢というものが医学的にもあると思うものですから、結婚は自由なんですけれども、そこら辺のところも情報提供という形でやりとりをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
134
◯鈴木委員長 ほかにございませんか。
それでは、私からも質問させていただきますが、ちょうど今不妊治療のことがありましたので、関連して伺いますが、私もこれは佐地委員と同様の意見なんです。大変いい制度があるのに所得制限があると。大変費用もかかりますので、先ほども質問が出ましたが、静岡の出生率、要するに子育て応援という意味では、いろいろな住宅の応援も必要だし、子育て応援という意味では、産むまでの応援も必要だし、産んでからの医療費の助成も必要なんです。だから、いろいろな施策を合併させて、総合的に支援していきたいという部長の答弁もありました。ですので、そうなるともっとこの制度をより使いやすくすべきだという、自主的な取り組みも必要だと思うんです。
それで、お聞きしますが、これは申請できるのが１年度で２回までです。やはり、若いうちに新鮮な卵子と精子があれば、そのほうが妊娠も出産もスムーズにいきやすいと思うんですが、１年度２回までという、この原則については、もっと改善すべきだという動きもあると思うんですが、その辺の改善などで、もし意見があればお聞かせいただきたい。それと、ちょっと踏み込んで伺いますけど、この対象が卵子が受精してからが対象だというふうに聞いているんです。そうすると、女性のほうが主になるのかもしれませんが、要するに男性のほうの問題点、妊娠できない理由があるでしょう。そちらのほうの治療なんかは対象外なんでしょうか。ちょっと、その辺がよくわからないんですが、卵子をちゃんと受精させるというのが必要なんだけど、男性機能のほうの不妊治療というのは、関係ないんでしょうか。その辺の考え方を、お聞かせいただけませんか。
135 ◯村田健康づくり推進課長 ２点の質問にお答えさせていただきます。
確かに、この不妊治療に当たっては、要するに新鮮な卵子のほうが妊娠する確率が高いということは上がっております。そうした中で、今年度は年に２回ということなんですけども、来年度の話になってしまうんですが、今後、国が年齢が低いうちに、要するに短期間に集中した治療というものを行う環境を整えていきたいという方針のもと、１年度の助成を３回に拡充するという方針を打ち出しております。したがいまして、本市といたしましても、２回から３回へ拡充していきたいと考えております。
それと、もう１点、男性のほうの話なんですけども、あくまでも指定医療機関において、体外受精か、顕微受精と限定されております。したがって、男性のそういった治療につきましては、対象外でございます。
136
◯鈴木委員長 続いて質問しますけど、要は子供さんが欲しいけども、なかなかできないという御家庭の御苦労というのは大変だと思うんですよ。海外に渡ったり、代理出産とか、そういうところまでいってしまうんですが、やはりできる手だてをいろいろな可能性があれば応援するというのが行政の役割だと思うので、先ほどの所得制限撤廃の話、繰り返して言ってもなかなか態度は変わらないと思いますが、これはやはり市の独自施策で所得制限は撤廃するだとか、男性のほうの治療もするだとか、いろいろな可能性があればどんどん追求するということが必要だと思いますので、その辺でもう一度課長に答弁いただきたい。それと、どっちの部長になるかよくわからないんですが、子育て支援策も含めて、出生率を引き上げるという意味では、いろいろな総合的な施策が必要だというふうに答弁がありましたので、不妊治療だって同じなんですよ。もっといろいろ制度を拡充すると、市独自でつくるというような、そうした可能性というか、必要性については、どうお考えなのか、また改めて部長にも伺いたいと思います。
137 ◯村田健康づくり推進課長 ２つのことですけども、まず所得制限撤廃につきましては、やはり先ほど御答弁させていただいたとおり、今撤廃するという考えはございません。
あと、本市独自についての話ですけども、申請者が今年度かなりふえてきたということでございますけども、やはりこれは先ほど申し上げたとおり、医療機関が４つございます。実は19年度から21年度にかけて、２つの医療機関から２つふえて４つになったということでございまして、近年になりまして、やっとこのような形で、さらに特定不妊治療の行える医療機関がふえてきたということで、その辺の環境が整ってきたんだなと思っております。したがいまして、現在の不妊治療に対する支援策というものを、引き続き継続させていただくというところでございます。あとは先ほど申し上げましたとおり、例えば不妊に悩む方への相談とか、そういった体制などを整えて、検討を行っていくということでございます。
