静岡市議会 2010-09-05
平成22年９月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
安竹信男君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、
宮澤圭輔君外52名から、発議第11
号静岡市議会会議規則の一部改正について外２件が提出されております。
また、本日、寺尾 昭君外３名から、発議第14
号国民健康保険への「
県独自支出金」に関する意見書外１件が提出されております。
また、本日、井上智仁君外45名から、発議第16
号選択的夫婦別姓制度の法制化の動きに対する意見書が提出されております。
次に、報告第36号をもって専決処分１件の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
安竹信男君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成21年度静岡市一般
会計歳入歳出決算の認定について 外43件
3 ◯議長（
安竹信男君） 日程第１、認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第44、請願第４
号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による
定期接種化の
早期実現を求める請願書までを一括議題といたします。
これら44件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、
繁田和三君。
〔14番
繁田和三君登壇〕
4 ◯14番（
繁田和三君） おはようございます。
それでは、
総務委員会に付託となりました
決算認定４件、議案３件について、審査における要望、意見を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
まず、認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分を初めとする決算４件についてであります。
最初に、
経営管理局関係の所管分でありますが、総合計画の策定について、多様化する
市民ニーズに対応するために、事業を進めるに当たっては、市民の視点に立って進めていただきたいとの要望がありました。
市民参画の推進については、
パブリックコメントを実施する際は、より多くの方々から意見をいただけるよう、情報提供の方法など積極的に工夫をされたいとの要望がありました。
行財政改革については、その推進を評価する意見がある一方で、
指定管理のあり方について、利用者が気持よく施設を利用できるよう、管理者に対して市当局が積極的にかかわりを持つべきであるとの意見がありました。
次に、人事行政についてであります。
定員管理は、削減の数値目標だけにとらわれると、
市民サービスの向上という行政本来の目的を見失うおそれがあるので、計画を進めながら
サービスの低下にならないよう配慮すべきとの意見や、定数が減る分、職員の資質向上が求められるので、職員研修は従来の方法以外にもさまざまな手法を検討されたいとの要望がありました。
さらに、被服の貸与基準を見直し、経費削減に努められたいとの要望や、職員の
健康管理について、管理職は職員の健康状態を十分把握し、職員が無理をすることのないよう配慮されたいとの要望がありました。
次に、
広報事業についてでありますが、まず、広報紙の発行について、広報しずおかは市民へ市政情報を提供する重要な手段であり、読みやすさについては相当工夫されているが、目を通さない市民も多いと聞く。どのように読ませていくのか、さらなる検討を要望するとの意見がありました。
また、新聞など
広告媒体を活用した広報については、費用対効果を考慮し、
フリーペーパーの活用など広告内容も含め、
広告媒体の選考方法を検討されたいとの要望がありました。
このほか、中
山間地域の情報化の推進を望む意見や、
情報収集拠点として
東京事務所の
業務内容見直しを求める発言などがありました。
次に、
財政局関係の所管分であります。
まず、予算編成に当たっては、
コスト縮減を図りながらも市民目線での
サービスの向上につなげてもらいたいとの要望や、各課の実態を十分把握した上で、
インセンティブ予算を導入するなどの工夫が必要であるとの意見がありました。
さらに、自主財源の確保のために、基金の運用方法や財産の処分・貸し付けなどについてさまざまな手法を検討されたいとの意見や、税収が落ち込む中で、新たな税収確保のため、また静岡市の宝とも言える山の緑や水の恵みを後世に残すためにも、財源として新税を創設すべきとの意見がありました。
市税の滞納整理に当たっては、
定員管理との兼ね合いで人員増は厳しいかもしれないが、人がふえないのであれば新たな対策を検討し、滞納の圧縮に努められたいとの意見がありました。
また、税務広報は、周知方法に工夫を凝らし、市民に対して税制の仕組みなどを広く周知されたいとの要望がありました。
このほか、
選挙管理委員会事務局所管分として、市民との協働による選挙事務の
積極的推進を求める発言がありました。
おおむね、以上のような要望、意見が述べられた後、認定第１号中所管分、第２号、第５号及び第６号について表決に付したところ、
全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定をいたしました。
最後に、議案第216号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分、議案第222号、議案第238号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）中所管分の３件の議案についてでありますが、
全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
5 ◯議長（
安竹信男君） 次に、
生活文化環境委員長、
岩崎良浩君。
〔32番
岩崎良浩君登壇〕
6 ◯32番（
岩崎良浩君）
生活文化環境委員会に付託されました
決算認定２件、議案４件につきまして、審査における意見、要望を中心に審査の結果を御報告いたします。
初めに、
決算関係について申し上げます。
認定第１号中所管分のうち、まず、
生活文化局所管分としましては、区の
魅力づくり事業及び
区民懇話会について、
政令市移行時に設置された事業であり、既に５年が経過しているため、日ごろから
問題意識を持って取り組んでいただくとともに、いま一度
事業内容を検討されたい。また、各区の
魅力づくり事業を単年度で終わらせることのないよう、ステップアップしていくような事業の展開、継続を望む意見がありました。
次に、
生活文化局が所管する多種多様な施設の管理について、施設の老朽化に伴いリスクも年々増加するため、例えば局内で統一した
ルールづくりを図り、法に定められた点検以外にも定期的な点検を実施していただきたい。さらに、けがに至らないまでもヒヤリ・ハットという情報は定期的に抽出をし、利用者の安全・安心の確保に努めていただきたいとの要望がありました。
次に、集会所の
建設費等補助事業について、各区の地域性により地域の関係する事業者へ発注することがあると思われるが、より公平性を高めるために、
見積もり段階で複数者からの
見積もり徴収を義務化するなどの方策を検討していただき、透明性ある執行を図るとともに、よりよい
自治会活動を望む旨の発言がありました。
また、
路上喫煙対策事業では、
喫煙マナーの向上を図るための事業であるが、喫煙者が排除されるようなイメージが強まっていることもあるので、受動喫煙を防ぐためにも、喫煙所の設置について調査、検討を求める発言がありました。
次に、
多重債務者相談については、相談件数は減少しているが、まだ多くの
多重債務者がいるので、
相談窓口の積極的な周知、広報を行い、
相談業務の充実が図れるよう努められたいとの要望がありました。
次に、
国民文化祭事業について、この事業を機会に、本市の
芸術文化の振興をさらに積極的に図られたい。
また、
文化振興は観光資源としての要素も含むため、単なる
文化振興にとどめず、関係課との連携を図り、取り組まれたいとの発言がありました。
また、生涯
学習推進の関係では、葵区、駿河区の生涯
学習センターで実施している講座を清水区の生涯
学習交流館でも実施するよう求める発言や、生涯
学習センターの
指定管理者である
文化振興財団とは、これまで以上に協議を進め、より充実した講座を整えていただきたいとの要望がありました。
さらに、
日本平動物園については、天候によって左右されない取り組みを望む発言や、国際化の関係については、姉妹都市との相互交流のみならず、経済効果を生み出すような国際交流というものも検討していただきたいとの意見がありました。
その他、委員からの要望、意見についての当局の対応として、単に要望、意見を聞きおくという形で終わることのないよう、積極的な対応を望む発言がありました。
次に、
環境局所管分としましては、
南アルプス世界自然遺産登録推進事業について、さきに環境省が発表した
国立公園区域の見直しを契機に、関係する山梨、長野の市町と連携をし、
自然遺産登録に向けての調査や要望活動の強化を期待する発言がありました。
また、悪臭の問題では、継続している苦情事案の解決に向け、
調査研究分野において
環境保健研究所が積極的にかかわっていただきたいとの意見がありました。
さらに、不法投棄については、
監視パトロールや指導をさらに徹底していただきたい。
また、ＩＳＯ14001の認証取得の関係では、ＩＳＯの仕組みを活用し、事故等の削減に努めていただきたいとの発言がありました。
決算の全体的な意見としては、非常に厳しい
財政状況の中、無駄遣いの洗い出しを行うとともに、削減に努め、有効かつ効果的な財政運営を望む発言がありました。
採決の結果、認定第１号中所管分及び認定第11号の２件は、
全会一致をもって、認定すべきものと決定いたしました。
次に、
補正関係議案についてですが、議案第216号における
環境局所管の
環境保健研究所管理運営事業では、今回、施設の修繕を行うということではあるが、
社会的ニーズも高まっていることから、新しい施設の整備についての検討を要望する発言がありました。
また、議案第232
号西ケ谷清掃工場旧
工場棟解体工事の請負契約の締結について、低入札による品質の低下、
安全対策への不安、下請の労働条件の悪化を防ぐ観点等からも、予定価格の適正な設定に努めること、また、地域住民への
安全対策に対する説明は、調査結果などの資料を提示して明確に果たしていただき、引き続き指導、検査、管理の徹底に努められたいとの意見がありました。
採決の結果、議案第216号中所管分、議案第224号、議案第232号及び議案第237号の４件の議案は、
