静岡市議会 2010-11-04
平成22年11月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（安竹信男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。
─────────────────────
日程第１ 議案第244号 平成22年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外９件（総括
質問）
2 ◯議長（安竹信男君） 日程第１、議案第244号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第10、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、浅場 武君。
〔22番浅場 武君登壇〕
3 ◯22番（浅場 武君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、
緊急経済対策と市税についての２点をお伺いします。
１回目は、
緊急経済対策についてお伺いいたします。
この11月26日、約５兆900億円の経済対策の国の補正予算が成立いたしました。年内にも実行に移すため、14日には臨時本会議が開催され、補正予算が計上されようとしております。
報道では、今回の補正予算は雇用促進や地方支援が柱で、45万人から50万人の雇用創出を目指すもので、年末以降に懸念される景気の二番底を回避するのが最大の目的だと言われています。
しかしながら、景気はまだ回復せずに、厳しさを増しているのが実感であります。輸出は供給過多の状態、物価の下落、デフレの慢性化、高い失業率、円高など、景気回復への悪条件が重なり、このような状態が今後長期化していけば、我が国の経済は自立的な回復が遠のくおそれがあると懸念もされています。
このような中で、本市の
緊急経済対策は、平成20年12月に対策本部が設置され、本市の市民生活や経済の安定化に向けて、当面必要な施策を緊急に講ずるため、本市独自の施策を立案し、事業の推進をしております。
昨年12月に第１回の会議が持たれ、ことし11月まで11回の対策会議が開催されております。
中小企業対策、雇用・
生活者対策、有効的な需要の創出、
地域経済力の強化、
公共事業対策の５本の柱の中で、当初予算の前倒し分を含めて189事業、融資等の額が含まれていますが、総額約347億円余の対策事業が実行されています。
しかしながら、私の周りの人たちからは、仕事がないといった声がよく聞かれます。特に地域産業にかかわる人たちから、仕事がないときは専門外のあらゆる仕事にも日当稼ぎに働きに行く、また、年金があるため食べることには困らないから、細々ながら仕事を続けられるといった声が現実です。また、
マスコミ等での論評では、一定の下支えの効果は期待されるが、日本経済の復活に結びつくかが不透明といった声も聞かれています。
今後、補正予算により、新たな対策が講じられようとしていますが、これまでの
緊急経済対策がどのような成果を上げられてきたのか、検証する意味から施策ごとに質問させていただきます。
まず最初に、本市の経済環境について、現状についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
次に、対策本部が実施されている各施策についてであります。
１点目として、
中小企業対策のための融資制度についてであります。
平成20年12月から、
中小企業者への
融資資金繰り対策として、業績が悪化している業種を対象とした
緊急補償制度である
景気変動対策資金利子補給制度ですが、中小の
会社経営者からは、制度があっても仕事量が減少する中で、なかなか借りられないという声も聞かれますが、この
緊急補償制度の活用実績はどのようになっているのか、お伺いします。
本市の従来からの
中小企業者向けの融資制度として、小口資金、
短期経営改善資金、
産業振興資金、
開業転職支援資金、
高度化資金等が存在していますが、これらの中で最も活用されている融資制度は何か、また、そこから見えてくる地域の産業の実態をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
２点目として、雇用対策についてお伺いいたします。
職を求めている人たちへの施策は、基本的には国の責任のもと、各
職業安定所の役割ではありますが、
緊急経済対策では
失業者対策として、国からの交付金を県が基金として積み立て、地域の職を求めている人たちを市が主体となって雇用する
ふるさと雇用再生特別対策事業がありますが、これらは失業者を対象としたもので一過性であり、安定性のある雇用にはつながらないと思われますが、次の生活再建への
つなぎ的役割として重要な施策であります。
昨年から実施している基金による雇用について、平成21年度の雇用の実績はどうだったのか、また、今年度の雇用についての見込みはどうなるのかをお伺いいたします。
３点目として、有効需要の創設についてお伺いいたします。
地域経済の元気を復活させるため、さまざまなイベントや
シティプロモーション事業を実施されています。
今回の景気対策のうちでも、ほとんどが国が示すメニューに沿って実施されるものが多い中で、目的や人が指定されず、市みずからが具体的な活性化につながる事業であり、代表的な事業として好評でありますガンダムに象徴されるホビーの
まち静岡推進事業がありますが、市の特に経済局の
地域産業課、観光・
シティプロモーション課の皆さんの能力が試されるという意味では、期待される項目であります。
これらの地域に有効需要をつくり出す事業の実績と、その効果についてお伺いいたします。
４点目として、
地域経済力の強化策についてであります。
企業誘致でありますが、雇用を生み出す工場誘致は国内への回帰傾向にあった企業も、急激な円高等の影響で改めて海外移転を余儀なくされているところであります。
日本経済新聞社の調査では、ことしになって、企業進出に10億円以上補助金を支払った大型の工場立地は、既存工場を増強した横浜市の１件とのことであります。
以前に135億円の補助金を出して企業誘致の成功例と話題となったシャープの亀山工場も、現在では、２つの工場のうち１つは稼働しておらず、
雇用対策補助金の返還が今後に課題を残しているとのことであります。安い土地の取得が難しい本市にとっては、誘致のための助成制度を設けていますが、製造業など大規模な工場誘致は難しいのが現実であります。
一方で、本市では、製造業以外の
事務所賃貸に対する助成制度を設けております。駅前再開発事業の完成や、今後も呉服町地区での再開発事業も着手されようとしております。
開発の効果もあると思われますが、
事務所ビルの動向調査では、2009年の静岡市の空室率は10％と、空室率は上昇しておりますが、他の主要都市に比べると低い水準にあるとのことであります。
工場立地に比べ、
事務所系企業立地は、大都市のみに限られた貴重な都市資本でもあることから、このような立地への
企業誘致策は、新たに建設される再開発ビルとの連携を強化して、積極的に特化していくべきと思われますが、
事務所賃貸にかかわる誘致についての実績についてお伺いいたします。
５点目として、新産業の育成についてお伺いいたします。
県の主体事業でありますが、焼津市を含む範囲で
フードサイエンス事業に取り組まれております。また、
緊急経済対策項目の中でも、
地域結集型研究開発事業にも取り組まれております。
本市周辺では、食品関連の業種が集積していますが、新たな
地域間競争の相手も増加していることも思えば、商品開発のみならず、企業誘致ともあわせた施策づくりも必要になってくるものと思われますが、新産業の育成としての取り組んでいるものを、現状と今後についてお伺いいたします。
次に、公共工事における弾力的な取り組みについてお伺いいたします。
１点目として、建設業者への融資制度についてであります。
建設投資の減少による地域の中小企業の建設業は、極めて厳しいとして、資金調達を円滑にするため、
地域建設業経営強化融資制度が平成20年に創設されております。
内容的には、受注した工事の出来高が５割に達した場合、
元請け建設企業が
工事請負代金を譲渡することにより、低利で融資を受けやすい融資制度でありますが、その実績と効果についてお伺いいたします。
また、制度拡充して、未完成部分も融資が受けやすくなっているとのことですが、未完成部分が融資対象になっているのかもお伺いいたします。
２点目として、
最低制限価格の見直しについてお伺いいたします。
地域の建設業者をめぐる状況が厳しい中で、低価格での入札が続き、労務費や下請へのしわ寄せなどの問題が発生していることや、発注者にとっては、工事の品質の低下のおそれから、算定基準の見直しがなされてきました。
最低制限価格算定基準の見直しの効果はどのようにあらわれているのか、お伺いいたします。
３点目として、極力仕事の発注の機会を提供して、
地域建設業者への経営強化の配慮として、
分離分割発注や、市内業者への発注への配慮が行われておりますが、どのように行っているのか、また、その効果はどのようにあらわれているのかをお伺いいたします。
次に、市の単独の経済対策の考え方についてお伺いいたします。
静岡市
緊急経済対策実施計画は、国の経済対策に基づき、
補助対象事業を中心に行われております。
地域経済力強化には、市単独の
建設関連事業が多く見られ、債務負担による前倒しや、
公共建築物の改築など集中的に実施され、建設関連には大きな効果をもたらしております。
私どもに寄せられている声の多くは、地域でものづくりにかかわっている人たちからは仕事がないといった声が聞かれる中で、地場産業にかかわる事業は、
地場産品販路拡張事業や、
ブランド認証事業などＰＲのための事業であり、直接仕事につながる事業は見えておりません。
緊急対策ではありませんが、地域材の普及と森林を育成するための柱100本事業や、
全国大会開催事業で、宿泊者に１泊500円の助成制度があります。
これらの助成事業と同じように、直接仕事に結ぶことができる
地場産業製造製品の買い上げや、大会等での景品として仕入れる団体等への助成制度など、独自の経済対策を検討する必要があると思われますが、その考え方についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
4
◯経済局長（鈴木 孝君） 初めに、本市の経済環境の現状についてどう認識しているのかとの御質問にお答えをいたします。
本市を取り巻く経済環境は、長引く
デフレ経済のもと、需要の低迷、受注単価の切り下げ、資源等の値上がりや雇用不安などの課題が依然として解決されておらず、さらに、急激な円高は、輸出産業を中心に大きな影響を与えており、依然として厳しい状況にあると認識しているところであります。
次に、
緊急経済対策に関する５点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の中小企業のための融資制度についてであります。
景気変動対策資金は、
セーフティーネット保証を使い、一般保証とは別枠で利用できる上、金利及び保証料が低率であること、
据え置き期間が２年と長期であることなどが利用者にとって魅力ある制度で、平成20年12月に創設した制度融資であります。
当該資金の20年度の融資件数、融資額は、それぞれ354件、約44億円、21年度は664件、約62億円、22年度は９月末時点で233件、約20億円となっておりまして、制度発足当初は申し込みが非常に多かったものの、資金需要が一巡し、今年度は利用が安定して推移しております。
次に、最も活用されている本市の
中小企業融資制度は
産業振興資金でありまして、21年度融資総額約234億円のうち約88億円で、全体の37％を占めております。
これら
景気変動対策資金や
産業振興資金の特色としましては、長期返済、固定金利、低利であることが挙げられます。また、設備投資の需要が少なく、
赤字補てんやつなぎの運転資金の需要が多い傾向にあります。
このようなことから、本市としましては、中小企業が
資金調達コストに非常に敏感であり、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
２点目の雇用対策についてであります。
雇用創出の基金による事業は、国の交付金を都道府県におきまして基金造成し、この基金を活用した事業を都道府県及び市町村が実施するものであります。
本市では、平成21年度に132人の雇用を創出し、22年度は、現時点で500人程度の雇用創出が見込まれております。
次に、３点目の有効需要の創出の実績と効果についてであります。
緊急経済対策における有効需要の創出については、特に
シティプロモーションに係る各種事業や
地場産業振興事業、
イベント事業において大きな成果を上げております。
主なものとしましては、模型の
世界首都静岡ホビーフェア、ホビーの
まち静岡推進事業、
海外プロモーション事業などが挙げられます。
模型の
世界首都静岡ホビーフェアは、
東静岡広場で７月24日から来年３月27日まで開催しており、11月６日には来場者100万人を達成したところであります。
ホビーの
まち静岡推進事業は、本市の地域資源である
プラモデル産業を生かし、市民の認知度を高め国内外に情報発信することにより、静岡市を広く売り出していくとともに、本市の産業の振興発展と地域経済の活性化を図るため、21年度から開始したものであります。
毎年５月に開催される
全国最大規模の
静岡ホビーショーにあわせまして、シズオカホビーウィークと銘打ち、
創作プラモデル教室やトレインフェスタ、
模型メーカーの
工場見学会などの多彩なイベントを市民、業界、行政が一体となって実施しております。
また、12月には、
プラモデルや趣味の手づくり品などを一堂に集めたクリスマスフェスタを行っております。
これにより、５月は８万1,000人、12月は３万5,000人の来場者がありまして、集客力の高いイベントとなり、地場産業のＰＲ、需要拡大に効果があったものと考えております。
一方、
海外プロモーション事業でありますけれども、
富士山静岡空港の開港を契機に、国外での本市の
認知度向上及び交流客数の増加を図るため、21年度から事業展開をしております。
昨年、
韓国仁川広域市において開催されました
仁川世界都市祝典では世界各地の都市が出展したわけでございますが、本市が静岡県・浜松市と合同で出展したブースは、来場者や
組織委員会の人気投票の結果、74ブース中第２位を獲得をいたしました。これは、本市の地域資源が韓国において受け入れられたものと考えられます。
また、本年、韓国ソウル特別市で開催されました
韓国国際観光展に出展した際も、ホビーや冷茶が来場者の好評を得たところであります。さらには、市内の観光施設では、韓国人の観光客数の増加も認められております。
今後は韓国のみならず、中国など東アジアを中心とした地域をターゲットとし事業展開することで、交流客数の増加をさらに進めていきたいと考えております。
次に、４点目の
地域経済力の強化策についてであります。
本市では、
情報通信業、
経営コンサルタント業などが市内に進出及び市内での規模拡大のため、事務所を賃借した場合に、賃借料を助成する制度を設けております。さらに、
富士山静岡空港関連の航空会社、外資系の旅行代理店が支店及び営業所を開設した場合に、賃借料、
事務機器購入費を助成しています。これらの実績といたしまして、20年度は７件、21年度は11件の助成を行いました。
次に、５点目の新産業の育成として取り組んでいるものの現状及び今後についてであります。
現在、本市では、健康・食品産業の新産業創出と集積を進めるため、20年度からの５年間で、
地域結集型研究開発プログラムに取り組んでおります。これは、本市と静岡県の共同申請により採択されました
科学技術振興機構の委託事業で、産学官連携により、機能性が高く、だれにでも飲みやすい世界市場を視野に入れた茶飲料の商品化と素材の開発を目指しております。
引き続き県と共同しまして、研究開発を推進することにより、地域の
大学等研究機関が有する
科学技術力と本市の地域資源である茶を組み合わせた新事業の創出を図ってまいりたいと考えております。
最後に、市単独の経済対策についての御質問にお答えをいたします。
地域産製造品の
買い上げ等、市独自の経済対策は、現在、それに該当するような制度はありませんが、昨今の厳しい
経済情勢下での
中小製造業者の経営の安定化と今後の振興発展を図るため、
各種イベントや首都圏での展示会などにより、広く販路拡大を行っております。
さらに、市役所全体としての利活用を促すため、庁内の各課や職員に周知を図りまして、記念品や土産物などに積極的な利用を依頼し、22年度で約1,000万円を超える購入があるなど、一定の成果を上げているところであります。
今後も、引き続きこうした取り組みを通じまして、さらなる利用促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
5
◯財政局長（中井幹春君） 公共工事におけます
弾力的取り組みについてお答えいたします。
まず、
地域建設業経営強化融資制度についてでございます。
平成20年度から国土交通省が始めた
地域建設業経営強化融資制度は、発注者の承諾を前提として、公共工事の
請負代金債権を担保に金融機関から融資を受けられる制度であり、本市が発注した建設工事で完成部分を対象とした実績は、これまでに４件ございます。
効果といたしましては、出来形検査による部分払い以外に工事途中で資金を受け取れる選択肢がふえることと、資金調達に対して低利で融資が受けられることが考えられます。未完成部分につきましても、
保証事業会社の保証を前提として融資対象とすることができると聞いております。
次に、
最低制限価格算定基準の見直しの効果についてでございます。
最低制限価格の算定基準は、平成21年１月及び12月に改正し、
中央公共工事契約制度運用連絡協議会の現行モデルを採用しております。２度の改正により、
最低制限価格はおおむね10％上昇いたしました。これらの基準の改正が落札率の底上げにつながっていると考えております。
次に、
地域建設業経営強化への配慮についてでございます。
公共工事の発注に当たっては、
市内中小建設業者等の受注機会の確保に配慮しつつ、競争性や
経済合理性などを十分配慮の上、できる限り
分離分割発注を行っております。
本市で発注する工事については、静岡市建設工事の請負契約に係る
入札参加者の選定に関する基準において、市内業者を優先して選択すると規定しております。
今後も、公共工事の品質の確保に配慮しつつ、工種、規模に照らして、実績のある業者が市内に存在しない等の特別な理由がある場合を除きまして、市内業者に発注するよう努めてまいります。
今年度上半期における市内業者の建設工事の受注件数は427件中422件で、98.8％、金額ベースでは94.1％となっております。
以上でございます。
〔22番浅場 武君登壇〕
6 ◯22番（浅場 武君） ２回目の質問に入ります。
２回目は、市税についてお伺いいたします。
初めに、
市民税減税10％が仮に本市に導入されることを想定した場合の影響についてお伺いいたします。
名古屋市では、昨年12月に、名古屋市
市民税減税条例が成立し、ことし４月１日からスタートいたしました。発端は、20年の市長選挙におけるマニフェストによるものであります。
個人市民税、