138 ◯望月保健衛生部長 今のお話で、ここ数年間、医療機関が非常に身近なところで、しかもその医療機関は女性の医師でやっていただいて、そういったところの数がふえてきたというような傾向でございます。この間、その数に対応していくというところで静岡市は対応してきました。今、両委員から御意見がございましたように、そういったお話を御参考にさせていただきながら、今後の検討をさせていただきたいと思います。
139
◯鈴木委員長 もう１項目質問させていただきますが、介護保険で24時間対応定期巡回・随時対応サービスのことで、先ほど望月委員からも質問がありましたが、もう少し聞かせていただきたいのは、これは介護と看護をあわせた対応が必要だと思うんです、医療の体制のほうも。この事業所は、職員体制はどうなのか。一定程度以上の規模があるのか。それから看護職、医療の知識のある方はいらっしゃるのかどうか。それと、医療機関との緊密な連携体制というのは、ちゃんとあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
140 ◯沢滝介護保険課長 24時間対応サービスですけれども、おっしゃるとおり、介護と看護の連携のもとでサービスを提供していく方針でおりますけれども、現在、受託している事業者は訪問介護のサービス提供事業者でございます。ここで、介護と看護をどうやって連携していくかというようなことも含めまして、今、検証委員会というものをつくりまして、最終的には国に報告するための報告書を作成するんですが、介護と看護がどうやって連携していくかというところも模索しながら、検討を続けていっているところでございます。
体制としましては、いわゆるコールセンターで相談を受ける職員につきましては、すべてがそうではないんですが、
看護師の職員もおります。ある程度、医療の知識を持った者がコールセンターでお話を伺って、医療的なものについての対応が、ある程度はできるようにしていきたいというふうに考えているところです。
先ほど申しました検証委員会の中では、医師会の在宅医療の理事の先生に出席していただいて、医療との連携も当然必要になってきます。主治医との連携も必要になってきますので、そういうものも含めて、今後モデル事業として検証していきたいというふうに考えております。
141
◯鈴木委員長 ありがとうございました。今の考え方は、これから看護のほうも対応できるように検討していきたいということでしたが、この制度はモデル事業ですから、いろいろ検証しなきゃいけないんですが、当座、対象の方はそう多くはないというふうな説明がありましたけども、あらゆる想定をしなきゃいけないと思うんです。看護職については、これからだということで、これ以上聞きませんけど、介護のほうですが、電話をかけて、いつでも受けてもらえるんだねとお年寄りは安心して電話すると思うんです。
職員体制でちょっと伺いますけど、職員確保に一番苦労している時間帯として、例えば夕食時から夜、それから夕方４時から８時とか、それから朝８時から10時の時間帯とか、それからその次の朝の早朝６時から８時とか、ヘルパーというのは大抵、主婦というか、結婚して家事もしながらヘルパーもやっている方が多いと思うんですが、こうした職員確保に困難な時間帯ってあると思うんですよ。ここを、どうするのかというのは対策を考えているんでしょうか。
142 ◯沢滝介護保険課長 今、お話がありました早朝、それから夕食時、これが現状の介護保険の訪問介護サービスの中でも、ちょっと手薄なところでございます。おっしゃるとおりで、そこの体制を強化するために、そこに随時対応ができるようにヘルパーを採用しております。特に、その時間帯に随時のコールがありましたら、その時間帯、６時から８時とか、夕食時についても対応できる体制として整えるということでございます。
143
◯鈴木委員長 それと、最後にもう１点聞きます。今のこの24時間対応ですが、病院に入院されていたお年寄りが自宅へ帰る、在宅に戻るというときには、それに応じたケアマネの支援だとか、どういうサービスが必要かとか、いろいろな支援の中で当然看護職の増員が必要になるんです。今のお答えだと、これからですということでしたけども、当然、国のほうではもういろいろ議論されていて、それをもとに全国でモデル事業をやろうということで始まっていると思うので、かなり国のほうではいろいろな、ここをこうすべきだという、特に医療の専門職、看護職の体制をどうすべきだという国の指導というか、かなり情報も入っていると思うんです。その辺で、どういうふうに市はお考えなのか。これから、やりますということじゃなくて、市としての考え方を、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