全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
7 ◯議長（
安竹信男君） 次に、
厚生委員長、
鈴木節子君。
〔４番
鈴木節子君登壇〕
8 ◯４番（
鈴木節子君）
厚生委員会に付託されました
決算認定８件、議案７件、請願２件につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告します。
初めに、
決算関係について申し上げます。
認定第１号中所管分のうち、
保健福祉子ども局について、市民に最も身近な部署であり、広範な事業を展開している点を評価しつつ、
住民サービスのさらなる向上を求める発言がありました。また、厳しい
財政状況ではあるが、引き続き扶助費の適正な執行に努められたいとの発言がありました。
次に、静岡市
健康福祉基本計画と、それに基づく静岡市
地域福祉計画がスタートしているが、市民への計画の周知と地域で支え合う
仕組みづくりに取り組むとともに、市民や各種団体との協働により、地域の
福祉力向上を図られたいとする発言がありました。
さらに、生活保護について、受給世帯の増加に伴い、対応する職員の不足が懸念される点から、また、
児童相談所についても、過酷な環境での相談対応が求められ、職員の気力の維持が困難な状況も見受けられる点から、それぞれ職員をフォローする
体制づくりが重要であるとともに、適正人員を配置するよう、人事当局に強く要求してほしいとの要望がありました。
また、全体的な意見として、今回の決算について、個々の
事業評価をしっかり行い、見直すべきところは見直し、23年度の予算につなげていっていただきたいとの発言がありました。
次に、
国保事業に関して、
経済状況等を反映して収納率が低下してきているが、市民の公平の見地から、収納率の
目標値達成に向けて体制強化を図られたいとする発言がありました。
一方、国保に関して、安易な広域化には
問題意識を持っていただきたいとの発言がありましたので付言いたします。
次に、認定第17号の
病院事業会計決算では、まず、
市民サービスを低下させることのないよう、医師・看護師の確保に最大限の努力をしていただきたいとの発言がありました。
また、未収金の圧縮を推進するとともに、
累積欠損金については、
病院経営を改善していく中で縮減に努められたいとする発言がありました。
次に、
病院経営に関し、公立病院として高度医療や救急医療などの重要な役割を担っていることから、赤字・黒字ということだけの議論はそぐわないのではないかという発言や、経営形態の見直しの検討がされているが、公の立場を堅持するということから、慎重に議論していただきたいとの発言がありました。
なお、決算８件の採決に当たり、認定第１号の
一般会計については、
看護学校授業料の値上げがされていること、
新型インフルエンザワクチン接種に係る経費が含まれていることから、また、認定第７号の
国保事業会計及び認定第13号の
介護保険事業会計については、国保料の介護分と
介護保険料についてそれぞれが値上げがされていることから、さらに、認定第17号の
病院事業会計については、給与改定に伴う手当の減額は職員の士気の低下につながり、
地域経済にも悪循環をもたらすものであることから、反対する旨の討論がありましたが、これら４件については、賛成多数をもって、認定第４号、認定第９号、認定第14号及び認定第16号の決算４件は、
全員異議なく、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第216
号一般会計補正予算（第２号）中所管分を初めとする７件の議案について申し上げます。
議案第216号中所管分の
山間地診療所対策事業は、広大な山間地を有する本市にとって重要な施策であり、今後の
事業継続を期待するとの発言、また、議案第238号中所管分の
インフルエンザワクチン予防接種事業では、安全性に関しては情報収集に努めるなど、十分な配慮をされたいとの発言がありました。
以上のような要望、意見が述べられた後、採決に付したところ、議案第216号中所管分から議案第221号まで及び議案第238号中所管分の７件の議案は、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、当委員会に付託となりました請願第３
号子宮頸がん予防ワクチン接種の
公費助成を求める請願書及び請願第４
号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による
定期接種化の
早期実現を求める請願書について申し上げます。
国において
ワクチンの有効性や安全性を的確に評価するとともに、健康被害に対する救済制度が設けられている
定期接種化が望ましいという発言や、いずれにしても
定期接種化に当たっては、実施主体となる市町村にとって大きな財政負担を伴うものであることから、国において十分な財源措置を講じた後に行われるよう求めていくべきという発言、さらに、何よりも人の命が大切なことから、制度が確立された後、
公費助成に取り組まれたいとする発言がありました。
採決に当たり、
ワクチンの有効性や効果に疑問が残ること、副反応の事例分析や国の情報公開が十分でなく、安全性に問題があること、接種の必要性については個々のケースで討論すべきであると考えることから、反対する旨の討論がありましたが、２件の請願は、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
安竹信男君） 次に、
経済消防委員長、
深澤陽一君。
〔12番
深澤陽一君登壇〕
10 ◯12番（
深澤陽一君）
経済消防委員会に付託されました認定第１
号所管分外２件の決算及び議案第216
号所管分外６件の議案につきまして、意見、要望を中心に、審査の結果を報告します。
初めに、
決算関係について申し上げます。
認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について所管分のうち、まず、
経済局関連の意見、要望についてであります。
商工業の振興を図るため、
各種団体等への補助金を交付する際には、交付要綱を設けるなどして、市民への説明責任を果たせるよう要望する発言がありました。
また、繰越金が多い団体には補助金が不要であると考えるのではなく、
事業内容を見て判断していただきたいとの要望や、
勤労者福祉サービスセンターの運営については、利用者のニーズに合った
事業展開を進め、さらなる
サービスの向上に期待する旨の発言がありました。
次に、
企業誘致推進事業においては、大規模な
社会資本整備が進む中、静岡市の持つ
地勢的優位性を生かし、土地の有効活用を図りながら企業誘致の推進に努めていただきたいとの発言がありました。
また、税制上の問題ではあるが、
宅地並み課税の補助金を引き続き求める発言がありました。
さらに、低迷する農業情勢の中、
農業後継者の育成支援や
助成事業等とは別に、市民と協力し、アイデアを出し合うなどして積極的に農業振興に取り組んでいただきたいなどの意見が述べられました。
また、
決算資料においては、実態に即した表記での対応をお願いしたいとの発言がありました。
次に、
消防局関連の意見、要望についてです。
まず、救急車の現場到着時間が平均８分ということに敬意を表するとともに、市民に安心感を与える活動をこれからも期待するとの発言がありました。
また、市民の安心・安全の確保のため、119番への救急通報以外の問い合わせを減らす上でも、消防や医療機関が連携した24時間対応の
救急相談窓口の設置の必要性や、さらに昼夜を問わず発生する災害に対応するため、
消防ヘリコプターの夜間飛行については、さまざまな問題や課題を整理し、検討を行っていただきたいとの要望がありました。
また、
防火用貯水槽の充足率を上げるためにも、自然水利の整備等を計画的に進めていただきたいとの発言がありました。
また、業務に支障を来さない範囲での職員の研修会への派遣については、例えば訴訟等が起こった場合に適切な対応が求められるので、
資質向上等のため引き続き行っていただきたいとの発言がありました。
さらに、非
常備消防や
常備消防の連携の中で、
消防団員の処遇や活動しやすい方針の整備、また、地域の大学と連携を図り、学生への
消防団参加の呼びかけや被災後を想定した訓練の
試験的実施の検討を求める意見などがありました。
次に、消防の立入検査で警告書を交付した際には、なるべく翌年度には改善されているよう指導に当たっていただきたい。また、施設やシーズンに合わせ抜き打ちの立入検査の実施を検討していただきたい。また、
防火安全性の向上に努めていると認められた店舗等に対して、対策済みであることを市民に周知するマークの表示を検討していただきたいとする発言などがありました。
さらに、市民の命や財産を守るための
消防活動ではあるが、自身の命の安全にも配慮した活動をしていただきたいとの発言がありました。
認定第15号平成21年度静岡市
中央卸売市場事業会計歳入歳出決算の認定についてでは、時代の変化に応じた対応と、また地産地消の支援にも取り組んでいただきたいとの要望がありました。
採決に当たり、認定第１
号所管分については、
清水港整備事業費負担金は、本来、市が負担すべき性格のものではないということで、反対であるとの討論がなされましたが、採決の結果、認定第１
号所管分は賛成多数で、認定第10号及び第15号は、
全会一致で認定すべきものと決定しました。
次に、議案第216号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）所管分のうち、初めに、
経済局関連の意見、要望についてです。
まず、
静岡ホビーフェアでは、実施本部にとって最大の収入源であるミュージアムの来場者数の
目標値達成に向け、全庁挙げての取り組みと開場時間の延長を望む意見や、さらには、会場内の
ＰＲステージの利用とあわせて、市全体の回遊性の向上に積極的に取り組んでいただきたいとの要望がありました。
また、
静岡ホビーフェア実施後、収入に不足を生じた場合には、市で確実な
補てん措置をされるよう求める意見がありました。
次に、
茶生産者の生産意欲が高まるような支援や
観光施設等の空調機器の点検などは定期的に行い、利用しやすい環境の整備を要望する発言がありました。
また、
展示施設基本構想策定事業については、費用対効果を検証し、地場産業の育成のあり方の検討を要望する発言がありました。
また、ボイラー取りかえ修繕の際には、地球環境問題の観点から、各局の連携のもと、新エネルギーなどの利用についての検討を希望するとの発言がありました。
次に、
消防局関連の意見、要望としまして、
静岡地域消防救急広域化については、引き続き本市のリーダーシップのもとに進めていただきたいとの要望がありました。
採決に当たり、議案第216
