静岡市議会 2010-10-06
平成22年 厚生委員会 本文 2010-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯鈴木委員長 ただいまから、厚生委員会を開会します。
本日は、保健福祉子ども局所管分について審査を行いますが、認定第１号中所管分の討論及び採決は、昨日の病院局所管分とあわせて行いますので、御承知おき願います。
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2 ◯鈴木委員長 それでは、本日の審査を行います。
認定第１号中所管分、認定第４号、認定第７号、認定第９号、認定第13号、認定第14号及び認定第16号の７件を一括議題とします。
順次、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
3 ◯鈴木委員長 ただいまの説明に対し質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
4 ◯松谷委員 それでは質問させていただきます。
かなり範囲も広いんですけれども、監査委員の審査意見書の28ページに補助金交付基準の見直し及び補助金交付にかかる効果の検証という形で、包括外部監査が20年度について行われ、21年度検証をということで審査の中身としては補助金の必要性、有効性、効果の検証を着実に実施することで事務執行の適正化を図られたいというふうに指摘をされております。それで包括外部監査の中身を見ますと、これは膨大なんですけれども、保健福祉子ども局にかかわる指摘補助金事業は３部で14課61事業がかなり問題があるという形で指摘をされているわけですけれども、それについて各課はどういう形でこれを評価して対処しようとしているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
ただ、61事業ですので障害者福祉が11、高齢者福祉が11、保育が８、青少年育成が８ということで多い項目もあるんですが、５つ以上の場合はその特徴的なものを選んでもらって、５つまでのところは各課でどういうふうに指摘に対して評価して、対処しようとしているのか、監査委員の審査意見に基づいて考え方を示していただきたいと思います。
5 ◯近藤福祉総務課長 包括外部監査の指摘を受けました福祉総務課が所管している事業につきましては、
民生委員児童委員協議会補助金と人権擁護委員補助金、保護司会補助金の３つでございます。また、それ以外に社会福祉協議会に対する負担金というものを実施しておりましたが、それについても指摘をされたところでございます。
最初の３つにつきましては、補助金の交付要綱がないとか、見直し時期が不明確であるとか、補助割合が不明確であるとかということの指摘がございました。民生委員児童委員協議会の補助金につきましては、今年度から補助金要綱を策定するという予定にしております。人権擁護委員補助金と保護司会の補助金につきましては、来年度以降補助金要綱を作成していきたいというふうに考えております。
また、社会福祉協議会の補助金につきましては、昨年度までは負担金ということで支出をしておりました。これにつきましては社協が行っている地域福祉の推進ということにかかわる事業に対して、その運営費補助として負担金を交付してきたところでございます。市からの負担金につきましては20年度から随時見直しを図ってきておりまして、20年度は１億9,800万円という金額でございましたが、21年度は１億8,400万、22年度は、今年度は１億6,200万ということで、約3,600万円を減額したところでございます。
また、20年度まで実施しておりました
住民参加まちづくり事業補助金ということで約2,400万円ございましたが、それについては見直しをして21年度から廃止をしたというところでございます。
今回の包括外部監査の指摘を踏まえまして、経営的に自立している団体の補助金については、減額などの見直しということを求められているところでございます。今後の社協への補助金につきましても、例えば介護保険事業を行っているものですから、そういった事業からの繰り入れとか、あるいは補助割合の見直しとか、そういったことを行いながら、社協の地域福祉活動の事業内容をもう一度十分精査しながら補助金の適正な執行に努めていきたいと思っております。
6 ◯鈴木障害者福祉課長 障害者福祉課で対象となりました事業といたしましては11事業ございます。このうち４つの事業につきましては、既に21年度に事業を廃止、あるいは施行をしていないということになりますので、残る７つの事業について検討をするということでございます。
なお、包括外部監査の指摘でございますけれども、補助金の適正な執行を図る観点から、公益性、有効性の視点から改善すべき事項というものを指摘されたものと認識をしております。指摘を受けた事項につきましては、是正措置が必要なものについて速やかに対応をしていきたいというふうに考えてございます。
具体的なところでございますけれども、まず、
授産品販売事業費補助金につきましては交付要綱の作成をされていないという点、また、その計画上の位置づけ、あと効果の測定、終期という点、また全額の補助をしている点についてどう考えるかというところでございますので、まず適正性という観点で、交付要綱を作成する中で御指摘いただいた部分につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。補助金交付要綱につきましては、本年度中に要綱を作成する計画でございます。
また、
市身体障害者団体連合会補助金がございます。こちらにつきましても補助金の交付要綱が作成されていないと、また、補助の範囲、割合、補助額の算定方法等が不明確というところがございます。団体の活動に対する公益性というのは認められておりまして、事業決裁等において補助金を支出しており、適正に執行しているというふうに認識をしているところでございますが、交付要綱の策定等につきまして、やはり公正性、透明性という観点から検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、具体的な成果指標というところでございますが、団体の運営に対する成果指標のあり方というのも十分検討してまいりたいと思っておりますし、監査対象以外の団体補助金もございますので、それもあわせまして検討してまいりたいと考えております。
また、
放課後対策レスパイト事業というところでございますけれども、こちらにつきましては成果指標の設定についての御指摘をいただいたところでございます。障害がある子供さんに対する処遇という部分を定量化するということがなかなか困難ではございますけれども、開所の日数でありますとか利用者数、あるいは収支の決算というところで、どのような成果指標の設定が適当なのかという点につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、終期の設定ということでございますが、こちらのほうは日中一時支援事業への移行を進めているというところもございますので、その移行の状況を含めながら終期の設定というところも考えていきたいというところでございます。
また、ほかにもございますが、建物の借上料というものが市の施設を無償で提供するということとの関係で、不公平感があるのではないかという御指摘がございました。建物借上料というものを補助事業の中では補助対象経費として設定をしているというところから、無償で貸し付けている団体との不公平感というものは特に発生していないものと認識をしているところでございます。
また、知的障害者の
施設整備費事業費補助金、あるいは身体障害者の施設整備費補助金でございますが、こちらについては市の政策目的の合致、あるいは交付要綱に終期が設定されていないと、また、生活費用についても御指摘をいただいてございます。こちらにつきましては、旧清水市で整備に要した費用に係る借入金の償還に対して補助を行うという、特定の目的を持っているということでございますので、成果の指標ということにはなじまない。あるいは既に償還計画がございます。それに基づきまして補助金を支出しているという点から、特に措置の必要はないものというふうに認識をしているところです。
主なものでございますが、以上でございます。
7 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者福祉課の包括監査の10項目の中から５つ説明をさせていただきます。
まず、１つ目は
軽費老人ホーム事務費補助金でございますけれども、これは低所得者が軽費の老人ホームに入り、生活していく中で、自己負担もありますけれども、その中でどうしても補助をしていかなければ生活ができないということであります。これは要綱によって定められていますので、助成は継続的に行わなければならないものだと思っておるところでございます。
次に、シルバー人材センターの補助金であります。これも国の施策の中で補助金の要綱が決められてきまして、それによって市のほうもシルバー人材センターに補助金を交付している事業でございます。大分高齢者が昨年より人数もふえてきております。3,000人の会員でやっておるわけですけれども、おととしのリーマンショック以降、就労事業が足りなくて、シルバー人材センターの職員もみずから就労の場を探しながら今やっておるものでございます。シルバー人材センターの補助金につきましては、継続的に行っていかなければならないものだと思っているものでございます。
次に、高齢者の生きがいと健康づくりの推進事業についての補助金でございます。これは健康福祉祭という、この10月９日から石川県でねんりんピックの石川大会がございます。政令市になった17年の福岡大会から参加をしていまして、６回目の参加になります。参加人数は130名ぐらいを平均として、20種目に出場してもらっているところでございます。元気な老人の育成、健康の促進に役立っている事業でございますので、これも補助金として継続していかなければならないと思っているところでございます。
次に、
高齢者等住宅改造費補助金でございます。これは住みなれた住宅で、バリアフリーにするとか、手すりとか、トイレの改造等々の補助をする事業でございます。介護保険のほうでも改造費の助成がありますけれども、それを利用した後、足りない部分、浴槽とか、そういう工事のものについての補助金になりますので、これも継続してやっていかなければならない事業じゃないかと思っているところでございます。
それと、最後ですけれども敬老事業の補助金。これにつきましても今77歳以上の方について敬老事業を行っているところでございます。今、敬老事業がきょうも大里西のほうで行われることもありますけれども、補助金についても何か見直しをしていかなければならないようなこともありますけれども、一応これも高齢者の今までの経緯、いろいろなことにおいて補助金を出していかなければならない事業ではないかなと思っております。
8 ◯沢滝介護保険課長 介護保険課においては、独自の補助金として２つ挙げられております。そのうち１つが
山間地介護報酬加算補助金、それからもう１つが利用促進事業費補助金でございます。山間地の補助金につきましては、旧安倍６カ村山間部に住む高齢者の方々が介護サービスを利用できないことがないように、町場の事業所が山間部に行ってサービスを提供するために補助金を執行しているものでございます。
それから、もう１点の利用促進事業費補助金につきましては、低所得者対策として収入が少ない方でも介護サービスの利用を手控えるというようなことがないようにということで、１割負担の部分について補助をしているものでございます。今回包括外部監査において独自補助として挙げさせていただいておりますけれども、今回の監査において特段の指摘はございませんでした。
9
◯西ヶ谷保険年金管理課長 当課の所管につきましては、静岡市食品国保組合という団体に対しての補助金が１件だけでございます。この組織は静岡市内の食品製造販売の関係の組合の方々ということで、組織的には約3,000世帯、被保険者は6,000人よりちょっと上というぐらいの組織でございます。これにつきまして補助金を1,650万支出しております。
それから、監査によって指摘された事項というのは、財政状態の健全な団体に対する運営費補助金は認められるのかどうかというところを指摘されております。というのは、補助金につきましては設立当時から軌道に乗るまでというのが原則ではないかということがありましたけれども、実際、ここの決算につきましては、21年度決算では食品国保の中では２億974万円ほどの繰越金があります。ただし、これにつきましては国保の関係は一定の財源を持っていて、保険給付費について支払っていくということがありますので、安定的な財源を持っていないとなかなか難しいということがあります。私たちのほうの補助金につきましては、人件費として支出しておりますけれども、この食品国保の人たちが、もし、市の国保に移った場合、人件費としてより高い金額になってしまうということで、この補助金で抑えさせてもらっているという状況になっています。
指摘された健全な団体であるかどうかということにつきましては、去る６月14日に専務理事の高野様と協議をしております。補助金の見直しであるとか、要綱の明文化について今後どうしていこうかということで協議させていただきました。最終的には結論は出ておりませんけれども、これから慎重に協議していきたいというふうに思っております。
10 ◯糟屋子育て支援課長 子育て支援課の補助金、指摘されたものは２つありまして、１つは
児童福祉援護団体等運営費補助金ということなんですが、具体的には静岡市母子寡婦福祉連合会に対する運営費補助金で、事業内容はひとり親家庭向けのいろいろな事業を実施している団体であります。指摘事項は、補助金ごとに交付要綱が作成されていないということと、交付目的が明文化されていないということがありまして、それにつきましては今年度中に交付要綱を作成する予定です。
また、効果の測定を可能にするような成果指標を設けていないということなんですが、事業の性質上運営費補助金ということで、成果指標を数値情報として設けることは難しいと考えております。補助等の見直しの時期が明確になっていないということなんですが、補助の終期の設定につきましては具体的な終期年次を定めることが難しいために、事業の状況に応じまして補助の継続の可否を検討することと考えています。それから、補助等の対象経費の範囲とかいろいろありますが、それにつきましても交付要綱で定めたいと。対象経費を定める予定ですので、補助額の適正化を検討したいということを考えています。
そして、市の施設を無償で提供しているということで、事務局としまして葵区保育児童課に事務局がありますけれども、事業の性質上、福祉事務所の中にあるのが望ましいということで、有償での使用に変更するかどうかにつきましては管財課と協議中であります。
もう１つの事業は、子育て支援事業補助金ということで、この内容は保護者とその子供が触れ合い、保護者同士が交流をすることにより保護者の心身のリフレッシュや悩み、不安等の軽減を図るために地域を－これは地区社協ですけれども、基盤として市社協が実施する子育てトーク事業への補助金ということです。今年度より父親同士の交流促進等を目的とする子育てパパトークも補助対象事業といたしました。一度社会福祉協議会に支出して、そのままその金額が地区社協のほうへおりるという形であります。
指摘事項は効果の測定を可能にするような成果指標ということなんですが、実施地区、実施事業及び参加者数を成果指標としたいと考えております。補助金等の見直し時期が明確になっていない、終期が明確になっていないということなんですが、現在葵区、駿河区への事業拡大、これは清水区が中心でやっていた事業なんですが、事業拡大を図っている最中でありまして、見直しは当分の間、この事業自身が全地区社協へ普及した時点で事業の方向性を考えたいと考えております。
市の施設を無償で提供していることをどう考えるかということなんですが、市として拡大を図っている子育て支援事業でありまして、保育所、児童館等の無償使用について必要な措置と考えております。
そして、補助金の効果測定、検証を行っているかということなんですが、先ほど申し上げました実施地区、実施事業及び参加者数の成果指標による結果をもとに効果の測定、検証を実施する予定であります。
11 ◯瀧青少年育成課長 今回、包括外部監査の指摘を受けた補助金は、当課の場合は健全育成事業、あるいは子ども会等の運営費補助金など全部で７つあると思います。個々にはいろいろあるわけですけれども、主には補助金の見直しの時期が明確でない、それから交付要綱を作成していない、あるいは市の施設を無償で提供しているというような御指摘をいただいているところでございます。
ただ、今回の御指摘というのは補助金自体を全部同じ土俵でやっているということで、御指摘いただいている内容が必ずしもこの事業に対してそうなのかというような部分もあると思います。例えば、青少年の健全育成事業というのは、別に終わりの時期というか、こうなれば終わりだという時期というのがなかなかないものですから、継続的に事業に対して助成していくというふうな考えのものを示しているものもございます。
それから、例えば市の施設を無償で提供しているという指摘を受けている中では、例えば学校の校庭開放をＰＴＡの皆さんにやっていただいている事業、これ学校の施設を使うのは当然なことですから、そこら辺を無償でと言われてもどうなのかなというような指摘の部分もあります。
あと、交付要綱を作成していないということについても、事業自体が子ども会に対する運営費の補助をするときに、細かいことを決めなくても市の補助金の交付要綱で十分できるという部分もありますし、そのほか事業実施要綱を定めてしっかりやっているものもございますので、直すところは当然直していきますし、対象経費の部分についても、ただ漫然と活動に対して同じ金額を補助するのではなく、それぞれの活動の状況を見ながら補助金の額も精査してやっておりますので、これからも同じような形で続けていきたいと思います。
ですから、指摘をいただいた部分については十分検討はいたしますけれども、必ずしもすべてを直さなければならないとは思っておりませんので、指摘いただいた部分を十分念頭に置きながらよりよい補助の仕方というのを検討していきたいというふうに思っております。
12 ◯八木保育課参事 一言先におわび申し上げますけれども、本日は保育課長が身内の不幸がございまして、葬儀と重なってしまいましたので、この委員会を欠席させていただいております。保育課参事が答弁させていただきます。
保育課所管の補助金は３つの指摘事項がございました。８件の補助金なんですけども、１つは
私立認可保育所運営費補助金、
認可外保育所運営費補助金、
産休等代替職員雇用費補助金、
私立保育所小規模施設補助金整備費等補助金、
私立保育所小規模施設整備費等補助金（民間移管分）、市立保育所移管に伴う施設整備費補助金、
借入金元金償還金補助金、
借入金利子償還金補助金が市の政策目的に合致したものか、総合計画上の位置づけが明確ではないのかとの御指摘を受けました。これらの補助金は児童福祉法により市に義務づけられている保育や適切な保護を行うための事業であり、市の総合計画において具体的な主要事業としては位置づけられていませんが、総合計画上の計画福祉事業の中の未来を築く元気な子どもの育成支援政策の中の施策として、安心して子供を生み育てるための支援、仕事と子育ての両立への支援のもとに行っている事業であり、市の総合計画上においても位置づけられているものと考えております。
２つ目は、
認可外保育所運営費補助金についてでございます。補助金の見直し時期が明確になっているか、補助終了年度、終期が設けられていないとの御指摘を受けました。この補助金については児童福祉法において児童の保育に欠ける場合、市は児童を保育所において保育すること。また、付近に保育所がない等やむを得ないときは、その他の適切な保護をすることが義務づけられています。昨今の社会情勢により、希望するすべての児童が認可保育所で保育を受けることができないのが現状であることから、市では認可保育所を補完する認可外保育施設の運営の安定を図り、入所児童の処遇改善を図る必要があります。このことから現状においては補助自体の終了年度を設定すべき性格のものではないと考えております。
３つ目ですけども、やはり
認可外保育所運営費補助金について、補助等の割合は交付要綱等で明確になっているが、補助等の割合や上限額を設定して交付金額の適正化を確保すべきとの御指摘を受けました。この補助金については補助金等の割合は静岡市
認可外保育施設運営費補助金交付要綱によって明確になっており、市の予算の範囲内で交付されております。ただし、今後の待機児童の動向、社会情勢によっては補助内容、補助金額の見直しを検討していきたいと考えてございます。
13
◯小野田保健衛生総務課長 当課の補助金につきましては、幾つか指摘をされております。山間地診療所の運営費補助ということで、やはり今後の補助の見直し時期だとか、成果指標は何かというような指摘があります。山間地診療所につきましては、山間地の住民に平等な医療を確保するという観点から、これについては民間の診療所が多くできた段階でこういったものはやめる必要があるかもわかりませんが、少なくとも山間地診療所については医師を招聘しながら、どこに住んでいても同じ医療が受けられるという体制を維持するのは本市の考えだと思いますので、これは継続をしていく必要があると。
それから、歯科救急センターの運営費補助を出しているわけですが、これはどういった事業かといいますと、日曜日、歯科診療所がやっていない。あとゴールデンウイーク、年末年始、そういった中で歯科医師会の方たちがここで市民の安全確保、日曜日あるいは年末年始における患者の受け入れをやっていただいている。当然ながら民間の診療所がやっていただけるというようなことがあれば、この補助金については検討をすべきものでございますが、今の段階では年末年始、ゴールデンウイーク、この長い間に私も１回かかっておりますが、本当に痛いときにどこも行けない体制は絶対とれないということで。それと、この補助金については精算制でやっておりますので、プラスマイナスすべてゼロというような補助金でございます。これについても現状の中では継続しなければいけない補助金だというように考えております。
それから、医師会、あと、薬剤師会の運営費補助金。これにつきましてはいろいろ指摘があるわけですが、健全な団体に対する運営補助が認められるかと、そういった内容、それで見直しの時期、そういう指摘がございます。あと、位置づけがどうなっているかということでございますが、薬剤師会、医師会の運営費補助金につきましては、第２次総合計画の中でみんなで健やかにいきいき暮らせるまちとして、安全・安心に受けられる医療の充実を掲げておりまして、地域医療の充実を図るためには医師会、薬剤師会、歯科医師会の協力のもとに学校保健活動、あるいは公衆衛生等の市民啓発、それから災害対策等の救護所への出動協力、こういった事業を実施している団体でございまして、これらにつきましてはそういった事業に対しての補助を実施しているものでございます。それらの事業を補助すること、支援することによりまして、本市の公衆衛生増進に寄与するというような活動だと思っておりますので、必要だと現在では考えているわけですが、そういった中でも、今後の見直しとしまして全体の事業の報告だけではなくて、公衆衛生に係る事業、どういう事業をやってきたかというものを指標というような形でこれからの申請、あるいは実績について見直しを図っていきたいなというように考えております。
14 ◯村田健康づくり推進課長 当課所管の関係で指摘を受けているものは３つございます。
まず、１つ目が寝たきり者訪問歯科診療事業補助金でございます。これにつきましては静岡、清水の両歯科医師会に対しての補助金でございまして、指摘事項につきましてはまず成果指標があるか。また、見直しの時期は明確かどうか、補助金の割合が明確になっているか、あと測定検証を行っているかと、４点でございました。
この事業につきましては、私どものほうも、まず、事業自体を見直したんでございますが、この寝たきり者訪問歯科診療事業というのは、診療所に出向きまして歯科診療を受けることのできない寝たきりの方の口腔衛生の向上を図るために、通常の歯科診療所では困難な往診による治療、さらに保健指導が可能になるように歯科医師会の協力を得てこの事業ができてきたわけでございます。このような経緯を踏まえまして、さらに実施に当たっては市が市民からの依頼を受けまして、そのケースを調査いたしまして診療と保健指導を歯科医師会に依頼する流れになっております。したがいまして、事業そのものが、また、この補助金そのものが委託的な補助金の正確を有しておりまして、補助値につきましても10分の10というとこで定まっております。
したがいまして、今回私どものほうといたしましては、事業全体を見直しまして、この補助金支出による実施については性質に合わないと、来年度からは委託事業に切りかえまして実施する方向で現在歯科医師会とも協議を行っている最中でございます。
２つ目として、虫歯予防事業補助金でございます。これも静岡・清水の両歯科医師会に対する補助金でございまして、指摘事項が９件ほどございまして、交付要綱があるかとか、明文化されているかとか、成果指標があるか、見直しの時期が明確になっているか、補助対象の範囲が定められているか、割合が明確か、補助金の適正を検証できるかと、チェックは十分行われているか、また、効果のその測定・検証を行っているかというような御指摘でございました。
対応といたしましては、この補助対象になっております２つの歯科医師会の虫歯予防事業につきましては、歯科医師会が歯科検診とか保健指導、さらに啓発活動などのイベント、多種多様な歯科保健事業がこの事業の中に混在してございます。したがいまして、今行っている事業につきまして性質的に３つに分類をいたしまして見直しを図りました。
まず、１つ目といたしましては、市の事業を補完するもので、本来市が実施すべきものがあるかどうか。具体的に言いますれば、市の事業と同じ内容で市では実施できていない方を対象に実施しております歯科検診とか保健指導について。２つ目は、歯科医師会が自主的に実施すべき事業で、さらに公益性が高いものはあるか。さらに、３つ目、自主財源で実施すべきものがあるか。この３つの基準によりまして仕分けをいたしまして、まず、本来市が実施すべきものについては、それは市は委託事業に切りかえていこうと。２つ目、自主的に実施すべき事業で公益性が高いものは、補助事業としていこうと。当然、自主財源とするものは、補助にも委託にもならないというものでございます。
このように３つの仕分けをいたしまして、来年度に臨んでいきたいなと思っております。なお、補助金につきましては現在の補助要綱をもう一回見直しまして、その対象事業、対象経費、補助率等を定めて補助金を交付していく、これにつきましても現在歯科医師会とも協議をしているところでございます。さらに、成果指標につきましても、事業ごとに参加者数を設定いたしまして効果の測定をしていく予定でございます。
３つ目が清水保健委員協議会補助金でございます。この指摘につきましては、だれに対して行うのか、どういうことを目的としてやっているのか、その見直しの時期はいつか、交付要綱で割合が明確になっているか、市の施設を無償で提供しているがどう考えるかとか、あと、効果の測定・検証を行っているかという６点でございました。
この点につきましては、保健委員は静岡県の健康づくり基本計画に基づいて、合併前の清水市でございますけども、旧清水市が主導して設置した経緯がございます。その活動につきましては無償でございまして、実質経費は自主財源で求めることは非常に困難でございます。そういったことを踏まえまして検討した結果を申し上げますと、まず、明確になっているかというものにつきましては、やはりこれはその地域で保健活動を高めていくというリーダーの方が、その地域の健康を高めていくための能動的な行動を起こすということが、これは目的であるということでございます。
