静岡市議会 2010-02-06
平成22年２月定例会（第６日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（近藤光男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日、お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第31号 平成22年度静岡市一
般会計予算 外65件（総括質問）
2 ◯議長（近藤光男君） 日程第１、議案第31号平成22年度静岡市
一般会計予算から日程第66、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、山本明久君。
〔31番山本明久君登壇〕
3 ◯31番（山本明久君） おはようございます。
日本共産党市議団を代表して、市長が示した施政方針の
行財政運営や22年度予算案に対して質問をしていきます。
本市は、22年度が初年度となる２次総において、世界に輝く「静岡市」を目指すという方針を示しました。本市が輝くためには、まず、その前に、今苦しんでいる市民の暮らしや地域経済の現状を打開することが先決だと私は思います。
基礎自治体の役割は、
地方自治法でうたわれていますように住民福祉の増進にあります。ここに自治体が目指すべき方向があります。この方向を基本にして、私
たち党市議団は、目指す静岡市の姿とその政策の柱を、市民要求をもとに通告しました第２項から９項までの８本で提案をしています。この具体的な中身に入る前に、まず、１回目で市長の基本姿勢についてお聞きしておきます。
１点目は、施政方針でも２次総でも強調されている地方政府と
基礎自治体のあり方についてです。
民主党政権と財界が主張する
地域主権の確立ということは、
基礎自治体の規模を拡大して、国の出先や県の事務事業を
基礎自治体に移して、道州制につなげるというものです。
市長が目指す地方政府の確立ということが、この流れと同じ方向だとすると、
ナショナルミニマムに対する国の責任の縮小ということが問題になってくるのではないか。また、税のあり方も研究していくということがセットで言われていますから、今、
地方交付税が果たしている自治体間の
財源調整機能や
財源確保機能が、もしこれで失われていくことになれば、税源の偏在によって
基礎自治体間の大きな格差が生まれる可能性もあり、また、存在できない自治体すら生まれる可能性も出てきます。
今回、政府の第１次
地域主権一括法案では国の義務づけを自治体の条例にゆだねる方向ですが、地方自治のための権限や財源が
基礎自治体に移されるということであればいい方向ですが、しかし、自治体間で
住民サービスや負担などで大きな格差をもたらすことになるのなら、先ほど言いました
住民福祉増進という
基礎自治体の使命を果たす上で、非常に大きな問題となってきます。
市長は、地方政府の確立で何ができるのか、住民福祉の増進にどう結びつくことができるのか、目指す
基礎自治体の姿をどのように描いているのか。今、述べたような幾つかの問題点についての問題意識、基本的な考えをはっきり示していただきたいと思います。
２点目は、税と
社会保障の本来のあり方と、格差と貧困を是正するために自治体としてどう対応するのかという問題です。
ＯＥＣＤによると、この10年間で主要28カ国の中で、日本だけが労働者の収入がマイナスになり、貧困率も15.7％とワースト４位、さらに、税金による所得の再配分効果が最も小さく、
社会保障による所得の再配分効果もワースト３位という報告がされています。
これは、前政権のもとで、庶民には増税、大企業・大資産家には減税がされて、同時に
社会保障費が大幅にカットされるというもとで、この格差と貧困が大きく広がって社会をゆがませてきたわけです。ですから、この税金と
社会保障による所得の再配分と格差是正という本来の役割が、今、機能していない現実があります。これをもたらした前政権が国民によって倒されましたから、この税と
社会保障を本来の姿に取り戻すことが、国政でも地方政治でも、今、真剣に求められています。
この税の
民主的原則である
生計費非課税、応能負担、所得の再配分機能を堅持・強化すること、また、
社会保障費の充実によって所得の再配分機能を強化することについて、市長は、
かじ取り役としてどう考えて、
基礎自治体でどう対応しようとしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目は、暮らしと地域経済を守るという政治姿勢についてです。
施政方針では、この立場については語られていません。市民は今、払いたくても、税も保険料もたくさんの方が払えず、160億円もの滞納を生み出すほどになっています。
基礎自治体は、暮らしも経済も厳しいときこそ、住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たさなければいけないと思います。ここに一丁目一番地があると思います。この姿勢を市長は持っているのかどうか、はっきり答弁で示していただきたい。
４点目は、市長のその政治姿勢があらわれる22年度の予算編成についてです。
財政には、今言いました所得の再配分機能があります。財源をどこから生み出すか、どの分野を予算で重点化するかというのが問われます。
私
たち党市議団は、各政令市の当初予算案や決算を取り寄せて比較分析をしていますけれど、手元にある08年度決算と22年度当初予算案を見ると、本市は、歳入に占める
市債依存度が15.9％と政令市の中では一番高く、歳出に占める民生費、暮らし・福祉の割合は27.6％とこれは
最低レベル、地域経済のための商工費も2.0％と最低、土木費は減ったとはいえ21.5％と
最高レベル、教育費もここ数年下がり続けて、03年は13.5％の構成比があったのが、来年度7.5％に大きく落ち込むという事態です。
こうしたところに市長の政治姿勢の基本姿勢がくっきりあらわれていると思います。世界に輝くと言いながら、このような予算ではどうして輝くことができるのでしょうか。暮らしや地域経済をしっかり応援する姿勢が極めて不十分な予算になっていると思いますが、その点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目です。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、今、冒頭、地域分権の話を、
地域主権の話をされましたが、ちょっと私と考え方が違うんじゃないかなと感じておりまして、その辺をちょっと述べさせていただきますと、まず、
地方分権改革が言われた１つの大きな発端、きっかけは、ほぼ戦後四、五十年たって
ナショナルミニマムは達成されたと、その上でできるだけ地域の自主性を取り戻すために、国がいろいろ地方に対して関与していることをなくして、地方が自主的にいろんなことができるように、そういう方向を目指そうということが、
地方分権改革の１つの流れだったというふうに思います。
ただ、私は、地方分権、地方分権と言っても、ただ国から地方へ権限を委譲するばかりではなくて、今、地方がやっている仕事で、まさに
ナショナルミニマム達成のために、地方がやっている仕事を国が一括して国の責任においてやるという考え方も、分権改革の考え方に一部入れるべきであるというふうに、実はかねがね思っていました。
それは、例の生活保護の問題、あるいは医療保険、医療の問題ですね。これは、まさに国が地方に任せている部分を、国が引き受けて、国民にひとしくその辺の
社会保障のサービスを受けられるようにするのが国の責務であると。それを一部地方に任せていることはおかしいというのが、私の１つの考え方でずっと来たわけであります。
これから
地域主権改革という言葉に変わっていくわけです。
地域主権というのは、御存じのように、国の主権と
地域主権との関係は非常に難しいです。したがって、
地域主権改革という言葉にして、地域にできるだけ権限を移そうという、そういうことです。そういう方向を、１つのムーブメントですね、それを今度の原口大臣も、
地域主権という言葉では、まさに国の主権との関係は非常に微妙になるものですから、改革という方向にしたそうでありますけども、そういう流れで、単に地方に、地方にではなくて、国の責任においてやることもやはり、かえって地方がやっていることを国に全部戻すという考え方もあるだろうというふうに思っています。
それと、地方によって、小さい自治体、大きい自治体でいろんなサービスの差が出てくるんじゃないか、まさに、それを調節するのが
交付税機能でありまして、これは、全体の税が減っていけば交付税の原資も減っていくわけですけど、これはやはり最低限の
基準財政需要額というんですか、地方における、それをやはりきちっと位置づけて、国の交付税の機能を生かして保持していくというのも、これも地方の時代だと思います。
さらに、その上で、地方が自由になる財源を持って、いかにその地域のニーズに合ったサービスを展開していくか、これはまさに地方の判断で、裁量でされる幅が大きければ大きいほど私はいいというふうに思っています。それが、これから我々が目指す分権社会になっていくんだろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そういう考えのもとにお答えをいたしますと、地方政府として目指す
基礎自治体のあり方でありますが、現在の
地方公共団体が名実ともに地方政府となるためには、
自治行政権、
自治財政権、
自治立法権を具備することが必要でありまして、その権能を活用して、地域の判断で、地域の課題を、みずからの責任と負担において解決していくことができるようになることだと思います。
御案内のように、市は、市民に最も身近な
基礎自治体でありますので、
市民ニーズに密着した各種の
行政サービスを提供し、究極には、市民福祉の向上につなげていくことは当然の責務であると考えております。
施政方針における市民の暮らしと地域経済を応援する姿勢はどのようなものかということでありますが、ちょっと具体的な話も含めて述べさせていただきますが、これまでも、市民の皆様の安全・安心を守ることを第一に市政を運営してきたつもりであります。昨年の
新型インフルエンザの流行、景気の低迷による生活不安、
駿河湾沖地震の発生などによりまして、その思いを改めて強くしているところであります。
昨年９月には政権交代があったところでありますが、平成22年度は第２次総合計画がスタートする年でもあります。住民に最も近い
基礎自治体として、今後とも安全で安心な暮らしを守っていくという強い決意のもと、２次総のテーマであります世界に輝く「静岡」の創造に向けて、現在の厳しい状況を打破し、本市を元気で生き生きとした、そして名実ともに存在感のあるまちとすべく、市民の皆様とともに全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
5
◯財政局長（諸戸修二君） ２点についてお答えを申し上げます。
まず、税と
社会保障の本来のあり方と格差、貧困の是正への対応という御質問でございますけども、現行税制が
社会保障などの必要な財政需要を賄いますのに必要な租税収入を確保することということが満たせなくなっているという指摘がございます。そうしたことから、支え合う社会の実現に必要な財源確保のため、税制改革と
社会保障制度改革とを一体的にとらえまして、その改革を推進をするというふうにされているところでございます。
中でも、税制改革につきましては、国と地方の役割分担を踏まえますとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国税と地方税を一体とした議論が必要だというふうに考えております。
所得再分配の強化ということでございますけども、国の平成22年度
税制改正大綱におきましても、所得税におきますこれまでの累次の改正によりまして、その所得再分配機能あるいは
財源調達機能が低下をしてきているという現状を踏まえまして、所得再
分配機能回復をいたしますとともに、所得税の正常化に向けて税率構造の改革等を推進するとされているところでございます。
今のこの所得再分配ということにつきましては、総体的な意味においてでございますけども、国税はより応能性が重視をされるべきというものでございまして、一方、地方税はより応益性が重視されるべきものであるという相違にも留意をする必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、22年度予算の関係でございますが、本市におきましても、
生活保護費を初めといたします扶助費の増加に加えまして、景気低迷の影響を大きく受けまして、市税収入が２年続けて大幅に減少する見込みでございます。こうした中、簡素にして効率的な
行財政運営を旨とし、さらに徹底した節減、合理化を図りますとともに、第２次総合計画の初年度に臨むに際しまして、財政の健全性の確保に留意をしながら、本市の着実な発展を目指して、必要な施策事業に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、世界に輝く「静岡」の創造に向けた第２次総合計画の始動、安全・安心なまちの実現、新たな成長産業の創出、国と地方の
枠組み変化への対応、以上の４つの柱を掲げて、予算編成に当たりましては、これらに資する施策事業に重点的に予算を確保したところでございます。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
6 ◯31番（山本明久君） 市長の考えにあった
ナショナルミニマムの問題は、これは、社会発展と国民の努力によるレベルの向上がどうなのかという問題と、基本的には、市長もおっしゃったように、国のところでしっかり確保しなければ
いかんレベルがあって、それが今、そういうレベルに達していなくなっているんじゃないかと、ここをどうするか。それは当然、国の責任で市の責任。それをするために、今、提起されている
地方政府論というのは、国と地方のあり方を今の憲法のもとで変えようという議論ですから、ここは極めて慎重に、住民としっかり、どういう
基礎自治体があるべきかというのは、これから大いに議論していきたいと思います。
２回目は、本市が目指すべき市政の姿について、先ほど言いましたように、極めてたくさん寄せられている市民の切実な要求をもとに私たちは８本の柱にまとめたわけですけれども、時間の制約で、そのうちごくわずかしか取り上げられませんが、それぞれの柱について幾つかの項目で質問して、現在の市政運営の問題点も明らかにしながら、その転換を求めて、あるいはまた、より積極的な提案もしていきたいと思いますので、それらに対する当局の答弁を示していただきたいと思います。
第１は、暮らし・福祉最優先の市政です。
安心して暮らせることが、これはもう一番大事ですが、これが今一番脅かされていると思います。ですから、
基礎自治体が、この脅かされている暮らしをどう守るのかということに、これは最優先の課題として取り組むべきではないかということです。市長も、頑張っているよという考えは示されました。
そこで、その１点目は、市民の命と健康を担っている
国民健康保険についてです。
この大きな問題は、今、国保料が高過ぎて市民の方が払えなくなっているということです。しかし、そんな中、市は22年度予算案で、この国保料を引き上げるという提案をしてきました。これはもうとんでもないことです。撤回すべきです。
市民の３分の１の世帯が加入して、健保の人も退職すれば家族の皆さんも皆国保。高くて払えない保険料は、今、市民全体の問題になっています。加入世帯の４世帯に１世帯に及ぶ約３万世帯が払えなくなっていると。何とかしなればいけませんが、市民の安全・安心を最優先するというなら、この現状をどう認識して、どう解決していくのか。そのために、要因をどう分析しているのか、まず、この認識をお伺いしたいと思います。
そして、保険料を払えるように引き下げるには、国保は法律で
社会保障という位置づけがありますから、これは大もとの
国庫補助金、これをもとに戻すよう政令市も要望していますが、これが実現するまで市の責務として財政支援をしていくことが、今どうしても必要です。ですから、ここに優先して先ほど申しました予算をつけるべきです。
本市は、他の
政令市平均の３分の１の額しか財政支援をしていないという実態があります。ですから、大幅に支援をふやすという努力を全力を挙げて行うべきではないか、この考えについて示していただきたいと思います。
さらに、保険料の法定軽減というもとでも、先ほど言いました滞納です。特に低所得層の滞納が大半を占めていますから、国保条例第31条で規定された申請減免が、
滞納世帯数から見るとわずか１、２％の300件から400件ぐらいしか行われていないという実態があります。ですから、減免を受けたくても使いにくい、ハードルが高いという問題があります。所得基準の緩和や、例えば収入が
生活保護基準以下という方には、もう免除するとか、恒常的な低所得者層という人には、条例の特別の事情を使って減額する、こういう減免の拡大を今こそすべきだと提案しますが、どうか。
２点目は、
子ども医療費の助成についてです。
これについては、我が党市議団は70年代から、
お母さん方と一貫してこの運動に取り組み、議会でも求めて、そして市も努力されて、だんだん助成が拡大してきました。県も努力されて中学生まで無料化が広がってきました。全国の自治体でも広がるこの助成制度を国の制度とすることというのは、今、本当に切実です。市も求めていると思いますが、これは、私たちも一緒に市と国に求めていきたいと思います。
しかし、さらに本市としても、中学生まで入通院も窓口負担を基本的に無料にするように、ぜひ努力をしていただきたい。どういうふうにする考えか。その際に、やっぱり財源の問題がありますから、どれほど財源が必要になるか、また、県の補助はそのうちどれぐらい占めようということになるのかということも示していただきたいと思います。
３点目は、介護保険など高齢者の負担軽減についてです。
介護保険も、サービスを使いたいが施設がない、利用したくても負担が重くて利用を抑えているという問題があります。
特養ホームには、今、本市でも2,000人が申請をして、待機をしています。わずかな年金から
介護保険料が引かれて、施設が不足して入れないし、家族も本当に大変です。この現状を打開しなければいけませんが、その現状の認識と、どう打開していくのか、展望をぜひ市が示していただきたいと思います。
そのためにも、
特養ホームへの国の補助金というのが一般化されていますけれど、これは、やっぱりこういう部分には特定の国の補助というのはどうしても必要だと思いますが、これは一緒に求めていかなければいけないと思います。
利用料負担についても、低所得者で暮らしが本当に厳しくて
利用料負担が耐えられない人には、市も努力されていますが、軽減策をさらに拡充して、利用料は大体ランクによっては5,000円から４万5,000円ぐらいの、基本的な標準はそうで、それから軽減はありますが、さらに、それでもなおかつ大変だという人には、軽減策をさらに拡充して、安心してサービスが受けられるようにすべきだと思いますが、どうするのか。
また、本人と家族の負担を軽減できて、しかも市の財政出動が要らないという手があります。それは、要
介護認定者が、
障害者控除対象者認定書の交付を市に申請すれば、障害に準ずる者として所得税や住民税の控除を受けられるようにすることです。
市は、今この点、寝たきりや痴呆の方に限っています。非常に不当に狭くこの交付を抑えています。国税庁や総務省の法令と通達に基づけば必ず拡大できます。市の対応を改善するよう提案しますが、どういう考えか。
４点目は、保育所の増設や
児童クラブの充実についてです。
安心して子育てができる施策の充実というのは、子供の成長する権利、発達する権利を保障することでもあります。そのために保育所の待機児童の解消や、今125％まで詰め込まれている現状を打開して、ゆとりある保育面積を確保するために、これは、やっぱり基本的には保育所を増設すべきだと思いますが、どうするのか。
また、本市の保育事業を市と同じように担っている
民間保育所では、
保育士給与の
公私間格差が歴然としてあり、民間は約６割程度しかありません。これも改善がどうしても必要な問題ですが、どうしていくのかお答えいただきたい。
また、
非常勤保育士の待遇についても、同等の仕事をして
クラス担任を持っていても格差が大きくあります。その解決のために基本的には正規職員にしていくことが必要だと思いますが、どうするのか。
また、
児童クラブでも、市の公的事業として放課後の子供の生活を守っているわけですが、その
指導員皆さんが
パート待遇というのは、非常に大きな問題です。正規化と待遇の改善がどうしても今、必要ですが、どういうふうにしていくのか。
そして、
児童クラブの利用については、原則３年生までに制約していますけれど、それは、その役割から見て問題です。待機児童をなくして、原則として希望するすべての学年児童に拡大するように提案していきたいと思いますが、どういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
５点目は、生活保護の実施体制の改善です。
格差と貧困が
構造改革路線で政治的につくり出されて、国民年金だけでは暮らせないし雇用も破壊されているというもとで、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、最後のとりでである生活保護というのは、これからますますその役割が大きくなってきます。
しかし、申請や開始は今、昨年比で６割から７割ふえているというもとで、受給世帯にとっても支援を受け持つケースワーカーの役割というのは非常に大きなものですが、しかし今、ふえているにもかかわらずワーカー１人当たりの受け持ちが標準80世帯から、本市では110人を受け持っているという現状では、これはもう自立に向けた相談すらできないという状況が生まれています。
この現状を打開するためには、ワーカーの増員というのは切実ですが、どうしていくのかお答えいただきたいと思います。
６点目は、市営住宅の充実です。
私たちは、住まいは福祉だと考えています。
年金生活者も労働者も自営業者も、
皆さん収入が減って、食費も削るというもとで、家賃が少しでも安い公営住宅に申し込んでも、倍率は十数倍という現状で入れない事態です。安心の住まいである市営住宅の増設というのは、今、本当に切実です。しかし、政府も市も増設しないという方針でした。これは、しかし、間違っています。増設するように見直すべきですが、どうするのか。
そしてまた、収入が減っているもとで家賃が払えない人もふえています。家賃の減免制度が
市営住宅管理条例第13条に規定されていますけれど、しかし、これが活用されているという話は余り聞きません。
この減免の現状と減免の制度の周知をどうしているのか、そして、条例に規定する収入の減少や特別の事情のこの基準を緩和して、もっと活用できるように提案していきますが、どう対応するのかお答えいただきたいと思います。
第２の柱は、元気な地域経済を市政の重点にすることです。
２次総の策定資料でも、これは昨年も指摘しましたが、市内の商工業・農林業の衰退というのは指摘されています。ここ数年で事業所数は市内で4,300減り、従業員数も２万7,000人減っていると、商品販売額も３割落ち込み、製造品出荷額も県内都市と比べて大きく落ち込んでいると。ここを打開しない限り世界には輝けないと思います。
経済は暮らしの土台ですから、今こそ地域経済を支えている第１次産業から第３次産業を応援して振興することに、これは本当に強く力を入れる必要があります。この各産業を応援して、地域内で生産も雇用も消費も伸ばして地域経済全体を活性化していくために、私たちは、地域産業経済振興基本条例を制定して産業政策の背骨にしていくべきだと提案しますが、これは私たち団では既に案文をつくっていますが、ぜひ当局でも策定していただきたいがどうか、これは１点目です。
２点目は、地域経済を支えている中小零細業者の仕事づくりに行政が積極的に取り組むことです。例えば、市の外部団体も含めて行政機関が発注する小規模の修繕などを、あらかじめ地域の登録した業者に順次発注して仕事を回していくような小規模事業登録制度の導入です。そしてまた、住宅リフォーム助成制度も、今、全国の自治体で大きく広がってきています。県レベルでも導入されて、地場産材使用を条件にしている自治体もあります。どの自治体でも、経済波及効果は助成額の10倍以上あるという結果になっています。この条例化を目指している政令市も出てきています。
こうした経済効果が試され済みの制度を、本市が地域経済活性化策としてまともに導入することを提案していきますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
３点目は、農林水産業の振興についてです。
私たち共産党もこの間、全国の農協、森林組合と懇談をして、産業の再生に向けた話し合いを進めてきています。これらの産業は、これからの資源循環型社会の構築や低炭素社会の実現にとって、大きな役割を果たす産業です。同時に、国民の食料確保に不可欠な産業です。いわば地域と国の基幹産業と位置づけられることですから、地域経済にも大きな役割を担っています。
これらは、地域循環型であり、資源循環型であり、環境保全型という特徴を持っていますから、こうした特徴を本市でもしっかり振興策に生かして、もっと強力に予算もつけて進める必要があると思います。
そのために、そういう役割をしっかり位置づけることがまず第１ですが、そういう位置づけと振興策をどう図ろうとしているのかお答えいただきたいと思います。
また、家族経営で再生産が可能な農業収入を保障するためには、価格保証と所得補償を組み合わせる必要が今切実にありますけれど、政府は今、農家への戸別所得補償をやろうとしていますが、本市としては、これを茶等の農産物にも拡大するように農家と一緒に求めてはどうか。
さらに、市街化区域内農業については、市も国もしっかり支援しようという立場ですから、農地を維持するために、生産緑地の指定基準である面積規模を緩和するように国に要望し続けていくことも大事だと思いますが、どうしていくのか、考えを示していただきたいと思います。
第３は、住民自治、地方自治を発展させることについてです。
国の方針に沿って、この間、
基礎自治体の合併が進められて大きくなりましたけれど、それが本当に住民自治、地方自治の発展につながっているでしょうか。合併は最大の行革と喧伝されましたけれど、その結果、職員も生活密着の
住民サービスも削減されて、
基礎自治体の役割も削減されてきているのではないでしょうか。
前政権による
構造改革路線、行革推進法による自治体締めつけというのは、地方を疲弊させて地方自治をゆがませたと私たちは見ていますから、ここからの脱却が今こそ本市にも求められています。
そこで、１点目は、この間、国の言いなりになって自治体リストラのための集中改革プランと民営化路線を進めて、定員管理計画で職員削減を進めて、それが
住民サービスを担う分野が不足するということを、非常勤職員でカバーするという手法がとられてきました。それによって、ワーキングプアが公共の職場で生まれるという事態が社会問題になってきています。
基礎自治体の役割と地方自治にとって、こうした手法というのは明らかに矛盾しています。今こそ定員管理計画を見直して非常勤化を見直すべきだと思いますが、どうしていくのか、考えを示していただきたい。
２点目は、
基礎自治体の役割を保障する財源について、再配分機能を強めるためにも、これは応能負担という立場で、能力ある大企業への法人市民税の超過課税を、これはもうほとんどの政令市が実施していますから、これまでも繰り返し求めていますが、本市でも実施するよう改めて今こそ求めたいと思いますが、どういう考えか示していただきたい。
３点目は、
地域主権を言うならば、政令市で一番住民に身近な区役所に権限、財源、仕事をもっと拡充していくことだと思います。しかし、区の魅力づくり事業は、22年度予算で一律５％カットされていますけれど、これは逆に大幅にふやすべきです。そういう考えがあるかどうか、これがこの方向だと思います。
そして、これからは、都市計画や清掃、経済部門なども区役所でできるように権限や事務委譲を進めていくように提案しますけれど、どうか。そのためにも定員管理計画というは見直さなければいけないという問題になってきます。
第４の柱は、子供の貧困への対応と、どの子供にも行き届いた教育の提供についてです。
今、親の経済格差が、子供の教育格差から健康格差にまで広がってきています。そうした事態をなくすことが行政と政治の責任となっています。
そこで、１点目は、30人以下学級の実現について、これも私たちは一貫して求めてきましたけれど、この際、前向きに検討されているかどうか、その姿勢を示していただきたい。
県が少人数学級に向けて一歩前へ進みましたけれど、総額裁量制という枠の中ではありますが、この県の取り組みの評価についてもお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、就学援助の改善についてです。
本市の就学援助率５％というのは、
政令市平均が17％ですから、なぜそんなに低いのか、差が生まれるのか、取り組みに差があるのか、条件の差なのか、この要因はしっかり分析していただきたいと思います。
認定の条件である収入基準については、他の自治体でもやっているような保護基準の1.5倍ぐらいに緩和することや、制度の周知についても、これは実際どのように周知しているかお答えいただきたいんですが、仮に制度を知っても、自分が対象になるのかどうかという点では、もっと親切に、こういう基準で、モデルケースで、収入基準でなりますよということを示す必要があると思いますが、どういうふうにしていくのか。