144 ◯沢滝介護保険課長 看護職が非常に重要な役割を持っているというお話でございます。当然、病院から退院して自宅へ戻られた方については、ケアマネがついて、医療が必要な場合には今の制度の中での訪問看護サービスというのがございます。それを適用するわけですけれども、こちらのモデル事業では、訪問看護を適用している利用者がいた場合に、その訪問看護ステーション、あるいは主治医の先生、それと24時間対応するサービス事業者と連携をとって、随時の対応をしていくというふうに考えております。たまたまモデル事業で始めたところでは、その訪問看護を利用している利用者が現在いないものですから、余り詳細なことは申し上げられないんですが、訪問看護を利用している利用者については、そのような連携を考えているところでございます。
145
◯鈴木委員長 私からは以上です。
それでは、ほかにありませんね、いいですか。
では、これで質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論はありませんか。
146 ◯佐地委員 自民党です。全議案に賛成いたします。
意見・要望を申し上げます。
先ほどのお話の中で、乳幼児医療費の県とのやりとりのお話がありました。知事からは、いろいろなお話があるとは思いますけれども、もう次年度の当初のお話も出ておりますが、ぜひ粘り強く今後ともやりとりをしていただきたいなというふうに思います。知事の発言等に関して、少し僕もお話をさせていただきたいんですが、出生率だけで本市の子供、それから子供に対しての制度について、全体的なイメージが悪くなるようなニュアンスを県のトップがお話をするのは、正直いかがなものかと思っています。きめ細やかな文化的な要素等の対処を、県のほうはしていただいているとは思いますけれども、全体的な県のお金を県民全体が恩恵を受けるような形、これもまさにこれからの時代は必要だと思いますし、そうした県との話し合いも、これから続けていっていただきたい。
児童クラブ、保育園の待機児童、虐待、それから障害児対策、学校の耐震も含めて、静岡は子供にとって優しい静岡市だと思っていますし、それは自信を持ってより一層アピールしていただきたいと思います。
今回の議案については、今後、事業費も膨らんでくることが多い制度もあるとは思いますけれども、来年度は介護保険料の見直しについての話し合いもあると思うし、それから国民健康保険の料金の見直しもあると思います。市民にとっては、やはりこの料金の値上げというところが一番耳の痛いところでもありますし、私たち議員としても市民の皆さんに御理解をいただくという上で、ぜひ皆さんと慎重なる大切な審議をしながら、料金設定の承認をしていきたいと思いますし、市民の皆さんに御理解を仰いでいきたいと思っておりますので、また当初予算では、いい議論ができるように期待もしておるところでございます。
また、３月の終わりぐらいに向けては、国の省令、厚生労働省関係の法改正、また大きな法制度の改定等も今後予想されるとは思いますけれども、できるだけ国の情報を早目にキャッチしていただいて、そしてまた私たちにもお知らせいただければということもお願いをさせていただきたいと思います。
147
◯望月委員 新政会も全議案賛成でありますけども、２点ほど要望・意見させていただきます。
少し質問させていただいたんですけども、介護に関する24時間対応定期巡回・随時対応サービスであります。いずれにしてもこれは在宅で安心して生活をどう維持できるかという意味では、介護の中では大変重要な柱だというようにも考えています。まだまだ制度設計というか、いろいろな部分でまだ検証していかなきゃいけないということもありますけども、やっぱりそれをいかに市民に周知していくかということも大変大事だなというように思っています。また今の段階では静岡地区ということになりますけども、清水地区への早期の開設というか、そんなことへの努力もお願いをしたいなというふうに思います。
それから、２つ目には蒲原病院組合の負担金の関係でありますけども、
医師不足ということがありますけども、今回の話を聞きますと、正規が今20人で、さらに本当は20人欲しいんだということがあり、極めて厳しい環境だなということを感じさせていただきました。
一方で、管理者は富士市になるわけでありますけども、負担率でいきますと、静岡が56％ということになると、経営に対して相当しっかり言って、できるだけ負担金と、また補助金等々を減額する努力のための声というものを、しっかり出していかなきゃいけないということを感じましたので、そういう意味では議会もそうでありますけども、当局におきましても、あらゆる努力をしていただいて、来年はまた少しでも減らしたということが見えるような形で、ぜひ努力をお願いしたいなというように思います。