号所管分、第223号、第225号、第226号、第227号、第228号及び第238
号所管分の以上７件は、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
安竹信男君） 次に、
都市建設委員長、浅場 武君。
〔22番浅場 武君登壇〕
12 ◯22番（浅場 武君）
都市建設委員会に付託となりました認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について所管分を初めとする決算３件、議案８件につきまして、委員会における意見、要望を中心に、審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算中所管分であります。
都市局及び建設局における事業実施に当たっては、効率的な事業推進とともに積極的な公共投資により市民の期待にこたえてほしい。また、住民の意向を尊重した取り組みに努められたいとの要望がありました。
次に、翌年度への繰り越し事業が多くあることについて、関係者との協議や地権者との調整に困難が伴うことも十分理解するが、事業の繰り越しや予算執行ができない状況を招かないよう、当局のさらなる努力を求める発言が多くの委員から出されました。
また、関係者との協議に当たっては、長年培ってきた知識や経験を十分に生かし、誠実な対応に努めてほしいとの発言がありました。
次に、国の直轄道路事業負担金については、国道１号静清バイパスなど、市内でも特に重要な幹線道路整備に要する市の負担金であり、一定の経費を負担するのはやむを得ないと思うが、今後も市の負担割合を減らすよう、国に対して働きかけをしてほしいとの発言がありました。
次に、市営住宅の関係では、老朽化した住宅施設や設備の改善を行い、既存住宅の有効活用を積極的に進める方策について検討を求める意見とともに、人口減少や都市規模が縮小する時代を迎えたと言われる中、本市がいち早く公共施設の長寿命化に取り組んできたことを評価するとの発言がありました。
次に、静岡、清水の土木センターについては、道路の補修等に当たり、迅速な作業を行い、住民から大いに評価されていることから、その存続を求める発言や、職員の人材育成に関して、新規技術の習得や技術力の維持、継承に力を入れていただきたいとの要望がありました。
おおむね、以上のような意見、要望の後、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算中所管分について、国直轄道路事業負担金及び日本平公園整備事業に係る経費については賛成できないという反対の討論があり、同決算を表決に付しましたところ、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
また、認定第３号の土地区画整理清算金会計、認定第12号の駐車場事業会計の各歳入歳出決算については、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、議案第216号平成22年度静岡市
一般会計補正予算中所管分を初めとする８議案についてであります。
初めに、議案第216号の
一般会計補正予算中所管分でありますが、当局においては事業実施に当たり、より有利な補助金を活用し、財源確保に努力されていることを評価するとの発言や、入札差金等が生じた場合、その差金を有効に活用できるよう、柔軟な予算執行を求める発言などがありました。
また、土木費補助金中の新都市拠点整備費補助金は、東静岡駅周辺土地区画整理事業に係る国庫補助金の認証に伴う追加でありますが、委員から、これまで同事業には反対の立場できたものの、今回の増額補正は当初予定していた財源をより有利な補助事業に変更するという内容であることから、賛成をするとの発言がありました。
次に、議案第229号の補助金交付等請求調停事件の合意は、静岡市興津第二土地区画整理事業の継続が困難になったことから、同区画整理組合から調停の申し立てのあった件について、市として合意するに当たり、議会の議決を求めるものであります。
本件については、組合施行の区画整理として長い時間と労力をかけながら事業を完成できないということを繰り返してはならない。再びこのような事態を招かないために、今後、組合施行の区画整理を行う場合は、行政としてしっかりとした協力・指導体制のもとに進めてほしい。また、組合施行の土地区画整理事業を行う場合、入札、測量、業者委託などについて市が技術援助、関与を行っていることから、市の責任を明確にするとともに、組合施行の区画整理事業の推進に努力されたいとする発言などがありました。
次に、議案第230号、231号、233号の財産の取得や請負契約の締結議案に関連して、市発注の工事などが
地域経済の活性化、中小企業の仕事の拡大に結びつくよう努力されたいとの発言がありました。
次に、議案第234号から236号の市道路線の認定等の議案については、住民の要望にこたえるという意味からも、議会招集ごとに提案されるよう求める意見がありました。
おおむね、以上のような意見、要望、討論の後、議案第216号の
一般会計補正予算中所管分、議案第229号から231号まで、議案第233号から236号までの８件を採決したところ、
全会一致をもって可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
安竹信男君） 次に、上下水道教育委員長、尾崎剛司君。
〔20番尾崎剛司君登壇〕
14 ◯20番（尾崎剛司君） 上下水道教育委員会に付託されました
決算認定４件、議案１件について、審査における意見、要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算中所管分では、学校給食用の食材の購入に際しては、地場産品の購入を推進するとともに、特に外国産の食材に対しては安全性のチェックを徹底し、国産の食材についても入札方法を工夫するなどして、より安心・安全な給食を提供できるよう努めていただきたいとの要望がありました。
また、学校図書館に関連して、小規模校へも図書館司書を配置できるよう配置基準の緩和・見直しを求める要望や、学校図書館への空調設備の整備促進を求める要望が述べられました。
また、パソコン等の教育用情報機器の活用に当たっては、教育目標を定めるなど計画的な活用を求める意見や、学校施設の改修についても、将来的な見通しや方針を示して取り組んでいただきたいとする意見が述べられました。
さらに、平和資料センターの運営については、運営スタッフの高齢化など実態を十分調査した上で、公設民営化に向けた取り組みを求める要望や、市立図書館の管理運営手法について、図書館は教育施設の機能も有するとして、
指定管理者制度の導入に懸念を示す発言もありました。
また、教材費等を含めた本市の教育費の保護者負担の実態について、できる限り把握するよう努められたいとの意見や、各種事業を通じて地域の住民等を講師として学校に招く際には、教育効果を高めるよう、人選について一層の配慮をお願いしたい旨の要望がありました。
そのほか、特別支援教育支援員のより積極的な活用、年々増加傾向にある給食費の未納に対する的確な対応、就学援助における所得基準の緩和、年齢層の均等化を考えた計画的な教員の採用を要望する発言がありました。
次に、認定第８号平成21年度静岡市簡易水道事業
会計歳入歳出決算の認定についてでは、経営の効率化の観点からも簡易水道と上水道との統合を積極的に進められたいとする意見が述べられました。
次に、認定第18号平成21年度静岡市水道事業会計決算の認定について及び認定第19号平成21年度静岡市下水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業及び下水道事業に共通する事項として、老朽化した管渠の布設がえについては、将来を見据えて計画的に実施されたいとの意見や、工事の入札に際しては、請負率の高止まりを防ぎ、コスト削減に努められたい旨の要望が述べられました。
次に、水道事業に関しては、北部ルートの整備について、安定した給水の確保という観点から、完成予定年度におくれることのないよう着実な事業の実施を求める要望や、特に由比・蒲原地区の水道事業については、合併の効果が感じられるよう、第２次静岡市水道事業基本計画に基づき、確実な事業の推進を求める要望がなされました。
また、収納率の向上を目指し、未収金の収納には引き続き積極的に取り組むとともに、生活困窮者に対しては福祉事務所との連携を密にするなど、細やかな配慮をお願いしたいとの意見がありました。
また、水道料金のクレジットカード決済の導入については、メリット・デメリットを十分検討した上で慎重に判断されたいとの意見や、口座振替の利用者に対しては、その制度内容について一層の周知を求める発言がありました。
次に、下水道事業に関してでありますが、整備に際しては、合併浄化槽によるべきか、公共下水道によるべきか、慎重に整備手法を検討していただきたいとの意見や、受益者負担金の賦課の時期について、旧静岡市地域と旧清水市地域で同様の取り扱いとなるよう、検討を求める意見が述べられました。
また、下水道事業の
一般会計からの繰入金については、経営改善の結果、減少傾向にあるが、今後も引き続き圧縮に努められたいとの意見や、将来的に市に移管予定の静清浄化センターについて、現在の管理者である県と綿密な調整を行い、スムーズな移管を求める意見が述べられました。
採決に当たり、認定第１号の
一般会計については、学校給食センターに対するＰＦＩ方式の導入に反対する立場から、また、認定第18号の水道事業会計については、人事委員会の勧告に基づく給与引き下げがなされたことから、さらに認定第19号の下水道事業会計については、同様の給与引き下げがなされたこと及び受益者負担金が都市計画税との二重徴収に当たるとの主張から、反対するとの討論がありましたが、採決の結果、認定第１号中所管分、認定第18号及び認定第19号は賛成多数をもって、認定第８号は、
全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第216号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第２号）中所管分についてでありますが、老朽化した学校施設などの改修については、学校現場からの要望等も吸い上げ、積極的に取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
安竹信男君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
安竹信男君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、山本明久君。
〔31番山本明久君登壇〕