３点目は、これと関連しますが、小中学校でも教育費の保護者負担の軽減をするということです。
日本の子供の貧困率が13.7％に達しているもとで、昨年もこの問題を取り上げましたけれど、教育委員会は、今は最低限の負担だという認識しか示されませんでした。しかし、「子どもの貧困白書」では、文科省の学校基本調査をもとにして、公立の小学校１年生で年間35万円、中学１年生で48万円と出ています。
貧困が教育費を削って、それが教育の機会均等や子供の発達権にもマイナスの影響を及ぼさないかどうかというのは、非常に今、社会的に心配されていますから、だからこそ、負担の実態調査をして、軽減への取り組みを進めることが、今、真の教育的立場と考えますけれど、どういうふうに考えているか。
４点目は、清水区の学校給食における単独調理場方式の存続についてです。
現にまだ実施されており、保護者の中にも、この方式の教育的効果から存続を強く求める声があります。衛生基準に基づいて設備を学校ごとに切りかえていけば可能なわけですから、この方式をなくさないように今の方針を見直すべきだと思いますが、どうか。
５点目は、学校司書の充実についてです。
このことも一貫して求めてきましたけれど、学校司書の活動が大きな教育的効果を上げていることは、もう実証されています。ですから、11学級以下の学校にも配置するとともに、その教育的な活動を保障するために、学校司書の正規職員化を提案しますけれど、どうか。ここでも、定員管理計画の枠が問題になってきます。その見直しが切実です。
第５の柱は、資源循環型社会の構築と災害から市民の命と財産を守ることです。
私
たち党市議団は、昨年、ごみゼロを目指す徳島の上勝町を視察してきて、34分別、資源化率90％という取り組みを学んできました。
当然、そっくりまねはできませんが、市民の理解と協力を得て、ごみ排出を大幅に減らして、資源を豊かに生かすために自治体でできることはやっていくべきだと、これはもう実感してきました。ですから、本市でもこれから新しい一般廃棄物処理基本計画で減量化を進めていくわけです。
私たちは、その可燃ごみの質量で４割を占めている生ごみの分別と、それを農業の資源に生かすという取り組みや、今ざるになっている食品リサイクルを徹底させていく、実効ある取り組みを進める。
そしてまた、ごみの４割を占める事業系ごみ、これはもう協力を求めて排出抑制、こういうことをしていけば、18年度比で３割程度は減量できるんじゃないかというふうに提案していますけれど、当局は、その目標と分別資源化の徹底というのはどういうふうにしようとしていくのか、これが１点目にお聞きしておくことです。
２点目は、資源循環型社会、低炭素社会の実現というのは、これはもう人類共通の課題ですから、本市においてもＣＯ2削減目標を全体に持っていますから、必要なのは、目標達成に実効ある取り組み、強力な指導というのはできないにしても、実効ある取り組みを自治体としてどうするのか。ですから、大きな排出源、企業などにどう対応していくのか、これを、この姿勢を示していただきたい。
３点目は、地震から市民の命と財産を守るための木造住宅耐震補強工事への助成を拡大することです。
私も15年前の阪神・淡路大震災で、発災直後に現地に入って救援ボランティア活動をやってきましたけれど、住宅が軒並み倒れているという実態というのは、非常に残酷なものでした。
ですから、本市もこの間、補強への助成を拡大してきているというのは大いに評価したいと思います。しかし、まだ昭和56年以前の耐震性が弱い木造住宅というのが、市内に数万棟ありますから、22年度予算のペースでいけば、あと100年たっても、そのうちに東海大地震が来てしまうというおそれもありますから、そうならないために、いつまでに、どこまで耐震化の目標を進めようとしているのか。ですから、ピッチを上げて、もう早く目標達成をしていくように、今後も引き続いて、さらにその助成拡大に取り組む必要があると提案しますけれど、どうしていくのか考えをお聞かせいただきたい。
第６の柱は、市民が身近に楽しめる文化・スポーツの振興についてです。
ここは端的に、市民の皆さんが、だれもが身近に、気軽にスポーツを楽しむためには、利用できるスポーツ広場などが各地に整備されていくことが切実に求められていますし、市民の方の要望も強くありますから、これをどういうふうにしようとしていくのか。
また、草の根で文化活動を楽しむ市民が、気軽に利用できる小規模の、例えば100人から300人程度のホールが欲しい、練習でも公演の場でも欲しいという声もあります。このような施設の整備については、どのように考えているのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
第７の柱は、大型箱物や開発の見直し、市民本意のまちづくりについてです。
１点目は、東静岡地区市有地の活用については、今、市民的議論をすべきだという提案です。
近くにアリーナ機能を持つグランシップがあって、体育館もあると、しかも市民からあそこにアリーナがどうしても必要だという、そんなに強い大きな声も起こっていない。そういうもとで副都心部の貴重な広大な市有地ですから、その活用は、市民が一番望む使い道を市民の声をもとに決めていくことが、市民が中心の自治だと思います。
県に、あそこを使ってくださいという性格の土地ではありません。貴重な市民の土地です。ですから、県にアリーナをつくってくださいということにそんなにこだわらずに、緑地公園でも、福祉エリアでも、学術エリアでも、活用は市民的議論を今こそすべきだというふうに思いますが、どうか。
２点目は、東静岡地区の大規模集客施設への対応についてです。
この建設計画については、商業調整が法的にできないというもとで、しかし、市内の商店街振興や商業振興について、今、地域環境への影響ということも大事ですから、そういう立場で、これをどう対応しようとしていくのか、基本的な姿勢を示していただきながら、本市として商業振興をどうしていくのか、こことどう兼ね合わせするのかということを明らかにしていただきたい。
また、今後、改正都市計画法のもとで準工業地域への大型店の立地規制というのが条例で可能になっていますから、本市でも条例化すべきだと提案しています。ぜひにその対応について明らかにしていただきたい。
３点目は、今後15年間で100億円規模でかける日本平山頂公園整備計画については、これは、構築物等も含めて縮小・見直しをすべきだという点です。
この山頂の価値は、富士山、清水港、駿河湾を同時に望める他にない絶好のロケーションにあります。これを生かして、自然に余り手を加えないで、構築物も予算も縮小した公園整備にすべきではないでしょうか。
４点目は、まちづくりにおける公共交通の整備についてです。
人にも環境にも優しい公共交通としてＬＲＴ導入に向けた可能性調査がされていますけれど、静岡都心部も含めて、この導入の課題と解決方向についての当局の考えを示していただきたいし、同時に、市民から要望もあるデマンドバス等の導入についても、実現に向けてどう検討されていくのか、考えを示しておいていただきたい。
そして、２回目の最後の柱は、平和事業を積極的に展開するということです。
このテーマは、残念ながら２次総には欠けています。地方自治、基本的人権などとともに、憲法５原則の１つである恒久平和の希求というのは、国政でも、地方政治でも、草の根でも、自治体でも、これは欠かせない課題です。
私たちは、軍事力である自衛隊の市民行事への参加についてはふさわしくないと考えています。ですから、市がこれら行事に補助金を出す場合には、自粛の働きかけを実行委員会等にすべきだと思いますけれど、どうか。
また、市民の平和事業に対する支援や平和資料館あるいは広島、長崎などの施設を使った平和学習などの活用について、平和事業として事業化、予算化すべきじゃないか。そのことで一層強く平和事業を推進すべきじゃないかと提案しますが、どういう考えか示していただいて、２回目を終わります。
7 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 暮らし・福祉最優先の市政についての何点かの御質問にお答えいたします。
最初に、国保についての３点の御質問で、国保料滞納世帯の増加、現状とその要因ということでございますけれども、
国民健康保険料の滞納世帯は、平成17年度は、賦課世帯約15万5,400世帯に対しまして約２万1,400世帯で滞納率は13.8％、平成20年度は、後期高齢者医療制度が創設されたため、賦課世帯は約13万100世帯と減少しておりますが、これに対しまして約２万1,800世帯で滞納率は16.8％と増加傾向にございます。
滞納世帯が増加している要因でございますが、保険料納付率の高い75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことや経済情勢の悪化による影響と考えております。
次に、滞納世帯が増加しているけれども、国保料を引き下げる努力をすべきじゃないかということでございますが、
国民健康保険事業は、被保険者の保険料を主として、国庫負担金その他の収入で賄うのが原則だと考えております。しかしながら、
国民健康保険事業会計の財政を安定させるために、一般会計からは、保険基盤安定制度による繰り入れを初め、保険財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等に対する繰り入れなどの法律に基づくもののほか、保険料収入の不足を補うための繰り入れを財政事情の許す範囲で実施しております。
昨今の経済情勢の悪化によりまして、扶助費が大幅に増加していることなどから、一般会計からの繰り入れを増加させることは難しい状況にあり、現在は、保険料を引き下げる状況にないものと考えております。
次に、国保料の減免について、所得基準の緩和や低所得層の減免を拡大すべきではないかということでございますが、
国民健康保険料の減免につきましては、個別具体的な負担能力の判断が必要であることから、低所得のみを事由とした減免制度の拡充は考えておりません。
なお、その他の減免基準等の緩和につきましては、現在、国が改正を予定している保険料軽減制度の詳細が明らかになった後、他都市の減免状況などを調査したいと考えております。
次に、
子ども医療費の関係でございますが、
子ども医療費を中学生まで入通院費とも窓口無料で助成拡大する考えはないかと。助成拡大した場合に必要額はどのくらいか、あるいは県の補助金はどのくらい交付になるのかということでございますが、中学生の通院費まで自己負担なしで医療費を完全無料化するには多額の経費がかかることから、現段階では助成を拡大する考えはございません。
仮に、中学生の通院費まで自己負担なしで医療費を完全無料化した場合、現在の予算が約11億円、これより約15億円増加しまして26億円程度必要になることになります。
次に、県補助金は、就学前児童を対象に現在約２億6,000万円交付されております。この県補助金につきましては、県との協定によりまして平成22年度までの交付は確定しておりますが、平成23年以降の補助金については、県と再度協議することになっております。
また、県は平成22年度については、10月診療分から小中学生の入院費を補助対象に加え、政令市に６分の１補助することを表明しております。中学生の通院費まで助成拡大した場合の県補助金額は、現在の県補助制度が継続し、新たに対象となる予定の小中学生入院費の県助成が加わったとしても約4,000万円の増加にとどまり、合計３億円程度でございます。
次に、介護高齢者についてでございますが、特養待機者の現状と解消策についてでございます。
平成21年10月１日現在の入所申込者数は2,070人でございます。そのうち要介護度が高くて家庭での介護が困難など必要性の高い待機者は1,077人、さらに、ひとり暮らしなどで介護ができる者がいない状態にあるなど、特に緊急性の高い人は576人でございます。
特養の整備につきましては、21年度から23年度の第５期高齢者保健福祉計画及び第４期介護保険事業計画に基づき、期間中に490床を整備する計画でございます。
今後も、特養の整備は計画的に進めていく予定でございます。
次に、低所得者層の介護サービス
利用料負担軽減の拡充についてでございますが、本市では、介護保険法で定めている減免制度のほか、市独自の減免制度として、平成13年度から、低所得で特に生計を維持することが困難な事情にある者に対して、介護サービスの利用を促進するために、１カ月の介護サービス利用料の合計から3,000円を引いた額の２分の１を補助する制度を設けておりまして、新たな減免制度を実施する予定はございません。
次に、要
介護認定者への
障害者控除対象者認定書の交付の拡大についてでございますが、要
介護認定者への
障害者控除対象者認定書の交付に当たりましては、国からの高齢者の所得税法上の取り扱いについての通知に基づき実施しております。また、市の要介護認定情報の活用方法等を含め、より公正に実施しております。
次に、保育についてでございますが、待機児童の解消及びゆとりある保育面積を確保するため、保育所を増設すべきであるがどうかということでございます。
待機児童の解消策としましては、年度当初では待機児童が少なく、既に私立保育所の一部では定員に満たない園も生じていることなどから、当面は、保育所の増設でなく、年度途中の待機児童を対象とした仮称静岡市待機児童センターの設置により対応してまいります。
また、ゆとりある保育面積の確保のために、建てかえ時に定員以上の受け入れが可能な設計とすることや、遊戯室や子育て支援施設を設けることなどに努めてまいります。
次に、保育所における公私間の給与格差は問題であり、その改善が必要であると思うがどうかということでございます。
公立保育所と私立保育所の給与格差の改善を図るため、国で定める保育所運営費には民間施設給与等改善費が加算されているほか、静岡市としても私立保育所に単独補助金を交付しており、平成22年度予算案では、給与改善を目的に58園に対し約３億4,600万円を計上しております。
次に、
非常勤保育士が正規保育士と同等の業務をしていると思うが、正規職員とする考えはないかということでございますが、公立保育所におきましては、原則、クラスに複数の保育士を配置する場合に限り、正規保育士とセットで
非常勤保育士を配置しております。正規保育士は、保育に関する責任や保護者への支援、
非常勤保育士等の指導を行い、
非常勤保育士については、正規保育士とともに保育の実施という基本的な部分を担っております。
なお、公立保育所の運営に必要となる保育士の数は年ごとの入所児童数により増減することから、今後においても、正規職員に加え、
非常勤保育士も雇用することで対応していく必要があると考えております。
次に、放課後
児童クラブの指導員の正規化、待遇改善についてでございますが、委託先が雇用します放課後
児童クラブ指導員の身分をパートから正規職員等に変更するなど大幅な処遇変更につきましては、保護者負担金への影響が大きいことから難しいものと考えております。このため、委託料の算定に当たり、雇用条件の改善に結びつくよう、平成20年度から各クラブ１名から２名配置しております主任指導員の主任手当分の加算を、また、21年度には指導員賃金の時間単価の増額と委託先で差のあった時間単価の統一、さらには、22年度当初予算案においても時間単価の増額を盛り込むなど、処遇の改善に努めているところでございます。
次に、放課後
児童クラブの利用を原則としてすべての学年の児童に拡大すべきと考えるけれどもということですが、放課後
児童クラブの対象学年につきましては、児童福祉法において、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされており、本市におきましても小学校１年生から３年生までの入会を優先しておりますが、施設等に余裕のある場合には４年生以上についても受け入れを行っておりまして、今後も同様に対応していきたいと考えております。
次に、生活保護受給世帯の急増に対応するためケースワーカーを増員すべきではないかということでございますが、ケースワーカーの増員につきましては、非常勤嘱託職員の活用も含め、定員管理計画の中で市民サービスに支障が生じないよう検討していきたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯都市局長（小股芳太郎君） 都市局からは、９つの質問について、順次お答えをいたします。
まず、市営住宅の増設と家賃減免制度の周知・改善についての２点の御質問でございます。
初めに、市営住宅を増設することはできないかとの御質問ですが、市営住宅には、用途廃止や住宅の改修等のために募集を行っていない政策空き家と、修繕等を行った後に入居者募集を行う通常空き家があります。
直近３カ年の通常空き家は、平成19年度末に253戸、20年度末に244戸、本年２月末に160戸余りあることから、通常空き家の早期解消を図っていきたいと考えておりまして、現時点の市営住宅の増設は考えておりません。
次に、家賃減免制度の現状と制度の周知はどのようであるか、また、減免制度の基準緩和を図れないかとの御質問でございますが、公営住宅法に基づいて静岡
市営住宅管理条例に定められた家賃減免制度は、入居者の収入が著しく減少したとき、また、長期の病気にかかっているときなどに減免が認められているものでありますが、最近の該当事例はございません。
減免制度につきましては、これまで入居のしおり交付時や収入申告書提出の通知で伝えてきましたが、今後、ホームページの掲載や家賃更新時の通知などでも周知していきたいと考えております。
続きまして、農業水産業の振興策についての御質問で、生産緑地基準の面積規模の緩和を国に要望する考えはあるかとの御質問でございますが、生産緑地地区の面積基準につきましては、平成３年の生産緑地法の改正によりまして、それまで市街化区域内の農地等で区画整理や開発行為が行われた区域では2,000平方メートル以上、それ以外の区域では１万平方メートル以上でありましたが、市街化区域内農地が法制定時の昭和49年に比べ著しく減少するなど、農地の持つ緑地としての機能が高まったことから、都市計画上、緑地として評価ができる500平方メートル以上に変更されました。
指定面積の引き下げ等につきましては、農業関係者の方々からさらなる要請が寄せられておりまして、改正後20年が経過し、都市計画上の緑地としての評価や都市農業振興策としてのあり方など多角的に検討する必要があることから、国や県等と面積基準について意見交換をしていきたいと考えております。
続きまして、木造住宅耐震補強助成の拡大についての２点の御質問で、初めに、木造住宅の耐震化に関する目標はどうなっているかとの御質問ですが、予想される東海地震等から市民の生命や財産を守るために、平成20年３月に静岡市耐震改修促進計画を作成しまして、建築物等の耐震対策を進めております。この計画の中では、27年度末までに木造住宅を含めたすべての住宅の耐震化率を90％とすることを目標としております。
次に、目標達成のために今後さらに助成を拡大する考えはあるかとの御質問でございますが、耐震補強工事の助成実績はここ数年減少傾向でありましたが、今年度から、より多くの市民の方が補強工事に取り組むきっかけとなるよう、耐震性の低い住宅への補助金を増額したことや、８月11日に駿河湾で発生した地震の影響もあり、昨年度を上回る件数となっております。
このようなことから、この補助制度をさらに多くの方に利用していただけるよう普及啓発に力を入れてまいります。したがいまして、現在のところ、助成の拡大については考えておりません。
続きまして、大型箱物開発の見直し、市民本位のまちづくりについての４点の御質問でございますけれども、初めに、東静岡地区の大規模集客施設の対応で、準工業地域における大規模集客施設の立地規制について、どのように考えているかとの御質問でございますけれども、平成19年度にまちづくりに関連する都市計画法、建築基準法などの改正により、都市機能の拡散と中心市街地の空洞化、人口減少、超高齢社会などといった都市を取り巻く課題に対応していくために、床面積１万平方メートル以上の大規模集客施設は、近隣商業、商業、準工業地域以外では立地できなくなりました。
本市におきましては、準工業地域が郊外部にも広範囲に指定されておりまして、大規模集客施設の進出が予想されることから、立地規制を実施するため、特別用途地区の指定に向け、現在、大規模集客施設の立地規制に関する基本方針の策定作業を進めているところであります。
次に、日本平山頂公園整備計画の縮小についての御質問で、100億円規模の日本平公園整備計画は、建築物等の縮小見直しができないかとの御質問でございますが、日本平公園につきましては、平成18年度に策定しました基本構想において、「風景美術館＝日本平」を基本テーマとして、日本一の観富公園づくり、景勝の地を礎とした観光・文化交流拠点の形成、幅広い市民利用にこたえる活動空間の創出、公園を彩る緑の保全と活用の基本方針を定めまして、これに基づいて19年度には公園基本計画を策定いたしました。
基本計画での整備方針は、単に公園としてのレクリエーション施設の整備にとどまらず、名勝日本平として、また、国際交流拠点としての質の高い施設整備として、観光サービス等を提供するレストラン、ラウンジ、みやげ物などの物販、映像その他の展示サービス、インフォメーション機能などを集約した公園センターや富士山、駿河湾、南アルプス、市街地などを眺望できる展望台などを計画しております。
これらの施設につきましては、経済局が策定中の観光戦略と連携を図りながら、関係機関や日本平観光組合などと協議を行い、「風景美術館＝日本平」にふさわしい施設規模となるよう検討を進めていきたいと考えております。
次に、公共交通の整備についての２点の御質問で、初めに、ＬＲＴ導入についての検討状況の御質問でございますけれども、ＬＲＴにつきましては、将来の都市交通ビジョンを示す静岡市都心地区まちづくり交通計画の中で、鉄道、バスとともに基幹公共交通の１つとして平成19年度より調査を進めております。
ＬＲＴ導入可能性検討の内容は、静岡鉄道との連絡を基本とし、想定ルートとして、静岡地区では新静岡駅から中心市街地及び駿河区役所方面、清水地区では新清水駅からＪＲ清水駅及び日の出地区方面を定め、運行頻度、需要、建設費、採算性などであります。現在、各ルートに対して導入による効果や採算性、周辺交通への影響など、課題に対する検証を進めているところであります。
今後、交通需要予測調査等を実施し、さらに採算性や周辺交通への影響などの検証を行い、その結果を市民や関係者に対して幅広く情報提供するとともに、静岡地区の課題である導入空間の確保、清水地区の課題である採算性などの各地区の課題に応じて、それぞれＬＲＴに関する検討体制を構築し、導入についての方向性を定めていきたいと考えております。
最後に、デマンドバス等の導入についての検討状況についての御質問でございますけれども、本市では、デマンドバスを含む新たな交通システムとして、則沢地区のバス事業者によるデマンドバスの運行や清沢地区のＮＰＯ法人による過疎地有償運送が実施されております。
また、現在、一部市街地の公共交通空白地域におきまして、地域住民や交通事業者とともにコミュニティーバスや乗合タクシーなどの同乗について勉強会を開催しております。地域の特性に応じた新たな交通システム実現には、住民の主体的、積極的な取り組みに加えて、交通事業者の協力など運営主体や採算性に課題があることから、今後、各地の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯経済局長（熱川 裕君） 地域経済に関する４点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、地域経済全体を活性化させるための地域産業経済振興基本条例を制定する考えはないかとの御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、平成17年３月に第１次から第３次までを包括した静岡市産業振興プランを策定し、これに基づき産業振興を図っているところでございます。こうした中、策定以降の社会経済情勢の変化に対応すべく、昨年度から今年度にかけ学識経験者や産業界などの意見を伺いながら産業振興プランの見直しを行っているところであり、今後も、産業振興プランを推進することにより、地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。
続きまして、地元中小業者の仕事づくりとして住宅リフォーム助成制度を創設する考えはないかとの御質問にお答えをさせていただきます。
住宅リフォームに特化した助成制度の創設につきましては現時点では考えておりませんが、中小企業者に対する支援として、市産学交流センターや中小企業支援センターなどにおける経営相談やマーケティング支援、人材育成などのほか、新商品開発や販路開拓支援など幅広い施策を通じ、足腰の強い中小企業者の育成に努めているところでございます。
続きまして、地域経済における農林水産業の役割に関する御質問にお答えをさせていただきます。
本市の農林水産業は、他の政令市と比較して従事者の割合も高く、基幹作物の茶を初め、ミカンやイチゴ、ワサビ、サクラエビ等、国内有数の産地を形成する中、これらの資源に関連した多様な産業も集積するなど、本市経済において重要な役割を担っていると認識しております。
今後、農林水産物のブランド化の推進や地産地消につながる地域材活用住宅の需要拡大、体験型観光の振興など、新たな振興策を積極的に実施していきたいと考えております。
続きまして、農家への戸別所得補償を茶等の農産物に拡大するよう国に求める考えはあるかとの御質問にお答えをさせていただきます。
農家への戸別所得補償につきましては、国が22年度の水田農業を対象に実施する予定であり、他作物につきましても、23年度以降の実施に向けた検討をすると聞いております。本市の基幹作物である茶等につきましても対象になるよう、国へ要望してまいります。
続きまして、東静岡地区の大規模集客施設の建設計画に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。
東静岡地区の大規模集客施設の建設計画につきましては、大規模小売店舗立地法に基づき、立地に際して生じる交通や騒音などの問題への対処など、周辺地域の生活環境を保持するために必要な対策を設置者が講じることになっております。今後、同法に基づく届け出がなされた場合には、この趣旨にのっとり適正な対応を図ってまいります。
また、商業振興につきましては、現在取り組んでおります商業都市しずおか戦略プロジェクトの中で、大規模集客施設の適正配置や設置者の地域貢献のあり方、さらには足腰の強い商店街の育成策などを検討するとともに、中心市街地活性化基本計画を着実に推進することにより、本市全体の商業振興を図ってまいります。
以上でございます。
10
◯財政局長（諸戸修二君） ２点についてお答えを申し上げます。
まず、地域経済の関係で、小規模事業登録制度の創設についてでございますけども、本市におきましては、建設工事、建設業関連業務委託、物品調達、それから委託業務という４種類の競争入札参加資格者登録制度がございます。競争入札によります場合には、資格者として登録されました事業者の中から、契約の相手方を選定するということになっております。
この登録に当たりましては、例えば、引き続き１年以上営業していることなどを要件としておりますけども、建設工事の登録に関しましては、その適切な履行を確保するために、さらに建設業の許可を受けていることを要件といたしております。このため、建設業の許可を受けていない事業者につきましては、建設工事の入札参加資格者としては登録ができず、建設工事の入札には参加することができないわけでございますけども、小規模修繕などにつきましては、その要件がなくても受注・施工が可能だということでございます。
確かに、他都市では小規模修繕等の発注に際しまして、競争入札参加資格者登録制度とは別に、小規模事業登録制度を設けまして市内中小事業者へ発注しているところもあると伺っております。現在、本市では、この小規模修繕等につきまして登録制度を採用しておりませんけども、そうすることによりまして登録の有無にかかわらず受注が可能となっております。学校などの個々の施設ごとに、市内の中小事業者に優先して発注をしているところでございます。
続きまして、法人市民税の超過課税の関係でございますけども、先般、内閣府が公表をいたしました月例経済報告でありますとか、日銀静岡支店が公表いたしました最近の静岡県金融経済の動向におきましても、景気は持ち直しの動きが見られるものの、失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況にあるなどとされております。このような状況を踏まえますと、御質問の大企業に対する法人市民税の超過課税につきまして、現時点におきましては実施する環境にはないものと考えているところでございます。
以上でございます。
11 ◯総務局長（村松 眞君） 初めに、職員の非常勤化の見直しについてでございますが、本市の定員管理計画は、事務事業の再編や民間委託等の民間活力の活用等により、人員の効率的な配置に配慮しためり張りのある行財政改革の一環として進めていくものでございます。これまでも本計画の中で非常勤嘱託職員の活用を行ってきたところでございます。
非常勤嘱託職員の報酬は、職務給の原則を踏まえ、一般事務職では、補助的な職務の内容と責任、資格職などは、その資格に基づく基本的な職務の内容と責任に応じ、加えて、短時間の勤務時間を考慮した上、決定しております。したがって、非常勤嘱託職員の活用により、いわゆる官製ワーキングプアが生じているという認識はなく、非常勤化の見直しも考えておりません。
