静岡市議会 2007-12-05
平成19年 総務委員会 本文 2007-12-05
↓ 最初の
ヒットへ(全 0
ヒット) 1 午前9時58分開議
◯前田委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
本
委員会に付託されました案件は、
決算認定4件、議案3件でございます。
本日は、
財政局、
会計室、
議会事務局が所管する
決算認定4件、議案1件の審査をお願いします。また、
報告事項が2件あります。
────────────────────────────────────────
2
◯前田委員長 それでは、
決算審査に入ります。
認定第4号中
所管分、認定第5号、認定第9号及び認定第10号の以上4件を
一括議題とします。
審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決とします。なお、
委員会の効率的な運営のため、特に反対の立場での討論がない場合の採決は
簡易採決で行いますので、よろしくお願いします。
それでは、順次、当局の説明をお願いします。
〔
当局説明〕
3
◯前田委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑のある方、お願いいたします。
4
◯馬居委員 滞納整理の関係で、4)の79ページになります。
滞納者に対する督促、催告の徹底及び
差し押さえ処分ということで、この
差し押さえにまでなる流れというか、どのぐらいの期間で
差し押さえるのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。
5
◯興津収納対策課長 まず、市税につきましては、納期内に納付がありませんと、
納期限の翌日から20日以内に
督促状を発送いたします。なお、法的には、
督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに納付がない場合については、
滞納処分として
滞納者の財産を
差し押さえなければならないことになっております。その後、
督促状によっても納付のない場合は、再度納付を促す意味で任意の
催告状を一斉に発送しております。さらに納付がない場合には、職員及び
徴収嘱託員に引き継ぎ、年間数回にわたる
文書催告を行うとともに、
自宅訪問や
電話催告を行っております。
また、昼間接触できない方につきましては、休日とか夜間の臨戸、また
電話催告なども行っておりまして、継続的に
滞納整理を実施しております。
その間、
具体的納付相談がなかったり
納付意識の希薄な方につきましては、
財産調査を行い、預貯金、
生命保険等の債権の
差し押さえ、取り立てに入ってまいります。
6
◯馬居委員 今、一番問題になっているこの
滞納整理といいますか、
納付相談ということなんですけども、78ページの
啓発広報ということで、
自主納税推進のためのいろんな
啓発活動とかホームページで啓発したりとかということで、自主的に納めましょうという、また、厳しい場合には
納付相談に応じますよということをずっと言っているわけですけども、一つ考えているのは、
コールセンターなんですけども、今なかなか窓口に相談に行くということがやはり敷居が高いというか、非常に市民の側からすると、払いたいけども実際払うのが大変だというその状況のときに、気軽に相談に応じてくれるところというのが必要じゃないかなという気がしておりまして、今、
コールセンターというのはこういう意味でつくってあるわけじゃないわけですけども、できれば
収納対策のために特化したような
コールセンターというのをつくればいいんじゃないかなということをすごく感じているんです。そういう考え方があるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
7
◯興津収納対策課長 コールセンターの設置の関係なんですけども、この1、2年、やはり
コールセンター、電話による
催告業務を開始する自治体がふえてまいりました。当市にしましても、内容的には幾つかの方法がありますけれども、積極的に採用する方向でもって検討をしておりまして、20年度にはぜひ開始をしたいなという形でもって今検討中でございます。
8
◯前田委員長 ほかには。
9
◯河本委員 それでは、何点か今の件でお伺いします。
差し押さえを行った18年度の件数とか額というのはどのくらいになるんでしょうか。
10
◯興津収納対策課長 差し押さえにつきまして、払えない方につきまして、やはりある程度の強制的な実施という形でもって力を入れておりまして、平成18年度は1,066件実施いたしました。債権が、合計でもって7億8,923万円余でございます。
11
◯河本委員 債権で7億8,000万ということで、それで、休日とか夜間も訪問してということなんですけど、それをやったことによって、金額としてどのくらい回収されたというのかな。
12
◯興津収納対策課長 質問の確認をさせていただきます。
それは、
差し押さえて幾ら入ったかという形でしょうか。
13
◯河本委員 はい。
14
◯興津収納対策課長 ちょっと時間下さい。すぐ調べますので。
15
◯前田委員長 はい、わかりました。
じゃ、ほかの質問がもしあったら。
16
◯河本委員 そういう回収とか何かに当たる職員の数というのは1人
当たりどのくらいの件数を持っているんでしょうか。
17
◯興津収納対策課長 職員の
受け持ち件数の関係なんですけども、5月31日現在でもって3万8,210人
滞納者がございました。そして、職員の中でも、例えば
庶務担当などはある程度少しの数しか持っていないものですから、それらを調整しまして、42人で大体割りますと1人
当たり910件ぐらいを担当しております。
18
◯河本委員 1人
当たり910件というと相当多く担当しているわけなんですけども、確かに
納税者が悪いというのは納める義務ですから当然という、言葉で当然とまで言っちゃあれかもしれませんけど、納められないからということもあるかと思うんですが、調べてある程度、悪質という言い方も悪いかどうかわからない、資産があったり
可能性があったりする人というのはそのうちどのくらいおられるんでしょうかね。
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◯興津収納対策課長 非常に難しい質問なんですけども、実は
滞納整理として職員に受けたものが4)の79ページにあるんですけども、年間でもって125億。そして取ったのが、
収入済額が43億なものですから、この差額の方、76億ばかりまだ残ってしまったんですけども、125億職員の方へ受け継いで、43億徴収したという形になります。
20
◯河本委員 そうすると、資産の何かほかの面を見ても、そういう資力がありながら納めていないというか、そういう人の数というのがわかればと思って。
21
◯前田委員長 そこら辺までわかりますか。
22
◯興津収納対策課長 滞納整理をやっておりまして、内容的にやはり資産があるにも払えないという方というのはかなりいるんですけども、実際に、じゃ、その資産がどうなっているかという形に中身まで入っていきますと、
金融機関、銀行とか
まち金とか、ほとんどが
抵当権のついているものですから、本当に全く悪質な
滞納者というのはほとんどおりません。ほとんどが、資産がある方については抵当がついちゃって、うちの方から公売を申し立てるということがなかなかできないような状態がほとんどでございます。
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◯河本委員 何回か職員が行かれる。行かれる側の人も仕事とはいっても大変だと思うんですけど、それはやっぱり嘱託の職員ということでやっているんじゃないかなと思うんだけど、親切な対応を当然されて、納めてもらいたいという話はしていると思うんです。開き直った人に対してというか、職員が納めてもらいたいということで、
滞納整理に当たる職員の
マニュアルというか、そういうものはつくられているんでしょうか。
24
◯興津収納対策課長 職員の基本的なことから徴収まで、お金を最後まで取る形の
マニュアルについては作成してあります。
25
◯河本委員 それじゃ、先ほどの4)の31ページの6目の
財政管理費のところで、70数%の
執行率ということで、これを見ると、
財政課の
一般事務だとか宝くじを発行する経費ということの割には、ばかにこの
執行率が低いんですけども、何か特別な要因があられたんですか。
26
◯寺尾財政課長 74%の
執行率でございますが、これは
予算書の、
印刷製本費が予定よりも低価格で落ちたということでございます。
27
◯河本委員 4)の34ページですけども、
契約管理費のところで
入札資格の表がここにありますけども、
物品契約の中で、市内と市外に分けて昨年との増減の金額を、おのおのというのは市内と市外のことですが、どんな状況か、もう少し詳しくお願いします。
28
◯石垣契約課長 物品の市内と市外の業者ということで、18年度につきましては、全体の
契約件数が846件、
契約金額が27億7,000万円で、そのうち
市内業者の
契約件数につきましては785件、全体の92.8%、
契約金額にいたしまして約24億9,000万円で、全体の90%となっております。
市外業者の
契約件数につきましては61件で、全体の7.2%、
契約金額につきましては約2億8,000万円で、全体の10%ということになっております。
29
◯河本委員 昨年の
契約件数で18年は846件ということなんですが、昨年と比較して220件ほど減っています。一方、
契約金額は11億円とふえているんですが、この関係はどんなことでしょうか。