そして、測定効果と成果指標でございますけれども、これにつきましても確かに現在、成果指標というものを定めておりませんので、今後は地域ごとの課題の提出とか、あと、アンケートによりまして住民の健康意識の変化を把握するなどして行っていきたいと思っております。
あと、補助金の終期の話なんですけれども、この補助金につきましてはやはり現状では例えば健康診断の受診率につきましても住民の健康に関しての意識が高いとは言えません。この保健委員の方々の活動が、やはりこの健康診断等の受診の向上にもなくてはならないものでございますので、当面見直しをする予定はございません。補助金につきましては、現在10分の10という形になっております。
あとは、市の施設の無償提供ということなんでございますが、確かに現在保健福祉センターを使っておりまして、その中で会議とか行っているわけでございます。その会議とか研修につきましては、やはり活動内容にかかわる質的な向上を目指しているものでございまして、市の情報提供とか地区担当保健師との意見交換を行う場でございまして、市の保健活動、さらに、保健福祉活動の中で規定する事業の一部として、十分位置づけられているものと思っております。
15 ◯溝口動物指導センター所長 当課で担当しておりますのは、市の獣医師会の補助金交付事業でございます。これは６月議会の陳情でも出てきましたけれども、猫の不妊手術に関する手術代の負担を市の分として獣医師会に補助金として交付していると、ちょっとややこしいシステムでございますが。猫に係る苦情等の軽減を目指しておりまして、これに関して活動している獣医師会に対して補助金を交付しているという建前になっておりまして、指摘事項、いろいろございましたが、最終的にいつが終末時期なんだということを問われております。この目的というのが猫の絶対数を減らして住みよいまちにするというのが第一の目的でございますので、うちのところでやっております猫の引き取りの数が、絶対数が減少したときと。それから猫に関する苦情が減少した時期、こういったときが終末時期ではないかというように考えております。
16 ◯北原保健予防課長 保健予防課で指摘があったものは、結核健康診断費補助金の交付要綱だったんですけれども、交付要綱の中に補助金の割合等ということで、実際には上限額が設定されていないということが指摘の内容です。
この補助金は法律に基づきまして、主に私立の学校や社会福祉施設などの学生、生徒、あるいは入所者等、こういう人たちの結核健康診断、レントゲン検診をやるんですけれども、それに要する経費の３分の２を補助するという性格のもので、ここまでは法律によって定められています。上限額の設定ということなんですけれども、上限額を設定することによって施設等で健康診断を受けさせないものが出たのでは目的達成できない。また、さらに言えば、学校にも施設にも学生の定員とか入所者の定数というのがあるわけで、そこで自動的に上限が定められるというふうな性格のものであります。したがいまして、改めて交付要綱を改正して上限額を設けるという考えは今のところございません。
17 ◯清水生活衛生課長 包括外部監査の結果に基づきます当課への指摘事項でございますが、飲料水供給施設等整備補助金の終期の問題と補助割合の問題が指摘されました。
飲料水供給施設というのは、上水道等がありませんで、給水未普及地域に居住する人たちが自主的に管理している水道施設のことでございまして、その人たちが井戸を新しく掘るとか、送水管を布設するとか、配水施設等を直すというようなときに補助しているものでありまして、同一施設に継続的に補助しているものではなく、単発的な申請に対しまして補助をするため、終期の設定はしておりません。なお、要綱により同じ理由による再申請は制限をさせていただいております。
それから、補助割合でございますが、やはり要綱に規定されておりまして、10分の７以内ということで運営させていただいております。
18 ◯小川精神保健福祉課長 精神保健福祉課ですが、３つの補助金に対して指摘がありました。１つは精神障害者の共同作業所事業費補助金。もう１つは精神障害者の共同住居運営費補助金。それからもう１つは市の断酒会に対する補助金です。
共同作業所事業費補助金と共同住居事業費補助金については、効果の測定は難しいのかどうかというようなことがありました。共同作業所事業費補助金ですけれども、これは実は21年度予算はあったんですけれども、20年度末ですべての共同作業所は障害者自立支援法の就労継続支援Ｂ型事業所のほうに移行しましたので、もう実質なくなりました。
それから、もう１つの共同住居の運営費補助金ですけれども、効果の測定については、共同住居への入居時に入居者の社会復帰に対する目標を定めた書類をその団体から提出させて、年に１回以上目標設定に対する達成状況を書いた書類を提出させるということにしたいというふうに考えております。これは来年度、23年度から始めたいというふうに思います。
それから、もう１つ、断酒会の補助金ですけれども、これは５つの指摘事項がありました。補助等の見直しの時期が明確になっているか。２つ目が補助等の対象経費の範囲は交付要綱等で定められているか。３つ目、補助の割合等は交付要綱等で明確になっているか。４つ目、対象経費が不明確な状況で補助額の適正性を検証できるか。５つ目、効果の測定、数値目標の設定は難しいかということでございます。
１つ目の補助等の見直しの時期が明確になっていないということですけれども、断酒会の活動は、毎月とか毎週断酒会の例会なんかで自助グループとして、そういう断酒をしようとする人がお互いに助け合って断酒を継続していくというような例会を市内各地で頻繁に開いております。アルコール依存症の方の社会復帰に重要な役割を果たしていることを鑑みますと、今後も継続して支援すべきものというふうに考えておりまして、見直しとか、あるいは終わりの時期というのは、ちょっと明確にできないのではないかというふうに考えております。
それから、２番目、３番目の補助等の対象経費の範囲とか、補助等の割合については、補助金の交付要綱を今年度中に制定して23年度の補助金から適用する予定でおります。今、作業中でございます。
それから、対象経費が不明確な状況での補助額の適正性を検証できるか。先ほど言いましたその見直しの時期と同じことですけれども、依存症の方の社会復帰を目的とする活動に対する補助金ですので、そういうことで適正なものというふうに考えておおります。
それから、もう１つは効果の測定のところですけれども、例会の開催回数や酒害相談の回数、対象の件数などにより行う予定でおります。
いずれも23年４月から実施していこうというふうに考えております。
19 ◯松谷委員 ありがとうございました。ちょっと時間が長くて、委員の方もちょっといら立ちもあるかもしれませんけれども。
私もこの包括外部監査の指摘を一応全部読ませていただきましたけれども、御答弁いただいた対処なり、評価のところで皆さんの答弁に同調するところも多々ありました。その意味で、ここで指摘されていることがすべてそれに従うということではないという意味において答弁を聞いておったわけでございます。ただ、この監査委員の指摘は一応、今お話を大体聞いて、やはりこういう形の指摘があって全体を見直すという、その意味では非常に意味のあることなのかなという思いと、それと、監査委員のほうからの補助金に対する指摘はかなり厳しい指摘を既に過去にもされておりまして、その中で今回のこういう指摘になっているわけです。その意味で、監査委員の指摘の重さと、だけども現場、現状というものを考えたときにどう対応していくかというような難しさもあるということは十分にわかったわけです。
それで、続いて幾つか御答弁いただいて、例えば先ほどの健康づくりですか、補助金から委託金に変えるというような明確な答弁というか、これからの方向性という、非常にわかりやすい対処だと思うんですけれども。１つ、医師会に対する補助金なんですけれども、実は大体全部で10項目ぐらいの要綱がないとか、それから目的がないとか、長く続いているとか、剰余金がたくさんあるんじゃないかとかいう中で、医師会に対する補助金に対してはかなり厳しくというか、かなり妥当性のあるところも私はあるのではないかと思います。それは、要するに額が210万円という実際に医師会全体の額からすると非常に少ないという点と、それから、46年間継続して続いている、定額であるということです。医師会自体に静岡市がいろんな意味で助けてもらったり、いろんなことで委託をしたり、さまざまな形であるということは十分私も承知するわけでありますけれども、確かに指摘されてみると210万円というこの補助金というのが、実際どれぐらい医師会の活動なり、さまざまに役に立っているのかという点については、やはりやや疑問もあります。先ほどの答弁では、公衆衛生にかかわるさまざまなことをこれから指標というか、出してもらわなきゃいけないということもあったんですけれども、その辺かなりこれは医師会と協議していって、御理解いただければ廃止ということもあり得るんではないかと思いますが、改めてちょっとそこのところを御答弁お願いしたいと思います。
20
◯小野田保健衛生総務課長 補助金は確かに低額ではあるわけですが、医師会自体の活動が市民への啓発、災害時の市民啓発をやっていただいたり、いろんな観点で公衆衛生、それ以外の災害の協力だとかそういったものに対しては、うちのほうが直接支援とかそういうのをしておるわけではありませんので、そういった目に見えない事業、多くの事業をやっていただいている関係で、今後事業の見直し、今は団体の運営補助というような意味合いからすると御指摘のとおりちょっとおかしいんじゃないのという部分もあるかと思いますが、今後はその事業実績という形で事業に対しての補助に切りかえを図っていくように考えて、先ほどの答弁をしたわけです。そういった中でやはり私たちとしては、公衆衛生、そういったもろもろの活動の御協力もいただいていて、なおかつ、市民啓発もみずからやっていただいていると、そういったものから考えていくと、今すぐこれを見直しをして廃止というような方向はなかなか難しいと。そういった中で事業自体の実績を事業補助というような見直しでちょっと検討したいというように考えております。
21 ◯鈴木委員長 松谷委員、そろそろお昼なので切りのいいところで。
22 ◯相坂委員 済みません、今、松谷委員の御質問を伺っていまして、国でも外郭団体の事業仕分けだとか何だとか、非常にいい御質問だとは思うんですけれども、時流にかなっているというか、外部監査委員からも指摘を受けている事項でもあるし。ただ、質問のされ方と答え方という点で、もうちょっと大枠的にというか、一つ一つの事業を全部洗いざらい、うちはこれは見直しはかけません、これはこういう指摘を受けています、こうですという、答え方のほうなのか、聞き方のほうなのかわからないけれども、いずれにしても幾つかの事業の中でこういう趣旨のものはこうなっています、こういう趣旨のものはこうなっていますというような、各課の事業だから取りまとめのしにくさもあるんだろうけれども、ちょっと回答の仕方も考えていただかないと、もうこの質問だけで１時間やっているわけでしょう。１時間近く。これをずっとやっているときょう１日でも終わらないし、厚生委員会のもうちょっと効率的な進め方を委員長からもちょっと言っていただけたらなと思いますけど。お願いします。
〔発言する者あり〕
23 ◯松谷委員 委員長、すべて私の質問の仕方が悪かったということなんで、その点はちょっと反省をしたいと思います。
これはどういう形で質問するかということを私もかなり考えたんですけれども、61事業なんで、全部やったらなかなか大変というのがあるんですけれども、一応５つというラインで話をしていただいたということで、包括外部監査の評価についても私と当局側の評価がかなりダブるというか、重なるというか、同感できるところも結構あって、話を聞いていて私は答弁で非常によかったなと思っているわけです。その後にちょっと今、集中的な幾つかの問題についてしたいというふうに考えているわけですが、その点で皆さんのほうからそういう御意見があったということについては、私自身の未熟のいたすところでありますので、その辺はちょっと御容赦いただいて、質問を続けさせていただきたいんですが、昼ということでちょっと一たん。
24 ◯鈴木委員長 では、午後も続けますけれども、ここで暫時休憩をいたします。
午前11時59分休憩
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午後０時59分再開
25 ◯鈴木委員長 午前中に引き続き、審査を再開します。
委員の皆様に一言申し上げますが、午前中の審査で大分、１つの質問で１時間近く答弁をいただきました。これでかなり問題点は浮き彫りになったかと、そういう質問者の意図もあって丁寧にお答えをいただきましたが、これからは質問者の委員の皆さんは、問題ありというところを効率よく聞くと思いますので、そういう意味で質問者の皆さん、そして答弁の皆さんもお心得をいただきたいと思います。
それでは、続いて質疑どうぞ。
26 ◯松谷委員 続きまして、包括外部監査の関係は、あと青少年育成課のほうと福祉総務課のほうにお聞きします。あと、障害者福祉課のほうで廃止の４つのことは、４つの名前だけ後でちょっと教えてください。
先ほどの御答弁の中で14課中、大体見直しについての状態についてお話しいただいたんですけれども、青少年育成課のほうからは総論としてはお答えいただいたんですけれども、結局この要綱をつくるかつくらないかについてはどういう対応をされるのか。それからもう１点は、その中でも子ども会に対する補助金なんですけれども、私も子ども会活動とかいろいろやってきたり、今の若いお母さん、お父さんを見ていても、子ども会活動が非常に壁にぶつかっているというか、そういう意味でこの補助金というのが、どういう形で子ども会活動を発展させていくというその方向を持っている中での継続になっていくのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
27 ◯瀧青少年育成課長 最初に、交付要綱のお話でございますけれども、今、青少年育成課のほうで補助している補助金につきましては、校庭開放事業、その他事業の実施要綱で交付要綱に準ずるようなものを定めている場合もございますので、それはそちらのほうで一応対応させていただきたいというふうに思っております。補助金については、市の補助金等の交付規則に基づいて、その実施要綱等で定めた中身、内容について補助を実施していきたいというふうに考えております。
それから、子ども会の件でございますけれども、子ども会という組織は各区から単位子ども会から市の子ども会ということで、今、団体としては１つになっておりますけれども、葵・駿河と清水で少し活動の形態としては大きく２つに分かれているような形で、事務所も２カ所でやっていただいております。登録されている子供さんの数も数万人ということで、市が直接事業を実施するよりも、子ども会の皆さんのほうでいろんな形で事業を実施していただいているということで非常に効果が高いというふうに考えております。
市としては、政令市の中でも子ども会に対する補助金では、多分静岡市が一番抜きん出ているんではないかというくらい、団体に対して助成しております。市が直接、いわゆる青少年、特に少年の部分に対して事業を実施するよりも、子ども会の皆さん、世話人の皆さんにやっていただくほうがより効果的な事業を実施していただけるのではないかということで、これからも子ども会については支援をしてまいりたいということで今はやっております。そのようなことでよろしいでしょうか。
28 ◯鈴木障害者福祉課長 廃止した４事業の内容ということでございますが、まず心身障害者小規模授産事業運営費補助金、次に心身障害者小規模授産事業施設機能強化推進費補助金、静岡演劇祭補助金、もう１つが障害者ケアホーム・グループホーム整備事業費補助金、以上４つでございます。
29 ◯松谷委員 子ども会活動に対して、もちろん自主的に子ども会はやるんですけれども、今の子ども会活動が非常に壁にぶつかっているという認識が今、お話を聞いているとないような感じがするんです。現実にスポーツ少年団であるとかサッカーにしても、多様な形で小学校の子供たちの活動範囲が違ってきておりまして、子ども会で動くというのが、昔は１つの自治会、町内会であったのが今、学区になって、学区それ自体もなかなか難しいという現状が一方ではあると思うんです。そういう意味で補助していくに当たって、何らかの打開策というのが私は必要じゃないかと思うんですけれども、そういう問題意識があるのかないのかだけ、短くて結構ですから、何か今聞いていると、そういう問題意識がないような感じにちょっと聞こえたものですから、それだけちょっと確認させてください。
30 ◯瀧青少年育成課長 松谷委員のほうから子ども会について、ほかにもいろんな、今は多種多様な団体があるということで、そういう問題意識ということで御質問がございましたけれども、確かに子ども会だけでなく、今、実際に私どものほうで子ども会以外にも活動を助成している団体では、例えばボーイスカウトであるとかガールスカウト、それから清水地区でいくと海洋少年団というような団体もございます。いろんな団体があるものですから、今は１つの団体だけでなくそれぞれで活動しているんですけれども、現時点では私どもが支援している団体の皆さんに、昨年度からちょっと呼びかけをしまして、団体での連絡協議会というようなのを立ち上げて、それぞれのことで協力して何かできないだろうかというようなことを今、私どもも入って協議を始めているところでございます。そういう意味で、いろんな活動をする団体がございますので、それらの連携も私どものほうでは支援していきたいなというふうに考えております。
31 ◯松谷委員 課題があるということについてのお話はいただいてないんですけど、わかりました。一応努力されているということで理解いたします。
次に、社会福祉協議会について、先ほど福祉総務課のほうから御答弁いただきまして、この会計につきましては私、去年１年間ずっと問題に取り上げさせていただいています。先ほどの答弁で、介護保険の他、３つに分かれているわけですけれども、繰り入れとか、それからその補助金の割合の変更であるとか、そういうことを検討したいということなんですけれども、今回社会福祉協議会の決算書をいただきますと、かなりの余剰金というんですか、介護保険においては積立金が今年度は7,987万、それから人件費基金が6,000万、去年これ１億円あったんですけれども、4,000万減額になっているんですが、減価償却費がこれまた4,000万ふえていまして、今年度5,797万ということで、市がかなり負担金とかあるいは独自事業とかいろんな中で、かなりの基金積立があると。このことについては、かなり議論した上で先ほどの介護保険云々とか、そういうことへの流れになっているのかどうか、その点改めてお伺いしたいと思います。
32 ◯近藤福祉総務課長 社協の基金積立金につきましては、当然のことながら、社協の理事会に諮りまして積み立てているというところでございますけど、21年度末で約24億円の積立基金があるというところでございます。
特にその中で、介護保険事業を社協がやっておりまして、その中からかなりの収益が上がっているということも事実でございまして、21年度末で約14億、前年度対比で約１億円の増ということになっております。これにつきましては、社協としては現在の介護保険事業を今後の動向等も考えて、経営状況が悪化し不安定になったときに、その人件費に補てんするとかということで積み立てをしているというところでございますが、私どもとしてはそういった積立金がかなりあるということなものですから、その辺も社協が本来行っている地域福祉の事業に幾らかは充当すべきであるというところで、現在も指導しているし今後も指導していきたいというふうに思っております。
33 ◯松谷委員 その基金が多額というか、１年間34億円くらいですか、その中で24億円が基金ということなので、非常に額も大きいし、今年度の３つの会計の相対的な繰越額も５億5,252万ということで、問題点を幾つか抱えているんではないかというふうに思います。
特に社会福祉協議会は、正規職員が277人、それから非常勤、パートを含めて714人ということで、991人で、ある意味非常に静岡地域では大きな雇用を持っていますし、地域福祉という点で非常に大きな役割を果たしているわけですけれども、そのかなりの部分が静岡市からの負担金、補助金、委託、いろんな形でかかわっていまして、建前上は福祉法人ということでありますけれども、外郭団体的位置にあるという、これまでずっと指摘してきたことなんですけれども、そうした点を踏まえて、23年度予算含め、検討していただきたいと思います。
次に、生活保護の問題についてお伺いいたします。
福祉総務課がちょっと重なりますが、昨年１月に厚生労働省の生活保護の監査があったわけですが、マスコミにはことしの８月ということであります。私たちもそれで中身がわかったんですが、生活保護の開始申請の取り扱いにかかわる辞退届というものが申請者に対して、強制ではないんでしょうけど、いろんな複雑な事情だというふうに現場の皆さんからも御説明あるわけなんですけれども、そうした点を含め５つの指摘が行われたわけですが、その対処は今、どういう状態になっているか、お伺いしたいと思います。
34 ◯近藤福祉総務課長 昨年度、厚生労働省が駿河福祉事務所に監査に入ったというところで、その中で指摘を受けたということが、ことし１月に厚生労働省のほうから文書で通知がまいりました。
その中で、特に大きなものとしましては、生活保護、最近非常にふえているというところでございますが、相談者がある程度切迫した状況であるにもかかわらず、その生活保護申請の意思を確認しないで、かつ申請前の面接相談時において就労の指示をしたと。また、保護を受けている方が、その家族が就労し始めたというところで、御本人から保護の辞退届が出てきたということで、その保護の廃止によりまして、その後、本当に自立しているのかどうかということについて、組織的な検討が十分されていないではないかというようなことについて指摘を受けたと。特にこの大きく２点について、指摘をされたというところでございます。
これにつきましては、私どもも国の指摘を真摯に受けとめまして、駿河だけではなくて、葵、清水の福祉事務所にも関係してくる問題だというところで、３事務所に対しまして職員研修を行ったり、あるいは保護の面接相談時におきまして、今までも面接記録というものをとっておりますけど、それについて相談者の保護の申請の意思の確認欄を設けるとか、あるいは光熱水費とかそういったライフラインの状況をチェックするようなチェック欄を設けまして、それを福祉事務所長まで決裁として上げるという、組織的なチェック体制を図っていくということで体制を変えたというところでございます。
35 ◯松谷委員 ５点のうち重立った２つについてお答えいただきました。そうした点できちっと指摘を受けて、対処をしていただきたいと。
その５点の中にもう１つ、職員の不足の問題が取り上げられているんですけれども、これは十分対処されたのか。それから２つ目が、生活保護の場合には自立支援ということが非常に問題になるわけで、保護がふえていると、その申請を入り口でストップという今の状態、ストップというふうに考えざるを得ないような対応があるというようなことと、一方で受給した後に自立していくと、これは裏と表の関係になるわけであります。就労支援プログラムというものであるとか、ホームレスにかかわる方のプログラムであるとか、精神障害を抱えた方のプログラムであるとか、多重債務者であるとか、幾つか自立に向けたプログラムは用意されておるわけですけれども、その実情をお伺いしたいと思います。
３点目に、この自立にかかわる問題では静岡市、今、訴訟を起こされているわけですけれども、生活保護を受給していた、それをストップするという過程をめぐっての訴訟になっているわけでありますが、そこでの論点が何であるのか、３点お伺いしたいと思います。
36 ◯近藤福祉総務課長 最初の職員の不足でございますが、社会福祉法によりまして、保護世帯の受給世帯80世帯に対しまして１人の現業員、これケースワーカーとか面接相談員でございますが、それを標準数として置くということになっております。
ことしの４月１日現在で、各事務所で生活保護を受けている方、世帯数に対しまして、今の職員数でございますが、全部で11名不足しているという状況でございます。これにつきましては、当然のことながら毎年度こういったふうに国のほうからも指摘を受けているというところで、また、保護の世帯が非常にふえているという中で、昨年度も年度の途中で３名、職員の増員を図ったところでございますが、なおかつ年度の当初において11名不足しているということで、それにつきまして、人事当局にも十分ケースワーカーの補充につきまして要求をしていきたいというふうに思っております。
その次の自立支援の関係、自立支援プログラムということですね。生活保護の世帯につきまして、いろんな状況によりまして保護になっている方がいらっしゃいますから、一律の支援というのはなかなかできにくいというところで、例えば働ける人でしたら就労支援による就労支援プログラムとか、あとは元ホームレスの方でしたら、そのホームレスの方が居宅で十分一人でやっていけるような支援プログラムとか、あとは精神の入院患者の方ですね、これは地域のほうで暮らしていけるような、そういった退院の促進事業とか、あとは多重債務の方も生活保護の受給者にかなりいるもんですから、そういった整理等について助言、指導を行っているというところでございます。
特にその就労支援員による就労支援ということで、昨年度におきましては各事務所に非常勤の就労支援員を１名ずつ置いてございます。その方を中心に、受給者に対して支援をしていくということで、昨年度は99人の方に支援をしまして、そのうち63人の方は新たに就労し始めた、あるいは増収を図ることができたという状況でございます。
あとは、精神障害者の退院促進事業でございますが、これにつきましては、21年度、３名の方について支援を行って、そのうち１名の方を居宅のほうに移行できるような支援を行ったという実情でございます。
それと、あとは訴訟の関係でございますが、これは前回の６月議会の委員会のときに報告をさせていただきましたが、ことしの４月１日に葵福祉事務所で生活保護を受けていた方が、本人がいわゆる稼働能力があるにもかかわらず、真摯な求職活動を行わなかったということで、保護の停止をしたという事件でございます。これにつきましては、本人がその後静岡県のほうに審査請求をされて、県の裁決では本人の請求を棄却するという裁決があったところでございます。本人はそれを不服として、厚生労働省に再審査請求をするとともに、ことしの４月に静岡市を相手取って裁判を起こしたというところでございます。
特に論点としましては、本人が病気があるということで、働けないということを訴えたわけでございますが、福祉事務所としましては当然、働く能力がある方については働いていただくことが原則でありますから、御本人の病状が本当に働けないのかどうかということについて、病院の主治医等にも職員が出向いて病状把握をしていたと。それに基づきまして就労指導をしたというところでございます。御本人はそういったことで指導してもなかなか真摯な求職活動を行わなかったということで、福祉事務所としては本人に対して２回ほど文書での指示を行ったと。その後本人からの弁明も求めて保護の停止をしたという経緯でございます。
そんなところで、今は裁判の途中でございますが、今後どうなるかちょっとわかりませんけど、市としては本人の請求の棄却を求めるということで争っていきたいというふうに思っております。
37 ◯松谷委員 生活保護の申請者、そして受給者が非常にふえてきているという中で、申請の場面をめぐる問題と、それから受給した後に自立という問題の２つの問題があるわけでありますけれども、今回その訴訟となっている点、これは訴訟なんでそれは裁判で争っていくしかないわけですけれども、その自立ということ。就労に関しては先ほど60何名ですか、自立サポートができたということでありますけれども、非常にその自立という枠が一方でないと、受給者がふえるという中でのバランスということで、難しさが非常にあると私も認識はしております。