次に、区役所への権限・事務の委譲についてでございます。
各区への事務や権限の委譲は、市民サービスの向上や事務の効率化を目的に実施しているところであります。具体的には、平成20年度の組織機構の改正において、地域総務課を総務・防災課に再編し、各区の自主防災組織の事務を区へ移管し、区の防災体制の充実を図っております。
また、平成21年度の組織機構改正では、福祉事務所を各区の組織に編入するとともに、新たに副区長を設置するなど、区政の充実に向けて組織、事務の見直し等を順次進めてきているところでございます。
区への権限委譲は、経費負担の増加にもつながる側面もあるため、費用対効果を考慮しつつ、今後も進めてまいります。
次に、市民行事への自衛隊の参加に関する自粛の働きかけ等についてお答えをいたします。
市民が実施いたします行事やイベントには、それぞれ開催の目的や意義があり、主催者や関係者が進める行事の趣旨あるいは運営の主体性は、尊重されるべきであると考えているところでございます。そうしたことから、市民が主体となって進める行事について、本市が自衛隊の参加を自粛するよう働きかける考えはございません。
続きまして、市民の平和事業に対する支援など、平和事業の推進についてお答えをいたします。
本市では、昨年８月に広島市及び財団法人広島平和文化センターと共催で、ヒロシマ原爆展 in 静岡を開催いたしました。
開催に当たっては、平和運動に取り組んでおられる多数の市民グループの方々と協働することで、5,000人を超える方が来場され、平和の大切さについて改めて考えていただく機会とすることができました。
また、昨年11月には、平和市長会議への加盟も果たし、他の加盟都市との連携を図っているところでございます。
本市では今後とも、このような財政的な支援に限らず、市民と連携をとりながら、平和都市宣言で表明いたしました核兵器等の廃絶と世界平和の実現への貢献を普遍的な理念とし、教育や福祉、スポーツ、文化、国際交流など、さまざまな機会を通じ、この平和理念を織り込んだ施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
12 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） まず、区の魅力づくり事業の予算についてでございます。
区の魅力づくり事業は、区における地域の特性や課題、区民ニーズなどを踏まえ、区のイメージアップ、活性化、区民交流などを図るためのソフト事業について区が自主的に行うもので、原則として、土木関連などのハード事業については対象としておりません。
また、区民懇話会を初めとする区民からの提案、要望のうち、各局が所管している事業については、区における総合的な行政運営の推進に関する規定に基づき、区長が関係局長に情報提供の上、積極的に働きかけることで対応を図っているところでございます。したがいまして、区の魅力づくり事業に係る予算を大幅に増額することは、現在のところ考えておりません。
次に、スポーツ広場の整備についてでございます。
近年、健康維持・増進などの理由から、スポーツに対する意識が高まっており、市内のスポーツ広場は、市民の身近な活動の場として幅広い世代に利用されております。
スポーツ広場の新設は、用地確保などの面から難しい状況にありますが、既存施設の整備などを進めることにより、市民にとって一層利用しやすいスポーツ環境となるよう努めてまいります。
次に、小規模ホールの整備についてでございます。
300人程度が利用できる小規模なものは、静岡音楽館などの文化施設や各区の生涯学習施設などに設置しております。本年３月にオープンする蒲原市民センターにも同規模のホールを整備し、さらに、平成24年度開館予定の清水文化会館でも300人規模のホールの整備を進めておりまして、必要な施設の整備に努めているところでございます。
以上でございます。
13 ◯教育長（西条光洋君） 私からは、２点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、30人以下の学級の実現についてでございますが、１学級当たりの児童生徒数につきましては、教育効果の観点から十分検討する必要がありますが、法律上では、学級編制の基準は県教育委員会が定めることとなっており、本市におきましても、この基準に従い学級を編成しております。
本市では、現状の学級編制の中でも習熟度別や課題別による少人数指導を初めとして、特別支援教育支援員の配置や複式授業改善のための非常勤講師の配置などを充実させ、目的や実情に沿った指導を工夫して行うなど手厚い指導を行っているところであります。
次に、県の少人数学級の取り組みについてでございますが、今年度、県は、中学１年生と２年生で静岡式35人学級を、小学１年生の学級に対しては支援員の配置を行っています。静岡市も県と同様に取り組んでいるところでございます。来年度より、県は、静岡式35人学級を小学６年生と中学３年生に、小学１年生の学級に対する支援員の配置を２年生まで拡大する予定であります。
本市といたしましても、少人数学級の効果を上げるために、県の方針に基づいて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯教育次長（古屋光晴君） ４点の御質問にお答えいたします。
まず、就学援助についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目は、就学援助率が低い要因をどう分析しているかという御質問でございます。
平成22年１月末で静岡市の就学援助認定者は3,202人、援助率は5.84％で全国平均を下回っておりますが、人数では、平成20年度末と比較すると272人増加しております。平成18年に文部科学省が実施した全国のアンケート調査によれば、就学援助受給者数増加の要因や背景は、企業の倒産やリストラなどの経済的状況の変化、離婚等による母子・父子家庭の増加が主な要因とされております。
２点目は、認定基準を緩和する考えはないかという御質問でございます。
本市の就学援助の認定基準は、世帯の収入額が
生活保護基準の1.3倍以下となっております。認定基準につきましては、平成17年度に準要保護に対する国庫補助の廃止を受けて、他都市においては、限度額の引き下げや認定要件の厳格化が行われているケースも出ております。本市においては、経済的に困窮している世帯に対して、義務教育がひとしく受けられるよう、現在の水準を維持していきたいと考えております。
また、制度の充実については、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
３点目は、保護者への周知などの取り組みについてお答えいたします。
就学援助制度の周知については、各学校を通じて、保護者全員に対して就学援助制度のお知らせを配布したり、広報しずおかや市のホームページへの掲載などにより、広く周知を行ってきております。さらに、学校に対しては、年間を通じて機会あるごとに保護者への働きかけをするなどのきめ細かな対応をお願いしております。
認定基準は、家族の人数が同じでも、年齢構成や収入の種類、住居の形態等によりそれぞれ異なっており、一律の表現は非常に難しい点があります。しかし、保護者への周知に当たっては、就学援助制度のお知らせに収入額の目安を記載するなど、よりわかりやすい案内をしてまいりたいと考えております。
次に、教育費の保護者負担を調査して、その負担軽減に取り組んだらどうかという御質問でございます。
小学校や中学校において保護者が負担する教育費は、各学校それぞれの教育計画に基づき、児童生徒個人が所有または使用するもの、あるいは修学旅行のような校外教育活動に充てるもので、保護者の御理解を得ているものでございます。その負担額はそれぞれの学校によって異なっておりますが、保護者の負担が過大にならないよう、学校に指導・助言をしているところでございます。
３つ目は、学校給食において、清水区の単独調理場方式を今後も存続する方針はないかという御質問にお答えいたします。
清水区の学校給食施設については、平成18年１月に清水地区学校給食検討委員会から、センター方式を視野に入れ準備を進めていくことという提言がなされました。それを踏まえて、静岡市学校給食施設整備計画を策定し、センター方式で整備していくこととしたものでございます。
この整備計画に従い、高い衛生管理を備えた学校給食センターにより、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
最後に、学校司書の11学級以下への配置と正規職員化についての御質問にお答えいたします。
学校司書は、学校図書館法で定められた12学級以上の学校に置くこととされている司書教諭の補助として配置しているところでございます。学校司書を置かない11学級以下の学校では、学校図書館担当者に対する研修を行ったり、保護者や地域の方による図書館ボランティアの協力を得たりするなどの工夫をして、学校図書館が児童生徒の自主的、主体的な学習や読書活動につながるように努めております。しかしながら、学校司書については、その効果が認められるため、配置を広げることを検討しているところでございます。
なお、学校司書は、司書教諭の補助として位置づけていることや勤務時間が短いことから、非常勤とするものでございます。
以上でございます。
15 ◯環境局長（関 清司君） 環境に関します２点の御質問にお答えします。
最初に、ごみ減量化のための目標値と、分別・資源化への取り組みについてお答えします。
ごみ減量化の目標値ですが、現在、見直しを進めております一般廃棄物処理基本計画では、家庭ごみ、資源ごみ及び事業系ごみを合わせた１人１日当たりのごみ総排出量を数値目標としております。具体的には、平成20年度1,156グラムを、目標年度である平成31年度までに約13％減の1,000グラムとすることを目標としております。
次に、分別・資源化への取り組みに対する考え方ですが、まず、ごみ減量を推進するためには、何よりもごみの発生をできるだけ抑制することが重要であり、その上で、分別品目の選定に当たっては、資源化に要するエネルギーの消費量や市民負担等を総合的に勘案して取り組むべきと考えております。
続きまして、二酸化炭素の削減目標に関する御質問にお答えをします。
本市では、平成20年３月に静岡市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市域全体の二酸化炭素排出量について、平成22年度までに基準年度、平成２年度に対し６％以上削減するという目標を定めており、この削減目標を達成するため７つのリーディングプロジェクトに取り組んでおります。主なものとして、太陽エネルギーの導入拡大を目指すソーラーシティ・しずおか推進プロジェクトや、事業者と市が共同して二酸化炭素の排出削減に取り組むストップ温暖化協働協定推進プロジェクトなどを実施しております。
また、そのほかに推進計画の削減目標を達成するための事業として、静岡市グリーンニューディール基金を活用し、省エネタイプの給湯機器やＬＥＤ照明などの設置に対する助成を行うなどの事業も展開し、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
16 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） アリーナにこだわらず、東静岡地区市有地の活用に向けた市民的議論を行うべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
東静岡地区への大規模体育施設の誘致は、経済界や市自治会連合会、体育関係団体の要望という広範な市民、団体の声を受けてのものでありまして、市としましても、20年12月に県に対し建設を要望したところであります。
また、施設建設に必要な市有地の条件整備のための新市建設計画の変更や静岡市の事務所の位置を定める条例の改正も、広範な市民意見を踏まえ、市議会21年２月定例会に提案し、賛成52人、反対１人で議決をいただきました。
さらに、21年12月には、市議会でも、
地方自治法の規定に基づき、東静岡地区を中心として賑わいの空間創出を求める意見書を議決され、県知事あて要望されております。そのような中で、ことし１月、知事から静岡学園跡地への草薙体育館の移転の考え方が示されました。
国際大会開催可能な拠点施設のもたらす地域経済への波及効果や、東静岡地区の有する交通アクセス等の利便性、草薙総合運動公園の将来像などを勘案いたしますと、東静岡地区への施設建設が県民、市民にとってベストな選択であると考えております。
そこで、２月22日には、市長と知事の会談で市の考えを改めてお示しし、県指定都市の新しいパートナーシップ事業として新たな提案をしたところであります。
今後も、このような市の提案に即して方針が決定されるよう、引き続き県と協議を重ねるとともに、市の提案実現に向け、市議会、市民、経済界、関係団体の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯都市局長（小股芳太郎君） 先ほど一部答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。
市営住宅関連の家賃減免制度で、減免制度の基準緩和を図れないかとの部分に答弁漏れがありまして、済みませんでした。
減免制度の基準緩和につきましては、今後の申し立て状況、社会経済情勢、他都市の実施内容などを参考にして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
18 ◯31番（山本明久君） ３回目は、２回目で提起した政策課題に関連して、本市における個別の重要な課題について幾つかお聞きしておきます。
１点目は、本市の特徴である広大な中山間地において、住民の暮らし、福祉、教育を守ることや、農林業を初め産業を再生させることなどについて、これは、本市の普遍的なまちづくりの課題だという位置づけをして、当局がこれから進めようとしている中山間地域総合振興計画の取り組みを踏まえて、振興のための主要施策や基本方針、市の責務などを中山間地振興基本条例として制定してはどうかと提案します。
当局もこの計画を静岡モデルとして情報発信するという位置づけをしています。なぜ条例化が必要なのかというと、先ほどの産業経済振興基本条例も同じなんですが、自治体としての基本的なスタンスや考え方をしっかり位置づけて、自治体の背骨にしていくという位置づけですね。それによって取り組みが確固としたものになっていく。そうなれば、職員の意欲、それも条例化で引き出すことができる。そういう意義があるというふうに私たちは考えていますから、ぜひこの条例化も、少し先の話になるかもしれませんが、検討すべきだと。
２点目は、市が発注する契約において、自治体という公共機関の責任として、ワーキングプアをつくらないために、公契約条例を制定すべきだという提案です。
これは、人間らしく働き、暮らしていける労働条件を確保するという内容ですから、指定管理者制度なども対象にすべきだと思います。
実は、ＩＬＯ94号の公契約条約とその勧告を日本政府がまだ批准してないというもとで、公契約法の制定や条例化の取り組みというのは、今、全国の自治体で実は広がってきています。自治体との契約で公共事業として利益を得る事業というのは、やはり必要な労働条件をしっかり保障すべきであるし、同時に、発注者である自治体は、それを確保するための責務を負うという中身です。
これまで、民間の労働条件、労使関係だから介入しないという立場で政府も来ましたが、これはもう通用しないというふうに思いますので、これまでのそういう政治からは自治体としても脱却すべきだと思います。
３点目は、後期高齢者医療制度の廃止についてです。
これは、昨年廃止法案が参議院を通過して、新政権がその気になれば、この４月から廃止が実施できたはずの問題です。75歳以上の高齢者を医療で差別する、いわば存在すべきでない制度ですから、これはもう直ちに廃棄すべきです。ですから、もとの老健制度に戻すという場合、その国保の財政負担については、当然国が補てんすべきだと思います。しかし、政府は、25年度まで先延ばしするという姿勢ですから、こうした問題について、実際、自治体としてどういうふうに考えて、どう対応しようとしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、存続するということが前提になって、この４月から、広域連合では保険料の改定が行われて、静岡県の広域連合も保険料の値上げをしようとしています。しかし、全国的には、いろいろ努力をして保険料を上げないという広域連合もたくさん出てきていますから、本来存在してはいけないこの制度の保険料を上げて、さらに苦しめるというのは、絶対やっちゃいかんというふうに思います。
ですから、本市としても、苦しい立場だとは思いますが、県広域連合に対して保険料の値上げの中止、引き下げを求めるべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。
４点目は、障害者の福祉医療の応益負担を強いている障害者自立支援制度の廃止についてです。
これも、各地の裁判所に、応益負担は憲法違反だということで裁判が提訴されている問題です。自立支援という名で、本来無料であるべき障害者の方の福祉医療の１割負担とか、食費の実費負担、運営費の日額払い─報酬ですね─ということは、利用者や運営事業者にとっては非常に重い負担が強行されて進められてきていると。
私たち市議団も、幾つかの施設を訪問して、いろいろ実態をお聞きしてきましたけれど、これも制度の廃止が先延ばしされています。低所得者層の負担については見直されてきていますけれど、しかし、このあってはならない負担、この負担の現状について、市はどういうふうにとらえているのかという問題と、しかし、この現在の制度のもとで発達障害とか難病、高次の機能障害などの障害がある方には、制度のはざまということもあって、それぞれのメニューはありますけれど、それをまとめたような、包括した総合的な福祉体制というふうにはなっていないわけで、廃止後の方向というのはこうあるべきだというふうに私たちは思いますけれど、どういうふうに見通されているのかお聞かせいただきたいと思います。
質問項目の最後は、昨年８月の駿河湾地震で深刻な事態となった浜岡原発の問題についてです。
東海大地震の震源域の真上に建つという世界で例のない危険な原発ですが、中電はこれまで、耐震設計は1854年の安政の地震を基準にして、将来起こり得る最強の震動に耐え得ると、絶対安全だというふうに説明してきましたが、昨年８月のマグニチュード6.5のエネルギーで、５号機においては、この想定を超える震動が記録されました。
東海大地震の想定はマグニチュード8.4ですから、この昨年８月の地震の数百倍のエネルギーを持っているわけですので、この原発事故というのは、色もにおいも何もないわけですから、想定外でしたということでは済まない問題なんですね。
アメリカのスリーマイルのときは、重点対策地域は80キロ圏でした。静岡市は浜岡から50キロ圏ですから、万が一の場合─万が一があってはいけないんですが、安全だと言ってたものが想定よりはるかに低いレベルでそうなってしまったわけですから、これは静岡市としても本格的に放射能被害について、市民の命と安全を守るという立場から対応をとる必要がある。
それは、ですから安全神話が崩れた以上、中電に対して、安全が確認されるまで、５号機の運転はストップせよと。１、２、３、４はもう当然ですが、そういうことをやっぱり事業者に求めるべきじゃないかというふうに思いますが、どうお考えかお聞かせいただきたい。
通告した項目は以上ですけれど……
19 ◯議長（近藤光男君） 発言はあと１分で終了してください。
20 ◯31番（山本明久君）（続） 市長の基本姿勢でお聞きしましたけれど、今の
地域主権、
地方政府論の流れというのは、市長は触れませんでしたが、道州制と基本的にはセットになっている問題ですね。このもとで
基礎自治体のあり方が、本当に基本的な法で規定される責務を果たせる方向なのかどうかという点については、明確な問題意識は市長から示されませんでした。
同時に、もう１点お聞きした税と
社会保障の本来の機能が今崩れていると。国には当然、ゆがんでいる部分をただせと言うべきですが、自治体としてもそのゆがみの部分は、自治体のできるところで、財政の調整機能を使ってしっかりゆがみを正すということが必要だと。私たちは、そういう市民の皆さんの声にこたえて……
21 ◯議長（近藤光男君） 時間になりましたので発言を終了してください。
22 ◯31番（山本明久君）（続） 市政転換のために全力を挙げて取り組むことを表明して、質問を終わります。
以上です。
23 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） 中山間地振興条例の制定を検討する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。
中山間地域の振興の重要性にかんがみ、本市のまちづくりの最高指針である２次総の政策体系の柱に「都市と山村が共生するまちづくり」を位置づけております。
また、分野別計画とは別に、３つの戦略と９つの重点プロジェクトの１つとして、魅力あふれる中山間地域活性化プロジェクトを掲げ、総合的かつ横断的に中山間地域の振興を図っていくこととしております。
さらに、総合計画の個別計画となる中山間地域総合振興計画を策定し、２次総と連動し、全庁挙げて中山間地域振興のための事業を推進してまいります。したがいまして、現時点では、中山間地振興条例を制定する考えはございません。
以上でございます。
24
◯財政局長（諸戸修二君） 公契約条例の関係でございます。
この御質問にございました公契約条例につきましては、昨年９月に千葉県の野田市におきまして初めて制定がされました。この条例の目的は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るというふうにされております。
しかしながら、これまで民間部門における賃金などの労働条件につきましては、公契約履行のための業務であるか否かを問わず、その基準が労働基準法や最低賃金法などの労働法規で定められており、その範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられているという見解が、国会での議論でも示されているところでございます。このことから、この条例の制定につきましては、国や他の
地方公共団体の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 最初に、後期高齢者医療制度についての２点の御質問にお答えいたします。
現制度を廃止し、老人保健制度へ戻した後、新制度へ移行すべきということですが、国は、平成22年度中に後期高齢者医療制度にかわる新制度の法案成立を目指し、平成23・24年度を移行準備及び周知期間としております。
直ちに老人保健制度へ戻すことは、高齢者に対する周知や資格申請手続、市町村における移行作業等、相当な時間を要する上、その後、新制度へ移行する際にはさらなる負担を生じることになります。
高齢者に対しましては、きめ細やかな説明が求められるため、制度の改正に当たりましては、十分な周知期間を設けることが特に必要であると考えております。
次に、制度が廃止になることを受けて、市として保険料の値上げ中止、引き下げを広域連合へ求めるべきではないかということですが、後期高齢者医療保険料の改定は、本年２月22日の静岡県後期高齢者医療広域連合議会において議決、承認されております。今回の保険料の改定は、低所得世帯に対しては値上げとならないよう配慮したものであると理解しております。
次に、障害者自立支援制度についての御質問ですが、低所得者層における負担の現状、それから、現制度の中では発達障害、難病、高次脳機能障害がはざまに置かれているが、今後の総合福祉計画体制の中での見通しはということでございますが、障害者自立支援法の施行以後、障害福祉サービス等における低所得者層の利用者負担は、特別対策事業等の実施により軽減が図られてきたところでございます。このうち市民税非課税世帯における居宅及び通所サービスの利用者負担の上限額は、現在、月額1,500円から3,000円となっていますが、本年４月からは無料となります。
次に、現行制度廃止後の障害福祉制度につきましては、昨年12月、国に障害者制度改革推進本部が設置されまして、現在、障害者制度改革推進会議におきまして、発達障害、難病、高次脳機能障害等を含む新たな制度について検討されております。
今後も、国の動向を注視し、できる限り情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
26 ◯消防防災局長（岡村一博君） 昨年８月の駿河湾地震で想定の最強地震動を超えた浜岡原発の危険から市民を守るため、自治体として中部電力に運転中止の申し入れができないかという御質問でございます。
昨年８月の駿河湾を震源とする地震の際、浜岡原子力発電所５号機原子力建屋の一部の観測点で建屋の揺れが基準を超えたことは承知しておりますが、被災後に実施された経済産業省原子力安全・保安院による立入検査においても、特に安全性に関する指摘はなかったと報道されており、さらに、中部電力がその後に実施した設備健全性調査においても設備の耐震性には問題がなかったとの結論を得、これを公式に原子力安全・保安院に報告していることなどから、建屋の揺れが基準を超えたことが、直ちに原子力災害の発生に結びつくものではないと考えられます。
浜岡原子力発電所は、想定東海地震等にも対応できるよう、国が定めた耐震設計審査指針に基づいて建設、運営されており、東海地震等に対しても安全性が確保されているものと認識しております。こうしたことから、本市としては、中部電力に対し運転の中止を申し入れることは考えておりません。
以上でございます。
27 ◯議長（近藤光男君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
───────────────────
午後１時再開
28 ◯副議長（石上顕太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、相坂摂治君。
〔25番相坂摂治君登壇〕
29 ◯25番（相坂摂治君） 午前中までに４会派の代表質問が終わり、私から個人の総括質問に入らせていただきます。
私どもの会派の代表質問の繁田議員ほどではありませんが、きょうは、傍聴席に来ていただきましてありがとうございます。
それでは、多岐にわたる質問が行われ、私たち議員も、市政全般について、改めて代表質問で見直すことができたと同時に、来年度１年間の予算状況や事業概要、また２次総で目指す本市の全体像が明らかになりました。
実感として、来年度予算に見る市税収入54億円の落ち込み、生活保護などの扶助費103億円の増加、169億円にも上る臨時財政対策債などは、将来の地方財政の自由度を奪う予兆であるように感じられ、国の政策である子ども手当や国が行うべき乳幼児医療費助成の一部負担などは、こうした厳しい財政事情に拍車をかけ、
地域主権という政策目標とは裏腹に、地方の政策的経費を損なうものと感じております。
元来、我が国は、資本主義、自由主義の理念に沿って、製造業を中心とする産業を育成して雇用を創出し、もって国民生活を豊かにするという社会構造でありました。経済活動に従事する自立した国民の生命と財産を守ることこそが、この国の形であったと思います。
しかしながら、
民主党政権がマニフェストに掲げた子ども手当の支給や高校無償化の導入、高速道路の無料化などの政策は、地方行政の負担を増すばかりではなく、産業育成という経済部門を飛び越えて、国家が個人へ直接ばらまきを行うという点で、著しく日本経済の競争力を低下させるものと懸念しております。
例えば、子ども手当などは、育児中の若い両親の所得について、育児控除を行うなどの手法も考えられたはずでありますし、子供のために一生懸命働くという親の姿まで変化させてしまうような気がしてなりません。
また、経済のグローバル化や国内の所得格差の拡大によって、これまで成長を支えてきた産業分野だけでは国民の経済生活を支えることが困難な時代となったことは、今や若年層の雇用状況を見れば一目瞭然であります。
いずれにせよ、
基礎自治体である市町こそ、一刻も早く次に成長する産業を見つけ出し、早期にその基盤を確立することこそ、この国の形を守り、必要な福祉の財源を約束できる唯一の方法であると私は信じております。
高福祉・高負担と言われているのは北欧諸国でありますが、かの諸国は、今や先進国以上の経済成長を実現しており、その国の規模に応じた確かな高福祉を生み出す産業基盤を有しております。ゼロ成長を15年続けてきた我が国において、成長なきまま個人へのさらなる福祉の約束は、いずれ将来にツケを回す政策であると言わざるを得ません。
こうした観点に立ち、私は、これからの日本が新たな成長産業として育成しなくてはならない観光行政について、昨年９月議会に引き続いて今回も取り上げてみたいと思います。
また、もう一つのテーマは、公共交通、既に10年間以上も赤字を補てんしてきたバス路線について質問を行いたいと思います。
私は、経済問題を考えるとき、いつもグラスに入った水に例えるのですが、観光という産業は、グラスの中に水を注ぎ、その水の量をふやす経済活動であり、公共交通の整備による活発な人々の交流を実現することは、その水をかきまぜて元気にすることであります。
