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1. 静岡市議会 2010-03-04
   平成22年　議会運営委員会　本文 2010-03-04

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ◯井上委員長　ただいまから議会運営委員会を開きます。 　伊東委員にかわりまして安竹議員に入っていただいております。 　　　　　────────────────────────────── 2 ◯井上委員長　それでは、協議に入ります。 　初めに、議題の１、追加提出予定議案について、（１）の人事案件について、当局から今定例会最終日に提出したい旨の申し出がありました。本件について、当局の説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 3 ◯井上委員長　それでは、ただいまの説明に対し質問があればお受けしますが、議案の内容にかかわるものは質疑でお願いいたします。 　何か質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」〕 4 ◯井上委員長　それでは、質問がないようですので、質問を打ち切ります。 　　　　　────────────────────────────── 5 ◯井上委員長　次に、議題の２、追加提出予定議案の審議方法です。 　（１）の人事案件につきましては、市議会の運営等に関する規約第31条の規定により、最終日であります３月24日の本会議において、委員会付託案件の議決後に議題とし、市長の提案理由説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決の順に議事を進めてまいります。 　これら人事案件の質疑、討論の通告は、３月19日の正午が締め切りとなりますので、御承知おきください。 　お手元の略歴は、議会運営委員会終了後、全議員に配付します。 　次に、当局から発言の申し出がありますので、お願いします。 6 ◯鈴木総務部長　報告事項でございます。 　教育委員会委員、西条光洋氏から、一身上の都合により、平成22年３月31日付で退職したい旨の申し出がなされましたので、御報告いたします。 　なお、補欠の委員につきましては、現在、人選中でございますが、後日、選任のお願いをさせていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
   7 ◯井上委員長　ただいま説明のあった件については、今後、臨時の議会運営委員会を開き、協議を願うこととなると思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　────────────────────────────── 8 ◯井上委員長　次に、議題の３、総括質問の人数割です。 　資料１をごらんください。 　お手元の一覧表を作成しましたが、代表質問４人、個人質問21人、合計25人から通告があり、一覧表に記載してある順に行います。 　質問日程及び人数割でありますが、８日は代表質問１番、自由民主党の繁田和三議員から３番、公明党の山本彰彦議員の３人、９日は、代表質問４番、共産党の山本明久議員、そして個人質問の１番、自由民主党の相坂摂治議員から５番、市民クラブの栗田知明議員までの６人、10日は、６番、新政会の後藤哲朗議員から13番の自由民主党の安竹信男議員まで８人、11日は、14番、新政会の尾崎剛司議員から21番、自由民主党の佐地茂人議員までの８人としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 9 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定します。 　ただいま決定しました人数割によりまして改めて通告一覧表を作成し、８日の本会議の議席に配付します。 　なお、総括質問日の議事日程は資料２のとおりですが、これも本会議の議席に配付いたします。 　　　　　────────────────────────────── 10 ◯井上委員長　次に、議題の４の議案の委員会付託について、協議をお願いします。 　1)の議案第60号の静岡市手数料条例の一部改正については、その所管が、別表第４中の衛生関係手数料の改正部分は福祉部、また別表第５中の環境関係手数料の改正部分は環境創造部に分かれますので、例外的に厚生委員会と生活文化環境委員会の２委員会に分割付託したいと思いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 11 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　次に、2)の組織機構の改正に伴う議案の付託ですが、当局の組織機構の改正に伴い、４月１日から常任委員会の所管事項が変更となる議案は、現行の所管により委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 12 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　その他の議案については、それぞれ所管の委員会に付託するものとします。 　