今も昔も変わらないと思いますが、建設足場の問題であります。一般的には建物の内装、外装が完了してからプラント建設に入りますが、今回の場合、工期が短いため、ある程度、建物とプラントと同時並行で進めなければならないと考えられます。そうなると、建物の内装のために組んだ足場をプラントを設置するために解体し、また、改めて組み直すという作業を何回か繰り返すことになると思います。工事のおくれる要因がこの辺にあると考えられますが、本当におくれることはないのか伺っておきたいと思います。
西ケ谷新清掃工場の稼働が、万一おくれるようなことになると、
清水清掃工場の稼働延長という、再々延長ということになります。
清水清掃工場に関しては、当局と飯田、
庵原連合自治会との間で協定書を作成してありますが、再々延長とならないと。このように、当局はレクチャーのとき言っておりますので、ならないという決意をここで述べておいていただきたい、このように思います。
次に、西ケ谷新
清掃工場完成後の清掃行政について３点ほど伺いたいと思います。
国の
公害防止地域指定の期限は平成22年で打ち切りになると思いますが、今後の
廃棄物処理施設の工事に関して、財源的にはどのようになっていくのか。つまり、
公害防止地域指定解除後は２分の１の補助金が通常の３分の１の交付金になると思われますが、平成22年から始まる２次総の中での廃棄物処理に関する事業の位置づけについて、財源を含めて順次説明を求めたいと思います。
まず、
清水清掃工場の解体と市民の持ち込みごみを受け入れる中継場所の整備時期と、その内容について伺っておきたいと思います。
次に、現
西ケ谷清掃工場の解体時期についてはどのようになっていくのか、
清水清掃工場との関連も含めて示していただきたいと思います。
当初、このことについては、西ケ谷新清掃工場が開設した後、即座に清水の清掃工場の解体に入ると、このように私どもは伺っていたわけでありますが、どうも話を聞いておりますと、静岡の清掃工場の解体のほうが、
西ケ谷清掃工場の解体のほうが早いように聞こえます。その辺も含めて説明を求めたいと思います。
次に、
富士川クリーンセンターについて伺います。
この炉は、準連の機械バッチ式で、28年前に日本ゼオンが建設した25トン炉２基の合計50トン炉で16時間／日の炉でありますが、ことしの10月には庵原郡境衛生組合は解散の予定でありますが、今後、この
クリーンセンターの取り扱いについてはどのようになっていくのか、この組合の財産処分の絡みもあると思いますが、具体的な説明を求めたいと思います。
次に、
資源循環センター建設工事についてお伺いをいたします。２点お伺いをいたします。
まず、
ダイオキシン対策については、万全を期して進めなければならないわけでありますが、工場全体の安全対策と地域住民への対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
２つ目に、今後、啓発施設の建設が予定され、
資源循環センターとして整備されることになっていきますが、この啓発施設については、どのような内容で、工事の発注時期はいつごろになるのか、入札のやり直し等で着工時期がおくれていますが、心配ないのかどうか、まず、第１回目の答弁をお願いいたします。
4 ◯環境局長（内山和俊君）
西ケ谷清掃工場に関する４点の御質問と、
資源循環センターに関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、
西ケ谷清掃工場に関する御質問でございますが、１点目の
設計施工一括発注方式で契約しているが、全体工事の進め方、スケジュール、進捗状況はどうかとの御質問でございます。
本工事は、発注仕様書に基づく
設計施工一括発注方式のため、請負メーカーと実施設計協議を進め、準備工事の
既設施設解体工事や造成工事が終了し、現在は工場本体の地下躯体部分の建設に着手しております。
なお、今後の
工事スケジュールでございますが、建築工事においては、８月ごろには
地上部躯体工事に着手し、平成21年９月ごろには工場棟が完成の予定であります。
また、プラント工事については、建築工事と並行し、機器の搬入、据えつけ、据えつけ工事を５月ごろから開始し、平成21年９月ごろには完成予定であります。
なお、本年度末の工事進捗率は全体工事の16％となる予定です。
次に、２点目の現在の進捗状況から見て試運転期間の確保は大丈夫かとの御質問でございます。
竣工予定の半年前には主要なプラント機器の設置を完了いたしますので、主要な試運転期間は確保できるものと考えております。
この期間に、機器単体試験、乾燥だき、予備性能試験、
引き渡し性能試験などの各種試験を実施し、性能を確認した後、平成22年４月から正式稼働してまいります。
次に、３点目の
西ケ谷清掃工場の建設がおくれた場合の清水工場の稼働延長についての御質問でございます。
清水清掃工場の稼働期限につきましては、
地元連合自治会の御理解をいただく中、協定書を改定し、平成19年度末から新
西ケ谷清掃工場が稼働するまでの間、おおむね２年程度の延長について御了承をいただいているところであります。
したがいまして、平成21年度末の新清掃工場の竣工がおくれることのないよう、工程監理に努めてまいりたいと考えております。
４点目の
清水清掃工場及び現
西ケ谷清掃工場の解体、
富士川クリーンセンターは今後どうなるかとの御質問でございます。
新
西ケ谷清掃工場の完成後は、現
西ケ谷清掃工場と
清水清掃工場を廃止することとなります。
現
西ケ谷清掃工場につきましては、新
清掃工場完成後、できる限り早急に解体整備していきたいと考えております。
また、清水工場については、廃止後、直ちに市民から持ち込まれる資源ごみ等を受け入れる施設を現工場棟前に整備し、工場本体についても、西ケ谷工場に引き続き速やかな解体整備が必要と考えております。
これら解体工事に必要な概算経費につきましては、いずれの施設も焼却能力１トン当たり200万円程度が必要と考えられますが、実施に当たっては、国からの交付金の適用についても研究してまいりたいと考えております。
なお、
富士川クリーンセンターにつきましては、稼働後28年が経過し施設が老朽化しておりますので、組合解散時に廃止する方向で、構成市町である由比町、富士川町と協議中であります。
また、施設の解体につきましても、組合の財産処分の協議の中で検討中でございます。
続きまして、
資源循環センターに関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の旧
沼上清掃工場の解体に伴う
ダイオキシン対策についての御質問でございます。
清掃工場の解体時には、炉内や配管ダクトに付着、残留しているダイオキシンを適正に処理することが
労働安全衛生法で厳しく規定され、また、厚生労働省からは、
廃棄物処理施設解体作業マニュアルが示されております。これら法律やマニュアルに準拠し、昨年度監督官庁である
労働基準監督署と事前協議を済ませ、旧工場の
ダイオキシン類調査を実施し、その結果に基づき、解体工事における測定分析、洗浄・除去、除去処分について、
工事発注仕様書に定めております。
旧
沼上清掃工場の解体に当たりましては、請負業者が
解体作業計画書を作成し、改めて
労働基準監督署と協議した後、工事着手することになりますが、解体工事中の汚染物質の除去、解体作業者の安全性の確保、
周辺環境汚染防止について、適切に指導、監督してまいります。
また、地元町内会には、事業計画の中で既に御説明申し上げてありますが、具体的な解体作業計画が示された後、再度御説明していきたいと考えております。
最後に、２点目の
資源循環センターの啓発施設に関する御質問でございます。
資源循環センターの啓発施設につきましては、まず、第１に、本市の
ごみ処理基本方針である発生抑制・リフューズ、排出抑制・リデュース、再使用・リユース、再生利用・リサイクルに取り組む、いわゆる４Ｒを推進する拠点とすること、第２に、本市の清掃行政全般に係る情報の発信拠点とすること、第３に、児童生徒が楽しく学べる施設とすることの３つを
基本コンセプトとして整備してまいります。
啓発施設の建設につきましては、工場棟の建設と整合を図りながら、平成20年度に実施設計を行い事業費が確定した後、平成21年度中に工事発注し、工場棟と連結させ、施設全体を
資源循環センターとして竣工してまいります。
以上でございます。
〔45番平垣陸雄君登壇〕
5 ◯45番（平垣陸雄君） ありがとうございました。
西ケ谷清掃工場の進捗状況が16％ということでありますが、これは当初の説明の中では、19年度末は20％を目標にするというふうに私は聞いていたわけで、それからしますと、少しおくれているような気がいたしますが、それで、こういう質問したわけでありますけれども、正直具体的などこがおくれているという説明はありませんでした。
しかし、どこかに原因があると思いますが、今後の工程の中でしっかりと監督をして工事を進めていっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
それからもう一点、この清水の清掃工場の解体と中継場所の建設でありますが、現在、新清掃工場の建設の中で、やっぱり現
西ケ谷清掃工場との絡みがありますので、これは清水を先にしろというのは当然無理があるというふうに私も思っております。
そういうことで、
西ケ谷清掃工場を解体した後、続けて清水の清掃工場の解体、これは同時並行のような形になると思います。そうしてほしいわけでありますが、ひとつぜひこの公害防止地域の指定解除になる前に工事に着手をしてほしいと、このように希望をしておきます。よろしくお願いしたいと思います。
それから、続きまして第３点目の質問に入りたいと思います。
総合評価競争入札の導入について何点か伺いたいと思います。
今日、公共投資が減少している中で、価格競争が激化し、過去においては著しい価格低下による入札や、あるはまたくじ引きによる落札者の決定がなされてきたわけであります。
このような状況の中、技術的な力の低い業者が、落札施工をして公共工事の品質の低下を招くことが懸念されてまいりました。
そのために、発注者が業者の技術的能力を適切に審査し、入札価格と品質で総合的にすぐれた調達を実現することが求められてきたわけであります。
この基本的な理念を具体化するものが、品確法に位置づけられた
総合評価方式であります。国交省の
総合評価実施マニュアルの中には、地方公共団体において、
総合評価方式をより積極的に導入することが地域における社会資本整備と建設業界の健全な発展に貢献することになると、このように示されているわけであります。
そこで、私は本市の
総合評価方式導入に関する基本的な考え方をまず示していただきたいと思うわけであります。
次に、導入後の状況と今後の方針について何点か伺っておきたいと思います。
平成18年、あるいは19年度におけるこの入札の総件数と
総合評価競争入札の実施件数、全体の中でどのくらいあるのか、実施件数について、まずお伺いをしたいと思います。
次に、
総合評価方式では最低制限価格を使うこと、導入することはできないわけでありますが、そのかわりに
調査基準価格を設けますけれども、一般的にダンピングの排除ができないのではないかという意見もありますが、本市における
ダンピング排除の効果を得るための方策について、どのようにされているのか、考え方をお伺いしたいと思います。
それから４つ目に、18年、19年度の
総合評価競争入札の結果、入札価格が、最低の札を入れた業者以外が落札となったケースはあるのかどうか。あるとしたら、何件くらいあるのか。要するに、最低価格者以外の人が落札をしたケースがあるのか、何件ぐらいあるのか伺いたいと思います。
これ当然
総合評価方式でありますから、価格の一番低い人が落札をするとは限りません。そういったことで、そういった入札物件が、結果があったかどうか、その点のことをお伺いするわけであります。
次に、情報公開についてでありますが、
総合評価方式の実施経過については、情報公開請求の対象となりますが、これに対してはどのように対応しているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、６つ目として、
総合評価方式には工事成績等に基づく、業者の技術力と価格を総合的に評価する
簡易型総合評価方式と、業者からの技術提案と価格を総合的に評価する
標準型総合評価方式、さらには、業者の高度な技術提案と価格を総合的に評価する、これは文字どおり、
高度技術提案型総合評価方式に大別されると思いますが、しかし、一般的には小規模な工事や、あるいはまた災害等の緊急性の高い工事については、
総合評価方式を活用する必要はないというふうになっております。
そこで、今後の入札の中で、今までどおりの
価格競争方式と
総合評価方式をどのような方法で、基準で、あるいは方法で入札を実施していくのかお伺いをしたいと思います。何件かある、この入札物件の中で、この入札物件は
総合評価方式にする、この物件に関しては価格だけの競争入札にするという、これの基準をどこに設定するのか、その辺のことをお伺いしておきたいというふうに思います。
最後に、今後、
総合評価方式による一般競争入札、当然多くなると思いますが、業者がこの
総合評価方式をどの程度理解しているかが大切だろうというふうに思います。同時に、品確法の第５条に規定されている発注関係事務を実施するための体制の整備、これをしっかりしていけと、このように言われているわけでありますが、役所の中の現在の契約課の人員を初めとした、この体制について、今後、入札物件の大半を
総合評価方式に移行していくと思いますけれども、これをまともにやったら、それこそ今聞きましたら、10人そこそこの体制だというふうに聞いておりますけれども、とてもこの陣容では消化できる体制ではないというふうに考えて、私はおります。
そういった意味も含めて、どのようにしていくつもりなのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
6 ◯財政局長（諸戸修二君）
総合評価競争入札の関係で何点か順次お答えを申してまいります。
まず、この方式の導入に関します市としての基本的な考え方という点でございますが、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行されました。それまでの価格のみによる競争というものから、価格と品質を総合的に評価をして落札者を決定する、この
総合評価方式が導入されたところでございます。
この方式は、価格と品質の総合的にすぐれた調達を行うことによりまして、優良な社会資本整備を行うことができるほか、必要な技術的能力を有します建設業者の競争参加を促すことによりまして、不良・不適格業者の排除につながること。また、品質と価格の２つの基準で落札者を決定することにより、ダンピングですとか談合の防止などに一定の効果が期待できるというようなメリットが考えられますことから、本市では、17年度から導入の検討に着手をし、18年度から試行を行っているという状況でございます。
これまでの状況でございますけれども、建設工事の18年度の入札総件数は1,147件でございます。そのうち
総合評価方式の試行を実施した件数は11件、19年度につきましては入札総件数が２月末現在でございますが1,113件、そのうち
総合評価方式の試行件数が36件という状況でございます。
次に、この
総合評価方式で、参加者の入札価格が
調査基準価格を下回った場合の対応ということでございますけれども、一般的に建設工事にかかります競争入札につきましては、予定価格が１億5,000万円未満の工事には最低制限価格を、予定価格が１億5,000万円以上の工事には
調査基準価格を設定いたしておりますけれども、この
総合評価方式におきましては、価格と品質を総合的に評価するという方式でございますことから、予定価格の金額にかかわりませず、
調査基準価格を設定いたしております。
現在試行いたしております
総合評価方式では、施工計画などの評価項目の技術評価点を入札価格で割り戻して算出した数値、いわば単位円当たりの技術評価点ということになりますけれども、これが最も高い参加者につきまして、学識経験者の意見を聴取した上で落札決定ということをいたしております。
この先ほどの数値が、最も高い参加者の入札価格が設定をした
調査基準価格を下回った場合につきましては、静岡市低
入札価格調査試行要領に基づきまして、
入札価格内訳書などの調査資料の提出を求めヒアリングを実施いたしますとともに、下請予定者にも調査の協力をお願いいたした上で、静岡市
契約審査委員会において、適正な契約履行と品質の確保というものが可能であるか否かを確認をいたしているところでございます。
それから、この
総合評価方式で最低価格者以外の参加者が落札者となったケースはあるかという点でございますけれども、
総合評価方式では価格と評価の両面から落札者を決定いたしますことから、御指摘のような価格が最低でなくても、評価点が高ければ落札者となるというケースが想定されるわけでございます。
これまでの試行の中で、そのようなケースということでございますけれども、18年度が11件のうち１件、19年度は36件のうち４件でそのようなケースがございました。
それから、次にこの
総合評価方式に関する情報公開という点でございますけれども、予定価格、あるいは評価項目などは入札公告でございますとか、これを補足いたします説明書で事前に公表をいたしております。
その方法といたしましては、入札公告は静岡市役所、本市役所、それから各区役所掲示場での掲示、また静岡県
共同利用電子入札システムの
入札情報サービス、これは
ホームページ等でごらんになることができるわけでございますが、そこへの掲載、それから、契約課窓口での閲覧を行っております。
説明書につきましては、先ほどの
県共同利用システムの
入札情報サービスへ掲載をいたしているというところでございます。
また、入札結果でございますが、これは契約課のホームページ、それから、
県共同利用システムの
入札情報サービスへの掲載、また、契約課窓口での閲覧という形で落札決定後に公表をいたしているというところでございます。
次に、それまでの価格のみの方式と
総合評価方式を分ける基準という点でございますけれども、本市が現在試行いたしております
総合評価方式には簡易型と標準型という区分がございます。
技術的な難易度がより高いものは標準型で行うということが考えられますけれども、とある工事案件につきまして、その
総合評価方式で実施をするのか否か、また実施をするとしてどの方法で行うのかという点について、現在明確な基準は設けておりません。
今後、引き続き試行を進めていく中で、どういうものが可能であるか考えてまいりたいと考えております。
なお、
総合評価方式には学識経験者による意見の聴取など一定の手続が必要であり、評価基準の設定から落札者の決定までに一定の時間がかかりますこと。それから、価格と品質の両面から落札者を決定をするということから、内容に工夫を求める工事により適しているなどの特性がございますことから、一般論といたしましては、御質問にもございましたが、災害対応など緊急性の高い工事ですとか、それから工夫の余地の少ない工事には適しにくいというふうに考えられるところでございます。
なお、これからの市の方針という点でございますけれども、この19年度は30件程度を目標に
総合評価方式を試行をしてきたところでございますけれども、20年度は年間発注件数の10％以上、件数として約120件を目標に引き続き試行をしてまいりたいと考えているところでございます。
それ以降につきましては、入札の結果、あるいは工事成績などの試行の結果を踏まえ、引き続きこの方式の効果や課題を整理しながら、建設工事の品質確保につながるよう、その拡大も含め、本市の状況に合った方針や仕組みを確立してまいりたいというふうに考えているところでございます。
その際、参加される業者の方、あるいは市側の職員の配置も含めた体制整備という点でございますけれども、地方公共団体における
総合評価方式の拡大を進めるに当たりまして、その事務負担を軽減をするために、学識経験者の意見聴取手続につきまして、簡素化をするという内容の地方自治法施行令の改正が行われまして、つい先ほど、20年３月１日から施行されたというところでございます。
本市におきましても、試行を引き続き行っていきます中で、さらなる事務の効率化によります円滑な実施を目指してまいりたいと考えております。
必要な職員の配置を含めた体制整備につきましては、この方式に参加する方の技術的能力の審査や評価を適切に実施できる職員の育成に努めながら、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
なお、この方式に関しましての理解や認識を深めていただくために、来る３月14日に国土交通省などからも講師をお招きをし、本市職員、それから静岡市建設工事入札参加資格認定者を対象といたしました総合評価スキルアップセミナーというものの開催を予定いたしているところでございます。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、栗田知明君。
〔54番栗田知明君登壇〕
8 ◯54番（栗田知明君） 質問を行います。
この静岡市は清流条例を制定し、その一つの重点河川として興津川が指定をされてきているわけなんです。この興津川は以前大変不思議な川で、川の中にもう一本、川バイパスが通されていたものであったわけですけれども、平成19年３月末、この興津川のバイパスの河川占用許可の期限が切れるということの中において、平成17年３月25日に確認書を取り交わし、清水漁業協同組合、興津川非出資漁業協同組合、４社の工場、興津
地区連合自治会、それと市があった中において話し合いをして、この19年、昨年５月にこのバイパスを─鋼矢板ですか─バイパスを撤去したわけなんです。
もちろん、私はこの静岡市の清流条例などを見ていきますと、何でこんな格好が起こっているのかなと、そんな感じを持っていたわけでありましたけれども、以前清水市時代、ここの汚水関係については、公共下水が行って、公共下水へ入れるからもう心配ないよ、こういう言い方がその当時の責任者から言われていたわけですけれども、それが全然こう違った形の方向が出されてきたわけでありました。
違った方向が出されてきたとしても、この清流条例に基づくような形から見ていきますと、興津川はきれいな河川になっていくんだろう、だれもそれは期待している問題であろうと私は感じているわけなんです。それから、これに伴った形の中で、平成19年12月には下山田川排水路水質改善対策調査検討の報告書が市から出されてきたわけなんです。
それから、この平成20年２月20日には、興津川河口汚染中間報告会、この報告書に基づいた形の中で、関係者が一堂に会する中においての報告会が持たれてきました。
こういうような形の中での一つの河川浄化の問題の検討、この興津川という河川をどういう形で汚水から守っていくかという形の検討がされてきておろうと私は感じているわけなんです。ただ、その中で報告書を読ませていただいた中においても、大変こう疑問に感ずる問題もあるわけなんです。