法人市民税ともに一律10％の定率で減税されるということであります。
個人市民税のうち、均等割は3,000円が2,700円に、所得割は６％から5.4％になるとのことであります。試算によりますと、夫婦・子供２人のモデル世帯で、年収700万円の場合は１万700円、年収400万円の場合は5,300円の減税となるとの試算も出ております。約200億円の減収が見込まれますが、減収分は主に職員等の人件費の削減で捻出しようとするものであります。
市民税の減税は、そのほかには、愛知県の半田市が平成22年に景気対策として、市民の可処分所得をふやすことで消費拡大をねらうとして施行されました。また、埼玉県の北本市は、平成23年度に、前年度決算で
行財政改革の結果として約８億円の剰余金が出たため、その成果を市民に理解してもらうためとして、実施予定とのことであります。いずれも、恒久的な減税ではなく単年度であり、半田市の場合は、
地方交付税の関係で来年度は減税をしないとのことでありました。
名古屋市の状況は、御存じのように、市長が提出した
減税条例案を市議会で修正可決がなされ、その修正可決を異議あるとして再議を求めましたが、採決の先送りなどで、市長は住民による議会の解散請求のリコールまで発展したのが現在までであります。
他都市のことですので、このことについては意見を述べるつもりはありませんが、対岸の火事として眺めているのではなく、いつかは本市へも火の粉が飛んでくるかもしれないことを想定しておく必要があるかもしれません。
マスコミでは騒動のみが伝えられていますが、減税が先にありきで、財源はその後に捻出ということで、さきの半田市と北本市の実施事由とも異なり、その本質がよく見えておりません。
市民税10％減税ということにはすごいインパクトがありますが、よくよく考えてみますと、生活者に対してはどのように影響してくるのかを理解しておく必要があるのではないでしょうか。
先ほど述べたように、均等割のみの人は300円が減じられるわけで、先ほど試算にありますように、所得割の多い人には減税額が高いわけでありまして、
高額所得者にはメリットがあるように見受けられます。
減税分の財源が、
行財政改革の節減額に足りない場合は、
行政サービスの低下や受益者負担的な料金などの増額や
赤字補てんのための借金となれば、均等割のみの納税者にとってみれば、減税以上の負担を強いられることも想定されるわけであります。
私自身は、富の再配分が税制の基本であるならば、一律に減税するのではなく、減税分を
社会保障費関連などの予算を増額したほうが弱者にとってはよほどメリットがあるものと思っております。
本市での
財政運営方針の説明では、税源が減少する中で、事務事業の見直しなど
行財政改革を進めながら、将来のツケとなる借金体質から脱却して、財政の健全化を目指すとされております。
今の市民のためだけに減税を優先するのではなく、
行財政改革による財源ができるなら将来の負担を減らすこと、すなわち借金の返済を優先すべきであるという考えのもとで、ふっと沸いたような議論に巻き込まれないためにも、仮にとつけ加えさせていただきながら、市民税10％減税に伴う影響についてお伺いしていきます。
まず、本市で仮に実施された場合の市民税減収額はいかほどになるかをお伺いいたします。
減収分を埋めるためには、どのような方法が想定されるのか。また、名古屋市の場合は、職員等の人件費を相当に削減したようでありますが、本市の場合は、人件費のみでの対応は可能なのかをお伺いいたします。
マスコミでは、市長、議会のみの議論が報じられるだけで、市の職員の皆さんの対応は知ることができませんでしたので、インターネットで調べていくうちに、当局では、10％減税の導入に伴う経済的影響についての民間コンサルティング会社に調査を委託して、市議会委員会において報告もされております。
民間消費、市内総生産、企業所得などの項目ごとにシミュレーションしたものですが、内容的には難しく、解読はできませんでしたが、結論として、減税による経済効果は確かに見込まれるものの、減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込まれないとなっておりました。
当局の皆さんも、この報告書はごらんになっておられると思いますので、導入した場合、どのように市民生活に影響が出るのか、想定する範囲内でお伺いいたします。
また、国との関係にも影響が出るものと想像されるわけでありますが、１つには、
地方交付税では、算定の基礎となる基準財政収入額の算定額に不足が生じるものと予想されます。もう一つには、起債についてですが、自主財源に余裕があるものとして、許可に制限が加えられることも想定されるわけであります。
減税を実施した場合、
地方交付税や起債にどのように影響があるのか、また、それ以外にも影響があるのかをお伺いいたします。
次に、税の重点配分についてお伺いいたします。
第２次総合計画がことしからスタートいたしました。しかしながら、国の現政権下での補助金は方向が定まっていないことや、市税収入の落ち込みにより、財源の見通しが立つ年次計画が組めないことであります。また、来年度の予算編成においても相当額の財源不足が生ずるとの予測であります。
そのような中で、総合計画に盛り込まれている事業のうち、市がやらなければならない事業については、年度間の先送りなどで調整がつくわけでありますが、市街地再開発事業などの都市計画事業のうち、民間事業者が施工する補助金事業までもが市の財源の都合でスケジュールを調整することは、あってはならないと思うわけであります。
現在、市内においては、再開発事業の動きが活発化しております。静岡駅北口市街地再開発事業は、今年度完成しました。清水駅西口市街地再開発事業も着手されていますし、呉服町一丁目地区においても、市街地再開発事業の都市計画の決定がなされ、さらには区域拡大の動きがあるとも伺っております。
これら民間施行の事業の成立は、地権者の合意と事業資金の調達が大きなポイントとなるわけであります。これらの動きを行政の都合で水を差してはいけないと思うのであります。タイミングを外すことにより、事業の成立性そのものが危ぶまれるものと思われます。
特に、再開発ビルの完成後は、固定資産税の増収が著しいものがあります。税収を生み出すという意味からも、都市経営の一つの手法と言ってもいいのかもしれません。
過去、静岡駅南口の市街地再開発事業で、固定資産税の増収についての試算をしたことがあります。従前の固定資産税が、再開発ビルの完成後は約10倍の増収が見込まれるということであります。
質問のヒアリングでは、当局担当者からは、固定資産税は一般税であるため、すべての事業に配分することを基本的にしておらず、特定な事業には重点配分はできないという説明をいただきました。
そこで、将来の大規模な都市計画事業の財源として積み立てている都市整備基金についてお伺いいたしますが、現在の都市整備基金の積み立ての状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、民間再開発事業等による固定資産税の増収分は、将来の開発事業の財源として一定割合を基金として積み立てるべきだと思いますが、どのように思われますか、その点をお伺いいたしまして、２回目といたします。
7
◯財政局長（中井幹春君） まず、市民税10％減税に伴う影響についてお答えいたします。
市民税10％減税を仮に本市で実施した場合、平成21年度決算額で試算いたしますと、およそ52億円の減収となります。この52億円の減収を埋める方法といたしましては、例えば、人件費削減で対応する場合、本市
行財政改革推進大綱実施計画において、行革効果の算出に当たり用いている正規職員１人当たりの年収800万円で考えますと、650人の人員削減が必要となり、既に定員管理計画による削減を進めている中で、人件費削減だけで対応していくことは困難と思われます。
他の方法といたしましては、新たな財源確保や合理化等の
行財政改革を進めることとなりますが、景気の後退により税収の伸びは期待できず、また、高齢化の進展などにより、扶助費が大幅な伸びを示す中では、市民生活に直接影響のある事業の縮小等も検討せざるを得ないと思われます。
次に、減税を実施した場合の
地方交付税や起債への影響でございます。
超過税率、これは増税でございますが、もしくは軽減税率、減税を採用している場合であっても、実際の市民税の調定額、収入額は交付税の算定に一切反映されず、標準税率によって算定された標準的な税収入額によって交付税の算定が行われます。
そのため、市民税の減税を行った場合においても、交付税の額には影響がなく、単純に減税した分の一般財源が減少するということになってまいります。
また、起債への影響でございますが、地方財政法では、地方消費税とか、特別土地保有税とか法定外普通税を除いた普通税でございますが、この税率のいずれかを標準税率未満にした地方公共団体は、起債を起こす場合、総務大臣との協議ではなく許可を受けなければならないというふうにされておりまして、減税を行う場合にはこのような制限を受けることになります。
続きまして、都市整備基金の状況でございます。
都市整備基金は、都市整備事業の推進に要する経費の財源に充てるために設置されたもので、後年度の都市基盤の整備に備え、政令指定都市に移行した平成17年度に28億円余の積み立てを行い、平成18年度末残高は約39億円でございました。その後、平成19年度から東静岡駅周辺整備事業、大谷土地区画整理事業、静岡駅前紺屋町再開発事業補助金などの財源として取り崩しを行い、活用してまいりました。
平成19年度では取り崩し額13億円、残高26億円余、平成20年度では取り崩し額15億円、残高11億円余、平成21年度は取り崩し額７億円、残高４億円余となっておりました。本年度、当初予算では４億円を繰り入れることとなっております。
民間再開発事業等による固定資産税の増収分の基金への積み立てについてでございます。
再開発事業など都市基盤整備を推進するために、税金を投入してきた結果、安心で暮らしやすいまちになるとともに、固定資産税の増収につながっております。
しかしながら、その増収分の使途を都市整備基金の積み立てに限定するということになりますと、事業効果とか必要性にかかわらず投資を行うということにつながってくるおそれがあるということ、また、そもそも固定資産税はその使い道が特定されない普通税であるということから、好ましいとは考えられません。
いずれにいたしましても、都市基盤を整備するということは市の発展に欠かせない施策であり、安定的に事業を推進するために、財源確保については配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番浅場 武君登壇〕
8 ◯22番（浅場 武君） ３回目は意見、要望を述べさせていただきます。
最初に、
緊急経済対策についてであります。
当局から、これまでの対策についての評価について回答がありました。今の経済環境は、戦後の復興期に、安さを武器にし先進国に挑戦していったと同じことを中国を初めとした新興国との競争にさらされていることが原因ではないでしょうか。
この経済不況を打破するためには、過去の栄華と比較するのではなく、今、テレビで放映されている「ここにまことに小さな国がある、その国が開花期を迎えようとしている」とのナレーションで始まる坂の上の雲の登場人物のように、おのれのことよりも国のことを思うひたむきな日本人の姿に戻ることが必要なのかもしれません。
要望事項は２点であります。
さきに我が会派の鈴木会長が述べたように、久能山東照宮の拝殿が国宝に指定されました。観光客が多いときでは3,000人を超すとも言われています。この時期、本市にとっては、タイムリーな出来事であります。このチャンスをシティセールスや観光誘致などの有効需要の創出に活用されることを特に要望いたしておきます。
また、
地域経済力の強化では、企業誘致のうち、事務所系の補助制度を活用して積極的な誘致活動を要望いたします。
例えば、市街地再開発事業で創設される事務所系フロアへは、再開発事業者との相互の連携をとることにより、より効果的な誘致活動につながると思われますので、連携へのメニューづくりをされることを要望いたします。
次に、市税の減税についてであります。
最近の選挙はマニフェストであります。さきの総選挙では、民主党が、子ども手当、高速道路無料化、農家の所得補償がありました。名古屋では市民税10％減税です。有権者は本質を理解しないまま、言葉のワンフレーズで動揺してしまいます。有権者が混乱する結果を招くことにもなりかねません。冷静な判断が必要であることを訴えたくて、今回の質問となったと申し上げさせていただきます。
減税するにしても、東京都杉並区のように、自治体構想の中でしっかりと位置づけを行い、減税基本条例を設置し、毎年一定額を積み立てるなど、財源確保の見直しを立てて実施すべきであると、意見として述べさせていただきます。
以上で総括質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
9 ◯議長（安竹信男君） 次に、佐地茂人君。
〔27番佐地茂人君登壇〕
10 ◯27番（佐地茂人君） それでは、通告に従いまして、今回は、観光政策を初めとする大きく４点の質問をさせていただきます。
第１点目は、久能山東照宮及び周辺整備についてであります。
初めに、最近発売されました雑誌「静岡人」の久能山東照宮特集号の記事を御紹介させていただきます。
静岡人は、自分たちの住んでいる場所が恵まれていて、他県の人たちに紹介するような魅力的な場所を磨いてこなかった。人はよいが、自慢嫌いの恥ずかしがり屋なのである。静岡県は恵まれ過ぎている。久能山東照宮については、豪華絢爛な桃山様式の建物、家康公の宝塔をつくり、また、家康公から15代慶喜公までの甲冑、刀剣など、数多くのいきで美しい文化財がそろっているにもかかわらず、静岡人たちはその魅力を自慢できないでいた。否、そのようなＰＲをしてこなかったのだ。久能山東照宮という歴史的な名勝、価値ある国宝、重要文化財を生かす方法を知らなかった。この久能山東照宮特別号を使って、他県へ行って、久能山東照宮のすばらしい魅力、徳川家康公の人間力を伝えてほしい。県外の友人、知人らに話してほしい。こんなすばらしい場所があるなんて、ほとんどの人は知らないだろうと、こういうものであります。
この文章を読んで共感する方は、市民の皆さんの中にも多くいらっしゃると思います。いや、すべての市民がうなずかれるのではないかと思います。
本当に私たち静岡人はアピール下手で、大切な観光資源を宣伝不足によって埋もらせているのではないでしょうか。最近では、入場者数100万人を達成した全国イベント静岡ホビーフェアを初め、登呂博物館もリニューアルし、日本平動物園は、猛獣館など、再整備計画真っただ中であり、来年にはフライングゲージと新爬虫類館の整備がスタートの予定であります。
これほどまでに新たな事業が次々とスタートし、市のいいイメージを発信していることが続いている今、久能山東照宮の国宝指定こそ、まさに静岡市を大々的にＰＲする千載一遇のチャンスであると思います。
ＪＲ静岡駅南口から登呂遺跡を通り、日本平動物園に寄り、日本平山頂で富士山を眺め、ロープウエーにて久能山東照宮でお参りし、「いちいち御苦労さん」の階段を下り、石垣イチゴを堪能し、清水港、三保の松原をめぐる、いわゆる静岡市の観光ゴールデンルートを大きく取り上げ、真の観光都市静岡の立ち上げとすべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
久能山東照宮を活用した現在までの観光の取り組みについてお答えください。
去る10月16日の新聞報道によりますと、文化審議会は15日、久能山東照宮の複合社殿である本殿、石の間、拝殿を国宝に新規指定するよう文部科学大臣に答申しました。今後、官報告示することにより、晴れて国法に指定されることになります。
先週、第４回議員研修会として久能山東照宮を取り上げ、多くの議員の皆さんも参加されましたので、東照宮についてのうんちくはここで申し上げませんが、その際、ロープウエー入り口に向かう車内で、日本平山頂の駐車場の現状を見たとき、平日にもかかわらず、観光バスや自家用車の数の多さにだれもが驚いたのではないでしょうか。
私も、以前の日本平山頂の駐車場の状況と比較し、来客者の多さにうれしさが込み上げてきました。新聞やテレビ等マスコミの久能山東照宮国宝指定の報道の効果が早くも出ているようであります。どの程度国宝指定の効果が出ているのか気になるところであります。
そこでお伺いいたします。
国宝指定後の集客状況はどのようになっていますか。おわかりになっている範囲でお答えください。
本市においては、国宝指定を受けて、市が発行する文化財通信第４号で、久能山東照宮を特集しました。先ほども申し上げましたが、国宝指定されたことにより、多くの観光客が久能山へ足を運んでくれることを考えるならば、本市がさらに積極的に広報活動を行い、今まで以上の集客について取り組むべきではないかと思うのです。
ロープウエー山頂付近には、祝久能山東照宮国宝指定というのぼり旗が数多くはためいています。聞くところによると、静岡鉄道が設置しているとのことでありますが、こののぼり旗をＪＲ駅周辺などにも設置し、多くの県内外の人々に宣伝し、国宝指定を盛り上げ、集客につなげてほしいと思います。このような広報活動は、本市も積極的に行ってほしいものであります。
そこでお伺いいたします。
さらなる集客のため、広報活動が必要であると思いますが、どのような取り組みが考えられますか、お答えください。
さきに述べました第４回議員研修会において、久能山東照宮の権祢宜の姫岡さんからお話を伺いました。お話の中で、皆さんにお願いしたいことは、市内外の友人知人の方に久能山東照宮の国宝指定とそのすばらしさをぜひ伝えていただきたい。また、県内、県外への出張の折はぜひとも久能山東照宮のすばらしさを自慢していただきたいということでありました。
お話の後に要望書もいただきました。鈴木和彦議員のときにも紹介されました。お話の後にいただいた要望書については、本会議第１日目に我が党の鈴木和彦議員からも紹介されましたが、この中で、参拝者の声としては、静岡駅から久能山下への直通便がないことや、静岡インターチェンジ、清水インターチェンジからの案内が不親切であること、また、動物園や国道150号沿いの渋滞についてのアクセスに関する苦言があります。
そのほかに、お年寄り、身体障害者にとって階段が急で、優しくない。また、久能山下については、駐車場が不足している。久能山下、山の上に設置されているトイレは参拝者が多い割に数は少ないという要望がありました。
トイレについては、数年前、国道150号沿いの観光トイレが廃止されましたが、国道の４車線化に伴い、道路わきに新たなトイレの設置の必要があると思います。
また、平成17年３月の日本平山頂部等活用基本計画では、久能方面から東照宮中腹までの新しい交通手段としてのエスカレーター、エレベーターや、ロープウエーなどの設置の検討も必要と記載されております。
そこでお伺いいたします。
久能山東照宮を活用した観光について、参道やトイレなど周辺の環境整備については市の支援も必要であると考えますが、どのようにお考えですか。また、今後、どのような整備が必要であると考えますか、お答えください。
平成27年は、久能山東照宮に徳川家康公がお祭りされてから400年目を迎えます。これを機に、徳川家康公や久能山東照宮を再認識してもらうため、徳川家康公顕彰400年の記念事業等を行うこととされております。