それで、今回政権交代をして、厚生労働省で貧困率の実態調査というのをやったわけですけれども、静岡市も統計調査ということで部分的に協力しているわけですが、その部分的に協力した調査の中身と、それからその結果によりますと、平均世帯の所得よりも低い人たちがどれくらいいるかということですけれども、15.7％いるということです。この生活保護の議論というのは、とかく議論としては生活保護基準よりも少ない、働いて自立しているんだけれども少ない人たちがいるということがいろんな意味で議論になっていて、生活保護費を下げるのがいいのか、それとも現実に低い労働賃金の方々を上げる形の社会的な施策が必要になってくるのか。これは議論があるんですが、その結果を見ますと、例えば母子世帯、これ厚生労働省の発表なんですけれども、生活保護基準未満の人たちの母子世帯の中で生活保護を受けている人は28.5％。ですから逆に言いますと、71.5％の方は何らかの形で申請をすれば受給する可能性があるという中で、現実にはその28.5％の方々が生活保護を受けているということなんで、これは申請の窓口のところの問題なのか、それとも自立したいという意思を持って、その母子家庭の皆さんが生活保護を受けなくても自分で生きるということで頑張っているかということの評価が難しいわけですが、この数字については皆さん調査にもかかわっておられるわけですけれども、どんなふうに認識されているか伺いたいと思います。
38 ◯近藤福祉総務課長 貧困率とか保護の捕捉率というところで、昨年10月に厚生労働省のほうで相対的貧困率が日本の場合には15.7％であると、ＯＥＣＤの中ではかなり低いほうに当たるということで発表されました。
また、ことしの４月に厚生労働省内のナショナルミニマム研究会というのがありまして、その中で全国の消費実態調査とかあるいは国民生活基礎調査に基づきまして、生活保護基準未満のいわゆる低所得者世帯数に対する保護を受けている世帯数の割合を数値にしているところでございます。
ただ、それぞれの調査によってかなり数字にばらつきがあるというのが実情でございまして、消費実態調査においては低所得世帯は所得のみでは6.7％であるよと、資産も考慮すると1.0％であると、その中で保護の世帯数が所得のみでは23.8％の方が保護を受けている、資産を考慮した場合には68％だと。一方、国民生活基礎調査におきましては、低所得者率が所得のみでは12.4％であるというところで、かなり倍近く開きがあるわけでございまして、資産を考慮した場合には4.8％で、そのうち保護を受けている方は所得のみでは15％、資産を考慮した場合には32％とされております。いずれの調査でも、生活保護の最低生活以下の世帯で保護を受けていない世帯がいるということについては推計されるところでございますが、生活保護ということで、例えば扶養親族からの扶養とか、御本人の稼働能力の活用の有無とか、そういった生活保護の受給要件を満たすかどうかということについてはここではわからないというところでありまして、厚生労働省もこの数字がいわゆる保護の捕捉率ということを示しているものではないというふうに言っております。
国民生活基礎調査におきましては、静岡市においても毎年度行われているということでございますが、調査世帯数が非常に少ないということと、調査票自体が国のほうにそのまま全部提出するというところで、国が推計したような、静岡市において保護の捕捉率のようなものを出すということについてはできないというふうに思っておりますが、生活保護の運用に当たりましては、当然のことながら、こういった最低生活基準以下で生活していらっしゃるという方もいるということで、そういった生活保護の重要性にかんがみまして、漏給の防止に努めるなど、これからも生活保護の適正実施に努めていきたいというふうに考えております。
39 ◯松谷委員 御答弁いただきました。
部分的な抽出という形での統計なんで、全部がそのまま正確かというのはありますけれども、いずれにしても今、課長から答弁いただいたように、生活保護の基準以下の収入しかない方で生活保護を受けていない方が相当数いるということのお答えだったわけで、出されている資料ではそのようになっております。
さっきは低所得者世帯のお話だったんですけれども、母子家庭の方々の自立というのをどう考えるかということで、生活保護基準以下で働いている収入しかない方で71.5％の方が生活保護を今、受給していないというその参考数値があるわけです。それで母子家庭の就労支援ということに関しては、これは子育て支援課のほうで先ほどの補助金のところでも議論になっておりました母子寡婦連合会に委託する形でその自立支援センターの運営費を補助しているわけですけれども、これは政令市ということで、県と静岡市と浜松市が共同ということになっていますが、市としては、母子家庭の就労支援の現状の評価と、それから県と静岡市と浜松市の関係というんですか、これはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
40 ◯糟屋子育て支援課長 先ほどの補助金につきましては、静岡市母子寡婦福祉連合会なんで、松谷委員のおっしゃっている母子家庭等就業自立支援センターは、県の県母連に委託ということですので、団体が違いますのでそこをちょっとお願いいたします。
松谷委員からの質問にありました、県と静岡市と浜松市の３者でやっている母子家庭等就業自立支援センターというのがあるんですが、これは３者で設置して、費用は案分して静岡市の負担分は約20％ということであります。
センターは就業相談、それから養育費をどういうふうに取るかというような相談とか、いろんないわゆる子育て相談とかも含めて、母子家庭の相談に乗っているわけですが、場所は東、中、西それぞれの県民生活センターに入っているということです。
ただし、実際には負担割合は児童扶養手当の受給者数等と、浜松と静岡でちょっとお金が違うとかというのはあるんですが、もともと県主体で委託しているものですから、今年度、実際の相談案件は上がっているんですが、県のほうが財政緊縮の折ということで、昨年度よりも委託料を予算で下げたということで、私どもは昨年並みにちゃんと用意していたんですが、県のほうが用意できなかったということで、実際に内容が少し収縮したという形があります。これにつきまして、県のほうからは私どもとか浜松市に何も相談がありませんで、一方的に示されましたので、３者協議で、静岡市と浜松市で県に改善を要望しました。今、相談が非常に多くなっているものですから、ほとんどが相談員の給与というか非常勤の方の給与なんですが、その方たちが今、９時から４時で６時間、５日で30時間なんですが、30時間で終わらないし、本当はその母子家庭の方の相談がウイークデーの９時４時でいいのかと、土曜日とかそういうところにやらなくていいのという議論もある中で、業務量増大とか時間延長とか、土曜の相談とかということで、そういうものに対応できるような時間外手当の対応が必要だと私どもは考えておりまして、浜松市と一緒に、引き続き県のほうへ事業内容をなるべく母子家庭の自立につながる相談ができるような形にしていただけるよう、要望している最中です。
あと、自立支援事業にはもう２つありまして、１つは静岡市の母子家庭の母子寡婦福祉連合会。葵の福祉事務所にあると言った窓口のところでは支援プログラムといいまして、ハローワークと一緒になりまして、御相談を受けるとその人のプログラムで、この人どういう形でどういう職業についていったらいいのかとか、どういう形で相談を受けてプログラムをつくっていくようなものを静岡市の母子寡婦福祉連合会では行っております。
それから、これは貸付金でなくて、看護師さんとか保育士ですね、ああいう資格を持てば就職が非常にいいということで勉学する、そのかわり、その期間は非常に勉学が大変なので、なかなか仕事をしながらというのは難しいので、その期間の生活費を出すというふうな事業がありまして、それで今、何人か受けて、そういうふうな形で学校に行っていると。それで資格を取った後はもうそういう形で看護師、保育士、あとは介護士という形で、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金というのがあるんですが、こちらの高等職業訓練促進給付金というのが今、相当ふえてきております。制度も変わりまして、前は３年間もし勉強するとしたら後半の半分くらいだけを補助しましょうという形だったんですが、今は学校に入ったとき、フル、その期間をやって、そういう形で自立を支援しているというふうなことであります。
41 ◯松谷委員 この母子家庭の就労支援、労働行政は県が持っていたものを政令市になって、政令市が独自にやる部分と、それからそれ以前に県が母子寡婦連合会を通じて全県的にという構造があって、静岡市が単独でやるか連携するかという選択があって、これは一応連携しようということで、今、課長のほうからは県の話と静岡市の話をいただいたわけですけれども、基本的に子育て支援課のほうで、静岡市の実情、就労の登録者も母子家庭でふえているし、それから相談件数もふえているという中で、県がそれに伴う相談事業に関する予算措置を、私は怠っているというふうに思います。静岡市がその点について厳しく現場を反映する形で、県と協議しているということは聞いておりますので、ぜひその姿勢を貫いてやっていただきたいというふうに思います。
相談時間の延長とか土曜の開庁とか、課題も幾つかあるんで、そうした点も含めて、母子家庭で生活保護を受けずに頑張る人たちが現実に今みたいな形で相談に来ているわけですので、その姿勢を貫いてほしいと思います。
次に、子育て支援課に引き続いてお伺いしたいんですが、学童保育の児童クラブの委託を社会福祉協議会にやっておりますけれども、11月議会でまたいろんな形で陳情が出されると思うんです。そこで議論したいんですが、１つだけお伺いしたいのは、昨年の段階で、児童クラブを脱会された地域があるわけですけれども、それは社会福祉協議会側の運営にかかわる指導内容に問題があるのか、父母の側の問題なのか、その点、どんなふうに把握しているのかだけ、ちょっとお伺いします。
42 ◯糟屋子育て支援課長 児童クラブをやめて新しい組織をつくったという話は入ってきているんですが、社会福祉協議会のほうに委託しておりまして、職員を各放課後児童クラブに配置しているんですが、その中で職員の異動について不満があったというふうな話を聞いております。
ただ、それがいいとか悪いとか、指導内容がというよりも、よく学校の先生でもあるような形で、やはり前の先生がよかったとか、今度の先生になれないとかというような形の中での判断だと伺っておりますけれども、私どものほうに直接入ってきているわけではないので、そういうふうな話として聞いておって、指導内容がいいとか悪いとかという内容ではないと判断しております。
43 ◯松谷委員 私はちょっと違う認識なんだけれども、その辺はちょっと十分に情報を収集して、現状を正しくというか正確にということで、お願いだけしておきたいと思います。
社会福祉協議会がこれだけ大きな、静岡市全体の児童クラブを引き受けてもらっていて、そこに職員の方がかなりいらっしゃるわけですけれども、やはりそういう働く人たちに対する研修であるとか、一方で働く条件の問題であるとか、非常に私、硬直化しているような感じがいたしますので、その点で、今回の件については事情をきちんと把握していただきたいというふうに思います。
続きまして障害福祉計画について、障害者福祉課と精神保健福祉課にお伺いします。
自立支援法によりまして、施設から地域移行へという形で新しい福祉施策が始まっているわけでありますが、一応目標値を立てられておりますので、その目標値と移行とそれからサービスの関係のところで、目標値を現状21年はどこまで達成したのかと、その評価についてお伺いしたいと思います。
44 ◯鈴木障害者福祉課長 障害福祉計画の進捗状況というところでお答えをいたします。
障害者福祉課からは、施設入所者の地域生活への移行というところになりますけれども、現在設定している目標値でございますが、平成23年度末までに63名の方の地域移行を目標としているところでございます。
平成21年度までに98人が地域生活に移行しておりまして、目標値としては達成をしているという状況でございます。
45 ◯小川精神保健福祉課長 精神保健福祉課では、精神科病院に入院している方の中で、条件が整えば退院できる人の退院促進といいますか、地域移行促進を目標として掲げております。目標値としては125人を平成23年度末までに減少させるという目標を立てております。
実は、県全体で毎年６月30日現在の入院患者について調査をしております。去年の６月30日からことしの６月30日までにどういう状況になったかということでございます。その退院可能精神障害者、地域移行が可能な精神障害者の数をどうとらえるかといいますと、軽い症状の方で入院期間が１年以上の方というのをピックアップしまして、そこに入ってくる方の数が１年間でどの程度減っているかというふうなことを調べているわけです。実際のところで、例えば静岡市の状況ですけれども、平成20年から21年の状況を見ますと、平成20年には152人おりました。最初は149人でしたけれども、それから少しふえているというような形です。それから、平成21年６月30日は146人になっております。そこで６人減っているわけですけれども、その内容を見ますと、その152人の中の６人が減っているというわけではなくて、152人と、その中でその１年間に入院したり、また退院したりあるいは症状が軽くなったりという状況の変化もありますので、156人が、失礼、138人が退院可能精神障害者のほうへ移行をしていると、それで退院した方が142人です。差し引きで152人です。実数としては、平成18年から平成21年６月までの結果ですけども、地域移行で３人退院したというふうな数字になります。
ただ、先ほど言いましたように、実際には100数十人の方が退院をされて、100数十人の方がまたその状態に入っているということなもんですから、最初に申し上げた149人の方は多分、ほぼ全員が退院をされている状態ですけれども、症状が軽くて入院期間の長い状況の中へ、新たにどんどん供給されるというような状況が生じているものですから、減っていかないという状況があります。
退院可能精神障害者の地域移行については、そういう数字が出ております。
46 ◯松谷委員 数字で見ると、身体・知的の障害を抱えた方は目標値を達成していると、そして精神に障害を抱えている方は数字的には６人ということなんですけれど、現実には退院と、また新しく入院されるということで、非常に課題が多いというふうに思うわけですけれども、１つ目の知的・身体の方で、地域移行されて自立してというか、家族と一緒か、それとも自分で生活というんですか、どういう状態なのか、その辺について、もし把握していればお伺いしたいと思います。
それから、精神障害を抱える方の現状、うつ病の方々が大変ふえているという中で、その一つのあらわれかとは思いますけれども、この計画の中では数値が横線引いているというか、数値が出ないという統計上はそういう扱いにしています。非常に難しい状態だと思うんですが、その課題というか、現状をどういうふうに考えていったらいいのかということ、統計上そこに横線を引いて数字を書かないというんじゃない、何かもっとわかる形の表現というんですか、そういう方法については検討できないのか、お伺いしておきたいと思います。
47 ◯鈴木障害者福祉課長 地域移行された方の今の生活の状況というところでございますが、20人の方々のうち、家族と同居された方が13名、あと単身での生活を送られている方が５名、介護保険のグループホームの利用をされている方がお１人ということでございます。
なお、就労移行支援事業を利用するということで地域に移られた方が、事業所をおやめになって、その後の状況というのがつかめていないという方が１人いらっしゃいます。
48 ◯小川精神保健福祉課長 先ほどの数字の中で、課題と現状分析ということです。数字については、県のほうと相談してこの数値を上げているんですけども、県のほうもこういう数字の出方だもんですから、ちょっと退院可能精神障害者の定義についてどうなのかというような疑問もあったもんですから、ちょっと数字は出していかないような形にしておりましたけれども、今後、県のほうとも相談をして、ちゃんとした数字を出していくようにしたいというふうに思います。
それから、課題ですけれども、精神障害者といいますと、精神科病院があってそこに入院されている方だもんですから、まず病院の関係者の御理解が重要ですし、それから出すほうの地域の福祉サービスも、まだ若干不足しているような状況だというふうに認識しております。それから何よりもその引き受け手の家族とかあるいは地域の方の精神障害に対する理解というのをもっと啓発していく必要があるというふうに考えております。
49 ◯松谷委員 時間がだんだんなくなってきて、次の質問をしたいんですが、高齢者の虐待と児童虐待というか、児童相談所の２つのところで、高齢者の虐待に関して、ことしもまた非常にふえているんですけれども、それへの対処ですね、保護されて家族から分離する場合とかしない場合とか、いろいろあると思うんですが、発見した後どういう課題があるのかという点についてお伺いします。
それから、児童相談所の場合に、いろんな事例がたくさんあって個別の議論はなかなか難しいと思いますが、今、非常に世間で大きな話題になっております家族と指導員とのやりとりの中で、実際現場に入れないとか何とか、そういう現状というのが静岡でも起きているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
50 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者虐待の件ですけども、平成18年に高齢者虐待防止法が施行されまして、水面下にあった虐待が表面化されたということで、虐待通報件数が19年度206件から20年度が269件、21年度については313件ということで大幅にふえてきています。
虐待件数につきましても、112件が19年度、平成20年度については235件で21年度については285件でございます。この285件の件数につきましては、世帯内訳を見ますと、ほぼ分離したもの、これにつきましては84件、分離をしなかったものが172件で、検討、調整したものが29件となっております。分離をしたといいますのは、福祉法によります措置をした、特養とか養護老人ホームに入所させた件数、また一時的に保護した件数につきましては18件あります。分離をしなかったものにつきましては、助言指導、あと包括支援センターの訪問介護だとかデイサービスとか、いろいろな保険サービス事業を推薦して対応をしております。
今後の対応については、虐待の発見時におかける、かかわりのあった関係機関の方と常に見守りをもって対処していくというようなことで、今後とも再発防止に努めていくというところでございます。
51 ◯久保坂児童相談所長 児童虐待についてお答えさせていただきます。
児童虐待の相談件数ですけれども、昨年度エスパルスとのオレンジリボンキャンペーン等の啓発活動等も行いました。年度初め、３月ぐらいから東京の江戸川や最近では大阪、県内では函南の虐待死事件と、虐待死事件の報道が相次ぎまして件数が伸びております。
21年度ですと291件という受付件数がありました。これは、前年対比でいきますと157％、全国205の児童相談所の中では大阪市に次いで２番目の伸び率です。ことしも９月末現在の状況では既に200件ということで、前年同月ですと125％ぐらいの伸びということになっています。
あと、そういう件数が伸びている中で、安全目視というお話が出ましたけれども、児童相談所が虐待通告を受けてから、全国的なルールなんですけれども、児童の安全目視というのを48時間以内に行いなさい、そういうルールがございます。当所におきましても、ことし子ども支援担当という虐待の初期対応班を６名で編成しまして、虐待の通告を受けてからその入り方について検討して、48時間以内の目視と現認といいますか、そういうものを行っております。
内容として、非常に大変な場合もありますけれども、子供の姿が、通報を受けて場所が特定できないとか、住所地に住民票が置いてないとか、そういうケースもございますけれども、そういう場合においても近隣からの情報提供を受けたり、それから近隣にある程度待機して現認をするようにしております。当所においては、現認できていない事例は今のところない状況でございます。
52 ◯松谷委員 これから保健衛生部にいこうというところなんですけれども、時間があれですね。じゃ、２つだけちょっと質問させてください。
保健衛生総務課は今回はちょっと飛ばしまして、１つは保健予防課のほうなんですけれども、インフルエンザのワクチン、昨年異常なといいますか、大変なキャンペーンが行われまして、結果として輸入ワクチンが使われずに流行期が過ぎたという点、立場は皆さんと考えが違いますけれども、あるいはキャンペーンされたようなパンデミックが起きなかったということにおいて、非常に胸をなでおろすという状況であるわけであります。そこで確認でちょっとお伺いしておきたいんですが、本会議でも御答弁いただいているんだけれども、ちょっと確認で、静岡市の罹患者と、そしてワクチンの接種者、それから季節型のワクチンを受けた人で、全体の教訓としてはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
53 ◯北原保健予防課長 順番が不同になりますが、まず季節型のワクチンの接種者数ですけれども、これはつかまえているのが65歳以上の方、高齢者の分だけです。ということで９万1,559件ですね。それから、市内の罹患者数です。これについては、人数把握するというシステムがないので、全国の罹患者想定から割り出してみますと、およそ11万人程度が罹患しただろうと考えられます。それから、接種者数というのは、市内の新型ワクチンの接種者数ということで、３月までで医療機関から報告をいただいた数が７万8,154人です。
全体として、教訓といいますか、この数字のとおりではありますけれども、この新型インフルエンザ、昨シーズンは11月末が市内のピークの時期でした。全国的にも大体同じような時期でしたが、まずワクチンの関係でいいますと、ワクチンの接種が始まったのが優先接種対象者で11月になってから、実際優先順位がつけられていました。ということで、皆さんが打ちたいという時期にはほとんどまだワクチンが打てない状況にあった。実際ワクチンが流通し出した、あるいはだれでも打てるようになったのが、年を越えてからというふうなことで、ワクチンに関していえば、需要と供給の時期にミスマッチといいますか、アンバランスがあったというふうなことが教訓だったかなと、そんなふうに思います。
54 ◯松谷委員 その教訓、私、全然考えが違うんですけれども、時間がありませんので確認をやっていきたいんですが、低所得者の支援ということをやったわけです。実際、不用額が出ているわけですが、低所得者の最初の予算と不用額の額、実際受けた方の接種者の割合、その点まずお伺いしたいのと、私はこれ誤りだったと思いますが、接種率80％としたこと、それから、今供給の関係というふうに言ったわけなんですが、果たして供給の関係だけでここの数字は説明できるのか、その点を改めてお伺いしたい。それからこの新型インフルエンザ対策に使った額は、09年度は結局総額で幾らになるんでしょうか。
それともう１つ、副作用の昨年度の現状についてお伺いしておきたいと思います。
55 ◯北原保健予防課長 何点かございましたので、もし漏れがありましたら申しわけありません。
まず、低所得者対策としての補助の関係、予算と決算というふうなことですが、一番最初９月補正でお願いいたしました。そのときには、接種対象者は国が示した優先接種対象者ということで、国が示した数から計算してくると市内で約30万人おりました。それに対して、市としては８割程度が予防接種を受けるだろうということでまず想定し、それに対して低所得者の割合が約30％、低所得者で補助の対象になる人が７万人ぐらいいるだろうということで、９月に計上をさせていただきました。そのときには接種回数２回ということで４億3,800万円を補助の経費として計上いたしました。途中で接種回数の変更というのがありました。小学生までは２回、それ以上の方は１回というふうになりました。接種回数の変更ということで、２月補正を行いまして、このときの予算の総額、補正後の予算の総額が約３億円ということでございました。
それに対して、決算では実際に３月31日までに申請、交付決定した方ということで2,059人、これが資料にも出ております。金額にして約800万円です。ということで、非常にその差が大きかったということで、見込みが違ったということはございます。
その理由としましては、先ほどもあったその出荷時期のこともあるんですが、結局ピーク時期が11月末までということで、その後、年が明けるとほとんど患者さんの発生がなくなってきたという中で、若い人たちだとほとんどかかってしまった、あと年の多い方といいますか、その他の方ではもう要するに流行していないので打つ必要もないだろうというふうなことがあったと思います。そういうふうなことで、予算と決算の差が生じたというのが一番大きなことだったろうと思います。（「インフルエンザで結局幾ら」）ですので、まず補助の関係が約800万。それに事務費がありますので、数字的にはちょっとお時間ください。
56
◯小野田保健衛生総務課長 一部、予算について今、インフルエンザでということで。当課においては、陰圧テントとサーモグラフィーを合わせまして1,472万1,000円、それからタミフル、リレンザ、そういったものを購入しました金額が2,155万6,500円、それから検査キット、あとマスク等の購入費等が2,569万5,000円の経費で、昨年は予算として上げさせていただきました。実績でございます。
57 ◯松谷委員 その検査キット、それからタミフルとか、実際全部使われたかどうか。別に今すぐでなくていいんで、在庫とかどれくらい、マスクとかいっぱい買ったと思うんですけど、その状況について後で資料で結構なんで出してください。
最後に、たばこの問題についてちょっとお伺いします。
６月議会と今回９月議会の本会議でも質問しているわけでありますが、保健所としては現在の分煙という形の市の施策というものを、全面禁煙という形というのを当然考えておられると思うんですが、現状の施策に対してはどんな評価を下されているのかという点と、それから本会議でも出されておりましたが、職員の喫煙が仕事に影響があるという指摘がありましたけれども、そうした点ですね。管轄、保健福祉子ども局では、特にこれは一番率先しなきゃいけないと思うんですけれども、その中で呼びかけていること等あればお伺いしたいと思います。
58 ◯村田健康づくり推進課長 まず、保健所ということでお話があったんで、保健所については全面禁煙でございます。
それと、答弁でも申しましたとおり、確かに健康増進法によりまして、この分煙と禁煙につきましては、各施設管理者が判断するということでございますので、そのように判断してございます。
59 ◯松谷委員 質問、終わりたかったんですけど、これではちょっと終われないんですけれども、静岡市といいますか、喫煙率の目標ってあるんですか、下げていく目標。そういう目標値の設定というのがあるかどうかという点についてお伺いしておきたいと思います。
60 ◯村田健康づくり推進課長 現在、静岡市におきましては、静岡市健康爛漫計画というものがございます。その中で、たばこ対策というものに取り組んでございます。その中でたばこにつきましては、現在吸っている方に対しての将来的な目標でございますけども、まず未成年の喫煙率については当然ゼロ％、さらに喫煙習慣のある方、例えば、年齢別にいいますと、青年期の方は半減、さらに壮年期におきましては減少させるということが本市の目標でございます。
61 ◯松谷委員 そうしますと、静岡市の喫煙、数字を把握されているわけですね。静岡市の喫煙率、職員の喫煙率、妊婦さんの喫煙率、そういう把握があって言っていると思うんですけれど、半減というときにはどういう数字になるんですか。