一つには、公共下水へ生活汚水は入るわけですけれども、工場関係については入らない。そういうことの中においては、じゃ、どういう形の処置がされるのかな。もう一方では、下水道区域になることによって、今までのものより汚水の基準、ＢＯＤの排出基準が高まってくるから心配ないんですよ、きつくなるから心配ないですよと、こういうことが言われてきていたわけでありました。これは、今現実に報告書の中においては、22ミリグラムパーリッター、こういういう格好で汚水関係の問題が改善してなってきているんですよと書かれているわけですけれども、この基準というものは公共下水に基づくその排出基準も当然これも同じ数値になってきているわけなんです。そういうことの中において、どういう形を行政はとっていこうとしているのかな、そういうことの中での質問を二、三質問するわけであります。
興津川はバイパスを撤去した、協定を結んできたから撤去したわけでありますけれども、現在の興津川の水質についてどのように考えておるのかどうか。
それから、市は清流条例を制定して、安倍川、藁科川及び興津川を重点区域としているけれども、興津川の河口の水質改善について、私はどのように取り組んできているのか、先般の報告書を見たわけでありますけれども、これからの課題である、そんな感じを持ってきております。現実には相当大きな問題抱えているわけなんですね。行政はどういう責任を持ちながら、この河口に対しましても、子供たちが遊んだりするような場所として使われていた河口でありましたけれども、最近は汚くて河口の河川に入ることができない、こういうことも言われておるわけでありますけれども、どういう形の中での清流条例に基づいた形での取り組みをなされておるのか。
それから、この工場関係につきましても、４社の工場排水の水質をよくすることが全体の河川汚水をよくしていくことになっていくわけでありますけれども、企業にとっても、その改善には相当の多額の財政的な負担がかかるわけでありますが、行政としては何らかの支援策を含めた形の中での対応がなされるのかどうか。まず最初に、この辺を興津川についてはお聞かせ願いたいと思います。
それから、公共下水道事業についてであります。
私道への下水管敷設について。
公共下水というものは、その地域を流域として決めて、区域として決めた中において、本管が通った場合については、速やかに早く水洗化をするということが行政の本来の目的であろうと、私は感じておるわけでありますけれども、この静岡市道の土地と道路に隣接している方々と、私道のところ、そういうところとの施策の違いがたくさんあるわけなんですね。なぜこういうような形での施策の違いが生じておるのかどうか、この点をはっきりさせてもらいたいと思います。
公共管については、私道50メートル以上の長さのとこ、４メートル以上で行きどまりの道路、私道の幅員2.7メートル以上で公道から公道へ抜けているもの、これは公共管という形の中で、全員の申請があった場合については市が工事をする、こういうことが言われているわけなんです。
そのほかにもう一つ、共同管というものがあるわけなんですね。私道でも50メートル未満の私道、それから幅員１メートル以上、建物２軒以上あるところ、これについては、90％の補助をして10％は関係者の負担ですよ。こういうことになってきているわけなんです。また、畑や駐車場があって、後から住宅を建てようとする場合は、この規定では共同管を入れることができるわけでありますけれども、現実には10％を負担してきた、その費用についてはどう対処されるのか、全然明記されていないわけなんです。
下水道の工事というのは、大変大きなお金がかかるわけでありますから、こういうような問題を含めて、どういう形での施策で違いが起こっているのかどうか、私が危惧するのは、こういうような形の中ではその下水道区域に指定され、公道に本管が通った場合については、その流域については受益者負担は課すことになっているわけなんです。通らなくても申請が出てこなくても受益者負担は課すわけでありますから、何か矛盾をしているような感じを持つわけなんですね。
私、近くの富士市、沼津市、焼津市、それから政令市の新潟市、さいたま市、こういうところをちょっと調査させてもらったわけなんですね。この中においては、補助金にして負担を取るようなやり方はしていないわけなんです。なんでこう近くの行政と違うのかな。昔の私どもが関係していた清水市の場合も、負担金を取らない形の中で、この下水道工事がなされていたわけでありました。
静岡市という一元化の中でこういう問題が出されてきたわけでありますけれども、他市と比べても、他市はこういうような、静岡市のような負担金を取っていないわけでありますけれども、公共下水の普及を早くさせていくという点から考えていきますと、負担ではなくして、できるだけ行政が責任持って排水管を、公共下水道管を敷設するということが本来の建前のような感じはするわけなんですけれども、その辺を明確にしていただきたいと思います。
それから、このような公共管や共同管については幾つかの問題があるわけなんですけれども、私どもの地域についても、現在下水道工事がされているわけなんです。この中で、私道で市道に編入をされていない地域もあって、中には100戸以上の住宅があって、そこで生活している地域もあるわけなんですね。こういうようなところは、住宅を持っている人の代表者を決めて申請をして工事をする、そういうやり方が今の市のやり方でありますけれども、こういうやり方ではなくして、行政がやる場合についてはもうちょっと責任を持った形の中で普及できるような形態がとられないのかどうか。
また、共同管については、先ほど述べたように、自己負担が発生するわけでありますし、こういうような公共の施設をつくるときにおいて、自己負担が発生することについては問題があろうと感じております。そういう問題を市はどういうように考えておるわけでしょうか。
そして、これに伴った形の中で、このような補助金助成制度の見直しをしていく考え、基本的にはある一定の基準を決めて、他市と同じような形の基準を決める中において、補助金ではなくして、市がこの下水道管を設置する、こういうやり方に変えることはできないのかどうか、その辺をお伺いいたします。
それから、高校の再編の問題であります。
平成25年４月１日に新しい学校ができる。市立清水商業高校は、清水商業高校用地のところへ、庵原高校と合併した中で静岡市立高校としてつくられていくということが言われております。普通科、商業科、英語科、１学年６から８学級ぐらいで、静岡市立商業は静岡南高との再編統合で、県立高校で現市商の校地へ、静岡北養護学校の南の丘分校も併設する、こういうことも言われているわけなんです。
私は、割合新聞なんかで進捗状況を知らされることが多いわけなんですけれども、静岡県との協議の進捗状況と、課題及びその今後の進め方はどうなっておるのかどうか、明確にさせていただきたいと感じております。
それと、再編にかかわる市と県の財政負担等の考え方であります。
市長は、先日答弁されておりましたけれども、私がちょっとこう感ずる点が、市立清水商業高校は改築をし、今のやり方では市の財政で改築をする。静岡市立商業は静岡南高との合併に伴って、県立北養護南の丘分校との統合をして、現市商用地のところへ修理・改築関係を含めてなされるということが言われておるわけでありますけれども、施設の問題、用地などの問題をどう考えていくのか。再編にかかわる市と県の財政負担の考え方をもうちょっと明らかにしていただきたいと感じております。
物事が全部進んできた中において、後から考えるという問題ではなくして、当初からこういうような問題は検討されておろうと思うわけでありますけれども、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
それから、清水商業高校はＰＦＩの手法で今検討し、それから、もうじきこの方向づけを出すような予定になっているわけなんですね。
まず最初に、今後のスケジュールについてはどういう形でされていくのかどうか、この辺を明らかにお願いしたいと思います。
また、ＰＦＩに対するいろいろな苦情も出ているわけなんです。ＰＦＩは、今後の運営関係が複雑なものについては割合効果があろうと感じておりますけれども、学校、高校等の問題については、金を分割払いをするということが一番の中心のような感じをするわけですから、それは市が借り入れをした形の中でも同じような問題ではないかと思うんですね。割合こう業者関係からも苦情が来ておりますし、でき得るならば、市内業者を中心とした形の中で、こういう高校を初めとした市の市内業者が、できるような問題に対しては対処していく必要があろうと感じておりますけれども、何か意見があったらお答え願いたいと思います。
それから、県立清水工業高校の跡地であります。
この工業高校は、清水市当時、学校の建設ということの中で、市が無償で県に譲渡した土地であります。普通の土地と違って特殊な土地なんですね。今回、このところに特別支援学校として一部を開設をしていく。現在、清水小学校のところへ障害者の関係の分校が設置されているわけでありますけれども、今回これを本校として特別支援学校として新設されるわけでありますけれども、どのくらいの規模になるのか、また開校までのスケジュールはどのようになっているのか、この辺を明らかにお願いしたいと思います。
それからもう一点、秋葉山公園が現在建設がされていて、もうじき完成の運びになるわけでありますけれども、この清水工業高校用地の中に、グラウンドの中に、都市計画公園として秋葉山公園の一部が入っているわけなんです。具体的に、この秋葉山公園を、この用地をどのようなことで活用していくのか、具体的にどの程度の方向づけがされているのかどうか。もうじき完成という形の中から見ていきますと、もう具体的になっておるではなかろうかと感じておりますから、明らかにしていただきたいと思います。
9 ◯環境局長（内山和俊君） 興津川に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の興津川バイパスを撤去したが、現在の興津川の水質についてどのように考えているのかとの御質問でございます。
興津川の河口の浦安橋には、生活環境保全上の水質に関する環境基準として、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量、ＳＳ、浮遊物質量、ＤＯ、溶存酸素量などの基準が定められております。このうち川の汚れの代表的な指標であるＢＯＤにつきましては、３ミリグラムパーリッターの基準が設定されております。
そこで、興津川河口の浦安橋でＢＯＤ等の常時監視を実施しておりますが、過去５年間のデータを見ますと、いずれも環境基準を達成しており、本年度につきましても、環境基準を達成する見込みです。
次に、２点目の清流条例の関連で、興津川河口での現況をどのように考え、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
清流条例に基づく重点区域として、興津川の河口から八幡橋までの河川区域は、水との共生区域に指定されております。
興津川の水質は環境基準を満たしておりますが、清流条例の趣旨を踏まえてより水質を改善するため、工場排水の水質改善策を検討するとともに、地元と工場の意思疎通を図るため、市がコーディネーター役を務め、本年１月には自治会代表者が工場の施設見学をするとともに、２月上旬には自治会代表者と工場の代表者が水質改善についての話し合いを行いました。
今後もこの話し合いを継続するとともに、工場の水質改善に向け指導を進めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の工場排水の水質をよりよくするための、排水処理施設の改善等に対する市としての支援策はとの御質問でございます。
県及び市では、中小企業者の環境保全対策の促進を図るために、環境保全資金利子補給制度を設けております。
この制度は、排水処理等の環境保全対策に要する経費を金融機関から借り入れる場合、県の利子補給に上乗せをして、市が貸付利率の２分の１を補助するものです。中小企業者が、排水処理装置の改善等を行う場合は、この制度を活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯企業局次長（森 健君） 私道への下水道管敷設に関します御質問にお答えします。
初めに、下水道管敷設について、公道と私道となぜ制度の違いがあるのかとの御質問ですが、本市の下水道整備の基本方針といたしまして、私道につきましては、個人の所有の土地であり、使用において権利関係が生じ、相続や売買等により問題が生じることが危惧されますので、制度上、公道と区別をしております。
また、具体的には私道への敷設につきましては、申請に基づき市が施工する公共管と、補助金を交付し個人で施工していただく共同管の２方式で行っております。
次に、公共管と共同管は申請に基づいているが、そのことにより水洗化がおくれることはないかと。また、共同管については自己負担が発生するが、そのことについてどのように考えるかとの御質問ですが、私道への下水道管敷設につきましては、公共管及び共同管とも権利関係による紛争を避けるために、土地所有者全員の承諾を得ることを前提といたしております。
したがいまして、承諾が得られない場合には、整備がおくれる場合もございます。
また、共同管で整備していただく場合は、現行制度におきましては、総工事費の90％以内の補助金を交付しておりますが、制度上自己負担が生じることにつきましては、御理解を得ながら整備を進めているところでございます。
次に、助成制度の見直しをしていく考えはあるかとの御質問ですが、私道への助成制度につきましては、より一層の下水道整備の普及促進を図るためにも、制度の見直しを含め今後検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、静岡県との協議の進捗状況と課題及び今後の進め方についてのお尋ねからお答えをいたします。
高校の再編につきましては、１月９日に市長と静岡県知事、市と県の両教育長の４者で共同再編計画に調印し、これを公表したところであります。
その後、両教育長を中心とする共同検討委員会で、来年度からの具体的な検討の方向性を示す共同具体構想の策定に向けて検討を続けております。
共同具体構想には、開校予定年度や設置者等、これまでに公表している事項に加え、学校づくりの基本的な方向や学科の設置等、教育内容の検討の方向性についても盛り込んでいく予定でありまして、３月末の公表を目途に進めております。
また、共同検討委員会での検討と並行して、学校の教職員や同窓会、ＰＴＡの皆様、あるいは地域の自治会長の皆様に対して説明会を開催し、御意見等をお伺いしているところであります。
課題といたしましては、校名や校歌の決定、施設整備等、開校に向けた具体的準備、あるいは再編整備によって本市と静岡県との間で生ずる財産移転等の問題が想定されますので、静岡県とも十分に協議し適切に対処してまいる所存であります。
今後の進め方につきましては、来年度からは当該校の教職員も参加する検討委員会を設置して、具体的な学校づくりについて検討を進めてまいることとしております。
次に、再編に係る市と県の財産負担等の考え方についてお答えをいたします。
このたびの高等学校再編整備により、県立の２つの高校及び市立の２つの高校がそれぞれ１校ずつ削減されることになりますので、これによって生ずる負担や財政削減効果につきましても、県と市の間で均衡が図られることを大前提に、今後具体的なあり方について、静岡県と協議してまいることとしております。
次に、清水商業高校ＰＦＩの今後のスケジュールについてお答えをいたします。
県立庵原高校との再編による新構想高等学校の改築に当たりましては、平成20年12月を目途に結論が得られるように、ＰＦＩ導入可能性調査を実施いたします。
その後、コンサルタント業者との間でアドバイザリー契約を結び、その助言を受けながら、実施方針の策定、公表、要求水準書の作成等、本契約に向けての諸事務を展開し、平成22年の秋ごろまでには業者との間で契約を締結する予定でございます。
契約締結後は、民間事業者において設計、着工等、業務を進め、平成24年度末には新構想高等学校の校舎として竣工する予定であります。
次に、新設される特別支援学校の規模、また開校までのスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。
県教育委員会による公表では、新設される特別支援学校は知的障害の児童生徒を対象とし、小学部、中学部、高等部を合わせた定員は160人から170人程度で、敷地面積はおよそ１万8,000平方メートルから２万平方メートル、想定通学範囲は駿河区の一部、清水区、富士川町であります。
また、開校までのスケジュールにつきましては、平成20年度から設計に取りかかり、21年度末までに改修、改築工事を行い、22年４月に開校予定と聞いております。
以上でございます。
12 ◯都市局長（金井宣雄君） 清水工業高校跡地について、秋葉山公園としての活用は考えているのかとの御質問にお答えいたします。
秋葉山公園は、清水区における大規模な近隣公園として、昭和30年に現清水工業高校用地の一部を含めた面積7.1ヘクタールを都市計画決定し、平成５年度に面積５ヘクタールの用地の取得に着手し、平成14年度から施設整備を進め、20年度に整備が完了する予定であります。
秋葉山公園に隣接します清水工業高校は、県がこの平成20年４月の移転と跡地面積約3.6ヘクタールのうちの約２ヘクタールを特別支援学校として利用する方針を表明しております。
市といたしましては、残りの約1.6ヘクタールにつきまして、市街地の貴重な一団の平たん地であることから、災害時における広域避難地としての活用が図れるよう、現在県と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
〔54番栗田知明君登壇〕
13 ◯54番（栗田知明君） 興津川の問題でありますけれども、私はこのいろいろな基準というものは、公共下水の中でその基準に従ったような形の中での措置がされている、そんな感じをするわけなんですね。
先日も、下山田川ですか、その川から興津川へ排水するところを見たわけでありますけれども、局長は下流のほうは基準に合っているからということを言いますけれども、その水がどういうような状態になっているかということは、御存じのとおりであろうと感じているわけなんですね。
私は、清流条例がせっかく静岡市としてつくられてきている中において、現実に、この興津川というのは河口からずっと上流まで含めて、市民の憩いの場、それこそ下流まで清流が保ってきた場所なんですけれども、こういうような河口部分に対して、基準はいいですよ。だけど、川底を見たとおり、浮遊物はいろいろなものがたまっているわけでありますし、排水溝を見てみると、とても子供たちが中へ、河川へ入ることができるような問題ではないということは御存じのとおりでありますから、その辺をわきまえた形の中での対処をどうするのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思うんですね。
やっぱりよくこの事業者と、それから地域住民と市と責任を分かち合って云々ということを言いますけれども、それはそれでいいわけですが、生活汚水は公共下水の中へ入るわけなんですね。そういう汚水関係としては、問題なくして、ただ、だけど、河川の清掃等云々ということを言われておりますけれども、私は事業者に対する働きかけというものは、行政が一番大きな責任があろうと感じているわけでありますから、河口を含めたこの興津川全体の河川浄化という点を考えていく中において、どのように具体的に動いていくのかな、そういう感じを持つわけですから、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
それから、公共下水の問題であります。
個人の土地には、権利があるからやり方が変わっているんだ、それはそれでわかっているわけですが、私が先ほどちょっと述べたわけですが、富士市なんかはどういうやり方をしているか、沼津市はどうしているか、焼津市はどうだ、さいたま市や新潟市はどうだったら、もちろん同じように、私道の中については、権利を持っている土地があるわけでありますけれども、基本的には建築基準法上、建物が建つような道路については全部行政、公共管は市の負担で入れているわけなんです。静岡市だけができないという問題ではない。もちろん承諾をとることは必要でありますけれども、ただそれをとってもらうことは必要であり、市がとるかどうかということはありますけれども、そういう中において、他市と同じような形で、この補助金１割負担を課すというやり方は本来行政のこういう公共下水を普及していくという点から見ていくと、私は問題があろうと感じているわけなんです。
よその自治体も同じようなやり方をしていますよということで、この周辺の市町が同じようなやり方をしているんだったらどうすればいいかということで、私も感じますけれども、この周辺市町村、それから政令市、全部を調べたわけではありませんけれども、基本的には行政の責任で全部入れているわけなんですね。もしこういう形の中で、負担をとるようなことがあった場合、どういう問題が起こるかと言いますと、袋路で50メートル以上のところについては、市の負担で公共管を入れますよ。ただ、だけど反対者がいた場合はだめですよ。そういうようなことがあるわけなんですね。共同管は、道路位置指定をしてある道路であっても、50メートル未満の袋路の道路については共同管としてやってください。１割負担を取りますよ。こういうことなんです。
現実に、建築基準法上を初めとして建物が建つわけでありますし、こういうような市がやっている共同管の１割負担のところについては、私が述べたように、他市は負担金を取らずに公共の責任のもとにやっているわけであります。私はその辺をもっとこう皆さんが普及しやすいような形をとっていくのは当然であろうと思っております。
それで、受益者負担はどうするかといったら、この幹線道路のところに本管が入った場合については、その周辺部分については、その区域については、受益者負担金は課す、そうすると矛盾を感ずるわけなんですね。現実にはまた１割負担をして、この管はどこの管かというと、個人の管ではなかろうと私は感じておりますし、行政の管であろうと感じております。
そんなことを含めてみますと、矛盾があり過ぎではないかということを感じますから、もうちょっと具体的に早期に制度の見直しを含めてということを言いましたけれども、こういうような負担関係の問題については、解消していっていただきたいと感じております。