この事業は、久能山東照宮だけで開催することについては広がりに欠け、インパクトも弱いので、久能山東照宮の総代や静岡商工会議所なども含め、地域を挙げた開催となるよう、市議会の皆様にも御協力をお願いしたいと、さきの要望には記載をされておりました。
そこでお伺いをいたします。
国宝指定と相まって、５年後には400年祭を迎えます。これはまたとない集客のチャンスと考えますが、市としてはどのようにとらえておりますか、お答えください。
以上で１回目の質問を終了します。
11
◯経済局長（鈴木 孝君） 久能山東照宮を活用した観光についての御質問にお答えをいたします。
現在までの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
久能山東照宮は、これまでも本市の有力な歴史文化的観光資源でありました。久能山に眠る徳川家康公は、戦国時代の争乱を終結させ、東アジアにかかわる国際的な平和秩序を確立した人物として、中国、韓国などにおいても知名度が高いものがあります。本市が家康公ゆかりの地であることは、今後、有望な海外
シティプロモーション先である東アジアにおいて大きな優位性を持つものと考えられます。
そこで、推奨観光コースの造成や、観光パンフレット、ポスターに大々的に家康公を起用し、本市の主要な観光地として紹介しているところであります。
さらには、国内外の旅行エージェントやメディアの招請旅行の際にも、日本平の富士山眺望とともに本市の最も人気のある観光地として東照宮を紹介しております。
次に、国宝指定後の集客状況及びさらなる集客のための今後の広報活動について、あわせてお答えをいたします。
国宝指定が答申された10月15日以降、新聞、テレビ等で報道されましたことから、久能山東照宮を訪れる観光客の数は、例年と比較いたしまして、およそ平日は２倍、休日は2.5倍になっていると関係者から伺っております。
現在は、県内の個人客の増加が目立ちますが、旅行会社による団体客のツアーは３カ月前から募集するため、今後、県外の団体客の増加が具体的な数字にあらわれてくるものと見ております。
国宝指定により、久能山東照宮が我が国最古の東照宮であり、かつ各地にある東照宮の発祥地であることをアピールポイントとして、観光パンフレット、ホームページ、韓国国内での情報発信ブログの改訂や観光キャラバン活動などを通じまして、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
さらに、国内外の観光事業者等に対しましても、商談会、観光展等のさまざまな機会をとらえて、周知を図ってまいります。
次に、久能山東照宮を活用した観光での人を集めるための周辺の環境整備についての御質問にお答えをいたします。
久能山東照宮の国宝指定により、東照宮を中心とした市内観光地をネットワークした商品開発が進むものと考えられますので、そういう中で、所要の整備やソフトの開発に努めるとともに、現地にありましては、増加が見込まれる観光客の皆さんがより快適に過ごせるよう、トイレや駐車場などの周辺整備が必要になってくるものと考えております。
整備に当たりましては、広範にわたる観光関連事業者や地域の方々との役割分担の中で、これを進めてまいりたいと考えております。
最後に、国宝指定と相まって５年後の400年大祭を集客のチャンスとしてどのようにとらえるかということの御質問にお答えいたします。
大御所家康公の駿府城入城を記念しまして、平成19年に開催した大御所400年祭では、家康公に愛されたまち静岡市として、本市と家康公の深いえにしを市民はもとより内外に示すことができました。
今般の国宝指定並びに５年後に迎えます家康公の御鎮座400年を記念しての大祭は、本市への観光客誘致にとりまして、大きなチャンスとしてとらえております。この機会をとらえまして、久能山東照宮の意向も踏まえて、周辺観光事業者や地域の方々など多くの市民の皆さんとともに、行政としてふさわしいかかわり方で、より多くの観光客誘致に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔27番佐地茂人君登壇〕
12 ◯27番（佐地茂人君） 集客を10倍にふやしていければというふうに強い意志を持って、当局の皆さんには臨んでいただきたく思います。
それでは次に、大きな２点目の項目として、中心市街地のまちづくりについて、初めに、ごみのポイ捨て対策について質問します。
私はまちづくりに参加する責任ある立場として、まちなかを歩く際は、可能な限り落ちているごみを拾うよう心がけております。しかし、人通りが多く、市内外の人々に対し、まち全体の印象をも左右しかねないまちなかで、頻繁にごみのポイ捨てが目につくというのはどういうことであろうかと思っております。
前述しました国宝久能山東照宮等静岡は、今後、市内外に対しさまざまな発信をしていこうとするさなか、それに水を差すような不心得な人がまだいるということは残念でなりません。市としても看過してほしくありません。
そこでお伺いいたします。
ごみのポイ捨て対策については、現在、どのような取り組みをされていますか、お答えください。
また、他市におきまして、さまざまなごみのポイ捨てを防止する条例が制定されているようであります。もちろん、この条例はまちをよくする目的で制定された条例であると認識しております。しかし、この条例がないとごみのポイ捨てを防止できないということなのでしょうか。法律や条例によってしかまちのごみのポイ捨てがなくならないという状況は、果たして健全な市民社会と言えるでしょうか。
少し話がそれますが、皆様は、サッカーの公式ルールが他のスポーツ競技に比べ非常にルールが少ないことを御存じでしょうか。公式ルールとして定められているのは、たったの17項目であります。ではどうしてサッカーのルールがこれほど少ないのでしょうか。実は、サッカーのルールには隠された18番目のルールがあると言われております。それは、コモンセンス、つまり常識であります。
選手をルールで縛りつけるのではなく、選手の自主性、道徳心を信じ、スポーツマンシップにのっとったプレーを求めるというものであります。現在もたった17項目のルールで競技が行われております。
法律や条例についても同じことが言えないでしょうか。本来、条例によってではなく、市民一人一人がごみのポイ捨てはいけないという当たり前の公共心を持つことで、まちのごみを減らすというのが健全な市民社会におけるまちの姿であります。
そこでお伺いいたします。
ごみのポイ捨てをなくすという公徳心や意識を醸成するため、どのような取り組みを実施していきますか、お答えください。
まちなかで私がごみを拾えども、コンビニやファストフード店の周辺において、一向に多くのごみを目にします。ごみ箱を設置していないコンビニ周辺では、明らかに空き缶やお菓子の空き袋等が落ちております。私はそれらのごみを拾いますが、捨てる場所がないことに困っております。
先ほどのルールの話とは別問題で、事業者の対応として、ごみ箱を置かないのはどういうことなのかを問いかけたいのであります。ごみ箱を設置していないコンビニは客が商品を買って、その後出たごみは、客が自分で始末してくださいということなのでしょうか。まちなかのコンビニすべてにごみ箱を設置していただきたく、強く思います。ごみ箱がないからごみを拾えない市民も多くいるのではないかと思うのです。
そこでお伺いいたします。
一部のコンビニエンスストアでは、ごみ箱を設置していないことによって、店舗の周辺にごみの散乱が見られます。ポイ捨て禁止の看板の設置や、公共のごみ箱の設置が考えられますが、どのような対策ができますか、お答えください。
蒲原地区のまち並みにはごみが落ちていなくて、加えて、道路沿いの窓ガラスがきれいに掃除されていて気持ちがよいと、以前、小嶋市長が感心されていたことを覚えております。
一方、ガンダムが設置されているホビーフェアオープン時や大道芸などをとらえて、庁内各局の職員の皆さんが朝早くから道路などのごみを拾っておられます。その職員の自主的な活動には頭が下がる思いです。
私の夢の１つは、市外からの本市への訪問者にごみ一つない静岡市のまち並みを見てもらい、いいまちだなと思っていただけることであります。ところが、現状はまだまだ言うに及ばす、残念ながら多くのごみが落ちております。行政が率先して、まずは中心市街地にごみが一つもないまちづくりができないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
市の玄関口である静岡駅周辺の市街地にポイ捨てされたごみが見受けられますが、どのような対策がとれますか、お答えください。
次に、中心市街地のまちづくりについて、路上喫煙による被害等防止について質問します。
路上喫煙による被害等の防止に関する条例が平成18年に可決、施行されてから４年がたちました。過料徴収のない周知期間を経て平成19年４月から過料徴収が始まり、その後、けやき通り地区、静岡駅北口広場地区、静岡駅地下道地区も喫煙禁止地区に拡大されました。過料徴収が始まってから、本年９月までの３年半で計6,145の指導件数が報告されております。
推移としましては、ＪＲ静岡駅北口広場地区が指定された一時期、指導件数が大きく伸びたこともありましたが、指導件数は減少傾向にあるようであります。
ところが、市民や事業者や本市、禁煙者もしくは喫煙者の喫煙への意識や本条例に対する認識など、指導件数の推移だけでは推しはかれない部分にも、何かしらの効果、影響があったのではないかと推察します。
そこでお伺いします。
路上喫煙被害防止条例を施行したことにより、どのような効果があったと考えていますか、お答えください。
現在、本条例におきまして職務に当たっている指導員は、６人おります。平成21年度で約1,200万円の人件費が使われており、当然のことながら、予算は無尽蔵にあるわけではなく、費用対効果を考えることは必須であります。
また、この条例第10条において、違反者への過料が５万円以下と明記されていても、実際は2,000円の過料であることの是非に加え、喫煙禁止地区、そこの往来人数、指導件数の推移などもかんがみて、現状の効果を適切に判断した上で、現在の指導員人数や指導体制を最善なものになるよう検討することを忘れてはなりません。
そこでお伺いいたします。
過料の徴収状況も含め、指導員の巡回指導による効果をどのようにとらえておりますか、お答えください。
先ほど申し上げましたとおり、指導件数は減少傾向にあり、一定の効果はあったものと考えております。しかし、市民の皆様の声には規制の強化を求める声もあり、例えば、先日の市民討議会においては、ＪＲ静岡駅南口を喫煙禁止区域にすべきといった声もありました。さらには、喫煙場所を設けた上で、市内全面禁煙にすべきといった意見も見受けられました。喫煙者の皆様を含めて、幅広い観点から話し合って決定することが大切だと思います。
しかし、やはり往来者数が既定の喫煙禁止区域と同様に非常に意見の多いＪＲ静岡駅南口を初め、喫煙禁止区域拡大を求める声が多いと考えざるを得ません。
そこでお伺いをいたします。
市みずからが路上喫煙禁止区域を拡大することの必要性についてどのようにお考えですか、お答えください。
私は、本条例について１つ注意しなければならないと思うことがあります。それは、喫煙は決して非合法なことではなく、喫煙する権利は法律によって保障されているということであります。つまり、禁煙者による一方的な喫煙者の締め出し、もしくは一方的な喫煙行為の撲滅になってはならないということであります。
本条例の主旨は、路上喫煙による他人の身体、財産への被害や影響を防ぎ、禁煙者と喫煙者が共存を図ることであります。仮に規制を強くするばかりしたとしても、隠れた場所でこそこそと喫煙する人がふえるなど、せっかくの条例の効果を100％発揮させることが難しくなる可能性もあります。やはり分煙を上手に進めることが重要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
市民討議会でも意見として出ましたが、喫煙所の設置についてはどのようにお考えですか、お答えください。
以上で２回目の質問を終了します。
13 ◯環境局長（関 清司君） ごみのポイ捨て対策に関します４点の御質問にお答えします。
最初に、ポイ捨て対策の現在の取り組みですが、本市では、これまでそもそもごみとなるものをもらわない、断る、つくらないという発生抑制を最優先に掲げた４Ｒ運動を展開してまいりました。
ポイ捨て禁止の対策としましては、何よりも市民一人一人の自覚が肝要であることから、この４Ｒ運動を展開することにより、おのずと市民意識の醸成が図られるものと考え取り組んできたところであります。なお、特にごみが散乱しやすい場所については看板を設置し、注意喚起に努めているところでございます。
続きまして、ポイ捨てをなくす意識を醸成する今後の取り組みでございますが、今後も市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担と責任を認識して、これまで以上に４Ｒ運動を幅広くとらえ展開するとともに、廃棄物減量等推進員の皆様と連携し、地域における４Ｒ運動の展開を検討してまいりたいと考えております。
あわせて、平成23年３月に竣工予定の資源循環センター内に設けられる啓発施設を活用し、環境啓発リーダーを育成するとともに、市民講座や次世代を担う児童生徒への環境教育など、さまざまな機会をとらえ、意識の醸成に取り組んでまいります。
続きまして、啓発看板や公共のごみ箱の設置などの対策でございますが、公園などの公共施設では、ごみは持ち帰るという意識の醸成及び火災等治安上の観点から、ごみ箱は設置しない方向にあります。
一方、一部の店舗、周辺道路などではごみの散乱が見受けられることから、ごみ箱や看板の設置については、関係部局や商店街などの御意見を伺うなどして、今後対応を研究してまいりたいと考えております。
続きまして、静岡駅周辺市街地への対応でございますが、ポイ捨てされたごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、土地または建物の管理者等が適正に処理することとなっており、道路については、大道芸ワールドカップなど、大規模イベントの開催前や道路愛護月間などの際に、建設局が主体となり、市職員のボランティアによる清掃活動に取り組んでおります。
今後につきましても、関係部局と連携を図りながら、機会をとらえ清掃活動に取り組んでまいります。
また、民間企業などによる自発的な清掃活動の取り組み事例もあることから、さらにその活動の輪を広げるための方策を検討してまいります。
以上でございます。
14 ◯生活文化局長（久朗津雅敬君） 路上喫煙につきましての何点かの御質問にお答えをいたします。
条例施行後の効果あるいは過料の徴収状況を含め、指導員の巡回指導による効果についてでございます。
路上喫煙による被害等の防止に関する条例につきましては、18年10月に施行され４年が経過をしているところでございます。
なお、本年６月に市民討議会の実施にあわせアンケートを実施したところ、回答者中78％の市民が条例があることについて知っているとの回答がございました。
路上喫煙実態調査によりますと、条例施行前の路上喫煙率は2.26％であったのに対しまして、条例施行後は0.79％と減少しております。
また、指導員による路上喫煙禁止地区における指導件数も、当初は月300件程度あったものが、現在では月155件程度へと減少をいたしております。加えて、指導員が繁華街を巡回指導することによりまして、多くの人の目にとまり、条例の周知に役立っていると考えております。
条例及び規則では、路上喫煙禁止地区での喫煙に対し2,000円の過料を徴収できるとしておりますが、指導してもなお喫煙を続ける悪質な喫煙者がいないことや、現在の指導方法で成果が上がっていることから、これまでに過料を徴収した実績はございません。
次に、市みずから路上喫煙禁止地区を拡大することへの必要性でございますけれども、路上喫煙禁止地区は、通行量調査や路上喫煙実態調査の結果などをもとに、特に路上喫煙による被害が発生するおそれのある地域について指定をさせていただいております。路上喫煙禁止地区につきましては、呉服町通り地区ほか４地区を指定しているところでございます。
路上喫煙禁止地区の拡大につきましては、通行量調査や路上喫煙実態調査の結果、あるいはアンケートや市民討議会、近隣関係者の意見なども参考に検討していきたいと考えております。
次に、喫煙所の設置についてでございますけれども、市民討議会での意見も参考にいたしまして、路上喫煙実態調査の結果や指導員による指導件数の多い地区の状況、指導件数の約半数を占める来静者に対する周知なども考慮しながら、設置に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔27番佐地茂人君登壇〕
15 ◯27番（佐地茂人君） 時間がないので進めたいと思いますが、発生抑制、予防という形とごみのポイ捨ては、やっぱりごみが出た後どうしましょうという形から、みんなで拾いましょうという形の啓発活動へと進めていくんであれば、やはり発生した後の対策を考えていく必要があるんではないかと私は思っております。それができなければ、他市では条例というような話をされてきているんではないかというふうに感じます。
続きまして、大きな３点目、静岡市歌の活用について質問します。
豊かな自然と歴史や文化に恵まれたまちという静岡市のイメージを内外にアピールするとともに、市民の皆さんに我がまちへの誇りや愛着、市民としての一体感を感じていただけるよう、平成17年４月の指定都市移行時に、新しい市歌が制定されました。
歌唱は、公募による241件の作品から、清水区出身の伊東恵里さんの作品で「わたしの街静岡」に決定したのであります。
市歌作成の予算規模は全体でおよそ800万円で、ＣＤは1,000枚作成されました。市歌の普及のため、市内の学校や公共施設等へ配布し、そのほか、市歌の普及活動に役立てていただける団体にＣＤを配布したとのことであります。
その後、ＣＤの在庫が残り少ない状況となり、新たなＣＤの作成が必要となりましたので、作曲者でもある小椋 桂氏に歌唱を依頼し、平成21年に約520万円の費用により、新たな小椋 桂バージョンのＣＤ2,000枚が作成されました。
現在私が知る限り、庁舎内にて早朝ラジオ体操の音楽の後に、そして、17時15分に市歌が流れます。また、駿河区役所のエレベーター内では小椋 桂さんの歌声が聞こえてきますが、すべて聞き終わる前に３階についてしまいます。
11月23日に行われた静岡市功労者・有功者表彰式では、表彰名簿の最後のページに「わたしの街静岡」が掲載されていますが、残念ながら歌うことはありませんでした。
市歌の制定については、先ほども述べましたように、２回にわたりおよそ1,320万円という大きな予算を投じております。
大きな予算を投じたことを考え、多くの市民により親しまれ、愛される市歌に、ぜひともなってほしいものであります。
そこでお伺いいたしますが、市歌はどのような場所で活用されていますか、お答えください。
指定都市移行後５年と８カ月がたちました。市歌ＣＤの活用については、この間、広報ビデオでの活用、また、市の施設における活用に加え、旧蒲原町、旧由比町への普及、また、
シティプロモーションでの活用をされてきました。
現在の市歌の普及については、より多くの市民の皆さんに知ってもらい、愛着を持ってもらうという積極的な活動ではなく、受け身的な形での取り組みのように感じざるを得ません。