62 ◯村田健康づくり推進課長 ただいまの質問に対してなんですが、平成18年度にアンケートをとっております。そのアンケートのときに、例えば青年期におきましては現状が、例えば男性ですと33.3％、女性ですと13.4％、壮年期の方ですと男性が37.7％、女性も14.9％の喫煙率があったということでございます。それに対して、それぞれ半減、減少ということでございます。
63 ◯松谷委員 じゃ、最後に質問します。
それで、その目標年度はいつになるんですか。例えば市のかかわるところは全面禁煙という問題があるんですけれども、それはやっていないんですが、目標はいつの年度でその半減を掲げているわけですか。
64 ◯村田健康づくり推進課長 平成24年度でございます。
65 ◯松谷委員 いろいろ、まだ実はたくさん質問したいですが、皆さんに大変御迷惑もおかけしているということで、一たんここで中断をしたいと思います。
66 ◯鈴木委員長 一たんですね。
67 ◯松谷委員 機会があるかもしれませんけど、一応一たん終わっておきます。
68 ◯鈴木委員長 はい、じゃほかの方。
69 ◯相坂委員 私もちょっと質問させていただきます。私は中断しません。
今、松谷委員の質問を伺っていて、ちょっと最初に申し上げたいんですけど、これ、うちの委員会だけの問題ではないかもわかりませんが、少し決算資料のつくり方を検討されたらいかがですか、全体的に。聞きたいことが書いていないから聞くんですよ。それで、今、松谷委員の御質問を聞いていると、議論しているわけじゃないでしょう。あの数字はどうなっているんですか、この数字はどうなっているんですかという質問ばかりで。（「何も意味がない」）いや、意味がないということはないんですよ。
そんなに紛糾させるつもりはないんだけども、これ私、今、議運の委員長をやらせていただいていて議会運営の場でも申し上げたことがあるんです。全体の決算の説明の仕方とか、議案説明会の持ち方だとかというのも、非常にその数字の伝え方だとか効果の伝え方がわかりにくかったりあいまいだったり、抽象的過ぎることが多いんですよ。特に厚生委員会は、細かい事業が多いじゃないですか、補助金を使っていたり、１つの課の中でいろんな事業をやっていらっしゃるでしょう。建設みたいに大きな事業を何年もかけてやっているというところではないですから、少しその資料も別枠でいいと思いますから、我々の手元に全体の今聞かれたようなことは、そんなに重箱の隅つつくような質問でもなかったと思いますよ、私は聞いていて。これに記載されていることの数字を改めて聞き直しているという質問だったと思いますからね。
今後、厚生委員会の決算とか当初予算やるときには、少しその追加資料で数字を載せたものを配ったらいかがですか。皆さん持っていらっしゃるわけでしょう、手元に。コピーとって配るだけですから、そういうふうなちょっと工夫をしていただきたいと思いますし、委員長からもまた申し入れをしていただきたいなと思います。ほかの委員会のことはわかりませんけれども、とりあえずうちの委員会ではそう思います。
じゃ、ちょっと幾つか聞かせていただきますが、松谷委員からも生活保護の議論がありましたけれども、私、生活保護１点だけ伺います。
先ほどの入り口論で、締め出してはいけないという趣旨の御質問だったんだろうとは思いますが、ちょっと私、生活保護がすごくふえていることが非常に心配なんです。それは生活できない方が生活保護を受けるというのは、一面的にはありがたいだろうけれども、例えば独立だとか自立だとかという観点から考えると、もっと別な観点から生活保護をとらえなきゃいけないんじゃないかという気もするんです。
それで１点伺いたいんですが、生活保護を受けていらっしゃる世帯とは別の世帯で、家族がいるという方はどのぐらいの率でいらっしゃるわけですか。つまり、お年を召して、お年寄りがひとり暮らしをしている家庭の生活保護世帯っていっぱいあると思うんですが、私らの感覚からいくと、いろいろ今、夫婦別姓の問題なんか議論もしていますけれども、逆に家族の責任というものを、あるいは家族のきずなとかいうものを、もっと行政のほうからも少し、もう別々で暮らしているからはいあげますよというんではなくて、御家族に対するアプローチだとか、みんなで暮らせというところまではいかないかもしれないけれど、どういう支援が家族でできるのかとか、そういうことが私、非常に気になるわけです。実際にはやっていらっしゃるかもしれませんが、まず数字を教えてください。どの程度いらっしゃいますか。
70 ◯近藤福祉総務課長 生活保護を受給されている方は21年度末で6,665人でございます。世帯数としては4,870世帯というところで、１世帯当たり１.数人というところで、単身の世帯が約８割近くを占めているという状況でございます。
そのうち約半分の世帯が高齢者世帯であるという状況でございます。多分、単身の世帯も同じような率ではないのかなというふうに推定されます。
生活保護の申請がありますと、私どもとしてはその方に身内がいらっしゃれば、当然生活保護法に基づきまして、身内へ扶養ができるのかどうかという調査もさせていただいております。現状では、今、生活保護を受けていらっしゃる方で、身内からの援助があると、仕送りがあるという方については約４％というところで、非常に少ないという状況でございます。私どもとしては、当然身内の方に面倒を見ていただければそれが一番いいかもしれませんけど、それぞれいろんな事情がありまして、単身で暮らしていらっしゃる方もあるというのも承知しておるところでございます。ただ高齢の方について、特にひとり暮らしの方については、金銭的な援助はだめであっても、何か見守り的な援助をぜひしていただきたいというところで、職員のほうは身内のほうにはそういったアプローチをしているところでございます。
71 ◯相坂委員 生活保護支給を決めるときに、家族のというのは私も何度か立ち会ったことがありますから、そういうことだろうとは思って伺ったんですけど、その申請者の御家族の世帯とかあるいは息子さんだとかの所得まで聞きますか。
72 ◯近藤福祉総務課長 扶養照会をかけますときに、その御家族の方の所得とか何かについて聞いております。あとは、その申請者を例えば所得税法上の扶養家族にとっているかどうか、そういったことも聞いております。
73 ◯相坂委員 私も一つ一つ聞いているとまた長くなってしまいそうだから、まとめて聞かせてください。
そうすると、例えば扶養義務者というのは、お父さんが仮に生活保護を申請するとするでしょう。そうしたら長男、次男、三男といるじゃないですか。その場合長男にしか扶養義務がないわけですか。みんなにあるわけですよね。そうすると、その全部の子供たちというか身内にお話を聞いて、所得でこれ以上の所得があるんだったら、子供の関係もあるだろうけど、何かそういうルールはあって、なおかつその上でそのルールを遵守して進めながらも、このぐらいの率で毎年何十億という形で生活保護が伸びているということでよろしいんですか。
74 ◯近藤福祉総務課長 申請者の方に、両親とかあるいは御兄弟とか子供さんがいらっしゃるということであるのでしたら、その方たち全員に対して、扶養照会をかけております。ただその扶養義務者、いわゆるその身内の方が、じゃ資産的に幾ら以上あれば生活保護はだめだとかということについては、そういった規定がないもんですから、あくまでその御本人たちが扶養できないということで言ってくれば、私どもとしては保護せざるを得ないという実情があります。
現在、昨年度決算におきまして、生活保護費が約100億円ということでかかってきてございます。そのうち４分の１が市の負担ということで25億という数字でございます。
静岡市の保護率自体は、まだ政令市の中では下から２番目ということで低いと、全国平均より低いということでございますが、非常に今、ふえているという状況で、今後、静岡市の負担分がふえていくという状況になれば、やっぱり財政的な面での厳しさが増していくのかなというふうに思っています。
これらにつきましては、生活保護については本来国の制度として行われているものなもんですから、私どもとしては今、国のほうに保護費については全額国のほうでということも、いろんな機会をとらえて要望しているところでございます。
75 ◯相坂委員 生活保護制度としては、あるいは皆さんのお取り組みの内容については、よくわかりました。ありがとうございました。
続いて、福祉トータルシステム、それから介護保険の法改正に伴ってシステム改修費が２億円ぐらいですか、出ていたかと思うんですが、ちょっと近年の動向を教えてもらいたいんですけど、我々毎年こうやって決算やるたびにいろんな課で、あるいは特にこの福祉の分野は介護保険から始まって障害者のほうも含めて、毎年法改正がなされているようにお見受けします。しかもぎりぎりになるまで何か規則が示されなくて何もできないというお話をよく聞くんだけれど、こうした国の法改正に伴ってのシステム改修、ここ３年から５年の間でどのぐらい予算を投じてきていますか。ごめんなさい、事前に聞いてあったような気もするけれども、数字があったら教えてください。
76 ◯近藤福祉総務課長 過去５年間、17年度から21年度までのいろんな福祉関係の制度改正に伴いますシステム改修費ということは、全部で25件、改修費用が３億5,000万円でございます。
各年度において、多少のばらつきがありますが、年間7,000万円ほど改修経費がかかっているという実情でございます。
77 ◯相坂委員 ５年間で３億5,000万、これが多いか少ないかはちょっと私もそういうものの専門家じゃないからわかりませんけれども、もっとあるような気もしたんだけれど、そういうことならよくわかりました。今後も多分、また自立支援法も、障害者のほうのね、変わっていくでしょうし、当然そういうことで福祉トータルシステムだけではなくていろんなシステム改修、全課を挙げて法改正に伴ってどんどん変えていかなきゃいけないような情報処理の仕方をしていると思うんです。できればそういうことも踏まえた上で、今後そのシステム導入とか、そういう改修の費用も含めた契約の仕方とか、そういうふうな何年かにわたっての契約の仕方とか、これは皆さんだけじゃありませんがちょっと考えてみても、工夫してもいいのかなと。私も具体的にどうしたらいいかはよくわかりませんけれども、毎年毎年そんなシステム変えてちゃ稼動もとまるし予備のパソコンも要るしで、大変じゃないかなと思うんですけどね。それ、ちょっと要望だけ後でまた申し上げますが。
もう１つ、済みません。さっき松谷委員の御質問も出ましたが、やっぱり社協の問題、気になるんですよね。私もちょっと質問したかったんですけど、社会福祉協議会そのものの決算はここで数字出ますか。毎年どのぐらい市からの補助金が、何件ぐらいの事業案件で幾らぐらい補助がいっていて、黒字なのか赤字なのか、あるいは社協の事業の中で収益事業の収入の割合というのは出ますか。
78 ◯近藤福祉総務課長 社協の決算につきましては、21年度決算で、一般会計、あとは指定管理、委託事業会計、あとは介護保険事業会計というところがございまして、全体での収入額が約34億7,400万円というところで、支出もほぼ同額というところでございます。繰り越しにつきましては約５億6,600万あるというところでございます。
この中で、収益事業というところでは、介護保険事業あるいは指定管理事業等がございます。指定管理につきましては、これについても現在22年度の繰越金が１億3,500万円あるという状況でございます。
それと、あとは介護保険事業につきましても、積立金が今年度当初で約14億円あるという状況でございます。
これらについては、私どもも監査指導担当があるものですから、そこが今、社協については法人自体、特に17年度と19年度、監査に入っております。今のところ、特に問題ないというところでございます。ただ、このように収益事業を行っているというところもあるものですから、先ほども答弁させていただきましたが、これらについては私どもも補助金のあり方について、十分これから見直しを図っていきたいというふうに思っております。
79 ◯相坂委員 今後、指導に入っていきたいということで、繰り返しの質問になって申しわけなかったんですが、それは何というんだろう、社協を例に挙げたのは、大きなところでいろいろやっているから、非常に議論しやすいから取り上げただけで、先ほどの松谷委員の外部の団体の補助金、負担金のやりとりなんかでは随分いろんな団体出てきました。さっきいろいろ監査の話からも、交付要綱をきちんと整備せよだとか、成果指標を立てろだとか、いろんな一定のルールを示されたようですが、これ一個一個つくっていくんじゃなくて、局を挙げてこれちょっとやるというお考えはないんですか。一個一個の事業を当てると、これはだめ、やらない、これは不適切云々と理屈がついてくると思うんで、全体として、そういう福祉事業についての補助金の出し方だとか、あるいはこういう委託先の選定の仕方を含めて、やっぱり社協の積立金は24億円にも上っているわ、収益事業では14億円も売り上げが上がっているわというふうに、市がわざわざ交付金を出して、他の民間の社会福祉法人との競争の問題とかも考えると、本当に公平なのかという気もしてくるんで、一定のルールを今後つくっていく、目に見える形で我々が判断できるというような形までできますか。
80 ◯成澤福祉部長 今、御質問ございました。監査の結果でいろいろ指摘事項の中で、要綱ができていないじゃないか、そのほかいろいろなのがございました。それに対して、例えば部として局として、まとめて方向性を出せないかという話でございます。
先ほど各課長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、実は相手方があることですので、事情等がいろいろございます。ということで、例えば一定のルールをつくるのは非常に難しいかと思いますけれども、例えば要綱等のつくり方、要綱の基本的なつくり方等につきましては、ある程度同じようなフォームでというか、そういうような形のができるかもしれません。これについては検討しているわけではございませんけれども、今後、できる部分は検討していければというふうに考えております。ただ、あくまでも補助金はその対象あるいは補助効果等が異なりますものですから、そのあたりについてはお含みいただきたいというふうに思います。
81 ◯望月保健衛生部長 基本的には今、福祉部長の言われたような話なんですが、やはりそれぞれの補助金の成り立ち、それからそこまでやってきた経過というのもございまして、各担当から話していますように、なかなかその補助金の年限を区切るだとか、やめるだとかというのも、非常に難しいものもございます。ですから、今、各課でいろんな回答が出ておりますので、そういう回答を踏まえて、基本的な考え方としてはこういうもの、ただそれに応じられない理由がある場合についてはそういったようなやり方をちょっと考えさせていただきたい。基本的には、できたら要綱の策定、そういうものは目指していきたいなというように思っています。
先ほど健康づくり推進課のほうの話もございましたように、本来は補助金でないような事業まで補助金として、逆に補助金でやることによって市の経費が助かっている部分が非常にあるものがございます。動物指導センターの獣医師会への補助金もそうなんですね。あれ、本当は市が出さなきゃならないものを３分の１で済んでいたという経過もございます。そういうようないろいろな事情がございますもんで、そういうものを踏まえながら、ちょっと時間をいただいた上で検討させていただきたいということで、よろしくお願いします。
82 ◯藤岡子ども青少年部長 福祉部、保健衛生部と同様でございますが、補助金につきましては、さまざまな相手方、状況がございますので、現行の中でさせていただきたいというふうに考えております。
83 ◯相坂委員 それぞれ、部長から御答弁をいただきましたし、方針としてはよく私もわかりましたので、ぜひまた御報告をいただきながら、おっしゃったように、専門性があったり、市がやるよりもよほど効率的であったり、あるいは、ということもいっぱいあるでしょうから、ぜひそれが判断しやすいような、客観的な判断に耐え得るような形でつくり上げていっていただけたらなと思います。
84 ◯望月委員 私のほうからは、１点に絞って、国保事業の関係、国保会計の関係について。
国保事業も、第１次の行政改革推進大綱の中で、17年から21年ということで、ちょうどこの決算では21年度がいわゆる最終目標地ということでの第１次と。これから、第２次がもうスタートしているわけでありますけれども、特に収納率については、毎年度毎年度この国保会計では出ておりましたけれども、17年度のスタートのときを見てみますと、まずはその収納率により、国庫支出金等のいわゆる減額分、ペナルティーをなくすことができる、結構立派に頑張って、何とかそのペナルティーをなくしていきたいというような気持ちで平成17年度にスタートしていると思うんです。平成21年度には、92.22％にしていきたいということがありました。実際にそのペナルティーを受けないための収納率のあり方というのは、どの程度なわけですか。
85
◯西ヶ谷保険年金管理課長 現年度の収納率ということで、21年は87.76％ということで、その目標には当然達していなかったんですけれども、一応90％ということで、その目安になっております。それにつきましては、ペナルティーということで、調整交付金を減額されるということがありましたけれども、現在、広域化等支援方針ということで、国のほうから県単位でそういう支援の方針の策定をすれば、そのペナルティーについては解除をしていくというふうに考え方が示されております。それを現在検討中という形になっております。
86 ◯望月委員 それから、収納率１点に絞っているんですけれども、実際に17年度にスタートするときの収納率の数値目標が、現年度分ですけども、91.49でスタートして92.22にいこうということであったんですけども、現実的に21年度の決算を見てみますと、87.9ということで収納率が終わっているということであります。
17年度のときが91.49でスタートしながら、最終年度で87.9％になっているということは、スタート時点よりも落ちているという現実があります。確かに景気が悪いとか生活がとか、いろいろな部分での状況が反映されているということはわかりますけれども、いろいろな意味で対策強化を上げられてきたにもかかわらず、５年前のスタートよりも落ちているという状況は、何が一番起因したんですか。
87
◯西ヶ谷保険年金管理課長 重立った理由としては、２つあります。
１つは毎年なんですけれども、経済状況の悪化ということで、低所得ということで、なかなか景気が上がらないということによって収入が上がらないということが１つあります。
そして、もう１つは大きな転換期ということで、平成20年４月から後期高齢者医療制度ということでスタートしております。この後期高齢者の方々は75歳以上の方ということで、非常に収納率の高かった方々がいらっしゃいます。現在も広域連合で収入しておりますけれども、98.58％の収納率を誇っておりますので、いわゆる気持ちよく納めていただける方が後期高齢者ということで別会計になってしまったということで、収納率が下がってしまったという状況がございます。
88 ◯望月委員 いわゆる債権対策の中で、当初の計画は正規職員を充てて収納率の向上を図っていきたいというようなことをもって、この数値目標に向けての取り組み体制ということを構築しながらやろうとしてきたわけでありますけれども、今度、第２次での収納率の向上は、徴収嘱託員の増員、補強というようなところに変わってきていると。ここの部分は、第１次の収納率等々を高めていく１つの方策として、第１次と第２次で変わってきているという状況が、その辺の理由というんですか、何があってこういう状況に変わってきたか。
89
◯西ヶ谷保険年金管理課長 現在、徴収嘱託の関係は各区のほうで合わせて16人、21年当初は15人だったんですけれども、徴収嘱託の方々の定員そのものは16人ということで、定員いっぱいです。
収納率を上げるには、そういったところでふやしていきたいということも当然、考えられるんですけど、１つの対策としては、債権管理対策課のほうにいわゆる高額の債権者の方々の面倒を見てもらいたいということで、昨年度にも313件の案件をお願いいたしまして、実際収納としては１億1,000万ほどの成果を上げているという形になっております。ただ、これを現年分で取るのか、過年度分で取るのかということも若干ありまして、過年度分は15.03％ということで結構効果を上げたんですけれども、現年分にはなかなか反映しなかったということもあります。
ただし、今後も収納対策としては、債権管理対策課に300件ほどお願いしましたけれども、それにかわる組織として、何か組織が設置できたらというふうに今検討させていただいております。
90 ◯望月委員 監査の意見書の中に、債権管理対策課への高額滞納者というところに対して、ある意味でもう民間業者に任せたほうがいいんじゃないのかというようなことがあって、現実的に考えていく必要があるのかなということがありますけれども、課として収納率の向上に向けた体制強化というか、そこの部分でその辺の考えというのはないのかということもつけ加えてちょっと聞きたいですけど。
91
◯西ヶ谷保険年金管理課長 現在、民間委託と言えるものとしては、コールセンターということで、現年で納期をちょっと過ぎた段階で、忘れていらっしゃるんではないですかということで御連絡させていただいているものがあります。ただし、委員のおっしゃるとおりの徴収に向かっての民間委託ということで、ほかの政令市でも実際に使っているところはあります。静岡市内の会社でも、そういったものもやり得る会社もあるようですので、これにつきましては、今後、いわゆる人海戦術としてもう少し収納の人たちをふやしたいということで、来年度もまた考えていきたいというふうには思っています。
また、計画の中では、これも実施できるかどうかわかりませんけれども、コンビニ収納ですとか、そういったものも検討材料ということでは進めております。
92 ◯望月委員 第２次の行革の国保料収納率の部分で、今回目標値を大分抑えながら、それでも着実にやっていこうという意識を持ってのことだとは思うんですけども、第１次が１年目よりも最終年度のほうが下がっちゃったと。今回も最終的な現年の部分で87.9％というのに対して、22年度で88.8というようなところでスタートをしようとしているわけですね、22年度をね。今、22年度に入っていますけども、やっぱり相当心してやっていかないと、なかなか行革の中で見ていると、収納率は非常にどこの課も難しいということはよくわかるんだけども、やっぱり目標を出してその効果と債権対策とかを含めて着実に進めることを、相当しっかりした目標を持っていかなきゃいけないなというふうに思うんですよ。そういう意味でいくと、なかなか景気というものは確かに左右されるものがありますけども、やっぱり目標値を立てた以上、あらゆる形をとってそれに向かっていくという努力を相当していかなきゃいけないなというように思うんです。これから２次に入ると、あるいは次の予算とかにかかわってくるというようなところでの、それなりの決意というかをどう考えているか、ちょっと聞かせてもらって終わります。
93
◯西ヶ谷保険年金管理課長 収納率については、本当に現在も誠心誠意努めているとは思っておりますけれども、これはさらに３区が実質の徴収部隊という形になっております。保険年金管理課とまた調整をきちっととって、また徴収だけでなく、実際は各家庭を訪問して、例えば納められない方もいらっしゃると思います。その方々にはやっぱり丁寧に相談をして、また行政としての指導ができ得れば、私たちとしてはいいかなと思っています。また、それによって保険行政についての理解を深めていただいて、さらに納めていただくということまで導いていければいいかなというふうに思っていますので、今のお言葉をいただいて、また来年度強く収納については頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
94 ◯鈴木委員長 ほかにもいらっしゃるようなので、暫時休憩をいたします。
午後２時47分休憩
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午後３時１分再開
95 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
96 ◯村田健康づくり推進課長 済みません。先ほど、松谷委員の御質問の中で、たばこの市の計画の目標値に対するベースとなる数字ということでお答えさせていただいたんですが、先ほどお答えさせていただいた数字につきましては、実は健康爛漫計画の中間数字でございまして、半減減少のベースラインとなるものは平成14年度のアンケートの数字でございまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
青年期におきましては、男性が42.9％、女性が23％、目標値はこの数字から半減させるということです。壮年期につきましては、男性が55％、女性18％、これがベースラインでございまして、その数字を目標値においては減少させるというものでございます。申しわけございません。
あくまでもこの健康爛漫計画をつくったのが15年でございますので、そのときの当初計画の数字でございます。
97 ◯北原保健予防課長 先ほど松谷委員からインフルエンザ対策に要した経費ということで、保健予防課の分、後ほどというふうに言わせていただきました。まず、ワクチンの補助金が796万1,000円、それに係る事務費が2,036万3,000円、それから、５月から６月にかけてトリアージセンターというのを開きました。その経費、そこで使う医薬材料だとかそこに警備をつけました。それが194万9,000円、あと当初は入院勧告といって、入院を半分強制的にという、入院させます。その入院医療費は公費で負担するというのがございまして、その入院医療費負担分が23万1,000円、保健予防課の分、総額で3,050万4,000円でございます。
98 ◯鈴木委員長 今、たばこの件で補足説明をしていただきましたが、よろしいですね。
99 ◯松谷委員 そんなに古い数字をもとに今の目標値があるんですか。それとも、今これから新しい目標値をつくりたいとかそういうことがあるのかどうかという話と、それから現状の喫煙率の把握というのは、例えば市の職員とか、本会議の答弁のとき妊婦さんなんかいろんなところで指導して聞いたりしていて把握しているとかいう話もありましたけれども、一番新しい数字で把握しているその喫煙率というのはどれくらいなのかという点をお伺いしたいんです。
100 ◯村田健康づくり推進課長 静岡市健康爛漫計画を策定したのが平成15年度からでございますので、そのときの直近のデータをまず最初に使ったということでございます。さらに、最近のデータはどうかということなんでございますが、先ほど申し上げました中間期の実績、これが実は平成18年度のものでございまして、それが現在の最新のデータということでございます。なお、この計画自体が24年度までですので、来年、再来年につきまして、今度また改定を図っていくというものでございます。そうしたときにおきましては、当然また、そのベースになる数字についてはこれからとらまえていくということでございます。
101 ◯松谷委員 要するに、把握がないということなんですけれども、ただ本会議のときから妊婦さんが健診したときには聞いたりして何かいろんな指導をしているとあって、それは何か把握されているんではないんですか。
102 ◯村田健康づくり推進課長 妊娠された方は妊娠届というものを保健センターに出すんですけども、そのときに、たばこを吸っていますか、吸っていませんかというような実は質問項目がございまして、それによって吸っているか吸っていないかという、妊婦さんの数については把握している数字があります。（「データ教えてください」）データですか。済みません、ちょっと今、データの持ち合わせがございません。また後ほど。
103 ◯鈴木委員長 データについては後ほど出していただくということでよろしいですね。