それから、共同管の問題でも私感ずるんですけれども、公共管、中には住宅がたくさん建設されているところがあるんですね。100軒ぐらい建設されているところもあるわけなんです。全部私道のところで、市道編入されていないところで。そういうところについても、同じような形でだれかが窓口になって申請してやっていくということは大変問題があるような感じを持つわけですから、行政の責任のもとに対応するということはできるんじゃないかと思うんですけれども、そういう問題に対してはどう対処しようとするのか。同じような格好で、同じようにだれかが窓口で申請をしてやるのかどうか。そういう点を考えてみますと、普及の問題から見ていきますと、大変問題があるような感じを持つわけであります。
それから、高校の再編の問題でありますけれども、割合抽象的な問題はわかるわけなんですね。財政負担等の問題の中で、私はマイナスにならないような格好でやるということは感じておりますけれども、両方とも土地が静岡市の土地なんですね。相当広大な土地が静岡市の土地である、そういう土地なんかはどういう形で検討していくのか。残された、移転された跡地の問題はどうやっていこうとしているのか。そういう問題も検討されているような感じを持つわけでありますから、その辺もうちょっと具体的な答弁をお願いしたいと感じております。
また、やり方の中でＰＦＩは進んできているわけでありますけれども、できるだけ市内業者等が参入をしたり、今後の問題に対しても、支障ないものについては対応していただきたいなと感じでおります。
それから、清水工業高校跡地については、特別支援学校が一部、２ヘクタールぐらいですね。残されたところを公園用地として使っていくのか、もうちょっと違ったことも含めて使っていくのかどうか、その点がわかったらお願いしたいと思っております。
それから、特別支援学校なんですけれども、この清水工業高校のところにある体育館等は古くなってきているから解体する、そんなことも聞いているわけでありますけれども、その後こういう学校には体育館等も必要であろうと思うんですけれども、そういう点、どういう形での検討がされておるのかどうか、もうちょっと具体的にいつごろになったら見えるのかどうか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
以上です。
14 ◯環境局長（内山和俊君） 興津川の水質改善に関する御質問にお答えいたします。
興津川河口部をどのような形で守っていこうとするのかという御質問でございます。
興津川の河口部は、清流条例に規定する水との共生区域にしております。清流条例は市民、事業者、行政の３者の協働で清流を保全していくものでございますので、今後も条例の趣旨を踏まえ、地元、工場、興津川非出資漁業協同組合、清水漁業協同組合などの関係者と協議を行い、よりよい興津川の創造に努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯教育長（西条光洋君） 静岡市の持っている土地の保有状況、それから、それについての今後県との協議についてはどうするかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、静岡市立商業高等学校の敷地の中には国有地がございます。その国有地については、現在県のほうで静岡市が持っている借地権を引き継いでいくかどうか、あるいは買い取るかどうかについては現在検討中でございます。
また、議員御質問のように、現在の静岡市と県との間で不均衡が生じないように十分協議していくことが大切だというお話でございますけれども、私どもも、今現在その線に沿って検討中でございます。
以上でございます。
16 ◯企業局次長（森 健君） 私道への下水道の敷設についての御質問で２点ほどありましたので、お答えいたします。
助成制度の見直しについてということでございますが、現在私道の助成制度、検討しております内容で、今後公共管制度、原則すべて公共管制度でやっていこうじゃないかというような形で現在検討しているところでございます。
それから、２点目といたしまして、申請時に申請について反対者がある場合、申請行為をまた地元住民ではまとめることが大変なので、市でやったらどうかという御質問があったと思いますが、共同申請のためにまた反対者を除外した場合、後日接合するときに不都合が生じる原因になるため、全員の承諾が必要という形で今やっていただいております。
私道は原則として公法上の規制は受けません。私人間の権利、義務関係が問題となる場合がありますので、法的な解釈、解決は私法であります民法の規定が適用されるところです。
したがいまして、私道の所有形態や管理形態等もさまざまですので、申請行為は私道を利用する者による共同申請が適当なものであるというふうに考えております。
以上でございます。
〔54番栗田知明君登壇〕
17 ◯54番（栗田知明君） 興津川の問題については、せっかく静岡市が清流条例をつくって、その中で重点的河川として安倍川、藁科川、興津川、この３川を規制しているわけであります。
見るとおり、いろいろな矛盾を感じている点があることは承知のとおりでありますから、できるだけ頑張った形の中での早期の対応をお願いしたい。
河口に対しても、できるだけ子供が遊んだり、共生の場だと言いましたけれども、親が、子供が河川に入っても支障のないように、ここの川は汚いからだめだよなんていうような清流条例としての重点河川はないわけですから、その辺よろしくお願いしたいと思っております。
それから、その公共下水の問題で負担をなくすような格好で公共としてやっていきたいよと、こういうことであります。できるだけ、他市なんかと同じような格好の中で、負担はない形の中で関係者は関係者としてのいろいろなやることは当然だろうと感じておりますから、その点はよしとしましても、負担のない形の中で公共としてこの下水管を敷設する、そういう格好をお願いしたいと感じております。
ただ私はもう一点、特殊な問題として、10軒、20軒ぐらいのところだったらいいわけですけれども、申請という形のある中で、100軒ぐらいもあるところについては、行政がもう少し関与した形の中でスムーズに了解しながら申請を出すことのできるような御援助をしながら、今までのやり方よりもうちょっと改善できるんだったら、その辺お願いしたいと感じております。
それから、高校の問題でありますけれども、高校の問題については、25年の４月というと時間があるようで余りないわけなんです。負担云々という問題もそうでありますけれども、物事をきれいにしておくこともあわせた形の中において、４つの高校が２つになって市立の学校、それから県立の学校という２つができるわけでありますから、立派な学校をつくる、そのためにも矛盾がないような形の中でぜひお願いしたいと思っております。
それから、清水工業高校の跡地の問題に対して感ずるわけですけれども、僕のように昔からのことを知っている人間にとっては、あれは市がやった土地だから、十分な格好で地元の皆さんに対しても何か対応できるような公園用地を含めて検討していってもらいたいし、せっかくできる今回の学校については、県でつくるわけでありますけれども、できるだけ行政、教育委員会も関与する中において、今まで清水小学校でやってきた分校、苦労してやってきたわけでありますけれども、せっかくのこういう新しい学校もできるわけですから、その辺間違いなくいい学校ができるような御援助をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
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18 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、尾崎剛司君。
〔10番尾崎剛司君登壇〕
19 ◯10番（尾崎剛司君） これより通告に従いまして、静政会の一員として総括質問をさせていただきます。
質問内容は２点、ＣＡＰプログラムについてと、シティセールスについてであります。
まず、ＣＡＰプログラムについてですが、私が当選して間もない平成17年６月議会で、子供の安全と行政のかかわりについての質問で一度紹介させてもらっておりますので、概要はお手元の資料でまとめさせていただきました。
当時も、自分の出身小学校地区でアイスをあげるからついておいでと不審者が出たという話を紹介させてもらいましたが、小さい子供を持つ親の皆さんの声を聞いていきますと、幼い子供が被害に遭った事件などがメディアでしばしば報道されるのを通じて、今の社会状況への漠然とした不安があると感じております。それが、例えば児童クラブへの入所希望者数の増加にもあらわれているのではないかなと私は思っております。
先日、小学４年生の子供を持つ親の方で、児童クラブへの入所が不承諾になった方にお会いしました。こうした社会状況を引き合いに、仕事をやめるか、学校を変えるしかないと涙ながらにお話しされておりました。
また、同じように小さい子供を持つ私の同級生の話などを聞きますと、最近は公園で子供を遊ばせることもできないぞと、何とかしてほしいという声も聞いたりします。親の方にとっては、子供を伸び伸び育てたい、遊ばせたいという気持ちがある一方、不審者などを恐れてそれができないという社会状況があります。大人も不安だし、子供自身も報道などを通じて不安を感じております。
質問資料１に示した新聞記事ですが、要約しますと、12歳の女の子が急などしゃ降りに遭います。ずぶぬれになっているところ、傘を貸してくれるというおじさんに会います。女の子は初め、そのおじさんを不審者だと思ったわけですが、実は違ったという話です。最後の部分だけ記事を読みますと、不審者による怖いニュースばかりが耳に入ります。私がこの出来事を周りの人に話すと、だれもが不審者だよ、気をつけなと言いました。そんな世の中が何だかとても悲しいです、とあります。私も悲しいです。
だからこそ、子供には安心して自信を持って自由に生きてほしいし、そのための具体的な施策の１つとして、私はＣＡＰプログラムの推進を図ってほしいと思っております。
一般的な認識として、まず現在のこうした子供を取り巻く社会状況について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、具体的な例として、地域での日常のあいさつや見知らぬ人から声をかけられたときの対処について、学校でどのような指導をされているのかお聞きしたいと思います。
続いて、中項目２番目、いじめ・不登校についてです。
学校教育課が出されている「新しい教育を拓く生徒指導平成19年度版」を読ませていただきました。この中でも、特に実践紹介のところで、いじめについて先生方が真正面から真剣に取り組んでいる様子がよくわかりました。
そこで、いじめへの対応の前の段階であるいじめの発見という点から質問をしたいのですが、いじめを受けている生徒にとっては、例えばそれを認めたくないという気持ちが働いたり、だれかに相談すると逆に仕返しをされるんじゃないかとおそれてしまうということもあるようです。
資料１の真ん中の記事にもありますが、親に心配をかけたくないという気持ちもあるでしょうし、相談しても解決につながらないだろうという悲観的な気持ちを持つこともあると思います。
こうしたいじめという問題の構造からも、いじめは先生や保護者にとって把握しにくいものだというふうに考えます。資料でもお示ししましたが、主に、中高生の間ではインターネット上を舞台にしたいじめが起きているようです。学校裏サイトと呼ばれるような掲示板において、特定の生徒を誹謗中傷したり、メールアドレスや携帯電話の番号を勝手に公開したり、被害者は中傷のメールを送られたり、無言電話をかけられたりされるようです。
このように、ますますいじめの陰湿化と潜在化が進んでいると思われるわけですが、整理して２点お聞きいたします。
１点目は、いじめの発見という観点から、いじめを受けている子供の中には仕返しをおそれるなどの理由で、教師や保護者に相談しない場合があるように思いますが、どうお考えか見解をお聞きします。
２点目は、いじめ防止という観点から、カウンセリングなどの相談体制はもちろん大切でありますが、児童生徒自身が、もしくは児童生徒同士の中でいじめに対処できる力を養う教育も必要だと考えますが、どうお考えでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
話が少しそれますが、私は日本国憲法の核は、13条の個人の尊重、個人主義だと思っております。個人主義というと、しばしば自分さえよければよいという利己主義と誤まって解釈されるわけですが、自分がかけがえのない個人として尊重されるためには、相手も同じように、尊重されなければなりません。だからこそ、だれにもしたい放題のことをする自由などないし、人に迷惑をかけるような自由もありません。そうした個々人を大切にするという人権感覚といいますか、人権意識を幼いころからしっかりと育て教える必要があるのではないかと私は思っております。
ここでお聞きしますが、いじめ防止のためには個人尊重の教育、人権意識を育てる教育が必要だと考えますが、どうお考えでしょうか、見解をお聞きします。
ここまで不審者の問題であったり、いじめの問題、そこから人権教育の必要性などを挙げさせてもらいました。また、不登校のきっかけには友人関係をめぐる問題や集団不適応、いじめといったこともあると承知しております。
このようなさまざまな問題、課題といったものに対応できる具体的な取り組みの１つが、私はＣＡＰプログラムであると考えているわけです。
そこで、中項目３番目のＣＡＰの実施状況について順次お聞きしていきたいと思います。
私が平成17年６月に質問した以降、静岡市の児童相談所や北部公民館の講座で、このＣＡＰプログラムを使った取り組みがあったと承知しておりますが、そのねらいと効果はどうだったのでしょうか。
次に、教育委員会においても、静岡県が主催で静岡市も共催として加わった教職員防犯研修の中で、ＣＡＰプログラムが取り上げられていたと承知しておりますが、そのねらいと効果について、お聞きしたいと思います。
最後に、中項目４番目、学校現場での取り組み状況についてであります。
私が以前質問した以降、ここ一、二年の間で静岡市内の小学生を対象にしたＣＡＰプログラムの実施状況はどうなっているのでしょうか。
また、県内の他市町での学校現場での取り組み状況について、把握されているようでしたらお聞きしたいと思います。
次に、シティセールスについてであります。
市長は、施政方針の中で、重要政策の１つ目の柱として、活力ある交流都市の形成を掲げ、都市間競争が激化している中で、本市が活力を維持し引き続き発展していくために、シティセールスや観光の推進などの政策を強力に実施していきたいという旨を表明されました。
空港を初めとして整備されつつある大規模社会資本を十二分に活用し、多くの人に静岡市に来てもらう、交流を深める、そうしたことが本市の活力となって持続的な発展につながっていくと、私も確信しているところであります。
そのためには、ただ待っているのではなく、静岡市の魅力をこちらから発信していく、静岡市を全国に向けて積極的にＰＲする、売り込んでいくというシティセールスの重要性は大いに感じているところであります。
そこで、先般、都市経営課さんが作成されました静岡市シティセールス戦略企画及び首都圏実態調査報告書と、私自身も本市に根づく食文化である静岡おでんを通じて、シティセールスにつながる活動をさせてもらっておりますので、そこでの活動を通じて感じてきたことを含めまして、シティセールスについて質問していきたいと思います。
まず、推進体制についてであります。
来年度からシティセールスを担当する部署が、企画部門である都市経営課から経済局の産業政策課に移ると、当局から説明を受けているわけですが、この新体制のねらいについてお聞きしたいと思います。
また、戦略的にシティセールスに取り組む部署、指揮監督や取りまとめもする部署が必要だと考えますが、見解をお聞きします。
次に、首都圏実態調査についてであります。
資料３として、裏側になりますが、調査結果の抜粋がお手元に渡っていると思います。
この首都圏実態調査については、いわゆる丸投げではなく、都市経営課の方々が非常に強い思いを込めてつくられたよいものだと私は思っております。だからこそ、この結果をしっかりと受けとめ、今後のシティセールスに役立てていかなければならないだろうと思います。
最初の質問として、この首都圏実態調査を実施して、予想と反した結果、思わぬ結果だった点があればお聞きしたいと思います。
私としましては、昨年も180万人を集めた本市を代表する一大イベントである大道芸ワールドカップの認知度が2.8％と非常に低かったことに驚きました。そこで、まだまだ首都圏での認知度が伸びる余地のある、この大道芸ワールドカップについて認知度を高め、誘客へとつなげる方策はないか、お聞きしたいと思います。
また、来年度から首都圏でラッピングバスを走らせるということですから、例えば開催期間中には大道芸をやっていますというような形で機動性、適時性を持ってＰＲしたら誘客につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、名産品についてであります。
お茶が95.5％と非常に高く、続いてミカン、ワサビ、安倍川もち、イチゴと続くわけですが、プラモデルは7.8％と低い状況となっております。特に、男女間の差が激しく、男性の認知度が12.7％なのに対し、女性の認知度は3.2％と低くなっております。静岡市を売り込む際に、どういった層を対象にするかというのは戦略上、とても重要なことだと考えます。
静岡市シティセールス基本方針における重点ターゲットの位置づけは女性、家族、子供、趣味・関心層、シルバー層となっておりましたが、先日の本会議において、今回の調査結果を受け、特に女性と家族に絞っていく旨の答弁がありました。
そこで質問ですが、プラモデルは名産品としての認知度が低く、ホビーショーの認知度も低いようです。また、ターゲットとすべき女性には顕著に認知度が低いわけですが、たからこそ、そこを高めていきたいというねらいなのでしょうか。引き続きホビーを静岡ブラントとするねらいをお聞きしたいと思います。
次に、マスメディアの利用についてです。
多くの人に一斉に伝えることのできるマスメディアの力は、第４の権力と言われるほど強いわけですが、本市のシティセールスにおいても、マスメディアを有効的に活用することは大切であろうと考えております。
昨年、浜松で開かれた商工会議所主催の地域ブランド戦略会議に出席した際も、全国区となった富士宮やきそばの代表がメディア活用の重要性を訴えられておりました。
東京からはとバスで次々とお客を連れてくる富士宮やきそばですが、なぜここまでメジャーになったのかといえば、味がどうこうということよりも、メディア戦略が上手だったということに尽きるのでではないかと思っております。味を比べれば、富士宮やきそばよりも静岡おでんのほうがよっぽどおいしいと私は思っております。
話を戻しますが、首都圏実態調査でも示されているとおり、本市の一番の課題は静岡市という明確なイメージがわかないことだと私も思っております。
そこで、各自治体のマスメディアを使った取り組みを調べてみますと、現在、青森県八戸市では、テレビ番組や雑誌に対し制作費の一部を市が負担することで、攻めのＰＲを実施し効果を上げていると聞いております。また、茨城県では、人気タレントの磯山さやかさんを起用した自治体ＣＭを関東地区で放映しているようで、これがかなりの好評だと聞いております。また、少し古い話になりますが、本市のようにイメージが余りわかない、見えない県とやゆされることがある三重県では、中尾ミエさんを起用し、関西地区で強烈なインパクトを残した自治体ＣＭをつくられたことがあると承知しております。
そこで、３点お聞きします。
１点目は、シティセールスにおけるマスメディアの利用の重要性を当局はどう認識されているのでしょうか。
２点目は、インパクトある自治体ＣＭを首都圏で流す考えはないでしょうか。
３点目は、市内外に向けてより戦略的に広報、ＰＲするため、民間人の広報経験者を採用し活用する考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。
中項目４番目、シティプロモーション施策として、今年度実施されました大御所四百年祭についてであります。
四百年祭の２つの目的を確認しますと、政令市静岡の一体感の醸成の場と、プロモーション戦略としての新生静岡市イメージの確立と発信であります。つまり、家康公をキーとして市民の一体感を醸成し、大御所のまち静岡というイメージを確立して発信していくということでした。
対外的には、私も朝鮮通信使の再現行列に参加したりする中で、特に韓国との関係では非常に大きな成果があったと思っております。一方、体内的、今まで家康公とのつながりを余り感じていなかった、対市民に向けてはどうだったでしょうか。
私はシティセールスにおいて、市民にそれが受け入れられているといいますか、市民もしっかり理解していて、それを誇りに思っているということが必要不可欠であり、実は最も重要なことではないかと考えます。
そこで質問ですが、市内外へのシティプロモーション施策として行われた大御所四百年祭を通じて、静岡市民に大御所のまち静岡というイメージはどの程度浸透したと考えているかお聞きしたいと思います。
最後の質問としまして、四百年祭の最大のシンボル事業であった大御所スタイルフェスタについてです。
開催期間中、私は市民参画事業でおでんの会として参加しておりまして、はんぺんの名づけ親と言われる家康公に絡めた形で、当時のはんぺんを再現したり、めいめいの材料をおいおい入れていくということで、めいとおいで、いとこ煮汁と家康が名づけたと言われる集め汁を振る舞ったりしておりました。結果はここにいらっしゃるだれよりも現場にいたであろうと私は思っております。だからこそ、残念だし、歯がゆかったことがあります。
現場にいる自分としては、風水にしても、家康の食卓にしても、紅葉山庭園で振る舞われたお茶にしても一つ一つはとてもすばらしい取り組みだと感じました。
しかし、このスタイルフェスタについて、私が耳にした市民の声は、どんなイベントをやっているのかよくわからないとか、何をやっているのという声です。テレビＣＭを使った広報もかなりの回数行われたにもかかわらず、市民にしっかりと伝わっていなかったのではないでしょうか。ピジを使った「ＯＨ！ＧＯ！ＳＨＯＷ！」がメーンだったと思われますが、魅力の伝え方によっては、もっと来場者がふえたのではないかと思われますし、とりあえず来てもらえさえすれば伝わるものもたくさんあったと思われるわけです。
そこで、最後の質問です。
非常に構成要素が多かった大御所スタイルフェスタにおいては、ピジを使った「ＯＨ！ＧＯ！ＳＨＯＷ！」がメーンだったと思われますが、どのようなねらいを持って広報を行ったのでしょうか。また、市として今後のシティセールスを考える上で、参考となった点はどんなことでしょうか。
以上お聞きしまして、１回目の質問を終わります。
20 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、不審者を恐れて子供を外へ出そうとしない保護者が見受けられる。それから、現在の子供を取り巻く社会状況についてどう考えるかというお尋ねからお答えをいたします。