前置きが長くなりましたが、通告どおり質問に入りたいと思います。
代表質問におきましても多くの質問がなされたのが、現在策定が進められている静岡市観光戦略と来年度の観光・プロモーション課の新設でありました。この戦略は、既にパブリックコメントも終了し、いよいよ策定の最終段階に入ったものと伺っております。この観光戦略は、目指す観光イメージを、「旅ゆけば静岡～富士を眺め、お茶と食を楽しみ、家康公に学ぶ～」としており、目標年次を10年間、６本の重点戦略を打ち出しております。これは、昨日の熱川経済局長の御答弁でも紹介されておりました。
私は今回の質問で、特に重点戦略の２つ目に位置づけられた歴史・文化観光の推進について、駿府のまちが日本の歴史にたびたび登場してきた足跡を色濃く残す丸子地区を取り上げていきたいと思います。
平成20年度の静岡市への観光客入込数は約2,500万人、うち文化や歴史を目的に訪れた方々は178万人と推計されております。買い物目的の546万人、コンベンションやスポーツなどを除くイベント480万人、行楽目的270万人、スポーツ施設190万人に次ぐ本市の観光目的とされております。
こうした統計を見てみると、もっと歴史や文化の情報発信がなされていけば、買い物やイベントで本市を訪れた方が、そのついでに静岡の歴史、史跡にも触れていこうと滞在時間を延ばし、より静岡の知名度を高められると期待が膨らみます。
さて、議場の皆様も御承知のことではありますが、本市には歴史的な観光資源が数多く存在します。紹介するまでもありませんが、古くは古代の登呂遺跡に始まり、平安や鎌倉の歴史には丸子地区も深くかかわっており、戦国時代には今川氏、さらには最大の本市のセールスポイントである家康公、そして江戸時代に描かれた東海道五十三次には蒲原、由比、興津、江尻、府中、丸子と、それぞれの宿場町に刻まれた歴史にはとても奥深いものがあります。
観光戦略の歴史・文化観光の推進においても、これらの歴史的、文化的資源の掘り起こしと情報発信が必要と述べられており、これからアクションプログラムがつくられていく過程において、実に膨大な数に上るそれぞれの地域の歴史について、丁寧なまとめ作業がなされるものと思います。
そこで伺いますが、昨年末からことしにかけて実施された静岡市観光戦略のパブリックコメントについて、その概要と寄せられた意見を教えていただきたいと思います。
さて、ここで丸子地区の歴史について簡単に紹介したいと思います。
丸子地区近郊が最初に歴史に登場するのは万葉集の時代であり、現在の手越地区のあたりを当時は手児と呼んでいたようで、この手児の呼坂という地名が万葉集の歌に登場しています。また、この地名は、その後の源氏物語でも詠まれており、鎌倉時代直前の1189年には、手越平太家綱という武将が、奥州藤原氏を征伐した恩賞として駿河国麻利子村を賜り、その後、鎌倉幕府に宿駅の開設を願い出たことから丸子宿が誕生することになります。
続く室町時代には、今川氏に仕えていたお抱え連歌師の宗長が、丸子吐月峰柴屋寺で余生を送っており、京都銀閣寺をモデルに築いた借景の庭園は、国の名勝史跡ともなっております。
さらに、戦国時代になると、丸子城を舞台に今川、武田、徳川の攻防が繰り広げられ、豊臣時代には、秀吉が相模の北条攻めを行った際に立ち寄ったとされる宇津ノ谷の御羽織屋があります。ここには、当時、石川屋というお茶屋であったとのことですが、今でも石川家のおばあちゃんが、当時のエピソードなどを語り継いでおり、訪れた観光客を楽しませてくれています。
さらに、徳川家康公とのゆかりの深い、近藤議長の地元でありますが丸子大鈩の誓願寺には、豊臣政権の家臣であった片桐且元の墓が安置されており、かの京都方広寺鐘銘事件の釈明のために駿河を訪れた片桐且元が、この誓願寺に滞在していたとも伝えられております。
明治時代になると、日本初の有料トンネルと言われる明治トンネルも開通され、現在でもハイキングコースとして多くの方々に親しまれております。
こうした丸子地区でありますが、現在、この地区への観光客、交流客は、今どの程度となっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。近年の推移、それから、本市観光におけるこの丸子地区の期待値や重要性についても、当局のお考えを聞かせてください。
次に、丸子地区の文化財について整理したいと思います。
文化財とは、特に歴史的に価値の高いものについて、国や県、市が特別に指定を行って、その現状保存を維持していくものであります。先ほど少し触れた吐月峰柴屋寺の庭園や宇津ノ谷の御羽織屋にある秀吉から賜った羽織、宇津ノ谷峠の陣羽織……（発言する者あり）ありがとうございます。宇津ノ谷峠の史跡など、計８点がこの地区では文化財指定をされています。
今回の質問に当たって、私も、丸子地区の観光地をほぼすべて回り、丸子城址や蔦の細道、明治トンネルなども散策してまいりましたが、特に文化財の保護については、その管理をされている方々ともお会いしてまいりました。特に今回訪れた中で名勝史跡とされている吐月峰柴屋寺の保存については、個人の管理にゆだねられているもので、非常に御苦労が多いものと感じ、またその魅力を十分に引き出していくためにも行政の支援の必要性を感じました。
そこでお伺いしますが、この史跡の保護と活用について、現在進めている支援策の内容、また今後の課題についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
さらに、他の文化財についても、丸子路周辺の魅力発信の材料としてどのような事業展開を行っているのか、今後の整備や活用の方針を教えてください。
ここからは２つ目のテーマに入ります。次は、長田地区の公共交通の整備についてであります。
その１つ目として、以前にも議会で取り上げましたが、安倍川駅の再整備について伺いたいと思います。
昨日の我が会派の繁田議員の代表質問にもありましたが、今後、ＪＲ各駅とその周辺のバリアフリー化の整備は、高齢者や障害者など交通弱者の利便性を向上させるため、順次、検討がなされていくことと答弁がありました。
１日の乗降者数が既に5,000人を超え、8,000人をも超えるに至っている安倍川駅については、既に地元に整備促進協議会が発足し、基本的な完成予想図が示され、今年度から駅前広場用地の買収が開始されたところであります。将来的には、駅舎の改築とエレベーター、エスカレーターそれぞれ４基ずつ新設され、駅前には広場や休憩スペースが設けられる計画となっております。
さて、そこで伺いますが、安倍川駅とその周辺の整備事業について、今年度実施した地域との意見交換会では、どのような内容の意見が寄せられたのでしょうか。また、整備後の利用者増加やかねてからの治安の問題などへの対応として、交番の新設についても長く要望がなされてきたものと思いますが、これについて市のお考えはどのようなものかお聞かせください。
次に、公共交通の２つ目のテーマ、バス路線の質問に入りたいと思います。
市内を走行するしずてつジャストラインのバス路線については、新都市拠点整備及び公共交通対策調査特別委員会でも、今年度多くの議論が交わされました。また、これまでの本会議においても、実に多くの議員の方々が取り上げ、さまざまな議論を行ってきております。しかしながら、市内赤字バス路線のルートや運営のあり方について目立った変化は見られず、課題はなお残されているものと感じています。
既に御承知のとおり、市内を走行するバス路線の幾つかには、その運行費補助として赤字分が補てんされており、その存続の理由として、高齢者や地域児童など交通弱者の存在が挙げられてきました。しかしながら、本当の意味でバス路線を改善するという議論がどの程度行われてきたかについては、甚だ疑問であります。
少し課題を整理してみたいと思いますが、赤字補てんという手法そのものにまず問題があるのではないかと思います。収支の埋め合わせをするだけの赤字補てんでは、サービスの改善には決してつながりません。例えば、待ち時間を短縮するとか、バス停をきれいに整備し直すなどの環境改善のための財源が、赤字補てんでは永遠に生み出されないからであります。さらに、新たなルートへと変更するための調査や研究へも新規投資ができないという状態でもあります。
現に、長田地区のバス停には、ほとんどベンチも置かれていなければバス停周辺も暗く、利用者が少ないにもかかわらず相変わらず大型のバス車両が使用されており、また、新たにできた公共施設にもバスはとまらず、さらに、長田地区唯一の総合病院である徳洲会病院へも、ほとんどの長田地区住民が路線バスでは行けません。つまり、長田地区の社会資源は、いずれも交通網で結ばれていないのが現状であります。
２つ目の課題として、現在、だれもこうしたバス路線の改善を図るためにニーズや動態調査などを行っていないという問題もあります。モータリゼーションの進展で利用者が減ったからという理由だけで、マーケティングを行わないまま現状を放置してしまっている状態です。さらに、長田地区の路線は、ほぼすべてがＪＲと競合して市内中心部へと走っており、その必要性についての検証も本来ならば必要だったのではないでしょうか。
こうした現状にあっては、もはやバス事業者だけの責任ではなく、むしろバス事業者は、赤字路線であることを承知の上で、公共的な観点から路線を維持してくれているものと思います。この際、行政と事業者とが、より綿密に役割分担をして、ニーズの把握から需要予測を再度行い、赤字補てん以外の運営方法を検討し、ルートも再検討するなど、本腰を入れて取り組んでみてはどうかとその必要性を感じます。
そこで４点伺います。まず、バス路線維持に対する助成状況はどのようになっているのでしょうか。次に、不採算路線に対する市の考え方、３点目に、長田地区を走行する不採算路線に対する今日までの助成状況と平成20年度の利用状況、４点目に、路線バスに対する住民意識についてどのように意見集約をし、どのようにそれをとらえているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
30 ◯経済局長（熱川 裕君） 丸子地区の観光行政について、２点の御質問にお答えさせていただきます。
１点目、観光戦略のパブリックコメントに関する御質問でございますが、パブリックコメントは、昨年12月11日から１カ月間行い、39人から51件の意見が寄せられ、中でも日本平の活用に期待する声が10件と多く、また富士山の眺望、お茶や伝統工芸、ホビーなど、静岡らしさを前面に出した魅力の創出とＰＲを望む声が多く寄せられました。
丸子地区におきましては、点在する歴史や食の施設を、点ではなく線で結び、面で展開していけるよう、情報発信などに取り組む必要性についての声が寄せられました。
全般的に具体的な事業レベルの提案が多く、パブリックコメントによる大きな修正点はございませんでしたが、来年度に作成いたしますアクションプログラムの中で戦略への取り込みを検討してまいります。
続きまして、現在の丸子地区への観光・交流客数とこの地区の重要性をどう考えているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。
丸子地区の観光・交流客数につきましては、平成15年度以降は年間およそ42万人から48万人の間で推移しており、平成20年度は48万5,000人となっております。
この地区は、旧東海道の宿場町であり、道にまつわる歴史や由緒ある寺社、逸話が残り、また、十返舎一九や松尾芭蕉の文学作品にも登場するなど、見どころと物語性のある本市の重要な観光資源でございます。
現在策定中の観光戦略では、歴史・文化と食を核として誘客を図る施策を検討することとしており、本市の西の玄関口として、個々の素材を面的に生かし、また、旧東海道や中心市街地との連携により、さらにより多くの誘客を図ることのできる可能性を秘めた地区であると考えております。
以上でございます。
31 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） お答えします。
まず、吐月峰柴屋寺への支援策と課題についてでございます。
柴屋寺の庭園は、国の史跡名勝に指定されており、植栽の剪定や池のしゅんせつなど、庭園を中心とした整備事業が平成17年度から進められています。21年度には、主に茶室開山堂のカヤぶき屋根のふきかえ事業を実施しています。しかし、柴屋寺に保管されている歴史的資料については、これまでに調査がなされていないため、今後は、専門家による調査を行い、文化財としての価値を明らかにした上で、その保存方法や展示方法などの支援について検討してまいります。
また、課題である防火防災設備につきましても、国の史跡名勝であることから、国と協議の上、適切な整備について検討してまいります。
次に、丸子路周辺の文化財の魅力発信についてでございますが、丸子路周辺には、国指定の史跡「東海道宇津ノ谷峠越」や登録文化財「明治宇津ノ谷隧道」など、文化的価値を有する多くの地域資源がございます。こうした資源を活用して、地域住民と行政の共催による宇津ノ谷歴史ウオークを開催し、毎年多くの市民の方が、歴史的まち並みや旧東海道の雰囲気を楽しんでいます。
今後も引き続き、住民との協働や観光部局との連携を諮りながら、丸子地域の埋もれている文化財の調査研究を進め、歴史・文化資源の情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
32 ◯都市局長（小股芳太郎君） 長田地区の公共交通の将来性についての６点の御質問にお答えいたします。
まず、安倍川駅周辺整備についての２点の御質問で、初めに、安倍川駅周辺整備事業における地域との意見交換などで出された内容はどのようかとの御質問でございます。
安倍川駅周辺整備事業につきましては、平成13年度より、地域住民などとタウンウオッチングや勉強会などを開催し、意見交換を行っております。その中で出された主な意見としましては、駅舎のバリアフリー化を初め、駅前広場、アクセス道路の整備や案内標識、街路灯、信号機のほか、交番の設置などの要望がございました。
次に、安倍川駅前の交番設置について、市の考え方はどのようかとの御質問でございます。
地域との意見交換の中では、駅周辺整備事業にあわせて交番設置の要望が出されていることから、関係機関に地域の要望として伝えていきたいと考えております。
続きまして、長田地区の交通体系についての４点の御質問でございます。
初めに、バス路線維持に対する助成状況はどのようかとの御質問でございますが、本市では、バス路線維持のために、山間地バス路線には昭和48年度より、市街地バス路線には平成12年度より、毎年助成を行っております。平成12年度から20年度までの助成金額は、山間地バス路線が約８億5,200万円、市街地バス路線が約５億900万円で、合わせて約13億6,100万円であります。
次に、不採算路線に対する市の考え方はどのようかとの御質問でございます。
本市では、高齢者や通学児童などの交通弱者を初めとする地域住民の貴重な交通手段であるバス路線を維持するため、不採算路線に対して、バス事業者に補助金を交付しております。バス路線維持につきましては、行政、バス事業者、地域の協力が不可欠でありますが、今後は、地域住民のバス利用促進に対する一層の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、長田地区を走行する不採算路線に対する今日までの助成状況、平成20年度の利用状況はどのようかとの御質問でございます。
長田地区における主なバス路線は６路線でありますが、このうち東新田下川原線、丸子小坂線、用宗線の３路線に対して、平成12年度から20年度まで総額約１億2,500万円の補助金を交付しております。この３路線の20年度の利用状況は、１便当たり約10人から14人で、近年はほぼ横ばいで推移しております。
次に、路線バスに対する住民意識はどのように把握しているかとの御質問でございます。
本市では、市政運営の参考資料とするため、平成19年度に市内の路線バスについて市民意識調査を実施しております。また、旧安倍６カ村や両河内地区につきましては、行政、地域住民、バス事業者から成る山間地バス利用対策協議会を毎年開催し、住民意識の把握に努めております。
以上でございます。
〔25番相坂摂治君登壇〕
33 ◯25番（相坂摂治君） それぞれお答えをいただきました。
まず、観光行政については、パブリックコメントに丸子地区を点から線、さらには面として観光整備の声が寄せられていたこと、丸子地区への観光客が48万人、実に観光客全体の約２％に上ること、吐月峰柴屋寺に保存されている歴史的資料への専門家による調査や防火防災設備の設置の検討をしていただけることなど、大変うれしいお答えをいただきました。ありがとうございました。
さて、安倍川駅への交番設置については、関係機関へお伝えしていただける旨、地域の方々とも連携をしながら、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
バス路線については、９年間で助成額が総額13億6,000万、これに対する市の考え方が、地域住民のバス利用の意識向上を図るというものにとどまるもので、問題意識が本当にあるのかどうか大変残念に感じてしまいます。先日いただいた資料では、平成20年度の補助路線が全部で20路線となっていました。これまでおおむね１路線当たり7,000万円を補てんしているわけで、年間に直すと総額で１億円以上が補助されてきたことになります。こうした額を見てみますと、もう少し政策的な投資ができたのではないかと思いますが、質問に入りたいと思います。
まず、丸子路の観光行政についてでありますが、今度はもう少し具体的な施策について、丸子地区の観光資源を取り上げながら質問を行いたいと思います。
丸子地区には、観光資源が集積しているエリアを４つに大別することができます。１つ目は、丸子宿本陣跡のエリアです。ここには、丸子名物のとろろを食べることができる、安藤広重の浮世絵の題材にもなった丁子屋や、つい先日まで満開でありました丸子梅園があり、旧東海道沿線には、芭蕉の句や一里塚の石碑などが並んでいる観光ゾーンとなっています。
２つ目は、駿府匠宿から北へ続く泉ヶ谷地区です。街道エリアには、丸子城址への散策道や先ほど質問させていただいた吐月峰柴屋寺、最北の歓昌院や日本料理の待月楼などがあり、沿道には伝統工芸や家具、美術品を扱うお店が並んでおります。
３つ目が、大鈩地区のエリアになりますが、ここには先ほど触れた誓願時や最北の不動尊があり、毎月28日に行われる朝市や先日の宿場まつりなど、地域の皆さんが地産地消などに努めながら観光への取り組みを展開しているようであります。
また、この誓願時から泉ヶ谷の駿府匠宿へは、丸子城址への散策ルートを経て山道を歩いていくことができます。実際にはかなりしんどい山道で、とても観光地とは言えないような苦しいところでありました。
最後に、４つ目のエリアは宇津ノ谷です。既に景観重点地区ともなり、昔ながらのお茶屋の看板が並び、蔦の細道や明治のトンネルを経て岡部宿へと散策ルートが延びている地域となっています。
さて、私は質問に先立って、これら地域を、こちらも実際に観光して、散策の山道をほとんど３日間かけて歩いてきましたが、観光地というよりも、とてもしんどい、本当に苦しい山道でありました。これから観光地ととして一層の魅力を引き出していくためには、幾つかの課題があることを指摘したいと思います。
まず、丸子宿本陣エリアでは、旧東海道の歩行の安全性が確保されたいところで、休憩施設や丸子路観光の入り口としての駐車場の整備など、特にハード面での支援の必要性を感じました。しかし一方では、丸子宿の紹介看板は自治会の皆さんによる手づくりのもので、地域の方々が観光客をおもてなししている温かいムードを感じることもできました。
続いて、泉ヶ谷地域では、駿府匠宿を通って北上する街道のわきを流れる河川について、その河床に伸びた雑草を実際の他の地域から訪れた観光客に指摘をされたり、アミューズメントホテルというんでしょうか、いわゆる休憩用ホテルの看板の多さなどが気になるところであり、丸子城址へ登る参道には「イノシシ出没」の看板もあり、ちょっと危険を感じてしまいます。
さらに、大鈩不動尊や宇津ノ谷地区には、地域の歴史を紹介する案内板などがなく、ややＰＲ不足となっている点が残念でした。
また、丸子路全体の観光地としては、バス停が観光地向きではなく、危険で殺風景であったり、丸子地区全体の観光をＰＲした看板がなかったり、どのエリアから観光を始めてもいいように、あらゆる観光資源にパンフレットを置いておくなど、観光地としての整備に一層の支援が必要であるものと強く感じています。
しかしながら、今回この地区を訪れて多くの方々と対話をする中では、人を呼び込むことで地元の活性化を図ろうとする住民の方々の意欲を強く感じましたし、将来の観光地として、現状に問題意識を持って前向きに取り組む自治会役員の方々が非常に多い印象を受けました。ぜひとも、こうした地域の方々の取り組みを無駄にせず、行政にできることを探しながら地域との連携を図っていただきたいと思います。
さて、それでは６点質問します。
まず、観光地としての魅力づくりに取り組む各種の団体への支援制度にはどのようなものがあるのでしょうか。
２点目に、丸子地区の観光ＰＲや情報発信について、市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
３点目に、集客の拠点となる施設整備やトイレ、案内板の設置、またバリアフリーなどを含めた環境整備については、どのような事業展開が可能なのでしょうか。
４点目は、この地域の特産物、工芸品についてでありますが、各種の工房などを備えた駿府匠宿の利用状況や紅茶発祥の地と言われる丸子地区の取り組みなど、どのような支援を行っているのか教えてください。
５点目、これは、先ほど紹介したように、泉ヶ谷地区などで非常に気になった点でありますが、観光地としての景観についてであります。観光地として良好な景観を形成するためには、どのような方法があるのでしょうか。
最後に、これはパブリックコメントの意見としても紹介されましたが、この地区の観光資源はまさに点在しております。中央に国道１号線が走っていることで非常に移動が困難な地域です。これらの観光資源をどのように線でつなぎ、将来的には面としての観光地に育て上げるためにどのような方法が可能なのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、長田地区の公共交通について２回目の質問を行います。
昨年12月、公共交通について勉強会が開催されました。多くの議員の方々や関係当局の皆さんも一緒に参加しておられましたので、その内容についてもよく御記憶のことと思います。
この質問に当たって、私は、これは議会棟の廊下にもありますが、この「成功するコミュニティバス」という書籍を読みました。近年、全国的に登場してきた地域のバスについて、随所にその成功事例を紹介してありますが、この書籍の構成としては、地域の公共交通を生み出し、育て、守っていくまでのプロセスについて非常にわかりやすく書かれてあります。時間の都合上、ここでその内容に細かく触れることはできませんが、実に多くの自治体で公共交通の改善が図られてきたことがわかります。
私は１期目の最後の１年間に、長田地区に循環バスを走らせたいとの思いから、長田循環バスを実現する会というのを地域の方々と立ち上げ、約１年間協議を重ねました。既に４年前のことであります。その後、私が２期目を迎える際に、ちょっと不幸に見舞われましたので、なかなかこのテーマを突き詰めて議論することができなかったわけでありますが、今回、議会にて質問したことで、ようやく紹介することができます。
このファイルは、当時のメンバーが約4,000人にあてて、長田地区におけるコミュニティーバスについてアンケートを行った結果資料であります。既に４年も前のことでありますから、結果に信憑性があるものとは思いませんが、回答者1,500名のうち60％以上の方が「コミュニティーバスがあれば乗る」と回答をしてくれてあります。とはいえ、以来、私もあらゆる公共交通の政策調査の機会において、必ずしも欲しいと言った人が頻繁に乗ってくれるわけではないことや、市内のバス路線が１社体制であることが改革を困難にしている他の事例に触れる中で、まだまだこれを要望するまでにはさまざまな検証が必要であることがわかってまいりました。
これまでに成功してきたコミュニティーバスがどのようなプロセスを歩んできたか簡単にまとめますと、おおむね次のような流れになります。第１に、対象となる地域の特性をつかむ。第２に、その地区の公共交通へのニーズを調査して整理をする。第３に、コミュニティーバスの運行がその地域に適しているかどうかを分析する。第４に、供給する量と質を検討し、第５に需要を予測する。そして、最後に費用の算定を行うというものであります。
こうして箇条書きにすれば一連の流れとして簡単にとらえることはできますが、調査から費用算定に至るまでには、非常に専門的な情報処理が求められることになります。さらに、こうした一連の作業を進める過程に、どこかのタイミングで地域を巻き込み、地域住民の意識啓発を行いながら、地元のバスだという考え方をも定着させていかなければなりません。また、実際に走行が実現してからは、定期的なＰＤＣＡサイクルなどの手法で検証が必要にもなります。
このように考えてみますと、現在、長田地区を走行するバス路線について、どのような形態に改善を図っていくべきか、簡単に答えが出せるものではありません。しかしながら、赤字補てんとこれに伴う課題が見受けられる以上、何らかのアクションを起こし、本当に地域の方々が喜び、利用する公共交通を実現したいものであります。
さて、質問を行いますが、３点伺います。
まず、補助路線などの将来像について、市はバス事業者とこれまでどのような協議を行ってきたのでしょうか。
次に、2006年に改正された道路運送法により、地域公共交通会議という制度が設けられました。この制度によれば、市町が主体的にこの会議を設置し、事業者や住民との協議を経て合意されたバス路線については、バス運行に必要な国への手続が非常に簡素化されるという制度で、本市でもこの会議を開催しているようです。そこでお伺いしますが、これまでの地域公共交通会議での協議の内容について教えてください。
最後の質問になりますが、今後の市のバス路線に対する考え方について率直に伺います。今後の市内交通システムへの取り組みについて、実際には市はどのように展開をしていくのでしょうか、教えていただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
34 ◯経済局長（熱川 裕君） 丸子地区の観光行政に関する６点の御質問のうち５点についてお答えをさせていただきます。
まず、各種団体への支援制度はどのようなものかとの御質問でございますが、地域イベントの開催支援策といたしましては、地域イベント開催事業補助金制度があり、また、観光案内板等の施設整備支援策といたしましては、地域観光施設整備事業補助金制度がございます。いずれも地域団体が主体となって行う事業について、市が定める一定の条件を満たしていれば、当該事業費の一部について補助を行うものでございます。丸子地区におきましては、丸子宿場まつりの開催や案内板設置での活用実績がございます。
続きまして、丸子地区の観光ＰＲと情報提供についてでございます。
丸子地区の観光ＰＲにつきましては、広報紙へのイベント情報掲載やホームページやプロモーションビデオでの紹介、観光キャンペーンなどで幅広くＰＲを行っております。また、観光案内所等において、総合観光パンフレットなどを活用し来訪者への情報提供を行っており、これらにより現在の交流人口につながっているものと考えております。
今後は、地元の団体を初め、静岡観光コンベンション協会や静岡二峠六宿街道観光協議会と連携をとりながら、地域の磨き上げをするとともに、きめ細かな観光パンフレットやマップの作成、また、今月26日にＪＲ静岡駅北口にオープンいたします静岡市総合観光案内所を活用するなど、さらに充実した情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、丸子地区の集客の拠点やトイレ、案内板等、バリアフリーを含めた環境整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
丸子地区につきましては、駿府匠宿や道の駅など拠点となる施設が整備され、また、観光トイレや観光案内看板等も順次整備したところでございます。しかし、起点施設である駿府匠宿の集客効果や近年のウオーキングブームによって来訪者がふえてきており、今後も増加が期待されるところでございます。
これに伴い、観光客目線でのおもてなしの向上や安全性の確保など、さらなる環境整備の必要性を感じております。このため、観光案内板や観光トイレ、宿場の核となる拠点施設等の設置について適正な配置を検討し、観光客受け入れの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、丸子地区の特産物への支援・ＰＲに関する御質問にお答えをさせていただきます。
丸子地区は、ミカンやお茶を栽培する農家が多くありますが、特色ある産物としては、紅茶、自然薯などが挙げられます。丸子紅茶は知名度も高く、平成22年度には第９回全国地紅茶サミットが本市で開催される予定でございます。また、議員御指摘のとおり、自然薯につきましては、とろろ汁として古くから丸子宿の名物となっております。
また、駿府匠宿は平成11年度に開館し、本年４月で12年目を迎えます。本市の多種多様な地場産業の紹介と伝統工芸の体験施設として、毎年25万人を超える多くの方が訪れており、本市地場産業の振興に大きく寄与するとともに、地域の観光拠点として定着しております。