30
◯石垣契約課長 契約件数の減につきましては、平成17年度が1,066件に対しまして18年度が846件と、確かに220件減少しております。
この理由といたしましては、はっきりとは申せませんけれども、
教科書改訂が、17年度に
小学校、18年度に
中学校が行われました。これに伴う
教師用の
教科書、
指導書及び
指導用資料の購入につきましては、
小学校に比べ
中学校が少ないため、18年度の
契約件数が減少したものが主な理由だと考えております。17年度が
小学校が261件、平成18年度は
中学校は約100件で、その部分、161件減少しております。
あとは
契約金額の増ということですけれども、これは、17年度の16億5,000万余に対しまして18年度が27億円余でございますけれども、中吉田の
学校給食センターの新設に伴いまして
備品等の購入が約7億3,000万円
契約課の方で
契約をした、その分が増加になったものと思われます。
31
◯河本委員 それでは、
工事契約の低入札が今、全国的にも多くなってきているんですけども、静岡市は昨年と比較して、どうであったか。それにかかわる低
入札価格の問題についてお伺いします。
32
◯石垣契約課長 低入札を調査を実施した件数が、18年度が13件でございます。17年度が8件でございます。
33
◯河本委員 昨年より5件ふえているわけですけども、それに伴って問題とか何かというものはありましたでしょうか。
34
◯石垣契約課長 低
入札調査の結果、特に問題はありませんで、
契約をすべての業者と締結しております。
35
◯河本委員 議会事務局にお伺いしますけども、先ほど
政務調査費交付金のことで今年度のあれが言われましたけども、その18年度の
残余金ですね、各
会派別にお願いします。
36
◯森下議会総務課長 18年度の
残余金でございますけども、
会派別で、
静政会が110万1,756円、
自由民主党静岡市議会議員団が562万2,464円、
公明党静岡市議会が407万3,614円、
日本共産党静岡市議会議員団が195万7,997円、民主・
市民会議及び
市民自治福祉クラブはございません。
37
◯前田委員長 ほかには。
38
◯水野委員 じゃ、2点お願いします。
まず、4)の32ページの
財産管理費、
庁舎管理費の10億円についてお聞きします。
その中の
委託内容の
清掃業務、108カ所に委託をしているわけですが、その
清掃業務の内訳、葵区、駿河区、清水区の内容をお願いしたいと思います。
これは
主要施策の成果ということで、よく学校では庁舎の
光熱水費等の金額が出るわけですけれども、庁舎の関係はこの報告の中にありませんでしたので、
主要施策の成果という観点から前年比と比べてどうなのかということがもしお答えできたらお願いします。
それから、2点目は、3)の145ページに関係して、あるいは4)の77ページに関連しますけれども、先ほどの説明では
証明書の発行27カ所あるということで、249万円の減とたしか聞いたと思いますが、これはどうして減になったのかということ。私の地域には
市民サービスコーナーがないものですから、これから
高齢化社会を迎える中で、できるだけ近くにそういった
証明書が発行できる場所があった方がいいかなと思いますけれども、今後の
証明書発行の場所をふやすというような計画があるのか、この2点をお願いします。
39
◯稲葉管財課長 まず、
庁舎管理関係の委託の件数、これが、前年度90件が18年度は109件と、19件ふえております。その内訳は、
蒲原支所の関係が8件、
静岡庁舎が
プラス6件、
駿河区役所が
プラス4件、
清水庁舎が
プラス1件と、合計で全体では19件ふえています。
個々の内訳を言いますと、
静岡庁舎及び
葵区役所は、全体で前年度43件が49件、金額で2億6,511万余円ということになっておりまして、前年度
プラス6件で741万余ということになっております。
次に、
清水庁舎及び
清水区役所の関係ですが、全体で
委託件数26件で9,028万余円、前年度が25件で9,175万でしたので、件数では1件
プラスですが、金額では146万の減ということになっております。
次に、
駿河区役所ですが、
委託件数20件、4,871万円余で、前年度が16件でしたので、
プラス4件で、金額では480万円余の
プラスとなっております。
清水区役所の
蒲原支所は、14件で607万円余、前年が6件でしたので、
プラス8件で529万円余の
プラスとなっております。
成果としては、仕様書どおりやっていただいていると考えております。
40
◯杉本課税課長 税証明の前年との比較でございますが、4)の77ページの下になりますけれども、
証明書の交付及び
閲覧事務に記載のとおりで、次のページに一応合計の件数19万4,177という数字を入れてありますが、1年前の数字が20万2,493件で、件数は8,316件の減少になっております。
なお、
市民サービスコーナーの収入は
戸籍住民課の方の収入になっていますので、その点だけ区別させていただきたいと思います。
それで、証明の手数料ですが、1件およそ300円になりますので、8,000件に300円掛けていただきますと大体ここに記載の金額になるのではないのかなと感じております。
41
◯水野委員 庁舎の
光熱水費というの、これは
主要政策の
成果等も関係しておりますので、小
中学校ではこの
光熱水費というのはちゃんと予算の中でどのぐらい使ったか、大体がマイナスになっているんですが、そういったことは学校においてはそういうことがされていますが、それぞれの庁舎についてはそういうことは明記されていないわけですけれども、その辺は前年度と比べて、
主要成果という視点から見てどうなのかなということを聞いたわけなんです。
それから、さっき言った
市民コーナーですね、
サービスコーナー、これも私の地域でも大変なものですから、
高齢社会を迎えて
証明書のそういった
サービスコーナーがふえるといいかなと思いますが、その見通しについてお聞きしております。
42
◯稲葉管財課長 光熱水費について、18年度は全体で2億1,700万円余で、前年比198万円ふえております。
静岡庁舎とか
清水庁舎の
光熱水費は280万減少しましたが、平成18年3月末に合併しました
蒲原支所の分が470万円余かかっておりますので、差し引き190万円の増となりました。
43
◯杉山税制課長 今後の
サービスコーナーというか、それの新たな設置の予定があるかというお話でございますが、今、直接に
サービスコーナーをここにふやすよということで伺っておりませんけれども、現時点におきましては、今、委員さんの御案内のとおり、各公民館等に戸籍関係の
証明書と一緒に税の証明の発行させていただく、それからあと各区役所で発行していただくということで、税のみということだけではなく、やっぱり市民の身近なところでそういうサービス把握をしていくことが肝要だというふうに思いますので、そういった意味では、税のみだけではなくて戸籍等の連携も図りながらやっていくべきことだと思いますが、現時点におきましては、新たな
サービスコーナーをどこかにつくるということは直接聞いておりませんので、恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
44
◯水野委員 先ほどの
委託内容の
清掃業務ですけども、それぞれの区役所、どのぐらい
清掃業務でお金がかかっているのか教えていただきたいなと思います。
というのは、学校関係でいいますと、以前、清掃の人が来ていまして、小さい低学年とかそういったような場所もありますので、週何回か
清掃業務をやっていただいたんですが、今、全くそれがありません。それから教職員のトイレも職員が清掃をしております。役所の方はその
清掃業務にどのぐらいお金がかかっているのかなということでお聞きします。
45
◯稲葉管財課長 平成18年度の庁舎、5カ所ありますけども、それぞれ
静岡庁舎新館及び
葵区役所ということで2,394万円です。2カ所目が、この
静岡庁舎本館は567万円です。それで
駿河区役所、976万5,000円です。次に
清水庁舎及び
清水区役所、これが2,206万500円。
蒲原支所、192万9,900円。合計で6,336万5,400円です。
46
◯前田委員長 ほかには。
47
◯興津収納対策課長 おくれましたが報告させていただきます。
18年度に
差し押さえて幾らお金が入ってきたという関係なんですけども、裁判所の方への交付要求も、これも納めてあるものですから、それも含めました1億2,370万7,000円余が
差し押さえてお金が入ってきた金額になります。
それから、先ほど河本委員が資産があるのに納付したくても納付できない人はと言ったんですけれども、私、答弁の方でもってほとんどないと言いましたけども、申しわけありません、正確には数をつかんでいないという形でもって訂正させていただきます。
48
◯河本委員 はい、わかりました。
49 ◯牧田委員 4)の345ページの電気事業についてちょっと教えてもらいたいんですが、財産収入の中で2億7,300万余りの、これ、先ほどの説明の中で、ちょっと聞き間違えたかもしれませんが、中電の配当ということでお聞きしたんですが、配当で2億7,000万というのは非常に大きい額だなというふうに感じたんですが。
50
◯前田委員長 違う。株を持っているんだよ。
51 ◯牧田委員 ああ。それをどのような形でどのぐらい資産として持っているのか、ちょっと教えてください。
52
◯稲葉管財課長 電気事業そのものは市営で明治時代から昭和17年までやっておりました。戦時下の国策によって市から取り上げられまして、その見返りとしまして当時30万株、現在では454万1,346株保有しております。これは何十年の間にだんだんふえてきたということで、その株式の配当金ですが、1株60円、12%配当。額面、発行価格が500円ですので、それに対して60円は12%配当ということで、年間この金額が入ってくるということです。