なお、付託表は、８日の本会議の議席に配付する予定です。 　当局の方はここで御退席していただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　　　〔当局退席〕 　　　　　────────────────────────────── 13 ◯井上委員長　次に、議題の５、今定例会で審査を行う請願、陳情についてです。 　資料３をごらんください。 　まず、国庫補助金不正経理に関する請願については、総務委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 14 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　次に、国民健康保険料の引き下げを求める請願については、厚生委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 15 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　また、永住外国人への地方参政権附与に反対する意見書を日本政府に提出するよう求める陳情については、改選前の平成20年９月定例会に同じ陳情者から同様の陳情が提出され、以降、議会運営委員会で審査してきましたが、議員改選により審査未了となりました。今回、改めて提出されたわけですが、規約第53条第２項の規定により、外交・防衛その他の国政に関するものは議会運営委員会に付託することになっていることから、前回と同様、本委員会に付託することとしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 16 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのようにいたします。 　また、自民党から意見書として、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案が提出されており、同様の趣旨であることから、後ほど取り扱いを協議します。 　また、望月金次郎氏からの陳情については、その趣旨が理解しがたいものと判断しますので、議長供覧としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 17 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　その他の陳情は、資料に記載のとおり、所管の委員会に付託することとしてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 18 ◯井上委員長　異議もないようですので、そのように決定いたします。 　なお、請願につきましては、３月11日の本会議で委員会付託の手続を行います。 　請願・陳情文書表につきましては、８日の本会議の議席に配付いたします。 　　　　　────────────────────────────── 19 ◯井上委員長　次に、６の会派等提案の発議案についてです。 　資料４をごらんください。 　会派提案の意見書等につきましては、自民党から永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書案が、また公明党から政治資金規正法の制裁強化を求める意見書案が、さらに共産党から生活保護行政に関する意見書案、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書案が提出されておりますので、それぞれ趣旨説明をお願いしたいと思います。 20 ◯繁田委員　自民党を代表して、私どもから２つ提案をさせていただいております内容について、趣旨の説明をさせていただきます。 　まず１点目、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書案の内容であります。 　これは、最近の政府与党の動きを見ておりますと、永住外国人への地方参政権の付与、これについて、党内の意見集約を図って、政府として法案を提出するかのような検討をされていると。しかし、きのう、おとといにおいては、今国会への見送りということもありましたけども、議員立法での提案ということもまだ残されているということから、今回、意見書を提出させていただくということになりました。 　これについては、日本国憲法とか、あるいは最高裁判所判決において、選挙権というのは国民のみに与えられるものだということがしっかりと示されております。 　