近年、子供が巻き込まれる痛ましい事件や事故が発生し、大きな社会問題となっていることは承知しております。
こうした状況の中で、本市では、警察を初め関係機関と連携し、地域の安全は地域で守ろうとする子ども見守り隊などのボランティア活動が盛んに行われ、子供を守るための意識が高まっていると考えております。
次に、地域での日常のあいさつや見知らぬ人への対処など、学校での指導についてのお尋ねでございます。
学校では、顔見知りの人や近所の人たちを初めとして登下校の見守りや交通指導をしてくださっている人など、お世話になっている方々に元気よくあいさつができるよう指導しております。一方、日常的な指導として、危険が身に迫ったときは子ども110番の家に駆け込む、見知らぬ人についていかないなど、危険を回避するときの基本的な行動を指導しております。
次に、いじめを受けている子供の中には仕返しを恐れて教師や保護者に相談しない場合があるが、こうした現状をどうかというお尋ねでございます。
いじめを受けている子供は、心が不安や恐怖で膨らみ、なかなか相談に踏み切れず、悩んでいることは予想されます。
そうした子供は、心の悩みを何らかのサインとして発しております。こうした子供の不安や悩みを解消するためには、学校と家庭が協力し、子供が発しているサインを見落とさないよう細心の注意を払い、早期発見、早期対応に努めることが何よりも大切であると考えております。
次に、いじめの防止や解決のためのカウンセリング等の相談体制や、児童生徒自身がいじめに対処できる力を養う教育等についてのお尋ねでございます。
いじめの防止や解決には、児童生徒がみずから対処できる力を養うことも大切でありますが、いじめをしない子供を育てるとともに、いじめをさせない子供、いじめをやめさせる仲間同士の力を育成することも重要であると考えております。
そこで、各学校では教師と子供、子供同士が良好な関係を保ち、決められたルールをお互いに大切にし、児童生徒みずからの心の中にいじめは絶対にしてはいけないという意識を育てるため、道徳の授業や特別活動の充実に努めております。
次に、いじめ防止のためには、個人尊重の教育、人権教育が必要ではないかというお尋ねでございます。
議員御指摘のように、自分を大切にする気持ちを育てたり、自分を主張できる力を養ったりすることは、いじめ防止をする上で有効であります。
これに合わせまして、相手を思いやる心や相手の立場を尊重する態度を養う人権教育も重要であると考えております。
次に、静岡県が主催し、静岡市が共催した教職員防犯研修でのＣＡＰプログラムのねらいと効果についてのお尋ねでございます。
平成18年度に実施した教職員防犯研修では、暴力についての正しい知識を身につけ、子供に何を伝えられるかなど、子供を守る立場にある大人の行動について考えるＣＡＰプログラムの実習が行われました。
研修後に行ったアンケート結果では、ＣＡＰプログラムの実習に参加した教職員の96％が、学校安全指導者の資質向上の観点からためになったと回答がございました。
次に、静岡市内の小学生を対象としたここ一、二年の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
ＰＴＡ等の主催で保護者を対象としたＣＡＰプログラムの取り組みは、平成18年度は３校、19年度には４校ありましたが、学校や市教育委員会が実施する小学生を対象とした取り組みはございませんでした。
最後に、静岡県内での他市町の実施状況についてのお尋ねでございます。
平成17年度から19年度にかけ、県内における実施状況を調査したところ、学校や教育委員会の主催による子供を対象としたＣＡＰプログラムの実施校は、各年度とも年間30校程度でありました。ＰＴＡや子ども会等が主催した活動も含めますと50校ほどになっております。
以上でございます。
21 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 児童相談所でＣＡＰを使った取り組みがあったと承知しているが、そのねらいと効果について伺いたいとの御質問にお答えをいたします。
平成17年度里親の方々を対象に子供を虐待から守るをテーマにＣＡＰを使った研修会を実施をいたしました。
そのねらいでございますが、里親が子供を預かる上で子供が自分の身を守る具体的な方法、子供の自尊心を育てる方法などを学ぶためでございます。
研修後のアンケートにおきましては、子供の持つ権利を知ること、あるいは大人が子供と一緒に向き合うことが大切という意見が多数あり、大変好評でございました。
以上でございます。
22 ◯教育次長（辻 和夫君） 教育委員会において実施されましたＣＡＰプログラムを取り入れた事業のねらいと効果ということでございますが、北部公民館では、主催事業としてＣＡＰプログラムを取り入れた「子どもを守ろうＣＡＰとは？」を、ことし２月に２回実施いたしました。また、平成19年度の中央公民館家庭教育学級においても、学習の素材として取り上げております。
本市の公民館では、市民生活に直接かかわる現代的課題、地域課題に関する講座を種々開催しており、ＣＡＰにつきましても、その中の１つとして、市内のＣＡＰプログラム専門家グループを講師に迎え実施したものでございます。受講者の皆様からは、新しい気づきを得たという意見や、安心できる家庭の重要性を再認識したという声をいただいております。
以上でございます。
23 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
シティセールスの推進体制について。
１つ目、シティセールスの来年度の新体制のねらいは、２つ目、戦略的にシティセールスに取り組む部署、指揮、監督や取りまとめもする部署が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。
シティセールスについては、経済局所管のシティプロモーションを初めとして、生活文化、環境、都市、建設など各部局の関連施策を包括した市の基本方針を定めるため、平成18年度から企画部都市経営課において所管してきたところでございます。
平成18年12月に静岡市シティセールス基本方針を策定するとともに、平成19年１月には静岡市シティセールス推進委員会を設置し、全庁的な方針及び推進体制が整ったことから、平成20年４月からは、関連する施策が集中する経済局産業政策課に総括的に所管を移し、各事業及び所管部局の連携や調整を円滑に行うことにより、シティセールスを推進しようとするものでございます。
シティセールスに関する事業は多岐にわたるため、従来どおり、シティセールス推進委員会において、決定する活動方針や重点事業に従って、総括課である産業政策課の調整のもと、各事業の所管部局において戦略的に取り組んでいこうというものでございます。
２つ目でございます。
マスメディアの利用として、民間人の広報経験者を採用し、活用する考えはないかとの御質問でございます。
本市として、効率的で効果的な広報活動を進めるためには、職員の広報意識の向上を図るとともに、高度の広報手法を取得する必要があります。
このことから、広報についての専門的な知識を有する方に指導を仰ぐ広報アドバイザーを平成19年度から導入し、幹部職員の研修と事業に対する広報についての指導を実施したところでございます。
平成20年度には、引き続き広報アドバイザーを活用し、さらに階層別の研修や個別指導などを充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯経済局長（山本 篤君） 首都圏実態調査、マスメディア、大御所四百年関連の御質問についてお答えします。
まず初めに、首都圏実態調査の関連で、予想と反した結果、思わぬ結果だった部分があればという質問でございますが、静岡市シティセールス首都圏実態調査は、首都圏在住者1,090人に対し、本市のイメージや来訪の意向、地域資源の認知度などをウエブ調査したものであります。
その中でも、名所、名産の認知度調査の結果によりますと、認知度が過半数を超えているものはお茶、ミカンとなっており、これは予想どおりでありました。三保の松原、日本平の眺望、登呂遺跡など本市の代表する観光地は50歳代後半で過半数以上に認知され、20歳代前半では10％台にしか認知されないものもありました。
地域資源によっては、私たちの予想以上に男女や世代で大きく認知度が異なっており、特に若い世代に対するアピールが今後必要であると感じております。
次に、大道芸ワールドカップの認知度が2.8％と低いが、認知度を高め誘客へとつなげる方策はないのかとの御質問でございますが、大道芸ワールドカップは、市民の一体感を醸成するために、市民の主体的な参加を促進し、イベントの魅力アップを図り、国内外に向け発信力を高めていくことで、本市をＰＲする機会であると考えております。
ＰＲ活動としては、本市と大道芸ワールドカップ実行委員会が一体となって、首都圏では東京銀座でのシティセールスや浦安の大規模商業施設であるイクスピアリでのキャンペーンなど、また海外ではスペインやドイツなどのパフォーマンスフェスティバルのＰＲや、韓国の関係者との交流を通して誘客活動を行い、平成19年度は４日間で約180万人の集客がありました。
今後はこの調査結果を真摯にとらえ、より効果的なＰＲ、誘客方法を実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、首都圏で実施するラッピングバスを利用して大道芸をＰＲしてはどうかとの御質問でございますが、４月から東京で行いますラッピングバス事業は、さくらももこ氏に御協力をいただき、本市の名所、名産などを描いたバスを都営バス路線に登場させ、本市のＰＲを実施するものであります。
本市で初めての試みであり、まずは１台から実施し、反響などを考慮しながら、今後の事業展開を検討してまいりたいと考えております。
大道芸ワールドカップは、本市の地域資源の中でも首都圏に対して魅力を大いに発信できるものであり、大会前の集中したＰＲが効果的であると考えておりますので、どのような広告が有効であるか、実行委員の皆様とも広く検討してまいります。
次に、名産品としてプラモデルの認知度が低く、またホビーショーの認知度も低いようだ。またターゲットとすべき女性には顕著に認知度が低いようだが、ホビーを静岡ブランドとするねらいを聞きたいとの御質問でございますが、本市では、平成18年12月に策定したシティセールス基本方針に基づき、シティセールス事業を推進しており、戦略資源の１つに位置づけたホビーについては、ものづくりの楽しさを通して子供たちの夢をはぐくみ、産業として発展してきたものであります。
中でもプラモデルは、製造品出荷額日本一を誇り、地場産業の中でもものづくりの伝統技術が受け継がれ、グローバルに展開されており、本市を代表する産業の１つであると考えております。
今後は、本市から売り出されるプラモデルやクラフト、工芸品など、さまざまなホビーの魅力を通じて政令指定都市静岡の名を全国に発信するとともに、ものづくりの心を大切にするまちを目指し、ホビーを戦略資源としたＰＲ事業を展開し、シティセールスの目標であります集客交流都市の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、マスメディアの２点の御質問についてお答えします。
まず、シティセールスにおいてマスメディアの重要性をどう認識しているかとの御質問でございますが、多くの情報がはんらんする中、最少の経費で最大の効果を得るべく、マスメディアの効果的な活用を図ることは、シティセールスを推進する上で大変有効な手法であり、必要不可欠であると認識しております。
より効果的な手法としましては、戦力的な視点から対応すべきであり、本市の有する多種多様な資源を絞り込むとともに、セールスポイントを定め、エリアなどのターゲットを明確にした上で、メディア媒体などの検討を行う必要があると考えております。
次に、インパクトある自治体コマーシャルを首都圏で流す考えはないかとの御質問でございます。
自治体コマーシャルについては、県などが観光ＰＲのためのテレビコマーシャルを首都圏で放送している例がありますので、本市としましても、今後のシティセールスの広報戦略の一環として、費用対効果なども含め検討してまいりたいと考えております。
次に、大御所の御質問３点でございますが、まず初めに、市内外へのシティプロモーション施策として行われた大御所四百年祭において、市民に大御所のまち静岡というイメージはどの程度浸透したと考えているかとの御質問でございます。
大御所のまち静岡のイメージを市民の皆さんが持つためには、郷土の歴史に関心を持っていただくことが極めて重要であります。この意味で、市民がみずから企画運営される市民参画事業が21事業を数えたことや、多くの市民が参画した朝鮮通信使事業などは関心の高さを物語るものと言えますが、加えて四百年祭公式ホームページアクセスは月平均約10万件、小冊子「家康公の史話と伝説とエピソードを訪ねて」は、市内を中心に既に２万部を配布したという事実から、広く多くの方々に大御所のまち静岡のイメージは浸透したものと考えております。
今後もさらに多くの方に郷土の歴史に関心を持っていただき、イメージを浸透させていただくよう、学びのホームページを継続させるとともに、次代を担う世代の関心も喚起するため、近日中に完成する学習用図録の小中学校への配本などを進めてまいります。
次に、非常に構成要素が多かった大御所スタイルフェスタにおいては、「ＯＨ！ＧＯ！ＳＨＯＷ！」がメーンだったと思われるが、どのようなねらいを持って広報を行ったのか。また、市として今後のシティセールスを考える上で、参考となったのは何かとの質問でございますが、大御所四百年際における大御所スタイルフェスタは、実行委員会が所管するシンボル事業の中でも最大のイベントであり、祝祭性を保ちつつ、家康公理解を促進する催しとして実施されました。
広報のねらいは、「ＯＨ！ＧＯ！ＳＨＯＷ！」をメーンとするイベント告知とともに、家康公の功績と本市とのかかわりについて、歴史、食、風水などの多様な素材を通して関心を喚起し、理解につなげることであり、詳細なパンフレットを全戸配布し、ポスター、テレビ、新聞、ラジオ、インターネットとほぼすべてのメディアを活用して広報活動が行われたところであります。
また、通常の番組で取り上げていただけるよう、映像メディアにも、18年度から継続して各社に資料提供を行ってまいりました。この活動が実を結び、10月14日のＮＨＫＢＳ２のフェスタ会場からの２時間全国生放送を初め、多くのメディアに取り上げられたことは、本市のシティセールスに大きく寄与したものと考えております。
今後のシティセールスを考える上で参考となった点としましては、どのような都市イメージを訴えていくのかという視点から、テーマと素材を選択することが肝要であるということであります。
テーマを持たず、素材の数を誇るようでは、訴求力は弱まります。大御所スタイルフェスタのように、明確なテーマを設定した上で、素材を集め大きなメディアを連動活用するスタイルは特に参考になったと考えております。
以上でございます。
〔10番尾崎剛司君登壇〕
25 ◯10番（尾崎剛司君） 御答弁拝聴いたしました。
まず、ＣＡＰについてですが、不審者の問題、いじめの問題、人権教育の重要性など丁寧な答弁をいただきまして、教育委員会と私の考え方は同じ方向を向いているのだろうと感じました。
また、ＣＡＰの実施状況として答弁いただいたとおり、教育委員会だけでなく、ほかの機関でもさまざまなねらいを持って取り上げられ、ＣＡＰの効果は十分に保証されているものだと感じました。
18年６月議会において、道徳教育にもっと力を入れてほしいと、道徳教育特区の提言をさせてもらいました。人間を育てるのが教育であるならば、社会で起きているさまざまな問題の解決は、結局、教育につながっていくのであろうと思います。
繰り返しになりますが、ＣＡＰでは安心、自信、自由の権利を奪うようなことはいけないのだと、子供たちに気づかせます。遠回りかもしれませんが、いじめも含めたさまざまな社会問題の解決の糸口は、道徳にもつながるこうした意識を小学生の段階から育てることではないかと私は思います。
そこで、１点質問ですが、ＣＡＰプログラムを道徳の時間に取り入れることはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
私は先ほど答弁にもありました教職員防犯研修にも出席させてもらいましたし、児童相談所や北部公民館の講座にも実際に参加してきました。また、ＰＴＡ主催の保護者対象のワークショップにも参加させてもらっております。
そうした場で、ほかの参加者の皆さんの感想をお聞きしますと、ぜひ学校で取り入れてやってほしいと、自分の子供にも受けさせたいと、そういう声を本当にたくさん聞いてまいりました。
また、本市の男女共同参画審議会において、ドメスティックバイオレンスや子供に対する暴力防止という観点から、小学校でのＣＡＰの導入を主張されている方がおられました。そこでの提言を受けて、男女共同参画課さんも市内の小学校の保護者を対象にした大人ワークショップを見学されてきたと聞いております。
前回の質問後、この２年間でＣＡＰのよさを私自身一段と感じましたし、これを広めたいという気持ちは間違っていないと確信を深めております。
しかし、教育委員会も含め、多くの方がＣＡＰのよさに気づいているにもかかわらず、答弁によれば、ここ一、二年の間、一番肝心であるはずの市内の子供対象には一切行われていないという現状があります。
そこで、最後の質問としまして、ＣＡＰプログラムの学校への導入を推進することはできないかお聞きしたいと思います。
次に、シティセールスについてです。
今回の質問に際し、各都市のシティセールス推進体制を調べる中で、新潟市において、シティプロモーション認定事業というものがありました。これは、民間が行おうとする取り組みの中で、シティセールスに役立つと認定された事業に対して、市が支援、助成するという事業であります。
一例を挙げますと、民間の旅行会社との取り組みで、首都圏在住者を対象とした港まち新潟を探訪する旅行を企画し、その参加者からレポートを提出してもらい、結果を市に報告するということで助成が出ているようです。
交流人口の増加や集客交流都市を目指す本市として、官民一体となったシティセールスの推進をぜひ図っていただきたいと思うわけですが、新潟市のようなシティセールス認定事業を創設し、認定事業に対し助成するという仕組みを導入する考えはないかお聞きしたいと思います。
また、こうした旅行会社との連携など、本市の観光政策としてもう一歩踏み込んだ施策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問に移ります。
私は当初シティセールスの戦略資源として３つに絞られたとき、その決断力を高く評価いたしました。
しかし、１年を経過して今思うことは、３つでもイメージがぼけてしまうのではないかということです。お茶、ホビー、マグロのほかに、振り返ってみれば、大御所のまちとしてや清流の都としてのＰＲもありました。また、来年度実施されるラッピングバスではさくらももこさんのキャラクターが使われると、先ほどの答弁にもありました。
今回の質問を通じて私が言いたかったことになりますが、首都圏実態調査の結果からも、また大御所スタイルフェスタを通じても感じたことですが、魅力的な資源が多くあればあるほど外から見たイメージはぼやけてしまうだろうと思います。
また、静岡と聞くと、名前から静岡県全体との区別が難しいといった問題も大きく、市長の友人でいらっしゃる麻生太郎氏の言葉をかりれば、静岡市としてのキャラ立ちがなかなかできていないわけであります。静岡市と言えばこれ、とだれもが思い浮かべることができるようシティセールスを推進していくことが必要なのだろうと思います。
質問を整理しますと、本市の戦略資源、すべてを包括する１つのイメージであったり、１つの言葉、もしくは１つの資源に特化することが本市のシティセールスには必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上をお聞きしまして、２回目の質問を終わります。
26 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、ＣＡＰプログラムを道徳の時間に取り入れることはできないかというお尋ねからお答えをいたします。
道徳の授業につきましては、学習指導要領で、礼儀正しく真心を持って接する、あるいは、自由を大切にし、規律ある行動をするなど、子供たちに身につけさせる内容項目を学習するとともに、実践力を身につけるよう指導しております。
今後は、道徳や特別活動の学習内容とＣＡＰプログラムとが関連づけられるかどうかを研究してまいりたいと考えております。
次に、ＣＡＰプログラムの学校への導入についてのお尋ねでございます。
現在、本市では福祉や環境保全、伝統文化など、さまざまな分野で活動する市民の方々を各教科や特別活動などの時間に講師として学校に招き、子供たちに講話や体験活動の指導をしていただく民間教育力活用事業を実施しております。この事業を活用し、特色ある教育課程の編成を図ろうとする学校にとっては、ＣＡＰプログラムを取り入れることも有効であると考えております。
以上でございます。
27 ◯経済局長（山本 篤君） シティセールス関連で３点の御質問にお答えします。
シティセールス認定事業を創設し、認定事業に対し助成していく考えはないのかとの御質問でございますが、シティセールス認定事業制度につきましては、企業、各種団体などが行う都市イメージの向上及び集客、交流人口の拡大を図ることを目的とした事業ですが、シティセールスの共同体制づくりを強化していく中で研究してまいりたいと考えております。
次に、観光客を呼び込む踏み込んだ施策が必要と考えるがどうかとの御質問でございますが、観光誘客宣伝活動につきましては、これまで財団法人静岡コンベンション協会や、観光関連団体と共同し、首都圏での街頭キャンペーンや旅フェアへの出展、旅行エージェント訪問など数多くの誘客活動を展開してきたところであります。
しかしながら、都市間競争が激化する中、観光情報の提供だけでは着実な誘客に結びつかないことから、観光客が割安感や魅力を感じる企画を創出し、旅行エージェントへの積極的な売り込みが必要となってきております。
このため、各種イベントの開催案内や新着情報を提供する際において、特典つき商品の提供やパッケージ商品の提案、さらには旅行パンフレットに広告掲載するなど、静岡観光コンベンション協会等関係団体とともに、戦略的な誘客活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、資源、またはイメージを１つに絞ってシティセールスを推進していく考えはないのかとの御質問でございますが、本市のシティセールスの戦略資源であります製造品出荷額日本一のホビー、輸入量日本一のマグロ、集散量日本一のお茶の３つは、平成18年10月に有識者７名からなります静岡市シティプロモーション検討会議により提言されたものであり、本市と歴史的なかかわりが深い多くの資源の中から選ばれたものであります。