このように、特産物や駿府匠宿は、地域の魅力を売り出していくための重要な要素であり、観光の資源の１つでございます。特産物につきましては、市内で開催されるイベントへの出展参加の助成や、生産の拡大と消費宣伝を目的に品評会の開催支援などを行っております。また、駿府匠宿は、市内だけではなく、市外からの誘客を図るため、首都圏におけるキャンペーンを行っております。
続きまして、点在する観光資源をどのように結んでいくかとの御質問にお答えをさせていただきます。
駿府匠宿は、丸子地区及び周辺地域も含めて、点在する観光資源をつなげ、点ではなく線や面でとらえることのできる貴重な拠点となっております。丸子地区のさらなる一体化につきましては、２峠６宿全体を考える中で、回遊性の確保や環境整備など、今後のあり方について関係団体や地元住民とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯都市局長（小股芳太郎君） 初めに、丸子地区の観光行政についての御質問で、地域で良好な景観形成に取り組むための方策はあるかとの御質問にお答えいたします。
本市では、良好な景観をつくり、守り育てるため、平成20年に市全域を対象とした静岡市景観計画を策定するとともに、景観の形成に関し必要な事項を定めた景観条例を施行いたしました。この中で、地域の個性を生かし、さらに魅力を高める方策として、住民と合意形成を図りながら、地域独自の景観形成の目標や方針、景観形成基準を定める重点地区に指定する制度があります。この制度により、地域の良好な景観の創出が図られるほか、住民が地域に誇りや愛着を感じるとともに、コミュニティーの育成や活力の創出など、地域の活性化を促すことが期待されます。
なお、この重点地区につきましては、平成20年10月に清水区日の出地区と駿河区宇津ノ谷地区を指定し、本年３月には葵区駿府公園周辺地区を指定する予定であります。
続きまして、長田地区の交通体系についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、バス事業者とはこれまでどのような協議を行っているかとの御質問でございます。
バス事業者とは、オムニバスタウン計画に基づき、超低床バスの導入、バス停の整備、小学生を対象としたバス教室の開催などの利用促進策を初め、不採算路線の申し出に対する現行路線の維持や効率的な運行ルートの再編など、バス交通全般について、地元要望を踏まえ継続的に協議を行っております。
次に、地域公共交通会議では、これまでどのような協議を行ってきたかとの御質問でございます。
本市では、平成19年度より道路運送法の規定に基づいて、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、学識経験者、自治会連合会、交通事業者、警察及び行政などで構成する地域公共交通会議を設置しまして、毎年２回から４回会議を開催しております。
これまで、静岡市による清水まちなか巡回バス試験運行、駿河区役所アクセスバス試験運行及び井川自主運行バス、また、バス事業者による竜爪山線デマンドバスの運行について協議を行っております。
次に、今後のバス路線についてどのような取り組みが考えられるかとの御質問でございますが、本市では現在、不採算バス路線に対する助成のほか、新たな公共交通システムとして、則沢地区のバス事業者によるデマンドバスの運行や清沢地区のＮＰＯ法人による過疎地有償運送が実施されております。また、一部市街地の公共交通空白地域につきましては、地域住民や交通事業者とともに、コミュニティーバスや乗合タクシーなどの導入についての勉強会を開催しております。
今後も、地域の特性に応じた新たな交通システムについて、各地の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔25番相坂摂治君登壇〕
36 ◯25番（相坂摂治君） すべての質問にお答えをいただきました。要望事項を申し上げる前に、答弁について少しコメントをさせていただきますが、まず、観光行政についてですが、観光パンフレットやマップの作成など、情報提供の支援については前向きなものと受け取れました。また、宿場の核となる拠点施設などの設置についても、新たな可能性を感じることができました。しかし、ただ１点、丸子地区の回遊性の確保については、まだまだ青写真が描けていないようでもあります。
公共交通についてですが、補助路線についての協議の場が、年に２回から４回と不足している印象を受けます。しかしながら、こうした協議の場から駿河区役所のアクセスバスも誕生したわけでありますし、先日の会議では、このバスのルートについても変更が加えられたと伺いました。今後は、ぜひともこうした会議の場を大切に、専門家を交えながら、公共交通について市としての一定の方向性を持っていただきたいものと思います。
それでは、３回目は要望を申し上げます。
まず、観光行政についてでありますが、大きく２点。１点目は、これから策定するアクションプログラムの中に、ぜひとも地域が観光資源の開発や環境整備に取り組む際に活用できる支援メニューを盛り込んでいただきたいと思います。看板、マップ、駐車場、トイレ、観光地としての整備が進むよう、地域の要望にこたえられる補助や支援の制度設計をお願いします。また、特に景観形成については、地域住民の意見の集約が不可欠のようですので、住民の声に敏感になり、ぜひ行政からも働きかけを行っていただきたいと思います。
２つ目は、議員各位への要望でもありますが、今回は、私も地域の観光エリアを改めて訪れ、地域の方々の取り組みによるまちの変化や、まだまだ掘り起こされていない資源にたくさん出会いました。ぜひ皆さんには、地元の、だれよりも御存じの皆さんから、これから策定されるアクションプログラムへ、こうした観光資源について提言をぜひとも行っていただきたいというふうに思います。
37 ◯副議長（石上顕太郎君） 発言は、あと１分で終了してください。
38 ◯25番（相坂摂治君）（続） はい。
続いての要望は公共交通についてでありますが、まず、安倍川駅については、これから用地買収と建設事業にまた入ることになりますが、ぜひとも予定された完成年度内の、開設年度までの完成をお願いしたいと思います。
次に、バス路線でありますが、まず赤字、これは事前の協議の中でもほとんど回答がありませんでしたけれども、ぜひとも早急に、赤字補助をしている路線については、改善策を専門家の方と協議を始めていただきたいと思います。長田地区にコミュニティーバスをと要望したいところではありますが、まだまだニーズの把握や妥当性も検討されておりませんから、議論の経過を見ながら、改めてまた質問に立ちたいと思います。
以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
39 ◯副議長（石上顕太郎君） 池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
40 ◯７番（池邨善満君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、大項目としてリスクマネジメント強化、中項目といたしまして環境、防災関連に潜在するリスク低減に向けた取り組みについて何点か御質問をさせていただきます。
この質問をまずしたいなというふうに思いましたのは、経済危機・金融危機と言われる中で静岡市の税収入の増加が見込まれない。そんな中、ふぐあい、トラブルなどに、負の遺産というものに市の支出をするのはなかなか心苦しいということで、この支出を何としてでも抑制したいという思いから質問をさせていただきたいと思います。
まず、リスクについてでございますが、お手元の資料をごらんをいただきたいと思います。
リスクは、まず、危険発生頻度、影響度が組み合わさった概念というふうに理解をしております。危険となる原因となり得るものがあっても、それが起こり得ない事象であればリスクは低い。それから、発生する確率は低いといたしましても、起こった場合の結果が甚大であればリスクは高いというふうに考えております。
リスクマネジメントは、このリスクを把握、特定し、そして、把握、特定したリスクを考慮し、対策を講じる管理手法の１つであります。この指標を持ちながら得られる結果は、リスクの顕在化による損害など、最小の影響で効果的に処理することができると言われております。
これを踏まえて、最初の質問は、廃棄物処理に係るリスク低減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
廃棄物に関係するリスクとして考えられますのは、廃棄物の不法投棄、それから廃棄物の不適正処理、廃棄物処理コストの増加などがございます。その中に、余りメジャーではありませんが、個人的に心配なものは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の中で定められております2016年、平成28年度までに処理を完成しなければならないＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物を含むと思いますけれども、その適正処理があります。
ＰＣＢを含んだ機器は、1972年、昭和47年に日本では製造は禁止され、その後30年以上処理が進まないために、各事業所あるいは公共団体の中で保管をされています。そのため、機器からのＰＣＢを含んだ油の漏えい、機器の紛失などのリスクが懸念をされます。
以上、廃棄物処理に関連したリスクは幾つかありますが、その中で、市民の方にとって関心が高く、やはり心配されているものは、一般廃棄物の処理コストの増加、また廃棄物の有効活用、リサイクルではないかと考えます。
そこでお伺いをいたします。基本的な事項といたしまして、本市が進める一般廃棄物処理計画は、国が進める循環型社会形成などの方針との整合性をどのように図っておられるのか。また、本市におけるごみ処理量、処理コストの推移はどのようになっているのか。さらに、今後の処理コストがふえる要因として市はどのようにとらえておられるのかをお伺いをいたします。
次に、新西ケ谷清掃工場に関係するものです。
この設備は、処理能力、１日当たり500トン、250トンの処理設備が２基設置をされております。焼却した際に発生をする熱分解ガスの燃焼方式は、旋回燃焼方式が採用され、効率的に燃焼処理されております。燃焼ガス冷却設備として、ただ単に冷却するのではなく、排熱ボイラー方式により、そこで発生した蒸気を利用して蒸気タービンを回して約１万4,000キロワットの電力が発電をされ、その電力は施設の中で有効に活用されるということでございます。余剰電力は売却もされるということでございます。排熱は、ほかに近くの設備で温水に利用されるなど、環境に配慮した設備だとお伺いをいたしています。
行政、市民の方にとって、リスクを小さくするためには、これら関連施設で一般廃棄物を適切に処理するとともに、安全・安心・安定的に運転管理をしていただく必要があると考えます。
私も以前、規模は小さいですけれども、焼却施設を運転管理した経験がございます。そのとき苦労したものは、炉内の耐火材が落ちて設備を停止し、それから、バーナー失火などで設備を停止したという経験がございます。
ほかの都市の焼却施設の事故事例を見ますと、ガス化溶融炉の下部にスラグが付着・堆積をし設備が停止、また、機械的なトラブルとして、スラグ搬出コンベアが過負荷になって設備が停止してしまったと多くの事例が報告をされております。本市では、沼上清掃工場の施設においてトラブルを経験をしております。ほかの都市、過去のトラブル事例をもとに安全対策を進めることも有効な施策の１つだというふうに考えます。
そこでお伺いをいたします。新西ケ谷清掃工場の安全・安心・安定稼働に向けて、安全確保のために市はどのような点に配慮しているかお伺いをいたします。
次の質問は、市が保有をする最終処分場についてお伺いをいたします。
廃棄物の焼却処理施設では、焼却する廃棄物の数％が焼却残渣として市が保有する最終処分場で埋立処理されています。燃焼技術・燃焼効率がアップされ、新西ケ谷清掃工場の処理装置から排出される焼却残渣は、今までの設備よりもはるかに、さらに効率よく、有効に残渣を少なくすることができるというふうにお伺いをいたしております。
平成20年４月１日から平成21年３月までの１年間の可燃ごみの排出量は、約ですが25万トンでございます。そのごみを焼却し、焼却残渣として最終処分場に埋め立てしているのは年間約３万トン。これにつきましては、覆土という汚泥も含みます。市が保有している最終処分場の残余量は約25万立米でございます。排出量が重量、トンであらわされて残余量が立米ですので単純には計算は難しいですけれども、約10年ぐらいで埋め立ての残余量がゼロになるということでございます。
新しく最終処分場を整備する手順といいますのは、必要な条件を備えた用地の選定、選定作業では、環境アセスメントというものを実施をいたします。地質調査、自然環境、生活環境に与える影響を測定をすることでございます。その後、住民の同意が得られ、候補地が決定されて初めて設計、建設に入ることができます。
このように、最終処分場を整備するには時間と費用を要します。そのため、そのタイミングを逃すと、市の廃棄物行政、また市民の方への負担がふえるなど大きなリスクを抱えることになります。将来、最終処分場の逼迫というリスクに対して、市はどのように考え対応していくのかお伺いをしたいと思います。
次に、地球温暖化関連でございます。国内排出量取引制度についてお伺いをいたします。
この質問を通告した後でございますけれども、関連記事が新聞などで報じられていました。その見出しは、「排出量取引、再生エネ促進、当初案から大幅後退」「温室効果ガス排出量取引制度づくり後退」というものでございました。この記事を見たときに、あれっ、リスクは、と少し迷いましたが、通告に従い質問をいたします。
国内排出量取引制度とは、地球環境問題の長期目標であります世界全体の温室効果ガス排出量を、現状に比べて2050年度までに半減するための施策の１つであります。具体的には、例えば、事業者は、みずからのＣＯ2排出量と同等の排出枠というものを政府に提出をいたします。これをキャップというふうに言っております。排出枠は、政府により割り当てられます。事業者は、この枠よりさらに削減した場合は、この削減した分を取引、トレードができるという取り組みでございます。
この制度に行政がどのようにかかわっていけるかということは、まだ不透明な部分が多いと思いますけれども、まずは、この制度を熟知をし、ＥＳＣＯ事業、省エネ化事業などを支援、そして事業者、家庭、市が、みずからＣＯ2削減に向けた取り組みを加速することが、リスク軽減につながるというふうに考えます。
そこでお伺いをいたします。今後、国では国内排出量取引制度の導入が予定をされておりますが、この制度をどのように認識しておられるでしょうか。また、国内排出量取引制度に対してどのように市は対応していくのかお伺いをいたします。
以上、１回目の質問でございます。
41 ◯環境局長（関 清司君） 廃棄物処理に係るリスク低減に関します３点の御質問にお答えします。
最初に、一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理量及び処理コストについての御質問にお答えします。
国の第２次循環型社会形成推進基本計画では、１人１日当たりのごみ排出量の削減を目標として掲げるとともに、持続可能な社会に向けた統合的な取り組みを展開することが重要であるとされています。国の基本計画を指針として、現在見直しを進めています一般廃棄物処理基本計画は、１人１日当たりのごみ総排出量の削減を目標とするとともに、循環型社会と低炭素社会、自然共生社会との統合的な取り組みを盛り込むことで整合性を図っております。
次に、ごみ処理量は、もったいない運動の基準年度である平成18年度の約28万1,000トンから、平成20年度は約26万4,000トンと6.1％減少しています。また、ごみ処理コストにつきましては、１トン当たり約３万8,000円から約４万1,000円と7.9％増加していますが、これは、沼上清掃工場の処理能力維持に要する経費の増加などが原因であるととらえております。
続きまして、新西ケ谷清掃工場の安全確保に関する御質問にお答えします。
新西ケ谷清掃工場の機種選定に当たりましては、安全で安定したシステムなどに関する技術提案を求める総合評価一般競争入札を採用することで、より安全性の高いごみ処理方式を選定しました。また、新西ケ谷清掃工場は、誤操作や地震などによる異常が発生した場合、常に安全側に制御させるシステムを採用しているところでございます。
続きまして、最終処分場のリスクに関する御質問にお答えをします。
平成20年度に策定しました一般廃棄物最終処分に係る基本構想では、現有最終処分場の埋立期限を平成30年７月と見込んでおります。安定した最終処分を確保するため、埋立期限に間に合うよう、新たな最終処分場の整備を進めるとともに、最終処分場の延命化を図るべく、ごみの減量化、焼却灰の溶融スラグ化による資源化などを推進し、できる限り最終処分量を削減してまいります。
続きまして、地球温暖化対策関連リスク国内排出量取引に関します２点の御質問にお答えします。
最初に、取引制度の認識についてお答えをします。
今国会で成立を目指しています地球温暖化対策基本法案では、議員の御質問の中にもありましたが、国が設定した温室効果ガスの総量、キャップを、事業者個々に排出枠として割り当てるとともに、その排出枠を取引、トレードする、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の導入に向け、関係省庁間で検討されていると伺っております。
本市といたしましても、法案の推移を今後も注視してまいりますが、温室効果ガスの削減のためには、このような施策は必要なものであると認識をしております。
続きまして、国内排出量取引制度への対応についての御質問にお答えします。
本市では、この国内排出量取引制度に対応するため、環境省が設立した日本カーボンアクション・プラットフォームなどに加入し、事業者、国及び他の自治体と情報の共有を図るとともに、本市事務事業の推進に係る同制度への対応についても調査研究を進めているところでございます。
一方、事業者に対しましては、排出削減に関する相談事業の実施や取引制度に関する情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔７番池邨善満君登壇〕
42 ◯７番（池邨善満君） ２回目の質問をいたします。
２回目の質問は、津波警報が発令される危険がある事象のような、その事前準備についてでございます。
日本時間２月27日15時半ごろに発生をいたしましたチリ大地震の影響で、日本に津波が到達する危険があるという報道がなされました。28日午前８時30分に気象庁が会見を開き、当初は11時ぐらいに警報、注意報などを発表するとのことでございましたが、ハワイで２メーター近い津波が観測されたり、三陸の地形がリアス式海岸であることなどの理由により、28日午前９時33分に警報、注意報─大津波警報ですね─が発表されました。
今回のチリ大地震では、日本とは太平洋を経て約１万7,000キロメートル離れており、ほぼ地球を半周する距離でございます。巨大地震が引き起こす海面の変動域が広い範囲であり、波の周期が長いため、エネルギーが余り減衰しないで日本に到達し、地形の影響などで局所的には数メートルの大きな津波になるというふうに言われております。
日本では、大きな津波は1993年、平成５年ですか、北海道南西沖地震の津波であり、北海道の奥尻島を襲った津波は、最大で30メートルの高さの痕跡があったとのことです。これは気象庁のホームページからでございます。
以前、議員になる前ですけれども、業務で奥尻島を訪れたことがありました。宿泊した旅館で津波直後の写真を見せていただき、津波による被害の大きさに、ただただ驚くだけでございました。地震発生直後に大きな津波が襲ってきたが、1983年にも日本海中部沖地震で、この奥尻島は津波の被害を受けております。その1983年の津波では到達まで約17分ぐらいあったということで、この1993年に起こった津波のときに、地震が起きても津波が来るまで時間があるだろうということで、そういう判断をして逃げおくれた方もいらっしゃったというお話をお伺いいたしました。
今回、チリ大地震による津波が日本に到達するということで、市は、気象庁の警報発令とほぼ同時に、静岡の沿岸部地域に避難勧告を発令いたしました。今回の事案のように、遠方地震による津波で、その大きさなど想定が困難ではありますけれども、リスク軽減のためには、早い時期での対応が有効だというふうに考えます。
そこでお伺いをいたします。本市は、昨年８月11日に地震を経験をしております。その際、幾つかの課題があったと思いますけれども、今日までに市として強化したものはどういうものがあるのか、そして、チリ大地震発生から警報が発令されるまでの間、市は何を実施したかをお伺いいたします。
以上、２回目の質問です。
43 ◯消防防災局長（岡村一博君） 災害関連の御質問について、２点お答えいたします。
まず、８月11日の地震後、強化したものは何かという御質問でございますが、昨年の８月11日の地震発生後の対応についての課題として、職員の参集率が低かったこと、本部、区本部、地区支部における情報伝達が十分機能しなかったこと、一部で地区支部と自主防災会の連携が図られていなかったことなどがありました。そのため、まず、職員に対し参集基準の徹底を図り、その結果、今回の津波警報発表に伴う参集率は、当日11時現在で約47％となりました。
次に、本部、区本部、地区支部間の情報伝達については、区本部、地区支部を対象とした反省・検討会、無線による通信訓練、本部各班員との各種検討会などを実施し、情報伝達の円滑に努めました。
地区支部と自主防災会との連携強化については、自主防災会、施設管理者、市の職員による三者会合を開催して連携の強化に努めました。その他、孤立予想集落現地調査、孤立対策用標示シートの配布、デジタル地域防災無線の整備などを実施しております。
さらに、来年度は、新たな情報伝達手段としての災害情報メール発信システムを導入するとともに、中山間地における孤立集落対策として、衛星携帯電話を配備していく予定でおります。
次に、警報が発表される前の市の対応はということでございますが、今回のチリ中部沿岸地震は、２月27日15時34分に発生しておりますが、防災部では、翌28日午前７時ごろから職員が登庁し、気象庁、県からの情報収集に努めるとともに、津波警報発表と同時に設置される災害対策本部に準ずる警戒本部立ち上げの準備等に従事しておりました。
以上です。
〔７番池邨善満君登壇〕
44 ◯７番（池邨善満君） それでは、３回目は要望をいたします。
まず、廃棄物処理リスク低減に向けてでございます。
新西ケ谷清掃工場の安定稼働が望まれます。そのため、設備のふぐあいとなる要因を事前に察知をし、対策を講じていくことが必要不可欠だというふうに考えます。現場部門、管理部門一体となり、危険要因の洗い出しと対策の推進をぜひお願いいたします。
小さいふぐあいを見過ごすことなく、なぜその事象が起こっているのか、リスクマネジメントの評価をお願いしたいと思います。
地球温暖化対策関連では、施策の１つである国内排出量取引制度の試行を要望いたします。行政などが取り組むメリットといたしましては、国内排出量取引制度を普及させて、低炭素化社会の実現に向けて加速できる、それから国内排出量取引制度をキーワードに地域産業の活性化を図る、また、地域の企業に省エネを浸透させ、経営体質の強化と環境対策の実践を徹底をするということなどが挙げられます。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
防災関連のリスク軽減に向けては、特に幹部の方々には、常に地震津波などリスクに関心を持っていただき、日ごろより改善をしていく仕組みづくりを要望いたします。具体的には、人への対策といたしまして、危険を危険と感じる感性向上教育推進、また、設備につきましては、必要な情報を、必要なときに、必要としている方に提供できる体制づくり、設備づくり、管理におきましては、警報が発令される前の動きについて、７時ごろから参集をし云々という答弁がございましたけれども、ぜひそれをルール化していただき、人がかわってもそれが実践できるように、ルールづくりを要望いたします。
今回、リスクマネジメント評価の環境、防災についてお伺いし、所管部門より答弁をいただきましたが、静岡市では、既にＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムを認証取得し、すべての部局で仕組みを構築し運用されております。この制度をリスクマネジメント強化のための仕組みとして、さらにリスクに意識をして活用すれば、必ずよい結果、よい市になるという思いを最後に述べて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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45 ◯副議長（石上顕太郎君） 次に、工藤公彦君。
〔８番工藤公彦君登壇〕
46 ◯８番（工藤公彦君） 工藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ことしもはや３月になりました。３月の声を聞くと、あと１カ月足らずで静岡市に春を告げるお祭り、静岡まつりが開催されます。ことしは４月２日の前夜祭を皮切りに、３日、４日に行われます。市民がつくっているお祭りです。ぜひ皆様も見に行ってください。
私は、静岡まつりの実行委員会で何百人ものボランティアスタッフと一緒に活動し、実行委員をやっていましたが、毎年、心から感謝することがありました。それは、開会を宣言してくれる市長の市民に呼びかけてくれるお言葉です。多少違うところもあるかもしれませんが、お許しください。
その言葉は、「きょう皆さんの周りにいるいろいろな色のはっぴを着ている人たちも、皆さんと同じ市民で、ボランティアで、静岡まつり実行委員会実行委員として働いてくれています。その人たちに声をかけてあげてください。まちは、このような市民一人一人の力に支えられています」と毎年おっしゃってくださいます。この言葉を聞くと、もっともっと頑張ろうとさらなる力がわいてきたことを思い出します。そう、まちは市民一人一人がつくっていくということを市民に伝えてくださる市長に深く感謝いたします。本当にありがとうございます。そして、ことしもその励ましのお言葉をよろしくお願いいたします。
静岡まつりは江戸時代へタイムスリップしますが、本日は、ぐっと現実へ戻ります。
さて、昨年、政権交代が行われ、その後の政府・与党の対応には、国民は不安を抱いております。国民との約束、マニフェストの不履行、変更、先延ばし。国会中継を見ていても、政権交代したばかりだからすぐには結果が出ないとの答弁は、いささか納得できないばかりか、日々の生活に追われている国民は、不信感、不安を抱き始めています。毎月1,500万円ものお金が使える方に、数億円ものお金を動かすことができる方に、庶民の生活や気持ちがわかるのでしょうか。その結果が、内閣の支持率の低下にあらわれていると言っても過言ではないと思います。
「コンクリートから人へ」を旗印に、「友愛」、「命を大切に」と言いますが、コンクリートを扱う職業をしている、つまり建設業関連就業者は人口の１割で、日本の基幹産業であり、その人たちの職を奪うことが、そして、中には会社が倒産して自殺した経営者もいると聞いていますが、本当に友愛や命を大切に考えているということなのでしょうか。コンクリートを扱う人たちも人です。
そこで、国がいかなる状態であっても、地方自治体である市は、市民の生命、財産を守るために最大限の努力をしなければならないと思います。鎖国政策とは言わないまでも、市は、市民を守るために、独自の方法でも市民を守るときが来ているのではないかと思います。もうすぐ年度末、決算時期です。無事乗り越えてくれることを祈るばかりです。
そこで、今回は、大不況下において市民を守るための方策を中心に質問させていただきたいと思います。早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、土木・建築関連の公共工事の発注についての質問です。
リーマンショック以降の世界経済不況下のあおりを受け、日本の建設業界も厳寒の冬の時代を迎えています。静岡市内の建設業者や設計業者においても例外ではありません。技術力のすぐれた業者が突然倒産したり、経営不振に陥っている業者がたくさんあります。民間の景気回復が不透明な中、せめて公共工事だけでも市内業者に優位性があってもよいのではないでしょうか。市の財政の源は、市民、市内事業者からの税金です。市内の事業者が倒産してしまったら、税収も減ってしまうことは当然のことです。
そこで質問いたします。１つ目、現在の公共工事及び設計業務の市内業者の受注件数と受注全体との比率などをお示しください。
２つ目の質問の前に、私の建築士としての経験を述べます。
建築士が設計を行う場合、まず、基本プランを作成します。基本プランの段階においても、その後の実施設計を考慮したプランを作成します。また、その段階では、形状ばかりでなく、カラーリングについてもイメージをつくります。形状とカラーリングは密接な関係にあり、２つを切り離すことはできません。形をつくり、後から好きな色をつければよいというものではありません。つまり、形から色が出て、色から形が出るというものです。その後、発注者との協議を経て実施設計を行います。実施設計は、基本プランに基づき、おさまり等のチェックや構造計算を行います。つまり、実施設計の段階ではデザインはほぼ確定しています。