もう一点は、永住外国人の皆さんの参政権の付与というものはまた別に、国籍法によって、しっかりした根拠をもって確かな手段があるということで、我々としましても、まだ国民の中での議論も十分煮詰まっていないという問題、それから、特に地方政治に直接かかわる問題を、地方の意見の集約も行わずに法制化しようとすることについては強く反対をするということでもって意見書を提出させていただきました。 　２点目、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書案に関する趣旨でございます。 　これについては、もう委員承知のとおり、結婚された後も仕事を続けるという女性が当然のごとく多くなってきております。千葉法務大臣は、夫婦別姓制度の導入のための民法改正案を今国会に提出する意向を表明されております。 　若干古いんですけども、平成18年度の内閣府の世論調査でも、夫婦別姓に賛成をしているという者が36.6％にしか満たないということでもって、家族の問題について、国民的な議論がないままに無理やり改正案を押し通されるという懸念が生じているということであります。 　夫婦別姓制度を導入した場合というのは、夫婦同姓をもって家族のあり方と考えてきた日本本来の伝統的な家族観というものが失われ、家族軽視の風潮を助長するおそれがあると。こういったことで、外見上、正式な夫婦と事実上の夫婦の区別が困難となって、社会的な混乱を招きかねないということです。選択制であっても、夫婦別姓となった場合には、家族の混乱は大きなものがあるだろうということで私どもは承知をしております。 　よって、国に対して、夫婦別姓制度を導入されるということについては、強く我々としては反対をしていきたいということで提案をさせていただきました。 21 ◯井上委員長　ただいまの趣旨説明に対して、この場で確認をとっておきたいことがありましたら質問を受けますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」〕 22 ◯井上委員長　特にないようですので、それでは、次に、公明党、お願いいたします。 23 ◯片平委員　それでは、説明をさせていただきます。 　この意見書案を見ていただければ一目瞭然だというふうに思いますが、若干お話をさせていただきます。 　今回、国民の大きな期待を背負って発足しました民主党政権も、鳩山総理の政治資金報告書の虚偽記載、あるいは小沢幹事長の元秘書である衆議院議員、あるいは秘書２人が逮捕されるという事態が生じました。また最近では、民主党の小林衆議院議員に対する北海道の教職員組合からの違法献金問題など、この政治と金にまつわる問題は、国民の政治に対する信頼を大きく失墜させました。 　公明党といたしましては、この政治資金規正法の改正案につきまして、昨年の11月より、政府に対して申し入れを行ってきたところでありますが、今国会における初めての党首討論の場におきましても、公明党の山口代表は、国民の政治に対する信頼を回復させるために、この政治資金規正法、そしてまた政党助成法に対する改正のための協議会を開くように要請をし、首相もこれに応じたところであります。皆さんも御案内のように、この政治資金規正法はざる法と言われておりまして、このような不正が起きるたびに改正がなされてきたところでありますが、依然として同じようなことが起きまして、国会議員の皆さんには自浄能力や学習能力が果たしてあるのかということを疑いたくなるような事態が生じておるところであります。 　これらの事件は、いずれも政治家の責任になることはなくて、すべて秘書の責任、あるいはまた会計責任者の責任として片づけられてまいりました。今回の改正案では、政治資金規正法の第25条の第２項、「選任及び監督」を「選任又は監督」に改正することによりまして、「選任と監督に相当の注意を怠ったとき」から「選任か監督どちらかでも相当の注意を怠ったとき」にかわりまして、政治団体の代表者である議員が秘書の責任とすることなく、議員みずからの監督責任とすることによって罰金刑が確定した場合、この第25条の後に続きます第28条に規定をされております、判決の日から５年間の公民権停止と、ここの節につながるというような法の改正であります。 　鳩山首相も、一昨日でしたか、小沢幹事長に、企業、団体からの政治献金禁止も視野に入れた協議会の設置を要請したところでございますが、これがかけ声だけに終わらないように、一刻も早くこの改正案が成立するようにぜひ皆さんの御協力をいただきたいということでこの意見書の提出をさせていただいたところであります。 24 ◯井上委員長　ただいまの趣旨説明に対して、この場で確認をとっておきたいことがありましたら質問を受けますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」〕 25 ◯井上委員長　特にないようですので、それでは、次に、共産党、お願いいたします。 26 ◯鈴木（節）委員　日本共産党提案の２つの意見書を説明させていただきます。 　まず、生活保護行政に関する意見書案ですが、今、もう大分、社会情勢変化しておりまして、生活保護費が来年度は初めて100億円を超えると。21年度に比べて25％もふえている予算になっています。