ことしの秋に、私の地元の学区運動会において市歌を流したところ、佐地君、市歌を初めて聞いたよとか、こんなにいい歌があるのに知らないのはもったいないねという意見をいただきました。市民は市歌について、または市歌の存在自体を知らない人も多いのではないかと改めて感じたところであります。
そこでお伺いいたします。
どの程度の市民が市歌を知っていますか、お答えください。
私は、市歌をすべての市民に知っていただき、その歌を歌うとき、静岡に住んで本当によかったなと感じていただき、すべての市民が同じ歌を歌えることにより、まちづくりに対する一体感や郷土愛をはぐくむことができるし、そうなってほしいと思います。
12月12日日曜日、清水文化センターホールにて行われます第20回市民による歓喜の歌大演奏会では、市の補助金313万円を投じて開催されますが、第１部冒頭で「わたしの街静岡」を熱唱していただきます。
このような市民参加の大会や市内におけるさまざまなイベント会場、はたまた地域の皆さんに御協力いただく商店街や地域のイベントなどで市歌を流し、市民の皆さんの耳に届く活動が必要ではないでしょうか。
また、学校にＣＤを配布したとのことでありますが、どの程度活用されているのでありましょうか。配布しただけではなく、学校に協力をお願いし、始業前の時間や昼休み、登下校時に市歌を流してもらい、児童生徒にも市歌に親しんでもらう活動ができないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
学校、商店街などさまざまなところで市歌が流れるようにしてほしいと思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。
多くの費用が既に費やされ、費用対効果の観点からも、郷土への愛着を持ってもらうという観点からも、今後普及が進んでいない現状を適切に把握した上で、市歌を歌える市民を着実にふやすことを進めるべきだと考えます。
その際、これまでと同様に、目標のないまま普及を進めるよりも、明確で客観的な目標を設定したほうが、市としましても成果や改善が必要な点の把握が容易になるのではないでしょうか。
最近、事業を推進するときにＰＤＣＡサイクル事業という言葉を耳にします。
プラン・ドゥー・チェック・アクションといったものでありますが、明確で客観的な目標設定によりチェックの機能が高まり、その結果、ＰＤＣＡの強化で今後の市歌普及事業をより強く推進できるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
目標数値を決めて市歌の普及を行うべきと思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。
次に、大きな項目の４点目、市の小中学校の学校図書司書について質問します。
学校図書館法が規定している学校図書館の専門的職員を司書教諭といい、省令で定められた講習を終了した教諭に資格が与えられます。司書教諭は、一般的な教諭としての立場を踏まえつつ、学校図書館の専門的職務を行うものとされてきました。つまり、学校担任が司書教諭の職務を兼ねて、その事務に当たってきました。
しかし、司書教諭となる資格を有する教諭が不足してきたことから、その不足を補うために、本市では学校担任と兼ねない専任職員として学校司書を配置してきたのが現状です。
平成10年から本年度までの13年間、学校司書の配置について、小中学校129校のうち、中規模校と呼ばれる12学級以上の小中学校85校に非常勤職員として86名配置してきました。
私が学校司書に求めていることの１つに、本と子供たちをつなぐ役割を担う大人として子供に接していただき、子供たちが本を好きになって、言語理解能力が向上し、例えば、全国学力状況調査の国語Ｂの文章を理解する能力が高まるなどの学力の向上、学習意欲の向上につながることがあります。
そして、子供たちには多くの書物を読み、感性豊かな人間として育っていってほしいと思います。最近では、日本昔話やグリム童話、千夜一夜物語などをテレビで見ることも少なくなってきました。子供たちが多くの物語を通して、本の楽しさを知ってほしいと思います。そして、生涯を通じて長く本とつき合えるような本好きな子供がふえてほしいと思います。
まず、お伺いしますが、学校司書が配置され13年が経過しますが、改めて成果と現状をお聞かせください。
法律改正により、来年度から小学校の学習指導要領が新しくなり、再来年度には中学校の学習指導要領が新しくなります。小学校高学年では……
16 ◯議長（安竹信男君） 残時間１分です。
17 ◯27番（佐地茂人君）（続） 英語教育が始まり、中学校では剣道や柔道などの武道が必修科目になることは、皆さん御承知のとおりであります。
加えて、今度の新学習指導要領の特徴の１つに、小中学校ともに言語活動の重視が重点項目とされております。
言語活動の充実については、日本語について古文の取り組みも必要かと思いますが、読解力の向上などにおいて、図書館の存在は大変重要なポイントとなるのではないでしょうか。
前述した今年度の学校司書の配置は、中規模の小中学校85校に、5,300万円という大きな予算を投じ86名を配置しました。しかし、新しい学習指導要領を契機に、中規模校以下の小中学校についても学校司書を配置し、静岡市の未来を担う市内のすべての小中学校の児童生徒に本を通じて言語活動の充実を図ることはできないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
学校司書の配置基準による12学級以上という基準を変えることは考えていませんか、お答えください。
以上で質問を終わります。
18 ◯教育長（高木雅宏君） ただいまの学校司書についての質問にお答えをしたいと思います。
１点目、学校司書の成果と現状はどうなっているかという御質問でございます。
静岡市においては、平成10年度に学校司書を配置し13年目となります。学校司書は、学校図書館法に基づきまして12学級以上の小中学校に配置されている司書教諭の補助として、今年度市内85校の小中学校に配置されているところでございます。
学校司書は、本棚の配置や掲示等の工夫を初め、休み時間に昔話や紙芝居の読み聞かせなど、図書館にかかわるさまざまな仕事に取り組んでいるところでございます。
各学校からは、子供たちが図書館に足を運ぶ回数がふえ、貸出冊数もふえている等の報告を受けており、保護者からも子供が本をよく読んでいるという声を聞いております。
教職員からは、調べ学習等で図書館が使いやすくなり、授業に生かすことができるという喜びの声もあり、学校司書の配置の成果は十分に上がっているものと考えております。
一方、現状では未配置校が44校あり、貸し出し冊数を比較しますと、配置校では年間１人当たり37冊程度、それに対し、未配置校では年間25冊程度にとどまっております。未配置校でありましても、蔵書の数に大きな差はありません。図書館の運営には苦慮しているところがあります。このことから、学校司書の配置が強く求められていると感じております。
学校司書配置基準の見直しについてという御質問がありました。
小学校では平成23年度、中学校では平成24年度より新学習指導要領が完全実施となります。この学習指導要領においては、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することが新たに盛り込まれていることから、教育の機会均等や新学習指導要領の主旨を踏まえるためには、すべての学校で図書館機能の向上を図っていくことが重要となってまいります。
また、全国学力・学習状況調査の学習習慣の設問においては、読書が好きと回答している子供のほうが記述式問題の正答率が高いという傾向が見られることからも、学校図書館の果たす役割はますます高まってまいります。
このようなことから、学校司書の配置基準を段階的に緩和し、できるだけ早期に未配置校に学校司書を配置できるよう見直していきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯経営管理局長（深津 薫君） 市歌に関する４点の質問にお答えをいたします。
まず、市歌の活用場所と市歌の認知度につきましての質問にあわせてお答えをいたします。
市では、市役所各庁舎で始業時、終業時等に庁内放送に使用したり、Ｈｏｔひといきコンサートなど、市主催事業や市広報番組で使用しているほか、東京事務所で訪問先にＣＤを配布するなど、
シティプロモーションにも活用しております。また、市民団体等では、町内会、老人会や子育て支援サークルなどで合唱用に使用されているほか、市民合唱団の演奏にも使用されております。
このようなことから、一定の周知は図られていると思いますが、具体的な調査は実施していないため、今後は市民意識調査等を利用し、状況を把握したいと考えております。
次に、学校、商店街での活用、普及の状況と目標数値による普及の御質問にあわせてお答えをいたします。
現在までに、市歌のＣＤを市内のすべての幼稚園、小中高校や静岡市合唱連盟などの文化団体等へ無償配布したほか、希望者には無償で提供や貸与をし、普及に取り組んでおります。また、平成21年には、一層の普及を図るため、市歌の作曲者であり補作詞者でもある小椋 桂氏の歌唱によるＣＤを改めて作成いたしました。
現時点では、具体的な目標数値を設定することは困難であり、今後の課題というふうにさせていただきたいと思いますが、市民がわがまち静岡への誇りや愛着、市民としてのより強い一体感を感じ、少しでも多くの市民に愛唱していただけるよう、今後も積極的な活用について関係機関等に働きかけ、普及を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
20 ◯議長（安竹信男君） 次に、鈴木節子君。
〔４番鈴木節子君登壇〕
21 ◯４番（鈴木節子君） では、通告に従い、国保行政について質問します。
これまでも継続して取り組んでまいりましたが、市民の立場に立った改善の必要性、重要性をたださせていただきます。
不況の嵐が吹き荒れ、貧困と格差が広がり、暗い閉塞感が市民の間に重く広がっています。高過ぎる国保料が暮らしを圧迫し、収納率は低下を続け、滞納に対する制裁措置は続き、国保はもはや崩壊の危機にあります。今必要なことは、国保加入者の生の声、要望をつかみ、実態に沿って改善、再生させることです。
質問に先立ち、市民団体の医療と福祉をよくする会が行った国保実態調査結果を報告させていただきます。
配布した資料をごらんください。
調査は、ことし９月、市内の約300世帯を対象に直接面談し、聞き取りも含めて行い、その結果を記者発表したものです。
保険料について、87％の世帯が高いと答え、これ以上の負担は無理、年々圧迫しているが多数を占めています。
このように過重負担でありながら何とかやりくりし、努力してまじめに納期内に納めている世帯は８割、しかし、もう限界という姿が浮き彫りになりました。特徴的なのは、医療費の負担感について、治療の先延ばしや中断が約２割あり、受診の回数を減らし、重いときだけ受診する、買い薬でしのぐなど、窓口負担が重いために受診を抑制せざるを得ない実態が明らかになっています。
また、保険料滞納により、資格証明書の方が24世帯おられましたが、直接面談しお聞きしたところ、収入が激減し、無理して払ってきたが滞納に至った。督促状が来たが、市役所に出向けば支払いを迫られることを思うと心配で相談に市役所に行くこともできないという実態に触れ、決して悪質滞納者ではないことがわかりました。300世帯のうち24世帯が資格証明書という割合は、予期せぬ深刻な数字だととらえています。
また、減免制度について知らないが４割を占め、相談したことがないは８割にも及び、制度を知らないために活用されていないことがわかります。
国保に対する要望では、国保料を引き下げてほしいが82％、医療費の自己負担を引き下げてほしい、安心して病院にかかりたい、これが６割に上り、重い負担が限界に来ている実態が浮き彫りになりました。
これらの調査は、本来なら市当局が行うべき調査です。こうした市民の生の声を踏まえ、今回は、制裁措置である資格証明書、窓口の一部負担金減免、保険料減免と保険料引き下げの４点について質問します。このうち３項目はやる気があればできる問題です。そして保険料引き下げについては財源を伴いますが、市民を思いやる心、ハートがあればできる問題です。
22 ◯議長（安竹信男君） 静粛に願います。
23 ◯４番（鈴木節子君）（続） １点目に、資格証明書について。資格証明書を発行しても収納率は低下し、制裁措置が破綻したことは明らかです。ここ数年の厚労省の通知によりますと、資格証明書交付については変化が見られ、機械的運用を行うことなく、特別の事情を把握せよとか、医療の必要が生じれば短期証を交付することができると、一律の悪質滞納者扱いはやめ、慎重な対応を求めています。
国が機械的運用をやめ、慎重な対応を求めるようになった背景は何か、また、通達に対し市はどう対応するのか、お答えください。
２点目に、窓口で払う一部負担金について。正規の保険証であっても、医療費が高く、治療に回すお金がないために受診抑制、中断が社会問題になっています。
国は昨年のモデル事業を経て、ことし９月、一部負担金の減免の対象となる新基準を51年ぶりに改正しました。収入が生活保護基準以下、預貯金が生活保護基準の３カ月未満で、入院が対象です。
これらは、まだ制度を実施していない自治体に向けた技術的基準ですが、本市の基準はもともとあります。生活保護基準の1.2倍と国の基準より上回り、入通院の規定はありません。
国は市町村の基準が国の基準より広い場合は、あえて狭める必要はないと、基準の上積みは自治体の裁量に任せています。本市の実績は過去２件と利用は低迷ですが、窓口負担を軽減し、受診を促すためにどう対応するのか、伺います。
３点目に、保険料の減免について。本市の減免実績は250件、額は2,000万円にも満ちておりません。政令市中最低レベルです。９月議会では、適用対象を他政令市の基準を参考に検討するとお答えをいただき、一歩前進したと評価をしております。
災害や事業の休廃止など、一時的所得激減というこれまでの狭い範囲を広げて、せめて恒常的低所得世帯は対象とし、休廃業だけでなく営業不振も含める、預貯金の額も見直すなど、利用しやすく実効ある制度への改善が必要です。適用対象をどこまで拡充するのか、どういう方針のもとに検討しているのか、伺います。
以上、１回目です。
24 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 国保行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
最初に、資格証明書について、国の通達の背景と市の対応ということでございます。平成20年10月30日付の被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてということで、国の国民健康保険課長通知がございますが、資格証明書の交付につきましては機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこととございます。このことから、国の通達の背景には、市町村においては、機械的運用がなされている懸念があるということも考えられます。
本市では、資格証明書の交付につきましては、法令の規定や国の通達等に基づきまして適切に対応しております。
次に、一部負担金減免についての国の基準への対応についてでございますが、厚生労働省は、９月に一部負担金の減免について、生活保護基準以下などの世帯を適用対象にするなどの基準を通知をいたしました。
本市におきましては、現在の市の規定では対応できていない部分につきましては、国が示した基準を踏まえまして、一部負担金の減免基準の改定を検討しております。
次に、保険料減免の適用対象についてでございますが、保険料の減免につきましては、被保険者間の負担の公平性の確保という観点を踏まえ、他都市の状況等を参考に、現在、減免基準を改正することを含めまして検討しているところでございます。
以上です。
〔４番鈴木節子君登壇〕
25 ◯４番（鈴木節子君） ２回目ですが、今お答えいただきましたが、資格証明書については、国の指導どおりにはなっていません。市が督促状を出しても、怖くて市民の皆さんは来られないんです。そこに対して、相談に来ないからといって、一律機械的に資格証明書を出していますので、これは国の指導には反すると思います。
政府の資格証明書を交付された人が医療を受ける権利、必要があり、医療費も払えないと申し出があった場合は、資格証明書にかわり短期証を交付するという答弁により、各自治体では改善が始まっています。当局が示す資格証明書の目的は折衝の機会を確保するとおっしゃっておりますが、医療の制限が目的ではありません。受診できなければ命にかかわる重大な問題となります。医療の必要な人には、まず保険証を交付し、受診を優先させ、命を守るのが市の役割であり、道理です。
市の窓口には怖くて行くことができないという人は、医療機関に申し出て、医療機関から市に連絡すれば、保険証を交付し３割負担とする、こういう対応が他の自治体では進んでおります。
本市ではどう対応するのか、伺います。
２点目に、一部負担金減免の適用についてです。全国保険医団体の調査によりますと、患者さんが医療費が重荷で治療中断があると答えた医療機関は39％です。特に長期慢性疾患に集中しています。
国保の加入世帯は年金生活者も含め無職者が５割を占め、保険証を持っていても、窓口負担が払えないために医療を受けられない、こういう声がどんどん寄せられております。深刻な事態が本市でも広がっています。国は、適用については、保険料の滞納の有無にかかわらず、減免を行っていただきたいと示しています。
市の要綱では、滞納者は除外されていますが、滞納者であっても減免対象とする、また、入通院問わず対象とすべきですが、確認の意味で適用対象を伺います。
３点目に、高過ぎる保険料の減免についてです。国保実態調査では、率直な意見を聞くことができました。国保料を払うために、税金を滞納せざるを得ない、払える保険料にしてほしい、年金から自動的に天引きされ高負担に耐えられない、保険料が年収に比べて高く、窓口負担も重く、これでは保険とは言えないなどです。市の当局の皆さんは、やはり実際市民の中に入って、声を率直に聞くべきです。こうしたことがなくて、なぜ制度の改善が図られるのでしょうか。今、さまざまな制度改善に取り組んでおられる立場ですので、ぜひ今こそ市民の中に入って実態調査をしていただきたいと思います。
保険料の減免についてですが、例えば、年所得200万円、２人世帯の場合、本市の保険料は26万1,800円、所得の13％が保険料です。生活保護基準世帯の場合は３人世帯で所得104万8,800円で、年額14万7,000円の保険料を払ったら保護基準以下の生活を強いられることになります。
政令市の減免制度を比較すると、適用対象を災害や事業の休廃業に加え、もともと低所得層や非課税世帯、子供の多い世帯などを対象にし、生活保護基準の1.3倍までの基準を持つ川崎市は、減免実績で8,545世帯、額は９億3,700万円です。本市は250世帯、2,000万円というこの比較を皆さん、胸にとどめておいていただきたいと思います。