104 ◯村田健康づくり推進課長 今の御質問でございますが、妊娠届時の妊婦の喫煙率の数字なんでございますが、直近、平成21年度、昨年ですと、5.2％。妊婦さんが、１年で大体5,700人から6,000人ぐらいございますので、その人の5.2％の方がたばこを吸っていらっしゃるというようなところでございます。
105 ◯鈴木委員長 では、ほかの委員の方どうぞ。
106 ◯佐地委員 まずとりあえず確認したいんですが、喫煙について。今、質問がありましたが、たばこを販売して法律の中で認められている範囲内の中で、皆さんも吸っている状態だと思うんですけれども、今のお話を伺うと、役所の職員さんに規則的に、いわゆる強制的な形で禁煙を促すような形のニュアンスも聞こえてきたんですけれども、確認したいんですが、喫煙について、その目標設定をされて、要するに、それをやる上で制約を考えていくということなんでしょうか、どうか。
107 ◯村田健康づくり推進課長 職員に対しての喫煙、あるいは禁煙の強制という御質問だと思うんですけども、先ほど申しましたこの目標につきましては、あくまでも市民の全体の健康を推進していくということでございまして、職員につきまして、特に私どものほうで先ほど申し上げたような中では、その強制をするとかそういったことではございません。
108 ◯佐地委員 はい、ありがとうございました。
それでは、6)の28ページ、補助金交付基準の見直し及び補助金交付に係る効果の検証につきまして、他の委員に続いて質問をさせていただきたいと思います。
新聞報道でもありました包括外部監査について、補助金等の事務執行につきましては、効果の検証、いわゆる評価ですよね、それに合わせて補助金を支出されているのかどうかということに関して、非常に厳しい御指摘をいただいたというふうに考えております。その件につきましては、話の中で他の委員がされていましたので、先ほど出てきました案件について、幾つか質問したいと思います。
歯科医師会の補助金については、先ほど課長からとんとんでやっていますというお話がありましたが、これについてもう少し具体的に御説明をお願いします。
109
◯小野田保健衛生総務課長 救急歯科につきましては、年間の事業ですね、そこに係る人件費、歯科医師の謝金、そういったものを予算を立てていただいているわけですけど、当初予算の要求に基づいて、例えば700万を補助として年度当初に出しますが、最終的決算額が最後に出ますので、それが650万で済んだら、その50万円を返還していただいているということで、実質的にかかった費用のみを補助金として支出していると、そういうことです。今まで追加で出したということはなくて、返還をしていただいている。ただし、最近本当に厳しくなっているという声がありますので、もし、不足の場合には若干の追加をしなきゃいけないのかなというようなことです。
110 ◯佐地委員 ありがとうございます。
薬剤師会についての金額、それから医師会については210万円というお話をいただきましたが、補助金を出されるので、どのような形で活用するかという決算的な部分のところまではいかないのかもしれませんが、当然、補助として出されているので、どのような形で活用されているのかという部分について、もしわかっていたら教えてください。
111
◯小野田保健衛生総務課長 薬剤師会の補助につきましては、年間100万円を補助しております。事業といたしましては、公衆衛生の普及啓発、学校保健事業、あと医薬品等の情報発信や実務研修等、そういった事業に対して申請をしていただいて、運営費補助という形で支出しているものでございます。
112 ◯鈴木委員長 医師会は。
113
◯小野田保健衛生総務課長 済みません。医師会につきましては、同じ内容になりますが、今年度を含め、乳がん検診のスキルアップのための研修、あるいは学校の腎臓検診判定委員会への講演会、それと、地域医療の災害対策の講演会、そういった勉強会も含めた開催、それからいろいろあるわけです。健康スポーツ医学講演会の開催とか、そういったような事業を展開しておりまして、それらに対する補助というように考えています。
114 ◯佐地委員 確認なんですが、今御説明をいただいた講演会の開催という形で、先生を派遣されてその人件費として賄っているのか、それとも講演会の運営という形でやられているのか、もしわかったら教えてください。
115
◯小野田保健衛生総務課長 厳密な部分ではないですが、そこに係る準備の費用、あるいは講師の謝金、あるいは例えば講演会とは別にその準備のために医師に集まっていただきますので、その費用、そういったものというように考えています。
116 ◯佐地委員 清水保健委員協議会の補助金についてお伺いしたいと思いますが、この補助金、どの程度の金額でどういう形で配分をされているのか、少し具体的に御説明お願いします。
117 ◯村田健康づくり推進課長 清水保健委員協議会補助金についてでございますけども、21年度は補助金の額が201万6,000円でございます。その内訳といたしましては、この協議会の中に、各地区、これは実は清水と旧蒲原、旧由比合わせまして、21地区ございます。それぞれの各地区におきまして、保健委員が40人未満のところにつきましては、１人当たり2,700円に、あと４万2,000円を加えた額です。あと、今度40人以上いる地区についてでございますが、こちらについては１人当たり2,700円に６万2,000円をプラスする。さらに、今申し上げたのは各地区に対する補助金でございまして、その各地区をまとめる、いわゆる本部機能を持っている協議会というものがございます。そちらのところには2,870円に地区支部数、つまり地区が21ございますので、2,870円に21を掛けまして、トータルで201万6,000円の補助金を支出しました。（「その21というのは何」）実は旧清水というのは19地区ございます。あと、それに蒲原と由比を加えて21でございます。
118 ◯佐地委員 静岡地区についてお聞きしたいんですが、静岡地区の保健委員というんでしょうか。こうした方たちはどのような形でやられているのか、お伺いします。
119 ◯村田健康づくり推進課長 この保健委員のまず成り立ちですが、これは県の健康づくり基本計画に基づいてつくられたものなんですが、実は旧静岡市には、この保健委員がいません。したがって、このような補助金はございません。
120 ◯佐地委員 ということは、これは県の計画によって保健委員というのを作成されて、それで清水地区のほうは地区ごとに補助金を分けて応援をしているという形になるかとは思うんだけど、これは静岡市の中での必要性というのは感じていないのかというのが１つ。それからこの保健委員のお仕事の内容というのかな、役割は先ほどちょっと簡単に説明ありましたけど、例えば静岡市の中では、町内自治会の中の婦人会の婦人部長さんとか副会長さんみたいな方が同じような形の仕事をされている方々がいると思うんですけれども、必要性についてちょっとお伺いしたいんですが。
121 ◯村田健康づくり推進課長 まず、保健委員でございますけども、これはもともと地域におきまして自発的に健康づくりを推進していくというものでございまして、実際の活動といたしましては、例えば地区の中の健康講座を開くとか、あるいはそのときに呼びかけてもらうとか、あるいは健康診断をやるときにまた呼びかけてもらう、つまり人を集めてもらう。あとは例えば地区の防災事業等にもいろんなその活動もございまして、またさらに地区のお祭り、いわゆる健康に関するようなお祭りというものにつきましても参加していただくという、さらにまた、全体を取りまとめていただくというような役割を担っていただいております。ただ、駿河、葵につきましては、実はこういった活動につきまして、地区に例えば保健福祉センターが葵と駿河にはございます。各地区ございますので、そちらのほうで保健師がそういった地域活動を行っているもんですから、その辺に違いがございまして、現在のところ、この制度を例えば葵、駿河に拡大するとかというような考えはございません。（「清水にもあるんでしょう」）清水の場合、保健福祉センターは１カ所ございます。ところが葵につきましては４カ所、駿河については３カ所、その各地域性に基づいて保健福祉センターがございますので、そういった活動によりまして葵、駿河につきましては、保健委員については特に広げる考えはないということでございます。
あともう１点が、町内自治会あるいはそういったところに対して婦人会長だとか婦人部の方がそういった同じ活動をしているんじゃないかというようなことではございますけども、これは、やはり先ほど申し上げた理由でございまして、駿河、葵については、保健福祉センターがそういった地域に入っていって、そのような保健活動、つまり健康増進というものについての役割をしておりますので、あえてその町内会とまた別の考え方、組織だと思っておりますので、町内会の婦人会を果たしてこれと同じような方の役割とは、済みません、考えておりません。
122 ◯佐地委員 もうこれで最後にしますけど、この件につきましては。福祉センターの数が違うというお話で今伺ったんですが、保健師の数は、僕はそんなに変わっていないようなイメージもあるんですけれども、それを補完されるためにやられるのか。センターの数でというとどうなのかなというような気がしたんですが、Ｓ型デイサービスも合併当時、当然、清水のやっていることってすごくいいことだということで、見習って静岡にも普及してきている部分があって、この事業が、補完するためにやられているのであれば、センターの数をふやさなきゃいけないでしょうしね。そうでないんであれば、静岡地区でも当然同じような形で地域的な活動の一翼を担う方々を御支援するという必要性は個人的には感じてはいるので、そこら辺をもし同じような形で少しお考えいただきたいと思うんですけども、どうですかね。
123 ◯村田健康づくり推進課長 先ほど申し上げましたとおり、葵、駿河につきましては、こういった保健福祉センターにおきまして、保健師の地域活動がございます。確かに、地域において各町内自治会におきましても、こういった健康づくりに関心がありまして、率先してやっていただける市民の方もいらっしゃると思います。ただ、現状のところ、まだそこまでその方たちをどのような形で保健の健康活動につなげていくかということについては、清水と同じような形でできるかどうかにつきましては、ちょっとまた今後とも検討させていただきたいと思います。
124 ◯佐地委員 ありがとうございました。当然、３区一体となった並行した底上げも、それから発展もしていっていただきたいと思っています。なので、今、福祉センターの数等の補完の話もされましたので、１つあえて聞きたいのが、老人福祉センターについてなんですが、現在、葵区２、駿河区２、清水も合併当時は２というふうに認識をしていたんだけど、現状の中できょうの成果指標を見させていただくと、葵が２、駿河が２、当時は２・２体制でいくというふうに私伺っていたもんですから、現在、清水地区は４という形になっております。当然、拠点があれば活動する人数もふえてくるという形になると思うんですが、この点についてはどのようにお考えか。
125 ◯島村高齢者福祉課長 老人福祉センターにつきましては、葵区については長尾、そして鯨ケ池の２センターあります。また、駿河区につきましては、用宗の老人センター、そして来・て・こにあります小鹿の老人センターがもう１つです。あと、清水につきましては、中央の老人センター、そして船越の今改築をされてます老人センターがございます。規模的なものが違うということがございまして、施設の整備につきましては考えているところでございます。また、老人が多くて、利用率が高いということで、施設を巡回すると、いわゆる用宗の方が来・て・こに来たり、長尾に行ったり、いろいろなところで利用している状況がございます。
126 ◯佐地委員 それでは、5)でお聞きをしていきたいと思いますが、先ほどから他の委員から市の社会福祉協議会についての御質問もあったわけなんですが、124ページの真ん中あたり、10番の市の社会福祉協議会負担金という989万2,000円の事業費のことなんですが、これは確認なんです。市の社会福祉協議会に対し人件費相当分を負担し、福祉事務所、高齢介護課に職員、介護福祉士を派遣していただいているという相談業務をいただいています。これの派遣のお金になるのかな、委託のお金になるのか、ちょっとわからないですが、これはそうすると静岡市の高齢介護課には職員が足りないので派遣をいただいている、相談業務を行っているという形になるのか、それとも相談業務という形の事業の中で依頼をされているのか、ちょっとそこだけ確認したいんですが。
127 ◯島村高齢者福祉課長 市の社会福祉協議会の負担金ということで、駿河区と葵区の高齢介護課のほうに２名の介護福祉士を派遣しているということでございますけども、これは旧静岡市の高齢者福祉課内に、高齢者総合相談という健やか相談センターがございまして、平成16年度まで開設をしておりました。このセンターのスタッフとして社会福祉協議会から介護福祉士の資格を持った２名の方が派遣されていまして、17年度より政令市になったことで区になりましたので、人数が足りないということで、各区に１人ずつ派遣をするということになりました。相談事業を行うために、介護福祉士をそのまま１人ずつ区に配置したものでございます。
128 ◯佐地委員 介護福祉士がルール上必要になったよというところの部分というのは、法的な話で承知はしているんですが、一応確認の上でお伺いをしたんです。
それで、もう１つお伺いしたいのが、その下の部分の世代間交流センター管理運営経費ということで5,524万9,000円余という形で後のページのほうに内容については書いてあるんですけども、済みません、勉強不足で。この世代間交流センターの設置についてのルールとそれから内容について、ちょっと教えていただきたい。どのようなことをやられているのか。
それからもう１つ、高齢者生きがいセンターというのは、私たちが理解している老人集いの家という名前として理解していいのかどうか、これとりあえず２点お願いします。
129 ◯島村高齢者福祉課長 世代間交流センターにつきましては、旧清水のほうにありまして、北部交流センターと、あと南部の交流センター、そして合併によりまして由比の交流センターの３館ございます。高齢者の触れ合い、憩いの世代間の交流センターということで、老人センターに似たような運営の形を、老人センターの福祉センターと同じような形で、入浴サービスとか、触れ合いとか、そういうような事業を行っているところでございます。そして、高齢者生きがいセンターについては、やはり同じといいますか、老人センター、障害者生きがいセンターにつきましては、済みません、生きがいセンターというのは、地域にあります公民館や集会所、それに、高齢者が活動する、社会参加をするということで、その整備について行っている事業でございます。旧清水市独自の事業でありまして、継続してやっている事業でございます。
130 ◯佐地委員 御答弁ありがとうございました。本当によくわかります。
それで、高齢者福祉課にもう１つだけ御質問をさせていただきたい。高齢者社会参加促進事業（清水区）という形の事業が125ページに書かれておりますけれども、この事業は、下に書いてあるとおり150万円でやられている事業ですね、補助金を交付し積極的な地域活動の参加の促進を促しているということなんですけれども、具体的にやられている事業等の御説明をもう少しいただければありがたいです。
131 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者社会参加促進事業につきましては、旧清水からの事業で、これは清水地区のまちづくり推進委員会が主になって計画をしていた事業でございます。特に、高齢者の積極的な参加、ＰＴＡ、自治会、あと小学校、中学校、幼稚園、そういう３世代の中で事業をやる、地区での事業の補助金でございます。具体的に言いますと、高齢者の文化伝承とか、健康づくりのための運動だとか、あと３世代クロリティ大会とか、そういうようなものの運営費といいますか、活動費になります。
132 ◯佐地委員 ありがとうございます。先ほどの清水の保健委員と同じなんですけど、そういうような事業というのは、うちの地元の地域でも同じような交流事業を、Ｓ型デイサービスの一環というような形でやっています。先ほどからの質問の趣旨として、僕がお話をさせていただきたいのが、３区お互いがやっぱり並行して一体となってサービスの提供をされていくということが望ましいと私は考えておりますので、こちらの事業につきましても、当然その事業の必要性、精査等も踏まえながら、必要であるなら、やはり駿河区、それから葵区の中でも同じような形で、そこまで違うよというふうに言われちゃうかもしれないんだけど、やられている人たちはいますので、そこら辺しっかり均衡ある発展ということを、少しまたこれから考えていっていただきたいという話をさせていただいて、高齢者福祉の話は終わりたいと思います。
それで、安心住まい助成制度、それから介護保険でも助成制度があると思います。それから身体障害者の関係でも住宅改造費という形で、市民の方からいろんな制度あるけど、要するに住宅の改造に関してやりたいんだけどという制度のお尋ねをされるときにどれが一番ふさわしいのかという形で、いろんなメニューがあるもんですから、それに合わせたメニューを提示するんですけれども、非常に市民の方に対しても、ものによって違うと言えばそれまでかもしれないんですが、わかりにくい、同じような制度だと感じております。ほかにも建築関係でも同じような制度があるのかもしれませんが、また、この事業等につきまして、私自身は１つの形でわかりやすい制度としていったらどうかなというふうにも考えているんですけれども、それについて、もし、お答えがあったら教えてください。
133 ◯鈴木委員長 課長それぞれがお答えになるのは大変難しい質問だと思うんです。それぞれの課がありますので。そうすると部長でしょうかね。介護保険課と高齢者福祉課と障害者福祉課も含め、いいですか、お答えになりますか。
134 ◯沢滝介護保険課長 今お話があったように、住宅改修についてさまざまな制度がありますけれども、介護保険は介護保険法という法律の制度の中で運営していて、それなりに１号被保険者、２号被保険者、国、県、市の負担割合が定められております。それを変更することができませんので、そのすべての制度を一括してというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
135 ◯鈴木障害者福祉課長 障害者福祉課で所管をしております住宅改造の補助制度でございますけれども、日常生活に支障のございます身体障害の方を対象としているものでございます。この制度を御利用いただく場合には、社会福祉協議会に委託をしてございますから、事前に面接、相談を行いながらどのような改造が一番よろしいのか、また、そういった部分の設計あるいは経費という部分の御相談をさせていただきながら行っているということになります。その中で、例えば高齢者の制度、あるいは介護保険の制度が使えるというところもいろいろ御相談しながら、また福祉事務所の窓口も絡みながら対応させていただいているというところでございます。
また、障害の補助制度と、高齢者の制度は同じ補助要綱を使ってございますので、その点につきましては、制度そのものは一本化されているのかなというところはありますが、いろんな制度、複雑になっておりますので、また、何か改善できるところ、あるいは周知を図る上でもっとわかりやすい方法があれば、その辺は対応していきたいなというふうに考えております。
136 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者等の住宅改造補助金というので、安心住まい助成制度がございます。特に65歳以上の高齢者の方で、まず介護保険の要支援、要介護の認定を受けた者ということで、まず介護保険の住宅改修を優先して、20万円まで改修工事をしたもの、この補助金、上限が100万までのものですから、その残りの部分について高齢者福祉課のほうで補助をしております。そういう制度でございます。先ほど言った介護、また障害の制度とまたどういうふうに整合性をとっていくかということで、また、考えていきたいと思います。
137 ◯佐地委員 ありがとうございました。前向きなお話もいただいて、沢滝課長から変更することができないというお話をちょっといただいたんですけど、確認なんですが、本当にできないのか、できるのか。そこら辺のその根拠のものがもしあったら、後でお示しいただきたいというのが１つです。それはもう後でいいです。
それで、せっかく沢滝課長に出てきていただいたんで、介護保険の関係、これそうなるのかな、介護認定審査について、ちょっとお伺いをしたいです。最近は余りお聞きしないんですが、介護認定審査の決定の時期がおくれるということで、おくれますよというお知らせの発送を数年前まではよく頻繁に出されていたと思うんですけれども、介護認定の関係の審査の状況は今のところどのような形になっているか、まず教えてください。
138 ◯沢滝介護保険課長 介護認定の審査の状況ですけれども、申請件数につきましては、平成18年度から比べて、21年度はやや減っております。平成21年度は２万2,160件ということで若干減っているんですが、昨年度は認定審査の認定の方法が変わりました。基本的には30日以内で結果を出すことにはなっているんですが、昨年度につきましては、平均で38から９日ぐらいかかっております。昨年、経過措置という形で設けられて、９月にそれが解消されて新しい認定方法になって半年、もうじき１年たつところなんですけれども、落ちついてきております。その関係で、認定審査の結果についても、大分平均的には早くなってきていると。今、正確な数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、昨年に比べて向上しているというふうに考えております。
139 ◯佐地委員 ありがとうございます。僕がいつも懸念しているのは、相手側に対して２回送るという形だと郵送費もばかにならないと思うんですよ。１年ぐらい前までは38日ちょっとぐらいかかっていたというお話だったんだけど、今後30日以内で審査が確定するんであれば問題はないと思うんです。要するに、おくれますよという発送、今されているかどうかちょっとわからないんですけど、そこら辺の費用を抑えるような形等についてはどのようにお考えか、ちょっと教えてもらいたいんですが。
140 ◯沢滝介護保険課長 認定結果が遅くなりそうな場合には、遅延通知という形で送っております。ある一定の日数が過ぎますと、その通知を送るようにシステム上、もうでき上がっているというところです。これは30日までに結果が出ませんのでおくれますというお知らせの通知になっております。おっしゃったように、その後、結果が出たところで、再度認定結果通知が出るということで、遅延通知につきましては出すことがルールとなっておりますので発送しているというところです。よろしくお願いします。
141 ◯佐地委員 ということはおくれないように、審査を先生方にお願いするしかないということと理解しましたので、大変かもしれませんが、そのようによろしくお願いします。
それじゃ、障害者自立支援の関係なんですが、自立支援法によって、措置から契約という形にかわられて、伸び率も18.6％増というお話もいただきました。今、例えば軽度の方たちで、今までサービスが受けられないような方々も受けられるようになって、非常に家族にしても本人にとっても有効な形でやりとりもされていると思っています。それは伸び率が軽度のほうに、要するに底辺が広がっていったからかなというふうに理解しています。なので、重度のほうの人たちに対しての施設等の対応というか、マッチぐあいとかもあると思うんですけども、そこの中での状況を教えていただきたいです。
142 ◯鈴木障害者福祉課長 特に障害福祉サービスに係る給付費が増大した理由といいますか、そういったところがお答えになるのかなと思いますので、その視点で少し答弁させていただきます。
障害福祉サービスが前年度に比べて大きく増加をしております。こちらにつきましては、制度が改正されたというところが、まず１点ございます。そのほか、サービス業者の増加、あるいは自己負担の軽減策というところも行われまして、また、利用者が増加をした。あとは自然増といいますか、新たにサービスを御利用いただく方々もふえてきた。もう１つが、今、法定外の事業所から給付事業所への移行というのも進めてございますので、そういった意味合いで利用者の増加ということもございまして、それらの複数の要因が重なっているのかなというふうに理解しているところでございます。特に、軽度の方が増加して給付金がふえたというところでもございませんし、サービス全体として増加をしているというふうに障害福祉計画の中では分析をしているところでございます。また、障害程度区分というところで、ある程度必要な支援度というのが出ますけれども、ちょっと手元に資料がございませんが、区分の６という方も比較的多いような状況でございます。また、３という方が主で、いわゆる区分の１と２の方よりも３とか６という方のほうがたしか多いというふうに記憶してございますので、特に軽度の方が増加したことによってサービス費が急激に伸びているという状況ではないというふうには認識しているところでございます。
143 ◯佐地委員 ありがとうございます。介護保険の制度と一緒にしてはいけないのかもしれないんですが、サービスを契約でやられるという形になると、いわゆる使えますよということをどんどん知っていけば、使う方、利用者はふえてくるのは当然の話だと思うんですけども。例えば小学校の特別支援学級には、今、特別支援が必要な子供たち、ＬＤとかの子供たちが来ながら、特別支援学校、県の学校のほうは、今まで学級にいた人たちが、要するに学校に行くような感じで、県の中央と北あたりは非常に人数的にも今ふえてきているようなイメージはあるんです、私の中で。何が言いたいかというと、要するに軽い人たちとか、利用者についてもふえてくるというような形で想定されると、重度の方、今６が多いと言われたんであれなんですけど、重度の方の行き場所というのは、現状の中で十分だというふうなお考えでいるかどうかだけ、ちょっと教えてください。
144 ◯鈴木障害者福祉課長 重度の方のサービスの提供体制が十分かということといたしましては、まだまだ基盤整備を進めていくという必要性があろうかと存じております。また、重度の方々のサービスとしまして、まず、生活介護というものがございます。区分からいきますと一般的には３以上という重い方に対しますサービスで、在宅で御利用される方、また重い方につきましては、やはり入所というようなサービスを御利用いただくケースもございます。それ以外、ホームヘルプサービスの中でも、重度訪問介護という、重度の方に比較的長時間にわたって一体的にサービスを行うようなサービスが、ヘルプサービスがございますが、そういった部分の御利用もいただいております。
そのような観点で申しますと、生活介護につきましては、利用者数の比較でございますが、平成21年度は前年度よりも125％ほど増加しているというようなところになりますし、重度訪問介護につきましては6.4％の増というところです。入所につきましては、旧法の施設と両方ございますので、比較がなかなか難しいところもございますけれども、利用者としては若干ふえている程度だというところになりますので、生活介護という日中活動、在宅の方が使われる日中活動の場の整備というのが進んできたんだろうなというふうに思っております。
145 ◯佐地委員 違うほうにいきます。
清水の松風荘、たしか新たに建設されたやつだよね。三保のやつですよね。50何名かという形の活用をされていると。入所の状況等をもう少し具体的にお伺いしたいんですが。
146 ◯島村高齢者福祉課長 松風荘は指定管理にしてありまして、60定員のところ、58です。そして、１カ月に１度、入所判定委員会を行っております。済みません、53です。
147 ◯佐地委員 ありがとうございます。
もう１つ、清水のほうでお伺いしたいんですが、テルサの下のところの子供の関係です、今度は。たしかあそこは清水中央子育て支援センターになるのかな。活用状況をお伺いしたいです。よろしく。