全国的に景気が大変悪い中で、生活が苦しい、健康状態も悪いという方たちが最後のよりどころとして頼ってくるところが生活保護になりますが、生活保護に関して、あらゆる面からもっと充実をさせることが求められております。そういう中で、どんどん保護費が膨らんでくるわけですが、地方自治体の財政負担も大変増大をしておりますので、財政的な不安のない、最後のセーフティーネットとして役割が果たせるように、生活保護の負担金、今、国が４分の３持っていますけれども、国が全額国庫負担とせよということ。もう一項目、老齢加算が2006年から廃止をされました。母子加算は来年度から復活しますが、老齢加算がそのまま廃止されておりますので、これを復活することということを含めて２項目で意見書案を用意いたしました。 　それから、もう一つのほうの国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書案ですが、国民健康保険、今、全国的には保険料が払えないという滞納によって正規の保険証が交付されない、医療にかかれないという事態があります。地方自治体にとっても、保険料の収納率が大分下がってきていて、静岡市でも初めて88.47％と９割を切る事態にもなっています。こうしたことを繰り返すと、保険料の値上げ、収納率の低下、また値上げと悪循環を繰り返すばかりです。そうした原因には、皆さんがお医者さんにかかるというのもありますが、もう一つは国の責任なんですが、国庫負担率を引き下げたことも大きく影響しています。 　国庫負担率が1984年に、もともと医療費の45％であったものが38.5％に引き下げられたことによって、自治体の財政も大変圧迫をしております。その後も国の責任を次々と後退させておりますので、今こそ国保料に対する国庫負担を増額せよということが大きな趣旨です。 　これについては、静岡市の国民健康保険運営協議会でも、料率改定に対して諮問されましたが、その答申の中に、国の国庫負担をもとに戻し、増額をせよという附帯意見がつきました。そうしたこともあわせて、しっかりと議会で国庫負担の増額を求める意見書を国に上げるということで、国保運協に寄せられた皆さんの思いも込めて、意見書を出させていただきました。 27 ◯井上委員長　ただいまの趣旨説明に対して、この場で確認をとっておきたいことがありましたら質問をお受けします。 28 ◯尾崎委員　永住外国人のほうでちょっといいですか、１点だけ。 　事務局のほうにも確認したいと思うんですけれども、以前、旧静岡市議会で永住外国人の地方参政権の付与の問題について、それを求めるような意見書を旧静岡市議会では出していると思うんですけれども、そうした正反対になりかねないこうした意見書を出すということが制度的に問題はないのかどうか、１点だけ確認させていただきたいと思うんですけれども。 29 ◯井上委員長　出したというその辺のところ。 30 ◯山杢議事課長　お尋ねのようなことについての制度上での規約、規制というのは特にございません。確かに過去に反対の意見書は出しておりますけれども、今回、それが規約上、うまくないというようなことではないというふうに私どもは理解しております。 31 ◯繁田委員　自民党提案なもんですから、今の尾崎委員の御質問に対して一言だけ。我々の見解だけですけども。 　過去、平成８年に、議会運営委員会の提案ということでもってなされたということを承知しております。その当時は、平成５年以降から８年に至るまでの間で、地裁あるいは最高裁において、社会保障制度とか、あるいはこういった永住権関係の整備がまだ行き届いていないと。それについて法曹界では一定の理解を示されている部分があったということでもって、その当時は意見書の提出に至ったという状態であります。 　しかし、その後、現時世のような時代の流れになりまして、全く相反するような提案をさせていただくことになりましたけども、これについて我々は、その当時と今と比較して、当然の対応というふうに踏んでおります。 32 ◯井上委員長　ほか、質問ございますか。 33 ◯佐野オブザーバー　自民党の２本目の選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書というものですけれども、調整の中で資料を出していただいたり等々のことをしようというふうには思っておりましたけれども、今の時点、つまり、このことが問題になりましたのはもう20年以上前からのことでございますので、今、このレベルの意見書になってくることの、何だか唐突な感じがいたしましたのもそうですけれども、今、データとして多分お持ちだと思いますので、今の国会のこういう審議を前にして、地方議会の動き、これについて、多分、繁田委員は資料をお持ちだと思いますので、どんな状況になっているのかということをお示しいただきたいのが１つ。それから、今、出されている意見書の内容は、こういうレベルのものだけではございませんので、論点もかなり変わってきていると思うんです。そのこともあわせて、その２つの資料をもし出していただけるようでしたら、調整の中で結構でございますので、出していただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 34 ◯繁田委員　確認をさせていただきます。 　