17 ◯31番（山本明久君） 私は、日本共産党市議団を代表して、議題となっております44議案のうち、以下の７議案について反対の討論を行います。
21年度決算の認定においては、認定第１号平成21年度
一般会計、第７
号国民健康保険事業会計、第13号
介護保険事業会計及び第17号、18号、19号の３事業会計合わせて６認定議案について、また、議案第232
号西ケ谷清掃工場旧工場解体工事の工事請負契約の締結について、以上です。
まず、21年度決算についてです。21年度は、世界同時不況の影響のもとで、日本での経済・金融・財政の危機が波及し続けて、失業、倒産、暮らしの困難という状況から、どのように
地域経済と国民・市民の暮らしを守るのかということが地方自治体にも鋭く問われました。
市長の21年度施政方針では、都市の品格を高めること、市民目線を大切にすることを２つの政策理念としながら、政令市としての都市基盤整備を柱にした１次総の総仕上げに力を入れると強調されました。
こうしたもとで、政策と財政運営が展開されましたけれども、本市の決算の特徴を見てみますと、全会計で5,400億円に上りますけれども、歳入では、市税収入は市民１人当たり17万4,054円で、18政令市中12位と低くなっています。一方、市債は市民１人当たり６万9,429円で、政令市中第１位、一番借金を多くしているということです。
歳出面では、民生費は市民１人当たり９万1,790円で17位。ちなみに、政令市平均は13万6,297円です。構成費は22.3％で最下位となっています。一方、土木費は市民１人当たり９万6,750円で、構成費23.5％とともに第１位になっています。政令市平均は７万5,704円ということです。
このように、暮らし・福祉の民生費より土木費のほうが多いという、この税金の使い方に本市の特徴が一番あらわれています。この抜本的な切りかえが必要です。
こうした状況を踏まえた上で、以下の反対理由を述べていきます。
まず第１に、暮らしに苦しむ市民に値上げや料率改定による負担増によって、さらに苦しみを押しつけたことです。
看護学校授業料、国民健康保険料の介護分、
介護保険料の所得段階改定などにおいて負担増となる市民が多く生まれました。特に、国保については、連続の値上げによって、本当に払いたくても払えない世帯が加入世帯の４世帯に１世帯に及ぶようになりました。
こうした事態を生んでいる根本原因は、国が国庫負担を引き下げてきたことです。1984年の負担率が49.8％だったのが、2008年度には半分以下の24.1％になっています。これをもとに戻させるために、議会も市民も当局も力を合わせていきましょう。それが実現するまで、市は財政的な支援を拡充すべきです。
第二に、そうした一方で、大型箱物や開発で、本来抑えられる、あるいは抑えるべき支出を無駄に行い、また行おうとしていることです。
１つは、静岡駅南口の再開発ビル内に、10年前につくったばかりの都市型美術館であるアートギャラリーを、今度は駅北口の再開発ビル内に33億円も使って移転したことです。確かに、今年度新しくできた市立美術館というのは立派なもので、できればいいなというふうにだれもが思います。しかし、計画段階から財政が厳しい中で莫大な税金投入をしてまで、あえて移転する必要はなかったものです。
もう一つは、新西ケ谷清掃工場で、直接溶融炉建設です。
清掃工場そのものは新しく建設が必要なものですけれども、直接溶融炉250トン炉の２基を含めて、195億円かけて21年度に完成しました。これは1,800度Ｃの超高温で、ごみや金属でもなんでも溶かすという、分別・減量化とは逆行するものであり、莫大な溶融炉費用、これから高くつくランニングコストも考えると、本来ごみの減量化の目標を高く設定して、市民の協力も得て減量化に取り組み、分別して資源化率を高める取り組みをすれば、こんなに費用をかけずに済んだはずです。
さらに、これから10年をかけて行おうとしている日本平山頂公園整備についても、100億円もかけずに、自然に手をかける開発をもっと抑え、施設整備も最小限にして計画を縮小するなどの見直しが必要です。
また、東静岡駅前の多目的アリーナ構想は、過大な過重投資となるものであり、やめるべきです。
第三に、公的施設や公務の民営化、民間アウトソーシングによって、本来、住民奉仕のための施設や仕事における公的責任の後退をもたらし、正規職員の削減を進めたことなどです。
清水駅東地区文化施設や旧南部学校給食センターにおけるＰＦＩ手法については、施設建設からその維持管理・運営まで、費用を削減するという名目で民間企業に丸投げされてきています。特に、学校給食は教育の一環であり、それを費用が少し安いという理由で、利益追求の企業にゆだねてはならないと思います。
また、公立保育園の民営化やさまざまな公務の民間委託が進められましたが、21年度までの５年間は、総務省の指針によって地方分権に逆行して、全国の自治体を縛った集中改革プランが強行されました。そのもとで、
定員管理計画によって、５年間で正規職員が420人も大幅に削減され、それが職員のメンタルヘルス問題を大きくさせるとともに、現場にしわ寄せがされ、
市民サービスを低下させるという矛盾を引き起こしています。
このようにして、民営化や職員削減は自治体リストラであり、住民福祉の増進を進めるべき自治体の使命を空洞化させて、その使命と逆行するものになることです。こうした路線は、きっちりと切りかえが必要です。
第四は、人事委員会勧告による職員給与の引き下げです。
今、経済危機と財政危機を一体的に打開するということが求められていますけれども、そのためには、内需を拡大して国民の消費力を高めることが不可欠です。しかし、公務員給与の引き下げというのは、これと逆行して、さらなる民間給与を下げる悪循環の圧力となって、
地域経済の一層の沈下をもたらすものです。
21年度の公務員給与の月例マイナス0.98％、期末マイナス0.35月など、マイナス人勧による景気へのマイナス影響について、静岡自治労連の試算によると、県内で120億円の減産が起きるという指摘がされました。本来、公務労働者としての権利を奪うことの代償としての機能を人勧は果たすべきだということをつけ加えておきます。
第五に、支出すべきでない経費と徴収すべきでない負担金があることです。
毎年、これについては指摘をしていますけれども、国からの自衛官募集委託金、そして憲法違反となる戦争を想定した国民保護計画に基づく国民保護を推進し、また、少しずつ減ってはいますが、国直轄道路事業負担金、これは莫大で、21年度48億円にも上りました。
同様に、県の
清水港整備事業費負担金、そして、下水道の受益者負担金の徴収は、これは都市計画税と二重徴収であり、条例改正してやめるべきだと考えています。
決算認定における反対理由は以上のものです。
次に、議案第232
号西ケ谷清掃工場旧工場解体工事の工事請負契約の締結についてです。
私たち当市議団は、旧工場の解体工事は当然必要だし、敷地跡での新しい施設整備も必要だと考えています。しかし、これから述べる大きな問題の解決がまず必要です。
提案されている契約議案は予定価格の半分以下の落札額であり、しかも、工事を実際施工するのは受注企業ではなくて、下請企業に８割投げと言われて、ほとんど丸投げに近いという問題があります。しかも、解体する旧清掃工場のダイオキシン汚染が、バグフィルターで16倍も基準値を大きく上回っているのを初め、灰ピットや減温塔も上回る状況のもとで、そんな安上がりに、基準値を上回る危険なダイオキシン処理が本当にきちんとされるのかということが懸念される問題です。
さらに、契約先となる受注企業は、総合入札で求めた全国解体工事団体連合に登録された解体工事施工技士の資格がありません。これは下請が持っているということのようですが、その上、この企業は、旧工場の400トン炉規模の解体工事の実績もありません。
このように、ダイオキシンの高濃度汚染のもとで、超低い落札額や技術能力の一連の問題が１つ。
第２点目は、より根本的な反対理由として、こうした状況だからこそ、住民の、地域のその合意がない、多くの住民が反対の意思表示をしているということです。
これは市による事前の地元住民説明で、井戸水が飲めなくなるという説明に対して、一層住民は不安を高めてきています。風評被害についても大きな懸念を持っています。
先ほど述べたような危険なダイオキシン汚染施設の解体工事が本当に安全にきちんとされるのか、住民への被害が本当に防げるのか。また、まだ敷地の土壌汚染調査もされていないもとで、これが大幅に基準を上回っていればどう処理するのか、地域の環境汚染を防ぎ、なくすためにどうすればいいのかなど、多くの問題がこの契約によって、このまま解体工事が進められるということに対して、住民の合意と納得がされておりません。これらの問題をまず解決すべきだと考えます。
今述べたような大きな問題を持つ旧工場の解体にかかわる契約を、今、議決すべきではありません。住民合意を得てから進めるべきだということを主張して、反対討論を締めくくります。
18 ◯議長（
安竹信男君） 次に、牧田博之君。
〔13番牧田博之君登壇〕
19 ◯13番（牧田博之君） それでは、自民党会派を代表いたしまして、認定第１号から認定第19号までの平成21年度
一般会計、特別会計、企業
会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論を行います。
平成21年度は、新静岡市が政令指定都市となって５年目、市の第１次総合計画の総仕上げの年度でありました。この第１次総合計画は、合併した旧静岡市、旧清水市の垣根を取り払い、１つの都市としての融合を図っていく地ならしの段階であったわけでありますが、その意味では、大変大きな成果を残したものと考えています。
まず、市内の小中学校の耐震化率が21年度末をもって100％となりました。中でも、清水区では体育館が30％台、校舎が60％台だったことを考え合わせますと、合併したからこそできた事業だと言えます。
また、ことし３月、葵区の西ケ谷地区に新たなごみ焼却工場が完成し、全市のごみ処分が可能となりました。
さらには、平成20年３月に貫通した興津川、安倍川をつなぐ上水道の南部ルートや国道１号バイパスの４車線化の延伸、国道150号の整備などを考え合わせますと、政令市としての都市基盤は着実に一体化に向かい、整備されてきたものと評価いたします。
一方で、例えばそれぞれの都市が長い年月をかけて培ってきた地域のまちづくり体制や市民のまちづくりや市政への参加意識など、急に変えることのできないものもあります。市民との協働をうたう静岡市は、このような分野においてどのようにこれからリーダーシップをとっていくべきなのか、次の２次総の中で、ぜひとも議論していただきたいものと要望させていただきます。
さて、ここからは４つの経営方針の柱、重要政策に基づき、平成21年度事業の検証をしてみます。
１つ目は、活力ある交流都市への飛躍についてです。