148
◯井上委員 公明党といたしましても、すべての議案に賛成とさせていただきます。
以上です。
149
◯松谷委員 我々、虹と緑会派も全議案に賛成です。
要望は３点あります。
１つは、これはもちろん新年度にもかかわりますけれども、いろいろな問題が国政と絡んでいるわけですが、特に子ども手当の問題は本当に頭の痛い話で、３月31日までに関連法案が通らなければ、児童手当に戻るというこの状況の中で、やはり前議会でもそうでしたけど、政令市の横の連携で国に対して、あるいは静岡市としても、さまざまな国政にかかわる皆様に、市としての困難さをぜひ訴えていただきたいと。そしてまた、子ども医療費につきましても、これは県の問題で佐地委員からもお話がありましたけれども、私は合計特殊出生率の問題、県から言われているから気分が悪いという問題がありますけれども、しかし長泉町が1.7ですよね。県が1.4で静岡1.3ということですから、なおかつ政令市の中での人口の傾向としては少子高齢化と言われますけど、静岡市の人口の減り方は非常に大きいという現状もあるわけでありまして、その中で子育て環境をどうつくり上げていくかという問題と、それと浜松と連携して県に対する県民税のあり方を含め、政令市と県のあり方、こうした問題もこの所管が全部じゃなくて、市全体でやらなきゃいけないんですけれども、現実には子ども医療費という形で直接にかかわる部門でもありますので、そういう意味で自治体と現場と、そうした国政・県政の状況をにらみながら頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、２つ目は蒲原病院の問題ですけれども、地域医療の責任と効率的な経営という点で、非常に大きな課題を抱えていると思います。私ももちろん、病院の組合議会の議員でもありますけれども、静岡市の果たす役割は大変大きいし、今回１人の人材といいますか、人を派遣して内部の透明化、効率化、さまざまな市としての経験も、そうした中で伝えられていると思いますけれども、そういう形で非常にコミットしていくわけでありますので、静岡市の役割を十分に果たしていただきたいというふうに思います。
それから、３つ目は予防接種の問題ですけれども、子宮頸がんワクチン接種が今始まっているわけです。一方で、検診というのが非常にまだ低いという中で、もちろんワクチンを普及するということがおくれるという意味では、チラシを高校に渡すだけで帰ってくれば、それで済むという、それでもいいわけですが、しかしワクチン接種が始まっている中で、検診の重要性、性教育の重要性というのは、大きな課題であると思いますので、そうした意味で教育委員会とも連携、県とも連携しながら、この検診率の上昇といいますか、増加といいますか、そこに力を注いでいただきたいということを述べて、全議案賛成であります。
150 ◯安竹委員 市政純風クラブです。
職員の皆さんが、日ごろ一生懸命やってくれているのが、きょうのこの協議の中で十分わかったわけでありますが、全議案賛成です。特に、共立蒲原病院の関係、これは、やはり我が静岡市が政令指定都市であるということを堅持するためにも、しっかり立て直す、前向きな姿勢が必要ではないかと思っております。
また、知事が我が静岡市を、浜松もそう感じているようですが、どちらかというと政令市であるがゆえに、それなりにいろいろあるようですが、これにつきましても、やはり我が静岡市、政令市でありますので、市職員挙げて、また我々議会挙げて、それにしっかり対峙するような意気込みが必要だと思いますので、その辺もぜひ覚悟のほどをお願いしたいと思います。
以上、賛成討論です。
151
◯鈴木委員長 これで、要望・意見、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
反対討論がなかったため、すべての議案を一括して
簡易採決にてお諮りします。
議案第１号中所管分、議案第５号、議案第７号、議案第11号及び議案第13号の５件を採決します。
議案第１号中所管分ほか４件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
152
◯鈴木委員長 異議ないものと認め、議案第１号中所管分ほか４件は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で
議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
153
◯鈴木委員長 次に報告事項に移ります。