地方議会あるいは地方行政の中での動きはどうかということが１点目でしょうか。その辺はよろしいですね。 　もう一点の確認をもう一度、ちょっとわかりやすくお願いします。 35 ◯佐野オブザーバー　この意見書の中に書かれている内容は、どちらかといえば、この20年間、さまざまなところで、つまり民法改正という中で議論をしたり、あるいは社会のありようというところで議論をしたり、あるいは既に別姓を認めている企業、随分ふえております。あるいは論文を出す方。女性たちがさまざまな職業を持つ、無論男性もそうですけれども、そういう中で、どういう場所においてどういうふうなことが議論されるのかというのはかなり整理をされてきている部分もあります。そのもとで今回、民法第750条改正の問題が出ているわけでして、多分、地方議会から出ている意見書等も含めまして、論点はかなり絞られてきていると思うんです。これは本当に、気持ちはわかりますけれど、わかると言ったらいいんですか、過去から言われていた内容ですけども、この家族制度の問題だけではない内容、つまり家族の同姓における一体感という問題だけではなく、静岡総合研究機構の竹内さんの批判点ではありませんけれども、アジアは別姓、ヨーロッパは同姓という、こういう流れの中でいかがかというふうな意見が出てきたり等々もございますので、この意見書になっている論点をここに絞ったわけは何なのかということをお聞きしたいということなんですけれども。多分、出されている論点は４つぐらいに絞られていると思うんです。そこを、議論をした上で１つの論点にしたのであると思いますので、そのことはなぜかということをお示しいただけたらありがたいと思います。 36 ◯繁田委員　内容承知しましたので、また改めて提案させていただきます。 37 ◯井上委員長　それでは、そこは個々に調整をお願いいたします。 　ほかに質問がありませんので、質問を打ち切ります。 　これら意見書案については、総括質問実施日等の間に会派間で協議、調整を終了し、３月18日の正午までに事務局へ提出してください。 　また、当委員会に付託しました永住外国人への地方参政権附与に反対する意見書を日本政府に提出するように求める陳情については、次回、３月23日の委員会で、自民党提案の意見書とあわせて協議をいたします。 　　　　　────────────────────────────── 38 ◯井上委員長　次に、議題の７、静岡市議会委員会条例の一部改正についてです。 　委員会条例の改正案は、資料の５のとおりです。 　議員発議により、今定例会最終日に上程し、採決まで行いたいと思いますので、御承知おきください。 　　　　　────────────────────────────── 39 ◯井上委員長　次に、８の平成22年４月臨時会及び６月定例会の日程の内定ですが、資料６をごらんください。 　（１）の22年４月臨時会については、４月20日招集告示、４月27日開会、翌28日を予備日とする会期２日間の会議日程案となっています。
   　また、（２）の６月定例会については、６月８日招集告示、６月15日から７月６日までの会期22日間の会議日程案となっています。 　これらについては、３月23日の議会運営委員会で改めてお諮りします。決定した日程表は、３月24日の本会議の議席に配付いたします。 　　　　　────────────────────────────── 40 ◯井上委員長　次に、９の議員の派遣ですが、資料７のとおり議員を派遣することについて、３月11日の総括質問終了後、簡易採決にてお諮りいたします。 　　　　　────────────────────────────── 41 ◯井上委員長　次に、その他ですが、監査委員から定期監査の結果について外１件の報告がありましたので、３月８日の本会議の冒頭、諸般の報告で報告いたします。 　　　　　────────────────────────────── 42 ◯井上委員長　本日の協議事項は以上ですが、なお、先日、片平委員から内々相談をいただいていた委員会傍聴者用の資料の件ですが、現在、事務局で政令指定都市の議会を対象に調査を行っているところです。 　現在、傍聴席で議案等の資料を閲覧させているのは２市議会、その他、傍聴受付、議会図書室に閲覧用の議案を用意しているのが７市議会ということであります。 　まだ調査が終了しておりませんので、次回の議運までに方向性を示すことができるよう対応したいと思います。 　　　　　────────────────────────────── 43 ◯井上委員長　これにて議会運営委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分散会 　　　　　────────────────────────────── 議会運営委員長 　　　　井　上　恒　彌 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...