建築物の形や色は、設計士の感性による影響が大であります。その感性は設計士独自のものでもありますが、地域の光や空気をキャッチしてはぐくまれるものであります。
例えば、外壁の色を白にすると決めます。ここに日本塗料工業会の色表から白に見える色を集めてみました。すべて違う色です。この中からどの白を選ぶかは非常に重要なことです。１つ間違えれば、地域に違和感を与えてしまい景観を壊してしまいます。それほど色や形は大切なものであります。そして、その色は、地域の光や空気を感じることのできる設計士によってこそマッチした色を選ぶことができます。つまり、その地域の設計士がすぐれているということになります。建築物の色を例にとりましたが、形状や建材についても同じことが言えます。
そこで、２つ目の質問です。公共建築物のデザインについてどのように考え、決めているのでしょうか。また、地元の建築設計士の重要性について、どのように重視していますでしょうか。
３つ目、前問を考慮の上で、鎖国政策とは言いませんが、公平性を保ちつつ、市内業者を育成するため、市内業者への発注についての取り組みはどのようになっているのでしょうか。
次に、大項目の２つ目の質問をさせていただきます。前回勇み足をしてしまいましたので、今回はしっかり質問をさせていただきます。麻機遊水地計画地の有効利用についてであります。
麻機遊水地整備事業は、県が巴川総合治水対策事業の柱として実施しております。麻機遊水地は、総面積200ヘクタール、東京ドーム43個分という広大な面積、また、静岡市中心市街地から至近距離にあることから、市民にとっての自然と触れ合うレクリエーションの場であるとともに、静岡市の将来のまちづくりにおいて非常に重要な位置にあると考えます。
治水対策は県に協力して計画しなければなりませんが、総合的な将来ビジョンは、地元静岡市が策定しなければならないと思います。遊水地機能の確保だけでなく、長年その土地で耕作してきた地権者にとって、愛着のある土地を、より有効利用していただくことが切なる思いではないでしょうか。
先日、自民党市議団主催で行った「ウオーターフロントからのまちづくり」の講演会で示された世界各地の事例の中で、アメリカのテキサス州のサンアントニオの例のように、治水対策を兼ね備えたウオーターフロントのまちづくりは、現在の土木・建築技術をもってなすことのできるわざです。現在は、地盤が悪くても、水上でさえ建築物や工作物をつくることは可能です。シンガポールの大規模なスタジアムも水上につくられ水に浮いています。
麻機遊水地計画地の有効利用は、将来の静岡市の発展を大きく左右するものであると思います。例えば、水と関連のあるスポーツ施設やアミューズメント施設、ウオーターフロントショッピング街、水辺の住宅地、水辺のレストランなどなど、人は太古の昔から水辺に集い、生活してきました。水辺は人に安らぎを与えます。
さらに、現在、近隣には静岡県立こども病院やつばさ静岡があります。長期間入所・入院している子供たちにとって、家族との面会はとても重要です。しかし、家族がそばにいてあげたくても、長期間の滞在は、費用もかかり難しいものとなっています。しかし、そのような人たちのための支援組織があります。公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンです。あのハンバーガーのマクドナルドが行っている事業です。自宅から遠方の病院に入院している子供とその付き添い家族が滞在できる宿泊施設で、ハウスは寄附とボランティアによって運営されています。麻機遊水地計画地の総合的な将来ビジョンを策定することにより、このような施設を誘致することも可能になり、静岡市にとって非常に重要な地域であると言えます。
そこで質問いたします。まず１つ目に、現在、県が実施しております麻機遊水地の整備事業ですが、第１工区については完成間近であると聞いております。また、第２工区については整備に着手すると聞いておりますが、現在までの整備状況の現状と今後の用地取得計画について、把握されている範囲でお応えください。ナーバスなことですので、支障のない範囲でも結構ですのでお答えください。
２つ目に、麻機遊水地は現在策定中の総合計画には触れられておりませんが、当該地域を静岡市の誘客の起爆剤となる地域に位置づけるなど、将来ビジョンを策定する考えはないでしょうか。例えば親水都市地域としてなど。
ここまでを１回目の質問といたします。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
47
◯財政局長（諸戸修二君） お答えを申し上げます。
まず、公共工事あるいは設計業務の受注の状況について、平成21年度２月末現在の実績でございますけども、まず、契約件数全体は、建設工事が918件、設計業務を含みます建設業関連業務委託が489件でございます。このうち市内の事業者が受注をされた件数は、建設工事が855件で、比率につきましては概数で申し上げますけども、件数の比率では93％、契約金額の比率は81％でございます。設計業務を含みます建設業関連業務委託は416件で件数の比率では85％、契約金額の比率は71％となっております。
続きまして、その育成のために発注に際してのということでございますけども、本市で発注をいたします建設工事につきましては、静岡市建設工事の請負契約に係る入札参加者の選定に関する基準というものにおきまして、市内の事業者を優先して選定すると規定をいたしております。また、建設業関連業務委託につきましても、この同じ基準に準じまして、市内の事業者を優先して選定いたしております。
今後とも、この基準を踏まえまして、公共工事の品質の確保に配慮しながら、市内事業者の育成・振興を図る観点から、特別な理由がある場合を除きまして市内の事業者に発注するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯都市局長（小股芳太郎君） 公共工事における市内業者の育成についての御質問で、公共建築物のデザインについてどのように決めているか、また、地元の建築設計士の重要性についてどのように重視しているかとの御質問でございます。
公共建築物のデザインにつきましては、平成18年度に作成しました静岡市公共建築整備指針に基づきまして、地域の良好な景観の形成が図られるよう、建物の外観や色彩、機能性及び安全性などを考慮し、建築設計士と十分に協議を重ね、その提案を取り入れながら決めております。
地元の建築設計士は、大半の方が地元で育ち、地域の文化や風土を熟知し、地域の自然やまち並みのよさを引き出す能力を有していると考え、設計業務委託の発注の際には、できる限り考慮しております。
以上でございます。
49 ◯建設局長（富野哲郎君） 麻機遊水地の整備の現状と今後の用地取得計画について、どのように把握しているのかという御質問でございます。
七夕豪雨を契機に、県と市が連携し、第１期計画として５年に一度の豪雨、時間雨量58ミリに対応するため、巴川本川改修、大谷川放水路建設、麻機遊水地第３・第４工区の築造を進め、これらは平成16年までに整備されております。
しかしながら、流域における市街化の進展や近年の異常気象を考えると、さらなる治水安全度の向上が必要なことから、10年に一度の豪雨、時間雨量69ミリへの対応を目標に、平成11年度より遊水地第１工区・第２工区を含む第２期計画に着手し、整備を鋭意進めているところでございます。第１工区は約22ヘクタール、遊水地の整備をするものでございます。これまでに用地取得、市道のつけかえ工事を行い、現在、22年の出水期前の完成を目指し、掘削工事及び越流堤の建設が進められております。
なお、第１工区におきましては、静岡市が用地を一部取得し、自然に触れ合える都市緑地の整備を計画しております。
また、第２工区につきましては、将来計画の約93ヘクタールのうち、巴川、安東川沿いの約51ヘクタールの遊水地を整備するとしており、県からは、昨年度より用地取得に向け交渉を進めているところと伺っております。
以上でございます。
50 ◯経営企画局長（鈴木 孝君） 麻機遊水地地域の将来ビジョンを策定する考えはあるかとの御質問にお答えをいたします。
麻機遊水地地域は、現在、県が巴川の河川管理者として計画に基づき遊水地整備を進めているところであります。したがいまして、現時点では、この地域に特化した将来ビジョンを策定する考えはございません。
しかしながら、一方で、親水空間の創出は、
市民ニーズも高く、まちづくりにとって重要と認識しておりまして、本市といたしましても、この地域において緑地などの整備に取り組もうとしております。
このようなことから、麻機遊水地の本来の目的である治水機能を十分に確保した上で、この地域が持つすばらしい自然や歴史などの資源を活用し、交流・連携が深まるような事業展開について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔８番工藤公彦君登壇〕
51 ◯８番（工藤公彦君） 御回答ありがとうございました。公共工事につきましては、引き続き地元の業者の支持をよろしくお願いいたします。
それから、麻機遊水地のことなんですが、時代とともにいろいろ変わってくると思いますので、これからの進捗状況を楽しみにしながら私も見守っていきたいと思います。市としても最大限の御尽力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。大項目３つ目、各部署間の横のつながりについてです。
行政が行っている業務には幾つかの部署が関連して行うものがあります。大きな事業になればなるほど複雑に絡み合うようになると思います。現在は、その事業の内容を細分化し、それぞれの専門部署で行っていると思いますが、事業によっては、進捗状況に応じて主となる部署が変化していったり、または変わった方がよい事業もあります。前の質問の麻機遊水地の総合将来ビジョンの策定がよい例だと思います。事業の進捗状況や将来の方向性を把握している大局的に事業を見ることのできる主となる部署が明確であれば、事業の配分や指示がスムーズにでき、同じようなことを複数の部署で行うこともなくなり、考え方や方向性も統一でき、無駄がなくなり、業務効率も向上すると思います。
そこで質問です。幾つかの部署が連携して事業を進める場合、まとめ役となる部署が不明確な場合が見受けられます。重要な事業においては、関連部署を取りまとめ、責任を持って事業を遂行できる体制をつくるべきであると考えますが、どうでしょうか。
ここまでは１つの事業を細分化したときのまとめ役の質問でしたが、次は、複数の事業のまとめ役の質問で、市が主催または後援するイベントなどの日程調整についてです。
現在、年間を通し市内で行われるイベントや祭りは数多くあります。特に、秋の気候のよい季節になると、同じ日に市内各所でイベントや祭りが行われています。それらのイベントや祭りは静岡市が主催・後援しているものが多くありますが、市の担当部署が異なり同日開催となってしまっているものもあります。
昨年、私がキャッチした中でも、登呂まつりの日に長政まつり、葵・駿河区民総合体育大会の日に静岡みこし祭りが重なってしまいました。区が別であれば両方楽しむこともできますが、同じ区であったり全市的なものであると、両方に参加できなく、特にまち単位で参加者を募る場合、小さな人口の少ない町内では人員配置に苦慮しています。このようなことが起きてしまっていることは、市の各部署間の横のつながりがないからではないのでしょうか。せめて市が主催・後援するイベントや祭りだけでも、日程調整はできないものでしょうか。これについても、各種事業を取り仕切る部署があれば解決できると思います。
そこで質問です。市内で開催されているイベントやお祭りは、市が主催するものから市民独自で実施するものまでさまざまあります。効率的かつ効果的なイベント等の開催に向けて、少しでも多くの市民がイベントやお祭りに参加できるようにするために、市の組織間の連携においてどのようなことを考えているのでしょうか。
最後に、大項目４つ目、災害発生時の同報無線の活用についてです。
昨年８月11日の駿河湾を震源とする地震は、記憶に新しいものであります。先日の新聞でも６割の方が鮮明に記憶しているとありました。同報無線の活用や聞こえぐあいについては、これまでも多くの質問が出されてきました。今回、私は視点を変えて、地元の住民の方々から要望のあったことを質問させていただきます。
災害発生期に住民は非常に動揺することは言うまでもありません。特にお年寄りだけでお住まいの世帯や単身でお住まいの方は、だれにも相談することもできないで不安に陥ってしまいます。そのとき住民の気持ちを支えてくれる１つに、同報無線から流れる言葉があります。役所は私たちのことを心配してくれている、役所もこの事態を大変なことだとわかってくれている、御近所の人たちもこの放送を聞いて心配してくれている、御近所に被害はないか、これが率直な気持ちではないでしょうか。
そこで、１つ目の質問です。同報無線の放送によって安心したという市民の声もありますが、そういった意見もあることを把握しているのでしょうか。
２つ目、災害時における同報無線の放送について、市民の安心・安全のために同報無線をどのように活用していこうとしているのでしょうか。
次は、何度も出ている質問ですが、なかなか解決できない問題ですので質問させていただきます。同報無線の難聴地域の解消策についての質問です。
同報無線の難聴地域をどのように把握しているのでしょうか。また、その解消についてどのように考えていますでしょうか。この問題は、中高層ビルが新たにできると変化し、とても難しいと思いますが、防災部と建築部が連携をとれば、中高層建築物がどこに建設されるかを知ることができ、多少は解決しやすくなると思います。また、広報しずおかにアンケート結果が載っていましたが、アンケートをとるだけではなく、難聴地域の方に申し出ていただける仕組みをつくれば、難聴地域を把握し、対処できるのではないでしょうか。
ここまでを２回目の質問といたします。要望は、御答弁の後にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
52 ◯総務局長（村松 眞君） 各部署間の横のつながりについての御質問にお答えをいたします。
初めに、関係部署の取りまとめ体制についてのお答えをいたします。
政令指定都市への移行、地方分権、さらには社会情勢の変化などによりまして、市が担うべき役割も大きく変化をしてきております。また、各部署が担当する業務も複雑・専門化する中で、部局をまたがって取り組むべき事業も多く、組織の横断的な連携は不可欠なものとなっております。
例えば、来年度設置いたします予定の中山間地振興課は、中山間地域総合振興計画の策定と進捗管理を担当する企画部門と役割分担をしながら、市政横断的な取り組みを進めていく１つの例でございます。一方、市の進める事業には、新たな所管課を設けず、関係部局によるプロジェクトチームの編成や調整会議の設置などで対応する場合も多くございます。
いずれの場合におきましても、連携業務においてとかく懸念されます責任の所在が不明確になるということは避けなければならないと考えており、そのために事務分掌上においても、また計画等の策定、実施の進捗管理等の役割分担におきましても、その事務執行に係る個々の責任の明確化が図られるよう、今後も努めてまいります。
続きまして、少しでも多くの市民の方々がイベントやお祭りに参加できるようにするための市の組織間の連携についてお答えをいたします。
事業の規模やその内容によりまして、関係部局の連携もさまざまであり、総務や企画部門など特別の調整機能を果たす組織が必要な場合と、関係課同士が直接連携して対応すべきものとがございます。イベントなどを実施するに当たっての関係部局間の連携は、まず、イベント等を主催する部局と情報発信をする部局とが、そのイベント情報等を共有することが重要であると考えており、イベントなどのわかりやすい情報とその効果的な発信を目指して取り組むことにより、多くの市民参加が実現し、効果的・効率的なイベント等の開催につながり、市民だけでなく、市外へも本市の魅力をアピールすることになると考えているところでございます。
以上でございます。
53 ◯消防防災局長（岡村一博君） 同報無線関連３つの御質問にお答えします。
まず、同報無線の放送によって安心したという市民の声もあるが、そういう意見を把握しているかという御質問でございます。
同報無線は、必要な緊急情報等を市民の方々に伝達するため、拡声スピーカーによる音声により放送しているものであります。本年度、広報課において実施した市民意識調査において、「被害を最小限に抑えるため同報無線のような連絡方法が絶対に必要と感じている」といった御意見や、「いろいろな情報を的確に正しく伝えてもらえることは大変ありがたいと思う」との御意見をいただいており、同報無線の放送について御理解をいただいていると承知しております。
これからも、市民の安全・安心のため、同報無線による放送を有効に活用してまいりたいと考えております。
次は、災害時における同報無線の放送について、市民の安全・安心のため、どのように活用していこうとしているのかという御質問でございます。
本市の同報無線は、昨年７月から、消防庁の全国瞬時警報システム─いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございますが─の運用を開始し、地震及び気象等の防災情報については、国からの緊急情報を受信し自動的に放送するシステムを採用しております。このシステムにより、震度５弱以上の地震等の災害が発生したときは、あらかじめ登録された音声により自動的に緊急放送が流れます。したがいまして、先月末に発表されました津波警報時にも、このシステムにより放送がされております。
なお、その他に、直接職員がマイクを使って呼びかけをすることが可能なシステムでもありますので、機械的な自動放送だけでなく、状況に応じた市民への呼びかけとして、災害の情報や災害への対応方法等について、肉声による放送を行っていくこととしております。
なお、先月末に発表された津波警報の際には、自動放送の後、津波注意報の解除までの間に、職員の肉声により合計14回の放送を行い、市民の皆様に情報を提供しております。
最後は、同報無線の難聴地域をどのように把握しているのか、また、その解消方法についてどのように考えているかという御質問でございます。
現在、同報無線子局を市内617カ所に設置しており、放送内容を聞き取れる範囲は、それぞれの子局からおおむね半径300メートルであります。
一方、室内において同報無線の受信が可能な個別受信機は、連合町内会や自治会長宅及び急傾斜地代表者宅等に1,432機設置しております。
次に、難聴地域の把握についてでありますが、平成14年度に同報無線子局の可聴エリアの調査を行い、各子局の可聴範囲を示した台帳を整備し把握しております。また、本年度の市民意識調査において、同報無線の内容が聞こえますかとの問いに、「放送内容がわからない」と「全く聞こえない」と回答した人が合わせて約35％との結果が出ております。こうした難聴対策としては、子局の増設が考えられますが、近い将来、同法無線機もデジタル化の整備が必要になると予想されており、現状での増設は二重投資になる可能性も高いため、これにかわる方策として、放送内容の市ホームページへの掲載や市コールセンターでの案内に加え、平成20年６月からは、防災情報電話案内サービスを開始しており、昨年１年間で7,526回の利用がありました。さらに、来年度は市民の携帯電話やパソコンに防災情報をメール発信するサービスを開始し、当面、同報無線にかわる新たな情報伝達手段の構築に努めてまいります。
済みません、難聴地域の把握ですが、「14年」と今申しましたが、「17年度」に訂正させていただきます。
以上でございます。
〔８番工藤公彦君登壇〕
54 ◯８番（工藤公彦君） どうもありがとうございました。部署間のさらなるつながりを引き続き強化していっていただきたいと思います。それから、市民がさらに安心して暮らすことができる静岡市をつくるために御尽力いただきたいと思います。
それでは、最後に要望を申し上げたいと思います。
公共工事の発注について、地元静岡市には技術的にすぐれた優秀な業者がたくさんあります。お茶の生産も、静岡の土壌を熟知した静岡の農家がおいしいお茶をつくることができることと同じように、建設業者も設計士も、静岡の光や空気を感じることのできる地元の業者が、静岡にふさわしい建築物や工作物をつくることができると思います。価格がすべてではないと思います。幾ら安くても、静岡にふさわしくないものをつくってしまっては、まちづくりにとってマイナスになってしまいます。
公共工事も地産地消、即効性のある中小企業経済対策をしてくださるとお聞きしております。今後とも、ぜひ地元の業者を守ってあげていただきたいと思います。
次に、麻機遊水地の総合的な将来ビジョンの策定については、かなり長期計画になると思いますが、将来の静岡市を左右する重要な問題です。担当部署を河川課から、総合的な市のビジョン策定ということから、経営企画局ないし総合的な将来ビジョンを策定する新しい専門部署に移し、学識経験者の意見を聞いたり、学んだりして、ぜひとも親水都市などのまちづくりをすることを前向きに考えていただきたいと思います。
次に、部署間の横のつながりは、業務効率の向上、無駄をなくすためにも緊密でなければならないと思います。今までも横のつながりを持ってくださっているとは思いますが、さらに部署間をまとめる主となる部署が明確であれば、チェック機能も向上します。一事業ごとに大局的に事業を見ることのできるまとめ役の部署を決めていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、災害時の同報無線から報じられる言葉は、市民をメンタル面で救います。デジタル化されるとも聞いていますけれども、ぜひ、優しい、心温まる、安心のできる、思いやりのある言葉を流していただきたいと思います。
たくさん要望を申し上げましたが、ぜひぜひ不況で苦しんでいる静岡市民のために活躍していただきたいと思います。先日の市長の施政方針をお聞きし、力強く景気対策を行ってくださるとのこと、本当にうれしく思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。
55 ◯副議長（石上顕太郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
───────────────────
午後３時10分再開
56 ◯議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、牧田博之君。
〔13番牧田博之君登壇〕
57 ◯13番（牧田博之君） それでは、通告に従いまして総括質問を行います。
私の前回、９月の質問においては、人口減少の歯どめについて取り上げ、第２次総合計画に対する質問、提言を行ったわけでありますけれども、その後のパブコメにおいても、世界に輝く「静岡」を実現するために３つの基本的な問題点を指摘し、具体的な提案を行いました。これは、自民党清水支部の要望としても取り上げていただき、市長にも提言させていただいたものであります。
その１つ目が、人口減少の問題であり、２つ目が、本日のテーマであります産業・経済の活性化と雇用の拡大についてであります。いま一つは、投資的財源の確保についてでありますけれども、これはまた、準備ができたところで改めて取り上げようと思っております。
本題に入ります。前回の総括質問におきましては、清水区における経済状況の一部を紹介しましたが、本日は、静岡市全体について、主な産業の経済状況についてまとめてみました。お手元の資料をごらんください。
1)静岡市の産業・経済のグラフは、市内のＧＤＰ、総生産額の推移を平成８年度基準で静岡県全体と浜松市との対比で示したものです。10年間の伸び率は、浜松市に大きく水をあけられ、静岡県全体の平均値をも大きく下回っております。
2)の静岡市の工業は、平成９年度基準で10年間の工業状況の推移を示したもので、事業所数で65.7％、従業者数で73.6％、製品出荷額で79.9％と軒並み下がっています。
次に、3)静岡市の商業をごらんください。上のグラフでは、同じく平成９年度基準で、商店数が77.7％、従業者数が86％、年間商品販売額においては実に68％、約３分の２になっています。全国的に商業都市で名の通る静岡市がこれだけ落ち込んでいるというのは、当初、清水区が足を引っ張っているのではないかと思いました。その下の葵区、駿河区側と清水区側に分けたグラフを見てください。清水区のシャッター通り現象については、青い折れ線、商店数の比較で、清水区側のほうが大きく減少していることが示されていますが、意外だったのは、黄色い折れ線、販売額の推移です。葵区、駿河区側も清水区側とほとんど変わらない落ち込み状況なのであります。
最後に、裏をめくっていただき、4)静岡市の農業です。平成７年度基準で総農家戸数が82.2％、農家人口が47.7％と半減、産出額は、お茶が79.7％、温州ミカンが54.7％と、こちらも軒並み大きく落ち込んでいます。
このような現状、現実がある中で、さて、どのようにして世界に輝く「静岡」を実現していくのかということであります。非常に厳しい状況の中で、昨日の繁田議員の最後の要望にもありましたように、立場や部局の垣根を取っ払って、全庁挙げて総力でぶつかっていくしかありません。
それでは、まず、工業分野について考えてみましょう。
二月ほど前になりますが、会派の有志と佐賀県の企業立地の取り組みを視察しました。佐賀県は近年、工業団地の整備を進め、自動車や電気関連企業など、大手企業の誘致に取り組んできました。地価が坪５万円から９万円程度と大変手ごろなことも手伝い、売り出した土地はほぼ完売に近い状況でありました。また、先月開催されました「はままつメッセ2010」には、北海道の苫小牧市が企業誘致のブースを出していました。地価を聞いたところ、坪３万円という返事が返ってきました。職員の熱心さも印象的でした。
振り返って、静岡市の地価はといいますと、もちろん土地によって差異はありますが、およそ坪20万円を超えるだろうということであります。しかも、政令指定都市にかかる事業所税が毎年の負担となります。新たな誘致どころか、次々に逃げていってしまうのではないかと心配になるような条件がそろっているわけであります。
このような中で、静岡市は、平成19年６月に企業立地戦略本部を設置し、市を挙げて企業立地に取り組んできました。平成20年２月には企業立地戦略指針を策定、同４月には企業立地推進室を設置、また、翌21年２月には企業立地促進法に基づく基本計画が策定され、最大50億円の補助制度など具体的な施策が展開されているところであります。
この基本計画には、ものづくり関連産業、港湾・物流関連産業、健康・環境関連産業、都市型・コンテンツ産業という４つの指定集積業種が示され、これらの企業立地について、平成24年度末までに達成すべき３つの具体的な目標値が定められています。１つは、企業立地件数70件、２つ目は、売上額の増加額1,204億円、３つ目は、新規雇用創出件数3,596人であります。
そこで、１つ目の質問です。これらの目標値に対する現在までの達成状況はどのようになっていますでしょうか。
次に、企業を誘致するために必要な工業用地の確保についての質問です。市は、そのために幾つかの調査を進めてきました。工業用地開発可能性調査、物流用地可能性調査、企業の低・未利用地調査の各調査について、それぞれの調査状況はどのようになっていますでしょうか。
次に、市外企業の誘致活動などに企業誘致推進員が活躍していると聞いています。この企業誘致推進員とは、どのような活動をし、どのような成果を上げているのかお示しください。
続いて、新たな成長産業の創出に向けた取り組みについて伺います。これは、経営方針の重点政策３番目に取り上げられているテーマであり、市長の施政方針にもコンテンツバレー構想の推進、健康・食品産業クラスター形成の推進、循環型社会対応新産業の創出などがうたわれています。
企業においては、次々と新しく売れる商品を売り出すために、将来を見越した調査、研究、新技術開発などに多くの投資を行います。逆に、先行投資をしなければ生き残っていけない世界なのです。新たな成長産業を創出しようとなると、その投資額や投資範囲、投資期間など、そのけたが違うことになるわけでありますし、何といっても行政の力も必要となってきます。行政がどのような形でかかわり、どのようなリーダーシップをとるかは、大きなポイントとなります。
その効果的な手段として産学官の連携があります。企業立地基本計画には、産学官連携による研究開発支援として、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、駿河湾地域の循環型社会推進構想、地域結集型研究開発プログラムが上げられていますが、これらの活動がよく知られていません。この件につきましては、昨日、中山議員から質問があったとおりでありますけれども、これらの活動に対して市はどのようにかかわり、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
次に、商業分野についての質問です。
まず、先ほど紹介しました商店数や従業者数、年間商品販売額などの厳しい状況について、市はどのように認識していますでしょうか。
続いて、市は、商業都市しずおか戦略プロジェクト事業として、今年度から基本条例やガイドラインの策定など、商業活性化に向けた取り組みを行っております。来年度予算にも1,300万円余りの予算が計上されていますが、その内容と現在の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。そして、このプロジェクト事業によってどのような商業都市を目指そうとしているのでしょうか。