平成19年度よりスタートしたシティセールスの推進については、現時点では引き続きこの３つの戦略資源を活用し事業展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔10番尾崎剛司君登壇〕
28 ◯10番（尾崎剛司君） 御答弁拝聴いたしました。
３回目は意見、要望といたします。
まず、ＣＡＰについてですが、道徳や特別活動との関連を研究していただけるということ、また民間教育力活用事業においてＣＡＰを取り入れることは有効だという御答弁をいただきました。
県内でも、全国でも、ＣＡＰを教育委員会が主体となって取り入れている自治体はたくさんあるわけですが、今はそこまで求めないとして、来年度少なくても１校では実施していただきたいと要望いたします。
その際には、ぜひ教育長初め教育委員会の方々にも実際に体験していただければと思います。
次に、シティセールスについての意見、要望です。
最後に、ぜひ市長に聞いていただきたい具体的な提案、要望をいたしますので、よろしくお願いいたします。
首都圏実態調査の総括として、まず来てもらうことが重要とありました。シティセールスを文字どおり商売として考えれば、こちらが売りたいものを売るだけではなく、お客さんの立場から考えることも必要なのかなと思います。
つまり、お客さんのニーズに沿ってお客さんが欲しいというものを提供し、それを積極的に売り込んでいく、今伸びている芽を伸ばすという視点があってもいいのではないかと思います。
首都圏実態調査において、静岡おでんは15.9％の認知度だと判明したわけですが、恐らく３年前であればゼロだったのだろうと思います。今急激に注目され認知度を高めているのが、静岡おでんなのだと思います。現在、新潟の旅行会社では、静岡おでんを食べに行くツアーを検討していると聞いております。また、先日のおでんフェスタでは、実際に名古屋からバスツアーでたくさんのお客さんが来場されました。今月に入ってからは、ＮＨＫが全国放送で30分近い時間を割きまして、関東のおでんと名古屋のおでんの間にこんなに変わったおでんがあると静岡おでんを紹介しておりました。
また、対外的にはおでんを使ってまちおこしをしていると映るようで、新潟県の職員の方々が静岡おでんの取り組みについて、おでんの会に視察に来てくれました。きょうも傍聴席に静岡おでんの会の方たちが見えておりますが、このどこどこおでんの会というのは、私の知る限り全国で７つあるようで、地元のおでんをまちおこしに使って全国に発信しようと各地域に根づいた活動をされております。ちなみに、一番初めにできたのは平成14年にできた静岡おでんの会であります。
ここで１つ提案があります。こうした全国各地のおでんの会の力をかりると同時に、空港の就航先と予定されております北海道や福岡、また沖縄には豚足を使ったおでんがあるようですが、そうした全国各地の特徴あるおでんを一堂に本市に集めたおでんの全国大会、名づけて富士山静岡全国おでん大会を行ったらどうかと提案します。（「いいぞ」）
これが実現できれば、間違いなく首都圏のメディアは飛びついてくれるでしょうし、全国各地のおでんの会では地元で根づいた活動をされておりますので、各地域のローカルメディアも大きく取り上げてくれると思います。
また、空港就航先に本市を大きくアピールできるチャンスとなる集客交流都市として多くの観光客を呼び込むことにつながっていくと考えます。
ちなみに、静岡おでんは北海道のテレビ番組にも、海外においては韓国や中国のテレビ番組でも空港開港を控え紹介されております。ことしの静岡おでんフェスタでも市長も３度いらしているということでよくおわかりだと思いますが、昨年が30万人の人出、ことしは天候が悪い日があったにもかかわらず33万人という人出でした。
資料１の右下にも示しました富士宮で行われたＢ１グランプリが22万人の人出で15億円の経済効果があったということを引用しますと、本市のおでんフェスタは450万円の市の助成で22億円の経済効果があったと試算できます。
おでんフェスタが近くなりますと、市長にお会いするたびにおでんフェスタ頼むよと、昨年も、ことしも声をかけられ、既に来年も頼むよと先日言われたわけですが……。
29 ◯議長（杉山三四郎君） 質疑はあと１分で終了してください。
30 ◯10番（尾崎剛司君）（続） 特にことしが正念場と考えていた私も、おでんの会の皆さんも、実行委員会の皆さんと知恵を絞って本当に情熱を持って取り組みまして、その結果がことしのさらなる大成功につながったのだろうと思います。
今、本市では10月、商店街主体のおでん祭りと実行委員会方式の２月のおでんフェスタの計２回おでんのイベントがあります。私はこの10月のイベントに合わせる形が最も効果的だと思いますが、今まで市長の期待に十分にこたえてきたであろうという実績も踏まえていただきまして、おでん王国、いや、おでんの都静岡として、富士山静岡全国おでん大会を実現していただきたいと要望いたします。
実現のめどが立った暁には、私もおでん議員として静岡市のＰＲ、シティセールスのため、全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、私のすべての総括質問を終了します。
ありがとうございました。
31 ◯議長（杉山三四郎君） この際、暫時休憩します。
午後０時11分休憩
─────────────────────
午後１時10分再開
32 ◯副議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、佐藤成子君。
〔12番佐藤成子君登壇〕
33 ◯12番（佐藤成子君） 通告に従いまして、大項目、静岡市の経営・企画機能の強化について伺います。その中の組織機構改正についてです。
組織改正はそれなりの理由、目的があって行われるのは言うまでもありません。御存じのとおり、11月議会で政策統括局及び総務局に分散している全庁的な政策、企画にかかわる部門を集約し、市政を経営の観点から推進していく体制を整備するため再編し、経営企画局と名称を変更する。また、市民にわかりやすく所管事業の明確化のため、企業局を上下水道局と変更することが審議されました。
今後は、航空隊の指揮、命令権限を明確化するために航空課が新設されますし、都市経営部が廃部になり、経営企画部が新設されます。廃部になる都市経営部の所管であった都市経営課の一部、シティセールスはその政策遂行のために産業政策課へ移管します。このことは、午前中の質問の中にもありました。また、情報政策課やシステム管理課が一体化し、情報管理課になります。そして、もう一つ、男女共同参画課が総務局から生活文化局へ転局します。区役所の所課の変更も含めて、以上のような内容の一部は２月１日号の静岡気分で市民に公開されていました。
この改正の中で、市全体の政策や企画に関する部署として、総務局に位置づけされていた男女共同参画課がなぜ転局するのかお伺いしたいのですが、その前に男女共同参画課の変遷を振り返ってみたいと思うのです。
なぜと疑問をいだいた一端がおわかりいただけると思います。
昭和50年メキシコで第１回世界女性会議が開催され、もとの総理府に婦人問題担当室が設置されました。その４年後、昭和54年に旧清水市の社会教育課内に婦人担当窓口が１名の担当者で設置され、その次の年、婦人係に昇格、担当が３名になりました。一方、旧静岡市はそれから３年後に教育委員会青少年課を婦人青少年課に改め、婦人担当窓口を開設し１名の担当者が配置されました。その後、婦人係に昇格、担当が３名になりました。その後、婦人青少年課が女性青少年課に婦人係を女性行政係に改称し、この年、平成４年には静岡市女性会館が開館し、指導係が設置されました。次の年、女性会館に女性青少年課から女性行政係が移設されています。平成８年教育委員会女性会館女性政策係が企画部国際女性政策課へ所管がえし、女性政策担当になり、女性会館は国際女性政策課内の室となりました。また、平成９年旧清水市企画調整課内に女性政策推進室を設置、平成12年には女性政策担当に改組しています。そして、平成15年旧静岡市と旧清水市が合併し、企画部に男女共同参画課が設置されました。
一方、国は平成６年、当時の総理府に男女共同参画課を設置し、12年には内閣府に男女共同参画局と男女共同参画会議を設置しています。まさに、政府が21世紀の最重要課題として、首相の直轄の場で政策遂行されてきた男女共同参画政策、地方の政策遂行の中でもメーンストリーム化、主流化されてきました。平成11年の男女共同参画社会基本法の施行も大きな後押しになっています。つい先日も、政府は全閣僚が参加の男女共同参画推進本部で、女性の進出が進んでいない研究者、医師などの分野での支援体制の整備や、2005年度に1.8％にとどまっている国家公務員の女性の管理職の比率向上などを各省庁に求めていく戦略的プログラムを策定する方針だといいます。
長々とるる述べてまいりましたが、この長い時間経過の中で培われてきた市民の意識高揚や政策テーマとしての位置づけには並々ならぬ思いがあります。何度も言いますが、男女共同参画課は市全体の政策や企画に関する部署として、各部局の事業計画へ男女共同参画の政策理念をどう入れ込んでもらうかの司令塔として、総務局のままで改正の必要はないと考えるところです。
そこで、伺います。男女共同参画課の転局の目的と理由をお教えください。
次に、歴史・文化振興について伺います。
さきの市長の施政方針で「ずっと住みたいまちの先頭に。創ろう！凛とした賑わい都市」を目指すと述べられました。また、これまで築き上げてきた我がまち静岡の歴史、伝統、文化を初めとする実に豊かで魅力ある地域資源を踏まえて都市の品格を高めることと、市民の目線を大切にすることを政策理念の機軸にまちづくりをしていくとも語られました。この市民の目線として、現在総合歴史博物館の建設について、政令市にふさわしい歴史、文化、行政の確立、施設に関する基本構想は、総合歴史博物館基本構想を尊重する、古代から現代までを網羅した歴史資料を収蔵対象とするなどを内容とする請願が出されていると２月23日の地元新聞の記事を見ました。
また、さきの議会、今議会でも重複質問がなされて、総合歴史博物館構想において検討された内容を踏まえていきたいと答弁されています。それに加えて、静岡マニフェスト2007で歴史文化振興には天守閣の再建可能性について触れられていて、実現可能性調査が進められていると伺っております。
私は、ここでどのような器がつくられていくのか、いかないのかを伺うつもりではありません。その器の中身です。これまでの市の長い歴史の記録や財産をどのような資料として、どんな形で収蔵しているのかということです。
静岡市は登呂遺跡に始まり、都市開発のために土地を掘り起こせば遺跡が発見されるように、古代から歴史の中枢であったと思われます。この間も、東静岡の開発地に遺跡が発見され、市民に公開されていました。もちろん、このような遺跡発見後の資料の保管は当然行われていると思います。古文書などは文化財課の所管で保管されていると思いますが、古文書以外の公文書の管理状況はどのように行なわれているのでしょうか。保管の基準や分類の仕方やどこにどのように保管されているのか、保管方法などはいかがでしょうか、伺いたいと思います。
次に、市史編さんについて伺います。
地方公共団体の平成の大合併によってのそれぞれの管理状況が気になります。それぞれのこれまでの歴史的資料は、どのように保管されているのでしょうか。市史については、市政情報コーナーや図書館で閲覧できます。現在、旧静岡市、旧清水市、そして旧蒲原町のものがありますが、これまでどのように市史編さんが進められてきたのでしょうか。
私の調べたところでは、たしか昭和56、57年ごろまでしか編さんされていません。その後の合併までの歩み、蒲原の歴史など点としての事実記録はありますが、全体としての歴史の流れとしてとらえた市史としての記録がありません。ことしの11月には由比町も加わります。それこそ、広重美術館など抱える歴史のまちです。その点をどのようにつないでいくのでしょうか。大きな資料としての公文書の保管は言うまでもありませんが、保管すべきもろもろの市井の民間レベルの記録などは、時がたてばたつほど散逸し収集しにくくなると思うのです。
市井の女性の生き方を記録した女性史を記録し続けている女性史研究会の皆さんは、そのもととなる静岡市史が編さんされないと比較資料がなく困ると伺いました。
いつ、だれがゴーサインを出せば編さん事業がスタートするのでしょうか。市役所８階の市長室には「彰往考来」の額がかけられています。過去のことを顧みて将来のことを考えるという意味です。政令市に指定されて３年余り、前へ前への意識、社会資本整備などさらなる飛躍、上昇志向も大切ではありますが、歴史の宝庫、静岡市としての整理整頓も怠れないものであると考えます。
静岡市の行政通則、事務分掌規則によりますと、文化財課の(1)文化財に関することに続いて、(2)に市の歴史に関することと記されています。仮に文化財課が任を担うとしても、担当者、専門家の配置が必要になり、さきの組織機構改正所管の総務課にもつながっていきます。
そこで伺います。これからの市史編さんの方向性についてどうなっていますでしょうか。伺って、私の１回目の質問といたします。
34 ◯市長（小嶋善吉君） これからの市史編さんの方向性についてどう考えるかとの御質問でありますが、市史はこれまで本市が歩んできた道のりを後世伝える資料であるとともに、先人の努力や功績を記す貴重な刊行物であります。また、市民にとりましても、自分をはぐくんだ郷土の歴史を学ぶ大切な資料であります。合併前の旧静岡市、旧清水市、旧蒲原町ではそれぞれ独自の市史、あるいは町史を刊行しております。昭和50年代から現在に至る約30年間の間には、市を取り巻く状況は著しく変化をし、行政需要も拡大したことから、非常に多くの行政資料が蓄積をされております。
なお、新市となりましてからはまだ５年という歳月しかたっておりません。日も浅いのでありまして、今すぐに市史の編さんに取りかかる時期ではないとは思いますが、市史編さんは先ほど申し上げましたように、非常に重要なものでありますので、市史編さんにとって貴重な基礎資料ともなるべき文書等の整理、保存につきましては、確実に行うことが現在の私たちの責任であると認識をしております。
いつどういう形で市史編さん事業をスタートさせるかという話でありますが、５年たちましたので、恐らく合併新市スタート、新市誕生10周年とか20周年という節目がこれからあろうかと思いますけれども、どの辺を目標に編さんを始めていくか、これからいろいろな皆さんと、関係者と相談していきたいというふうに思っております。
35 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
１点目、男女共同参画課の転局の理由と目的は何かとのお尋ねでございます。
男女共同参画に関する各種の政策は、男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、男女共同参画行動計画を基本方針とする体系的な政策として、これまで企画部において推進してきたところでございます。
現在、男女共同参画は女性会館への指定管理者制度の導入に象徴されるように、各種政策の企画、立案段階からほぼ具体の施策を着実に展開していく実行段階への転換期にあります。このため、市民に身近な生活文化局市民生活部へ移管し、今後は女性会館を中心とした市民参画や市民との協働などの施策を部内各課との緊密な連絡、連携、協力により推進するとともに、庁内各課はもとより市民に対してより一層男女共同参画を普及啓発していくこととなります。
２点目でございます。
歴史、文化振興についてのうち、公文書の管理状況はどうなっているのかとのお尋ねでございます。
各課で作成された公文書は、完結年度の翌年度の末日までその課の利用に供された後、総務部総務課などに引き継がれます。引き継がれた公文書は、その保存期間中、市内５カ所にある文書庫と公文書館の計６カ所で適正に保存されております。
また、歴史的公文書を保存する公文書館には条例、規則、その他の例規の制定又は改廃に関する公文書、市議会の会議録、決議書、その他の市議会に関する公文書、市史及びその編さん上必要な資料などを保存しております。
以上でございます。
36 ◯生活文化局長（古屋光晴君） 市史編さんの現況についてお答えいたします。
合併前のそれぞれの市、町に分けて説明させていただきますと、まず、旧静岡市では、市制80周年記念事業の１つとして、昭和40年から市史編さん事業に着手し、昭和44年までに近代編２巻を刊行いたしました。その後、昭和45年には総務部総務課内に市史編集室を設置し、12年をかけ通史編２巻、資料編６巻、別冊１巻を刊行いたしました。内容的には、昭和56年12月までの出来事を掲載しております。
次に、旧清水市では、昭和34年に市制35周年記念事業として、清水市市史編さん委員会を発足させ、27年間をかけ通史編３巻、資料編６巻を刊行いたしました。内容的には、昭和61年２月までの出来事を掲載しております。
最後に、旧蒲原町では、昭和43年に、明治100周年記念事業として、蒲原町史を刊行した後、戦後50年を記念して平成７年より第２巻の編集に着手しまして、平成10年に刊行しております。そして、合併を機に平成18年３月30日までの内容を掲載した第３巻を刊行しております。また、このほかにも近世資料編３巻を刊行しております。
なお、市史あるいは町史のほかにも市制100周年、あるいは静清合併、指定都市移行、旧蒲原町との合併など、そのときどきの節目の際には写真集や記録誌等を刊行しております。
以上でございます。
〔12番佐藤成子君登壇〕
37 ◯12番（佐藤成子君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をいたします。
男女共同参画課が転局しようがしまいが、本来の政策目的が遂行できればいいわけです。御答弁では、企画部所管できたけれども、これからは市民とともに政策遂行、協働で事業展開や啓発活動をしていくときで、今転換期が来たから転部転局ということのようにお伺いしました。
私の調べたところでも、17政令市の中でも人権や同和関係を扱う部署を一緒にして、企画総務局に所管するところもありますが、多くは市民局や生活局などであることは承知しております。
市民とともにの方向性はかなり進展していると、私は判断しております。
男女共同参画政策の事業実施部隊である女性会館のことですが、会館の運営形態として、市民への事業委託から始まり、指定管理者制度導入後の受託先ＮＰＯの事業実施展開は着々と成果を上げていると思います。もちろん、これからさらなる実績の積み重ねが必要であるとは思いますが、全国女性会館協議会事業企画奨励賞の受賞や、ホームページで知りましたが、全国の女性会館の実態調査のヒアリングのために、内閣府に直接報告に行っているなど、これらはすばらしい実績、外部評価とも思います。市民との協働の成功例だとも言えるのではないかと思います。
私が伺いたいのは、もう一方の内部へ向けての施策の展開の仕方です。そこで、伺いたいのです。
転局後の男女共同参画の推進についてです。各部局の事業計画へどう男女共同参画の理念を入れ込んでもらっていくのか。全庁的な企画発信については大丈夫なのでしょうか。どのように行っていくのか伺います。
次に、男女共同参画推進会議、男女共同参画審議会について伺います。
このほど男女共同参画審議会から男女共同参画行動計画に基づいて、市がまとめた平成18年度の進捗状況に関する意見書が提出されました。その中の審議会の女性委員の登用率が全国の政令市の中でワースト２で、109の審議会の中、14の審議会に女性が登用されていなかった。平均登用率は25.6％で目標の30％に達していないことを指摘し、達成が危ういと判断して、きめ細かな対策を講ずるように求めたということです。
また、審議会の席でも、国は平成22年まで目標は33.3％に設定している。新たな人材発掘や条例の緩和など、あらゆる知恵を絞って女性のいない委員会をなくすことが肝心だと、昨年の審議会の席で市長は述べています。
静岡市附属機関等の設置及び運営に関する指針には、困ったときは男女共同参画課と協議すると記されています。実際相談など受けているのでしょうか。協議してもこの数字なのでしょうか。なぜ数字が伸びないのでしょうか。何度か同様の質問をしていますが、その理由と今後の対策について伺います。
次に、庁内職員に視点を置いた男女共同参画推進について伺いたいと思います。
市職員の現状、新規採用試験の実施状況について伺います。
平成19年度事務職員における男女別の受験者数、合格者数、合格率はどのようになっていますでしょうか。また、過去３年間の受験者数と合格者数に占める女性の比率はどのように推移していますでしょうか、お伺いします。
次に、事務職における各年代別の男女別の職員数をお教えください。かつて採用人数の男女差があった時代を経ての、現在の数字は余り意味がないかもしれませんが、お伝えいただきたいと思います。
また、かなりの女性職員が増加していると思われますが、女性が仕事を継続していくための何か方策をお考えでしょうか、お伺いします。
また、今回育児休業を取得した場合、取得期間の半分しか昇給等の勤務評価にならなかったのを、取得しても休まなかったと同等の評価をするようになったと伺いました。より男性も取得しやすくなったのではないでしょうか。
そこで、伺います。いつまでたっても、何度伺っても数字が伸びない男性の育児休業取得の数字、促進のためにどのような啓発を行っていますでしょうか。お伺いします。
次に、公民館の生涯学習施設としての再編について伺います。
昨年の９月議会、そして６日の代表質問にもありました。その答弁によりますと、公民館は教育、学術及び文化振興に関する事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置され、その利用は社会教育法の規定によってなされてきたという答弁でした。そして、６日の答弁、より多くの人々が施設で交流してもらうよう、自発的な学習活動を通じて地域の交流及び連携を図り、市民全体のまちづくりを推進することを目的として、公民館を廃止して生涯学習施設とする。これまでの公民館は施設が設置された経緯、対象とする住民の範囲、施設と地域の交流、連携の度合いが異なっているという答弁でした。
私にはまだ理解できません。公民館と生涯学習施設の最も大きな違いは何なのでしょうか。長い年月、市民に親しまれてきた公民館という言葉と施設です。これまで行われてきた社会教育施設、公民館の教育と、これからの生涯学習施設で行われる学習との違いはどこにあるのでしょうか。教育と学習は似ていて非のものなのでしょう。教えて育てると習い学ぶ、いずれも人材育成につながります。これからの人材活用について伺えば的を射ているのでしょうか。
