静岡市議会 2007-11-05
平成19年11月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
杉山三四郎君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、市長より、諮問第３
号人権擁護委員の推薦について外８件が提出をされております。
次に、本日、佐野慶子君外53名から、発議第14
号建築基準法に基づく
確認特例制度の拡充を求める意見書外１件が提出されております。
次に、報告第29号をもって専決処分の報告がありました。
次に、監査委員から、平成19年10月分の
現金出納検査の結果について報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
杉山三四郎君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 認定第４号 平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外29件
3 ◯議長（
杉山三四郎君） 日程第１、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第30、議案第182号静岡市
認知症対応型共同生活介護事業所条例の廃止についてまでの30件を、一括議題といたします。
これら30件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
総務委員長、前田 豊君。
〔39番前田 豊君登壇〕
4 ◯39番（前田 豊君） おはようございます。
総務委員会に付託となりました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分外３件の決算審査、及び議案第168号平成19年度静岡市
一般会計補正予算中所管分外２件の議案審査について、意見、要望を中心に御報告いたします。
認定第４号中所管分については、税の滞納がふえることは市にとっても大変なことだが、滞納整理に当たっては、滞納者の状況等を見きわめた対応で臨んでいただきたいなど、要望が出されました。
また、市民が税金の使い道を実感できるよう、身近なサービスの向上を目指してほしいとの意見もありました。市民の声を聞く事業は、市民からの要望や苦情の中にも大事なことが含まれており、市民からの要望も多岐にわたるので、横断的に対応していただきたいとの意見も出ました。
企業誘致に関しては、
東京事務所等を通じての一層の努力をお願いしたい。また、
男女共同参画の観点からも行政や市の審議会において、なるべく多くの女性の登用を図っていただきたいなどの要望が出されました。
行財政改革についてでありますが、自主財源の確保の１つである
広告掲載事業については、アイデアを駆使しながらも市民の理解を得られるよう取り組んでいただきたい。また、
業務改善提案制度を例に挙げ、提案件数の報告に終わることなく、それをどう評価し、どう生かすかという成果を評価するシステムをつくり、より一層
市民サービスの向上に資するよう努力していただきたい。
また、全体的にかかわることとして、
主要施策成果説明書に掲載される内容は、単に事業報告に終わることなく、目標や要望にどこまでこたえられたかを１つの成果としてとらえるような内容にしていただきたい、などの意見も出されました。
職員の健康管理の面から、時間外勤務の多いところは職員の増員が必要との要望もありました。
採決に当たり、歳入の
自衛官募集事務委託金に反対。
ＳＳシティー構想推進事業補助金については、合併後、
政令指定都市に移行し、その役割は終了したもので反対との討論がありましたが、採決の結果、認定第４号中所管分は賛成多数で、認定第５号、認定第９号及び認定第10号は全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定しました。
なお、議案第168号、議案第169号及び議案第175号の以上３件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
5 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、
生活文化環境委員長、中山道晴君。
〔26番中山道晴君登壇〕
6 ◯26番（中山道晴君）
生活文化環境委員会に付託となりました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についての所管分を初めとする決算３件、議案２件につきまして、要望、意見並びに結果の御報告をいたします。
最初に、要望、意見について申し上げます。
まず、議案第168号の平成19年度
一般会計補正予算中所管分では、
債務負担行為補正中の
清水駅東地区文化施設整備事業費の追加に対して、
清水テルサ等の施設も生かしつつ、
施設利用者や市民のニーズにこたえる施設建設をされたいとする発言や、ＰＦＩで取り組む初めての事業と思われるが、経費の削減のみではなく、内容等も十分に検討されたいとする発言のほか、建設に当たり、建築手続等による工事のおくれがないということをしっかりとやっていただきたい。また、目標年次に施設が確実に完成されるよう取り組まれたいとする発言がありました。
続いて、認定第４号の平成18年度
一般会計決算のうち
生活文化局所管分について申し上げます。
まず、
地域振興関係では自治会活動に関して、市及び関係団体からの依頼が多い業務の精査をするとともに、書類の簡素化に向けて検討されたいとする発言や、区の
魅力づくり事業を評価し、今後も積極的な取り組みを求める。また、区民懇話会の提言は区民の思いが集約されていると思われるので、その実現に向けて全庁的に取り組まれたいとする発言がありました。
次に、
消費生活関係では、市職員をかたる詐欺等の苦情相談について、被害防止に関するポスター等を作成の上、市民の目に触れる場所へ掲示を求めるとする発言が、また、
国際化推進関係では、静岡市の戦略として海外進出の民間企業、民間団体との連携を深め、
ネットワーク化に向けて努力されたいとする発言がありました。
また、
市民文化会館関係では、
静岡市民文化会館駐車場の出口を増設されたいとする発言や、
清水文化センターについて、新しい文化施設ができるまで一定の期間があるので、
文化振興財団とも十分協議をされて利用率を高める努力をされたいとする発言がありました。
文化財関係では、文化財の保存に市内の職人を活用する方向での検討を求める発言がありました。
さらに、
スポーツ振興関係では、体育施設の利用について現状把握や、利用者の意見を真摯に受けとめ、公平な利用の方法を検討されたいとする発言、文化施設、体育施設、サッカーについて総合的に文化、スポーツを高めていくための調査等にも目を向けられたいとする発言がありました。