次は、農業分野です。
現在の農業の置かれた環境は、先ほどのデータにもありますようにさんざんたるものがあります。国の農政の問題もありますが、特に本市の特産品であるお茶やミカンは、先人たちの御苦労で山の急斜面を切り開いた畑地がほとんどであります。農業従事者の高齢化に伴い、急激に農業人口や産出額が減少し、耕作放棄地もふえています。
昭和63年、将来、農業がこのような状況になることを見越して、旧清水市原地区の農家の皆さんが集まり、113ヘクタールという広大なミカン山を平らな畑地に造成する畑地帯総合整備事業、略して畑総と言っていますけれども、この畑総に取り組もうと立ち上がりました。国からの補助を受け、県の事業として行われてきました。
この原地区畑総が、機械化の促進や生産効率の向上などで収益性が高まり、品質も格段に向上することから、その後、多くの地区で畑総事業が手がけられるようになりました。完了地区も含めて、市内で現在15以上の畑総事業が進められていると聞いていますが、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。また、この畑総事業によってどのような成果が上がっていますでしょうか。
次は、非農用地の活用についてです。
畑総事業では、全事業面積の最大３割までを農業以外の用途、いわゆる非農用地として活用できることから、旧清水市は、原地区畑総の一部を農村運動公園として位置づけ一括して買い上げました。そこに整備したのが日本サッカー協会との契約で実現した清水ナショナルトレーニングセンターであり、当初は、古墳公園という位置づけだった三池平古墳であります。去る12月に前方後円墳として復元整備されたところであります。また、尾羽地区畑総の非農用地は、ＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーンという位置づけで、企業立地用地となり、東名高速道路の山側にそびえている株式会社アイエイアイ本社ビルの誘致に成功しました。このように、畑総事業の非農用地の活用は、農業以外にも多くのメリットをもたらしてきたものであります。
また、現在造成が進んでいる茂畑地区畑総の非農用地、ここは旧清水市がごみの焼却場用地として計画していた土地ですが、そこで検討されています県の果樹研究センター誘致の取り組みは、清水区駒越地区にある老朽化した研究施設と県西部にある落葉果樹研究施設を統合して誘致する取り組みで、まさにこれからの農業の発展のための活用となるわけで、地域の農業関係者からは、大変大きな期待がかけられているものであります。
先週の県議会において、県は、静岡市が２月に示した基本設計に基づいて、周辺道路を含めたさらなる移転検討の詰めを行っていきたいと表明しました。いよいよ誘致の実現に向けて動き出したと期待するわけでありますけれども、県との協議の状況は現在どのようになっているのでしょうか。また、市としての今後の取り組みはどのようにしていくのでしょうか。
最後に、観光分野について伺います。
平成18年12月、国は、観光立国推進基本法を策定し、観光を21世紀における日本の重要政策の柱として位置づけました。翌19年には観光立国推進基本計画を策定するとともに、平成20年10月には観光庁を立ち上げ、ビジットジャパンの展開などに取り組んでいます。
静岡県でも、観光局において「観光立県しずおか」の実現を目指し、おもてなし満足度日本一や、富士山静岡空港利活用の取り組みなどを展開しているところであります。
このような中で、我が静岡市では、観光課が今年度策定している観光戦略に基づき、来年度1,000万円をかけて観光振興アクションプログラムの策定に取り組むとしています。その観光戦略案にも示されていますように、市内の観光客数はここ数年2,300万人から2,500万人台と伸び悩んでいるのと同時に、宿泊客数は140万人台で全く頭打ちの状況にあります。
そこで質問です。市の観光戦略では、アクションプログラムの策定に向けてどのように目標値を設定しようとしているのでしょうか。また、アクションプログラムにおいては、その目標値達成に向けて、どのような施策展開を考えているのでしょうか。
次に、交流人口の拡大やにぎわいの創出は、最終的には、そこに住む市民の収入がふえ、生活基盤が安定し、保障されることが目的となります。いわゆる経済波及効果を高めることが必要となるわけです。国の試算によりますと、住民１人と同じ年間消費額を得るために、国内日帰り観光客では77人、国内宿泊観光客で22人、外国人観光客では７人が必要であるとされています。
最後の質問です。市内の人口減少を補う消費を確保するためには、いかに外国人旅行者を呼び込むか、国内観光客でもいかに宿泊をしてもらうかが勝負となります。これらの誘致に対して今後どのように対応していくのでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
58 ◯経済局長（熱川 裕君） まず、企業立地戦略の取り組みについての４点の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目、企業立地の目標値に対し、現在までの状況はどうかという御質問でございます。
20年度の状況といたしましては、企業立地件数は19件であり、目標値に対しては27％となります。また、この19件の企業立地に係る投資額をもとに産業連関表で算出いたしますと、売上額の増加額は約130億円で、目標値に対して10％、また、新規雇用創出件数は550人で15％となります。
基本計画は５年間の計画となっていることから、今後も、目標達成に向けて企業立地の推進に努めていきたいと考えております。
続きまして、企業立地に向けての用地の調査に関する御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、市内への企業誘致と市内企業の留置を図るため、新たな工業用地の確保が急務となっており、工業用地開発可能性調査、物流用地可能性調査を実施し、あわせて企業の低・未利用地の発掘にも取り組んでおります。
まず、工業用地開発可能性調査では、地価水準、交通アクセス、土地利用規制などを検討し、数カ所の候補地を選定し、概算事業費、候補地の長所、短所など課題の整理を行い、また、物流用地可能性調査では、清水港の後背地を中心に、おおむね５キロ圏内を対象に候補地を選定し、事業手法や関係法規制、概算事業費などの調査を行っております。
さらに、企業の低・未利用地の発掘では、不動産、金融、建設などの関係機関や企業訪問などを通じて情報収集し、市内に比較的大規模な用地の情報を得ております。
これらの調査を踏まえて、現在、その進捗に差異はあるものの、権利者の調査、その意向及び企業の市内進出に対するニーズなどの把握に努めているところでございます。
今後も、引き続き、企業を取り巻く環境変化や企業ニーズを見きわめつつ、企業用地確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、企業誘致推進員に関する御質問にお答えをさせていただきます。
本市は、民間の知識と経験を導入し、企業誘致を強力に推し進めるため、平成19年６月から産業政策課内に企業誘致推進員として民間経験者を採用し、誘致活動に取り組んでまいりました。この間、不動産、金融、建設などの関係機関とのネットワークの構築や企業訪問を通じての用地情報、企業動向などの情報収集や助成制度のＰＲに努めてまいりました。また、平成20年10月から、本市の東京事務所に常駐する企業誘致推進員を新たに採用し、首都圏における企業誘致、企業動向などの情報収集を積極的に展開しております。
このように、企業誘致推進員の活動は、行政と異なる民間の目線で企業訪問を行い、企業ニーズを的確につかむことができるため、新たな立地につながるケースが出てきております。本年度は、現在までに工場等の建設に対する助成９件、事務所等の賃借に対する助成８件、富士山静岡空港関連産業開設に係る助成６件、中小企業の設備投資に対する助成６件などの実績があり、企業誘致に極めて効果があると考えております。
続きまして、産学官連携による研究開発成果の事業化促進に関する御質問にお答えをさせていただきます。
新事業の創出を目指す研究開発事業におきましては、企業に対していかにその成果を普及させ、個々の具体的な事業化に結びつけていくかが重要であると認識しております。
そこで、市民、産業界に対して、広く成果の普及を図るための研究成果発表会や企業と大学等との研究者との交流機会を創出するための交流会などを開催しております。また、産学交流センターなどに配置をされている企業ＯＢである連携コーディネーターを活用し、企業と大学のマッチング支援を行っております。こうした活動により、現在までにギャバチョコレートなどのギャバ関連商品、テアニン緑茶などの商品が成果として生まれております。
また、このほか、地域の企業による事業化をより一層促進するため、県と関係機関と連携し研究成果に関する情報提供や産業界のニーズ把握を目的とした会員組織の整備を進め、企業の参画を求めているところでございます。
続きまして、商業活性化の取り組みに関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず、本市商業の厳しい状況に対してどのような認識をしているかの御質問にお答えをさせていただきます。
本市商業の状況につきましては、各種指標からも、特に小売商業において活力の低下が見られ、厳しい状況にあると認識しております。この背景といたしましては、流通構造や景気動向など、昨今の経済環境の変化や暮らしぶりを反映した消費動向の変化などがございますが、今後、人口減少、少子高齢化の一層の進展などと相まって、商業を取り巻く状況はますます厳しさを増すものと予想しております。
このため、これからの商業振興に当たりましては、社会経済環境の変化に適切に対応するため、従前の商店街の事業支援を中心とした施策にとどまらず、商業機能やまちづくりのあり方などについて総合的に検討していくことが喫緊の課題であると考えております。
続きまして、商業都市しずおか戦略プロジェクト事業の内容と現在の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
プロジェクトの内容といたしましては、商業振興の目指すべき方向性や関係者の協働の枠組みを定める仮称商業振興基本条例、商業振興の具体的な施策などを取りまとめる商業振興ビジョン、そして、市全体のまちづくりと整合のとれた望ましい商業集積のあり方を示す商業集積ガイドラインの３つの施策から成っており、これらを一体的に推進することにより、本市全体の商業振興を図っていきたいと考えております。
現在の取り組み状況は、市民、商業者、学識経験者等で構成する商業都市しずおか戦略会議において、今年度中には計４回の会議を行い、目指すべき方向性や商業集積のあり方等について基本的な考え方を取りまとめているところでございます。
また、市民に向けた情報発信として、この２月に商業まちづくり通信第１号を全戸配布したところ、750通以上の意見が寄せられるなど、大きな反響がございました。
さらに、今月18日には、まちづくりの視点から商業振興を考えるシンポジウムを開催いたしますが、これらを通して、市民の皆様とともに議論を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、商業都市しずおか戦略プロジェクト事業の目指すものは何かとの御質問でございますが、都市における商業のあり方は、市民生活や地域経済と密接に関係するとともに、まちの歴史や文化に大きな影響を与えるものでございます。今後、社会環境が大きく変化し、都市間での競争が激しさを増していく中、将来の本市の商業の姿を見据え、都市としての個性を磨く努力をしなければならないと考えております。このため、商業都市しずおか戦略プロジェクト事業において、市民の皆様の理解を得ながら、中長期的視野で本市全体の商業振興のあり方を総合的に検討し、便利で充実した地域商業とサービスレベルの高い創造的な都心商業をしっかりはぐくむことにより、市全体でにぎわいのある暮らしやすいまちの実現を目指していきたいと考えております。
続きまして、畑総事業の進捗状況と成果についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、整備済み、整備中を合わせまして全体で15地区、約680ヘクタールの畑総事業を実施しております。既に６地区、269ヘクタールの整備が完了しており、現在実施中の畑総事業のうち、梅島地区、尾羽地区の２地区、94ヘクタールにつきましては、本年度末に完了予定でございます。残りの地区につきましても、県の計画では、平成26年度末までの完了が見込まれております。
畑総事業の成果といたしましては、急傾斜地、狭小農地が平たんな大区画農地に集約され、作業効率が向上し、議員御指摘のとおり、原地区では、かんきつの10アール当たりの作物生産量が３トンから５トンに上昇するなど、営農条件が大幅に改善し、担い手確保の面からも期待がされているところでございます。
また、整備された畑総地域では、産地計画に基づいてかんきつ類の植栽がなされ、「はるみ」などの果実品質が向上し、静岡県中晩生柑橘品評会で優等賞など各種表彰を受けております。
続きまして、茂畑畑総事業における県果樹研究センターの誘致状況に関する御質問にお答えをさせていただきます。
県果樹研究センターの清水区駒越地区からの移転計画につきましては、農協を初めとする業界の要請もあり、市といたしましても、農業振興の観点から試験研究機関を清水区茂畑地区に誘致すべく県と協議を重ねてまいりました。協議の結果、今年度、県から茂畑への移転につきまして、おおむね了承を得られたところでございます。
今後は、県の移転計画にあわせて、誘致用地の造成計画や市道山切線からのアクセス道路の整備等、受け入れの準備を進めていく予定でございます。
続きまして、観光戦略における目標値についての２点の御質問にお答えをいたします。
平成20年度における本市の観光・交流客数は約2,500万人でございますが、重点戦略を初めとする観光戦略の展開を図ることにより、平成31年度には約11％増の2,800万人を目標としております。この目標を達成するために、観光戦略では３つの方針として、静岡市の魅力ある資源を生かした観光開発の推進、多様な人々の受け皿となる観光基盤整備、広域観光の拠点としての機能強化を推進することにより、回遊性の高い観光都市静岡市を目指してまいります。
続きまして、宿泊客の増加と海外からの誘客についてどのように対応していくかとの御質問にお答えをさせていただきます。
本市における現状の宿泊比率は約６％でございますが、観光戦略では、観光ルートの設定や夜の観光などの魅力形成による滞在型観光の推進を図ることにより、約50万人増の７％まで高めていきたいと考えております。
次に、海外からの誘客につきましては、これまで韓国や中国、台湾などで行われた観光展示会や商談会への参加、海外の旅行関係者を対象とした視察旅行などを行ってきたところでございますが、今回の観光戦略では、６つの重点戦略ごとに、外国人をターゲットとした誘客戦術を定め、これらを実施することにより、海外からの誘客を積極的に図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔13番牧田博之君登壇〕
59 ◯13番（牧田博之君） 多くの質問に対して御答弁ありがとうございました。
まず、企業立地についてです。
昨日の中山議員も触れましたが、清水港を支えてきました有力企業の１つ、東洋製罐が、ことしの秋には完全撤退するということになりました。また、清水港の取引量も50万ＴＥＵ台から30万ＴＥＵ台に落ち込むなど、大変厳しい経済環境になっていますが、企業立地基本計画の平成24年度までの目標値、残り３年間しかありませんけれども、ぜひとも達成していただき、しっかりと雇用の場が確保されますようお願いさせていただきます。
次に、新たな成長産業についてです。
先ほど触れました「はままつメッセ」は、浜松の元気、浜松のモノづくりをうたい文句に、県下最大の約150の企業・団体が出展し、２日間で１万人以上の来場者を集めました。展示された新技術、新製品は、私の目で見てもおもしろいものが多く、中小企業の皆さんのものづくりにかける熱気があふれていました。
静岡においては、コンテンツバレー構想など先ほど触れたような取り組みをしているわけですけれども、成長産業として有力な素材がそのほかにもいろいろあるのではないでしょうか。例えばガンダム、これをホンダの「ＡＳＩＭＯ」のように走らせてはどうでしょうか。将来的には、アトムのように、足の裏からジェットを噴射して空を飛ばせたらどうでしょうか。近い将来の先進技術をもってすればできるのではないでしょうか。要は、プラモデル企業を核としてロボット産業を育てませんかという提案です。全国から、その実現のために必要な研究者や研究所、周辺技術を持つ企業群を静岡に誘致するのです。成功すれば、幅広いすそ野を持つ一大産業となります。
今やバッテリー会社が車をつくってしまうとか、時計会社がカメラをつくってしまうとか、プレイステーション３も百幾つか並べればスーパーコンピューターになってしまう時代です。先を見た成長産業の見きわめが必要なのです。プラモデルをホビーの世界から福祉や産業界に欠かせない実用品の世界に飛躍させることができたら、需要は一気に膨らみ、家電や車などに続く海外への輸出産業にもなる可能性があります。それこそ清水港も生きると思います。
いま一つは、本当の意味での循環型社会の実現に向けた新産業の創出です。
私たちの家の中には、不要となったおもちゃや贈答品、工業製品などがあふれています。最終的には産業廃棄物として焼却もしくは廃棄されてしまうこれらの製品の中に、貴金属やレアメタルなど貴重な材料、資源が隠れています。
先週の読売新聞によりますと、回収された57万台の携帯電話から金が22キログラム─これは7,000万円に相当するそうです─銀が79キログラム、銅が5,670キログラムが回収されたということであります。今まで日本が輸入してきた原材料は、実は国内に埋まっているとも言えるわけで、鉄鉱石から鉄を取り出すのと同じように、工業製品から原材料を安価に取り出す技術を研究し、そのプラント製造などの産業に発展させたらどうでしょうか。資源輸入国日本のこれからの生きる道筋をつくることになります。
しかも、地球温暖化対策の技術も含めたこのような環境技術は、我が国が世界の先端を走ることができる数少ない分野の１つであります。世界がいまだに大量消費の経済発展を目指している中、このような取り組みを日本から、そしてこの静岡から世界に発信できれば、それこそ世界に輝く「静岡」の１つの目玉にもなるのではないでしょうか。
エコタウンなどの取り組みで先を行っている北九州市に続き、このように静岡市がその先端研究機関を優先的に集積させ、一大研究拠点にするというのも１つの道筋です。要は、目のつけどころ、先の読み方が勝負となってきます。
市は本年度、ＬＥＤ照射による藻類からの有効成分抽出事業など４事業に対して、循環型社会対応新技術創業推進事業として位置づけ2,000万円余りの助成を行いましたが、どうもその事業の中身と位置づけの名称が合致しません。本当の意味での循環型社会を目指すなら、本来、「循環型社会の実現に向けて」という副題で見直しを行いました産業廃棄物処理対策基本計画の中で新産業創出の取り組みを位置づけていただきたいのであります。ぜひとも御検討をお願いいたします。
たまたまですけども、本日の静岡新聞、ここに「三遠南信、新産業創出へ」という見出しで、航空宇宙産業、あるいは次世代輸送用機器産業など５つのプロジェクトをこれから取り組むということで紹介が載っています。記事が載っています。ここには、「浜松市は、企業立地促進法に基づく計画も変更し」ということで、非常に基本計画も弾力性を持って運用しているように書かれています。光電子技術関連以外にも指定業種を拡大、地域内の大学、金融機関などとの連携のもと、事業化に向けた重点支援を行いたいとしております。ぜひ、静岡市も負けないように、危機感を持って取り組んでもらいたいというふうに思います。
それでは、農業分野についてに移りますけれども、農業分野においても、調査研究活動は重要です。現在、興津地区に国の独立行政法人果樹研究所があり、博士号を持った研究員がゲノム研究や健康機能性研究などを行っています。聞くところによりますと、研究圃場としての敷地が手狭になったということで、現在、矢部地区で進められている畑総関係者から、非農用地にその圃場を誘致したいという話が出ているということです。もしこれが実現しますと、研究所が同じ静岡市の中で拡張できることから、先ほどの県の果樹研究センターとともに、この地域が全国的に見ても一大果樹研究拠点となるわけでありまして、農業関係者、とりわけ果樹栽培農家にとっては大変期待の持てる明るい話題となるわけであります。
ここで、２回目の最初の質問です。市は、このような先端技術研究機関を誘致する重要性についてどのように考えていますでしょうか。
次に、国は畑総のような基盤整備事業に対する予算を半額以下に大きく削ってきました。県は、時期がおくれてでもできる限りの配分をする旨、表明していますが、市内の畑総でも未完成の地区が幾つかあります。その財源確保に向けて、市は今後どのような取り組みをするのでしょうか。
次に、地元農産物の消費の拡大についてです。
宮城県大崎市の鳴子温泉では、水田の耕作放棄地増加による荒廃を防ごうと、旅館組合が、地元のお米農家から市場より高い値段でお米を買い取って、厳しい環境に置かれた中山間地の米づくりを地域で支えようという取り組みが行われています。お客に出すごはんをお茶わん１杯10円値上げをさせてもらい、農家からは１俵60キロを市場よりも6,000円から9,000円高く買い取るという、この鳴子の米プロジェクトは、ＮＨＫのドラマにもなり全国に紹介されました。要は、地元で食べる食料は地元でつくってもらおう。そのための消費量と買い値を保証していこうという取り組みです。
これは、私が勝手に「地消地産」と名づけている取り組みです。「地産地消」ではなくて「地消地産」です。地元で消費するものは地元でつくってもらおうという考えです。この取り組みですけれども、地元の旅館やホテル、学校給食などで使用する食材を対象に、その量と金額を計画的に示しながら地元の農家グループで生産してもらいます。できるところから少しずつ拡大していけば、最終的には農家の生計の安定化や耕作放棄地の削減、後継者の確保などに結びついていけるものと考えています。
そこで、３つ目の質問です。市内の由比や新間の給食センターでも検討されているようですけれども、ことし４月にオープンします両河内給食センターにおいては、地元農産物を優先的に食材として活用する考えはないでしょうか。
最後に、全く別な視点から質問します。自治基本条例や総合計画にも位置づけられています市民活動団体、いわゆるＮＰＯが、今後、働く場所、雇用の確保という観点において、その受け皿となる世界が広がってくるものと私は考えています。
例えば、私が所属する清水サッカー協会ですけれども、当初は、サッカー好きが集まって、勝手に試合を組んでボールをけっていたわけですが、活動範囲が広がり、社会的な責任が重くなるにつれて専従職員が必要となってきました。会費の値上げなどで、今では常時３人の職員を事務局に置いているわけでありますけれども、さまざまな市民活動がその成長過程において、そして社会的使命や活動内容が高度になるにつれて、必ず専任職員が必要となってきます。言いかえれば、資金的な背景が十分でなく専任職員が置けない団体は、いつまでもそれなりの活動しかできません。
静岡市は、自治基本条例で市民との協働をうたっています。市民活動団体が組織的にも、人的にも充実し、協働の相手として自立できるようになるためには、有給職員の雇用を積極的に推奨し、そのための支援をしていくべきであると思います。
そこで、最後の質問です。常勤有給スタッフを雇用している市民活動団体の現状はどのようになっていますでしょうか。
以上、２回目の質問です。
60 ◯経済局長（熱川 裕君） 先端技術研究機関の立地の重要性についてどのように考えるかとの御質問にお答えをさせていただきます。
産業が継続して発展、伸張していくためには、すぐれた先端技術の導入が不可欠であり、その効果をもたらす先端技術研究機関の立地は、極めて重要と考えております。現在、本市では、市内に集積する、また本市ばかりでなく、周辺の都市にも集積する食品関連産業のポテンシャルとライフサイエンス系の大学や公設試験場の研究成果を最大限に活用して、市として健康食品産業を中心とした分野での共同研究開発事業に対し支援を行っております。その成果のもとに、さらなる関連産業の集積と産業化も目指しているところでありますが、今後の産業集積等の進展次第では、先端技術研究機関の立地が期待されるところであり、企業立地促進助成制度の活用など、その参入に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
続きまして、畑総事業の財源確保に向けた市の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
畑総事業につきましては、国の政策転換により、今後、国庫補助予算枠の減額が予想されますが、事業完了がおくれることは、農業経営や茂畑地区などの誘致事業に大きな影響も与えることであることから、必要な事業費の予算確保について関係機関への働きかけに努力してまいります。
以上でございます。
61 ◯教育次長（古屋光晴君） 両河内学校給食センターにおいて、地元農産物の活用に取り組む考えはないかという御質問にお答えいたします。
学校給食では、食材に静岡産を指定するなど、地元農産物の活用に積極的に取り組んでおりますが、生産量が少ない、あるいは種類が限られるなどの問題があります。
両河内学校給食センターは、中山間地に位置し、地元農産物の活用が比較的可能な環境にあることから、学校給食の中に地元農産物を使用するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） 常勤有給スタッフのいる市民活動団体の現状についてお答えします。
市では、平成19年度から毎年、市内のＮＰＯ法人及びボランティア団体に対して雇用に関する調査を実施しております。本年度は、市の市民活動団体名簿に登載されている437団体に対して、６月に調査を行い、308団体から回答がございました。その調査結果によりますと、このうち28％に当たる85団体が常勤有給スタッフを雇用しておりまして、雇用されている人の総数は623人となっております。
以上でございます。
〔13番牧田博之君登壇〕
63 ◯13番（牧田博之君） 御答弁ありがとうございました。最後に、幾つかの要望をさせていただきます。
１つ目は、観光戦略にある港観光の推進です。
現在でも、週末になると、河岸の市のある江尻港やドリプラ周辺は県外ナンバーの車であふれます。また、マグロまつりは、清水の魚市場に大勢のにぎわいを取り戻してくれました。この一帯は、清水港ビジョンでも優先的に整備すべきと位置づけられた地区です。できれば、清水駅みなと口に新たな文化施設ができるタイミングに合わせて、早急に魚市場や商業的誘客施設を整備していただきたく、具体的な開発計画の提示を要望いたします。
また、このような観光立地の戦略的な展開を全庁的に推進できるようにするためにも、昨日の繁田議員の要望にもありました観光交流局の創設をぜひとも実現していただきますよう要望させていただきます。
次に、畑総事業の推進についてでありますけれども、主体となる経済局はもとより、非農用地の活用のためには、道路部局や、あるいは矢部の畑総では斎場の拡張も計画されていることから、生活文化局区政課もかかわってきます。相互にしっかりと協力しながら、全庁を挙げて事業を推進していただきたく要望いたします。
次に、市民活動団体における雇用の拡大についてですが、当局においては、今までそのような視点を余り持っていなかったということでありますけれども、これからは、市民活動団体の雇用状況について、より詳細なデータを把握していただきたく、また、行政との対等なパートナーとして自立していけるように、しっかりと育成支援をしていただきたく要望をいたします。
最後に、世界に輝く「静岡」を目指すということは、私たちも、職員の皆さんも、市民の皆さんも、世界に目を向けるということであります。世界と比べてどうなんだ、世界の中でどうなんだという目でもって仕事をするということであります。机の前に座っているだけではいけません。過去に前例がないという言いわけは通用しません。世界を知り、夢を語り、知恵を出し合い、意志を持って行動に移していきましょう。
以上で私のすべての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
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64 ◯議長（近藤光男君） 次に、栗田知明君。
〔44番栗田知明君登壇〕
65 ◯44番（栗田知明君） それでは、質問いたします。
清水駅周辺整備についての問題であります。
清水区において、清水駅周辺部の整備が進められ、平成22・23・24年度の完成目標で整備が進められてきております。その中で清水駅西第一街区再開発ビルは、当初計画より変更され、市の施設も３・４階に配置されることになりました。再開発ビルの規模と今後の建設スケジュールをお伺いいたします。