社会福祉法人静岡市社会福祉協議会の不正経理についてを聞くこととします。
当局から説明をお願いします。
154 ◯近藤福祉総務課長 社会福祉法人静岡市社会福祉協議会の不正経理につきまして、お手元に配布してございますが、その資料に基づきまして、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、今回の不正経理の概要でございますが、静岡市社会福祉協議会の職員が静岡市から委託された事業費や職員親睦会費などから、私的に流用した事件でございます。市が社会福祉協議会に委託しております放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについては、毎年度事業終了後精算をしているところですが、平成21年度分について、社協の精算ミスが判明したため、再度精算を求めるとともに、社協に対しまして、福祉総務課による当該事業会計の監査を決定いたしまして、本年１月５日付で監査通知をしたところでございます。
これを受け社協は監査の準備を始めまして、社協が独自で伝票等の書類を再点検したところ、同日だけで３件の不正経理が見つかったため、会計担当職員に事情聴取をいたしまして、１月10日に職員が放課後児童健全育成事業費や職員親睦会費などから私的流用を認めたものでございます。社協では、１月28日に不正経理を公表いたしまして、警察とも今後の対応を相談するとともに内部調査を続け、現在再発防止に向けた体制の整備を検討しているところでございます。現在までに判明いたしました不正経理額は、社協の調査で放課後児童健全育成事業などから約300万円、社協の事業会計であります介護保険事業から約200万円、親睦会費から約500万円の総額1,000万円余であります。
市は、社協からの不正経理の報告を受けまして、１月21日と24日の２日間、社協に対し特別指導監査を実施いたしました。この監査では、委託事業である平成21年度と22年度の12月末までの放課後児童健全育成事業につきまして、会計帳簿、総勘定元帳、仕訳伝票、通帳などによる照合を１件ずつ行うとともに、経理状況や内部牽制などにつきまして、社協の関係職員からヒアリングを実施いたしました。
監査の結果、平成21年度放課後児童健全育成事業において、社協から報告があった８件、総額301万9,890円の不正経理を確認したところでございます。
現在、市からの委託事業などにつきまして、この２月10日から特別指導監査を実施しているところでございます。また、特別監査を踏まえまして、社協に対し適正な運営を行うよう再発防止策などを含めた管理体制について、今後は厳しく指導していきたいというふうに考えているところでございます。
今回の不正経理につきましては、会計担当職員が財務会計システムを悪用しまして、システム上だけで上司の決裁を受けずに処理いたしまして、また通帳、印鑑等を持ち出しまして、現金を引き出したことによるというものでございますが、組織としてもチェック体制、あるいは銀行印等の管理などに問題があったことが、今回の不正経理につながっているというふうに考えております。
今回の事件は、社協に対する市民の信頼を著しく損なうものでありますが、市としても各種事業や指定管理業務を社協に委託し、補助金も交付している現状や、社協が行政とともに地域福祉の推進を担っているということを考えますと、事件が本市に与えた影響は極めて大きいものがあり、市としても今回の事件を重く受けとめているところでございます。
現在行っている特別指導監査の結果などにつきましては、今後、委員の皆様には、また御報告させていただきたいというふうに考えております。
155
◯鈴木委員長 ただいまの説明に対して、質問はありませんか。
156
◯望月委員 ことし１年、別に福祉部門だけじゃなくて、いわゆる私的流用とか、職員というか、外郭団体を含めて、非常に我々にとっても状況がよくないなというのがまずあります。
もう一つは、社会福祉協議会も結構いろいろな皆さんの善意で寄附をいただいて、それで事業運営されているところがある中で、市民からの信頼という立場で考えると、非常に厳しい重いものがあるというのを、まず受けとめてもらいたい。いろいろなイベントの問題から始まって、今回の福祉にかかわるところまで来たかというような感じがしてならないわけでありますけども、まずそれを前提に置きながら、全員がそういうものを戒めながら、これからの監査にしても、いろいろ進めてもらわなきゃいかぬなというように思います。
その中で、今の特別監査というのは、福祉総務課がやって、市からの委託事業等々、どういうのを何件、どのように監査をして、再発防止に向けてというところのプロセスというか、２月10日からやり始めたんでしょうけども、その辺をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