じゃ、答える前にお話しします。当然、これも３区均等に僕はあるべきだと思っているんですけど、静岡の札の辻が非常に活用状況が頻繁で有効に活用されているということで、テルサの１階の部分を予定をされたというふうに感じております。利用状況ですね、日中、夕方等、私も清水区役所のほうにお伺いするときに、様子を伺うんですけども、すごく何かやりとりされているような状況、そこら辺教えてもらいたいなと思って。
148 ◯糟屋子育て支援課長 中央子育て支援センターにつきましては、静岡にあります札の辻と清水のテルサにあります清水中央とあります。機能は少し違いまして、同じような形で交流サロンとか一時保育とかあるんですけれども、清水のほうが、どちらかというと、もともとのつくりが札の辻よりも定期的に使われる方、というか（「ヘビーユーザー」）ヘビーではないです。月決めという言い方はおかしいですけれども、札の辻のほうは予約して、一時保育の場合はきょうお願いします、きょう何時から何時までとか、定期的に日曜日お仕事の方がいらっしゃるとかというのがあるんですが、清水のほうはもう少しちゃんと、普通の保育園の定期版、１日という子が多いというふうな感じも聞いています。まだ全部が統一になっていませんで、少し時間帯も違いますが、どちらも一時保育に関しましては夜間まで、土日も含めてやっております。ただ位置的な問題で、札の辻のほうが一時保育よりも子育て交流サロンの部分ですね、札の辻でいいますと、皆さん一緒に遊びましょうというコーナーのほうが、子育て交流サロンなんですが、テルサの位置と駅のこちら側、東口のところとこちらの札の辻の場所では、やはりこちらのほうが親子のお買い物の帰りとかという形での利用は、清水は延べ利用者数が子育て交流サロンのほうでは１万2,072人、静岡のほうが３万8,578ということですので、位置の、場所ですね。自由に使えますので、自由に使えてお弁当持ってきて親子で買い物の途中にその辺で買ってきたものも一緒に食べられるというような場所ですので、場所です。一時保育に関しましては、静岡中央が6,513に対しまして清水のほうは7,220ということなので、清水のほうがどちらかというと少し余裕、たくさん預かっているという形にはなります。
149 ◯鈴木委員長 ちょっと待ってください。
高齢者福祉課長、先ほどの松風荘の答弁の訂正ですか。どうぞお答えください。
150 ◯島村高齢者福祉課長 済みません。その定員ですけども、先ほど60と言っていましたけども、70でございます。
151 ◯沢滝介護保険課長 済みません。先ほどの答弁の中で認定申請件数ですけれども、２万2,160と申し上げましたが、正確には２万9,961で２万2,160は誤りでした。申しわけありません。
152 ◯佐地委員 済みません、つまみ食いの質問で、すごく気になっている部分だけ質問をしたいと思います。
青年研修センター、子供のほうなんですけども、利用者数が平成20年度に比べて数が半減しているんですが、ここら辺の状況だけちょっと教えてください。ページ数は、青少年だからちょっと離れてるのかな。
153 ◯瀧青少年育成課長 青年研修センター、今は条例改正しまして青少年研修センターと言っておりますけども、田町の県の青少年会館の中に、あそこを間借りというか借りてやっていたんですけども、県の青少年会館が耐震の工事の関係で昨年度の夏以降、半年以上ですかね、ちょっと使えなかったもんですから、そこを賃借するのをやめたということが減少の一番大きな理由でございます。
154 ◯佐地委員 国保の関係で１つお伺いしたいです。395ページ。御説明いただいたお話の中で、歳入、歳出を比較すると、相当数の差額というか、19億円の繰り越しがあるということですね。これは、後年度の中でも当然活用するという形になっていると思うんですけれども、年度終わりぐらいに、必ず新聞に静岡市の国保事業が黒字だというような形で掲載されるわけです。当然、当局の考え方というものもあるとは思うんですけども、要するに繰り越しをされる余ったお金については、どのように活用することを考えてこういうようなやりとりされているか、確認をさせてください。
155
◯西ヶ谷保険年金管理課長 今おっしゃるとおりで、19億円余の繰り越しという形になっておりますけれども、22年度の予算の中に、そのうちの16億5,000万余を保険料の算定の中に組み入れて予算を組んでおります。そうしなければ、今の高くなっていく医療費の中で、その給付について間に合わないということの判断をしております。いわゆる保険料については、できるだけ上昇は抑えたいという気持ちはあるんですけれども、医療費について、高騰していく一方と。逆に日本で高度な医療を受けられるということについて非常にいい現象だとは思いますけれども、やはりお金もかかるということは確かなものですから、そういった面では、繰越金を含めて財源を構成していくということで、使途についてはその中に組み入れているという状況でございます。
156 ◯佐地委員 当然21年度、また、今年度は22年度という形で、単年度の中でも国保の料金等も検討されてきている部分もあると思うんですけど、今年度改定されて、正直、上限をお支払いさせていただいている私たちも今、いっぱいいっぱいの状態に来てるんじゃないかというところが、国保の運協にも訴えたいような心境の部分もあるんです。要するに、余り余るような見込みのやりとりを想定されて、優秀な職員さんたちだから、やられている部分もあると思うんですけども、それにしても、非常に国保事業が厳しいような状態になってきて、基金についても取り崩しをされて今年度も運営されているような状態なんですけど、この基金等の関係については、今後どういうような形でお考えをされているか、お伺いします。
157
◯西ヶ谷保険年金管理課長 基金につきましては、21年度に初めてというか、相当前にはあるようでしたけども、近年では珍しくということで、15億円を取り崩して、一般会計ですとか、それらの繰り入れについて、保険料の高騰について全力をもって対処するということで基金を取り崩しました。ただ、今残っているのは、400万ぐらい。ですので、現在はないという形になります。これは基金の条例につきまして、前３カ年の平均の１年間の分の医療分について20％まで積み上げられると、通常でいうと80億くらいまでは積み上げられる基金でありますけれども、現在、底をついているような状態です。基金をためるために繰り越しをしていくわけではありませんし、実際は単年度で計算していくとマイナスの状況ではあります。ですので、決して19億円だとかということで財政上、楽な状態ではないということです。ぎりぎりいっぱいでやっているということで、今、心配されていました上限の金額ですとか、そういった面についても国の指導もまたさらにあるやもしれませんので、そういったものを考えて保険料の算定については運協で、またみっちりやっていただくという形になると思います。
158 ◯佐地委員 皆さん御丁寧にいろいろありがとうございました。
最後の質問なんですが、済みません、島村課長、高齢者福祉のところでお聞きをしたい。126ページの、前後しちゃってごめんなさい、４の（３）高齢者生活福祉センター運営事業。過疎化と高齢化が進んだ井川、大川、梅ケ島地区で小嶋市長が在任期間に一生懸命取り組んで、中山間地の高齢者生活福祉センターを設置し、運営をされてきたわけなんですが、この利用者数、生きがい活動支援通所と生活支援型居室という、避難的に寝泊りされる別室等の活用状況が、見たとおりゼロ、ゼロ、ゼロときていて、大川の生きがい活動支援通所につきましては８人、梅ケ島につきましては１人という形で、利用者に関しては非常に少ない感じがするんですが、にしては事業費が１億円弱と、この件につきましてはどのように評価をされているか、お伺いします。
159 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者生活福祉センター運営事業費につきまして回答いたします。
この高齢者生活福祉センターは、山村地域の高齢者に居宅サービスの機能、居住機能及び交流機能の総合的な提供を支援する、高齢者の社会福祉等の増進に努めるために設置した施設でございます。この施設につきましては、山村地域であり、民間の事業者が参入できないということで直営という形で、市がやるということになっていまして、特に大川、梅ケ島には平成20年度まで生活支援型の居室のほうも入居者がございました。21年度については、ゼロという形になっていますけども、こうした形になります。井川についてはゼロと、特に井川の方については、井川の地域性がございまして、特にその井川が人口的に、626人のうち半数、335人が65歳の高齢者という形なんですけども、この高齢者の中でも、とりわけ介護保険を使ってない方がかなり多くて、まだ現役で農業もやっている人がすごく多いということで、特にこの施設があることにおいて、すごく安心感を持っているということで、いつでも入れるというような形で運用できる。まだまだ働けるというようなことも、そういうふうなことも言っているところもあります。なかなかここを要望するのには条件がありまして、おおむね65歳の者、また自炊ができなければいけないというようなこととか、洗濯ができなければならないとか、ひとり暮らし世帯、老老世帯とかという条件が条例の中で決められていまして、そういう中で、なかなか家族のいる方、日中独居とか、継続的に出張をしているとか、そういう人たちが使いにくいという形がありましたもんですから、その方法で、今、改善という形で見直しというか、どういうふうにしたらこの施設を多くの方に利用していただけるかということも、今検討中でございます。
160 ◯鈴木委員長 ほかの委員の方で質疑はありますでしょうか。松谷委員。
要点を絞ってお願いします。松谷委員の後に私もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
161 ◯松谷委員 短くやります、もちろん。
幾つかあるんですけど、１つはさっき飛ばしました保健衛生総務課のほうで、資料をちょっと出していただきたいんですけど、共立蒲原病院の負担金、補助金を静岡市も21年度出しているわけですけれども、その負担金の各項目の算定式とその額の内訳を出していただきたいということをお願いしたいと思います。それは資料です。
あと１点は、組合議会のほうで議論になっております看護学校を使う団体が見つかったということなんですが、残されている起債について、組合議会の中で議論になったんですけれども、静岡市としてその起債の残った部分はどういうふうに対応しようとしているのかということで、病院の側としては、構成市にいろいろ一括返済といいますか、協力をお願いしたいという発言もあるもんですから、その点、２点だけ保健衛生総務課にお願いします。
それから２つ目は、保健予防課のほうでワクチンの安全性について、本会議の答弁では、これは国がある程度情報公開されているんで、自分たちはそれには関与しないという趣旨の発言をされているんですけれども、１年たって県内でもワクチンかどうか因果関係がはっきりしないけれども亡くなられたという報道もあるわけなんですが、そうした副作用について、市としてきちんと１年たって、その情報収集ですね。静岡県、あるいは静岡市について、少なくてもやる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について考え方をお伺いしたいということ。
それから３点目は、病児保育の現状なんですけれども、今、葵区でいいやま医院さんのところが１カ所ということですけど、我々厚生委員会で岡山に視察に行かせてもらって、各区にそういう病児・病後児保育というのがつくられているんですけれども、市としては、現状、利用者の数はふえているわけですね。その中で、ふやしていくというそういう方向というのは出てこないのか、３点目にお伺いします。
それから最後に、懲戒処分というのが、さまざまな問題が起きたときに職員に対して科せられますけれども、懲戒処分がちょっとこれ範囲が広くて、訓告とか文書処分とかまで含めた場合に、人事課でいただいた資料によりますと、保健福祉子ども局の中では、ジャンルでいくと40種類ぐらいあって、５つくらいここの局に係るものが出されているんですけれども、これの公表の基準というんですか、外に出すですね。私も資料いただいてそういうことがわかったわけなんだけれども、そういう点についてはどんなふうに考えているのかお伺いして、私は今それだけお聞きして終わりにします。
162 ◯鈴木委員長 最初に資料請求がありましたので、共立蒲原総合病院の負担金の算定式内訳は後日資料請求ということでいいですね。
じゃ、答弁お願いします。
163
◯小野田保健衛生総務課長 看護学校の起債、今後どうしていくかということでございますが、建物の起債の残高が８億300万ぐらい残っているわけですが、これを一括負担することは、財政当局も含め相談しなきゃいけない。それともう１つは構成市が、この一括負担というのはなかなか重いということがありますので、現時点で考えているのは、年返済額7,800万円ほど、今後引き続き、これを負担していくという予定で今考えているところでございます。
164 ◯北原保健予防課長 ワクチンの安全性と副反応の関係ですけれども、国のほうへ直接集まるような形になっていました。その情報は、こんな事例が何件あったというようなイメージの数としてしか公表されていなかったわけです。市がどうする、こうするというふうなことですが、実際には情報を持っている国のほうで、たくさん数が集まったものをいろいろ判断、評価していただくことが重要じゃないかと思っています。例えば、静岡の地域にどんなものがどれぐらいあったというところまでわかったにしても、それが、じゃ、原因がどうかとか、そういうふうなところまでいったら数がたくさんあるところで、日本中の状況について分析していただいたほうがより正確なものが出ると、そういうふうに認識しております。
165 ◯八木保育課参事 病児・病後児保育についてですけども、第２次総合計画において、区ごとに１カ所ずつ設置したいと考えております。ちなみに、利用者数は、葵区が379人、駿河区で40人、清水区で14人ということになっております。
166 ◯鈴木保健福祉子ども局調整室長 懲戒等の処分に関しては、当局ではお答えできないというか、判断できませんので、人事課の基準にのっとった対応をしていくということしかお答えできません。
167 ◯松谷委員 ワクチンの安全性は、例えば、静岡県で死亡者が出ましたとか出ますよね。それが静岡市なのかどうなのかということの確認もしないんですかということなんです。仮に、副反応でも重篤な場合とかいろんなケースがあって、市に対するさまざまな、発生する可能性もあると思うんですけど、少なくともそういう何か重篤なとかいうときには、市にかかわるかどうかぐらいの確認は、これはしないといけないじゃないですか。
そこが１点と、それから、懲戒のやつ、確かに人事の関係なんだけど、要するにそういう処分が下されるというのは、この中でよくコンピューターを使っていろんなケースが出てきて、見落としがあったとか何かいろいろ出て、あったりしますけど、最終的にそれは処分が出るんだけれども、局内においては、その情報というのはどういう形で人事に上げ、あるいはその判断というのは人事だけがやるんですか。この局の中での判断はないんですか、そういうことに対して。それ聞いて終わりです。
168 ◯北原保健予防課長 ワクチンの死亡例ですけれども、県レベルであったというふうなことで、当時、公表は県レベルでの公表にとどめていたというふうなことがあります。このときもまだワクチンとの因果関係がはっきりしたものではなかったと、そういうふうなことで御理解いただければと思います。
169 ◯鈴木保健福祉子ども局調整室長 今、委員が御質問になったのは、例えば危機管理の関係ですね。いろんな事故、もちろん私どもの事務処理のミスも含めて、危機管理案件として調整室に各課から上がってきます。それを危機管理課に報告をし、危機管理本部が開催をされ、いろんな対応が決まってきます。その結果として、当然その内容については人事課に報告をすると、案件によってでございますが。そういうルートになっておりますので、その案件をもって人事課が基準に基づいて判断をするということになろうかと思います。
170 ◯鈴木委員長 ほかに質問がなければ、私から数点に及びますが、よろしくお願いします。手際よくやりますので。
5)の127ページですが、たびたび御答弁いただいておりますが、高齢者福祉課です。高齢者セルフレスキューの関係でＳ救セット、このときは清水が最初に希望者のみ配布したというふうに聞いていますが、それから、葵、駿河へ広がっていると思いますが、その希望者にのみ配布したことの総括とそれから未配布世帯への対応策はどうするのか。それとその総括を受けた上で、葵、駿河への対応で改善したことはありますか。３点聞きます。
171 ◯島村高齢者福祉課長 高齢者セルフレスキュー、Ｓ救セット配布について御質問です。お答えをいたします。
昨年、清水区をモデルに、連合自治会の協力のもと、清水区の１万3,846世帯に対して9,823世帯に配布をいたしました。配布率は70.9％でございます。また、ひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯に配布したわけでございますけれども、ひとり暮らし高齢者については、6,264人に対し4,586人の方に配布をいたしました。73.2％の配布率です。高齢者世帯の配布につきましては、7,582世帯に対して5,237世帯の配布になりまして、73.2％という配布率になっております。
そして、今年度につきましては、やはり同じように葵、駿河の連合自治会、自治会町内会の役員の方に協力をいただいて配布の準備をしているところでございます。それだけじゃなく、民生委員にも協力をいただけるようお願いをしているところでございます。
３点目の未配布についてはどうするかということにつきましては、今、清水もやっておりますけども、区の高齢介護課のほうで随時配布をさせてもらっているところでございます。これも今後とも葵、駿河もそのような形で、まだ未配布の者については配布をしていくということになってくると思います。
172 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。私が聞きたかった趣旨は、細かいことを言いますけども、丸い筒状態のものにいろいろ必要な事項が入っていて、お年寄りにとっては冷蔵庫に入れてもころころ転がっちゃうんです。使いにくいと。配布はしてもらったけど使いにくいよという意見があるので、何のためかと、そういった意見もある中で、業者がこれはいいですよと。ほかの自治体でやっている事業なので、静岡市もそれに準じてやっていると思いますが、静岡市なりにほかのいいところはどんどん取り入れるのは必要なんですけど、取り入れる際に、もっと使いよく効率的、効率というか有効的に取り入れるんであれば、もっと静岡市なりの工夫が必要ではなかったかと、そういう意味で質問したんです。これは、御答弁はもういいんですけど。
聞きたいことは、要は、ひとり暮らしや老老─老老とは老人が２人ともという世帯の、その状況把握で、これから要援護者の個人情報を把握するというのが始まります。それは個人情報の関係でかなりいろんなブロックがあると思うんですが、今、地域の民生委員さんもかかわっていらっしゃるというのも聞きましたけども、結局、その情報が、例えばいざ災害だというときに、どのお宅にどういうお年寄りがいるというのは町内できちっと把握をしているのかどうか。そのときの、いざというときの対応が必要だと思うんです。それで、民生委員さんは情報を持っているとは聞きますけども、結局は、また市に返しちゃう。民生委員さんは知りません。個々のお年寄りの状況は知りませんということも聞いていますし、自主防災組織もそうした情報は持っていないというふうに聞きますので、高齢者福祉課だけで対応はできない問題だと思いますが、高齢者の状況をきちっと情報を共有化するというのか、そういう体制がもう少し明確にならないといけないんじゃないかという、体制の問題なので、これは高齢者福祉課に聞いても大変答弁しにくいかとは思いますが、責任ある部署でお答えいただければと思います。
173 ◯近藤福祉総務課長 私ども民生委員の所管業務を行っているというところで、民生委員の業務として、地域で支援が必要な方の高齢者、障害者等々ですね、母子も含めまして、そういった方たちの見守り等をお願いしているというとこでございますが、今回、私どものほうで、災害時の要援護者の避難支援プランというものを策定中でございます。個人情報につきましては、取り扱いに気をつけなければならないというとこがあるもんですから、御本人からの申請に基づいて、それで申請していただくということでございます。その調査に当たりましては、高齢者の方につきましては、特に民生委員さんが地域の実情に詳しいということがあるもんですから、その名簿を民生委員さんにお渡しして、民生委員さんのほうと御本人がその避難支援を受け入れるかどうかということの同意を得て申請していただくというふうに考えております。
一応、そういうことで、今、民生委員さんも非常に一斉改選の時期というところで、ことしの12月から３年間ですね、新しい民生委員さんに委嘱するということになっております。そういうことで、民生委員さんのほうからもいろいろ個人情報の絡みでなかなか活動がしにくいというふうなこともいただいておりますが、できるだけ、私どもも民生委員さんの活動がしやすいような形で、研修とか各課と連携をとりましてやっていきたいというふうに思っております。
174 ◯鈴木委員長 そしたら、次の項目です。今度は児童虐待の関係なんですが、これは児童相談所というよりは、その前にまず伺いたいのは、保健師の役割から入っていきます。大変、今、児童虐待、深刻な事態で、子供に手を上げてしまうお母さんの気持ちが理解できるという人が全体の44％まであるという、大変ショッキングな数字が報道されました。どのお母さんも毎日毎日の暮らしの中でいらいらしたり、完璧な子育てをしたいけどうまくいかないということで、そのストレスが子供さんに行ってしまう中で、例えば、保育士の役割も大変重いんですが、生まれた赤ちゃんの訪問事業以外に、乳児健診が節目節目にありますが、そこに来られなかったお母さんをリストアップして訪問する事業もあると思うんです。その辺で、ひとりぼっちで子育てさせないための保健師たちの取り組み状況を少しお知らせいただきたいと思いますが。保健師の管轄のところでいいです。
175 ◯村田健康づくり推進課長 健康診断未受診の乳児に対する対応ということだと思うんですけども、現在、例えば１歳半とか３歳児、この健診におきまして、私どものほうとしては、まずその通知を差し上げるわけですね。そのときに来られなかった方につきましては、その翌月に再度、健診の勧奨通知を出します。その結果、受診していただければよろしいんですけども、それでも未受診の方がおられた場合には、保健師がそのお宅まで訪問をいたしまして面接をするわけなんですが、ただ、そのときにそれでもいない場合、不在の場合、会えない場合にはもう１回訪問いたします。再訪問してもさらに不在の場合には、例えば、１歳半健診の場合ですと、２歳児まで、さらにまた３歳児健診の場合ですと４歳になるまでは何回も接触を試みるということでございます。なお、不在時におきましては、例えば表札があるとか、郵便受けがあるとか、あるいは洗濯物があるとか、子供のおもちゃがあるとか、例えばそういった、要するに住んでいるか住んでいないかというところもあわせて、保健師が訪問したときに確認をしてくるということで、何回も訪問したりする中で接触を試みて、受診を勧めているということでございます。
176 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。その未受診児というのが、件数というか、そういうのもわかればと思ったんですが、今なければ後でいいんですが、要は何を聞きたいかというと、そうやって地域に保健師が出向いていって、かなり地域を歩いているんだと思うんです。それで、受診しなければちゃんとリストに上げて、訪問して、会えたら会えたでそのチェック表みたいなのは書くわけでしょう。かなり事務も多いんですが、地域に出向いていく保健師の業務というのは大変貴重だし、重要だと思うんですが、この辺で保健師はかなりお若い方が多いと思うんです、今。結婚して、出産して、育休というふうになると思うんですが、保健師の人数としては、ある程度は配置しているとは思いますが、育休で休まれた方のフォロー、代替、そうした問題がちゃんとできているのかどうかなんです。事務職じゃないんで、外に出向いていってお母さんの気持ちに寄り添った指導をしなきゃいけないので、かなり専門職ですが、そうした育休の場合のフォローができているかというのと、先ほどの受診しなかった方たちの数字がわかれば教えていただきたいです。
177 ◯村田健康づくり推進課長 昨年度の実績ということで、先ほど申し上げた１歳半と３歳児の未受診の数でございますけども、１歳半につきましては329人、３歳児につきましては419人でございました。
そしてもう１点、育休の場合どうしますかということなんですけども、実際に非常勤職員とか臨時職員で対応を図るんでございますけども、必ずしもこちらの希望の人数というものは確保できる場合も、ない場合もありますので、とりあえずは、臨時と非常勤嘱託で対応しているということでございます。
178 ◯鈴木委員長 未受診児のところが深刻だと思うんです。やはり家庭内でどういう状況になっているかがわからないんです。第三者の目が届かないというところで、それで児童相談所に行きますけど、要は、かなり相談件数も職員の対応件数もふえているもとで、児童相談所だけでは対応できません、これは。保健師との連携、学校との連携、保育所との連携、児童相談員との連携と、いろんな各部署との連携が必要ですが、今そういうもとで職員も時間外も多いし、仕事量も多いというようには伺っていますが、かなり今の大変な事業の中で、経験年数を積んだ方がまだ浅いと思うんです。３年か４年ぐらいの方が多いんじゃないかと思いますが、今後のその組織をどういうふうに、先ほど言った子育てをいろんな社会の目でしっかりと見守るというその組織をどういうふうに構築しようとしているのかというのと、児童相談所の職員の資質の充実というか、その辺は何が求められているかをお答えいただきたいと思います。
179 ◯久保坂児童相談所長 健診未受診の関係なんですけれども、先日、７月ですね、虐待死で亡くなったお子さんの検証結果、国のほうの結果が出ております。64事例で67人のお子さんが亡くなっています。その検証の中で、やはり、委員長が御指摘のとおり、ゼロ歳児で60％、67人のうちゼロ歳児が60％を占めるということで、産後すぐ亡くなっているケースが多いという結果が出ております。児童相談所も、受付件数が先ほど出ましたけれども、そういう虐待通告の中で、特に神経を使っているのは、やはりゼロ歳児、１歳児のケースの場合は、本当に慎重に素早く対応するように心がけております。
実際、そんな中で、検証結果でもう１点あるんですけれども、やはり、児童相談所が関与していても不幸に亡くなっていくお子さんがいます。私がやっぱり一番気にするのは、関与をしないままに亡くなっていくお子さんが22％ぐらいおるよと。非常につらい話になります。やはり早く手を差し伸べるというところが、一番の問題だと思います。母子保健の関係でいろいろあるわけですけれども、児童相談所としては、一応そういう検証結果を踏まえる中で、できるだけ体制を整備していく。やっぱり検証委員会の結果の中でも、やはり健診未受診はハイリスクのフォローケースとして素早く対応しなさいと言っておりますので、できるだけ早く保健福祉センターと、やはり児童相談所に来る前に早く対応しなければということは思いますから、やっぱり関係の福祉事務所等々との連携、そういうところで、御指摘の孤立感とか養育援助技術の支援、そういうものが必要かなと。児童相談所へ来てからではやはり遅くなってしまう。そこを何とかしていけば死亡事例というのは減少していくんじゃないのかなというふうに思っております。