53 ◯牧田委員 今、経緯を教えていただきましたが、そうしましたら、ほかにも基金がいろいろあるわけですが、債権として明細が載っていますが、それらの運用につきまして、これ、ほとんど現金で持っているわけですが、今回のような株のような形で運用するしないというようなことは一般的にどこの、例えば民間の企業の株、例えばエネルギーのガスだとか、道路も今度民営がなりましたので道路の企業の株とか、そういうようなもので運用していくというようなことは一般的にこれから考えられることなんですか。それとも今回、これは中電の場合に特殊な事例というふうに考えてよろしいんでしょうか。
54 ◯諸戸
財政局長 今お尋ねの点でございますけども、基金、それこそ数十本持たせていただいております。財産というのもいろんな形であり得るわけでございますけども、地方自治法で、特に現金なんかがわかりやすいと思うんですけども、ちょっと正確な規定の表現は、すみません、定かでないですけど、要するに安全かつ確実な運用をしないといけないというふうに法律で定められておりまして、そういう意味では、ですから元本割れをしないというのがまず基本的には大前提ということになります。
ですから、今言われていますが、国債ですとかあるいはそういう、もちろんできるだけ利率が高いものということなものですから、例えば引き合いなんかは、今見積もり合わせといいますが、引き合いとか条件なんかを比べさせていただいた上で、じゃ、どこにしようかということで基本的には運用していると思います。そういう形なものですから、株式というのは、先ほどの中電なんかは経緯がございますものですから、そういう意味ではまさにそういう経緯を踏まえての例外的なものでございますので、基本的には今申しました安全かつ確実なということでございます。
55 ◯牧田委員 ありがとうございました。
そうしましたら、運用可能だということでよろしいですよね、そういう幾つかの条件の中で。
56 ◯諸戸
財政局長 ですから、基本的には株式は想定していないというのが原則的なところです。元本割れをする、要するにハイリスク・ハイリターンということになるものですから、株式の運用というのは基本的にはないというふうに御理解いただきたいと思います。
57 ◯田形委員 歳入で財産収入、車を売り払ったと、1年間の間にね。我々ですと、車を買うとき下取りに出して次の車を買うという形になりますが、車を売り払った収入ですね、何台、どのような車を売っているのか。我々は買うところでそのままやっちゃうんですが、役所はもしかしたら違うかもしれませんので、その辺の明細を教えてください。
もう一点、買いかえるに当たって、地球温暖化。普通は例えば10年でかえるけど、これは7年だけど環境に優しい車に乗りかえようというのがあれば、何台あるのか教えてください。
58
◯稲葉管財課長 お答えいたします。
自動車の売り払い収入の台数ですが、四輪自動車が57台、原付バイクが24台、合計81台で1,042万円です。それで、売り払いの先は市の見積もり登録業者ということになっております。
もう一点は、更新の関係になるんですが、18年度は14台更新しましたけども、更新の基準を定めておりまして、普通自動車は経過年数が10年以上または10万キロ以上、それで軽自動車、経過年数が7年以上または10万キロ以上というような基準を定めております。購入の趣旨によりまして低燃費、低排出ガスということで、低公害車の購入をすべてでやっております。
59 ◯田形委員 低公害車というと、具体的には例えばガソリン車からハイブリッドにかえたとか、私よくわかりませんが、そういうようなのにかえたというのが何台あるんですか。
60
◯稲葉管財課長 環境に優しいということで、燃費の関係とか排出ガスをかんがみまして、最近、普通車から軽自動車へかえております。それが、例えば18年度は14台中7台ということで半分、17年度は20台購入したうちの9台、16年度は23台中14台ということで、今年度も28台中20台ということで、5割から7割ぐらいを軽四にしております。
それで、あともう一点、現在、天然ガスで走る、燃料の関係なんですが、低公害車の導入台数という関係で、天然ガスが43台、ハイブリッド車が7台ということになっております。
61 ◯田形委員 ということは、これからも積極的に低公害車といいますか、環境に優しいといいますか、そういうのに切りかえていく方針ですね。
62
◯稲葉管財課長 そのように考えております。
63 ◯田形委員 次、競輪についてお聞きします。
以前に、立体駐車場はどうなのかと、そんな質問もさせていただきましたが、先ほどの説明をお聞きしていますと、年間の売り上げの減少傾向に歯どめがかからないとい、そんな中におきまして今、平面の駐車場を借りている。自前のところもあると思うんですが、どんな
契約になっているのか、まず
契約内容を教えてほしい。そして一部やっぱり整理することも考えたらいいんではないかなと私は思います。
そういう土地が何件かあったとしますと、そのうち1カ所、どなたか不幸にして亡くなっていると例えば。そうすると遺産相続という問題が出てきます。そうすると買ってくれと。1カ所買っちゃったら、もうあとは返そうにも返せないということも生じてくると思います。当然、人気のある開催のときには大勢お客さん来るでしょうし、人気がないというのかな、そのときには利用が少ないでしょ。駐車場の平均利用率を、箇所ごとにわかれば教えてもらいたい。そして
契約という問題が絡んできますけど返すことができるのか。
もし、例えば万が一返すということになりますと、返されれば急に、じゃ来年から要らないよなんて言われてもやっぱり困るでしょうし、やっぱり今、
契約が3年後で切れますが、その後は
契約する意思がございませんとか、そういったやっぱり早目に言ってあげることが親切だと思いますので、その辺についてお答え願います。
64 ◯大高公営競技事務所次長 駐車場につきましては、8万余平米の借り上げされております。これが、年間の平米借り上げ単価につきましては3,240円で借り上げております。
そして、利用率につきましては、借り上げ箇所別の利用率というのは非常に難しいわけでございまして、競輪場に近い駐車場から満車になっていくということですので、ちょっと距離があるところは利用率が20%から30%、あるいは日によっては利用がないということもありますけど、年間通しまして全体的な利用率でいきますと大体7割程度でございます。
ただ、今回、3月にもございますけれども、ダービーあるいは記念、正月開催につきましては9割、10割の利用率がございますので、7割ですから3割返してもという、短絡的にはちょっといかない部分がございますけども、やはり経費の節減を図る中で今後、返還あるいは借り上げ単価の引き下げ、あるいは場所によりましての
契約額の格差をつける、それらについて十分検討をいたしまして、経費の節減には努めていきたいなというふうに考えております。
なお、前回も答弁させていただきましたけども、場内への駐車場の設置、立駐の設置につきましては、やはり面積的にも出入りにつきましても非常に困難であるというふうに考えております。利用者の今後の活性化等を考えますと、二輪車、自転車等の駐輪につきましては何らかの措置を考えていかざるを得ないかなというふうに思いますけども、これは今後の課題として受け取っております。
65
◯前田委員長 ほかには。
それでは、少々質問者がいるようですので、ここで休憩をさせていただきます。1時から再開いたします。
午前11時56分休憩
────────────────────────────────────────
午後0時58分再開
66
◯前田委員長 それでは、休憩前に引き続き
委員会を再開します。
質疑を続けます。
67 ◯栗田(知)委員 税の関係なんですけれども、この中で不納欠損というのがあるわけですね。不納欠損を出すときの基準というのがあろうと思うんですけれども、どういう基準になっているかということと、それから、この中で現年課税分の不納欠損があるわけですけれども、それは今言った不納欠損の基準とあわせてどういう基準があって現年課税分の不納欠損になっていくのかなと、その辺を最初に説明お願いしたいと思います。
68
◯興津収納対策課長 18年度の不納欠損は5億7,231万2,000円と非常に高額と考えておりますけども、この内容には幾つかございます。
地方税法では
滞納処分の執行を停止することができるという規定がございまして、要するに税は5年ですけども、5年を待たずにして、例えば生活が困窮しているとか財産がないとか、行方不明でその行き先がわからないとか、明らかに税が取れないと判断した場合には5年の時効の前に欠損として落とすことができるという規定がございます。
内容的には、処分停止を3年間経過したものが約4,713万円ございます。それから、会社が倒産して実態がない、生活保護の開始など、そういったものは直ちに消滅させることができるものですから、それが約2億85万円、それから停止3年を待たずして、その間に本来の5年の時効が来てしまったものが3,515万円ほどございます。それから、5年の時効が来てしまったもの、これが2億8,917万円ほどございます。
確かにこの5年の時効というのは、非常に私どもも注意しておりまして、その間、再三の文書、電話による催告、
自宅訪問・
財産調査等を実施したにもかかわらず、結果として5年間何も対応をしていなかったということにとられかねないものですから、今後の課題としては、
滞納者の生活状況の把握、
財産調査等を徹底させ、各自が担当している案件を回収が見込まれるもの、