まず、観光事業について、担当課にシティプロモーション機能を持たせ、国内外へのシティセールスを展開できる体制ができました。早速、2009仁川世界都市祝典に市として出展すると同時に、市長、副市長を初めとしたトップセールスが行われ、韓国との交流拡大の足がかりができたものと考えています。
さらに、観光に通じた都市ブランドの向上と
地域経済の活性化を図るため、その指針となる観光戦略が策定されました。
このように、観光事業の推進体制と推進戦略が整ってきたことから、２次総に向けてさらなる
事業展開が推進されるものと期待されるところであります。
そのほかにも、
日本平動物園での猛獣館299のオープンや蒲原市民センターの開館、活発な客船誘致活動、ポートセールス活動など、市内外での交流の場はますます充実してきました。
２つ目は、安全・安心、快適な環境の創造です。
昨年度は、年度当初から新型インフルエンザが猛威を振るったわけでありますが、ゴールデンウイークを挟みながも、スピーディーかつ適切な対応、これは補正予算も含んでいるわけですけれども、適切な対応が行われ、大過なく乗り越えることができたのは、特筆すべきことであります。
また、全国的な医師不足の中で、静岡市においても、公的病院においては、医師不足、看護師不足による経営の悪化や勤務医の労働環境の悪化などが問題となりました。その対策として、医師などの求人募集に対する支援制度を創設したほか、看護学生への修学資金貸与事業を再開しました。
小中学校、保育園の耐震化や新西ケ谷清掃工場の完成による生活環境整備の取り組みにつきましては、先ほど述べましたとおりであります。
そのほか、南アルプスを眺望できるライブカメラの設置や空き家を利用した中山間地への移住計画の推進、中
山間地域総合振興計画の策定など、環境面でも今後につながる事業が展開されたところであります。
３つ目は、次世代の育成環境の整備です。
安心して子供を産み育てることができる社会を目指し、生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の展開や妊婦健康診査に対する
公費助成を５回から14回に拡充するなど、積極的な
事業展開が行われました。
また、障害のある幼児、児童生徒に対しても、特別支援教育センターを開設し、一人一人に応じた学びや育ちを支援する拠点を整備しました。
学校教育においては、情熱と使命感を持ち、多様なニーズに対応できる教師を育成するために、熱血教師塾を開講しました。本年７月、その第１期生がめでたく卒塾し、30名中14名が特別枠として、６名が一般枠として教員採用されました。これは、新年度採用される教員の約半数に当たります。全国的に閉塞感のある教育界に、この静岡市から新風を巻き起こせるか楽しみであります。
４つ目は、地方政府確立に向けての基礎づくりです。
身近なところでは、まず旅券窓口業務が静岡県から市に移譲され、３区役所において窓口を開設、
市民サービスの向上が図られました。
また、市内２カ所目となる番町市民活動センターが開設され、市民活動の促進拠点がふえました。
そのほか、浜松市、伊豆市、甲府市とのトップ会談を実施し、共通課題に対する意見交換や情報の共有化を図るとともに、中部５市とのトップ会談を開催することによって、周辺都市との一層の連携強化を図ることができました。相互の理解と信頼関係の構築のためにも、このような交流は継続的に積み重ねていくことが大切であり、今後の進展を期待するものであります。
ほかにも、継続して取り組んできました事業が数多くあります。市立美術館の整備・完成、登呂博物館のリニューアルオープン、市立新構想高校の整備、清水駅東地区文化施設の整備など、第１次総合計画の性格上、どうしてもハード面の事業が中心となりますが、着実に形となって目に見えるようになってきました。
以上、平成21年度に行われた主な事業を並べてみたわけですが、年度当初においては、その前年度に発生しましたリーマンショックの影響を受けて、市税の大幅な減税や生活保護費を初めとする扶助費の増加、公債費の増加などによって、大変厳しい予算が組まれたものでありました。
しかし、先ほど述べましたように、第１次総合計画の最終年度として、各種事業に重点的かつ効果的な配分を行うことにより、着実に事業の推進が図られ、多くの成果を上げることができたわけですが、同時に、財政の健全化も確保されております。
さらには、国が実施した緊急雇用対策事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの経済対策にも即応し、たび重なる補正予算を編成するなど、当局の対応を高く評価するものであります。
以上をもちまして、我が会派の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
20 ◯議長（
安竹信男君） 次に、宮澤圭輔君。
〔１番宮澤圭輔君登壇〕
21 ◯１番（宮澤圭輔君） それでは、会派虹と緑を代表しまして、認定第１号平成21年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論をさせていただきます。
さきにも述べられたように、平成21年度は、2005年
政令市移行後、平成17年度に採択された第１次総合計画から５年、１次総の最終年度でありました。５年間の財政計画では、歳入歳出を１兆2,183億円余としておりまして、５年後の１次総が終了した昨年の21年度での総額としては、歳入が１兆3,722億円、歳出が１兆3,298億円、計画よりも歳入歳出が約1,000億円増額となりました。歳出に関しては、大きな要因は、建設費約630億円余の増額、それを担う収入は国庫支出等400億円、地方債の増加約300億円がありました。これら建設費は合併特例債、臨時財政対策債を利用し、将来的な市の財政負担がないと想定される方法で、一応支出されました。
ただし、合併特例債でも70％の地方交付税を計算する際の基準財政需要額に算入されるということでもあり、静岡市のように財源不足が比較的少ない自治体では、国が交付税総額を削減しようとしている現状から、期待どおり戻ってこない可能性も十分考えられます。臨時財政対策債についても、地方の負担分について地方債を発行できるものであり、償還金の金額が交付税計算に算入されますが、交付税の交付額が上がらないとするならば、臨財債の枠は
一般会計の負担になり、より経常収支比率を悪化させる要因にもなると考えられます。
静岡市では、１次総は基盤整備として、ほぼ毎年、民生費を上回る規模の土木費を投じて大規模建設事業を多数行ってきたわけです。そして、平成21年度決算後の市債残高は、
一般会計が約3,784億、特別会計、企業会計を合わせると、平成21年度でついに6,000億円を超える市債を静岡市は抱えることになりました。総務省による数値的には問題がないとされるものの、我々議員は、二元代表制のもとで、後世に負担を先送りにしないよう、チェックしなければならないと強く認識しているところであります。
また、平成21年度は政権交代も行われました。国土が24倍、人口が２倍のアメリカ合衆国と同量のコンクリートを毎年使用してきた日本が、果たしてコンクリートから人へを掲げ、公共事業中心の政治体制から国も地方も転換を図れるのか、ばらまき政策ではない地方分権、地方主権、その上で新しい公共が今後どのように進むのか期待しているところであります。
前段が長くなりましたが、平成21年度決算を反対する立場として３点の理由を述べさせていただきたいと思います。
まず、理由の１つ目に、平成21年度決算に含まれる不適正経理に伴う返還金です。
不適正経理の内容については、伝票にドッチファイルと記載されながらも、実際はパソコンを購入していたなどの差しかえ、業者に対しての圧力があったことは、以前、総括質問の中でも指摘させていただきました。不適正経理の返還額については、平成21年度分として、
保健福祉子ども局が78万円余、都市局54万円余、建設局377万円余が返還されました。
また、国や県との協議中、今後協議が必要な額は、平成22年５月時点で、
生活文化局が54万円余、
保健福祉子ども局が157万、経済局が2,240万円余、都市局が１億1,375万円余、建設局が1,638万円余、消防防災局では87万円余、選挙管理委員会事務局が20万円余となっております。
先日の会計検査院の報告では、2008年、2009年に会計検査院の調査で38道府県と２政令市で不適正経理が見つかった問題で、新たに９都県と16政令市で約12億円の不適正経理があったと、ことしの調査でまた新たに公表されました。もちろん、この中に静岡市も入っております。
国庫補助金に関する不適正経理はどこにでもあるかのような認識ですが、不適正経理の指摘を受けた他都市では、職員からの求めに応じて不適正経理にかかわった自治体の競争入札参加者に対し、業者の指名停止措置を行う、また、関係職員の懲罰など、結果に応じて対処を実施しております。
反対の理由としましては、１つ目に、差しかえて購入した物品がどこにあるのか、物品台帳がないのでわからない。これでは、税金の利用が正しいとは思えません。
次に、不適正な経理が起こったことへの対処をしないことです。
静岡市は、職員、関係者、事業者へ一切の処罰を行わないとしておりますが、市民の税金の適正な利用でなかったことを真摯に受けとめ、関係者の責任の対応をとるべきだと私は考えます。
次に、静岡市で初めて行われたＰＦＩ事業。
文化振興委託料として計上してある清水文化会館建設工事について、反対の意見で述べさせていただきます。
御存じ、清水文化会館のＰＦＩ事業の入札に対しまして公示された価格は、当初98億円、うち、維持管理費が32億円でありました。しかし、提案書の受け付け前に参加資格者から申請がなかったことを理由に、途中で入札を中止。鉄鋼などの資源価格が上昇しており、この工事価格では入札者がいないとして、施設建設費債務負担行為額を133億へと変更。その３カ月後、平成20年10月に再度入札を公示したと当局より説明を受けました。
ＰＦＩで維持管理費が同じ32億円だとしても、文化施設の施設価格は３カ月で約1.5倍、66億から94億になったわけですが、133億に債務負担行為の変更後、ＳＰＣ１団体からのみ入札があり、126億で落札されました。
平成21年度６月の
生活文化環境委員会の中でも、なぜ入札公示価格がこれほど上がったかの問いに、鋼材等の価格の上昇による施設費の変更と答弁をいただいております。
ちなみに、原材料として鉄の価格は、入札前の８月を機に、それ以降下落していったわけです。
そこで、反対の理由として１つ目は、３カ月で150％の建設費の上昇を鋼材等の資源が上がったので変更しました、これではちょっと納得がいかない。今回、文化施設建設費に占める鋼材の価格は、全体の約10％と説明を受けており、66億の建設費の10％、６億6,000万円を加算しても72億6,000万円。変更後の94億円とは22億円も乖離しております。この22億円はどこに行ったのか、その説明がないこと。