157 ◯近藤福祉総務課長 その前に、私どもの福祉総務課の監査、社会福祉法人に対する監査を行っているわけですけど、原則２年に１回監査に入っております。ただ、その監査のときに問題があった法人につきましては、毎年度入るということで、そうした監査を第一条件にやっております。
社会福祉協議会におきましては、昨年度、21年度の２月、２日間にわたりまして監査に入ったところで、そこにおいては21年度ですから、決算としては20年度決算になりますけど、特にそのときには大きな問題点は発見されなかったということで、今年度、22年度におきましては監査の予定はありませんでした。ただ、こういった不祥事が新たに出てきたということで、今回、特別指導監査に入っているところでございます。
現在考えておりますのは、市から委託をしております放課後児童クラブを含めまして事業があります。委託事業とか、あるいは指定管理、それらの事業については、現在、社協内部でもう一度見直しを図っているところでございますが、私どもも21年度から順次、前にさかのぼりまして、それら事業については特別監査ということで監査に入っていきたいと考えております。
158
◯望月委員 今回は放課後児童健全育成事業会計、委託の部分でわかったよという話なんだけど、今度は特別監査に入りますよ、それ以外にも入りますよというので、それ以外の部分をどういう形で進めていくかというのを教えてという話なんだけど、見えないものだから、そこをもう少し、委託事業がどれだけあって、あるいはそれ以外の監査もどういうところをやるのかということを、説明してください。
159 ◯近藤福祉総務課長 現在、静岡市が社協に委託している業務、いろいろあるわけでございますが、特に精算が必要な業務、人件費等の絡みで精算を求める委託事業があります。例えば放課後児童クラブ以外にも障害の関係の専任手話通訳者設置事業とか、あとはＳ型デイサービス、高齢者等の住宅相談事業とか、地域包括支援センター、ホームヘルプサービス、あとは団塊の世代のボランティア講座事業とか、そういった委託事業については、監査に入っていくというふうに考えております。事業としては７事業でございます。
あとは、それ以外にも指定管理等があるものですから、指定管理については、10の指定管理を行っていますから、それらについても入っていきたいというふうに考えております。
160
◯松谷委員 今回のこうした不正流用事件というのは、社会福祉協議会に対する信頼を著しく失って、地域の中でもＳ型デイサービス事業等いろいろなつき合いがあるわけですけれども、がっかりというか、何だこれはというような感じになっているわけでありますので、今回の問題の本質的な解明というものを、ぜひやっていただきたい。私、従来からこの問題につきましては、この２年間ずっと皆さんに投げかけてきたわけです。全体として、30数億の事業で非常勤、アルバイトを含め、1,000人がかかわる地域福祉を支える非常に大きな団体ということなんですけど、本来の福祉事業と、今、望月委員から出ましたけども、委託事業とか、指定管理だとか、扶助事業だとか、公金がかかわる事業というのが半分くらいあるわけですよね。もう一つが介護ということで、この３つの性格の違う事業が福祉法人ということで、直接的に静岡市が関与できない。だけど、実質的には外郭団体的な関係になっていて、その中における不明朗な会計処理というのは、外から見ていても私はおかしいということがたくさんあったわけなんですけど、そういう中で今回の事件は起きているというふうに理解をしております。
まだ、調査中だということですから、ここでいろいろ聞いてもしようがないので、１つ確認したいんですけれども、今回の社会福祉協議会の事件をきっかけに、皆さんいろいろな監査をされていくわけなんですけれども、得た情報、あるいは我々が知りたい情報、そういうものをどこまで提供してもらえるのかと、そこがはっきりしないと、本当に歯がゆい思いというか、わからないんですよね。ですので、そういう点でさっき課長のほうで、できるだけ議会のほうにも情報提供していきたいということがあったんですけど、その提供の中身はどんなことを想定しているかということと、我々議会として求めるものを、どんどん出してもらえるのか。あるいは、この委員会として社会福祉協議会の皆さんと対話できるような場面、そういうものをつくってもらえるのか、その点ちょっとお聞きしておきたいわけなんです。