それでは、伺います。新しい方向となる生涯学習の成果の活用をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
最後に、生涯学習推進会議が設置されると伺いました。その設置目的と女性委員の登用、市民公募など委員構成を伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
38 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
転局後の男女共同参画の推進についてのうち、１点目、全庁的企画発信についてはどのように行っていくのかとのお尋ねでございます。
市では、男女共同参画社会を実現するため、９つの施策からなる男女共同参画行動計画を定め、その推進に努めております。
全庁的企画については、関係課で実施しております215の事業を計画に登載し、その推進を図っているところであります。
また、全庁的発信につきましては、会長を市長、委員には各局長からなる男女共同参画推進会議及び関係課長による幹事会等の組織を持ち、計画の推進を図っております。
局が変わりましても、これまでの推進体制につきましては何ら変更はございませんので、全庁的企画発信についての影響はないものと考えております。
２点目でございます。
男女共同参画推進会議、男女共同参画審議会の報告にあります。女性登用率が目標の30％に達していない結果、政令指定都市中16位となったが、その理由と今後の対策についてのお尋ねでございます。
審議会等における女性の登用率が目標に達していない原因につきましては、学識経験者に女性が少ないことや、関係団体へ委員の推薦を依頼した場合は、各団体の長や役員に占める男性の割合が高いことから、結果として男性の推薦が多くなり、女性登用率が目標に達しない状況となっております。
そこで、本年度から女性の委員の割合が30％に満たない審議会等については、女性の人材リストの活用等により公募委員への積極的な応募を働きかけているところでございます。
さらに、関係団体に委員の推薦を依頼する際にも、広く構成員のうちから女性の推薦をいただくよう要請していることから、徐々に女性登用率向上の効果はあらわれてくるものと考えております。
次に、中項目、職員の現状についてのうち、１点目、事務職における各年代の男女別の職員数はとのお尋ねでございます。
平成19年４月１日時点で、20歳代では男性176人、女性110人、30歳代では男性418人、女性179人、40歳代では男性423人、女性86人、50歳代では男性636人、女性119人が在籍しております。
２点目でございます。
女性が仕事を続けていけるよう、どのような方策をとっているのかとのお尋ねでございます。
働く者が勤務を続けるためには、男女を問わずその者が仕事そのものに充実感を感ずるとともに、一方で仕事と生活の調和が果たせるよう環境づくりが必要であると考えております。
本市では、子育てをする職員のための環境整備として従来の育児休業に加え、新たにこの４月より長期にわたり育児と仕事の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度の導入を予定しているところでございます。
また、仕事の充実という面では、従来より性別にとらわれることなく、職員配置や職務分担を行うとともに、自治大学校や市町村職員研修所などへキャリアアップのため、毎年多数の女性職員を派遣しております。
今後とも、性別にとらわれず職員がやりがいや充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活のための時間が確保できるような、環境づくりに努めていきたいと考えております。
３点目でございます。
男性職員の育児休業取得促進のため、どのような啓発を行っているのかとのお尋ねでございます。
男性職員の育児休業取得については、非常に少ないのが実情でございます。本市では、平成17年３月に「職員いきいきプラン」を策定し、この中で男性職員に対しても育児休業を積極的に取得するよう呼びかけておりますが、平成20年４月からの育児のための短時間勤務制度導入を機に、改めて男性の育児休業取得の働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯人事委員会事務局長（鈴木教之君） 職員採用試験のうち、事務職における平成19年度の男女別の状況と過去３年間の女性の割合の推移についての御質問にお答えいたします。
平成19年度の事務職における男女別の受験者数は男性が484人、女性が285人の計769人、このうち、合格者数は男性59人、女性55人の計114人で、合格率については男性が12.2％、女性が19.3％となっております。
また、過去３年間の受験者数に占める女性の割合は、平成17年度が40.9％、18年度は38.4％、19年度が37.1％で、若干減少傾向にありますが、合格者数に占める女性の割合につきましては、17年度が40.5％、18年度が43.5％、19年度が48.3％となっており、この３年間では年々増加しております。
以上でございます。
40 ◯生活文化局長（古屋光晴君） まず、公民館と生涯学習施設の違いについです。
公民館は社会教育法に基づき設置され、住民の生活に即する教育、学術、文化に関する各種事業を行う教育施設であります。
一方、生涯学習施設は社会教育法のような特別法ではなく、地方自治法に基づいて設置される公の施設であり、今後は個人、営利法人、ＮＰＯ法人等といったすべての市民が自発的な学習活動を通じて、地域における交流と連携を図り、市民主体のまちづくりを推進しようとするところが、公民館と最も大きく異なるところであります。
次に、公民館の教育と生涯学習施設で行われる学習の成果の活用についてどう考えているかということでございますが、公民館では、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図ることを目的として教育活動を行ってまいりました。
今後は、生涯学習施設を拠点として自発的な学習機会の提供ばかりでなく、行政課題について市民団体等との連携を図るなど、総合的に生涯学習の推進に取り組んでまいります。
また、市民主体のまちづくりを推進するために、市民、大学、市民活動団体等と地域における連携や協力、市民主体のまちづくりを推進する人材の育成などの事業を通じて、市民力を高め、学習の成果が地域づくりやまちづくりに生かされるような施設運営を考えているところであります。
最後に、生涯学習推進審議会についての御質問にお答えいたします。
静岡市生涯学習推進審議会は、静岡市の生涯学習について調査、審議し、総合的、計画的な生涯学習の推進を図るため、新たに条例に基づき設置しようとするものであります。
委員は静岡市における附属機関等の設置及び運営に関する指針に従って組織いたします。具体的には、大学等の研究機関に所属している学識経験者や経済界、生涯学習活動団体、市民活動団体、女性団体等から推薦を得た者及び公募委員など15人で構成いたします。
なお、女性委員は５人以上、公募委員は３人程度を考えております。
以上でございます。
〔12番佐藤成子君登壇〕
41 ◯12番（佐藤成子君） 御答弁ありがとうごじました。
３回目は意見、要望を述べさせていただきます。
男女共同参画推進についてですが、市民啓発はもちろん大切ではありますが、まだまだ政策理念を全庁的に各局の事業計画に盛り込んでもらうための内部的政策遂行が必要だと考えます。男女共同参画課はこれら２つを両輪として政策展開していただきたいと思います。
少子化対策やワークライフバランスは、もちろん、男女共同参画政策の一部の具現化ではありますが、その根底に、男女共同参画推進の理念の意識があって政策遂行しなければ、絵にかいたもちになります。男女共同参画の担当が内閣府に属することをもう一度考えてみていただきたいのです。
チャンス平等で、この春入庁する一般事務職員55人の女性たちのこれからの処遇、研修や人事配置が59人の男性たちの処遇と何ら変わらないものであることを願うものです。
つい先日、私の所属するＮＰＯ法人で自治会での男女共同参画推進のワークショップを開催しました。いやあ、うちじゃかみさんのほうが強いよ。財布を握っているし、とかこれ以上強くなられては困るなど、ちょっと視点が違うのではないかと思うような声がどんどん飛び出しました。以前に比べれば、行政の努力もあって意識、とらえ方も変わってきているとは思うのですが、まだまだその理念浸透のために叫び続けなければならないと思って帰ってきました。
話は変わりますが、私は新聞の投書欄が大好きです。いろいろなことがそこから見えてくるからです。私は議員は市民の声の代弁者と思っていますので、紹介したいと思います。
つい先日の地元紙の投書欄です。これは市民の力、市民力の向上の１つだといえると思いますので、あえて紹介させていただきたいと思います。
ちなみに、私は市民力向上のブログを開いています。61歳男性の方の投書です。ここ何年となく男女共同参画社会と言われ続けて、次第に女性の社会進出、地位向上が顕著になってきました。女性副知事、女性副学長などはそのよい例でしょう。何も女性だけが地位向上するのが男女共同参画社会ではないが、今まで男性に比べて女性の地位が少々ないがしろにされてきた感があることは否めません。意識改革により不都合だった部分を是正し、本来男女が所有しているそれぞれの性の特徴を発揮し、お互いに補完し合い、切磋琢磨していこうというのが、本来の趣旨だと思います。それを現実のものにしていくためにも、女性にしかるべき地位についていただき、その力を社会のために役立てていただきたいと思うのです。それには、副市長という地位は実現しやすく身近なものだと思います。必ずしも行政能力にたけていなくても、日々の暮らしの中に存在する事細かな問題の処理、相談、あるいは文化、芸術活動にと、男性が思いもつかないさまざまなことを考え、実行に移していけるのだと思うのです。それは、将来男女がしっかりと手を結び合って前進していける社会を築くことでしょう。という投書に対して、56歳の女性の投書です。男女共同参画とは本来男女が所有しているそれぞれの性の特徴を発揮し、お互いに補完し合い切磋琢磨していこうという趣旨ではないと思います。女性、男性といった性の違いに基づいて、初めから扱いを決めてしまうのではなく、その人個人がそれぞれの能力や意思によって、自分らしい豊かな人生を選びとっていこうと呼びかけているのが男女共同参画だと私は理解しています。アメリカでは初の女性大統領が誕生するかもしれない時代です。女性にしかるべき地位が副知事、副学長、副市長にとどまるべきではないでしょう。中学、高校で10年以上前から女子の生徒会長、応援団長が珍しくありません。社会人になった途端、女性は副に限定されてしまう社会では、男女共同参画社会の実現は道遠しと言わざるを得ません。本県出身の上川陽子内閣府特命担当大臣の活躍を見るまでもなく、行政手腕を見事に発揮できる女性が数多く存在すると思います。また、日々の暮らしの中に存在する事細かな問題を処理する能力にたけた男性もいるでしょう。要は、性別にかかわりなく、個人の能力、持ち味を十分生かすことのできる社会の実現こそ、望まれることなのです。という内容でした。
皆さんにはどう響いたでしょうか。民間だろうが行政だろうが、あらゆる場面、特に物事を決定する重要なとき、場面、政策決定の場にどれだけバランスよく男性、女性がいるかということです。社会の位置づけから言えば、副知事、副市長、副社長、副会長は社会的高い地位であるのはわかっていますが、副というサポート的立場、主に従っていけばいいというような、これまでの女性の姿の象徴のようなものに受けとれます。副が正への道の過程であるならば、何も言うことはありません。能力ある女性が、グラスシーリング、見えない天井に打ちのめされない社会の実現を望みます。私たち女性自身もよりエンパワーメントして、それらを目指す力、意識を持たなければなりません。
私はこの質問でしつこいほど、約30回ほど男女共同参画の言葉を使いました。静岡マニフェスト2007の中には、残念ながら男女共同参画の言葉を見つけることができませんでした。表現は違っても具体的政策として盛り込まれていると判断しますが、取り扱う所課があるわけですから、具体的に男女共同参画の表現で示してほしかったところです。
代表質問で、市長のリーダーシップが語られていましたが、トップの英断が必要なときはその都度決断してきたと市長はおっしゃっていました。ぜひ歴史総合博物館の建設の検討と同時に、とどまっている静岡市の市史編さんの決定も考慮していただきたいと思います。
口をすっぱくして物を言うというたとえがあります。この男女共同参画のテーマから抜け出せない自分に歯がゆい思いもしますが、やはり言い続けることが必要だときょうも何度も言いました。こういう社会になってほしいという希望、要望、そして我が思いを長々とお話しさせていただきました。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
42 ◯副議長（近藤光男君） 次に、佐地茂人君。
〔20番佐地茂人君登壇〕
43 ◯20番（佐地茂人君） それでは、通告に従いまして、大きく２点の質問をいたします。
第１は、東静岡駅周辺整備についてであります。
本市の都心は静岡都心と清水都心、それに東静岡都心の３つで構成されているとされています。このうち、静岡と清水都心については、それぞれ長い歴史と沿革により多くの都市機能が集積されてきました。
さらに、常に機能の更新もなされてきたことがわかります。静岡都心では、ＪＲ静岡駅北口広場が平成20年中ごろには完成し、県都の玄関口が一新されます。また、市立美術館が入居する紺屋町再開発事業も平成21年度には完成予定であります。また、ＪＲ南口の駅前広場も近い将来に拡張していくことになるものと確信しております。
一方、清水都心については、東口に文化ホールがＰＦＩ手法による整備が決定し、西口も駅前広場の拡張や26階建ての再開発ビルからなる再開発事業など、合併効果を明確に感じさせる大型投資が続々と投下されています。
これまでの小嶋市長の実行力に敬意を払う次第であります。
しかしながら、第３の都心である東静岡
地区は一体どうなるのと感じている市民も多いのではないでしょうか。
そもそも東静岡
地区周辺整備は、昭和61年の計画策定調査から始まりました。東静岡
地区にあった旧国鉄貨物駅の移転により生じた、広大なスペースを都心の発展に活用していこうとしたのであります。平成３年に市施行の土地区画整理事業として50.5ヘクタールを中核とする全体86.7ヘクタールの新都市拠点整備事業がスタートしました。同時に、静岡県は約14ヘクタールを、市は約6.8ヘクタールの国鉄清算事業団の用地をそれぞれ取得し、この
地区の開発をリードしていくことになりました。
皆さんにお配りしました資料の白黒のほうをごらんくだささい。
黄色い線が途中で途切れていますが、黄色の色の枠が全体計画の86.7ヘクタールであります。そして、黒枠の部分が50.5ヘクタールの土地区画整理の区域であります。その後、平成７年には用途地域の変更と
地区整備計画の都市計画決定がなされたころから、本格的に土地区画整理事業を中心に、事業計画が進んで現在に至るわけであります。
平成10年には、本市が巨費を投じて東静岡新駅と南北自由通路、南北駅前広場を完成させ、そして、県によりグランシップの建設が行われたことは記憶に新しいところであります。
以上、概観したように、20年近い歳月をかけ、工業系の土地利用から商業、業務系の土地利用に転換し、広大な新都心スペースを誕生させるべく、本市は数百億単位の巨費を投じ基盤整備を行ってまいりました。まさに、本市の実力を見る思いであり、民間の地権者を初めとする関係者や、いち早くグランシップという基幹施設を建設していただいた静岡県にも敬意と謝意を表したいと思います。
さて、これからはこのような基盤の上に、どのような花を咲かせるかであります。東静岡都心には、静岡都心や清水都心とは違ったまちの姿、形が望まれています。東静岡
地区新都市拠点整備事業では、国際化、高度情報化などの進展に対応した高次な都市機能を備え、ユニークで魅力ある都市空間を持つ、新しい未来型の都市拠点の形成を基本理念としています。
また、静清一体化都市構造の核となる新都心の形成、県都を象徴する県の顔にふさわしい国際都市の形成、広域の各プロジェクトの牽引力となる新都市拠点の形成、100万都市の政治、経済、情報、文化の中枢をつかさどる複合型高機能都市の形成という４つの
基本コンセプトをもとに、
地区整備計画の核施設
地区も具体化していくことになっています。
そこでお伺いをいたします。
東静岡
地区新都市拠点整備事業では、国際化、高度情報化などの進展に対応した、高次な都市機能を備え、ユニークで魅力ある都市空間を持つ、新しい未来型の都市拠点の形成というまちづくりの基本理念がありますが、具体的にはどのようなまちを目指して事業を進めていきますか、お答えください。
東静岡駅周辺の整備計画は、
地区整備計画による土地利用計画を４つの土地利用ゾーンに分けて行っています。
資料のカラー面をごらんください。
紫の核施設ゾーンは文化、交流、情報の発信拠点としての核施設整備で、オレンジの商業、業務ゾーンは新しい都市拠点の中心部にふさわしい商業、業務機能集積
地区、黄色の沿道商業、業務ゾーンは幹線沿いの利点を生かした商業、業務、生活支援機能
地区、緑色は都市居住ゾーンで、新駅など交通結節点への近隣性を生かした都市型住宅ということであります。これを念頭に入れていただき、裏面の白黒の図面を答弁の折には見ていただきたいと思います。
現在の進捗状況をお伺いをいたします。
新たな都市拠点としての基盤整備は、どの程度進んでいますか。整備の状況を具体的にお答えください。また、東静岡駅周辺整備の目玉でもあります東静岡南北幹線道路は、平成19年度いよいよ着工となりました。ＪＲ東海道線と東海道新幹線を上空でまたぎ、将来の重要な幹線道路の１つとなる、東静岡南北幹線の現状と平成20年度の工事予定についてはどのようになっていますか、お答えください。
駅南
地区が主ではありますが、東静岡駅周辺において、民間業者による高層マンションの建設がラッシュであります。用途地域は、商業地域や近隣商業地域でありますので理解はできますが、地域町内会、または連合町内会からは、東静岡駅にふさわしい商業集積を期待し、町並みが形成されることを切望しております。
そこでお伺いをいたしますが、東静岡駅周辺の住民より、この
地区に生活に結びついた商業店舗などがあれば、日常生活もとてもよくなると話を聞いていますが、市としてはそのような要望にはどのように対応していきますか、お答えください。
少し話が変わりますが、平成20年４月にはいよいよ県立静岡工業高校と清水工業高校が統合され、新設の科学技術高校が長沼
地区においてスタートいたします。バンダイ新工場も新設から２年がたち、見学者もすこぶる多いとよい評判をお聞きします。国道１号の北側付近も人の流れがふえていくことは確実であります。また、車の通行も道路がよくなりふえつつあるのではないかと思います。東静岡
地区や東静岡駅周辺
地区のまちづくりには、交通の結節点でもある静岡鉄道の長沼駅についても、同時に視野に入れて検討していくことが重要であり、できることならば、静岡鉄道の高架化が必要ではないかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、静岡鉄道の高架化については、どのような検討を行ってきましたか。その内容についてと考え方をお答えください。
次に、大きな２点目、庵原
地区消防組合の解散についてであります。
今年度、静岡市静岡消防団と蒲原
地区消防団を含めた静岡市清水消防団が統一され、由比町の消防団についても統合が決定しており、実員2,869名の団員で、65こ分団での構成になるとされています。
取りまとめを行う団本部の大変な御苦労が想像されますが、ぜひとも今後も地域のリーダーとして、また静岡市の最大のボランティア団体として活躍してほしいと願ってやみません。
消防団に関しては、組織としての統一が図られるわけでありますが、平成20年11月１日の由比町との合併を控えて、庵原郡の３つの一部事務組合については、どのようになっていくのかについてお伺いしていきたいと思います。
我が自由民主党静岡市議会議員団では、２月26日に共立蒲原総合病院など、由比町の主要施設の視察を行ったところであります。その際、由比町議との意見交換会の中でも、一部事務組合については、心配をしているとの意見が出されました。そこで、今回は庵原
地区消防組合に絞って対応をお聞きしたいと思います。
合併協定書の中では、合併の日の前日をもって解散するものとし、由比町の区域における当該組合が処理している事務を、静岡市に引き継ぐとしています。また、解散後の庵原
地区消防組合の財産及び職員の取り扱いについては、関係市町が別途協議して定めることになっています。
現在、庵原
地区消防組合には、本部を含めた庵原消防署と富士川分署が存在しており、事務としては主に火災に関する予防、消火活動と救急に関すること、そして、その中には駿河湾区域での水災救助も含まれております。
静岡市としては、当然庵原消防署を庵原
地区の活動拠点とされると思いますが、庵原消防署の位置づけは現状の消防署となるのか。また、分署となるのか。そして、水災救助は欠かすことができないと考えますが、事務分掌はどのようになるのかなど、現在のところ当局からは示されていません。
そこでお伺いをいたしますが、庵原消防署の消防体制はどのようになるのでしょうか、お答えください。
財産の分け方については、現在のところ、国勢調査人口比率での負担割合は静岡市が32.7％で、由比町が24.45％で、合わせますと約57％ですので、この数値が基本になると思いますが、とはいえ、すべてがこの割合で富士市と話し合いがつくとは思いませんし、地域事情や人員問題ということを考慮すれば、簡単に割り切れる話でもないかと考えます。
このような状況の中、平成20年度当初予算には、既に負担金として32％分の2,772万円と、退職金清算金として、同じく32％分の3,995万円の予算が計上され、発行した地方債については既に清算が決定しているところであります。今後は富士市との市境を基本に財産の分割についてを話し合われると思いますが、そこでお伺いをいたします。
庵原
地区消防組合の財産にはどのようなものがあり、どのように分割をしていきますか、お答えください。
最後に、職員の振り分け方法についてであります。
先ほども申し上げましたとおり、水災の特徴である潜水士については、静岡市に来てほしいと思います。また、消防吏員は愛と勇気を持った技術職であり、新人が配置されて、次の日から能力を発揮できるというものではありませんので、優秀で厳しい鍛錬を積んだ職員が庵原
地区消防から静岡消防に来ていただきたいと思います。現在、庵原