あと、児童相談所の専門性と経験年数の話ですね。児童相談所の現在の経験年数というのは、やはり経験１年から２年未満が多数を占めてきます。３年未満が大体７割ぐらいかなというとこですね。それから、３年以上６年ぐらいの職員が３割ぐらいを占めております。これは全国的な影響があって、やはり児童相談所業務そのものが非常に厳しいという現実もありますけれども、ただ、専門性の構築という以前に、今、私自身が部署の運営の中で一番気遣っているのは、やっぱり職員のモチベーションをどうやって維持していくのか。非常に厳しい、連続性もあるし、不規則性もある中で、深夜の対応等も、今週も実は本当に未明からずっと動いているわけですけれども、そういう対応が続けて起きます。その中で、やはり平日もある程度の勤務はしていかなきゃならないというそういう厳しい勤務の中で、子供の命を職員自体が、市の職員自体が守らなきゃならないというモチベーション、それをみんなで維持していく。そこに今度は自分たちの手法として、どうやったらもっと効率的に子供の母親の思いに添い遂げていくのか、受容できるのか、そういうような話が出てくる。関係性が悪い親御さんが多い中で、その話を聞き取りながら信頼性を確保していく、そこに専門性が１つあるわけですけれども、やっぱりそれを出していくには、職員がこの仕事に対してある程度しっかりやっていくんだという意識がないと、専門性はそこに付随してくるのかなと。もちろんシステムとしての研修体制とか、計画的に研修をやって専門知識を習得するんですけども、委員長からも御指摘いただきましたけれども、経験が少ない職員がどうやって多い件数をこなしているのかと言いますけれども、やはりいろんな職種、教員とか児童福祉士とか保健師とかいろんな職種が集まって児童相談所を構成して、チーム協議によって、いろんなケースを対応しております。そのチーム協議の中で専門性があるんだよということで、あとは職員が一致団結して、毎日押し寄せる問題に対して対応していくというのが現状でございます。余り回答にならなくて申しわけないです。
180 ◯鈴木委員長 今、胸のうちをかなり正直にお話しいただいてよくわかりました。
では、次の項目ですけども、生活保護で、先ほどからも質問がありましたが、昨年、厚労省から監査を受けたことでいろいろ改善されていることも伺ってはおりますが、確認の意味で伺います。かなり今、経済状態が悪い中で、仕事を失う、休廃業という、生きていくのにその糧を見失った方たちも大勢いらっしゃる中で、ちょっと数字の推移で伺いたいんですが、相談、申請、それから保護受給世帯がかなりふえていると思います。３年ほどの推移で結構ですので、何件というのと、パーセントでわかれば、静岡市総数で結構ですのでお答えいただきたいのと、もう１点一緒に伺いますが、先ほど保護受給世帯が大変ふえているもとでケースワーカーさん、標準数は80件だと。１人のケースワーカーが受け持つ標準が80ケースだという説明がありましたが、今最高でどのぐらい受け持っているのか、平均、最高を伺いたいんです。それでも、まだ11人足りないという答弁でしたので、そうすると、かなり職員の皆さんは担当件数も多いし、仕事量も多いということだと思いますので、それを確認する意味で伺います。
181 ◯近藤福祉総務課長 生活保護の相談と申請と開始件数の推移でございますが、20年度と21年度でよろしいでしょうか、２年間。御存じのように一昨年秋以降のリーマンショックを受けまして、生活保護の相談、申請、開始件数が急増しているという状況でございまして、20年度の相談件数が３区合わせまして2,798件が、21年度は3,903件ということで、約４割増でございます。申請件数が、20年度が762件から1,196件ということで57％の増、開始件数が、778件から1,206件ということで55％の増ということになっております。特に増加する世帯につきましては、世帯分類別に、高齢者とか障害者とか傷病者とか母子とかということで分けておりますが、いわゆるその世帯のいずれにも属さないその他世帯という方、いわゆる働けるけどなかなか働き先がない、収入が少ないという方が非常にふえているというところで、その他世帯が昨年度に対して約５割以上ふえているということで、それ以外の高齢者とか母子とかという世帯につきましては10％以内というような状況でございます、増加率が。生活保護相談とか申請件数はそのような状況でございます。
ケースワーカーの１人当たりの担当ケース数というところで、80世帯に１人という標準数があったわけでございますが、22年度におきまして、職員を３名ほど年度当初に増員したというところで48名になっておりますが、１人当たり104世帯が平均の担当ケース数になっております。最高で132世帯というような状況になっております。
182 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。今大分、職員の皆さんの仕事量が多いという実態もお話がありましたが、そこで、社会情勢上、保護がふえるのはもういたし方ないと思うんです。大変御苦労されても、必死に仕事を探してもないと、病気になってしまって仕事もできないという方の最後のセーフティーネットが生活保護なので、そこの充実を図るという意味での質問です。政令市になって職員の皆さんの仕事の内容もかなり変化してきていると思います。先ほど、申請者の親類が援護できないのか、支援できないのかという議論がありましたが、親類の皆さんだってもう自分の生活でいっぱいです。幾ら要援護者といっても、親類であっても支援はできないという現実がある中で、職員がどうやって申請者の気持ちやら生活実態やらを把握して、その気持ちを受けとめて仕事をするかということでは、かなり年齢的にも対市民との関係で熟練した職員が何人かいるということも必要だと思うんです。仕事の内容では、広く深い仕事量に変わってきているもとで、職員の配置については、今後、人事課に向けていろいろ要請したいこともあるかと思いますけども、ある一定の人間経験を積んだ職員の配置も必要ではないかと思いますけども、その辺での要望だとか、各福祉事務所だとか各区長にあてた要望などありましたら、お答えいただきたいと思います。
183 ◯近藤福祉総務課長 生活保護につきましては、最後のセーフティーネットというところで、国におきましても生活保護だけではなくて、昨年度の10月から離職者等に対する住宅手当の支給という制度も新たに取り入れてやっているところでございますが、どうしても失業手当とかそういったものが切れた後に、生活保護に最終的に来るというところでふえている状況でございます。職員におきましては、非常に若い職員が現状多くて、ただ生活保護につきましては、ほかのいろんな制度等を十分熟知していないと、それに対してなかなか保護を受けている方に指導ができにくいというような状況もございます。ですから、私どもとしては、ある程度経験を積んだ職員がケースワーカー等になっていただいて、そういった保護を受給されている方に指導していただくのが一番いいのかなというふうに思っております。
また、生活保護のケースワーカーの在職も非常に短いという現状もございます。多分、４月１日現在だったら平均すると２年ぐらいではないのかなというところで、非常に短期間で職員が異動するというような状況もあるということでございます。私どもも職員の配置につきましては、人事当局に、バランスのいい職員の配置を要望しているところでございます。また、来年度から、多分福祉職ということも今年度の採用から始まっているというところで、そういった福祉職の職員も福祉事務所のほうに配属されてくるのかなということで、そういった職員を中心に、これから生活保護行政をしっかりやっていただいたらどうかなというふうに思っておるところでございます。
184 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。生活保護の件はこれで結構です。
次の項目ですけど、国保の関係です。これも数点に絞りますけど、収納率が先ほどから出ているように90％を切って、20年度が88.47でしたっけ、21年度が87.9というふうに下がっているんです。もうこれも今の経済状況からいえば、今でさえも高過ぎて払えないという悲鳴が上がっていて、それでも年々国保料が上がっているというそのサイクルのもとで、払えないという悲鳴がやっぱりこの収納率にもあらわれていると思いますが、結局、値上げをして払えない世帯がふえて収納率は下がると。また、資格証を発行してお医者さんにかかれない人がふえると、こうした危機的状況がどんどん進んで、抜けるにも抜けられない状況のもとで、国保としては、社会保障ですので、これをどういうふうに切り抜けようとしているのか。これ、値上げをすれば、また収納率が下がりますので、このサイクルは抜けられないんです。そういうもとで、どうやってこの国保を健全運営しようとしているのか、そのお考えをまず伺います。
185
◯西ヶ谷保険年金管理課長 正直言いまして、危機的状況というのは、なかなか脱し切れない状況だと思います。最善の努力という形では、国も県も市もということでしているとは思いますけれども、やっぱり財源というのは一番のネックになっていることは御承知のとおりだと思います。お金があれば、みんなの負担は少なくなるよという形にはなるんでしょうけれども、これはやっぱり国の制度ということで、それぞれの認識でより以上に財源を生み出す、もしくはその経費を削減するという努力をしていかなければならないと思いますし、これは、一両日中にできることではないというふうに思っています。毎年、運営協議会で審議をしていただくんですけれども、今、国のほうでも考えている、いわゆる広域化にしようということも含めて、これについては、保険者が広域連合であるとか、県であるとかということも含めて、将来展望、2013年度もしくは2018年度、こういったものでは広域化的な案も出ております。そういった面で財源を確保していく方法だとかを考えていく、もしくはその辺についての市としての考えも、私たちも意見を言いたいとは思っています。解決策がすぐあるということではないと思いますので、そういった面では、いろいろ考えながら意見を申し上げながらということでやっていくというふうに考えております。
186 ◯鈴木委員長 今の危機的状況を脱するというのは、これという名案はないとは思いますが、国に対して責任、これをやっぱり求めることも必要ですし、それから、一般会計からも繰り入れをふやすということもあるんですよ、方法は。だから、国保だけで考えるとそれはもう大変です。だけど、もっと広い視野で見れば解決策はあるかと思いますし、最後にお答えになった広域化、これは大変な問題があって、各自治体で繰り入れをしている繰入金をやめさせるというもくろみもありますので、そう簡単に広域化してしまったら、もっと大変な事態になるという指摘をさせていただきます。
それで国保については、もう１点ですが、本会議でも質問しましたけど、お答えが大変不十分でしたので、この場であえてお聞かせいただきます。申請減免の基準ですね、所得500万というあの基準の根拠は何かと聞きましたら、お答えが条例で定めているというようなお答えでした。局長には、本当はあの場で反論しようと思いましたが、私は時間に制限がありますので、この場で反論させていただいておりますが、こうした基準の根拠がほかの市と比べて大変お粗末です。静岡市の実績の246件、これはもうやっていないに等しい実績なんです。最後に答弁にあったように、他市の実績、それから適用範囲、参考にさせていただいて検討するというお答えがありましたけれども、これはどういう意味なのか、もう少し具体的に述べていただければと思います。
187
◯西ヶ谷保険年金管理課長 500万の根拠というのは、本会議で局長が答弁をしたとおりで、市税条例にのっとってということでやっております。それ自体は事実ですので、そう申し上げる以外はありません。ただし、これにずっと縛られるということではないというふうにも考えております。国保独自の中でその減免規定、これは各政令市の実績としては、パーセンテージからいうと大体４・６くらいで、19番目のうち下から３番目くらいでしょうか。そういった面では、まだまだ十分行き届いてないところもあるかもしれませんけれども、そういった面では、財産調査であるとか、臨戸してその経済状態を把握するであるとかということで、局長の答弁にあったように減免基準については改正も含めて検討していくということで、どういったものになるかというのは、これはもう昨年来から資料を集めておりますので、そういった面では、また、今後示させていただきたいと思います。
188 ◯鈴木委員長 済みません、もう１点だけさせてもらいます。
介護保険なんですけど、もう制度が始まってほぼ10年たちますので、国の介護保険法では、10年を経過した場合において必要な措置を講ずるというふうになっているんですが、そろそろ国に向けてもっと改善したほうがいいという、いろんな思いがかなりたまっているかとは思います。いろいろ問題点があると思いますが、その思いを今からお答えいただきたいと思いますが、１つにまとめて聞きます。要は、失業者だとか、それから家族の貧困化が進む中で、利用料が重たくて利用できないという世帯がふえていますが、その辺の認識。過重負担となっているその認識を伺うのが１点目。
それと、サービス利用料の抑制という状況があると思いますが、その辺がどういうふうに受けとめているのか。
それから、３点目に要介護認定の問題点。これ、いまだに実態を反映しない問題点だというようなことが全国の自治体からは、はっきりとそうした意思表明があるというふうに伺っています。
それと、４点目に介護職員の問題です。国が介護職員待遇の改善策をつくりましたけど、これなかなか十分ではないと思います。
ですので、こうした問題点があると思いますけども、そのほかにもあると思いますが、今、市の介護保険課のほうでまとめているいろいろな問題点、改善すべき点、感じていることがあればお答えいただきたいのと、国への改善要望を含めてお答えいただきたいと思います。
189 ◯沢滝介護保険課長 大変大きな話ですので、ちょっと一遍に答えられるかどうかわかりませんけれども、利用料につきましては、御承知のように国の社会保障審議会などでも１割負担を２割にするとか、範囲の拡大とか、いろいろな検討がされているところです。これについては法律改正を伴うということですので、私どもとしてはこの法律の動向を見守りながら対応していかなければならないのかなというふうに思っております。
抑制の問題につきましては、多分、なるべく使わないようにというような方向で解釈がされている傾向があるのではないかという御質問だと思いますけれども、例えばホームヘルパーさんが散歩に付き添っちゃいけないとか、そういうようなことをやめさせるような形の通知等があったという意味で抑制というふうにおっしゃられているのかというふうに理解しているんですが、これにつきましては、そういう抑制をするべきではないという形で国からの通知が出ておりますし、特段私どもが使わないようにというような抑制策をとっているわけではございません。逆に、先ほど申しましたように、低所得者対策として利用を手控えることがないような形で独自の補助金等を定めておりまして、抑制がないようにというふうに考えております。
それから、認定の問題でございますけれども、認定につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、要介護認定の認定方法の変更が大きくございました。半年後にそれが改定されたわけでございますけれども、まだ昨年秋に改定された以後の要介護認定を全員が受けているわけではございません。認定有効期間が２年の方もいらっしゃいますので、そういう方はこれから受けていくということにはなりますけれども、状況としましては、いわゆる非該当の出現率等は、一時期、昨年４月に改定があったときと比べて大差はないというふうに聞いております。
それから、介護職員の関係ですけれども、現実に介護職員の処遇を改善するために、県のほうで、処遇改善交付金という形で昨年実施しております。かなりの事業所が、静岡県では約80％以上の事業所がそれを申請しているというふうに聞いております。その影響で若干介護職員の給料等が上がっているというような形での報告は聞いております。ただ、先ほど言いましたように、80％ということは、20％は申請していらっしゃらない事業所もあるということで、一部お話を伺いますと、なかなか県へ提出する申請の書類が細かいという話も若干は聞いております。現状としては、昨年の介護保険の報酬の改定の３％と、３％で約5,000円、それから、介護職員の処遇改善交付金で１万5,000円、約２万円弱が介護職員の報酬に充てられて上がっているのではないかというふうに考えております。このこと自体は望ましい結果だとは思いますけれども、これも、介護職員の処遇改善交付金につきましては限定で実施されているところですので、我々としましても、国に対して、これについての延長要望等をさせていただいているところでございます。
190 ◯鈴木委員長 ありがとうございました。私の質問は以上です。
いいですか、ほかにはよろしいですか。
それでは、これで質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移りますが、ここで私も討論に加わりたいと思いますので、副委員長と交代させていただきます。お願いします。
〔副委員長と席を交代〕
191 ◯早川副委員長 それでは、暫時委員長の職務を行います。
要望・意見、討論に入ります。
なお、認定第１号中所管分の討論については、昨日の病院局所管分もあわせて発言をお願いします。
それでは、要望・意見、討論のある方はどうぞ。
192 ◯佐地委員 自由民主党です。決算を認定いたします。
意見・要望を申し上げます。保健福祉子ども局につきましては、全体の職員の４分の１から３分の１、多くの職員を抱えていて、なおかつ、市民に身近な窓口にもなって福祉事務所としても活動している、本当に大切な局部だと思っております。プラスアルファ、児童相談所につきましてもよく頑張ってやっていただいて、しっかり家庭の実情の中にでも入り込んで頑張っていっていただきたいという気持ちであります。
歳入のほうが非常に厳しい状況の中で、財政構造も変わってきて厳しい中です。扶助費も上がってきておりますけれども、その扶助費を減らす努力ができるのも皆さん局部のお仕事だと思っております。お医者さんにかからないようにするにはどうすればいいかとか、また、他の委員からもお話がありましたように母子家庭や厳しい情勢の家庭、頑張っている人の支援をしていって、扶助費を減らすような努力とか、そうした分野において、努力をこれからも続けていっていただきたい。それから、我が会派から質問、意見がありましたことを十分に踏まえていただいて、今回の決算認定をして、次の23年度、当初予算の参考にしていただきたいということをお願いさせていただきまして、すべての決算につきまして認定をさせていただきます。
193 ◯望月委員 それでは、新政会のほうからですけども、新政会も全議案認定するということであります。
少し意見・要望等を含めてさせていただきます。今、質問や答弁を受けながら、市民に最も身近で密着したさまざまな広範な事業を保健福祉子ども局が実際に展開し、成果を上げながら、この成果説明書や答弁を聞きながら、改めて理解をさせていただいたところであります。そして、特に21年度の成果等々を見てみましても、新型インフルエンザの危機に対する対応、あるいは静岡市の健康福祉基本計画の策定、そして子どもプランの後期計画の策定などに取り組んできたということも十分理解しているところでありますけども、静岡市健康福祉基本計画によると、地域福祉計画がいよいよスタートしてきておりますけども、特に市民への計画の周知や地域での支え合う仕組みづくりに対して、市民やさまざまな団体や機関などに協働により活動を推進しながら、やっぱり地域の福祉力を向上するために精いっぱい努力をしていただきたいなということがあります。
それから一方で、私のほうから国保事業の収納率に対して、特に経済状況等々が反映されているとは思いますけれども、第一次行革審では収納率が厳しい結果となってきております。そんな意味では、市民の公平の見地から見ても、第二次行革審で示されている収納体制や収納率の目標値に向けて十分な体制強化を図りながら、目標達成に取り組んでいただきたいということであります。
いずれにしても、保健福祉子ども局に関係するこれからの第二次総合計画や、また実施計画、そして経営方針に沿って、市民の生活の安心、安定のために着実に取り組んでいただくことをお願いし、全議案決算に対して賛成の立場で意見・要望を述べさせていただきました。
194 ◯井上委員 公明党といたしましても、認定第１号を初めとする７件の認定議案に賛成させていただきます。
本当にさまざまな事業を行われて、多岐にわたる事業、それから本当に御努力をされているなというのが今回の審議の中でよくわかりました。先ほど、佐地委員も言いましたけど、市民に最も近いところで行われている事業でもありますので、もっともっとよりよいものにしていってもらいたいと思っております。
今回の決算、先ほど補助金の話の議論等もありましたけども、今回の決算やその成果をもう一度一つ一つしっかり見てもらって、評価してもらって、見直すべきところは見直すという形で、23年度の予算につながるような形をとっていただければと要望いたしまして、公明党からの意見・要望とさせていただきます。
195 ◯松谷委員 会派虹と緑としましては、基本的には全部賛成したいんですが、認定の決算につきましては、昨年の９月議会でインフルエンザの低額所得者支援については反対をしていたということがありますので、その点において反対をしたいと思います。
このインフルエンザ予防接種ワクチンの低額所得者支援ということで、今回の決算を通じて明らかになったことは、４億3,800万円という予算を確保したにもかかわらず、実際には800万、７万1,232人対象であった方々が2,059人という、大変利用者が少なかったという事実の中に、この予算を確保された事業の問題点があったというふうに私は思っております。当局説明としては、需要と供給という、そのバランスが必要なときになかったから低かったという御説明なんですけれども、私はもちろん手続の煩雑さ、一々窓口へ行って証明書をもらってということもあったとは思うんですけれども、やはり住民の冷静さもあったと思います。その冷静さの中で、ある意味、この新型インフルエンザの脅威、担当部局の方々もその点は非常に冷静に対応しているということであったわけですけれども、しかし、その補助を受ける予測80％というふうに想定をしたという中に、この新型インフルエンザワクチンのある意味での脅威の中であおられていく要素を無前提的に受け入れた点があるんじゃないかと。結果として、亡くなられた方には大変申しわけないわけではありますけれども、新型インフルエンザと言われた、パンデミックとも言われましたけれども、この中で亡くなられた方202人ということで、2005年のときの272人に比しても非常に結果としては亡くなる方が少なかったという事実も明らかになっておりまして、いわば季節型とさして変わらない結果であったということなんですね。もちろん危機管理ですので、想定なり、わからない点がたくさんあるということは十分理解するわけでありますけれども、昨年９月の段階でも警鐘といいますか、この危機管理ということの異常な過剰な対応策には問題があるという指摘が、結果としては当たったということだと思います。
もちろん、健康に責任を持たなきゃいけない部署でありますので、先ほど言いましたが、輸入ワクチンが使われずに流行期が過ぎたという点、それからキャンペーンされたパンデミックにならなかったという点につきまして、これは、皆さんも立場が違えど、それは同じ状態だと思っております。そういう意味で、この状況を考えたときに、輸入ワクチン、国産ワクチンの有効性に関する報告はいまだなされていないと。そして、さらに先ほどの安全性に関して、国が情報公開するようにはなったんですけれども、住民の命を預かる部署として、最低の情報収集の努力を私はすべきだし、してほしいというふうに思っております。その点で、昨年９月議会で反対をしておりますので、その予算が含まれたこの決算には反対をしたいと思います。
あと、先ほどるるありますように、この部局が、政令市になりまして国と直に渡り合う部分と、直接住民と向き合うという、ある意味、非常に特殊なといいますか、やりがいのある場所にあるわけでありまして、それが政権交代と重なりまして、非常に大きな国の施策との関係で、自治体の側がそれに振り回されるというふうにもありますし、逆に言えば、自治体の側が政府をコントロールするという、そういう立場で誇りと自覚を持ってこの部局の仕事に励んでいただきたいと。
あと、いろんなさまざまの問題点も幾つかあるんですが、それは本会議の討論の中で述べたいと思いますので、以上、この認定第１号を除いた議案には賛成で、この認定第１号につきましては、インフルエンザの予防接種のワクチンに反対しておりますので反対ということであります。
196 ◯鈴木委員 では、日本共産党の立場ですけども、最初に意見・要望から述べさせていただきます。
ここの保健福祉子ども局の部署は、やはり市民の一番生活に密着した命と健康にもかかわる分野ですし、子供さんの誕生からお年寄りまで、すべていろいろとかかわるところです。そういう中で、先ほどいろいろ皆さんの質問もありましたが、特に生活保護の分野ではどんどん受給世帯がふえていて、それに対応すべき職員がもう足りないという状況、それから、児童相談所も大変職員の仕事をやるという、その仕事に向き合う気力を維持するのも大変だという状況もお話がありまして、大変職員の皆さんも御苦労されていて、それをもっとフォローするような体制も今重要になってきていると思うんです。これはここだけじゃなくて、やっぱり人事課も含めて考えなきゃいけないし、定員管理というもとで必要な部署にしっかりと必要な能力のある職員を配置するというのは、この部局から強く発信していかないといけない問題だと思います。ぜひそうしたものを来年度の予算編成に向けては強く主張していただきたいと、各課長、部長、局長を含めて一丸となってそこはお願いしたいと思います。
それで、あとは、国保の問題では先ほど述べましたが、広域化という問題がもう目の前に突きつけられておりますが、これはやはり市民に一番近いところで、国保運営協議会も市民公募で活発な議論もされているもとですので、広域化になってしまったらどんどん見えなくなります。そういう意味では、安易な広域化には問題意識を持っていただきたいと思います。
討論ですが、反対の議案が３つありますが、すべて市民に負担増です。大変、今生活が苦しくなっているもとで負担増が３件ありました。
１つ目は、認定１号に関して、一般会計ですが、看護学校の授業料の値上げ。22％ぐらいの値上げがありましたが、やはりこれは値上げになっての負担増ですので、この関係から認定１号は認められません。それと、２つ目の値上げは、国保料の介護分が料率改定で値上げになりましたので、認定７号、これも認められません。最後は介護保険料ですが、これも値上げがありまして、基準額が月3,600円だったものが4,175円に値上げになっておりまして、こうした観点から値上げは許せませんので、認定第13号も認められないということで、１号、７号、13号、これに反対をいたします。
197 ◯早川副委員長 要望・意見、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
反対討論のあった決算から挙手により採決します。
初めに、認定第１号中所管分を採決します。認定第１号中所管分は原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
198 ◯早川副委員長 賛成多数。
よって、認定第１号中所管分は認定すべきものと決定しました。
次に、認定第７号及び認定第13号を採決します。認定第７号外１件は原案どおり認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
199 ◯早川副委員長 賛成多数。