161 ◯近藤福祉総務課長 先ほど申し上げたように、社協についても内部調査を行っていると。それとあわせて、私どもも２月10日から調査に入っているという状況なもんですから、そういった状況を踏まえて特別監査に入るということで、監査する事業も非常に多いという中で、ちょっと時間がかかるということもございますが、全部の監査が終わらなくても、途中でも、また皆様のほうに、そういった途中経過というようなことについても、随時報告はさせていただきたいと思っております。
また、社協についても、現在内部調査を進めるとともに、プロジェクトチームみたいなものをつくりまして、こういった不祥事が起きた原因等も検討していると、それらも３月中ぐらいには、ある程度は方向性が出てくるということも聞いております。
また、コンプライアンス委員会みたいなものを設けまして、社協内部でのそういった法令遵守も当然でございますが、そういった委員会等も立ち上げてやっていきたいというふうに聞いているものですから、またそういった情報が入り次第、皆様のほうに提供させていただきたいというふうに考えております。
162
◯松谷委員 調査途中というか、監査途中ということなので、今すぐにこれはこれということは言えないと思いますけど、一応、課長のほうから中途段階でも議会に情報提供しますということなんですが、確認しておきたいと思います。
あとは、議会のほうとしては、私はぜひこれは委員長に要望ですけど、社会福祉協議会の関係者に来てもらうとか、そういうようなことを、ぜひ検討していただきたいなと、これは委員長に要望しておきます。
あとは、もう１点だけお伺いして終わりますけど、この監査は大体どのくらいに終わりそうなんですか。きのうもちょっと聞いたけど、なかなか時間がかかりそうで、ううんという状態なんだけれど、大体どのくらいで終わるめどが立ちそうなんですか。
163 ◯近藤福祉総務課長 今回の監査に当たりましては、不祥事を起こしました職員が平成14年から社協の総務課という課に配属されております。そこで経理事務を行っていたということで、こういった不正経理が行われたということです。社協のほうには、22年度から14年度までさかのぼって調査をしてもらいたいということで指導しているものですから、私どももそれと合わせまして、22から順次さかのぼりまして、14年度ぐらいまでは調査を行っていきたいというふうに考えております。
ただ、監査の期間ということですけど、なかなかほかの法人施設に対する監査もあるという中での監査というところなものですから、いつまでに監査が終了するかというところについては、申しわけない、ちょっとこの場では説明できないんですけど、こういった不祥事なものですから、私どもとしてはなるべく早く監査をしていきたいというふうに考えております。そういうことで、よろしくお願いします。
164 ◯兼高委員 今、スピーディな監査で結果を出すということでありましたけども、ちょっと１点確認させていただきたいのは、これは１月５日に監査通知を行って、実際、特別監査が21と24日に行われたということで、実際に社協がこの不正を知ったのはいつなのか。それと、市に報告があったのはいつなのか、これがわかったら教えていただきたいと思いますけど。
165 ◯近藤福祉総務課長 今回の不祥事でございますが、私どもがことしの１月５日に監査通知をしたというところで、それで社協のほうで準備のための内部調査を進めまして、私どもに不正経理の報告があったのが１月18日でございます。社協自体が１月５日に不正経理が３件判明したということで、本人から事情聴取したところ、１月10日に私的流用を認めたということになっております。そういうことで、よろしいでしょうか。
あくまで、１月５日の監査通知は今回の放課後児童クラブの精算ミスということがありまして、それに基づいて、私どもは２月18日に監査に入るという通知を１月５日付でしたところでございます。（発言する者あり）ですから、社協としては、まだそこの時点では、この職員の不正流用、私的流用について把握をしていないというふうに思っております。ですから、今回の職員の私的流用が社協のほうでわかったという報告がありましたのが１月18日でございます。その前、１月５日付の監査通知というのは、不正じゃなくて放課後児童クラブの精算ミスということで、それで今度は監査に入るという通知をしたところでございます。