次に、建設時の急激な物価の変動に対応する制度として、国で定める物価スライドというものがあります。工事費の1.5％から対応するものですが、今回の場合、1.5％の物価の変動の対応ではなく、150％上がったわけで、物価スライドによる150％の変更は想定外で、あり得ないのではないかと思っております。
次に、当局として債務負担行為の見込みの甘さがあったのではないかと思っております。例えば、平成19年３月29日の時点で、公示価格が間違っていたのではないか、３カ月で変更した理由はとても事業ができる予算ではなかったという説明ならまだわかりますが、現時点でこの点についても不確実です。
法の上でも、行政は常に税の使い道や成果について市民に説明し、成果を上げる責務を負うとされており、この事業の入札時の債務負担行為額の変更理由について、とても義務を果たしているとは考えられません。
これらのことから、
文化振興費委託料として計上してある清水文化会館建設工事にかかわる決算について反対いたします。
３点目に、新型インフルエンザ
ワクチンに関する支出が含まれていることです。
新型インフルエンザの脅威にあおられましたが、キャンペーンされたようなパンデミックはあらわれず、危機管理という形で過剰な対応であったことを今後の教訓として反省しておく必要があると思います。
幾つかの事例で指摘しておきたいと思います。昨年の新型で亡くなられた方は、日本全体で202名、2008年272名、近年の最高は2005年の1,815名、死亡者数は、新型は季節型インフルエンザより少なかったということになります。幸いにも、輸入
ワクチンは使用されなかったわけですが、契約は9,900万人分の1,126億円。最終的に海外２社へは、違約金を含めて945億円を支払いました。これも無駄な支出ではなかったかと思います。
静岡市において優先順位をつけた
ワクチンの低所得者対策として、接種率80％で、７万1,232人を対象に４億3,800万円の予算措置をしましたが、実際に申請は2,059名で800万円の支出、不用額が４億3,000万円という結果にもあらわれております。
もともとインフルエンザ
ワクチンの有効性については、前橋市の医師会の1981年から５年間にわたる疫学調査によって極めて疑問があることが明らかになっております。今回も静岡市でも７万人の方が
ワクチンを接種し、11万人の方が罹患しておりますが、いまだ有効性についての効果が公表されておりません。副作用の一般情報の公開は進んでおりますが、肝心の
ワクチンで亡くなった実態が非公開であったり、あるいはタミフル使用の問題点が明らかにされていない現状があります。社会的費用と社会的損失をきちんと評価する必要があります。
最後に、簡単なことではありますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
一般会計予算の約15％、400億円を超える補助金についてですが、平成21年度決算に対する包括外部監査から指摘がございました。その指摘は、244事業ある補助事業のうち、約４割が交付要綱に使用目的が明記されていない、約50％の補助事業で効果の測定がない、７割の補助事業で具体的な成果指標を示されていない、市が定める補助金の廃止基準に当てはまっていても、何十年と補助金を拠出しているなど、この内容には信じられない現状が書かれておりました。
なおかつ、３年前の市の監査委員からも指摘を受けております。この平成21年度決算における静岡市包括外部監査人から包括外部監査の結果に関する報告書に丁寧にわかりやすく説明が書かれております。これも2,000万円かけて監査を依頼しているわけで、対処しなければまた税金の無駄遣いになりますが、取り組めば新たな財源を生みます。ぜひ、今後行っていく一律カットではなく、補助金からでも事業仕分けをして、逼迫する部分の財源に充てていただけたらと思います。
最後に、初めに述べさせていただいた市債残高が6,000億円を超えたことからもわかるように、私たち議員も、もっと税金の使い道を考えなければならないと思います。箱をつくれば人が来る、活性化するなどという安易な考え方はやめるべきです。議員が市民からの要望を当局に出す、市は施設をつくる、利用率が悪ければまた職員を責める、職員も
事業評価をするのは当然ですが、施設の要望などを出した議員も、それに対しての
事業評価をするべきではないかと考えております。
今後は、いかに税金を使わずに、市民とこの静岡市をよりよいまちにしていけるか、ここにいる皆さんのアイデアで勝負する時代になったと考えております。
以上、会派虹と緑の反対討論を終わります。
ありがとうございました。
22 ◯議長（
安竹信男君） 次に、松谷 清君。
〔発言する者あり〕
23 ◯議長（
安竹信男君） あらかじめここで御報告いたします。
このことについては、通告者に確認をしてございます。宮澤君は、虹と緑のみずからの会派を代表しての討論でした。松谷君は、虹と緑と市民自治福祉クラブの２会派を代表して、請願に対する討論ということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
〔２番松谷 清君登壇〕
24 ◯２番（松谷 清君） 会派虹と緑、市民自治福祉クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております子宮頸がん予防
ワクチン接種の
公費助成を求める請願書及び細菌性髄膜炎の公費による
定期接種化の
早期実現を求める請願書、この２つの請願に慎重さを求める立場から反対討論をいたします。
この議案は、10月５日の
厚生委員会で賛成多数で可決され、本会議に上程されております。その後、10月12日に健やかな命のための生活講座、学校給食探検隊などの市民グループから子宮頸がん
ワクチンの
公費助成について、慎重な調査と協議を求める要望書が議長、市長あてに提出されております。
この２つの請願に賛同することのできない理由は４点あります。
第１は、こうした女性の市民グループの方々の慎重な調査と協議を求めるとの主張に同意するからであります。
第２は、この市民団体の要望に、静岡市保健衛生部のとっている態度は、本会議における市長の答弁として示されておりますが、その姿勢を支持するものであるからであります。
中身は３つありまして、子宮頸がん対策は本来国の役割であり、安全性・有効性など十分に吟味した上で、予防接種法上に位置づけるか、がん対策としてやるかは別としても、国の責任において行うべきものである。
２つ目が、国で概算要求150億円の子宮頸がん対策費の中身は十分明らかにされていないが、現段階では、市の独自事業として位置づけられ、健康被害が起きたときには自治体、静岡市にその責任が問われる。
そして３つ目に、静岡市においては、過去に予防接種による健康被害を経験しており、今後も情報収集に努めながらも、現段階においての
公費助成は考えていない。
こういう主張を示しているわけであります。東京都中野区も同様の立場をとっております。
そして、Ｈｉｂ
ワクチン、肺炎球菌の対応も基本的には同じであります。
第３は、８月27日の第12回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において作業チームが結成され、子宮頸がん
ワクチン、Ｈｉｂ
ワクチン、肺炎球菌
ワクチンを含め、11月下旬をめどに方向性が示されるとのことで、その動向を見守りたいからであります。
10月６日、予防接種部会の報告によりますと、現段階の論点としては２点、予防接種法上の
定期接種化の方向性は出ているようですが、社会的集団免疫の必要性があるものかどうかをめぐって、予防接種法の一類か二類か、あるいはそれに入らない新しい臨時接種かの位置づけの議論が１つあります。
もう一つは、一方で、安全性については十分根拠が示されないまま、大丈夫だという方向性を出している安全性の議論であります。現段階において、救済制度については極めて不鮮明な状態であります。
第４は、こうした中で、とにもかくにも正確な情報をきちんと把握することが必要であるという点であります。
推進の方々の考え方は、
ワクチン社会保障論という言葉に表現される
ワクチン無謬論に近い考え方でもあります。私は、
ワクチン接種については、感染症とは何か、人間とウイルスの関係は自然免疫力を含め、共存なのか撲滅なのか、
ワクチンの基本的視点である安全性・有効性・必要性の条件は整っているのか。迷いながら、専門家任せにせず、市民、素人が命のあり方や科学、医療技術を問いただすことが子育てや健康を考える上で大切なことであると考えております。
では、この子宮頸がん
ワクチンはどんなものかについては、慎重さを求める観点からの情報を提供している市民団体や厚生労働省の予防接種部会の資料からまとめると、以下のことが言えると思います。
１つは、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）はごくありふれたウイルスで、発がん性のＨＰＶに感染しても、90％は自然に消えてしまう。感染しても、初期であれば外科手術で対処できる。
２つ目が、したがって定期検診の継続が一番重要であるが、検診率が20％台で、その対策がまず求められる。中学生への接種の前に、性教育や定期検診の
体制づくりをどのように進めるか、議論しなければならない。
３つ目は、
ワクチンは、発がん性ウイルス15種類のうち、16、18型の２種類に対応した
ワクチンで、16、18型による発がん率は、日本女性の50％から70％、すべてのＨＰＶ感染を予防するものではなく、しかも免疫効果は6.4年と非常に限定的である。
４つ目が、子宮頸がんキャンペーン自体が
ワクチンメーカーの企業戦略の可能性がある。子宮頸がん
ワクチンの製薬メーカーは、新型インフルエンザ
ワクチンと同じグラクソ・スミスクライン社である。
５つ目が、
ワクチンの安全性については、メーカー調査では、12月から３月時点で50例、115件。そのうち重篤な副作用は、免疫性障害、神経系障害など６例。成分アジュバントが人体に与える長期的な影響は不明であり、データが余りにも少な過ぎます。
今述べたことは、
ワクチンの添付文書に実は書かれておりまして、代表的副反応の内容と重なります。そこには、局所の疼痛90％、疲労58％、筋痛45％、頭痛38％、下痢を含む胃腸症状25％、関節痛20.3％、ショック、アナフィラキシー症状、海外で認められたが頻度不明とあり、2010年２月改訂、重要な基本的注意として追記がされておりまして、
ワクチン接種後に血管迷走神経反射として湿疹があらわれることがあるので、接種後30分程度は被接種者の状態を観察することが望ましいと書かれております。