よって、認定第７号外１件は、認定すべきものと決定しました。
次に、認定第４号、認定第９号、認定第14号及び認定第16号を採決します。認定第４号外３件は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
200 ◯早川副委員長 異議ないものと認め、認定第４号外３件は認定すべきものと決定しました。
それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
〔委員長と席を交代〕
201 ◯鈴木委員長 以上で決算審査を終了します。残る議案審査、報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
〔説明員退席〕
202 ◯鈴木委員長 暫時、入れかえがありますので休憩に入りますが、５分ほどでもよろしいですか。
午後５時34分休憩
──────────────────────────────
午後５時42分再開
203 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き審査を再開します。
では、次に議案審査に入ります。
議案第216号中所管分、議案第217号から議案第221号まで、及び議案第238号中所管分の７件を一括議題とします。
順次、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
204 ◯鈴木委員長 では、ただいまの説明に対して質疑がありましたらお願いします。
205 ◯松谷委員 ２点質問します。１つは、後期高齢者関係経費の増額というのが補正で出ているんですけれども、これは見込みを上回るということなんですが、これはもう少し詳しく言うとどういう状態が発生してこうなっているかという、気候の問題なのか手続の問題なのか、その辺ちょっと詳しく教えてください。
それから２つ目は、先ほどのインフルエンザの追加予算のところですけれども、65歳以上、それから13歳から64歳、13歳未満という３つの分野があるわけですけれども、それぞれの想定の接種率、そしてそこでの低所得者に対する助成額、その点をお伺いしたいと思います。
206
◯西ヶ谷保険年金管理課長 後期高齢者の関係経費の増額の１億3,000万余の内容ですけれども、これにつきましては静岡県広域連合事務局がございます。こちらのほうで事務のほうはつかさどっているんですけれども、こちらのほうに後期高齢者の医療費として納めます。これは市町負担金分という形になりますけれども、予算要求時と、また決定時と、これはタイムラグがかなりあります。予算要求時は平成21年10月、決定時期は22年６月ということで今に及んでいるという形になります。
要は、どこが違うかといいますと、医療費の伸び率、いわゆるどのくらい伸びていくんだということが、状況を見ながら、ある意味想像になるんですけれども、これが平成20年度の医療給付費分に対して、平成21年４月、５月までの実績が1.58％。この時期しか後期高齢が始まって実績が２カ月しかないということで、なかなかその実績は立証するのが難しいところはあるんですけれども、２カ月のものが1.58％、また22年度の推定の伸び率が1.58％ということで、もとにあるのは平成20年度の医療給付費、これに対してかけ合わせているということになります。
それで、実際は後期高齢の関係は公費分が50％ですので、そのうち市町の負担金分が６分の１、ですから全体の12分の１ということでその金額に対して掛け合わせをいたします。それで、静岡市の分は医療給付費の割合が、その年は19.36％でしたけれども、今回の決定については21年４月から４・５・６・７月と、その部分と推定伸び率を計算した部分が、先ほどの1.58じゃなくて3.68％、またそれに乗じて1.89％ということで決定の数字を出しております。実際12分の１という形で静岡市が持ち分になるんですけれども、これが案分率といたしましては先ほどの19.36に対して19.43％になってくるということです。実際は当初予算の要求時と決定する時期ということで、こういう時期にまた金額が変わるということで、静岡市についてはふえたということになっております。
207 ◯北原保健予防課長 それでは、インフルエンザ助成の想定接種率と助成額ということです。
まず、想定接種率については年齢ごとということで、13歳未満60％、13歳から64歳まで30％、65歳以上60％という接種率を見込みまして、それに対して今度は低所得者の割合、それぞれの年代で同じ22％というふうに見ました。補助金の額が13歳未満で6,421万8,000円、13歳から64歳まで１億1,000万5,000円、65歳以上2,842万円、ちょっと端数が出ますけれども端数処理させていただいて、これの合計が２億264万4,000円です。既に当初予算で高齢者のインフルエンザの分で見込んである分の見直し分が少しございまして、3,064万4,000円を減いたしております。今回の補正額、補助に要する額ということで１億7,200万円を計上させていただいております。
208 ◯松谷委員 後期高齢者のほうなんですけれども、手続のことはよくわかりました。それで、これ手続上ということですけれども、実際には平成20年の高齢者の皆さんの健康状態と現実にその後で起きてくる状態が違っているということとも受け取れるんですけれども、そういう気候とか高齢者の置かれている健康状態をめぐる何か、そういうことはこの予算を出すに当たっての予測というんですか、それはどうなっているかを改めてお伺いします。
それから、低所得者へのインフルエンザ予防接種の助成ですけれども、これは今回新型と季節型の組み合わせということなんですけれども、接種率を上げるためのさまざまなキャンペーンとか努力とかいろいろあるかと思うんですが、その勧奨ということになるわけです。本人たちの自主性というんですか、そこの尊重というのはどこまで行政としては、簡単に言えば強制にならない形の接種体制というものはきちんと担保できるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
209
◯西ヶ谷保険年金管理課長 市町の負担金の請求額の計算につきましては、いわゆる病気の件数であるとか、その単価が幾らだということでは計算していないようです。最終的に、そのトータルに実際はなるんですけれども、医療給付費分、お医者さんにかかってどのくらいかかったかというそのトータルということになりますので、非常に大きな金額になりますけれども、その金額が予算要求時よりもまたふえていると。70歳代の方々については年間で医療費が70万から80万くらいという平均値が出ております。そういった意味では、トータルにしますと非常に大きな金額になるんですけれども、それが一応計算の基礎ということになります。医療給付費というふうに御理解いただければと思います。（発言する者あり）そうですね、件数としては出ていないということです。
210 ◯北原保健予防課長 市が行うインフルエンザの予防接種の助成も含めての広報等の関係ですが、市としてはどこへ行ったら接種できるのか、医療機関等の周知、それから、補助制度があることの周知を主にやっております。今、例えば組回覧のチラシ等を少しずつやり始めたところなんですけれども、そういうチラシにもこの予防接種は御本人の意思で受けてください、強制するものではないというふうなことを必ず書き込んでおります。
211 ◯兼高委員 地域医療対策で、資料の４ページですか、山間地診療所の対策事業費ということで静岡市玉川診療所における機器の整備及び施設修繕ということで、医師が決まったということです。本当にこの静岡市の環境を見ると、中山間地の診療体制というのは非常に重要な部分がありまして、私もこの夏に27日、本当に暑い日だったですけれども、諸子沢というところで葬式がありました。そこで１人熱中症にかかりまして、汗びっしょりかいて困ったということで、みんなでたまたま大川の診療所があるということでここへ連絡をしたら、先生がちょうどいなかったんですけど事務の方が先生と連絡をとってくれて、何とか先生が間に合ったということで、夕方には元気に帰ったということを聞きました。非常に、こういった部分を考えますと、あのところから市街地まで行くには１時間半ぐらいかかるのかな、そういったことを考えますと、中山間地の診療所の重要性というのは非常に考えさせられたわけです。医師が今度決まったということで、静岡市にまだ診療所があると思うんですけど、この診療所の現状というのか、中山間地の医療体制の現状、これがどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思いますけど。
212
◯小野田保健衛生総務課長 山間地の診療所につきましては、静岡市内におきましては６診療所を持っておりまして、梅ケ島、大河内、俵沢、玉川診療所、大川診療所、それから清水両河内、そういった体制で今やっております。この体制は公設民営という形で実施しておりまして、建物、それから医療機器は市で用意をいたしまして、経営だけは先生にお願いをするということで、その一部につきまして運営費補助、やはり患者さんが少ないものですから、そういった意味での補助、それと、看護師を雇用するわけですので、それらの支援ということで月20万支援しています。
213 ◯兼高委員 今、６診療所ということで、非常に我々としてはありがたいなと思っていますけども、井川は違うのかな、井川は。
それと、この山間地医療についてはいろいろ課題も多かろうと思いますけども、現在抱える課題と、今後の見通しについて、その辺あれば一緒に答えていただきたい。
もう１点連続します。病院群輪番制病院施設整備事業費助成ということで、これもきのうからも救急医療についていろいろ質問が出てますけども、こういったものが整備されてくると非常にまた需要もふえてきちゃって、本当に必要なときに診療が受けられないという状況も話がありました。この病院群の輪番制の病院施設、この現状というか、現在、桜ヶ丘病院と静岡厚生病院に内視鏡とエックス線装置ですね、これを助成していくよということなんですけども、ほかの協力をしていただいている病院からもいろいろそのような要請がある場合、この辺の助成する基準というのかな、こういったものがあるのかどうか。各病院いろんな医療機器が多分必要かと思うんですけど、実際にあるのもあると思うんですけども、こういった制度の中で需要も出てくるということも考えられますので、その辺を含めて教えていただきたいと思います。
214
◯小野田保健衛生総務課長 先ほど申し上げましたのは、公設民営でやっている診療所ということで、１つ井川診療所があるわけですが、それは直営で国保事業としてやっているというように承知をしております。
それから、山間地医療における課題というのは、やはり山間地が過疎化してきておりまして、患者といいますか住民自体が減少してきておりますので、それに伴いまして患者さんも減ってきている。今は、先ほど20万円の補助と山村地域の法的に位置付けられているところにつきましては、それとは別に50万円を補助しているわけですが、患者が今後減っていった中で病院運営をやって、今のところ問題ないわけですが、そこの課題、今後減っていったときにそれに伴いながら支援をしていかなきゃならないのかなというのが１つでございます。
それから、今、平均年齢59.5歳の先生方でやっていただいておりますが、中には高齢の方がいらっしゃいますので、またその後任の医師を招聘する、それが非常に大変であるということでございます。
それから、病院群輪番の問題ですが、今回の補助につきましては、公立を除いた公的病院という形で補助をしております。これは国の事業に基づきまして、毎年申請をしているわけでございますが、公立を除きますと、日赤、済生会、静岡厚生、清水厚生、それと桜ヶ丘病院が今年度認められましたので、その５病院が対象となるわけですが、日赤と済生会につきましては三次救急の病院でありまして、そこについてはその補助があります。今回の対象となる病院につきましては３つ、静岡厚生、清水厚生、それから桜ヶ丘病院が補助の対象病院となります。
それで、うちのほうとしては、これは毎年この病院につきましては申請があれば、県のほうに申請を上げていきながらしているわけですが、最終的には県内でも４カ所ぐらいの病院が対象となっている事業でございます。そういった中で、静岡市はここ数年毎年補助を受けられる体制となっておりまして、うちのほうとしては優先順位をつけなきゃいけませんので、毎年要求があればその３病院については請求をしていくと、要望していくというように考えております。
215 ◯兼高委員 今、中山間地の診療所の関係で、これで６カ所の先生がそろったということで、平均年齢が59.5歳ということで高齢なんですけども、この６診療所の中で、私はあと２年だよとか、期間限定というか、そういった診療所がありますか、これだけ教えてください。
216
◯小野田保健衛生総務課長 特に、今やめるとか、そういうような予定の方はいらっしゃいませんけど、高齢の方もいらっしゃいますので、そこが心配だというように思っております。
217 ◯井上委員 １点だけ。インフルエンザのワクチンの件なんですけれども、ワクチンの接種費用が65歳以上は季節性インフルエンザと見て４千幾らと、65歳以下の方は新型と見て３千幾らと、全く同じワクチンを打つのに費用が千円近く違うって、どうも制度上とはいえしっくりこないんですけども、その辺当局はどうお考えなのか。また医師会のほうともう１回この費用に関しての見直しみたいなのを行う予定があるのか、教えていただければと思います。
218 ◯北原保健予防課長 確かに、おっしゃられるとおりに65歳以上の方は従来から季節性インフルエンザを医師会と委託の中で契約してきたというふうなこともあります。去年から始まった新型、これについては国が基本的に１回3,600円というような金額を示してきたというふうな経過がございます。ことしの契約に当たりまして、国は二重の価格が発生することもやむを得ないというか、それもあり得るというふうなことで示してまいりました。こちらのほうも医師会と、なるべく多くの場所で接種が受けられるようにというふうなことで契約をいたしますので、医師会等と調整をしてきました結果、やはり従来の4,640円という高齢者向けの単価、これについて医師会はどうしてもここは譲れないというふうな話がありました。確かに私どもとしても同じことをやって違う金額というのは感覚的にどうしてだろうというふうな部分はございますけれども、従来からの経過もあり国もそれを可能ということを示している中で、結局そういうふうな形で決定をしたというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
219 ◯鈴木委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」〕
220 ◯鈴木委員長 では、質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論のある方はどうぞ。
221 ◯早川委員 保健福祉子ども局というのは、先ほど来からありますとおり、幅広い形で市民の皆さんにサービスを提供しなきゃいけない部分と、そしてまたいろんな関係機関との交渉あるいは関係があるわけですね。皆さんには本当に御苦労をかけていると思います。そういう中で、今後も検証と点検を忘れないように行っていただくということを条件に、議案第216号から第221号、そして議案第238号、すべてに自民党は賛成します。
222 ◯兼高委員 新政会としても、この予算、全議案賛成という態度です。いろいろ先ほどもありましたけれども、中山間地の医療体制、特に静岡はこういう山間地を背負っています。大変重要な施策だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それとまた、景気対策的な事業も含まれておりますので、実効性ある事業執行ということをお願いしまして、賛成の討論とさせていただきます。
223 ◯井上委員 公明党としましても、議案７件すべて賛成いたします。
224 ◯松谷委員 追加議案の新型インフルエンザのワクチンの問題がありまして、いろいろ熟慮いたしましたが、昨年のパンデミックという異常なキャンペーンの中で脅威があおられ、そして社会全体が危機管理の中で追い込まれていくような状況の中での補正予算があったりして、そのとき反対もしているんですが、今回政府としては新型インフルエンザについて総合的対応を考えた場合に、通常の季節型に変換をしたというふうに示しておりますので、その点において昨年とは状況が変わっているということで、今回の予算については、安全性に関しては十分な配慮、そして情報収集に努めていただきたいという、このことを条件にいたしまして賛成をしたいと思います。
結果として接種率が60％、30％、60％あるわけでありますけれども、昨年も低所得者の対策ということで接種率は2,059人ということで大変低レベルであったという状況を考えますと、住民の冷静さというものにも期待をいたしまして、今回の予算については賛成をしたいというふうに思います。
225 ◯鈴木委員長 はい、ありがとうございました。全会派賛成という御意見でした。
それでは、採決に移ります。
議案第216号中所管分から議案第221号まで、及び議案第238号を採決します。
原案どおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
226 ◯鈴木委員長 異議ないものと認め、議案第216号中所管分外６件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了します。
残る報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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227 ◯鈴木委員長 では次に、報告事項に移ります。
国民健康保険療養給付費等負担金の算定誤りについてを聞くこととします。
当局から説明をお願いします。
228
◯西ヶ谷保険年金管理課長 １件報告させていただきます。
報告内容といたしましては、平成22年３月、21年度末に行われた会計検査院の実地検査におきまして、静岡市が平成20年度に交付を受けた国民健康保険の療養給付費等負担金というものがあるんですけれども、この算定に誤りがあるということがこの実地検査でわかったということでございます。この療養給付費負担金というのは国から定率でいただく国保の療養給付費の34％に当たる金額なんですけれども、このうち、これを計算するという内容の間違いということです。
ちなみにこの平成20年度の交付額は125億円弱という、国保の中の、公費50％のうちの34％ですので、非常に大きい金額でございます。
間違った内容ですけれども、これは２点あります。一般被保険者と退職被保険者というふうに会計的には別個になるんですけれども、この退職資格への一般の人、退職の人、この退職のほうに移す更正事務をしていたんですけれども、この中で５人ほど高額療養費の部分、医療給付費については療養給付費と高額医療費と療養費とあるんですけど、このうち高額療養費の５人分だけが、いわゆる高額療養を受けていたのに高額療養費の数字がこちらに移ってこなかったということで、５人分の間違いがあったということでございます。
２点目は、もう１つ別の算定資料の中で転記ミスがございまして、本来の給付費よりも１億円、手作業でやっていた経緯がございまして、１億円間違ってしまったということ、たとえば実際は２億円というところだったのに３億円という、そういう数字を書いて数字がガタガタと間違ってしまったということで、金額は最終的には決定をしておりませんが、今の状況でいいますと、現在会計検査院にその資料を提出しておりまして、今後会計検査院の公表がございます。その公表後に過大交付分の返還を行うということで、返還時期については相当向こうに行ってしまうということが考えられます。早ければ年度内、もしくは来年度ということですので、国の指示を待って対応するというふうに思っております。
229 ◯鈴木委員長 ただいまの説明に対し、質問はありませんか。
230 ◯相坂委員 ちょっと教えてください。
平成21年の３月に平成20年度分の会計が、決算が分かったということですね、会計検査の指摘を受けたということですね。（「22年の監査のときに」）20年度分がわかった。ということは、外部監査も受けた後にその指摘を会計検査院から受けたということですね。違う。僕、時間的なことを今聞きながらだから。（「外部監査は受けていない」）外部監査はまだ受けてないときに出た話、そうですか。わかりました。
231 ◯松谷委員 これ、要するに高額療養費を本人に返す、ちょっとよくわからなかったんですけど、どういうことが起きるんですか、この高額療養費の間違いによって。
それから、転記ミスの２億から３億円に間違えたと言うんだけど、手作業というんですけど、こういう作業って手作業なんですか。
232
◯西ヶ谷保険年金管理課長 今の２点についてお答えいたします。
高額療養費だけを間違えたというのは、交付金を申請するときに、その人の高額療養費と療養給付費とそれぞれ別々に計算だけをするんですけれども、そのうちの３つのうちの１つ、実際医療費が高くなっているんじゃないかという人が実地検査の中で見えて、その人たちのその分が退職のほうで申請されていなかったということで、一般のほうに残ってしまっていたと。本来16年から19年まで退職のほうにいた方なんですけど、実際に正しいのは退職のほうでお願いするという形のものが一般のほうに残っていたと、しかもそれは高額療養費というその１つの部分なんですけど、その部分だけが転記をすることができなかったということです。（発言する者あり）これは交付金をもらう関係ですね。いわゆる国からの療養給付費等負担金というのをもらうんですけれども、それをもらうのに一般でなくて退職のほうに移さなければならなかったということですね。ちょっと説明がごちゃごちゃして申しわけないんですけど。それが１点。
２点目は、これは手作業でやるのかということにつきましては、若干経緯がありまして、由比町との合併時に重なりまして、20年の11月ですが、そのときに重なりまして、通常ならシステムでできたんですけど、由比町との合併の関係でその由比町のデータを残す意味合いがあったそうで、その当時そのときだけ計算を手でやらなければならなかったという経緯があります。現在はシステムでやっていますので、そういった手作業でやっていくということは基本的にはないと思っています。由比町の合併時に事務作業が手作業になる部分があったということでございます。そのときに、残念ながらそこで間違えてしまったということになります。（「一たんもらったものを返すんですか」）そういうことです。国から34％いただく部分を多くもらい過ぎているということで、返すんです。（発言する者あり）億の単位ではないです。
233 ◯鈴木委員長 済みません、皆さん、質問は一たんお戻りいただいてから、やっぱり正式なルートでやってください。
234 ◯相坂委員 さっきちゃんと答えてもらえばわかったかもしれないんですけど、やっぱり今聞いていると、会計検査院からの指摘を受けたのはことしの３月ですよね。決算に誤りがあったのは20年度会計なんですね。ということは21年の９月議会のときには決算審査を厚生委員会でやっている会計だよね、これは。というのが１つ確認ね。
それからもう１つは、平成20年度分であれば平成20年の末までには外部監査も受けているはずだと思うんだけれども、そういう内部監査の指摘とかこの決算審査の段階での誤りが見つかるとかということはなかったということですか。
235
◯西ヶ谷保険年金管理課長 21年９月の議会で決算報告という形で、誤ったまま報告をさせていただいている、そのときにはわからなかったということです。監査についても受けておりますけれども、そこでは判明しなかったということでございます。そのときはまだ外部監査がなかったですかね、内部の監査だけということでそのまま通ってしまったということになります。
236 ◯相坂委員 済みません、もう１点確認だけね。
決算ということは、我々というか議会側も認定もしているし、閉じてしまった会計の中からお金をお返しすることになるんだけれど、その会計の処理の方法だけ教えてください。
237
◯西ヶ谷保険年金管理課長 償還金ということで今後手続をさせていただきますということです。
238 ◯相坂委員 財源は。
239
◯西ヶ谷保険年金管理課長 財源は繰越金ということです。
240 ◯松谷委員 まず、幾ら返さなきゃいけないかというその額と、それから、会計検査院の調査というのは結局書類というか、どういう経過でこれは発見できているんですか。その点と、もう１つは、これは結局いろんな処分対象になって、これはどういう形で扱うんですか、職員の。そこまでいくんですか、そこの点。
241
◯西ヶ谷保険年金管理課長 １点目の金額につきましては、まだ正確に決まっておりません。先ほど申し上げました会計検査院の公表というところで決まるんですけれども、国からの34％に値する金額という形になりますので、おおよそで言いますと１点目の高額療養費のほうは200万くらいという形になると、190万円台ということで、ただこれにつきましては定かではありませんので、申し上げられる段階でもないかなという気がしております。
もう１つの１億のほうにつきましても、これは基本的には34％ということですと3,400万という金額が出てきますけれども、これもいろんな操作がありますので、その金額にほど近い金額であろうかなと、その金額をお返しするということになります。
最後に１つ。処分の対象には自主返還という形になりますので、そういう形ではないというふうに思っております。
242 ◯鈴木委員長 ほかにありませんか。
〔「なぜ発覚したかという答弁」〕
243
◯西ヶ谷保険年金管理課長 発覚したのは書類を検査してということで、いろんな公金の計算の書類があるんですけど、それを見てということです。
244 ◯鈴木委員長 私から１点だけ聞かせていただきますが、この国民健康保険に関してですけども、この９月に入ってから後になって算定誤りということがもう３回続いているんですよね。それは特に意図的ではないというのはよくわかります。きちっとまじめに仕事をしてもうっかりミスで１億円多い数字を押してしまったなんていうのはうっかりミスだと思いますし、この前のうるう年の関係も、これ大変予想しにくいケースだったと思います。その前の９月議会のしょっぱなに議決しました青色申告の関係も、想定できないことはなかったんですが、かなり頻繁にこうしたミスが出てきているということで、なぜこうしたミスが連発してくるのかというのと、今後のミスを起こさないための防止策、当然お考えになっていると思いますので、その辺をお答えいただけますか。
245
◯西ヶ谷保険年金管理課長 日ごろ、業務については一生懸命取り組んでいるつもりなんですけども、間違いを正当化する気はありませんが、一生懸命やっている中でどうしても間違ってしまうということがあったということが１つあります。ただし、これはやはり職場の中できちっとチェックの仕方であるとか、システム上の問題につきましては、システムというのはきちっとやって、ただそれを使うのは人間ですので、それをきちっと把握してやっていくということを、改めて職場内でも話をして努めていきたいというふうに思っています。
246 ◯鈴木委員長 質問は打ち切って、当局からの報告を終わります。
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247 ◯鈴木委員長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これをもちまして、厚生委員会を散会します。
午後６時44分散会
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厚生委員長 鈴木 節子
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