差し押さえすべき財産もなく回収が見込まれないものに分類して、見込まれないものにつきましては法に基づく
滞納処分の執行停止を進めていくことが重要と認識しております。また、執行停止に至っては、その趣旨から慎重に扱うことが重要であり、本市の
滞納処分の執行停止の取扱用例により実施する予定でございます。
また、現年につきましては、すぐ落としたというのは直ちに執行したというものですから、ほとんどが会社の倒産とか生活保護の開始、それらに該当するものでございます。
69 ◯栗田(知)委員 そうしますと、個人等の問題について現年は生活保護だという形で見ていいんですか。
私、ちょっと課税の形の中で疑問に感ずるわけなんですけれども、生活保護準用世帯関係は基本的には課税関係がほとんどないんじゃないかと思いますし、生活保護世帯だったら課税はないわけですね。じゃ現年で生活保護世帯だよ、不納欠損するのだと、こういう言い方なんだけども、ちょっとやり方の中で腑に落ちないわけなんですね、その現年課税の部分から見ていきますと。生活保護世帯ではないかといったら課税が起こってこないような感じがするわけですけれども、もうちょっと細かく説明願いたいと思います。
70
◯興津収納対策課長 市・県民税を例にとりますと、1月1日の状況で例えば19年度の市・県民税がかかります。その時点で生活保護になっていれば、当初から課税いたしません。その後生活保護になった場合につきましては、例えば納期が未到来なものにつきましては税額更正でもって落とすこともできますし、納期を過ぎたものについては落とせないものですから、それらにつきましてはいわゆる処分停止という形に持ってきます。そういう形で現年度でも生活保護が途中から開始になった方につきましてはそういうことが発生する場合があります。
71 ◯栗田(知)委員 そうしますと、個人の現年課税の不納欠損は生活保護を途中から受けた人の分だよという格好で考えていいんですね。そのほかはないわけなんですね。
それから、固定資産税の関係について、先ほど話があったわけですけれども、不納欠損になった場合は
差し押さえの中において、市の方からの
差し押さえ関係が難しいからという言い方をされたわけですけれども、本来、固定資産税の不納欠損というのは余り起こらないような感じがするわけなんですね、財産の
差し押さえ。その中でいきますと、この課税が起こった年度で
差し押さえとの関係がありますから、その点で見ていきますと、市の課税のときの部分との違いが起こってくる感じがするわけですが、割合、固定資産税の関係での不納欠損が多い。それはどういう形なんでしょうか。
72
◯興津収納対策課長 現年度で個人で落とすという場合については、言葉足らずで申しわけありませんけども、特に生活保護とは限定しておりません。やはり会社なんかを経営していて、例えば会社が倒産してしまった、それに対して社長をやっている方につきましては、会社が全部終ってしまったと。そして個人の方も、やはり全部会社の方へ出しているものですから財産が全くない。そしてお年寄りで将来的に収入が見込めない方なんかもございます。収入的にもまだ年金をもらっていない方も結構いるものですから。特に生活保護というわけではございません。
そして、固定の関係なんですけども、固定を持っていながら不納欠損があるのはどうかという御質問です。固定につきましては、昔固定を持っていて現在持っていないという方が不納欠損で落ちる場合がございます。例えばずっと固定を持っていたんですけども、17年、18年ごろ売ってしまったと。そして現在、固定を持っていないんだけども、固定をまだ引きずっちゃっている。固定の課税の状態が滞納として、そういう方を不納欠損する場合は、やはり固定という税目で不納欠損も落ちてくるという形になります。
73 ◯栗田(知)委員 収納の関係を見ていくと、愛情あるような形の税金の回収をしている。年齢が高くて云々で不納欠損をすぐしちゃうような、そんな言い方をしていますから、大したものだなと思っておりますけれども、ちょっと実態は違うじゃない。
それから、固定資産税の関係で、普通の場合、固定資産税は、売っちゃってから固定資産税かけるときは財産があったわけなんですよ。それが売却されちゃってと、こういう言い方なんだけども、それが全部2億何千万もあるのかなと、こういう感じを持つわけですね。何かやり方の中での問題があるような感じがしてしようがないわけですけども、財産を持っていて、先ほどの説明の中では、
抵当権設定をほかにされていると、こういう言い方がされたわけなんですけれども、市の方がその財産に対してその方が払えないというような状態であったときの対応の仕方の問題から来る不納欠損じゃないのかなと。全部じゃなくても、そういう形が多くあるんじゃないのかと感じているわけなんです。
不納欠損がすべて悪いとは言いませんけれども、旧静岡市のやり方は、5年を待たない中での不納欠損関係が結構たくさん出ていて5年たったときの数が少なくなっていた。旧清水市のやり方とは違っていた。先ほど言ったように、土地の中で現年不納欠損があったり、ある一定不納欠損にしないで最大限持たせておいて、それで最後に処置するというようなやり方をしているところもありますし、生活に大変なところは、先ほど言われたとおり、将来大変だからといって不納欠損しちゃったよというのだったら、そういう基準でやればいいと思いますし、生活が本当に困窮している人から金を取るということはしなくていい、それだったらそれでいいと思うんですけれども、不納欠損の関係から見てそんな感じでいるわけです。
それから、都市計画税も不納欠損がない、これも同じじゃないかと思います。
ところで、都市計画税というのは使い道というのは、税はこちらで回収しておりますけれども、都市計画事業にこれは全部使われるんですか。それとも都市計画税
プラス一般財源なんか入れたり、国の補助金を入れたりして使うというような格好でなされていて、都市計画税は明確に目的税として使われるんですか。何か区分けがあるんでしょうか。
74
◯興津収納対策課長 委員さん御指摘のとおり、不納欠損につきましては市の債権の放棄につながる形なものですから、その取り扱いについては十分慎重にやっておりますし、これからもそのつもりでやっていくつもりです。
75
◯前田委員長 はい、頑張ってください。
都市計画税の方は。
76
◯寺尾財政課長 都市計画税の充当事業でございますけども、主に公園の整備事業あるいは下水道の整備事業、こういったものに財源として活用しております。
77 ◯栗田(知)委員 色分けされていないからよく見えないですけれども、そうすると都市計画税関係については、あれは使い道が一般財源を
プラスするわけですね。
ところで、疑問に感ずるのは、例えば調整区域がある。そこに住宅が建っている。それで、調整区域ですから都市計画税は取られていない。当然そうですね。だけども、近くに下水が来たら下水を引きますよ。そういう問題というのはどういうことになっているのかなと。これは財政と都市計画部との違いがあるかと思うんですけれども、なぜそういう問題が起こってくるのかという感じを持つわけです。だから、都市計画税というのは目的税であって、目的のところに使われるのかねとこういう聞き方をした。そんなことはないですね。
78
◯前田委員長 今の質問よくわかんないけど。(発言する者あり)それは調整区域だったら取られないだろ。
79 ◯栗田(知)委員 それは、使うときは都市計画部ですからいいですよ。こっちが使うわけじゃないと思いますから。
80
◯寺尾財政課長 ちょっと説明がわからなくて大変申しわけございませんでした。
都市計画区域内の都市計画事業に充当しております。
81 ◯栗田(知)委員 それは当然、都市計画税というのはそういうことだと思うんですよ。一部、都市計画道路というのは調整区域も走るときありますね、特殊のときは。余りたくさんない。だから、それはそれで継続の関係で起こる場合がありますけれども、それとあわせて、下水道工事をしていった場合、調整区域のところで集団で住宅があるところについてはその下水道を持っていくよと、こういう言い方がされてきたわけ。そうしますと私は、都市計画税というものは、今いわゆる説明があったとおりのことで考えていきますと、本来だったらもっと説明をして早目から都市計画税をその地域も取って、都市計画参入するのかどうかわかりませんけれども、都市計画区域に。そういう形態でやるのが普通だと思うんですが、じゃ、そういうところに来たら集団であるから下水道を通しますよ、通してから今度は都市計画税を払うのかどうかわかりませんけれども、そういう言い方がされている。市の行政の施設についても持っていく場合がある、調整区域でも。
そういうやり方の中において、それは一般財源が入っているからいいよと言うかもわからんけれども、下水道工事というものは都市計画事業なんですよ。都市計画でやるんです。だから僕も、この税金との関係はどうかなということを言っただけ。
税を回収するのは皆さんのところだけども、使うところは別個だからいいです。それで(発言する者あり)使うところはここじゃないから、まあいいよ。
それから、先ほどちょっと言われてきた中で、請負の関係の中で
物品契約、
工事契約と両方あったわけです。
物品契約する場合については、
工事契約と違う点があろうと思うんですけれども、物品の
契約の場合は最低制限がないじゃないですか。ないですね。工事はある。最低制限価格というんですか、予定価格からとって。そういうことがあって実施がされてきているわけですけれども、この
物品契約の場合は、見積もり関係は市はちゃんととると思うんです。
工事契約の中においては、金額によって、大きな金額については低