さらに、今後の効果に関する接種上の注意と添付文書には既に生じているＨＰＶ関連の病変の進行予防に関する効果は期待できない。本剤接種は、定期的な子宮頸がん検診のかわりとなるものではない。つまり、検診は非常に大切だということなんです。本剤接種に加え、子宮頸がん検診の受診やＨＰＶへの暴露、性感染症に対し、注意することが重要である。本剤の予防効果の持続期間は確立していない、こういうふうに書かれておるわけであります。
現在の子宮頸がん
ワクチンキャンペーンの実態は、基本的な情報が国民に与えられないまま、一方的に接種が呼びかけられているということではないでしょうか。正確な情報、リスクをすべて知ったとすれば、恐らく少なからずの人がちゅうちょするのではないでしょうか。
ワクチンを打ったら安心できるという考え方もあります。どうせ、副反応はごく一部の人だけという考え方もあります。
けれど、これまでに
ワクチンを初めとするさまざまな薬害により重症となった方、命を落とした方が存在するという厳然たる事実は消えることはありません。
最後に、
ワクチン製薬会社の添付文書に劇薬という言葉が書かれていることを紹介して、討論を終わりたいと思います。
25 ◯議長（
安竹信男君） これより認定第１号を採決いたします。
認定第１号に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
認定第１号は、認定することに賛成する諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（
安竹信男君） 起立多数。よって、認定第１号は認定することに決定いたしました。
これより認定第７号、認定第13号及び認定第17号から認定第19号までの５件を一括して採決いたします。
これら決算５件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら５件は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（
安竹信男君） 起立多数。よって、認定第７号外４件は認定することに決定いたしました。
これより認定第２号から認定第６号まで、認定第８号から認定第12号まで及び認定第14号から認定第16号までの13件を一括して採決いたします。
これら決算13件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら13件は、認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
28 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、認定第２号外12件は認定することに決定いたしました。
これより議案第232号を採決いたします。
議案第232号に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第232号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（
安竹信男君） 起立多数。よって、議案第232号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第216号から議案第231号まで及び議案第233号から議案第238号までの22件を一括して採決いたします。
これら22件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら22件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、議案第216号外21件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより請願第３号及び請願第４号を一括して採決いたします。
これら請願２件に対する委員長の報告は、採択すべきものとされております。
これら２件は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（
安竹信男君） 起立多数。よって、請願第３号外１件は採択することに決定いたしました。
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日程第45 発議第11号 静岡市議会会議規則の
一部改正について 外２件
32 ◯議長（
安竹信男君） 日程第45、発議第11
号静岡市議会会議規則の一部改正についてから日程第47、発議第13号新たな経済対策を求める意見書までの３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第11号外２件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
33 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、発議第11号外２件は、直ちに採決することに決定いたしました。
これより発議第11号外２件を採決いたします。
発議第11号外２件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
34 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、発議第11号外２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第48 発議第14号 国民健康保険への
「
県独自支出金」に関する意見書 外１件
35 ◯議長（
安竹信男君） 日程第48、発議第14
号国民健康保険への「
県独自支出金」に関する意見書及び日程第49、発議第15号国が責任をもって米価を支える緊急対策に関する意見書の２件を一括議題といたします。
内田隆典君から提案理由の説明を求めます。
〔17番内田隆典君登壇〕
36 ◯17番（内田隆典君） 日本共産党議員団を代表して、議題となっています発議第14
号国民健康保険への「
県独自支出金」に関する意見書、発議第15号国が責任をもって米価を支える緊急対策に関する意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。
最初に、発議第14号についてであります。
毎年のように値上げされる国民健康保険で、静岡市の収納率は、平成19年度90.3％、20年度88.47％、21年度87.76％に低下し、４世帯に１世帯は滞納世帯となっています。この原因は、1980年代以降、国庫負担を後退させてきた国に最大の責任があります。同時に、県民の福祉医療を守り、市町を補完すべき立場の県が国保に対する独自の支援を縮小、廃止してきたことも問題であります。
現在、多くの都道府県では、市町村国保に法定外の独自支出金を支出している。しかし、静岡県は2004年度以降、独自支出金の支出を廃止し、その結果、市町の国保会計と住民への負担がしわ寄せをされている。今、国保再生は住民の大きな願いであり、福祉・医療と市町国保を守ることが求められている。
県に対し、独自支出金を復活、増額を求めるものであります。
次に、発議第15号についてであります。
食料自給率が世界最低水準の日本で、主食の米の暴落は大きな問題であります。現在、１俵（60キログラム）当たり１万円を下回る勢いで米価が暴落しています。農水省は、米の生産費は全国平均では１万6,500円としているが、現在の価格はこれを大幅に下回るものであります。これでは再生産の費用を賄うことはできず、生産意欲を失わせることにつながり、何より農家の生活そのものを危機に陥れることになります。
このように米価下落を招いた最大の原因は、米の価格はすべて市場任せにしてきたこれまでの政府の政策にあります。民主党政権になり、政府は戸別所得補償制度を導入しましたが、この制度では、米の生産費のうちその８割しか補償されないもので、農家の生産意欲を引き出すものになっていません。
このままでは昨年とれた米が30万トン程度在庫となり、今年の生産分を含めさらに需給ギャップが生ずることになります。農家がこれからも意欲を持って生産を続けていくために、政府が責任を持って需給と安定価格を図るため、次の４項目を要請するものです。
１、価格の暴落を防止するため、過剰米と予測される40万トンを早期に政府が買い入れること。
２、ミニマムアクセス米（77万トン）の輸入は中止すること。
３、戸別所得補償制度の内容を抜本的に改善すること。
４、政府買い上げの備蓄米を５年たてば飼料など他用途にする「棚上げ備蓄制度」を今年度から繰り上げて運用すること。
以上、４項目であります。
よろしくお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。
37 ◯議長（
安竹信男君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第14号外１件は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」〕
38 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、発議第14号外１件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより発議第14号外１件を採決いたします。
発議第14号外１件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長（
安竹信男君） 起立少数。よって、発議第14号外１件は否決することに決定いたしました。
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日程第50 発議第16号 選択的夫婦別姓制度の
法制化の動きに対する意見書
40 ◯議長（
安竹信男君） 日程第50、発議第16
号選択的夫婦別姓制度の法制化の動きに対する意見書を議題といたします。
牧田博之君から提案理由の説明を求めます。
〔13番牧田博之君登壇〕
41 ◯13番（牧田博之君） それで、提案理由の説明を行います。
この選択的夫婦別姓制度につきましては、1996年、法制審議会が答申しました民法の一部を改正する法律案要綱に盛り込まれた後、多くの議論が繰り返されてきたわけですけれども、賛否両論が渦巻く中で、いまだ法制化に至っていないものであります。
1999年、男女共同参画社会基本法が制定されますと、働く女性が結婚で姓が変わることによる心理的負担や社会的にこうむる不利益などが問題とされてきました。