地区消防組合には69名の消防吏員が在職しています。これを57％の分担率で計算すれば、静岡市に組み込まれる職員数は39名か40名ほどになりますが、人の気持ちもありますので、静岡市か富士市かどちらに行くかは単純に判断できないところがあるのではないかと考えます。異動の希望をとることや配置の調整については、非常に敏感にならなくてはいけないところであると推察しますが、消防力は人員がそのほとんどであると考えますので、あえてお伺いをいたします。
職員の振り分け方法につきましては、職員を本市と富士市とでどのように振り分けをしていきますか、お答えください。
多少時間がありますので、裏面の白い資料なんですが、グランシップがある場所はもう皆さん御存じのとおりで、その隣の駐車場の場所が県有地になります。そして、細かく区切ってあるところが、住居が主になっている区画整理をやっている場所、そして、御存じのとおり、ＮＴＴとジーンズショップオサダがあるのが市有地、残りが2.5ヘクタールという形になります。そして、スーパーブロックと言われている箇所が、市有地の隣の北側のこちらの２区画、こちらがスーパーブロックと言われる民間の開発をされるところで、今回の議会の答弁でもありました救急センター等の検討がされているということであります。
また、南北道路というのは鉄道をはさんだ、こちらの部分ですね。この橋、橋梁になります。そして、この道路の先が昨日、沢入議員に御答弁がありましたトンネルをくぐっての北側へ通る道路というような形の計画になるという話はいただきましたが、ぜひいい御答弁を御期待して、１回目の質問とさせていただきます。
44 ◯都市局長（金井宣雄君） 東静岡駅周辺整備につきましての５点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございますが、東静岡を具体的にどのようなまちにしたいのかとの御質問でございます。
東静岡
地区では、新都市拠点形成のために交通結節点である東静岡駅を中心として、核施設の導入を図る街区、商業、業務系施設の整備を図る街区、及び住居系の立地を図る街区を計画的に配置し、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めております。
核施設
地区では、平成10年にグランシップが開館し、大規模な国際会議や文化芸術イベントなどがたびたび開催されており、
地区の先導的役割を果たしております。
商業、業務系の
地区では、土地の高度利用による共同化事業を提案しており、都市居住
地区では住民みずからまちづくりのルールをつくり、よりよい住環境の形成を目指しております。
今後も東静岡
地区の基本理念に基づき、まちづくりを進めてまいります。
続きまして、東静岡の現状はどうなっているのか、整備の状況を教えてほしいとのお尋ねでございます。
東静岡駅周辺土地区画整理事業の整備状況でございますが、曲金
地区につきましては、都市居住
地区はすべて整備が完了し、池田、柚木、長沼
地区は現在整備中であります。
進捗率は、平成19年度末において事業費ベースで70％、建物移転は82％、公共施設として道路整備は55％で、公園整備は計画されている３カ所のうち、曲金
地区の２号公園が平成19年度に完成する予定であります。
続きまして、東静岡南北幹線の現状と平成20年度の予定はとのお尋ねでございますが、東静岡南北幹線は、国道１号と南幹線を結ぶ延長540メートル、そのうち橋梁部分は183メートルで、道路幅員は30メートルから40メートル、橋梁部分は24.5メートルでございます。平成19年度は橋梁下部工工事を発注し、平成20年度は橋梁けた製作工の発注と電気支障移転工事、橋脚工事に着手する予定であります。
地区住民はこの
地区に商店を希望しているが、市としてその要望にどう対応していくのかとのお尋ねでございます。
この
地区では、現在基盤整備が進むにつれて、居住人口が増加しておりますが、整備途中のため、土地利用などが十分図られておらず、商店などが少ない状況であります。
今後、事業進捗に伴い、土地利用方針に基づいた商業施設や業務施設の進出が期待されるものと考えております。
５点目でございますが、静岡鉄道の高架化についてどのような検討をしてきたのか、その内容と考え方はどのようかとの御質問でございます。
静岡鉄道の高架化につきましては、平成８年度に静岡鉄道沿線市街地再整備方策検討調査の中で、古庄駅付近から新静岡センターまでの間の連続立体交差化と都市計画道路下大谷線の長沼第７踏切部分の立体交差化などの検討を行いました。その結果、立体交差化に伴う事業費が多額であることや、沿線での開発計画がないこと、また、地域高規格道路である静岡南北道路整備が構想段階であることなどの理由から、高架化の方針を示すまでには至りませんでした。
その後、10年余を経ておりますが、高架化につきましては、沿線を取り巻く環境に大きな変化が見られない状況と認識しております。
以上でございます。
45 ◯消防防災局長（岡村一博君） 庵原
地区消防組合の解散に関連する３点の御質問にお答えします。
まず第１点、現在の庵原
地区の消防体制はどうなのかということですが、11月１日の合併をもって現庵原消防署は静岡市消防防災局の所管となります。
合併後の清水区蒲原及び由比町を管轄する消防施設として、同地域の現在の消防力を低下させることのないような消防体制を維持してまいりたいと考えております。
２点目、財産の関係、どのようなものがあり、どう分割するのかでございますが、分割する組合財産は消防施設の土地、建物などの不動産、消防自動車、備品などの動産のほか、起債の償還金、職員の退職手当組合清算金などがありますが、これらの組合財産の分割については、組合運営費の負担比率を基準として、１市２町により今後具体的に協議して決定していくこととしております。
３点目、職員の振り分けでありますが、職員の振り分けにつきましては、組合運営費の負担比率、現在の人員配置状況、業務の負担区分などをもとに、総務局を交え富士市消防本部と協議の上、決定していきたいと考えております。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
46 ◯20番（佐地茂人君） 御答弁をいただきありがとうございました。
２回目の質問に入ります。
東静岡地区の、いわゆるスーパーブロックと開発整備の方向や周辺の状況について、もうちょい詳しく聞きたかった部分もあるんですけれども、概要としてはよくわかりました。ありがとうございます。
民間の力ばかりに期待しても、また何でも公共が前面に出ても、うまくはいかないと思います。そういう中で、グランシップをより生かすためにも、市や県が保有する核施設地区のあり方が、今後非常に重要となってまいります。
市有地に静清合併時の新市建設計画に掲載されておりました新庁舎及び危機管理センターの建設は、平成16年に新庁舎検討委員会の中間報告を受け、指定都市としての基盤や財政的裏づけが固まってからという理由により、いわゆる凍結状態となっております。新庁舎をどうするかについては、そろそろ決着を図らなければならない時期を迎えているかとも思います。それにしても、更地のままにしておくよりも有効に活用していただきたいと思います。
一方、南側の県有地については、最近県が工事を始めたようであります。そこで、お伺いをいたしますが、北側の市有地については、現在どのように利用されていますか。また、県有地の現況につきましては、どのようでありますか、お答えください。
次に、東静岡地区の開発について、それをリードするような核となる機能をどのように考えていくかが重要になってまいります。私は、現在の東静岡駅を多くの学生が利用していること、周辺には専門学校やことし４月には県立科学技術高校の開設、また、静岡大学や県立静岡大学に近い駅であること、県立草薙総合運動場の改築や護国神社の存在など、周辺には良好な環境が整っていることなどを勘案して、若者が集い、行き交うようなまちになることがふさわしいのではないかと考えます。そのために、ふさわしい開発が必要であります。
市有地である多目的アリーナゾーンの活用は、静岡の顔であります城下町と、清水の顔であります港町に並び、若者のまち、もしくは学生都市として形成されていくというのはいかがでしょうか。このようなときに、私のハートをがっちりとつかんだ提案が、去る２月１日の職員研修成果発表会でありました。
それは、東静岡地区を大学都市として位置づけ、2.5ヘクタールの市有地に医科大学を誘致するものであります。若手の市職員もなかなかやるなと感じました。彼らは、市役所新庁舎建設以外の新たな選択肢を探ることを前提に、市民の理解が得られることと、将来にわたり市の財政負担とならないことを観点に、約100名の身近な仲間からのアンケートを集積、分析し、本市振興発展に必要と認められるものを４つ挙げました。
ちなみに、その中には、今回の質問で取り上げた救急医療防災施設も含まれております。彼らは代替施設が現在ないことと市民ニーズ、そして将来に財政的負担がないことから、４つの中から医科大学誘致に決定をしました。
そして、静岡県と静岡市の医師不足の現状を分析し、指定都市の中で、さいたま市、堺市、静岡市に医科大が設置されていないこと、人口10万人当たりの医師数が指定都市の平均242人を大きく下回り、かつ全国平均の206人をも下回る本市は、平均以下の190人であることなどを調査しました。そして、医科大学を静岡県にふやすことは、県内医師数増加につながる施策であることを分析したのであります。また、医科大学の実現性については、文献及びインターネットにより新設の可能性のある大学を調査、東京６大学にも医学部は２校のみであり、早稲田、明治、同志社、関西大学などが興味があることなどを調べました。用地使用形態や補助金についても、最近の新設大学の状況を調べ、土地を貸して大学側が建設し、運営費の補助についてはほとんどがしていないことを明らかにしました。
また、2.5ヘクタールという大学を設置するにはかなり狭い敷地に対しては、容積率500％により、2,000人規模であれば他の離れた敷地などを活用していけば十分対応が可能なこと、附属病院の必置規制については、市立２病院で特区申請によりカバーできること、他の関係機関との連携については、県立大薬学部との連携や、先進医師も臨床教授に併任するなど、協定を締結することなどを提案し、さらに、卒業生を静岡市に定着させるための工夫についても提案しております。
47 ◯副議長（近藤光男君） 質問はあと１分で終了してください。
48 ◯20番（佐地茂人君）（続） 私の静岡中部100万都市圏での医科大学の設置の夢に大いに参考になりました。もちろん、この提案は市の公的な方針ではありませんし、医科大学の新設に対し、国がなかなか許可を出さないことや、今後の人口減少時代、また、医療制度改革の行方など、大局的には判断しかねる等、さまざまな課題があるかと思いますが、課題を１つずつ丁寧に専門の事業課でクリアしていくことができれば実現できるのではないかと思います。
そこでお伺いをいたしますが、私はこの提案が非常によい提案であると考えますが、この提案についてはどのように考えますか、お答えください。
以上で２回目を終了します。
49 ◯都市局長（金井宣雄君） お答えいたします。
北側の市有地は現在どのように利用されているか。また、県有地の現況はどうかという御質問でございます。
北側の市有地につきましては、現在暫定的な活用としまして、公共的イベントや駐車場として貸し出しております。
今後も、本格的整備までは引き続き貸し出しをしていく予定であります。
また、県有地でございますが、平成19年度から20年度にかけまして、曲金北遺跡の発掘調査を実施している状況でございます。
以上でございます。
50 ◯政策統括官（鈴木 孝君） 市の職員の総合能力育成研修におきまして、東静岡駅北側の市有地への医科大学の誘致が提案されており、よい提案だと思うが、この提案についてどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。
市職員による医科大学誘致の提案は、職員の政策形成能力の向上を高める研修の一環として行われたものでありまして、実現方策など具体にわたって公的な精査がなされたものではありません。
仮に、市としてこれを検討するに当たりましては、医科大学が東静岡都心に集積すべき機能として適当であるか。また、国の財政危機の中で、新設の医科大学や医学部が認可されていない状況にありまして、事業主体が確保できるか等の基礎的な考察をまずは行う必要があります。
また、この市有地につきましては、静清合併の建設計画において、新庁舎及び危機管理センターの建設地として位置づけられております。
合併後に、この問題について具体化するため、学識経験者や市民公募委員により構成された新庁舎検討委員会を設置し審議してきましたが、委員会からは、新庁舎等については指定都市としての基盤や財政的基盤が固まった時点で、本市にふさわしいものをつくるための検討をする。それまでの間は、既存の施設を有効利用するとの答申が示され、本市としても、それを了として現在に至っているところであります。
しかしながら、さきに望月厚司議員の御質問にお答えしましたように、この地区の基本的な理念に基づき、核施設地区等の土地利用につきまして、総合的な開発コンセプトを県や民間などの関係者が一体となって考えていく時期を迎えておりますので、今後庁舎問題を含め、総合的な観点からこの地区の開発について検討を進めていくことになるものと考えております。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
51 ◯20番（佐地茂人君） 意見要望を申し上げます。
まず、東静岡駅地区整備についてでありますが、2.5ヘクタールの市有地については、そのあり方について、そろそろ活発で自由な議論を行う時期を迎えているのではないかと思います。
次に、庵原地区消防組合の廃止についてでありますが、新市の消防体制に支障がないように万全を期して対応していただきたいとお願いいたします。
以上、ありがとうございました。
52 ◯副議長（近藤光男君） この際、暫時休憩します。
午後２時28分休憩
─────────────────────
午後２時40分再開
53 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、内田 進君。
〔29番内田 進君登壇〕
54 ◯29番（内田 進君） 当初予算審議の質問の最後になったわけでありますが、私はこの施政方針に基づいて、今日まで議論されてきたことを踏まえながら、また新たな観点から、今日までの議論されてきたことを、総括というよりも確認というか、そういったものをまとめながら質問をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。
まず最初に、そういう観点からいたしまして、ちょっと気になる点が１つございまして、冒頭にあるわけでありまして、この施政方針の第６ページになるわけでありますが、これは経済見通しの項であります。これ政府の暮れの経済見通しをそのまま載せてあるわけで、これは時間的にいって、これをつくるときの時間的な点からいけば、それもやむを得ないなということは理解はできます。
しかし、今、サブプライムのショックというものは大変大きなショックで、アメリカ経済も落ち込んでおりますし、それからまた、インド経済そのものも成長が減速化している。あるいは、中国の経済のバブル化というような問題が起こっておりまして、今そういう状況の中で、世界経済が回復基調にあるんだ。あるいはそういった認識を持っているエコノミストや経済学者、あるいは経済関係者といいますか、そういった方はもう本当の少数だろうと思うんです。ないと言っていいんではないかと私は思います。
それらを受けたかどうかわかりませんけれども、最近の大田経済担当大臣の発言も大分変わってきておるように私は思うんです。
そのようなことは、やっぱりこの地方経済に及ぼす影響というのは、非常に大きなものがあると思うわけでありまして、影響は決して小さくないなという感じをする中で、小嶋市長自身も大変厳しい状況であるということを表明はされておるんですけれども、どうもその辺のところがちょっと、ミスマッチとは言いませんけれども、若干こう認識が甘いんじゃないかなということがちょっと気になるところなんであります。
したがいまして、市長御自身の考え方、いわゆる政府見解ではなく、御自身のお考え方をまずお伺いをいたしたいというように思うわけであります。
あわせて、その政令市静岡市のまちづくりというものが、本格化している今、やるべきことは私は大きく言って２つあるだろうと思うんです。
その第１点は、現在我が国が抱えておりますさまざまな問題、課題があります。それをやっぱり政令都市静岡市の権限を最大限に発揮をして、フルに使って自治体として、いわゆる静岡市として取り組んで、市民のニーズにこたえていくということであります。
それは言うならば、構造改革の推進であり、少子高齢化対策であり、地球温暖化防止対策を含めた環境対策、また格差社会の解消、あるいはまた食の安全、あるいは農産物の自給率アップ、それに伴うやっぱり農業振興策といいますか、そういったようなものではないかと思うんです。これもちろん、国の基本的な政策であることは間違いありませんけれども、また課題ではありますけれども、同時に我が静岡市においても、重要な課題であり、迫られておる問題であることも事実であります。
２点目としては、やはりあの10年後、20年後の静岡市のビジョンを定めた、政策に対する先行投資をどうするかという問題であるわけであります。
市長も述べております。活力ある交流都市の形成であるとか、あるいは次世代の育成支援策、あるいは都市整備、安全・安心・快適な環境の整備というんですか、そういうようなことをこの中でもおっしゃっておられます。私は基本的にはそれを是とする立場であります。
しかし、だからといって、都市整備がイコール橋、あるいは道路をつくるというものだけではないのは、これは言うまでもないことであります。やはり、この潤いのあるまちづくりが、視点になっていかなければならないと思うのは当然でありますし、重要なことは、現在ある課題と当市の将来ビジョン投資を市民の目線でどう行っていくかということではないかというふうに私は思うわけであります。
したがって、そうなれば、当然無駄な経費を徹底的に追求していく、これは避けられないことです。だからといって、市民の生活に影響する市民サービスが大幅にダウンするというようなことも、これは極力避けていかねばならないということも基本であるわけであります。
私はそれらのことを改めて、市長のおっしゃることを認識しているわけですが、こういった認識でいいのかどうなのか。また、市長自身もそれについてお考えがあれば、ここでお聞かせいただければ大変ありがたいと思うわけであります。
私は以上のような観点から、具体的にこれに沿って二、三というか、数点具体的に質問をしてまいりたいというように思っているわけであります。
まず、13ページになりますが、障害者対策であります。
これは中でも、私は精神障害者の支援対策をお伺いするわけでありますけれども、知的障害者、あるいは身体障害者、精神障害者、３つの障害者というものが、今度の法改正で一本化されまして、平等に扱われるということは大変、一面いいことだと私は思います。
しかし、現実問題として、精神障害者の対策というのは、ずっとその２つの障害者に比べておくれていることも、これは歴史的経緯がはっきりしています。したがって、そのかさ上げをどうするかということは、今大きな、私は課題になっていると思うんですよ。今回、その一環として市当局の御支援によりまして、安倍口団地に、いわゆるグループホームが実現の具体化しつつあるということは、市長を初め関係者の御尽力に、私は高く評価をし、感謝をしているところであります。
したがって、こういったものを全市的にどう広げていくか。特に、この清水地域においては、作業所の拡充問題であるとか、同様なこういった支援策をどうしていくのかということが全くいまいちわからないわけでありますけれども、そういった問題についてどうされるのかをお伺いをいたしたいと思うわけであります。
次に、15ページになるわけでありますが、生涯学習施設の指定管理者の導入であります。
この指定管理者を導入するということによって、従前より一段とまちづくりに生かされるという、こういった戦略は何なのか、戦術は何なのかということを基本的にお伺いしたいというふうに私は思うんです。
特に、私はこの問題でぱっと頭にきたことは、やはり清水の問題が頭にきているわけであります。（「頭にきちゃだめだよ」）頭にきているというのは、気にしているという意味でありますから、そのように御理解いただきたいと思うわけですけれども。現在、清水の地区公民館というのがありまして、これもいわゆる生涯学習交流館に模様がえするということはもう既に決まっていますね。そして、各地区の今ある、現在ある公民館というのは、御案内だと思いますけれども、生涯学習センターであると同時に、この地域コミュニティーの役割を担った、言うならば、まちづくりの先端基地というか、拠点といいますか、私はそういった位置づけがずっとあったわけです。現在、そういうことで多くの実績も上げてきておりますよね。この施設は実は大変高く評価されて、かつて清水市のころにも本当に市外から多くの方々が視察に見えているという、そういった、言うならば、私は静岡市の自慢すべき制度であり、施設ではなかったのかなというように思うんです。
今回、それも指定管理者制度にしていこうと、これはまだ決まったわけじゃないようですけれども、現実的には自治会連合会ですかね、21年度ぐらいをめどにそういったことも考えていきたい、やっていきたいというようなことも働きかけがもう既に行われているわけですね。
ですから、そうなっていきますと、当然そういったことは一体どうなるんだろうなということを気にせざるを得ないんじゃないですか。
私はそういったことを考えたときに、この指定管理者にすることによって、今日まで積み重ねてきた成果、あるいは、今あるサービスの継承というものがどう行われていくのか、より充実されるんだということを期待しておるわけですけれども、そういった意味合いから指定管理者制度によってどうなるのかな、その考え方をまずお聞きをしたいというように思うわけであります。
それから、16ページですが、これは一市民一スポーツということでお伺いするわけですが、これはスポーツ振興基本計画に基づいて挙げられたことではないかというふうに思うんですけれども、かつて清水市も市民憲章に、私たちはスポーツを愛する清水市民です、という１項があるわけですね。その上に基づいて、この一市民一スポーツ運動を推進してきた経過があります。
これを、そういった経過をどう継承していくのかな、発展させていくのかな、その精神をまちづくりにどう生かしていくのかな、そのビジョン、戦略というかな、そういったものをお聞かせをいただきたいというように思うわけであります。
それから、次が同じく16ページになるのかな、新産業の創出、それから、企業立地についてお伺いするわけです。