本市も見直しの作業中ということなので、ぜひ検討していただきたいのですが、せめて生活保護基準の1.3倍までの世帯や非課税世帯は減免の対象にし、払える保険料にすべきではないでしょうか。
担当課は、国保は医療保険が役割で生活困窮者の救済ではないとおっしゃいますが、国保は低所得層が多いのに、保険料は無料がありません。高い国保料が生活を脅かし、医療費が高く、窓口負担を払ったら生活できないために受診を控える、こうした問題を抱えているのが国保です。
これで医療保険と言えるのでしょうか。減免対象の拡充内容について伺います。
以上、２回目です。
26 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 国保行政の３点の御質問にお答えいたします。
最初に、資格証明書交付世帯において、医療費の支払いが困難である場合についてでございますが、国の通知によりまして、資格証明書交付世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、短期保険証を交付しております。
医療機関からの連絡による対応は、現在のところ考えておりません。
次に、一部負担金減免についての滞納世帯や通院も対象とすべきだということでございますが、現在の市の基準では、通院は対象としております。
滞納世帯につきましては、国の通知に基づきまして、一部負担金減免基準等の改正について、今後検討してまいります。
次に、保険料減免の適用対象についてでございますが、保険料の減免につきましては、個別具体的な負担能力の判断が必要であることから、それぞれの相談に乗ってはおりますが、低所得のみを事由とした減免制度の拡充は考えておりません。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
27 ◯４番（鈴木節子君） では、３回目の質問ですが、本年３月、当時の長妻厚労相は、資格証明書交付について、保険料を払えるのに払えないと証明できた以外は慎重に取り扱うよう自治体にお願いすると答弁しました。本市では、滞納世帯に接触できないという理由で、また実態が把握できない世帯にも資格証明書を2,168世帯に交付しています。
国保加入世帯では受診率の比較をしていますが、加入世帯は月平均受診率が118.6％、これはいろんな医療機関に受診しているからこういう数字です。118.6％に比べ、資格証明書の方は0.9％と。受診をもう拒否されたかのように、受診する気力も失って、病気もどんどん悪化させています。国の指導は、悪質と証明された以外は資格証明書を交付しないというものです。
当局は、まじめに納付している市民との公平性を主張しますが、納付相談が目的であれば、資格証明書を交付せずとも折衝の機会は確保できます。国や県の通知に沿い、払えるのに払えないと証明できた以外は資格証明書を交付すべきではありません。改めて方針を伺います。
２点目に、各種制度の周知の問題です。一部負担金や保険料減免制度をどうやって市民に知らせていくのか。医療費の窓口負担軽減の必要性は医療機関も痛感している問題です。医療機関から必要のある人に積極的に活用を進めていただくためには、まず、医療機関に制度を徹底し、活用を促していただく、市からもチラシやポスターなど制度紹介の手だてを強める。こうした手だてなくして利用は広まりません。方針を伺います。
３点目に、保険料引き下げについてですが、市民の生の声、ぜひ知っていただきたいと再三申し上げておりますが、当局との関係では、この間、保健福祉子ども局は、かなり国保料についてはいろいろお考えいただいていることはよくわかります。最後には財政の問題なので、財政の関係、特に市長の英断が……
28 ◯議長（安竹信男君） 残時間１分です。
29 ◯４番（鈴木節子君）（続） 必要になりますが、今度は国の最高限度額の引き上げによって、また値上げの議論が出ています。際限のない値上げで、市民からは払う気力も失せています。今必要なことは、値上げではなくて、引き下げて市民の暮らしを守る、そのためにどのくらい財源は必要なのか、財政部局として、これは真剣に議論をする、こうした姿勢こそ必要です。
保健福祉子ども局だけでは、もうこれは手に負えない、市全体の財政をどうするかという問題ですので、市民の暮らし、福祉を守る、この思いやりの心があれば十分にできる英断だと思います。ぜひ引き下げのための議論を尽くして、その姿勢を伺って、質問を終わります。
30 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 国保行政の３点の御質問にお答えいたします。
最初に、資格証明書の交付についてでございますけれども、資格証明書、短期保険証の交付は、納付相談の重要な機会となっておりまして、被保険者の負担の公平を図るという観点からも極めて重要でございます。資格証明書などは法令の規定によって交付するもので、当然、法で定める要件に当てはまる被保険者には、資格証明書等の交付をすべきものと考えております。
次に、一部負担金や保険料の減免制度についての医療機関への徹底と市民への周知ということでございますが、国保料の減免制度につきましては、引き続き保険料納付通知書や同封のチラシ、パンフレット等に掲載し、周知を図ってまいります。
一部負担金の減免は、その世帯の生活状況など個別具体的な事情により判断される例外的なケースであるため、周知については難しい面がございます。今後、減免基準の見直しを行い、パンフレット等にどのような掲載が可能かを検討してまいります。
最後に、国保料の引き下げについてでございますけれども、国民健康保険事業は、被保険者の保険料を主として、国庫負担金その他の収入で賄うのが原則だと考えております。
しかしながら、国民健康保険事業会計の財政を安定させるために、一般会計からは保険基盤安定制度による繰り入れを初め、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等に対する繰り入れなどの法律に基づくもののほか、保険料収入の不足を補うための繰り入れを財政事情の許す範囲で実施しております。
昨今の経済情勢の悪化によりまして、限られた財源の中で、一般会計からの繰り入れを大幅に増加させることは難しい状況でありまして、現在は保険料を引き下げる状況にないものと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
─────────────────────
午後１時再開
32 ◯副議長（栗田裕之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、尾崎剛司君。
〔20番尾崎剛司君登壇〕
33 ◯20番（尾崎剛司君） これより、通告に従いまして、新政会の一員として総括質問をさせていただきます。
質問内容は３点、国保会計とジェネリック薬、街路事業、地球温暖化対策についてです。
まず、ジェネリック薬についてですが、これまで本会議で過去２回取り上げさせていただきましたが、いずれも市立病院での使用という観点から質問をしてまいりました。今回の総括質問では、国保会計との関係で質問させていただきます。
本市の国保会計ですが、高齢化の急速な進展に伴う医療費の増加や経済状況の悪化による非自発的失業者の増加、また、低所得の方の加入割合が高いといった制度的な問題を抱え、財政基盤は非常に脆弱だと理解しております。
そうした中、国では患者負担の軽減はもとより、医療保険財政の改善にもつながるジェネリック薬の使用を促進すべく、平成24年度までにジェネリックの数量シェアを30％以上にするという目標を掲げて取り組んでいると聞いております。
そこで、まず２点お聞きしますが、国の目標30％に対する本市の現状はどうでしょうか。
また、国保会計健全化につながるジェネリック薬使用促進に向けた現在までの取り組みについてお聞きしたいと思います。
次に、街路事業についてです。
新東名の開通時期について多くの方が関心を持っておられるわけですが、９月議会の閉会日前日、10月18日には、議員研修で新東名の現況を視察してきました。開通時期については、地滑り対策などでまだわからない部分もあるようですが、公表されている24年度末からは少なくとも半年程度は早まるのだろうという印象を持って帰ってきました。
こうした中で、下地区のインター周辺を初め、流通通りまで抜ける山脇大谷線の整備は、平成22年度末には完成というめどが示されているわけですが、もう一つのアクセス道路、インターから中心市街地を結ぶ通称安倍街道については、進捗状況に対し不安の声が挙がっております。
今回の質問は、街路事業に限定しまして、都市計画道路静岡駅賤機線の現在事業が行われている昭府町から松富地区までの区間についてお聞きします。
まず、事業認可期間は平成23年度までなのですが、完成の見込みはどうなのか。遅くとも24年度中だと思われる新東名の開通には間に合うのかどうか、今後の見通しとあわせてお答えいただきたいと思います。
もう一点、新東名が供用開始となれば、そのアクセス道路の交通量は必然的にふえるわけでして、このままではさらに渋滞を引き起こしかねない、現状でも車が詰まってしまう箇所があることは当局もよく御存じだと思います。
そうした渋滞発生箇所については、部分的に事業を先行していく考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
次に、中央分離帯についてです。
平成20年２月議会において、この静岡駅賤機線の中央分離帯を見直してほしいという旨の陳情が議会に提出されました。中央分離帯の設置は、沿道の商店を初め地域のまちづくりに大きな影響があると私も認識しているところです。
当局の説明によれば、道路を新設改良する場合、道路法の道路構造令において、４車線以上の道路については安全かつ円滑な交通を確保するため、必要のある場合は往復方向に分離するとの定めがあるということで、対向車との重大事故防止など、安全性を確保するために、中央分離帯の設置が必要だとする説明がありました。
また、道路管理者である市は、公安委員会及び所轄の警察署との協議、意見聴取が道路法で定められており、公安委員会からは重大な事故防止のために分離帯を設置するよう指導を受けているということでした。
そうした中で、現在この静岡駅賤機線と数百メートルしか離れていない距離にある水道町伊呂波町線について、都市計画決定に向けた準備が進められております。この水道町伊呂波町線におきましても、静岡駅賤機線と同じく中央分離帯の設置についてさまざまな意見が寄せられていると承知しております。
今後も４車線化を進めようとする地区において、中央分離帯の設置が課題になることは予想できますし、実際そうした話がほかの地区からも出ていると承知しているところです。
私はそれぞれの路線が抱える事情に対して、当局としてできる限り対応することは必要だと思いますし、そのようにしていただきたいと思います。
ただ、仮に、こっちは設置した、あっちは設置しない、ここは部分的に分離帯を切るだとか、そういった対応がなされるとすれば、今までの説明にそごが生じないか、一貫した説明ができなくなってしまわないかと危惧しております。だれもが納得できる一貫した当局の考え方、バックグラウンドが必要だと考えます。
そこで、現在計画している水道町伊呂波町線や静岡駅賤機線など幹線道路における中央分離帯について、どういった統一した考え方をもって事業を進められていくのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。
次に、大項目３番目の地球温暖化対策についてです。
現在、環境局におかれましては、地球温暖化対策実行計画を策定すべくパブリックコメントを実施しているところだと承知しております。
前回、平成20年９月議会におきまして温暖化問題を取り上げた際、当局から国連のＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルが2,500人を超える専門家の協力により第４次報告書を取りまとめ、この中で地球温暖化には疑う余地がないと、その原因が温室効果ガスであるとしているという旨の答弁がありました。
このＩＰＣＣという権威の前に、多くの人は当然温暖化が起こっているのだろうと信じているわけで、2,500人の専門家が言うのならば間違いないと考えるのは普通のことだと思います。
しかし、ＣＯ２などの温室効果ガスによる温暖化については、世間で当たり前と思われているほどはわかっていないこともあり、異論があるようだということを前回指摘させていただきました。そうした中で、昨年、平成21年11月にクライメートゲート事件と呼ばれるものが起きております。日本ではほとんど報道されていないので、温暖化問題に特段の関心がない限り御存じない方も多いのではないかと思いますので、少しだけ説明させていただきます。
今までＩＰＣＣによって、大々的に宣伝されてきたホッケースティックと呼ばれるグラフがあります。
これは過去1,000年間の地球気温の変化のうち、20世紀に入り気温が急上昇したことを示すグラフです。発表された当時、世界中のメディアを席巻し、人為的ＣＯ２温暖化説の決定的証拠と言われてきたものなのですが、実はこのグラフが捏造だったということが判明しました。ニクソン大統領が辞任に追い込まれたウオーターゲート事件になぞらえ、気候をあらわすクライメートとの造語でクライメートゲート事件と呼ばれ、日本以外では大騒ぎになっているということです。
ＩＰＣＣの権威、司令塔と言われるフィル・ジョーンズが、データを書きかえ、うまくだましたとはしゃいでいるメールなど、1,000通以上の電子メールが流出したことで判明したのですが、フィル・ジョーンズ自身、イギリスＢＢＣ放送の質問に対し、中世に地球規模の温暖期があったなら、20世紀後半の温暖化は異常ではないと答え、また、過去15年にわたって、統計的に優位な温暖化は起こっていないということを認めているようです。
さらに、このＩＰＣＣですが、ことし１月には、第４次報告書に書かれている2035年にヒマラヤの氷河が解けてなくなるという記述について、科学的根拠がなく誤りだったと陳謝しております。しかも、この記述が引用の引用という、孫引きだったということも判明し、2,500人の専門家が査読しているという前提は崩れ、ＩＰＣＣの権威は失墜し、科学的知見は疑わしいという指摘までなされております。
そこで、ＩＰＣＣをＣＯ２温暖化の根拠とされている当局に、こうしたヒマラヤの氷河消失やいわゆるクライメートゲート事件についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
このクライメートゲート事件を通じても思うのですが、なぜか日本ではほとんど報道されない。むしろ不安をあおるようなことばかりが報じられ、私も含め市民はよくわからない中で、ただ漠然とした不安に陥れられているような気がしております。
今回の事件を欧米のメディアがどう報じているかといえば、ウオールストリートジャーナルは、気候変動を論ずる学者グループは今や全く支持されていないと報じ、ニューヨークポストは気候の同意が崩壊、ワシントンタイムズは灼熱のペテンが破綻すると、ＩＰＣＣが行ってきた捏造を次々と暴き出しているようです。
この事件１つをとりましても、前回質問で取り上げた２年前より数段に多い研究者、学者、専門機関、また専門でない人までもがＣＯ２温暖化説に対してさまざまな指摘をされております。客観的な事実として、以前にも増して多くの異論が噴出してきていると認識しておりますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
私は、静岡市の行政は偏った情報に踊らされることなく、環境のプロとして真の環境教育を行っていただきたいと思っております。これは選挙の際にも訴えさせてもらったことです。
私は温暖化など、環境問題を考えるに当たっては、冷静に物事を判断するという姿勢を保つことが必要だと思っています。確かなこと、不確かなこと、今しなければならないこと、今すべきではないことを明確に整理すること、その上で、わかりやすく市民に伝えていくことが真の環境教育であり、市当局に求められることだと考えます。
仮にＣＯ２温暖化が起きているという前提に立てば、例えば、世界全体に占める日本のＣＯ２排出割合はどの程度なのでしょうか。ともすれば、日本の排出量だけが突出しているといった勘違いや、日本だけが熱心に取り組んでいるとやゆされるような話も聞くわけですが、こうした情報をしっかりと市民に伝えることで、地球規模の問題に対し、本当に日本がしなければならないこと、静岡市民がすべきことを考えるきっかけになると思うのです。
この際、日本の排出割合についてお示しいただきたいと思います。
また、そもそもＣＯ２温暖化の前提とされる温室効果とはどういう現象で、その一番の要因が何なのか、御存じない方が多いのではないかと感じております。温室効果がなければ地球の平均気温はマイナス18度になると言われ、生命の存在に必要な効果なわけですが、温室効果に最も寄与しているのは水蒸気です。諸説ありますが、最小でも60％、多い説では90％、95％とも言われておりまして、二酸化炭素の寄与はほんのわずかであるということは余り知られていないと思うのです。
前回の議会で、雲の取り扱いについてよくわかっていないと触れましたが、誤解を恐れずに簡単に言えば、海の水が蒸発する際にはその気化熱によって地球は冷やされ、雲ができることによって太陽を遮るため、気温が低下すると考えられております。しかし、水蒸気がふえれば温室効果によって気温は上昇するわけでして、こうした温室効果の大部分を占める肝心な水蒸気、雲の取り扱い一つにおいても、まだまだ解明されていないということがあるという実情に、驚く人も多いと思うのです。
仮に水蒸気の温暖化に占める寄与率が最小の60％だとしても、残りの40％のうち、メタン、フロンなどを除けば、ＣＯ２が占める割合は24％にしかなりません。これが最大の95％で考えれば、ＣＯ２の寄与率はたった３％にしかならないわけです。
当局より、温室効果とはどういう現象で、その一番の主因は何なのか示していただきたいと思います。（発言する者あり）いや、事実として。
そもそも地球が温暖化した場合、どういう問題が生じるのかということです。もし地球温暖化によって深刻な被害が出るのだとすれば、なぜ中国は温暖化対策をやらないのでしょうか。
温暖化によりどういう問題が生じるのか、そのプラスマイナスについて、本市の計画ですので、本市への影響をどうとらえているのか、お聞きしたいと思います。
もう一点、私は前回の質問の際に、排出権取引の仕組みがどの程度自治体に取り入れられていくのかということに関心を持っていると述べました。今回の実行計画案に示されているカーボンクレジットの創出促進とはどういうことなのか、お聞きしたいと思います。
最後に、今回の計画を実施し、ＣＯ２が削減されてどの程度の温度低下、効果が見込まれるのかをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
34 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） ジェネリック薬についての御質問にお答えいたします。
最初に、国の目標に対する本市の状況についてでございますが、厚生労働省は、平成24年度までに後発医薬品の数量ベースでのシェア30％以上を目標に掲げております。
静岡市の数値は把握しておりませんけれども、厚生労働省の発表によりますと、平成21年度の全国平均は19.0％、静岡県は19.2％となっておりまして、静岡市においてもおおむね同様と思われます。