入札価格というのが起こってきたり、もう一つには、数字が小さい方については最低制限価格のところへ何件か一緒に入札が起こったりと、こういう事態が起こっているわけですけれども、
物品契約は最低がないということで、ひどいときには相当大きな数字とはいえ1円入札が起こったと、こんな問題も、ちょっと前ですが新聞紙上にあったわけです。
この物品の
契約の中において、市が見積もりを取った中で、大体どの程度の形の中での入札がされておるんでしょうか。普通の
工事契約の入札はきれいに見えますけれども、物品の場合、見えていないんですけれども、市が予定した金額からどの程度までなっておるんでしょうか。
82
◯石垣契約課長 物品の
契約につきましては、これは最低制限価格を設けることができないということになっておりますので、設けておりません。予定価格等につきましては、それぞれの取引の実例、過去の実績等を勘案して予定価格を設定しております。
それですので、最低価格者と自動落札という形になりますので、そこで落札決定はしなければならないということで、予定価格より大分下がったものについても決定している状況でございます。
83 ◯栗田(知)委員 私が言ったのは、低入札というのは予定価格、最低制限金額というのがあって、それ以下のものをこうしてやったり、普通の何千万円以下については最低制限価格をつけておいて、それ以下の場合は失格で、そのところで何社か一緒になってじゃんけんみたいな格好で決めたりという格好で、競争の原理の中で低価格の問題がずっと起こってきているんですよ、同じ
契約課の担当する中で。物品関係は下の最低をつくっていないから、すごく安くなることもあるわけだから、こういう事例から見ていくと、予定価格に対して相当下がった低い数字になっているんじゃないのかなと。それはどの程度になっておるんでしょうか。
84
◯石垣契約課長 予定価格に対しまして実質的なものについては、現在、把握をしていない状態でございます。
85 ◯栗田(知)委員
財政局長もおりますけれども、工事関係については入札の差金が出た場合については、継続している事業については若干継続したり、ある一定緊急のものについては使ったりということが、本来の姿でないかもわからんけれどもちょっとは起こっているわけですね。で、している。
物品の場合は、予定関係から見ていきますと、また別のものを余分に買うよということは本来余りないと思うんですね、予定したものから。そうしますと、ここの不要残は相当多く出ると思って私は感じているわけなんですよ。
今の言い方だと、余り把握をしていないということだけども、本来、
契約というシステムから考えてみますと、そんなことはおかしいじゃないかと思うんですね。現実に把握して、不要残は物品の関係はこういう格好で起こっていますよと、当初の予定の物品購入はこれだけであったんだけども、これだけになっていますよというのは当然つかまれておると思うんですけれども、どうなんですかね。
86 ◯斎藤財政部長 まず、物品につきましては、原課の方からの要求がございまして、うちの方でそれを前例とかほかのところの単価、それを見まして査定金額を決めます。その後、
契約課の方へ発注ということになりますので、
契約課の方ではまた、前年とか2、3年前のものがあれば、その金額を参考にして予定価格を決めると。それで、実際にはある程度差額は当然出てまいりますけども、そういうものについて差額をどうのこうのということで予定金額を決めているということはございませんので、前例に従って、ある程度そういうものを勘案しながら予定価格を決めております。
87 ◯栗田(知)委員 予算ってありますね。予定価格を大体決めて、それで予算を取ってあると思うんですけれども、その予定価格どおりの格好で物品の
契約をされているわけじゃないと思うんですよ。全体的にはもっと低い数字になってきておると思うんですから、その差金が起こっているんじゃないのかと。物品の場合は、特に差金が起こった場合は、それは不要残として残ってくるんじゃないのかなと。その辺がどうなっておるんでしょうか。
見積もりを決めるときは、今言われたようなことにより業者から見積もりをとっていますね、予定価格やるときは。大体そういう格好をやっていますから、今、部長が言ったのとはちょっと違うような感じがしますけれども、それはそれとしまして、差金がどうなっているんでしょうか。何割ぐらいで落札がされていて、差金がどれぐらい。こういう物品購入関係については、その差金を使ってまた別のものを買うよ、そういう形態は余りないと思っておりますね、当初から必要なものはやられておりますから。その差金関係の利用はどういう格好でされてきて、この18年度決算はどうなっておるんでしょうか。
〔発言する者あり〕
88 ◯栗田(知)委員 じゃ、別のことを質問します。時間をとって悪いですから。
電気事業経営記念基金会計、先ほどもちょっと質問があったわけですけれども、これは利息関係は全部株を買うんですか。それとも、株は幾らで購入して、どうなって株の積み足しをされてきておるんでしょうか。もうちょっとその辺お願いします。
89
◯稲葉管財課長 中部電力の株式につきましては、現金で買うということはしておりません。無償増資とか、過去には有償増資、会社で決まった割合の増資でふえてきております。
特に株は、買ってふやしたということはございません。有償増資のときは、持ち株を過去に処分して、それを原資として買ったことはありますけども、運用利子を株式の取得原資ということはございません。
90 ◯栗田(知)委員 そうですか。そうしますと、今回の場合でも大体2億7,300万ぐらいですか、
収入済額。歳出の方、このお金はどこへ出しちゃったんですか。
それと、これは株を購入したわけじゃなくして、これは運用関係に使っていくということでありますけれども、どういう形態になっておるんでしょうか。利子の分は大体これ購入していくのかなという感じを持ったわけですけれども。
91
◯稲葉管財課長 電気事業会計の歳入は、積立金へ支出としまして基金へ積み立てるということです。だから、その部分については株を取得するという原資にはなっておりません。
92 ◯栗田(知)委員 年度末における基金現在高28億9,197万円で、その内訳は有価証券22億7,067万円、中部電力株式454万2,346株、これが有価証券じゃないかと思うんですが、そのほかに現金6億2,129万円、こういう格好で内訳がされているわけです。そうしますと、基金へ積み立てだけども、この基金の現金は6億2,000万ですか。
それと、全体では28億あるんだけども、この中で有価証券が、中部電力の株式が入っておるんじゃないんですか。その辺はどういう形で、現金を積み立てしていくというんだけども、その現金の運用関係はどうされておるんですか。
93
◯稲葉管財課長 18年度末の基金現在高は今言われたとおりで、積立金が今6億2,000万余あるんですが、過去には大規模な事業に電気会計を取り崩して一般会計へ繰り出していると。例えば16年度には
小学校の大規模改修耐震補強事業とか、いろんな大規模な公共事業の原資として電気会計から一般会計へ繰り出している原資となっております。
94 ◯栗田(知)委員 そうしますと、基金会計からは現金部分を取り崩しをして、中部電力の株は手をつけないでそのまま来ていて、現金のある部分だけはそうしているということなんですか。この現金の運用関係は、さっき局長が言ったような格好で、問題ないような格好でのやり方してちょっとの利息を受けていると思っておりますけれども、その現金をそういう格好で利用するということで、電気事業経営記念基金会計というのは目的を持ってはなくして、市が大がかりなことをやった場合は出すということで、出す場合でも株を売ってまで出すということはしないと、こういう格好になっておるんでしょうか。
95
◯稲葉管財課長 一応そういうことでやっております。
電気事業経営記念基金条例というのがございまして、その条例の中で運用の仕方が定められております。
96 ◯栗田(知)委員 この中電の株を買ったときの経過があったようですけれども、井川湖があったりすると電源開発の問題が起こっているような感じがするんです。
中電という電力会社から市の方には、電源開発交付金だ何だという何かの特殊なお金は入らないんですか。それとあわせて、井川湖なんかはどういう形態になっておるんでしょうか。あれは目的を持った貯水池ですから、税金もかかるような感じがするわけですけれども、その辺や、中電から入ってくる固定資産税関係は相当あるような感じがするんですけれども、こういうものというのはどういう形になっていますか。
例えばJRについても、これは民間になってきて、昔の国から来る市町村交付金だ何だとあったんだけども、それとは違った形の中で税は上げたような格好で入ってくるような形態ありますし、当然、電源立法か何かという中においてもそういう問題はあると思うんですね。今言ったこの中電の問題は、あの建設したときとは違ったような感じでしたね、この株を持ったのは。市が電力をやっていたという。
97
◯前田委員長 質問の内容わかったかしら。余分なことは言わないでこういうのは何だという質問だけしないとなかなか大変だよ。
98 ◯斎藤財政部長 3)の162ページになりますが、そちらの方に県補助金といたしまして電源立地地域対策交付金4,500万円入っておりまして、これ、井川地区の例えば道路の改良とかそういうものに充当させていただいております。
99 ◯栗田(知)委員 18年度の固定資産税関係の収入の中で、定額でというからよくわからないんですが、例えば普通の池やがけなんかでも、利用されている場合は税金がかかってきているわけです。中電なんかの関係する井川湖、それからあわせて鉄塔、そういうものというのはいろいろ課税がかかってきておると思うんですけれども、それはどういう形でどれぐらいの数字で出てきているんですか。それとあわせて、高圧線はつくっても電気が通らないと税金が入らない。変電所もそのような形でちょっと感じているわけですけれども、その辺を含めてちょっと説明していただけませんか。