これも、今まで多くの議論がなされてきたところでありますが、そしてまた企業立地推進室を設けて企業誘致を図っていきたいということも言われておりまして、私はちょっとそこで考えてみたんですけれども、この日本経済を支えているのは、やっぱりこう大量の輸出をしていく外需主導型、これが支えてきましたし、今現在そういう状況になっておりますけれども、しかし、ここへ来まして、それもちょっと怪しくなってきていますよね。言うならば、限界が見えてきたなという感じがするわけです。そうしますと、やはり力強い内需がこう引っ張っていくという経済構造に、転換が今迫られていると思うんですね。
そういう観点からすると、この静岡市においても内需拡大型の産業の創設、あるいは誘致というものが、そういった戦術、戦略というものがなければならないはずだと私は思うんです。それについて、いろいろ今まで議論を聞いてまして、一定のことはわかりました。しかし、いまいち、ちょっとわからない点があるわけですので、これを改めてお伺いする次第であります。
次に、商店街の空き店舗対策であります。
これも、確かに答弁にも、静岡、清水にある中心市街地、それぞれ特色持っているよ、その特色を生かした活性化策を考えてみたいよという、そういった答弁のもとで、こういった延長線にあると私は思っているんですよ。そのことはまた重要なことだと思っていますが、ただ問題は、この空き店舗対策の事業を何年かやってきたんですけれども、残念ながらこう目立った成果が上がっていないのが現実なんです。
これやっぱりどういうことなのかな、もちろん厳しい経済状況があることが基本だと思いますけれどもね。やっぱりちょっと発想を大転換するという、発想を変えたやり方というものを考えなきゃならんときが今来ているんじゃないのかな、私はそう思うんですよ。だから、そういうものに対する戦略、戦術というものがどうなのかなということをお聞きをしたい。
あわせて、これは最近、新聞で見たことなんですけれども、富士の商店街のおかみさん会というのがありまして、その方々が空き店舗対策で実績を上げているというのがありまして、そういった例がありましたけれども、そういったものを含めて、参考にされて、どういう戦略を描くのかなということをお聞きをしてみたいと思っているわけであります。
次は、21ページになりますが、清水駅の周辺整備について、これは私もずっと今までこの場でやらせていただきましたけれども、北東地区の問題であります。
御案内のように、北東地区というのは駅だとか中心市街地、あるいは港に隣接をしております約11ヘクタールの清水市の貴重な財産というか、未利用地になっているわけですね。この再開発によって清水活性化の起爆剤にしたいというのが、清水の市民の熱い思いであることも事実であります。
かつて、旧国土庁であるとか、旧清水市もそれについては、そういう思いで調査をずっとしてまいりました。調査書はこんなにたくさんありますよ。できています。それがそのまま静岡市に引き継がれて、昨年、今年度、18年度、19年度と大変わずかですけれども、調査費をつけて研究してきたわけです。ところが、この20年度になったら、ばっさり切られちゃったわけですね。ゼロになっちゃった。もちろんね、その状況に変化があったことは私も知っていますよ。もちろん、土地をたくさん持っている大企業が、ある大きな企業に売却をしたいという、またそういうのが具体化している、そういった事実があるということも私は承知をいたしております。だけれども、それではそういった売却された企業も含めて、この地域をどうするかというものがあってもしかるべきじゃないですか。やはり、そういったものも早目に手を打って、そういった企業も取り込みながら話をしていくという、こういう方向性だって一定程度示していく必要に迫られているんじゃないでしょうか。私はそんな策もなく、提案もなく、一方的に切り捨ててしまう。そんな状況があったから、やめちまうよということでは余りにも情けないなと。極端な言い方すれば、そのことによって清水の活性化は見捨てられちゃうのかな、そんな気すらするわけであります。どうかその辺について、明確なお答えをいただきたいというように思うわけであります。
それから、これは最後になりますが、23ページの暫定税率の問題です。
これは、先週いろいろな議論がなされました。私も市長の思いもわからないわけじゃないです。しかし、この石油の暫定税率を続けるかどうかという問題を通して、今までわからなかった税制、財政のあり方というものはさまざまな問題が浮き出てきたわけでしょう。今、特に短絡的な意見も言われるんですけれども、この制度がなけりゃ必要な道路は１本もできねえぞだとか、あるいはこの物価高になっちゃってガソリン代が上がってしようがない、これがなければガソリン代が低くなって生活が楽になるよ、こんな短絡的な意見ではないはずなんですね、この問題というのは。
私はそんなことに、集約されちゃっているということが、非常に残念なんです。明らかに、この制度というのは、やっぱり国の発展途上にあったときにできた制度であって、もちろん今日も道路整備というのが、依然として重要なインフラ整備であるということの認識は私も認めています。だからといって、この部分が他の部分と独立をしていつまでも正常化していくことがいいのかどうなのかな、この辺はやっぱりもっと考える必要があるんじゃないでしょうか。
私はそのことでさまざまな問題が出たってマスコミが騒いでいますけれども、そのことはさておいて、今後のまちづくりというものをどう行っていくのかな、それに伴う地域のインフラ整備全体の中で考えていくときに、もう来ているんだなということを思うわけであります。
なおかつ、このヨーロッパの各国はこの道路財源というより、むしろ環境税的な目的、そういった目的税化しつつありますよね。そういったことから考えてみますと、この問題やっぱり一般財源化を含め、それから地方財源の拡充という問題も含めて、もっと徹底的な議論が私は必要ではないかというように思うんです。
市長も、先日の議論の最後にこう言いましたね。国と地方の役割分担のもとに議論が起こることを期待するという、非常にうんちくのある答弁だったと思うんですよ。でね、こういうこともあるし、市長の立場から、知事やその他の首長の皆さんとも歩調を合わせなきゃならないという苦しい立場もわかりますよ。でも、私は基本的にこんなさっき言った、まとめた、この最後に言った言葉に期待をして、一応この問題については、私の意見だけを申し上げるということにとどめておきます。
以上です。
55 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、私の施政方針の中で、経済見通し、これは国の発表したものを取り上げさせていただいたんですが、その見通しと実態に返ってどういうふうに考えるかという御質問でありますが、まず施政方針に書いた趣旨、お話もありましたとおりでありますが、改めて申し上げさせていただきますと、施政方針に述べましたように、昨年末から年始にかけて閣議決定等された国の経済見通しでは、平成20年度においては、世界経済の回復が続く中、引き続き企業部門の底がたさが持続をするとともに、家計部門が緩やかに改善をし、自立と共生を基本とした改革への取り組みを加速、深化、そして政府、日銀の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要を中心の経済成長を見込んでいると、国のそういう見通しであります。
一方、最近、一番直近の２月22日の月例経済報告によりますと、基調判断としては、景気はこのところ回復が緩やかになっているとしていますが、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から景気の下ぶれリスクが高まっていることに留意する必要があるという発表であります。
市としましては、今の月例報告にありましたとおり、今後の景気の動向に注視をしていく必要がありますが、指定都市としてさらなる飛躍を目指し、総合的な都市機能の向上を図っていくべく、着実に諸般の施策に取り組んでいきたいと考えております。
ということなのでありますが、いずれにしても、ここのところの景気変動の波というのは、実は非常に大きく感じておりまして、この国の経済見通しのとき、多分１ドル107～108円ぐらいだったんじゃないかと思うんですね。今102円ぐらいまで円が強くなってきております。これほど急激な変化というのはだれも予想しなかった。また、原油も今105ドルですか、100ドルを超えてしまって、どうなることやらと。いずれにしましても、今回の世界的な経済後退状況を招いたのは、アメリカ経済のやはりリセッションだと僕は思います。この前、ブッシュ大統領も打つ手は打ってあるから、いずれ景気が上向くことを期待してくれというようなことを発言しておられましたが、アメリカの中でも、恐らくどういうふうに経済対策やるか、大変苦しんでおられるだろうというふうに思っております。
しかし、今、内田議員おっしゃったように、今まで日本の経済というのは、輸出企業主導だったんですよね。ＧＤＰなんかの伸びを見てもそうなんでありまして、個人消費の伸びが非常に低いという、それで全体を見ているという状況だったんですが、これだけ円高が進むと、やはり輸出産業、かなり痛手をこうむってきて、逆に言えば、円高も今の日本の経済の仕組みからすると、やはり輸出産業がそれだけ力なくなっていくわけでよくないかもしれませんが、円高になれば、今度は円の購買力は強くなるんですよね。そうすると、個人消費が刺激されてくるということにもなるわけで、これはかつて日本も80円とか90円というときに経験したことあるんですね。ですから、この景気というのは生き物なんですね。どうでなきゃいけないというのはなかなかないし、ここが悪いとここがよくなったりするとか、そういうことの繰り返しが、やっぱり経済だというふうに思います。
特に今、世界、グローバル化していまして、今度、アメリカが景気の底入れをしても、アメリカだけが世界全体の経済を引っ張っていく力はもうなくなってきているし、そういうことを思うと、本当によくわからないというか、見通しがつかないということだろうというふうに思います。
我が国も今までアメリカの経済の流れを見ながら、対策をいろいろ打ってきたんでしょうけれども、そろそろそういう時代でもなくなってきているということも、日本の政府担当者も気がついているようでありまして、本当にこれからどういうふうに世界全体の経済がどうなっていくか、日本がまたその中でどういうふうに勢いを守っていくべきなのかということは問われている時期だろうというふうに思っております。
そういう中で、地方自治体は住民と一番身近な自治体でありますので、私としては、市民の皆さんからいただいた税金をやっぱり効率よく市民の多くの皆さんのためになるような使い方をこれからしていかなきゃいけないし、特に分権の議論もどんどん進んでいる中で、もう昔のように、国が、あるいは県が市町村の面倒を見る時代はもう終わりました。それぞれ自己責任でやれという時代でありますので、本当の厳しい気持ちで財政運営をやっていかなきゃいけない、そういうことだろうというふうに思います。
あと２、３年たつと、今の予定で18％実質公債費比率も超えるようになりそうでありますので、そうならないように、また皆さんの御支援、御協力をいただきたいというふうに思います。
そんなことをきょうは私の今の実感として申し上げさせていただきました。
56 ◯生活文化局長（古屋光晴君） ２点の御質問についてお答えいたします。
まず、生涯学習施設への指定管理者制度導入についてどう考えるかという御質問でございます。
生涯学習施設につきましては、市民の自発的な学習活動を支援することにより、地域の交流及び連携を図り、市民主体のまちづくりを推進するという施設の設置目的を達成するために、どのような管理運営が望ましいのかということを検討してまいります。
その中では、指定管理者制度導入も一つの方法として考えられるものであると思っております。
次に、市民ひとり一スポーツの精神をどのようにまちづくりに生かしていくのかという御質問でございます。
市民一人一人のスポーツへのニーズは多様化するとともに、個性化してきております。
今後、本市のスポーツ振興を体系的に進めていくために、今年度静岡市スポーツ振興基本計画を策定し、市民ひとり一スポーツを目標に掲げてまいります。スポーツ振興基本計画を推進することによりまして、市民一人一人がスポーツに親しみ、体と心を豊かにし、活力あるまちづくりにつながると考えております。
以上でございます。
57 ◯経済局長（山本 篤君） ３点の御質問にお答えします。
まず、第１点目がどのような新産業創出を考えているのかとの御質問でございますが、本市では総合計画において、地域が育て世界に挑む創造型産業のまちを掲げ、新産業創出に向け駿河湾地域の循環型社会の推進構想、しずおかコンテンツバレー構想、健康・食品クラスター構想を推進しております。
駿河湾地域の循環型社会の推進構想、健康・食品クラスター構想では、地元産業界と大学との共同研究により、研究開発力のある健康・食品産業や地域資源を最大限に生かした新産業の創出を目指しております。
しずおかコンテンツバレー構想では、クリエーターの人材育成を図るほか、世界に通用する静岡発のコンテンツ産業の創出に取り組んでおります。
次に、企業立地の関係でどのような点に重点を置いて進めていくのかとの御質問でございますが、本市では市内総生産額が減少傾向にある中、全庁を挙げて企業立地を推進するため、昨年６月に企業立地戦略本部を立ち上げ、本年２月には企業立地戦略指針を策定したところです。
今後指針に基づいて、関係団体との情報交換やきめ細やかな企業訪問などを実施し、企業の誘致などに積極的に取り組んでまいります。
また、本市の産業集積や地域資源を生かした産業分野、今後成長が期待される産業分野などの視点から、５つの産業分野を定め、重点的に誘致を図ってまいります。
具体的には、技術先端型産業などの製造業のほか、今後、整備予定の高規格道路などを生かした港湾・物流関連産業、高次都市機能や富士山静岡空港を生かした都市型関連産業などの集積を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、地域に密着した商店街空き店舗対策について、今後どのように展開していくことを考えているのかという趣旨の御質問でございますが、現在の商店街空き店舗対策は、商店街団体に限定し、１年間の家賃補助を実施しておりますが、平成20年度からは支援制度の拡充を図ってまいります。
具体的には、補助対象者に商店街団体のほか、新たにＮＰＯ法人などを加えるとともに、補助対象経費についても店舗の家賃のみならず、店舗改装費も対象とし、さらには、家賃補助の期間を１年から２年に拡充するなど、空き店舗対策の支援制度の枠組みを広げるよう考えております。
今後、幅広く支援制度の活用を図っていくため、意欲ある事業者の参入を促進し、定着することができるよう広く周知してまいります。
以上でございます。
58 ◯都市局長（金井宣雄君） 今後、清水駅北東地区をどうするのかとのお尋ねでございます。
清水駅北東地区は、現在工業系の土地利用をされておりますが、地区内には十分な活用が図られていない大規模な土地がございまして、地元関係者との勉強会やアンケート調査などを行いながら、都市的な土地利用の可能性について検討を進めてまいりました。
今後は当地区の土地利用方針、基盤整備の手法等について、幹線ネットワークの形成や、整備効果などの観点から検討していきたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 精神障害者支援の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
精神障害者への支援につきましては、身体障害者、知的障害者に比べまして、多少おくれてきたことは確かなことではございますが、平成18年度に障害者自立支援法が施行されて以来、精神障害者の福祉サービス提供事業者は着実にふえておりまして、福祉サービスの利用者数やホームヘルパーの派遣人数、あるいは派遣時間数も増加をしてきております。
今後も、障害者福祉計画に基づきまして、サービス教育基盤等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、お話のございましたグループホームなどの住居の確保につきましては、現実なかなか進まないのが現状ではございますが、この問題は精神障害者の社会復帰を進めるに当たりまして、大変重要な課題であると認識をしておりまして、清水地区における精神障害者の住居確保につきましても、その実現に向けより一層の努力をしてまいります。
なお、作業所拡充への支援のお話が少しございましたが、既に申し出のあります清水地域の共同作業所に対します施設整備の補助金につきましては、現在支援を受けられますよう、県と協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
〔29番内田 進君登壇〕
60 ◯29番（内田 進君） どうも私の聞き方が悪かったかどうか知りませんけれども、新しいものは出てきませんけれども、まず最初に、この障害者対策については、意外と前向きな御答弁があって大変ありがたいと思っております。
それから、問題のこの生涯学習施設の指定管理者の指定の問題、これは一つの方法だというような答弁しておりまして、私はこれを率直に受けとめますけど、よろしいですね。
というのは、現実的にはいろいろもう進んでいるわけですよ。自治会だってもう知っているわけ、そうでしょう。自治会長が知っていて、我々が知らねえなんていうことはないんですから、そういう現実的につくっていて、何といいますかね、状況だけつくっていて、あとこうだよなんていうことはないようにしてもらいたい。これは厳しく言っておきますよ。一つの方法だという答えですから、私はそれを率直に受けとめますけれども、決してそんなようなことのないように、これだけは強く申し入れておきます。
それから、もう一つ、市民一スポーツの問題について、これもわかるんですけれども、やっぱり私はまちづくりにその精神をここに生かしていくんだよというような、何か具体的なものがあればお示ししていただければ、なおよかったかなと思うんですけれども、再度そういうのがあるかないかというものをお聞きしたいと思います。
それから、時間がありませんからはしょりますが、駅前周辺の問題の、この北東地区の問題でありますけれども、これもちょっと私意外に思ったんだけれども、現実的にたしかにそういったものがありますよ、変化がね。だけれども、そのままほっぽかしていたら、今のような形でやっていったらどうなるかということも考えていただきたい。やっぱり具体的に、一体いつそういった基本的な考え方を出していくのか、具体的にどういうものを出していくのか、こういったものをやっぱ示していただかなければ、私は今はいけないんじゃないか、そういう時期に来ている……。
61 ◯議長（杉山三四郎君） あと１分で終了してください。
62 ◯29番（内田 進君）（続） そういうことを再度お聞きしたいと思います。
63 ◯都市局長（金井宣雄君） 再度のお尋ねでございます。
今、北東地区につきましては、いろいろ法規制の中で整備方針を定めるということで、いろいろ検討してまいっております。また、住民の方にもアンケート等も行ったりしております。
そういう中でも、正直なところ、地権者の方の地区整備についての新たなそういう事業に対しての熱意といいますか、ちょっと十分なところがまだないというところが現実でございます。
そういう中で、今後、今の駅のＪＲに沿いまして、実は都市計画道路が既にできておりまして、その地区の直前まで今来ております。基本的には、いろいろ整備の方針はもちろん面的な土地利用の方針を残しながら、仮に面整備という方向が変わったとしても、いわゆる基盤の都市基盤、やはり都市計画道路をやはりそれを海岸線、あるいは旧国へつなげなきゃいけないと、そういうものも含めまして、いろいろなところでの基盤整備の方針について、今後検討していこうということでございます。そのような今方針を持っております。
以上でございます。
〔29番内田 進君登壇〕
64 ◯29番（内田 進君） 時間がありませんから、一言だけ申し上げます。
この基盤整備を北東地区ですよ。清水駅前の。これの基盤整備をしていくんだ。こういう方針を立てたいというからには、やっぱり本当に取り組んでもらって、早くそういった原案を出していくという、この作業はしてくださいよ。これしないと結局言うだけで終わっちゃう。これは今まで私はずっとだまされてきたと言ってもいいくらいですよ。やっぱりそういうことのないように、これを出していただくということについてどうか、いつごろ出せるのか、それだけ最後に聞いておきます。
65 ◯都市局長（金井宣雄君） またお尋ねでございますので、地区住民との接点といいますか、お話し合い、説明会等はこれからももちろん継続して進めていくわけでございます。
それから、基盤整備というのは面的な基盤整備というものだけではなくて、当然都市計画道路で整備することも、これも基盤整備ということで解釈していただきたいと思います。
時期につきましては、今後やはり地元の方、あくまで地権者の方の御動向、こういうものがやっぱり非常に重要になると思いますので、それは誠意を持って話し合いを継続して、これから検討して、時期もなるべく早く検討に入っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
66 ◯議長（杉山三四郎君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第39号外87件は、既に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第90 議案第71号 静岡市国民健康保険条例の一部改正について
67 ◯議長（杉山三四郎君） 日程第90、議案第71号静岡市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第71号は厚生委員会に付託いたします。
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68 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、今期定例会において受理した請願２件のうち、請願第１号「総合歴史博物館建設」に関する請願は、去る３月６日、請願訂正願が提出され、議長においてこれを許可したので、本日お手元に配付した文書表のとおり、また、請願第２号清水・蒲原地域の水道料金値上げ案の中止・撤回に関する請願は、既に配付した文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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69 ◯議長（杉山三四郎君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分散会
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