我が国では、婚姻と同時に夫婦が夫または妻の姓を名乗ると同時に、生まれた子が親の姓を引き継ぐことによって、親子や家族のきずなを強めてきました。仮に、夫婦の別姓が法律上可能となれば、法律婚と事実婚の区別がなくなるばかりでなく、安易な離婚が助長されるという議論がありますし、あわせて夫婦の別姓は必然的に親子別姓となり、子供たちは大きな不安と今以上の心理的負担を受けることになります。青少年による悲しい事件が多発し、家族のきずなの重要性がますます叫ばれている現在、本法案の成立はさらなる家庭崩壊、家計崩壊にもつながりかねないという議論もあります。
家庭のあり方は個人の自由の領域の問題ではなく、社会の成り立ちにおける基本原理の問題、社会基本のあり方そのものの問題であります。よって、国においては、このような国民の声に十分に耳を傾け、慎重に対応されますようここに強く要望するものであります。
以上、提案理由であります。
42 ◯議長（
安竹信男君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第16号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
43 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、発議第16号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
佐野慶子君。
〔29番佐野慶子君登壇〕
44 ◯29番（佐野慶子君） ただいま提案をされております発議第16
号選択的夫婦別姓制度の法制化の動きに対する意見書に、市民自治福祉クラブ、また会派虹と緑との同趣旨において、反対の立場で簡潔に討論を行います。
既にこの問題、選択的夫婦別姓制度についての議論には、長い長い歴史があります。私たちの先輩、政党政派を問わず、また女性の団体や諸グループ、地方議員等が1970年代より男女平等や婚外子の相続差別の問題や職場における旧姓使用を求める活動に取り組んでもまいりました。
1976年、内閣の世論調査に、夫婦別姓についての説明が見られるほど耳慣れたテーマです。無論、選択的夫婦別姓制度は、民法及び戸籍法の規定の改正が要件となるものです。法改正につきましては、96年２月、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申した後、議論・論争は決着しないまま、賛否両論がある中で現在も論争が続いていることも事実です。
反対理由を４点にまとめて申し上げます。
第１の理由。今、静岡市議会が意見書を提出しなければならない積極的な理由がありません。
先ほど、新たな経済対策等を求める意見書が採択されたところですけれども、現在、臨時国会は、世界経済の大激動の中で開催されております。世界経済がリーマンショック後の危機から脱却できないまま世界恐慌を押しとどめる役割を担ってきたＧ20などの国際協調も危うい中で、世界経済は二番底、あるいは新たな破局に向かうことが懸念をされております。
尖閣沖問題、11月の沖縄知事選、普天間、日米同盟問題と、政府・政権は大きな課題を抱えております。臨時国会や国の予算の骨格を示す通常国会に、この選択的夫婦別姓制度の導入を議論する機会が用意をされているのでしょうか。第二次菅内閣では、民法改正派と言われた法務大臣もかわり、近々の国会に提案される予定も聞こえてきません。賛否両論のあるこのテーマについて、今議会に意見書を上げる必要はないというふうに私は思います。
第２の理由。10月13日及び18日の議会運営委員会の中でも述べさせていただきましたので、簡略に申し上げます。
国の男女共同参画社会基本法の制定、我が市の男女共同参画推進条例、あるいは男女共同参画行動計画、こうしたここ10年ほどの全国の自治体の同様の取り組み、時代は男女がともに尊重をし、社会の制度や慣行や政策立案、労働の場、家庭と、あらゆる場における参画の推進と解決をしなければならない課題の存在をも認めております。
婚姻時に、夫または妻のいずれかの氏を選択する現行民法750条夫婦同氏原則、夫婦同姓原則が男女平等や個人の尊厳の重視という点からは矛盾が生じていることも事実です。
また、国際化により、日本国籍を有する者同士ではない結婚や少子化の進展、一人っ子同士の結婚など、当事者のみならず親の介護やお墓事情といった社会の変化と選択的夫婦別姓の問題は、逃れられない問題になっております。
夫婦別姓議論初期の婚姻届を出さない事実婚や婚姻届を出して通称を使用するからいいんだといったレベルの論争をはるかに超えて、長い歴史的議論を経ておりますから、賛成論・反対論の論点も整理をされてきております。お互いに影響し合いながら、つまり、すき間の近づいた議論になっております。
ところが、今回提案されております意見書には、その主張する論点がありません。提案者は行間から読み取ってくださいということなのかというふうに思われますけれども、いささか不十分です。
民法、戸籍法改正の国会論議に対する表明なき意見書の提出が合意点というのでは、賛成・反対の両陳情者の趣旨にもこたえていないということになります。
第３の理由。世の中の変化、ライフスタイル、家庭や労働の場の多様化は、世論にも反映をされております。96年の選択的夫婦別姓制度を含めた法制審議会答申以降の内閣府の世論調査結果は、賛成・反対の議論のたびに使われてきたものです。96年６月、家族法に関する世論調査、2001年５月、選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、2006年11月、家族の法制に関する世論調査です。３つだけ紹介します。
１つ。改正による不便があると考える人の割合、96年は41.1％、2001年が41.9％、2006年が46.3％。10年で5.2ポイントふえています。
２つ目。夫婦の名字が違うと好ましくない。これはほとんど上下していません。子供に影響はないとするのが、96年25.8％、2001年26.8％、2006年30.3％。調査結果は、回を追うごとにふえています。
３つ目。家族の名字が違うと家族の一体感、きずなが弱まる、39.8％。影響はない、56.0％。確実に変化が見られている時代です。
親子や家族のきずなの崩壊は心を痛める問題ではありますが、夫婦同氏を原則とした現在の家族制度にその任を負わせても、もう困難な時代になっているのを認めないわけにはいきません。介護も子育ても家族だけで背負うのではなく、社会で支えるシステムをつくって10年になります。
超高齢社会の到来により、ついの住みかの迎え方も随分変わりました。介護施設や共同住居も珍しくない。1898年以来の夫婦同氏にはめ込もうとしても、無理が生じていることに多くの国民は気づいております。
別姓が選択されることにより起こる不安や危惧は、既に現実の市民生活が優先をし、超えている時代だとも言えます。
第４の理由。したがって、経済も社会もグローバルな時代。今の時代を生きていくのは、我が国の論理だけでは済みそうもないということです。国際社会で、夫婦同姓のみしか認めていないのは、日本のみということは皆さん御存じのことだというふうに思います。トルコやタイも法改正で婚氏統一の規定はなくなりました。相続における婚外子差別を法に規定しているのは、これもフィリピンと日本のみで、国連の女子差別撤廃委員会や子どもの権利委員会からの勧告に従わない日本政府の姿勢。1979年以来ですけれども、これに大変恥ずかしい思いをしてきました。95年、北京での女性会議参加を通じ、地道にこの運動を続けている方がこの議会にもいらっしゃると思います。
環境や生物多様性といった問題同様、我が国だけの問題として社会制度を論ずることもできない時代です。
第５に、私の立場を申し上げます。
我が議会には、戸籍姓とは異なる通称を使用して活動を行っている議員が２人おります。私はその１人です。20年近く前にデンマーク、スウェーデン、あるいは10年ほど前にドイツに行った折に、当然のように通称で名前を呼ばれ、何の矛盾も違和感もなかったことを新鮮に覚えております。
私は、国、政府において、早い段階で選択的夫婦別姓制度を導入した民法改正を行うことを願っております。男女の人権の尊重と平等、安心して次世代を育成できる社会が実現できるからです。市民的合意ができる環境も整っております。静岡市議会が検討の成果をもって、新たな意見書を作成する日を期待するものです。
以上で討論を終わります。
45 ◯議長（
安竹信男君） 以上で討論を終了いたします。
これより発議第16号を採決いたします。
発議第16号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46 ◯議長（
安竹信男君） 起立多数。よって、発議第16号は可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第51 議員派遣の件
47 ◯議長（
安竹信男君） 日程第51、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付した資料のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
48 ◯議長（
安竹信男君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
───────────────────
49 ◯議長（
安竹信男君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
50 ◯市長（小嶋善吉君） ９月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、平成21年度の
一般会計、特別会計及び企業会計の決算や平成22年度の
一般会計等補正予算、条例の改正などの諸議案につきまして、いずれも原案どおり認定、可決をいただき、まことにありがとうございました。
今議会では、景気対策として、各施設の修繕、道路改良、道路舗装事業、緊急雇用創出事業のほか、お茶の凍霜害及び
静岡ホビーフェアに対する助成事業などの補正予算を可決をいただいたところでありますが、今議会において皆様からいただいた貴重な御意見を参考に、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。
今後とも、議員各位におかれましては、一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────
51 ◯議長（
安竹信男君） 以上で、平成22年９月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午前11時53分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成22年10月19日
議 長 安 竹 信 男
副議長 栗 田 裕 之
議 員 相 坂 摂 治
同 遠 藤 裕 孝
同 佐 地 茂 人
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