100
◯杉本課税課長 鉄塔とか鉄塔敷に関しましては、やはり特例措置があるものですから、それとあと湖につきましては、今ちょっと資料ありませんので、後でまたお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。
101
◯前田委員長 特例措置というのはかからないということ。
102 ◯諸戸
財政局長 まず、先ほど御質問ございました、財政部長からお答えをいたしましたが、電源立地地域対策交付金という名称で4,500万円いただいているところでございますけども、これは、ちょっと間違ったことはもちろん答えられないんですけども、名称からいたしましてもいわゆる電源の施設が立地しているところについては国民一般といいますか、公、公益のために、逆にいわゆる俗に言う迷惑施設と言うと言い過ぎですけども、的なこともあるものですから、それに対する一定の補償と申しますか、償い的な意味合いもあって、そういうお金を交付して地域振興に使っていただこうと、こういう意味合いのものでございます。ですから、そういう意味で、いわゆる固定資産税とは一応全く別のものということになろうかと思います。
それで、一方、お尋ねのございましたいわゆる例えば中部電力株式会社なりから固定資産税収がどれだけあるかということは、今ちょっと手元にデータがないものですからわかりませんけども、それはまさに固定資産税ということで地方税法に規定がございまして、課税はされると。ただ、課税標準の特例ということで一定の軽減がなされていると、こういうことでございまして、その軽減措置を適用した上での一定の税収は固定資産税としてもいただいておると。それはまさに一般財源でございますので、全体の財政運営の中で活用させていただいている、こういうことでございます。
103
◯前田委員長 よくわかりました。
104 ◯栗田(知)委員 固定資産税の使途の問題、よくわかりました。
ただ、だけど数字的なことやああいう湖の場合だって、それは自分の利益というか事業用としてつくって活用しているんだから税金はかかると思っておりますから、また後で教えてください。
それから、固定資産税は明確に市の方へ入ってくるものだから、それはそれとしてそのとおり使えばいい。いろんな形でそのお金を使っているわけですね。ただ、電源立地に係る4,500万というのは、先ほど部長が答弁されたとおり、あの辺の道路に使ったり、こう言われたわけですけれども、ちょっと目的が違うんじゃないのかなと。振興関係に使うということになってきておりますと、道路関係を直したり道路に使う税源というのは、基本的には市の一般財源の道路関係であって、電源立地から出てくる4,500万をその中の林道をつくったり、それから今の道路関係を直す財源に持っていくということについてはちょっと違うような感じがしますね、先ほど局長が話した固定資産税の使い道とは違うと。
先般もちょっと本会議で質問がありましたけれども、井川にとって必要な資料館をつくってくれよ、という特殊なものがあるんですけれども、そういうものこそ基本的には地域の振興、その電源立地にかかわる問題から起こってきている問題としてとらえて、これからの税の活用関係もしていっていただきたいなと、そんな感じを持ってきております。
税金は貴重なものでありますから、大事にちゃんと使わないとならんわけですけれども、目的を明確にした中において、その目的に沿うような格好での利用をお願いしたいなと思っております。
105
◯前田委員長 質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。要望・意見、討論を述べられる方は、認定第何号に対してのものかわかるようにお願いします。
そして、ここで申し上げますけれども、認定第4号中
所管分につきましては明日も審査がありますので、本日は要望・意見までにとどめていただき、討論と採決はあすまとめて行っていただくようお願いします。
それでは、要望・意見、討論ございましたらお願いいたします。
106 ◯栗田(知)委員 今回提起されているものについてはいろんな角度からの質問があったわけですけれども、支障ない形の中での歳出、決算関係がされてきているなと、そんな感じを持ってきております。
ただ、一般会計なんかから見ていきますと、最近よく言われている、ここは入札行為をやっているわけですけれども、気をつけた形の中で入札をやっていってもらいたいなと。物品も入札でやる、それから土木だ、いろんなものもそう。最近、低入札の問題があったり、途中で指名を変えたりというような問題が起こったりしてきておりますけれども、それは市の方から見ていくと不可抗力であろうと私は感じてきておりますけれども、気をつけた対応が必要じゃないのかなと、そんな感じを持ってきております。
それから、先ほど言った電気事業関係の問題については、この電気事業の記念基金については昔からの制度でやられてきているよとこういうことですから、それはそれとしまして、12%という利子は大変結構なことであろうと感じておりますけれども、基金はちゃんと目的を持った形の中で使っていってもらいたいなと、ためることが仕事じゃないなと、そんな感じを持ってきております。
静政会を代表して今、討論じゃないけれども、おれにしゃべれと言うから今しゃべっているわけです。
税金関係なんかについては、最近よく言われている収納関係の仕方の問題なんかで、気をつけた対応をしていってもらいたいなと。ここの部分だけじゃないんですけれども、国保だ、いろいろありますけれども、相手があることの中においてちゃんと取るべきところは取りながらも、大変困窮しているところについては、困窮している状況を見きわめた形の中での対応をしていかなきゃらんだろうと。ここは一応行政でありますから、民間とはちょっと違うわけですから、その辺を気をつけた形の中でも、他から見ておかしいということが言われないような形でちゃんと収納関係はしていっていただきたいなと。新しい体制ができてきているということですから、そう心配しておりませんけれども、その辺をよろしくお願いできたらなと。
今のは
静政会を代表した私の意見でございますから。
107
◯前田委員長 賛成してくれるんですか。
〔「賛成討論はやらないんでしょう。決まったでしょうが」〕
108
◯前田委員長 いやいや、そうじゃなくて。4号はやらないけれど、5と9と10はやってください。
109 ◯栗田(知)委員 5と9と10、競輪、公債管理、それから電気事業、この3つは賛成です。一般会計はあしたもやりますから、あした、その後で討論をさせていただきます。今ちょっと気になったことだけ言わせていただきました。
110
◯前田委員長 はい。ほかには。
111
◯河本委員 全体でいろいろな議論がありましたけども、やっぱり税の滞納がふえているという点では市にとっても大変重大なことだということですから、その一方、税金が高過ぎて払うことが困難という点ではふえていると。やっぱり生活実態をしっかり見て対応していただく、慎重にという、先ほどいろいろ税の対応で、収納の対応であったと思うんですが、特に
差し押さえの問題でも同じように実態をしっかりつかんでいただいて、配慮ある対応で臨んでいただきたいと思います。
そういう上で、やっぱり税金の使い道、それが市民生活の向上につながるような施策に生かされるよう施策を進めていただきたいということで、要望します。
112
◯前田委員長 賛成ですか。
113
◯河本委員 はい、僕は賛成です。
114
◯前田委員長 5、9、10ね。はい。
自民党は。
115 ◯田形委員 5号、9号、10号、賛成いたします。
116
◯馬居委員 認定第5号、9号、10号については賛成です。
先ほど言った
収納対策に特化した
コールセンターというのを、税の公平性ということで、やはり本当にもうにっちもさっちもいかなくなったというところまでいく前にちゃんとした相談を、気軽に相談できるところというか、そういう意味で非常に大事なことだと思いますので、何か20年度には開所の予定ということでしたので安心しましたけれども、ぜひその辺を、本当に市民にとってわかりやすい、使いやすい、そういう制度にしてあげていただきたいなというふうに思います。
117
◯前田委員長 要望・意見、討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
まず、認定第5号、認定第9号及び認定第10号について採決します。
これらの決算は認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
118
◯前田委員長 御異議ないものと認めます。
したがって、これら決算は認定すべきものと決定いたしました。
ここで、残る議案に関係のない説明員の方々は退席していただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
────────────────────────────────────────
119
◯前田委員長 それでは、次に議案審査に入ります。
議案第175号を議題とします。
当局から説明を願います。
〔
当局説明〕
120
◯前田委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑がございますか。
〔「なし」〕
121
◯前田委員長 質疑を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
〔「なし」〕
122
◯前田委員長 要望・意見、討論を打ち切ります。