次に、ジェネリック薬使用推進についての現在までの対応についてでございますが、後発医薬品につきましては、在庫、包装などの供給面、主成分以外の違いによる品質面等の問題が指摘されておりまして、あまねく理解を得るには至っておりません。現在は、他都市の状況調査や関係機関の意見を聴取しているところでございます。
以上でございます。
35 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 街路事業についての御質問にお答えします。
まず、静岡駅賤機線についての進捗状況と今後の見通しはどのようかということでございますが、都市計画道路静岡駅賤機線は、新東名高速道路、仮称静岡インターチェンジと中心市街地を結ぶ南北の主要幹線道路でございます。ＪＲ静岡駅前から下まで全長約7.7キロメートルのうち3.6キロメートルが整備済みで、現在、平和三丁目から松富四丁目までの2.7キロを昭府町、松富、松富２の３つの工区に分けて街路事業を実施しており、平成21年度末の進捗率は、事業費ベースで約79％でございます。
３つの工区の事業認可終了年次は、議員御指摘のとおり、いずれも23年度となっておりますが、期間中の完成は見込めないことから、事業認可期間を延伸した上で早期完成を目指してまいります。
続きまして、渋滞発生箇所など部分的な事業の先行についての御質問ですが、静岡駅賤機線は、新東名とのアクセス道路として位置づけされている中で、新東名の供用開始が早まると聞いておりますことから、交通渋滞の発生が予想される運転免許試験場交差点や静清バイパス交差部などについて、部分的に先行して整備してまいります。
続きまして、中央分離帯設置の考え方でございますが、４車線以上の幹線道路は、交通の状況や沿道の状況などを考慮し、安全かつ円滑な交通を確保するため、中央分離帯の設置を基本としております。
現在、整備事業を進めております静岡駅賤機線は、新東名、新静岡インターチェンジにアクセスする交通量の多い主要な幹線道路であることから、中央分離帯を設置し、沿道からこの道路への出入り交通の円滑化を図るために、おおむね200メートルをめどに信号交差点を配置しております。
また、現在、都市計画決定に向けた手続を進めております水道町伊呂波町線は、中央分離帯の設置を基本として、交通の状況や沿道の状況など踏まえ、警察などとの関係者と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
36 ◯環境局長（関 清司君） 地球温暖化対策にかかわります何点かの御質問にお答えをいたします。
最初に、クライメートゲート事件についての考え方、また、二酸化炭素が原因とされます地球温暖化に対してはさまざまな異論があるところでございますが、これに対する見解について、関係がありますのであわせてお答えいたします。
議員からもお話がありましたとおり、昨年11月、英国イースト・アングリア大学から氷河の消失などの原因となる地球温暖化論の根拠にかかわる電子メールが流出したことに端を発した、いわゆるクライメートゲート事件が報道され、地球温暖化論について、そのデータの捏造や気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにより2007年に出された第４次評価報告書の結論に対する不信感などが報じられたところでございます。
しかしその後、この事件を受けて設置された独立レビュー組織から、ＩＰＣＣ評価報告書の結論をむしばむような行為のいかなる証拠も見出せなかったとの結論が出されたところです。
また、我が国の国会における環境委員会審議の中でも、政府は、ＩＰＣＣ評価報告書について結論は揺らぐものではないと明言しており、本市としても同様の立場に立つものでございます。
続きまして、日本の二酸化炭素排出量割合でございますが、エネルギー・経済統計要覧2010年版によると、世界の二酸化炭素排出量における日本の排出量が占める割合は、世界全体の約4.2％となっております。
続きまして、温室効果の主因と地球温暖化の問題及び本市への影響でございますが、地球は太陽からのエネルギーで暖められ、暖められた地表面から熱が放射されます。その熱を水蒸気や二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収することで大気が暖められます。これを温室効果と呼びます。
産業革命以降、人類は石油や石炭など化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への二酸化炭素の排出を急速に増加させてしまいました。このため温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇しています。これを地球温暖化と呼んでいます。
ＩＰＣＣから出された第４次評価報告書によると、地球温暖化による世界の平均気温の上昇、海面水位の上昇、異常気象の頻発などにより、人間社会へも影響があらわれると指摘されております。
また、過去100万年で最大の温度変化は、5,000年かけて４度Ｃから７度Ｃの上昇、100年間で0.14度Ｃ程度の変化であったことに比べ、最近100年間の気温上昇は、0.74度Ｃとなっており、現在の気候変動の速度が極めて急激で異常であることは明らかであると記載されているところでございます。
なお、すべてが地球温暖化の影響とは断定できませんが、静岡地方気象台のデータによると、1940年から2006年の年平均気温の推移からの推計では、本市の平均気温は100年間に2.2度Ｃ上昇をしております。
続きまして、カーボンクレジットの創出促進でございますが、現在策定作業を進めている市域全体の温室効果ガス排出削減のための計画である静岡市地球温暖化対策実行計画区域施策編案の中では、本市で重点的に取り組む施策として、二酸化炭素の排出削減・吸収量を証明したカーボンクレジットの創出促進を含むカーボンオフセット推進プロジェクトを掲げています。
日常生活や事業活動で発生する温室効果ガスについて、できる限り排出量を削減する努力をした上で、どうしても削減することができない温室効果ガスを、他の事業や活動で削減された量で埋め合わせる仕組みが、カーボンオフセットでございます。
この仕組みの活用が広まることで、事業者、市民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みが促進され、地球温暖化対策の推進を図ることができます。
今後は、静岡県中小企業団体中央会など、関係団体の協力を得ながら、カーボンオフセットの目的や意義を伝え、カーボンクレジットの創出促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、本市の取り組みによる効果でございますが、現在、策定作業を進めている静岡市地球温暖化対策実行計画案では、市独自の施策及び国、県と連携した施策により、二酸化炭素換算で、５年後の2015年には間32万8,000トンの温室効果ガス削減効果を見込んでいるところです。
しかしながら、温度低下などの気温の変化は一地域での問題ではなく、太陽活動など自然現象にも影響されるものであり、人為的な作用による効果を特定することは困難であると考えております。
以上でございます。
〔20番尾崎剛司君登壇〕
37 ◯20番（尾崎剛司君） 御答弁拝聴しました。
２回目です。
まず、ジェネリック薬についてですが、使用率が19％程度だということ、また使用促進についての取り組み状況については、関係機関の意見を聴取しているなどというような御答弁でした。
今回の質問に当たり、国保運協でも、また本会議や委員会でも取り上げられていないと確認しましたので、ジェネリック薬の使用促進、また、国保会計の収支改善にもつながる具体的な取り組みとして、中項目の２に示した差額通知事業を提案したいと思います。
お手元の総括質問資料をごらんいただきたいと思います。
ジェネリック医薬品使用促進のお知らせというものですが、左上に大きく書かれている金額がすぐに目に入ると思います。これはジェネリック薬に切りかえた場合の本人負担の削減可能額になります。保険者だけでなく、被保険者にもメリットがあるということを示しております。また、こうして金額を具体的に記載することで、ジェネリック希望カードなどの普及促進策に比べて、実際に切りかえる行動に結びつきやすいと思われます。
また、長期療養が必要な慢性疾患の方、生活習慣病の方が切りかえた場合には効果が非常に大きいと思われるわけですが、そうした削減効果も即効性をもってあらわれることになります。
こうした差額通知の取り組みは、健康保険組合でも行われておりますが、自治体としては、広島県の呉市が全国で初めて行いました。
私は、政務調査視察で呉市の保険年金課の方に導入時の話を聞いてまいりましたが、この事業が予算化されたという新聞報道がなされただけで、全国の医師会から強烈な反応があり、実施までには大変な苦労があったということでした。
呉市では、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会に対し説明会を行ったり、また、市民公開シンポジウムを行うなど、国保の運営状況についての理解をいただきながら事業実施につなげていったということです。
呉市を参考にして、全国幾つかの市でこうした事業が行われておりますが、本年３月より実施している大阪府の岸和田市へも視察をしてきました。岸和田市では、削減効果が大きい被保険者上位５％を抽出して差額通知を行っているのですが、対象者の抽出や通知書の作成、発送業務などすべてを民間委託しております。
こうした通知事業に係る経費のうち、市の持ち出しは郵送代のみだということで、それ以外はすべて国の補助金、調整交付金の対象になっているということでした。
直近の通達では、こうした補助制度は来年度も継続されるようですし、来年度からはこの事業の委託を国保連にも行えるようになると聞いております。
ジェネリック薬の使用促進についてはさまざまな課題があることは承知しておりますが、国保会計の収支改善にもつなげるべく、本市においても差額通知を導入したらどうかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
次に、街路事業についてです。
先ほどの答弁では、静岡駅賤機線について、事業期間を延伸した上で早期完成を目指すということでした。
いつまでという部分は明確に示されなかったわけですが、まだ用地買収も残されている中で、相手もあることなのでなかなか言い切れないということでしょうか。
この静岡駅賤機線の事業は、新東名のアクセス道路として、街路事業の中でも優先順位も高く位置づけられておりますが、現状、予算はつくけれども余らせてしまう。未執行という状況にあります。なぜそのような事態に陥っているかを考えますと、要因の１つとして、用地買収が思うように進んでいないことが挙げられると思います。
私が知る限り、この事業自体に反対されているという方はまずいないと思うのですが、地権者の方との交渉過程において、例えば、当局の担当者が異動でかわってしまい、引き継ぎがうまくできていなかったり、担当者が幾つもの路線を抱える中で、次の交渉までの期間が１年以上あいてしまい機を逸してしまうなど、改善しなければならない点があるだろうと感じております。
また、そもそも地権者の財産にかかわる問題ですから、交渉が一筋縄ではいかない難しいものだと思うわけでして、こうした現状を見るにつけ、用地買収を民間へ委託できないものかと常々思っておりました。
民間への委託という提案も含めまして、今後、用地買収について改善策はあるか、お聞きしたいと思います。
次に、地球温暖化対策についてです。
私は、地球温暖化問題を無視するべきだとは思っておりません。ただ、先ほども言いましたが、冷静に判断する姿勢を保った上で、確かなこと、不確かなこと、今しなければならないこと、今すべきではないことを明確に整理する必要があるということは、繰り返し申し上げておきたいと思います。
前回の質問において、本市としてより積極的に取り組むべき課題は、温室効果ガスによる温暖化より、ヒートアイランド現象ではないかと私の考えを示させていただきました。この考えに今も変わりはありません。温暖化議論において、都市化によるヒートアイランド現象については、ＩＰＣＣもそれに反論している人も、どんな著作を読んでもだれも異論がないところです。ヒートアイランド現象は疑う余地のない確かなことであり、その対策は今しなければならないことであります。
影響として言われている真夏日の増加や、熱帯夜の増加、熱中症の増加、さらには、局地的な集中豪雨といった問題は市民生活に深刻な影響を及ぼしております。
つけ加えて言えば、前回の議会において、先ほども示していただきましたけれども、当局より、本市の過去100年の平均気温の上昇2.2度のうち、ヒートアイランドによる上昇は1.2度だということが示され、ヒートアイランドによる影響のほうが大きいということを当局も認識されているわけであります。
本市として、計画をつくってでも取り組まなければならない課題は、ヒートアイランド対策だと指摘しておきたいと思います。
その上で、今回の温暖化対策実行計画において示されている７つのリーディングプロジェクトのうち、省エネの推進やごみの削減、新エネルギーへの転換、緑化の推進といったリーディングプロジェクトの１から６については進めるべき施策であると私も思っております。
これらの施策は、ＣＯ２温暖化が確かなことであろうとなかろうと、石油依存から脱していく、エネルギー政策を転換していくといった別の観点からも非常に重要であり、今進めていかなければならない施策だと思っております。
しかし、７番目に掲げられているカーボンオフセットの推進、ＣＯ２そのものを取引対象とする取り組みについては、国の動向は承知しておりますが、冷静に判断する姿勢を保とうとすれば、まだ確かなことではないこととして慌てて今やるべきことではなく、慎重に見きわめることが必要だと思うわけです。
カーボンオフセットなど、排出権取引について、本市は慎重に対応したほうがいいのではないかと考えますが、当局の見解をお聞きします。
最後に、経済への影響についてです。
先ほど、なぜ中国は温暖化対策をしないのかと言いましたが、自国の経済成長に影響が出るからだと理解しています。また、なぜ1990年を基準としているのかと言えば、旧共産圏の恩恵を受けるＥＵ、ヨーロッパにとって都合がいいからだと指摘されてもおります。
我が国が1990年比で25％削減を目標にしていることは承知しておりますが、景気が低迷している中、経済の活性化、経済成長との両立は可能なのでしょうか。
経済への影響についてどのように考えているのかをお聞きしまして、２回目の質問を終わります。
38 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 国保会計におけるジェネリック薬品との差額通知についてでございますが、現在、国民健康保険の医療費審査・支払業務は、都道府県国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、これを統括します社団法人国民健康保険中央会におきまして、平成23年度に電算システムを統一すべく開発中でございます。
このシステムを活用すれば、後発医薬品利用差額通知のプログラムが組み込まれているため、その作成のための保険者の事務負担軽減ができるとされております。会計健全化の観点から、費用・効果等も考慮しつつ、適切な方策を検討してまいります。
以上でございます。
39 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 用地買収について、時間を要しているが改善策はあるのかという御質問でございますが、街路事業は地権者の方々のライフプランに大きくかかわる貴重な財産の収用が伴います。事業への理解と協力が不可欠でございます。
用地買収に係る改善策としましては、公共用地取得に関する能力向上に向けた用地事務のスペシャリストの育成に努めてまいるとともに民間委託につきましても、今後、他都市の状況など調査し、研究してまいります。
以上でございます。
40 ◯環境局長（関 清司君） 地球温暖化対策の経済への影響に関する２点の御質問にお答えします。
最初に、経済への影響と経済成長についてでございますが、本年３月に作成された地球温暖化対策にかかわる中長期ロードマップ環境大臣試案によりますと、1990年比温室効果ガス25％削減のための対策導入及び日本のエコ技術の輸出を考慮すると、2020年の時点では45兆円の需要、125万人の雇用が発生するとされています。
また、この45兆円の需要増に伴い、2020年の時点では、118兆円の市場規模、345万人の雇用規模の波及効果を誘発するとされております。
さらに、本年６月に閣議決定された新成長戦略においても、強みを生かす成長分野としてグリーン・イノベーションが掲げられており、地球温暖化対策が明確に位置づけられているところでございます。
続きまして、排出権取引の本市の取り組みでございますが、地球温暖化対策基本法案では、国が設定した温室効果ガスの総量、キャップを事業者個々に排出枠として割り当てるとともに、その排出枠を取引、トレードするいわゆるキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入に向け、関係省庁間で検討されていると伺っております。
本市といたしましても、さらなる温室効果ガスの削減のためにはこのような施策は必要なものと認識しており、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番尾崎剛司君登壇〕
41 ◯20番（尾崎剛司君） 御答弁拝聴しました。
３回目は、意見、要望とします。
まず、ジェネリック薬についてですが、今後適切な方策を検討していくという旨の答弁がありました。呉市の例からも課題は大きいかと思いますが、国保会計健全化につなげるべく、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと要望します。
次に、街路事業についてです。
用地買収の民間委託についても研究していただける旨の答弁をいただきました。目標とした期間内にしっかりと事業を完了することは大切だと思いますので、必要があれば、民間委託も１つの方法として進めていただきたいと要望します。
次に、静岡駅賤機線についてです。
政令市移行に伴って県から引き継いだ事業ということで、そもそも事業認可期間が短かったという気持ちもあろうかと察します。ただ、今後、市で改めて事業認可を延伸し、早期完成を目指すということであれば、早期とはいつなのか、いつまでに完成させるのかを、まずは明確にしていただきたいと思います。
また、中央分離帯が設置されることによる弊害を緩和すべく、中央分離帯を設置する前に肋骨道路やそれにつながる生活道路をしっかりと整備していただきたいと要望します。
また、今回は街路事業として行われている地区に特化した質問をしましたが、建設局で所管されている区間、これは完成が平成29年度と聞いております。この部分と山脇大谷線との交通量の関係などについても、また機会を見て質問させていただきたいと思っております。
また、新東名が開通し交通量がふえる中で、渋滞などを起こさずに工事ができるのかどうか心配する声があるということもお伝えしておきたいと思います。