清水駅西第一街区再開発ビル内に入るこどもクリエイティブランド整備事業でございます。福祉や教育ではなく経済局での対応がなされてきたわけでありました。経済面からの対応が今回取り入れがされるのではなかろうかと感じておりますけれども、機能構成と人集めの手法についてどのように考えておるのかどうか、それから、新たな名称はどのように、いつごろつけようとしておるのかお伺いいたします。
清水駅西土地区画整理が進められてきているわけでありますけれども、駅のところについては、一部道路としては明確になってきておりますけれども、国１との交通アクセスが不十分ではなかろうかと感じておるわけであります。国道１号との今回のこの区画整理区域との交通アクセスについてどのように考えておられるのでしょうか。また、この清水駅西土地区画整理事業については、区画整理の進捗状況と今後の見通しについて、駅前広場が平成23年６月末完成予定と聞くわけでありますけれども、駅前広場の整備スケジュールについて改めてお伺いいたします。
清水駅みなと口側整備についての問題であります。
清水駅東口文化施設について、今後のスケジュールについてお伺いいたします。また、新施設の愛称についてどのように考えておるのか、時期はどの辺に考えておるのかお伺いいたします。
今回のこの事業全体126億、こういうことが言われておりますけれども、事業費の内訳について、また15年間で36億の運営管理を行うわけでありますけれども、この運営をどういう形でされるかということが、この施設にとっても、この地域住民にとっても大変大きな問題であります。どのような対応を考えておられるのでしょうか。
それから、清水駅北東地区土地利用についてであります。
何回かにわたり調査検討がされ、土地利用は、現地主の手で行うと方向づけがされてきたわけであります。これまでの検討経緯、委託状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
東口道路海側の回遊路についての問題であります。
今回、250万の予算をつけての調査が計上されるわけであります。駅東区画整理区域と周辺道路との連絡についてどのように考えておられるのか。国１辻方面への交通問題については、早期実現を図らなくてはと考えるわけでありますけれども、暫定整備が必要でないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
それから、文化施設が平成24年度に供用開始がされるわけであります。文化施設を含めた駅東地区、それから真砂町地区との連絡が以前から言われておりました通路、地区住民にとっては１つの懸案事項であります。どのような検討がされておるんでしょうか。
清水港整備の問題についてであります。
清水港ビジョンについて折戸湾の調査が今回計上されてきております。折戸湾は、平成17年度貯木を中止、海を使っての材木は一切なくなってきたわけでありました。調査の必要性と調査内容を明らかにしていただきたいと思います。
日の出の開放についてであります。
事業の内容と23年度以降、22年度は試験的にやるような感じがしますけれども、23年度以降はどのような拡充を考えておるのでしょうか。日の出地区は、市の景観条例重点地区になっている地区であります。その辺の点から考えてみましても、この開放の問題については対処の方向づけをしていかなくてはならないと感じております。
カーフェリーの発着場所についての問題でありますが、清水港ビジョンでは、カーフェリーの発着場所を江尻漁港に位置づけております。どのように進めてきておるのかお伺いいたします。
それから、江尻漁港周辺についての問題であります。
魚市場は耐久・耐震が足りない、こういうことも含めた中で建てかえがされるわけでありますけれども、内容とスケジュールを明確にしていただきたいと思います。
それから、ＪＲ清水駅みなと口からの連絡通路、ペデストリアンデッキ、海側への建設計画についての考え方を明確にしていただきたいと思います。
浸水対策の問題であります。
河川事業による浸水対策でありますけれども、清水区の大内川改修工事の今後の予定についてお伺いいたします。また、浸水対策としての光福寺沢改修工事についてもお伺いいたします。
下水道事業における浸水対策についてであります。
清水区の巴川流域地区の現状と今後の整備方針について５つほどあると思いますけれども、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
保育行政の問題であります。
安心して子供を産み育てることのできる条件をつくることは、当然、行政の責任であろうと私は感じております。待機児童の解消というのも、当然、行政の責任であろうと感じております。
駿河区に待機児童センターをつくるわけでありますけれども、これですべてが補えるわけではなかろうかと思います。清水区、葵区の待機児童を解消するためには、さらなる保育士の確保が必要と考えますが、
非常勤保育士は確実に確保できる見通しがあるのでしょうか。また、平成21年度の４月１日以降の
非常勤保育士の途中採用の実態はどうか。それによって待機児童は解消されたのかどうか。21年度のことでありますけれども、明らかにしていただきたいと思います。
それから、私は、
非常勤保育士の採用が余りされてきていない、募集があっても、やめたりということがあるということを感じておるわけでありますけれども、募集をしても、必要数に満たないわけであります。勤務条件を改善しない限り応募者は満たせないのではなかろうかと感じておりますけれども、給与などの勤務条件をよくする考え方はないのかどうか。待機児童解消のため、暫定的であっても、一定期間、定員管理計画にかかわらず、正規保育士の採用を拡大する考え方はないのかどうか。保育士を目指す方々は、非常勤の場合は不安定であるということを含めた中で、正規採用の場合だったらたくさんの応募があるわけでありますから、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
待機児童解消のために、私立保育所に対してどのような施策を実施されておるのか。それから、育児休業明けの入所手続を１カ月早くするとのことであるが、どのような内容でありますか。
それから、保育所に入所している児童についてでありますが、育児休業をとると、保育に欠けないという理由でゼロから２歳児を退園させるけれども、22年４月からは、それまでは４歳児以上でありましたけれども、３歳児以上については退園をさせない、こういうようなやり方がされてくるような感じであります。つまり、保育所は保育に欠ける子供を預けるのが保育所であるわけでありますけれども、基準から考えても矛盾だらけであります。育児休業をとり、子供を産み育てる家庭にとっては、大変労苦の必要のあるときであります。育児休業をとったら子供を退園させるということではなくして、入所をそのまま継続させていくというのが普通のやり方ではなかろうかと感じております。この辺についての見解を明確にしていただきたいと思います。
66 ◯都市局長（小股芳太郎君） 清水駅周辺整備と清水駅みなと口側整備についての７点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、清水駅周辺整備で、清水駅西の第一街区再開発についてで、再開発ビルの規模と今後の建設スケジュールはどのようになっているかとの御質問でございますが、清水駅西第一地区市街地再開発事業の施設概要は、施設面積が約3,640平方メートルで、地上25階建て、高さ約100メートルの高層棟と地下１階地上６階の低層棟から成り、延べ床面積は約３万1,600平方メートルであります。高層棟は１・２階が商業業務施設、３・４階が公共施設の仮称こどもクリエイティブランド、５階から25階が134戸の共同住宅で、低層棟は、１・２階が商業業務施設、３階から６階は226台が収容できる駐車場となっております。
今後の建設スケジュールは、現在、既存の建物を解体中で、ことしの７月ごろに本体工事に着手し、平成24年度の竣工が予定されております。
次に、国１との交通についての御質問で、区画整理区域と国道１号とのアクセスの拡充が必要ではないかとの御質問でございますが、区画整理区域と国道１号とのアクセス道路は６路線あり、このうち南側の駅前広場からのルート、北側の区域に接する外浜踏切のある市道辻一丁目愛染町線、及びこの中間部に位置する市道辻一丁目４号線の３路線は、国道１号交差部に信号機が設置されていることから、地区の交通には支障がないと考えております。
国道１号とのアクセス拡充につきましては、区画整理事業完了後のまちづくりの進展や交通状況を見ながら判断していきたいと考えております。
次に、清水駅西土地区画整理事業についての御質問で、区画整理の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございますが、清水駅西土地区画整理事業は、平成18年度に仮換地指定をした後、建物移転を初め、駅前広場や道路整備等を進めております。21年度末現在の進捗状況は、事業費ベースで約83％、建物移転は約76％、道路整備は約48％であります。22年度には建物移転がほぼ完了し、引き続き駅前広場を初め、電線類地中化や区画道路等の整備を実施し、24年度の事業完了を予定しております。
次に、駅前広場の整備スケジュールについてでございますけれども、駅前広場は、既存バスターミナルの取り壊しにあわせ、平成21年３月より工事に着手し、南側歩道及びタクシープール等の整備完了後の11月より暫定供与を開始しております。今後、建物移転の進捗状況にあわせまして、本年秋より、広場北側及びＪＲ側の歩道、車道舗装、バス乗降場、雨よけのシェルターなどの工事を再開しまして、23年度中の完成を目指しております。
続きまして、清水駅みなと口側の整備に関して、初めに、清水駅北東地区の土地利用についての御質問でございますけれども、これまでの検討経緯、委託状況と今後の見通しについてお答えいたします。
清水駅北東地区は、主に流通・生産関係の施設用地として利用されてきましたが、駅に隣接し、都心の一角としてのポテンシャルを有する地区であり、都市計画マスタープランでは、都市的土地利用検討を進める地区となっております。
これまでの検討経緯につきましては、平成12年度に国土交通省による低・未利用地有効活用臨時緊急調査が行われました。13年度は、旧清水市におきまして、土地利用転換計画策定調査を実施し、地権者の意向調査、まちづくり方針、まちづくり計画の検討を行っております。静清合併後の18年度から19年度の２カ年では、土地利用方針、土地利用基本計画検討を実施し、それまでの検討結果を踏まえ、土地利用基本計画の素案を策定いたしました。20年度は、これらの調査から、土地利用転換を図るためには、都市計画制度の導入が必要であることを検証いたしました。このため、今年度は、土地利用実現のための地区計画導入について検討を進めているところでございます。
なお、これらの調査費の総額は約3,200万円となっております。
22年度は、関係地権者や関係機関との協議、調整を行い、地区計画の原案を作成し、23年度以降、地区計画の都市決定によりまして、民間主体による都市的土地利用への転換を図っていきたいと考えております。
次に、東口道路回遊路についての２つの御質問で、初めに、駅東区画整理区域と周辺の道路との連絡についてどのように考えているか、暫定整備が必要ではないかとの御質問ですが、清水駅東土地区画整理事業では、地区内の都市計画道路や区画街路は、周囲の幹線道路と接続しております。このうち都市計画道路清水駅東口袖師線は、隣接する清水駅北東地区において、地区計画制度の導入により整備する予定の地区内南北道路と連絡することを計画しております。
なお、北東地区への連絡道路の暫定整備につきましては、現況の交通量や地元の意見等を聞きながら検討していきたいと考えております。
次に、文化施設と真砂町地区との連絡についての御質問でございますけれども、現在、平成24年度完成予定の清水文化会館が立地する清水駅東地区と真砂町地区との連絡は、清水駅東西自由通路と真砂踏切があります。清水駅の江尻口では、土地区画整理事業や市街地再開発事業、優良建築物等整備事業が、みなと口では、文化会館建設事業などが施工中で、将来的には、清水魚市場再整備事業も計画されており、東西地区の連絡強化や駅周辺のにぎわいを高めるため、回遊性のあり方についての検討が必要と考えております。
このため、22年度に清水駅周辺の歩行者等の交通実態調査及び地域の方や来訪者などを対象としたアンケート調査を予定しております。この調査結果をもとに、地元自治会や商店街などの関係者を交え、駅周辺地区の回遊性のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯経済局長（熱川 裕君） 仮称こどもクリエイティブランド整備事業に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。
現在策定中の基本構想では、仮称こどもクリエイティブランドが持つべき機能として、疑似職業体験の場などを通じて、子供たちが一緒に、楽しく、ものづくりと仕事体験する遊び・学び空間と、ものづくりによって子供たちの自由な発想や感性を刺激する場などから成るこれからの社会の担い手の基礎力をはぐくむ遊び・学びの空間を基本に検討しております。
想定される個人、家族、学校、団体などさまざまな利用者の行動や特性に応じた利用の形を今後検討するとともに、地域や市民、商店街との連携なども検討し、中心市街地のにぎわいづくりにも寄与できるものとしたいと考えております。
また、施設の正式名称等につきましては、来年度以降、施設の詳細な運営計画の策定や運営の手法などを具体化していく中で、あわせて検討していきたいと考えております。
続きまして、折戸湾調査についての御質問でございます。
水面貯木場として利用されなくなった折戸湾の今後の利活用につきましては、70万市民が注目をしているところでございます。清水港ビジョンでは、折戸湾を海洋性レクリエーションの拠点等と位置づけ、魅力的な空間の形成を目指しております。折戸湾の現況把握調査は、県と連携して行うものであり、県においては、平成21年度末に堆積物調査を行っております。
折戸湾の利活用は、本市経済活動に大きな影響を与えることから、できるだけ早い時期に県の港湾計画に反映させるため、本市は、水質、潮流及び海底に生息する生物の調査を実施してまいります。
続きまして、日の出の開放についてでございますが、事業内容といたしましては、日の出埠頭の一部に直接立ち入ることができるよう、マリンビル東側のソーラスゲートをあけ、市民の憩いの場に供するものであります。22年度は、初めての試みでもあることから、利用者へのアンケート調査を実施し、市民のニーズに合うよう開放時間等を検討するとともに事業を継続していく考えでありますが、23年度以降は、港湾管理者の県が事業主体となるよう、協議、調整をしてまいります。
続きまして、カーフェリーの発着場所についての御質問にお答えをさせていただきます。
清水港ビジョンでは、ＪＲ清水駅に隣接した海陸の結節点としての江尻地区の優位性を最大限生かしつつ、伊豆地域と結ぶ多様な観光ルートを創出するため、カーフェリーの発着場所の江尻地区への移転を提案しておりますが、車両の待機場所の確保や岸壁の改良整備、また水域利用者との協議等、実現に向けて解決すべき課題も多いのが現状でございます。
市といたしましては、これらの課題の解決に向け、関係機関・団体と協議、調整を行ってまいります。
続きまして、魚市場の建てかえ内容とスケジュールについての御質問でございますが、清水魚市場につきましては、市場開設者が事業主体となり、建てかえの意思を示していることから、民活導入の方向で進めております。現在、市場開設者が基本計画を策定中で、建てかえの主な内容は、衛生面により配慮した魚舎と仲卸施設である河岸の市の充実を図っていきたいとしております。
今後、この基本計画ができ次第、随時、関係機関と協議、検討し、平成24年度の完成を目指していきたいと考えております。
続きまして、ＪＲ清水駅みなと口からのペデストリアンデッキ建設計画に関する御質問にお答えをさせていただきます。
ＪＲ清水駅と江尻地区を結ぶペデストリアンデッキは、ＪＲ清水駅とのアクセス向上だけでなく、観光・交流の面からも回遊性が図られる重要な施設として認識しております。
ペデストリアンデッキは、港湾施設である臨港道路をまたぐ施設であることから、今後、県と建設時期、施設の維持、構造等について協議を行ってまいります。
以上でございます。
68 ◯生活文化局長（杉山勝敏君） 清水駅みなと口の文化施設についてお答えします。
まず、スケジュールについてでございます。
清水駅みなと口の文化施設につきましては、本年２月26日に起工式を行い、３月１日から建設工事に着手いたしました。２年２カ月の工事期間を経て、平成24年４月末に施設の引き渡しを受け、その後、３カ月間の開館準備期間を経て、24年８月には清水文化会館として開館する予定でございます。
次に、施設の愛称についてでございます。
清水文化会館の愛称につきましては、今後、幅広く市民の皆雑の意見を聞きながら検討してまいります。
最後に、事業費でございますが、清水文化会館の事業費は総額約126億円で、施設整備に要する経費が約90億円、供用開始から15年間の維持管理、運営経費が約36億円で、このうち周辺地区との連携なども含む運営費は約19億円と想定しております。
以上でございます。
69 ◯建設局長（富野哲郎君） 河川事業による浸水対策について、２河川の今後の予定についての御質問でございます。
初めに、大内川改修工事の今後の予定でございますが、大内川改修工事は、全体計画延長は、準用河川和田川合流点から約430メートルで、平成19年度に着手し、現在までに125メートルの整備が完了し、進捗率は29％でございます。
平成22年度は、都市計画道路日の出町押切線までの77メートルの改修を予定しております。残り区間228メートルにつきましては、順次改修を進め、平成24年度の完成を目指しております。
また、計画区間より上流部につきましては、今後、流域の排水状況を調査した上で検討していきたいと考えております。
次に、光福寺沢改修の今後の予定でございます。
光福寺沢改修につきましては、全体計画延長は250メートルで、今年度、測量設計業務が完了いたしました。平成22年度は、山の神川合流点より約70メートルの改修を予定しております。
残り区間180メートルについては、順次改修を進め、平成26年度の完成を目指しております。
以上でございます。
70 ◯上下水道局次長（大原敏裕君） 清水区巴川流域地区の下水道による浸水対策についてお答えいたします。
巴川流域の浸水常襲地区である清水区の押切・石川新町、高橋・飯田町、永楽町・江尻台町、川岸町・渋川、長崎新田地区などにつきましては、浸水対策推進プランの中で、ポンプによる強制排水を位置づけ、平成22年度からの第２期計画期間に事業実施を予定しておりました。
このような状況の中、平成21年４月に県が、巴川とその流域について、特定都市河川浸水被害対策法を適用したことから、総合的な浸水被害対策を図るため、河川管理者と下水道管理者が連携して一体となった巴川流域水害対策計画を策定し、今年度末の国の同意を目指しております。
今後、この水害対策計画が国の同意を得られれば、さらに確実な浸水対策推進プランの実施が見込まれることから、平成22年度には、これら５地区の雨水整備について事業認可を取得し、早期の事業着手に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 待機児童に対します御質問にお答えいたします。
最初に、清水区、葵区の待機児童は、待機児童センターに通うのが難しいため、さらなる保育所の確保が必要ではないかと。
非常勤保育士は確実に確保できる見通しはあるか。
非常勤保育士の途中採用の実態はどうかと。それによって待機児童が解消されたのかという御質問です。
例年、
非常勤保育士は、市の広報紙やホームページを活用しまして募集しております。その際、年度途中での入所児童数の増加も考慮し、余裕を持たせて募集をしておりますが、保育士資格を必要とすることなどから、実際の応募者数は募集人数を下回っているのが実態でございます。このため、ハローワークや保育所を通じまして職員募集を行うとともに、退職した保育士の再雇用を促進するなど、引き続き職員確保に努めてまいります。
また、年度途中入所に対応するため必要となる保育士は、臨時保育士等で対応しておりまして、平成21年度は４月以降に15名採用していますが、本年１月の待機児童数が159人であり、待機児童の解消には至っておりません。
次に、待機児童解消のための私立保育所に対してどのようなことを行っているかということでございますが、待機児童解消のため、民営化に係る施設の建てかえ時には、定員を超えて園児を受け入れられるよう、基準以上の施設面積で建設することに対しまして補助金を交付しております。また、年度途中の園児の受け入れを円滑にするためには、４月当初から保育士を確保しておく必要があるため、すべての私立保育所に対しまして、保育士１人１カ月分の経費を補助しております。
次に、育児休業明けの入所手続を１カ月早くすることについて、どのような内容かということでございますが、これまでの育児休業明けの入所手続では、職場復帰の半月前までの入所の可否がわからなかったため、保護者は、職場復帰のめどが立たず、また、雇用している会社側も受け入れ体制の調整ができず困るケースがございました。また、入所が決まり、ならし保育が行われるのが保護者が職場に復帰した以後であるため、この間の園児の送迎などは、保護者が有給休暇をとるなどして対応せざるを得ないケースもございました。このため、年度途中入所の場合、希望すれば入所の可否の判定を１カ月早くし、職場復帰前にならし保育が実施できるような入所手続に変更いたします。このことによりまして、来年度より職場復帰がスムーズになると考えております。
それから、保育所に入所している児童について、保護者が育児休業する際に３歳未満であっても継続入所とすべきであるがどうかということでございますが、国の見解では、育児休業期間中は、基本的には、児童の保護者が保育することができない状態とは認めていませんが、小学校への就学を控えているなど児童福祉の観点から必要がある場合は、継続入所を認めております。静岡市では、さらに、本年４月より３歳児以上であれば継続入所を認めていく考えですが、３歳児未満までの拡大は考えておりません。
以上でございます。
72 ◯総務局長（村松 眞君） 待機児童対策についてお答えをいたします。
初めに、
非常勤保育士の勤務条件についての御質問でございます。
非常勤保育士につきましては、任用期間満了後にも臨時的に保育士として任用できる取り扱いに改善するなど、その確保に努めているところでございます。
非常勤保育士の待遇につきましては、近隣の
民間保育所、近隣市の状況に合わせ、給料月額を平成19年度に引き上げる改善を行っているところでございます。
今後も、適正な処遇の維持に努めてまいります。
続きまして、正規保育士の採用を拡大する考えはないかとの御質問でございます。
本市の定員管理計画は、事務事業の再編や民間委託等の民間活力の活用により、人員の効率的な配置に配慮しためり張りのある行財政改革を進めていくものでございます。これまでも、行政需要を見きわめつつ、減員すべきは思い切って減員、増員すべきは適所で増員するという姿勢のもとで実施してきたところでございます。
保育士につきましては、正規保育士と補助的な役割を担う
非常勤保育士の組み合わせで配置し、加えて、臨時的な入所者や低年齢児童への対応の必要から、
非常勤保育士を配置することもございます。このような形で保育園を運営しており、今後におきましても、定員管理計画による正規保育士の配置を継続していくことを基本として考えているところでございます。
以上でございます。
〔44番栗田知明君登壇〕
73 ◯44番（栗田知明君） ２回目の質問であります。
平成22年から24年にかけて、清水駅周辺部が、相当、当初から計画してきたいろいろな事業が完成に入ってくるわけなんですね。それに伴った形で、あの地域全体をどうするかという問題をもっと検討していかなくてはならないと感ずるわけなんです。
都市局長の言い方から見ていきますと、駅の東側の区画整理事業については、道路が３カ所信号がある。だから必要ないんだよと、こういう言い方がされていたわけなんですけれども、途中の中で、正式な形で、きちんとした大きな道路として右、左行くような信号というのは小っちゃい既存のものだけである。それから、一番突き当たりのところの踏切にあるところについては、現在でも通行に困っているわけなんですね。右折する場合、左折する場合も困る。
区画整理というのは、その地区を人が集まるように改善を図るわけでありますから、人が集まる施設としてつくってきた地域について、それにかかわる周辺の道路関係は、必要であるならば直すということが当然であろうと感じているわけなんです。
そういう点から見てくると大変残念に感じますけれども、じゃ、もう一つ、駅北東部の問題から見ていきますと、北東部のほう、これも同じ、今言った踏切のところへ出る道路でありますけれども、本来だったら、辻町北脇線ですか、これがある一定、もう完了してきているわけなんですけれども、こういう道路を港湾道路まで抜けるような形の中で全体、今言われた駅東の区画整理、それから西の区画整理、これとあわせた形で道路整備は当然進めていく必要があろうと感じておりますし、あの踏切のところを改善する施策というものを考えていく必要があろうかと感じておりますけれども、その点どうお考えでしょうか。
それから、経済局長、クリエイティブランド、行政の施設が入るということに対して大変期待が高いわけでありますから、いろいろの面で子供の育成、いろんなこともありますけれども、１つには、そこの施設が、行政の施設をつくったことによって地域が活性化するような、こういうような格好の施策をできるだけ頑張った形の中でお願いしたいと思っております。
それから、清水駅北東地区の土地利用の問題でありますけれども、もうずっと検討してきて長いわけなんですね。法の見直しもする云々、いろんな形をやられてきたわけでありますけれども、最終的に明確な方向づけを早くした形の中で、あの地区が、土地利用が民間できれいにできるような形を早急にとっていただきたいと思っております。
それから、先ほど言った辻町のほう、もうちょっと駅東の区画整理から、暫定的であっても、この北東地区に抜ける道路、これについては開通できるような格好での検討をお願いしたいと思っております。先ほどちょっと触れられたようでありますけれども、してくれる考え方があるかどうかという問題であります。
それから、清水港ビジョンの中で、折戸湾の問題であります。
折戸湾は、県が今まで管理し、貯木場として貸与して収入を得てきた湾であります。責任は明確にしながらも、市は調査する中で、正常な形で静岡市、私どもの大切な財産の１つでありますので、県との利活用の方向づけを早目にした中において……
74 ◯議長（近藤光男君） 発言はあと１分で終了してください。
75 ◯44番（栗田知明君）（続） 港湾計画へ入れるということでありますけれども、港湾計画、26年度であります。それに入れるような形で考えておられるのかどうか、その辺をもう一回お伺いいたします。
それから、下水道事業における浸水対策でありますけれども、基本的には、巴川地域についてはポンプアップでやるということでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子供の待機児童の問題でありますけれども、今の状態では待機児童の解消にはならない。もう少し、行政が待機児童を解消するということを考えておるのであれば、もうちょっと真剣な形の中で、この保育士を初めとした皆さんが、働きながら、その施設はあるわけですから、保育士さえ確保すればできるという、こういうことが言われておるわけでありますから、その辺をもう一回、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
76 ◯都市局長（小股芳太郎君） 区画整理区域と国道１号とのアクセスの拡充の必要性の質問で、都市計画道路の辻町北脇線のさらに東のほうの港湾道路への接続というふうな御質問かと思いますけれども、この路線については、先ほど説明しました北東地区の土地利用の検討の中で、あわせて延伸についても検討していきたいということで考えております。
もう一点でございますけれども、駅東の区画整理区域内の道路で、清水駅の東口袖師線の北側への延伸につきまして、暫定的に整備がどうかということですけども、先ほどお答えしたとおり、現況の交通量や地元の意見等を聞きながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯経済局長（熱川 裕君） 折戸湾の活用でございますが、できるだけ早い時期に県の港湾計画に反映をさせたいということで、できましたら次期港湾計画に反映させるように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 待機児童解消のための
非常勤保育士の確保についてでございますが、応募方法等検討しながら、今以上の努力をしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
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79 ◯議長（近藤光男君） 本日はこれにて延会をいたします。
午後４時37分延会
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