では、これより議案第175号の採決を行います。
本議案は原案のとおり可決することの御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
123
◯前田委員長 御異議ないものと認めます。
したがって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
残る
報告事項に関係のない説明員の方は退席していただいて結構でございます。
〔関係外説明員退席〕
────────────────────────────────────────
124
◯前田委員長 じゃ、
報告事項に移ります。
まず、市・県民税に係る損害賠償請求事件の判決についてを聞くこととします。
125
◯杉本課税課長 市・県民税に係る損害賠償請求事件の判決結果について御報告いたします。
本件の訴訟につきましては、ことしの10月1日の
総務委員会にて既に御報告させていただきましたが、静岡市葵区在住の市民の方が本市を被告として提訴したもので、その要旨は、平成元年度の市・県民税が高額過ぎるので再計算を求めたが聞き入れてもらえず、市の対応について長期にわたり精神的苦痛を受けたとして、慰謝料260万円余りの損害賠償を求め、平成19年7月19日、静岡地方裁判所へ提訴したものです。
本市は、平成19年8月1日に当事件の訴状を受領し、その後、9月11日の第1回口頭弁論、10月18日の第2回口頭弁論を経て、静岡地方裁判所から11月20日に判決が言い渡され、本日までに原告が控訴しなければ確定する見込みとなっております。
なお、判決結果は、原告の請求棄却と訴訟費用は原告負担ということでしたので、御報告いたします。
126
◯前田委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」〕
127
◯前田委員長 質疑を打ち切ります。
────────────────────────────────────────
128
◯前田委員長 次に、低
入札価格調査の結果についてを聞くこととします。
129
◯石垣契約課長 本日は、低
入札調査結果につきまして3件御報告させていただきます。
本日報告させていただきます3件を含め、今年度5件となります。
配付させていただきました報告資料の1ページをごらんください。
まず、1件目の対象工事はヘリコプターテレビ電送システム整備工事でございます。
この工事につきましては、低入札対象業者を落札者とせず、
契約しないことといたしました。工事場所及び概要は記載のとおりでございます。入札方法は制限つき一般競争入札で、平成19年9月19日に入札を行いました。
入札結果につきましては、3ページをごらんください。
この入札には2社が参加し、開札の結果、最低価格者の池上通信機株式会社が調査基準価格を下回ったため、調査を実施いたしました。
恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。
中段よりやや下の調査対象価格の欄をごらんください。予定価格、調査基準価格、調査対象者の
入札価格は記載のとおりで、予定価格に対して62.94%の低入札でございました。
2ページをお願いいたします。
1のこの価格で入札した理由としまして、当該工事の実績を獲得したかったというものでございました。
2から8は記載のとおりでございます。
9の下請予定者は1社で、下請予定額は1,100万円でございます。配置予定技術者、経営信用状況は記載のとおりで、特に問題はございませんでした。
しかし、14に記載してありますように、ヒアリングの中で市の積算金額に比べ非常に低い金額で積算されている項目があったことから、その点を池上通信機に質問したところ、同社は既存システムのディスプレイに表示されている地図情報と今回の工事で新たに加わるヘリコプターの位置情報を重ね合わせて表示しなければならないところを、今回の工事で新たに出力されるヘリコプターの位置情報をただつなげて表示できる場合と間違えて理解したことがわかりました。既存システムのプログラム改修が必要であることを見落としてしまったということです。
このことから、池上通信機に対してこの入札金額では本来の仕様書どおり施工することはできないのではないかと質問したところ、仕様書どおり施工するには千万円単位での不足を生じるとの回答を得たところでございます。
この調査結果をもとに、平成19年10月16日、
財政局長を委員長とする
契約審査
委員会において、提出された書類、最低入札者の池上通信機のヒアリング等の結果から、この価格で
契約した場合、赤字となることは明らかでございまして、適正な履行はできないと判断され、池上通信機とは
契約を結ばないこととしたものでございます。
なお、本市低
入札価格調査施行要領に基づき、次順者の日本電気株式会社を落札者と決定いたしました。
次に、4ページをお願いいたします。
対象工事は静岡市デジタル移動通信系防災無線設備設置工事でございます。
工事場所及び概要は記載のとおりです。
入札方法は制限つき一般競争入札で、平成19年10月3日に入札を行いました。
入札結果につきましては、6ページをごらんください。
この入札には3社が参加し、開札の結果、最低価格者の三菱電機株式会社が調査基準価格を下回ったため、調査を実施いたしました。
恐れ入りますが、4ページへお戻りいただきたいと思います。
中段の予定価格、調査基準価格、
入札価格は記載のとおりで、66.59%の低
入札価格でございました。
5ページをお願いいたします。
1のこの価格で入札した理由としましては、今回の静岡市発注仕様は、現在、自社製品の標準スペックより高機能になっているため、今後の事業展開を考え、この工事の納入実績を得たかった。また、この工事で設置する多くの機器を自社製で提供できることから、大幅なコスト縮減が可能であるというものでございました。
2から3につきましては記載のとおりでございます。
9の下請予定者は1社で、下請予定額は8,958万円です。下請予定者から聞き取りの調査を行ったところ、通常の見積もり金額とのことでした。
また、三菱電機に対して支払いに関するトラブルは今までなかったのかということには、今までなかったということでございました。
配置予定技術者、経営信用状況は記載のとおりで、問題はございませんでした。
この結果をもとに、平成19年10月29日、
契約審査会において、適正な
契約履行が見込まれ、かつ公正な取引の秩序を乱すおそれがないと判断し、三菱電機株式会社を落札者として決定し、仮
契約を締結したものでございます。
3件目でございますが、7ページをお願いいたします。
対象工事は、主要地方道井川湖御幸線道路改良工事(安倍川橋併設橋上部工(その1))工事でございます。
工事場所及び概要は記載のとおりでございます。
入札方法は制限つき一般競争入札で、平成19年10月3日に入札を行いました。
入札結果につきましては、10ページをごらんいただきたいと思います。
この入札には10社が参加し、開札の結果、最低価格者の高田機工株式会社が調査基準価格を下回っていたため、調査を実施いたしました。
7ページにお戻りいただきたいと思います。
中段の予定価格、調査基準価格、
入札価格は記載のとおりで、62.51%の低
入札価格でございました。
8ページをお願いします。
1のこの価格で入札した理由としましては、今期の受注目標達成のため、また工場稼動の平準化のため、仕事量を確保したかった。和歌山工場は鈑桁橋・箱桁橋に特化したロボット化製作ラインを有しているので、低コストでの製作が可能というものでございました。
2から8につきましては記載のとおりでございます。
9の下請予定者はございません。
10の配置技術者、次のページの12の経営状況は記載のとおりで、問題はございませんでした。
13の信用状況につきましては、記載のとおり、本市におきまして、前々年度、今年度に指名停止を受けておりますが、既に処分の期間は終了しており、問題はないと判断をいたしました。
この調査結果をもとに、19年10月29日、
契約審査会において、適正な
契約履行が見込まれ、かつ公正な取引の秩序を乱すおそれがないと判断し、高田機工株式会社を落札者として決定し、仮
契約を締結したものでございます。
130
◯前田委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありませんか。
131 ◯田形委員 無知なものですから、ちょっと教えてください。
1ページ目のヘリコプターテレビ電送システム整備工事とありますが、そういうもの自体がどんなものかよくわからないものですから、ちょっと。
132
◯前田委員長 中身については所管が違わないか。
契約の結果の話だから。
133
◯石垣契約課長 事業概要につきまして御説明します。
これは、東新田の高層団地第3号棟の屋上に設ける受信基地から電送される映像及び音声情報を受信しましてヘリコプター自動追尾装置の遠隔制御を行うと同時に、ヘリコプターの位置表示を行うような形で消防の方へ転送されるシステムでございます。
134 ◯栗田(知)委員 きょうこれは報告という格好ですけれども、このヘリコプターのあれとデジタル、それから井川湖御幸線道路改良工事、ここは、入札のときの案件はどこでやったんですか。この
契約課で全部報告されてやっておるんでしょうか。
135
◯石垣契約課長 入札につきましては
契約課の方で執行しております。
〔発言する者あり〕
136
◯石垣契約課長 議案説明等につきましては、同じく調査をするに
当たりまして、関係課と一緒に事情聴取をしまして、その内容で議案の方を提出させていただいたと。
137 ◯栗田(知)委員 入札の執行の審査はこの
総務委員会でやっているんですねと、財政が全部担当してやっているんですねと、そういうことを確認しているだけ。