次に、地球温暖化対策についてです。
排出権取引については、国の施策の動向を注視するという旨の答弁をいただきました。もし、今後、温暖化対策基本法が制定されれば、ＣＯ２を取引対象とする新しい制度が国レベルで創設されると思います。こうした動向を注視していくというのは、現段階では慎重に対応をしていただけるものだと理解したいと思います。少なくとも、ＣＯ２を売買するようなことはないと確認させてもらっております。
最後に、温暖化問題を扱っている本にこんな一節がありました。日本は孤島となっている。日本人全体が考えない葦メディアと政治家のため、無知という名の島に置き去りにされている。
私は、環境問題というのは非常にわかりにくいと思っております。特に地球温暖化問題は、ＣＯ２という目に見えない気体を対象としており、問題とする気温の変化も、10年間で0.2度の上昇がどうこうと実感しにくく、またとても１自治体、１国ではどうにもしようがないグローバルな問題であります。
わかりにくい問題だからこそ、偏った情報に流されないよう、当局には確かなことを発信していただきたい、これは強く要望したいと思います。
最後に、こうした確かなことをもとに、市民一人一人が今すべきことを考え、真剣に追求していけるよう、真の環境教育を行っていただきたいということを要望いたしまして、私のすべての質問を終了します。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
42 ◯副議長（栗田裕之君） 次に、山本明久君。
〔31番山本明久君登壇〕
43 ◯31番（山本明久君） 私は２つのテーマで質問をいたします。
１つは、先日、国会で成立した補正予算に盛り込まれた住宅・建築物の耐震化緊急支援事業についてです。
本市議会にも追加上程されてますけれども、この事業のポイントは、耐震化を緊急に進めるために、個人住宅の耐震補強工事に対して国が30万円の助成をすることです。既に制度がある本市については、現行の助成制度にこの部分を上乗せできるというものです。
日本共産党は、阪神大震災以来一貫して国にこの助成制度を求めてきました。私も95年６月の初質問で、この問題を取り上げました。
これまで国は個人の資産形成には助成しないという牢固とした立場をとってきましたけれども、ことし10月に静岡県の共産党が国交省に要請した際に、今回の補正でこの事業を創設するということを明らかにしていました。この30万円は静岡県の制度を参考にしたと。ですから、全国に静岡県の制度を広げたいというのが国交省の決意でした。非常に大きな前進の一歩だと思います。
ですから市当局には、まずこの事業の概要について、できるだけ詳しく市民に説明をしていただきたいと思います。
また同時に、この事業は、残念ながら今回の補正予算限定ということになっています。ですから、本市として、市民が積極的にこの際耐震化を進めるために、今回の事業をどの程度の規模でどういうふうに対応していくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう一点目は、高校新卒者の就職をどう支援するかということについてです。
政府も新卒者の雇用については、この秋から緊急対策をいろいろメニュー化していますけれども、大卒者等のサポートが主になっていまして、高校新卒者では、例えば３年以内既卒者トライアル雇用奨励金というのがありますけれども、これは正規雇用につなげる試用期間中に事業者に対して奨励金を出すというもので、高校生の未就職をなくすという点にはさらなる対策が必要じゃないかというふうに思いますし、厚労省のホームページで、新規学卒者向け求人情報のインターネット提供という点についても短大卒以上ということになっていまして、高校新卒者には、学校とハローワークが連携して職業紹介をしてほしいという程度になっています。
増員されるジョブサポーターについても、マッチングというのが中心になっています。労働行政そのものは、県やハローワークの取り組みが基本ですから、政令市としてもなかなか思うように施策展開ができないという現状はあろうかと思います。
そうしたもとでも、高校卒業生には、これは主に地域の雇用を担う宝でありますから、自治体としても全力を挙げて就職支援に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
そういう立場から、厚労省の９月末の直近の資料を見ると、高校生への求人倍率というのは、ここ３年連続前年比でマイナスと、毎年６月の最終就職決定率というのも前年比で３年連続マイナスというふうになっています。
ですから最初にまず、こうしたもとで、市内における来春の高校新卒者の就職内定状況について、市はどういうふうにとらえて認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目です。
44 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業についての２点にお答えします。
まず、国が創設する事業の概要でございますが、国の耐震化緊急支援事業には、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修に対します30万円の上乗せ補助と、耐震化が必要な学校、病院などの建築物への補助事業がございます。これらの事業は、緊急総合経済対策として実施するものでありまして、議員御指摘のとおり、今年度限りということになっております。
本市での対応でございますが、現在、木造住宅の耐震改修に対しまして、一般世帯に30万円、高齢者世帯に50万円を補助し、さらに耐震評点が低い住宅には15万円の補助を上乗せしております。今回の事業は、これらに30万円を上乗せするというものでございまして、一般世帯の場合には60万円、高齢者宅につきましては最高95万円までの補助ということになりまして、この事業に対応するために、11月補正予算の追加議案として上程を予定しているところでございます。
以上でございます。
45
◯経済局長（鈴木 孝君） 来年度の市内高校卒業者の就職内定状況についての御質問にお答えをいたします。
来年３月に市内の高校を卒業する者の就職内定状況は、22年10月末現在、ハローワーク静岡管内においては、就職内定者441人で、内定率は58.3％、前年同期と比較いたしまして0.5ポイント下回っています。
また、ハローワーク清水管内におきましては、就職内定者109人で、内定率は48.7％、前年同期と比較して3.4ポイント下回っております。いずれの管内も、前年度と比べて厳しい状況であると認識をしております。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
46 ◯31番（山本明久君） まず、住宅の耐震補強への国の助成事業についてです。
この間、県全体の取り組みとしても、11月は防災強化月間ということで、主に高齢者の住宅の耐震化に力を入れ取り組まれました。
県がこの間、耐震補強の助成を始めてから、助成事業の実績というのは約１万棟、本市でも年間120件前後で推移しているという状況です。
昨年８月の駿河湾地震を体験してもなお、住宅の耐震補強についての県民意識というのはまだ高まっていないというのが、先だっての議員研修で、県から報告されました。
住宅が倒れなければ、当然、阪神のような、圧死も生き埋めからの救出活動も大幅に減るわけですし、火災も起きないし、避難所生活も必要なくなるということですから、住宅の耐震化というのは、東海大地震の対策の第一義的な課題だというふうに私は思います。しかし一方では、なかなか進まない。
そこへ国が、限定ではあっても30万円の助成を上乗せするということですから、本市としても最大限これを使って、当初予算で計上した枠を上回って、市も必要なら財源を打って取り組む必要があるというふうに私は思います。
どのくらいの規模でというのは、この後、説明があろうかと思いますが、当初予算の従来枠で対応しようというような程度ではだめだと思います。短期間の限定ですから、いかに市民への周知を徹底するかということが、かぎになってくると思います。
ですから、今回の事業について、市民への周知をどうするかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
次は、高校新卒者の未就職対策についてです。今、厳しい状況は説明がありました。11月末に日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合との共同調査結果で、ことしの特徴というのが、全国的に男子が66.9％に対して女子が52.8％と、この間10ポイント以上の差が固定化してきている、これは静岡県では12.6ポイントの差になっています。定時制・通信制の内定率が29.3％と、昨年を下回っていて、さらに地域間の格差が広がっているというふうに指摘されています。
同様に、11月末発表された厚労省の労働力調査でも、15歳から24歳の完全失業率が9.1％、約50万人と、昨年から改善されず同水準となっており、学校を卒業して就職できずにいるという人が全国で14万人ということですから、これも昨年と同水準、つまり、若者の失業者の４人に１人が学校を卒業しても職につけないという実態があるということです。
これは、地域経済においても、中小企業というのは雇用の８割を担っているわけですから、市内の２つのハローワークの求人倍率を見ても、静岡では正規職員の求人で0.66、清水で0.45という厳しさですから、雇用をふやすというためには、自治体としても中小企業の仕事づくりを応援するとともに、正規雇用の確保・拡大というのを経営者にも要請することが非常に大事になってきていると思います。
政府において、当然、内需拡大策を抜本的に強化するということと同時に、中小企業への雇用面での直接支援というのも、本当に真剣に取り組まなければいかぬという状況だと思います。
県の共産党としても、県の経営者協会について、来年、高校新卒者の採用枠を広げてほしいという申し入れをしてきたところです。
ですから、本市としても、高校新卒者の厳しさ、これはもう明らかですから、これを打開する支援活動をこれまで以上に、昨年以上に進めることが求められているというふうに私は思いますけれども、市としてどのように取り組みを強めているのか、あるいは、取り組んでいる成果などがあれば、お聞きしたいと思います。
以上で２回目です。
47 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 耐震化緊急支援事業につきましての市民への周知についての御質問でございますが、国の予算が決まったことから、木造住宅の耐震改修に対します30万円の上乗せ補助事業の検討をしていることをホームページや受付窓口でお知らせをしております。
今後、本市議会で承認をいただければ、事業実施について、ホームページ、広報紙への掲載、建築関係団体への周知等、広く市民に対し積極的にＰＲを行っていくとしております。
以上でございます。
48
◯経済局長（鈴木 孝君） 高校生の就職支援についての御質問にお答えをいたします。
33校に上る就職指導担当教諭と144社の企業採用担当者とが意見や情報を交換する、新規学卒者就職説明会をハローワーク静岡・清水と共催するほか、就職を希望する生徒等を対象とした事業所見学会を開催しております。
また、昨年度から、厳しい雇用環境を勘案し、市長、教育長、静岡・清水のハローワークの所長との連名で、生徒の採用の要請を行っておりまして、今年度は、７月に従業員30名以上の市内の事業所約1,800社に対しまして行ったところであります。
今後も、市内の雇用状況や緊急雇用対策事業について情報交換や意見交換等を行うため、ハローワーク、静岡県、商工会議所等と共同で組織しております雇用対策関係機関連絡会議を活用するなど、積極的な対応を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
49 ◯31番（山本明久君） 国の住宅耐震補強への助成事業ですけれども、国は経済対策として、今回予算枠を十分とったと、どんどん使ってくれというふうに言っていますから、今回の市民への30万円上乗せについても、大いに徹底して宣伝していただくとともに、国に対して、今回限定ではなくて継続事業として制度化してほしいというのを要望していただきたい。市単独で言いにくそうですから、議会も一緒になって、国に継続を要望しようではありませんか。
次に、高校生の未就職対策ですけれども、静岡県の来年高校新卒予定の９月末時点での求人倍率は0.89、5,750人の求人に対して6,425人の求職ですから、もしこのままの状態でいけば、県内で700人が未就職になるおそれがあります。県内でことし３月に卒業した高校生のうち200人程度が未就職だということも言われています。静岡市内は少しよかったようですが、来年はもっと厳しくなるという見通しです。
せっかく技術と知識を身につけて学校を卒業して、社会に出たとたんに就職がない、これでは夢と希望を奪ってしまうような状況ですから、これはもう本当に社会全体で解決していかなければいけないというふうに思います。
しかし一方で、公務職場でも民間企業でも、正規労働者を減らして非正規雇用に切りかえ、目先の人件費を削減するということが当然のように行われて、残った正規労働者は長時間・超過密労働という現状があります。
１つの企業にとって、人件費削減で経費削減でしょうが、社会全体がこれをやれば、大きな雇用減退、所得減のマイナス効果になりますから、これは経済学で合成の誤謬というふうに言われているそうです。ですから、こういう雇用政策というのは、抜本的に切りかえることが本当に切実です。
答弁にありましたように、市もいろいろ努力されていることはわかりますけれども、もっと強力に、昨年度以上の取り組みをしていただいて、全力を挙げて、全員が就職できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
しかし、本人も最大の努力をしたけれども、なおかつ、卒業後の就職できないという事態が生まれた場合、本市で、企業などへの就職活動もできるまでの一定期間、希望者を行政の補助職員として臨時にでも雇用して、支援できるような取り組みができないかということをお聞きしていきたいと思います。
もし使える制度があれば、学校にも連絡して大いに活用できるよう周知していただきたいというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
和歌山県では同じような事業が導入されておりまして、当然、全員が就職できればいいんですが、残念ながらそうならない場合に、緊急避難的に、行政のいろんな仕事に臨時に、補助職員的に採用する対応ができないかということです。
50 ◯副議長（栗田裕之君） 残り１分です。
51 ◯31番（山本明久君）（続） 私たちはこういう事例に学んで、共産党として川勝県知事にも同様の申し入れを行ってきました。知事は、確かにいい制度だと、よりいい内容にするために検討したいという、非常に積極的な姿勢を示されました。
ですから、本市におきましても、高校新卒者というのは地域の雇用を支える宝だという立場で、就職への希望の橋渡し、これを積極的に取り組んでいただくよう答弁を求めて、質問を閉めたいと思います。
52 ◯経営管理局長（深津 薫君） 高校新卒者の市臨時職員としての雇用についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市では、通年で臨時職員を募集し、必要な所属で雇用しておりますが、高校新卒者につきましても、臨時職員の登録と、本人の希望内容と所属が求める条件とが合致した場合には、雇用することが可能となっております。
企業等へ就職するまでの間に高校新卒者を臨時職員として雇用することは、社会人としての心構えや仕事ぶりを学ぶ上では有用なことであるため、この登録制度を周知していきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
53 ◯副議長（栗田裕之君） 次に、佐藤成子君。
〔33番佐藤成子君登壇〕
54 ◯33番（佐藤成子君） 総括質問最後でございます。
この３日間の中で重なる質問や内容などがありますが、無視して、通告に従いまして大項目３点、お伺いいたします。
初めに、
行財政改革についてです。
静岡市
行財政改革推進大綱、実施計画、事務事業実施報告書によりますと、５年間の実績、経費節減等の効果は391億9,415万3,000円との報告です。
このうち、市長部局の人件費等の見直しでの節減額は、計画に対する実績率144.6％、公営企業局の人件費見直しの数字も124.2％の実績とのことです。また、補助金、負担金等の見直しの実績も171.8％とのことです。また、別の数字、職員の純減効果は、きのうも出ておりましたが、平成17年４月１日の6,816人から平成22年４月１日までに6,396人で、420人の純減との報告です。
その節減効果は93億3,000万円、定員管理による効果が56億2,000万円、給与、手当の見直しによる効果は37億1,000万円ということです。
また、正規職員の数字は、平成17年４月１日から５年間で先ほどの数字420人の減で、一方、非常勤嘱託職員の数は451人の増員となっています。そして、その要因は、正規職員の民間委託によるものが128人、指定管理者導入によるものが62人となっています。
さて、この厳しい経済情勢の続く中でのこと、行政のスリム化、民間でできることは民間の力でできるだけやっていかなければならないことは、だれもが承知していることです。
当局がおっしゃるように、行政と民間の役割分担、協働による行政経営が必要です。経費節減だけではなく、新しい公共空間の考え方をもとに、民間や市民の活力を生かすことで、さらなる公共サービスの向上を図るように積極的に行革を進めるとも総括されています。
さて、私がこの行政のスリム化、民間活用を考えていたときに目についたのが、10月30日付の読売新聞の静岡版の記事、「外郭団体の見直しへ静岡市、統廃合も視野」という記事でした。指定管理者制度が導入されたときに、それまで業務委託を受けていた外郭団体のかなり多くの外郭団体がその指定管理者の指定を受けることになったことに、腑に落ちない感じを抱いたのは私だけだったでしょうか。
現在は再指定の時期も過ぎ、再指定を受けている外郭団体は、一般競争入札を経てのことだとは思いますが、それらの事実も含めて、外郭団体の実態をお伺いしていきたいと思います。
平成16年に策定された外郭団体改革基本プランについて、その実施状況、進捗についてお伺いいたします。
外郭団体は地方公共団体の補完、代替及び支援機能を担うために設立された団体ですが、時代とともに設立当初の目的と現状の活動内容とに乖離が生じ、発注者の静岡市との関係においても、独占的、優位的条件のもとでの市場原理が働きにくく、民間事業との競合が生じたり、補助金の削減など、経営上の解決すべき課題が生じてきていて、外郭団体そのもののあり方が問われ始めた平成16年に策定されたプラン。あれから５年が経過しています。
そのプランでは、改革の３つの視点に立って改革を進めるという内容でした。
視点１、静岡市の関与の適正化。外郭団体が実施する事業の必要性や存在意義の点検検証、見直しを行う。財政措置、人的支援など静岡市の関与を見直し、縮減に努め、自立を促すとのことですが、具体的な見直し、縮減はどのようなものだったでしょうか。