166 ◯糟屋子育て支援課長 取っかかりは放課後児童クラブだったんですが、23年度の予算要求資料作成に伴いまして、社協のほうに21年度、前年度の指導員人件費の詳細資料をつくってくれということで依頼していたところに、11月17日に社協から21年度放課後児童健全育成事業の精算誤りがあったということの報告がありました。そこから放課後児童クラブにつきましては、先ほど申し上げたとおりに、当初大体このくらいだろうというのを見込んでおいて、ただ児童の数によって指導員の数が変わってきたりとかいろいろしますので、最終的に精算してもらう、残った形は市に戻してもらうということだったのです。その中で実際には会計に繰り入れて、市に返すべきものを使っちゃったんじゃなくて、ほかの同じような精算規定のない指定管理のような形で、精算規定がないようなところは動かしてもいいんですが、そういう形で同じようなものと間違えて、放課後児童クラブのものを動かしてしまったということで、そこで精算ミスがあったということです。私どもとして、そのものについて調べまして、どの程度、意図的であるかとか、いろいろ質問して、いろいろなことも調べたんですが、それから20年度、21年度の精算行為がある、ほかの事業もありまして、先ほどの福祉総務課長が申し上げたものも含めて全部、総勘定元帳を当たりまして、そういうふうなお金の変な動きがないか調べたところ、たまたま放課後児童クラブ、うちのだけだということで確認ができたのが12月末です。そこではこういう精算ミスがあったので、もう一度特別監査ということで、定期的な監査ではなくて、福祉総務課のほうの監査指導が１月５日付で２月に入るよという形になったわけです。流れは、そういうことで、最初のほうのは、お金の動きというのなんですが、たまたま１月５日以降は刑事事件のほうの職員の意図的なという、２つのものです。
167 ◯兼高委員 言いたかったのは、やはりお金に絡むことなものですから、先ほどもありましたけど、本当にスピーディに解決ということで、監査も入っていることだし、実際に監査に入れば、そんなに時間かからないものかなと。前回の不正のときも、かなりあれは課が変わっていたもので、なかなか調査ができなかったというお話があったんですけども、こういったものについては、本当は早急にやらないと、だんたん会計で難しくなっていくような感じもするもんですから、これは今警察も入っているということで、スピーディな解決に向けて、ぜひお願いをしたいと思います。その後、また結果等、ぜひ報告もお願いをしたいなと思っています。
168
◯鈴木委員長 ほかにはいいですか。
先ほど、松谷委員から、委員会としてですけども、社協を議会用語で言えば参考人招致というのかわかりませんけども、それに等しい審査を設けてほしいという要望もありましたので、当局のほうにも、それを持ち帰っていただいて、ぜひ便宜を図っていただきたいと思いますので、それはよろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
169
◯松谷委員 何か出てこないと、見てからでないと参考人は、という話をされていますけれども、基本的にはことし最終ということで、参考人として来てもらわないと問題解決しないと思うんですよ。来てもらうということを前提に、今言われたような手続を私は踏んでいいと思っていますけれども、何かそれを見てからでないと、参考人でないというなら、何か先送りで結局よくわからないで年度末終わるみたいな話に……
〔発言する者あり〕
170
◯鈴木委員長 じゃ、改めて確認しますが、情報提供していただいて、途中であっても随時報告はしますよと報告がありましたので、それを委員会としても見させていただきます。その結果、必要があるというふうに、この委員の中で合意が得られれば、また次の段階にということになるかと思いますが、そういう手続は踏ませてもらいますので、よろしいですね、それは当局の皆さん。
171 ◯成澤福祉部長 今、委員長のほうから御依頼がございました。私どものほうでも、今、委員の皆さんからスピーディな監査をというようなお話がございましたので、既存のスケジュールがありますけれども、その間を縫ってというか、なるべく早く監査をしてまいりたいというふうに思います。その中で、監査の結果、中間等でまとまり次第、皆さんにお示しをするということにいたしたいと思います。
参考人というお話がございますけれども、それも相手方のほうにも法人としての意思があることでもございますので、それはまたそのとき報告をして、ここの委員会で御意見を伺うということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
172
◯鈴木委員長 では、いいですね。
ほかになければ質問を打ち切って、当局からの報告を終わります。
──────────────────────────────
173
◯鈴木委員長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、
厚生委員会を閉会します。
午後３時28分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 鈴木 節子
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