〔「違うんじゃない」〕
138 ◯栗田(知)委員 違うじゃない。ここで全部やっている。入札の執行のこの予算審議は。
139
◯石垣契約課長 議案の提出につきましては予算課の方で提出をしております。
140 ◯栗田(知)委員 入札の執行のときの、入札のときの審査をここの
委員会でやっていないのに、何で低入札だけここへ持ってくるんですか。もとの
委員会でなぜやらない。中身(「
契約は」)なぜ、
契約の案件はここでやんないじゃん。提案されていないじゃん。
契約の案件はここで提案されていないで、その予算を持っているとこでやっているんでしょう。それ、なぜこの問題だけ、予算が持っているとこでやるのが普通じゃんと言うんだ、おれは。なぜこんな中身の予算の審査をしていないものをここへ持ってくるんですかということを言ってるだけ。
〔発言する者あり〕
141 ◯栗田(知)委員 なぜ。それだったら、低入札の場合だって、ここの
契約課だけがやっているわけじゃなくて、その関係するところに全部入ってやっているんだから、もとのところで報告するのが普通じゃん、低入札だって。なぜ。予算審査ここでやっていないもの。
契約審査を。
142 ◯斎藤財政部長 低入札につきまして、この制度を導入するときに議会の方で、その低入札の報告については
総務委員会でお願いしたいと。それで結果につきましても、下請の方にどういうような資金が流れているか、それについても結果報告を
総務委員会でということに決めていただきましたので、こちらで報告をさせていただいております。
143 ◯栗田(知)委員 だけど、予算審査をしていない、その
契約審査をしないところへまた持ってくるというのも、そういう決めがあるということで、本来だったらおかしいって。この問題の審査をここの
委員会しているかといったら、していないんだもん。
じゃ、もうちょっと聞いてもいいですか。部長にもうちょっと聞かせていただきます。
今回、報告だけだからいいですけども、3の平成19年度井川湖御幸線道路改良工事、これは低入札でこうされたわけですね、62.51%。これ、予定価格に対してこういう数字なんですね。それで、今回の中で市議会11月定例会議案書で出されてきましたその2、この議案181号を見てみますと、工事委託
契約の締結についてとこういう格好で、井川湖御幸線安倍川橋併設橋工事業務委託
契約を次のとおり締結する、そういう格好で、これは受託者は道路公団です。5億6,000万、随意
契約です。こういう案件、ここへ出てこないねということの中で、こういう形で低入札のときだけここへ報告して、もとの審査は一切やらないということですから、やっていないのに低入札の報告だけする。審査じゃない。だからおかしいよというんだけども、これ、同じような工事の中において、少しは違うと思うんだけども、この道路公団だ、JRだ、いろんなところへ随意
契約をするわけ。
契約課が担当していると思いますが、随意
契約をするわけ。随意
契約というのは2つ3つ、3社だ、いろいろあるわけじゃなくして、特定のこういう公団と随意
契約を結ぶわけなんですね。
今回、同じような工事の中で、低入札で62.51%になった。随意
契約で5億6,000万の
契約がされた。そうしますとこれは、工事は中日本高速道路株式会社がやるわけじゃなくして、ここからまた下に出すわけですね、業者に。業者に出して発注をした形でやっているわけですけれども、随契で出したこういうところに対して、ちゃんとその後を追って、そこから出した業者に対して、幾らでどういう形でされたかということももちろん追跡調査されておると思うんですけれども、片方で同じような工事で低入札が起こった。片方は随契で、言うとおりの格好の設計金額ですか、そういう格好で随意
契約がとられてきた。当然、差額が起こるのは普通であろうと思うんですけれども、こういう問題に対してどうお考えになるんでしょうか。
144
◯前田委員長 だれ。
145 ◯栗田(知)委員 部長。さっき、わざわざ部長はそんなことを言ってきたから、だから、おかしいんだよと思っているから言っただけ。
146 ◯斎藤財政部長 ここの橋につきましては3本工事がございまして、今報告しておりますものはけたをつくっていただくと。それで、隣の工事の方で、けたをかけるのは隣の工事をとった業者にやっていただくと。それで、据えつけですね。第2東名との据えつけは中日本にお願いするというような3本の工事になっております。
それで、こちらについて低入札ということでございますけども、けたをつくっていただくということですもので問題がないものというふうに考えております。
それから、
総務委員会で報告ということなんですが、これは栗田委員さんが議運の委員長でありましたときに決めていただいたものでございまして、そのときに、低入札の報告について、今までどおり
総務委員会でということがございました。
それと、各
委員会で議案を上げてございますけども、そちらでも当然、低入札でこれは執行しているということで報告は審議の中ではやっていただいておりまして、それで、低入札についてもしわからないことがあれば、
契約課長がそちらの
委員会の方に出席するというような形でたしかお決めいただいたと思っております。
147 ◯栗田(知)委員 今、私の質問は、随契に対して、ほかのところは競争の格好の原理の中で金額が安くなってきているわけだけども、こういう同じような工事の中で随契でやられてきている。その工事がよし悪しなんて僕は一言も言っていない。随契でやられてきているわけだけども、本来こういう数字の随契はない。
ただ、東日本ですか、これ。どこか公団の方と、それからJRなんかもそう。そういう特殊のところについては全部随契をされてくる、こういう工事関係については。こういう随契でされているのは設計金額でやられているんですか。予定価格じゃないでしょう。どちらでもいいんだけども、だけど、ここが工事を直接やるわけじゃないわけですから、その後の入札関係だ、そういうものについては
契約課は追跡をされておるんでしょうか。当然、普通の場合だったら差金が出ているはずなんですけれども、その辺はどういう形でこういう公団等を初めとしたところの随契の後の後追いをされておるんでしょうか。
148
◯石垣契約課長 栗田委員の今のものについては、業務委託ということで、
契約課の方では入札等は実施しておりません。
149
◯前田委員長 質疑を打ち切ります。
〔発言する者あり〕
150
◯前田委員長 何で。どっち。
151 ◯田形委員 今の栗田委員と部長のやりとりを聞いておりますと、低
入札価格の結果自体は
総務委員会へ報告しろということで報告していると、そういうことでいいですね。
それで、何かあれば
契約課長が行くのかだれが行くかわかりませんけど、説明に行くよというあれだったんですが、それだったらその逆も当然、私さっき言ったようにあり得ることで、我々はその前のいきさつを知らないんだから、こういうときに低入札がありましたとぽんと言われても、先ほど言ったように内容が全くわからないんですよ。それだったら向こうの人だって、課長さん来るのかだれ来るのかわかりませんけど、ここにこういうときは待機していてもいいんじゃないですか。私はそう思います。今ここで別にだれにお返事をもらうとか、そういうことじゃございませんがね。
152 ◯栗田(裕)委員 もう一つちょっと教えてほしいんですけども、デジタル移動通信系防災無線ということで設備を設置するということですけど、最初にこういうふうにして設置しておくと、次から同じ例えばメーカーがずっとやるとかということで、非常に初めの通信機の選定というのは難しいと思うんですね。それで、やっぱりこれからの将来のことを考えたら、ある程度このメーカーでなければとか、非常にそういった面では、今使っているのとどのぐらいの対応ができるかとかという、そういう技術的に現状と新しいデジタルがうまくマッチしてやっていけるかというふうなその辺のところは十分考慮してやってきたでしょうかね。その辺だけちょっと。
何を言いたいかというと、やっぱり通信機というのは通信機メーカーというのが1つあって、それらが非常に進んだ技術を持ってやっているということで(「さっきやったけど、ここの議案じゃないんです」)ここでなきゃ我々は聞くことができないんですよ、もう。
〔「議案の件とは違うんですよ。委員長、説明してよ」〕
153
◯前田委員長 工事請負議案に関する議案は所管の常任
委員会に付託となります。ここは低
入札価格調査の結果報告です。
154 ◯栗田(裕)委員 でも、何もわからずに、わかりましたというわけにいかないですよ、やっぱり。
田形さん言ったように、ある程度説明員とか何かが用意されていないと、多少でもわからなかったら判断がつかない。もちろん質疑だけで終わるところですけどもね。その辺はあるんじゃないかなと思うんですけど。
155
◯前田委員長 いや、今までは工事請負議案は
総務委員会で全部やったんだけど、それじゃ審議ができないということでいろんな
委員会に持っていったんだ。それじゃ、また元に戻せということ。
これは報告ですから、栗田委員長が決めたということで、質疑を打ち切ります。
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156
◯前田委員長 以上で、本日の
総務委員会を閉じます。
あしたは午前10時から、お手元の審査順序の裏面にあります政策統括局等の所管の決算、議案の審査をお願いします。
午後2時20分散会
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総務委員長 前田 豊
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