視点２、外郭団体の自主的、自立的な経営基盤の確立。外郭団体が効率的な経営を行い、質の高い公共サービスができるように主体的に改革、改善に取り組み、経営基盤の確立やその内容を市民に情報提供、情報公開を図り、透明性を高めるということですが、経営基盤の確立などどのように指導しているのでしょうか、お伺いします。
視点３、指定管理者制度への対応。これまでの独占的、優位的条件のもとで管理委託を受けている立場から、民間と競争し事業展開していかなければならないという自覚のようですが、いまだ補助金や業務委託に依存している経営体制をどのように改善していくように指導しているのでしょうか。大半が静岡市が100％出資の団体です。民間でいえば、本社と子会社の関係です。どう独立させていこうとしているのでしょうか。
以上、外郭団体の改革、改革の３つの視点についてお伺いします。
次も外郭団体についてです。
同じく読売新聞の静岡版10月18日の記事です。「静岡市幹部天下り指定席化、外郭団体・公益法人役員など」という記事です。
余計な話ですが、新聞報道が先で、行政の施策の決定や大きな民間の動きを知ったりすることが多々あります。私の情報収集感度が鈍いのかもしれませんが、あっぱれメディアのときもあります。より一層メディアリテラシーの力をつけなければならないと思っているところです。
さて、この記事、退職した市の幹部職員の再就職について、外郭団体や公益法人などがその受け皿になっているのではないかとの指摘です。
お伺いします。
市職員ＯＢの再就職について、どの程度関与してどう行っているのでしょうか。また、その再就職先の給与の実態、退職金などもわかればお知らせください。
最後にもう一点、外郭団体についてお伺いします。
現在、12の外郭団体は、静岡市の
行財政改革推進大綱に盛り込まれた効率的で生産性の高い行政体制の整備、行政の事務事業領域の見直しと再構築の改革方向に向かって、また、国の施策の平成25年までに外郭団体の公益法人化、または一般法人化に向けて、よりみずからの経営体制の強化が求められると思いますが、自立できていけるのでしょうか。今後の各団体の方向性など、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、行政委員会についてお伺いします。
先ほど、人件費の削減につながることなのですが、非常勤行政委員の報酬についてです。
このことについては、私はさきの２月議会で、
行財政改革の１つに考えられると思いましたので、すべての委員会でとは言わないけれども、非常勤行政職員の報酬を月額から日額への検討は静岡市ではしないのですかと質問いたしました。その答弁は、静岡県や浜松市で検討されているけれども、日額制の導入は議論のあるところで、今後の他都市の状況を調べ、適切に対処していくとのお答えでした。
が、現在、行政委員などの報酬のあり方を話し合う静岡市の検討会議が開かれていると伺いました。一歩前進でうれしいことですが、どのような内容が検討されているのかをお伝えください。新聞記事よりも詳しくお伺いできれば幸いです。
次に、第２項目めに移ります。
マニフェスト2007について、市民評価委員の報告について伺います。
まず初めに、マニフェストそのものについて、市長はどのようにお考えか、お伺いします。
今、マニフェストに対する信頼が揺らいでおりますが、提唱者の北川正恭早稲田大学大学院教授は、マニフェストが選挙の標準装備にまで定着してきたからこその議論、この議論を重ね、マニフェスト型政治の品質を昇華させていく、まさに進化の過程であるとおっしゃっています。
先日の市民評価委員の最後の報告会で、市長はマニフェストに寄せる思いを熱く語っていらっしゃいました。また、第４回のマニフェスト大賞の首長部門で優秀賞も受賞されていらっしゃいます。その思いをお聞かせください。
次に、マニフェストの評価についてですが、大抵の項目は標準の７点かそれ以上の達成度で、重要度も７点以上の重要度の評価点が出ていたのですが、重要度が高いにもかかわらず達成度が７点以下なのが、静岡ブランドづくりと拠点開発です。そして、達成度も重要度も７点の標準以下なのが歴史・文化振興の評価で、最下位なのです。この事実をどのように受けとられましたでしょうか、お伺いいたします。
次に、第１次総合計画と第２次総合計画の比較検討についてお伺いいたします。
ほぼ達成されたと評価されたマニフェスト2007、これまでの市長の思いの詰め込まれた政令市静岡の第１次総合計画、どのように評価、総括し、その成果を第２次総合計画に生かそうとしているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
55 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、マニフェストに対する私の考え方、今思っていることを申し上げますが、本市におきまして３年前に実施されました前回の市長選挙、初めての本格的なマニフェスト選挙になったというふうに思っています。私は、具体的な内容や期限等を明確に示した100の政策を掲げ、当選後は、これらの政策を市民の皆さんとのかたい約束として、総合計画に位置づけて、着実な推進を図ってまいりました。
当時は、従来のあいまいな選挙公約から具体的な数値目標、あるいは期限を示すマニフェストの提示を多くの有権者が望まれ、全国的に首長の選挙は、マニフェストを掲げてやる選挙になった当時でありますけれども、私も皆さんの期待にこたえるために、マニフェストを掲げ、その実現に向けてこれまで全力を傾注してきたところであります。
その後の国政選挙を初めとした最近の選挙におきましても、さまざまなマニフェストが掲げられたところでありますが、中には、その実現可能性も考慮されず、選挙のためにだけつくられたと思われるマニフェストが掲げられるなど、最近ではマニフェストのあり方について改めて問い直していく必要があるのではないかと思うところであります。
これはつくるほうも、そしてそれを見せられるほうも、少し考えなければいけないというふうに感じています。
いずれにしましても、民主主義の基本は公正な選挙の実施でありまして、私としては、マニフェストに基づき実施される選挙を通じて、候補者と有権者の双方がそれぞれ切磋琢磨、試行錯誤を繰り返し今後も成長していくことが、我が国の健全な民主主義の発展にとって重要ではないかと考えているところでありまして、北川氏と同じような考え方であります。
これから、いい意味で有権者と候補者が緊張感を持ってマニフェストを通じてやっていく、選挙をやっていくことが大事だというふうに思っています。
56 ◯経営管理局長（深津 薫君）
行財政改革に関します何点かの質問にお答えをいたします。
まず、外郭団体改革基本プランの視点１から３に基づく取り組みについてでございます。
初めに、視点の１、本市の関与の適正化についてでございますけれども、団体みずからの事務事業の見直しに加え、市として各外郭団体に対する事業面、経営面等に関する指導、助言を行ってまいりました。また、財政面におきましては、特に個々の補助金や委託事業の内容を十分に精査し、金額の見直しに努めてきたところでございます。
一方、人的な関与につきましては、17年度から22年度にかけて、市派遣の職員が30人から４人に、また市派遣の役員、これはすべて非常勤でございますけれども、53人から48人に、それぞれ減少したことにより、団体の自立につながったものと認識をしております。
次に、視点の２，外郭団体の自主的、自立的な経営基盤の確立についてでございますが、全団体で経営改革実施計画が策定され、これまで経営改革に取り組んできたところでございます。
具体的には、新規業務の請負や、保有財産の有効活用など、自主財源の確保に努める一方で、社会情勢を踏まえ、特殊勤務手当を廃止するなど、経費削減に向けた取り組みも積極的に行われてまいりました。また、公認会計士による監査の導入や財務状況の積極的な情報公開など、経営の透明性を高める取り組みもなされております。さらに、観光協会と静岡コンベンションビューローが統合されるなど、抜本的な改革も行われたところでございます。
次に、視点３、指定管理者制度への対応についてでございますが、現在、指定管理施設81件、208施設中23件132施設が外郭団体により管理運営をされております。
指定管理者の選定は公募を原則としていることから、各団体が引き続き指定を受けるためには、今後も不断の経営改善に取り組み、おのおのの特性や強みを打ち出していくことが求められると考えております。
続きまして、市ＯＢの外郭団体への再就職についてでございます。
本市退職職員の外郭団体への再就職につきましては、退職職員を活用したい旨の外郭団体からの要請があれば、退職時の職位にかかわらず、退職職員の能力、経験の活用や高年齢者の雇用促進の観点からこれに応じており、これは外郭団体の自主的な判断により行われているものと認識をしております。給与についてですけれども、これは各団体の自主的な判断により支給をされております。
また、退職金については、これは支給はされていないと伺っております。
続きまして、公益法人制度改革に向けての外郭団体と市の取り組みについてでございます。
12の外郭団体のうち、公益法人制度改革の対象である８つの団体は、いずれも公益法人化に向けて準備を進めております。市も各団体がスムーズに移行できるよう、時期をとらえて本市の考え方を示したり、各団体の情報の共有化を図っており、平成25年11月の移行期限までに円滑に移行できるよう、引き続き支援を行ってまいります。
また、今後は、公益法人制度改革への取り組みに加えて、各団体が有する公益性を市としてどのように評価するのかということも検討していきたいと考えております。
行政委員会委員の月額報酬の見直しについてでございます。
本市におきましても、静岡県、浜松市を含む他都市の見直し状況等を勘案し、非常勤の行政委員会委員の報酬のあり方を検討するため、有識者、市民公募委員から成る静岡市行政委員会等委員の報酬のあり方検討会議を設置し、９月から検討会議を開催をいたしました。
今月２日に実施されました第３回検討会議では、多角的な検討が行われたところで、今後、意見書が市長に提出される予定でございます。
具体的な議論の内容といたしましては、単に会議の開催日の出席だけではなく、準備作業など具体的な勤務実態に応じた支給にしてほしいなどとの意見が出されたと聞いております。
歴史・文化振興の評価が低かった、その受けとめ方でございます。
静岡マニフェスト2007に掲げられました100の政策につきましては、昨年度の中間評価に引き続き、本年10月から市民評価委員による最終評価を実施をいたしました。最終評価の結果につきましては、去る11月23日に市民評価委員会が主催する報告会が開催され、市民評価委員から報告が行われたところでございまして、基準点が７点であるところ、評価の平均は達成度が7.0点、重要度が7.7点と、おおむね目標どおり達成したとの評価をいただきました。
しかしながら、歴史・文化振興につきまして、17ある戦略ブロックの中で、達成度、重要度ともに6.8点と低い評価となりました。
これは、重要政策として掲げられました天守閣復元のアイデア募集につきまして、検討委員会を立ち上げ議論を交わした点は評価されましたが、結果として、アイデア募集を行わなかったということから、達成度、重要度ともに低い評価となったことが影響したと考えております
しかしながら、市民評価委員会のおける議論といたしまして、久能山東照宮の国宝指定に向けた朗報もあり、本市の歴史・文化振興施策の一層の推進に対して、大きな期待を寄せていただいたところでございます。
最後に、１次総の評価とその成果を２次総にどう生かすかという御質問でございます。
第１次総合計画は、新静岡市における最初の総合計画として、新静岡市との一体化の推進と指定都市としての基盤づくりに全力を挙げてきたところでございます。
新静岡市としての一体化の推進につきましては、蒲原町、由比町との合併を実現するとともに、ごみ処理や生活用水の問題解決や小中学校の耐震化や浸水対策等の推進に取り組んでまいりました。
指定都市としての基盤づくりにつきましては、区制の施行や移譲事務の着実な推進を図るとともに、他の指定都市との連携を進めてまいりました。
第２次総合計画では、これらの成果を踏まえ、活発な交流の範囲を世界に向けて拡大していくとともに、本市が有する豊かな自然や長い歴史とそれらに培われた文化や産業を磨き上げ、国内外に発信していくことを目指して、世界に輝く「静岡」の創造をテーマとして掲げました。
現在、昨年度に公表した２次総の政策体系等に基づき、主要事業計画等の策定作業を進めており、世界に輝く「静岡」の創造を目指した具体的な事業を構築していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
〔33番佐藤成子君登壇〕
57 ◯33番（佐藤成子君） 市長からは、厳しいマニフェストの思いもお伺いすることができました。
外郭団体の改革において、視点１、視点２、視点３に沿ってそれぞれお答えいただきましたが、出てきた数字や出てきた結果に対して、その後どうチェックしているか、ＰＤＣＡサイクルがどう回っているかの確認が必要なのではないかと思います。
行財政改革は実績100％を超える数字がありますが、高い数字はどこかにしわ寄せが来ていると言えます。非常勤嘱託職員の増員での対応などは、その例なのではないでしょうか。節約型の狭義の
行財政改革は検討する必要があると思います。
さて、総括質問の初日に、小嶋市長は17年間の市政運営に来春でピリオドを打つと表明されました。他人にははかり知れない深い思いがおありとお察しいたします。
ただいま２次総についてもお話をいただきましたが、今後、第２次総合計画、世界に輝く「静岡」の創造は、どう推進されていくでしょうか。当然、行政の空白はあり得ないことで、継続されていくでしょうが、これから掲げられるであろうそれぞれの首長マニフェストに注目していきたいと思います。
さて、マニフェスト2007市民評価に戻ります。
先ほども言いましたが、歴史・文化の評価が最下位なのですけれども、何度も言及されていますが、久能山東照宮の国宝指定などを踏まえて、市内の歴史・文化資源の絶好の機会だと思います。
私ども新政会は、既にそれらの市内の歴史・文化資源を観光素材として利活用する観光政策を提言しております。ほかの方の質問にもありましたように、市民は注目しています。
これらは第２次総合計画の中ではどのようにとらえ、どう生かしていこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。
歴史文化施設の整備などの検討はあるようですし、午前中の質問、答弁とも関係しますが、あと一歩必要だと思います。
静岡市のＳＷＯＴ、もっとどのような強みを生かすのか、どう弱みを克服するのか、どのような機会を利用するのか、どのような脅威を取り除いていくのか、弱いと評価された歴史・文化政策をどう克服してアピールできる強みの素材として生かしていけるのか、今、その絶好の機会、チャンスであるととらえています。お考えをお聞かせください。
以上で２回目です。
58 ◯経営管理局長（深津 薫君） ２次総での歴史・文化振興推進の考え方の御質問にお答えをいたします。
世界に輝く「静岡」の創造をテーマに掲げる第２次総合計画では、地域資源を磨き上げ、その魅力を国内外へ発信していくことを重要な課題としているところでございます。
本市が有する地域資源は、自然、歴史、文化、産業と多彩でございますが、登呂遺跡や駿府公園など、今川、徳川に連なる歴史や文化は、本市が世界に誇るべき地域資源でございます。
特に、国宝指定が文化審議会から答申されました久能山東照宮は、公園整備に着手した日本平や三保羽衣の松との連携により、富士山の眺望も加えた世界に誇る日本文化の発信が期待されるところでございます。
こうしたことから、２次総におきまして、これらの国内外への発信とあわせて、駿府公園の整備や登呂遺跡のリニューアル、さらには文化歴史施設の整備の推進を図り、歴史と文化に彩られた本市の魅力づくりを進めていこうと考えております。
以上でございます。
〔33番佐藤成子君登壇〕
59 ◯33番（佐藤成子君） ３回目は意見、要望です。
行財政改革の一環としての行政委員の日額報酬の検討についてですが、日額にすることで支払い総額が下がり、結果、意義があるということだけで評価はできないことだと思うのです。
例えば、議員という立場でその委員を受けている場合、議員の職務領域が明確化されていないので、月額であろうと日額であろうと費用対効果ははっきりと言い切れないところです。
つまり、議員としての仕事はここまでで、別途この委員の仕事をするのだから費用を支払うという明確な線引きができるかどうかという検討も必要なことだと思います。つまるところ、私たち議員の職務領域の明確化や身分保障へもつながることなのではないかと考えます。このことは小嶋市長は、寝ているとき以外は公人と表現されています。
以前、議員とは、議会とはなど、そのありよう、あり方を検討委員会で議論したことがありましたが、残念ながら結論を導くまでにはいきませんでした。
話は変わりますが、現在、地方議員の年金は廃止の方向に決定していく様子です。また、来春の統一地方選挙に向けて、議員の定数の検討など各地で行われています。
そして、注目すべき議会として、議会を招集せず、専決処分を繰り返していた鹿児島県阿久根市長が住民投票によりリコールが決定しました。議会制民主主義を否定することへの市民のノーという意思表示です。二元代表制の一翼を担う私たち、しっかりとした役割を果たし、議会制民主主義を成熟させていかなければならないと改めて自覚しているところです。
また、
行財政改革の話ですが、縦割り行政から横断的、総合的行政を展開していくとして、庁内分権や都市内分権を推進しているとのことです。外郭団体の自主、自立は都市内分権の一翼を担うものです。
広益法人化へ向けて、人的支援、財政的支援など、特に補助金等の外部成果評価などを通じて、しっかりとした経営基盤強化の指導を要望します。
市職員による不祥事に端を発したことではありますが、補助金要綱の整備をすると、きのうの答弁にありました。外郭団体においても、しっかりと対応を要望いたします。
最後に、マニフェストについてですが、評価点が高いことにこしたことはありませんが、そのマニフェストの達成によって、どれだけの市民が幸せと感じられたか、満足度を得られたかということが大事なことです。そのマニフェストが市民に何をもたらしてくれたかということです。
これからますます地域主権に向けて議論が進んでいきます。地域の競争力の強化を一層進めていかなければなりません。
来春に向けて、静岡市の新しい価値の創造が必要なときです。市民の力、議員の力、そして、議会の力が問われる大事なときであると再確認して、私のすべての質問を終わります。
60 ◯副議長（栗田裕之君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第244号外８件は、既に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
61 ◯副議長（栗田裕之君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時35分散会
─────────────────────
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...