日本平動物園に対しては、施設整備を行う中で、魅力ある動物園のあり方など、ソフト面においても検討されたいとする発言がありました。
次に、
環境局所管分でありますが、まず、環境局として独立したことの主体性と、市民やほかの部局との連携をとりながら一層の努力を求めるとする発言が、
環境政策関係では、地球温暖化について、今後とも全庁的な取り組みを求めるとする発言や、
南アルプス世界自然遺産登録推進事業について、他県との連携も必要であり、精力的に推進されたいとの発言がありました。
また、清流の都・
静岡推進事業関係では、この事業の市民、事業者への啓発運動も積極的に実施されたいとの発言や、環境教育の推進についてさらなる取り組みを求める発言がありました。
次に、清掃工場の稼働関係では、近隣住民と
十分意見交換を行い、問題が起きないよう対策を立てられたいとする発言や、溶融スラグについて、現在その活用がなされていることを踏まえ、関連部局との連携の上で
利用促進体制の確立を求める発言もありました。
続いて、
産業廃棄物関係では、不法投棄に関して監視員制度の充実のほか、監視カメラの設置も早い対応をされたいとする発言、問題となるような事業者への指導や、改善計画等の提出についても十分な対応を求めるとする発言がありました。
次に、
ごみ収集事業関係では、清掃工場が２カ所となることに伴う
収集業務体制の見直しを求める発言、
ごみ収集車整備に関して、天然ガス車もさることながら、
バイオディーゼル燃料対応について、１年間の
調査実証試験をスムーズに終了し、すべての
公共ディーゼル車に
バイオディーゼル燃料を使用されたいとする発言がありました。
また、
森林動物被害対策事業関係では、
有害鳥獣対策への金銭的な支援体制を重視されたいとする発言や、
放任竹林対策について、住民との意見交換を図りながら具体策を打ち出されたいとする発言、あるいは松くい虫防除について、松の育成保全が大事であることから、主体性を持って緑を守る立場での対応を求めるとする発言がありました。
次に、反対討論について申し上げますが、まず、議案第168号の平成19年度
一般会計補正予算中所管分では、
維持管理業務へのＰＦＩ導入について、また、認定第４号の平成18年度
一般会計歳入歳出決算では、
日本平動物園の遊具の使用料の引き上げ、環境審議会の委員定数の削減及び新清掃工場の建設について、反対する旨の討論がありました。
最後に、これら議案に対する審査結果でありますが、議案第168号は賛成多数をもって、議案第170号は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定し、また、認定第４号は賛成多数をもって、認定第７号及び認定第15号は全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
7 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、
厚生委員長、佐地茂人君。
〔20番佐地茂人君登壇〕
8 ◯20番（佐地茂人君） それでは、
厚生委員会に付託となりました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について外７件につきまして、審査の際に出されました意見、要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、認定第４号の
一般会計決算の認定についてでありますが、
保健福祉子ども局所管分で28億円余りの不用額が生じていることに関連して、不用額が福祉施策の後退につながらないよう求める発言がありました。
次に、放課後
児童クラブ緊急３カ年整備計画により、
児童クラブの整備が着実に進められていることを評価しているとの発言や、２次
救急医療体制については、市民の期待にこたえられる取り組みの実施を、また、
介護保険事業については、
地域包括支援センターの運営体制の充実を求める発言などがありました。
なお、生活保護にかかわる職員の増員、保育の充実に向け保育士の手厚い配置を求める発言や、
国民健康保険については、保険料の値上げにより市民の負担が増しているため、一般会計からの繰り入れを基軸にした政策的な対応を求めるとの意見が述べられたところであります。
おおむね、以上のような意見、要望の後、討論としては、福祉施策への
指定管理者制度の導入は、公共の責任の後退につながるため反対する。
後期高齢者医療制度に係る準備経費について、同医療制度の中止を求める立場から反対であるとの意見が述べられ、認定第４号を表決に付したところ、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、認定第11
号国民健康保険事業会計及び認定第17号の
介護保険事業会計の決算２件については、平成18年度予算で値上げがされていることから反対する。また、認定第18
号介護保険サービス会計の決算については、
指定管理者への移行に反対する立場から、この決算は認められないとの発言がなされ、これら決算３件を表決に付したところ、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
また、認定第８号の母子・
寡婦福祉資金貸付金会計及び認定第13号の
老人保健医療事業会計の決算２件については、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
なお、決算全体にかかわる意見として、各会計決算の事業成果の分析や評価、課題克服策などについて、今後の展望を示すべきである。また、国の
福祉施策全般についての展望が明確にならない中で、市の福祉施策への影響も懸念されるので、緊張感を持った予算編成に努めてほしいとの発言がありました。
また、
保健福祉子ども局所管にかかわる保険料等の滞納整理について、きめ細かな対応を求める発言などがありましたので、あわせて御報告いたします。
次に、議案第171
号心身障害者扶養共済条例の一部改正については、障害のある子供を持つ親は、子供の将来に大変な不安を抱いており、そのため任意加入の
扶養共済制度に加入している。今回の条例改正は、この掛金を値上げするものであること。また、値上げは国が決めたものであるが、地方自治体としては、市民の負担をふやさない方向での独自の減免策を講ずるべきであるとの考えから、反対するとの意見が述べられました。
次に、議案第182
号認知症対応型共同生活介護事業所条例の廃止については、今回、
有永グループホームを廃止したとしても、
認知症対策については、高齢者
虐待防止ネットワークの事業などとともに、新しい
保健福祉計画へ盛り込まれたいとする発言がありました。
また、
民間グループホームがふえてはいるが、市の責任として認知症対応の
グループホームは存続すべきとの意見が述べられ、議案第182号の条例廃止には反対するとの討論がありました。
以上のような意見、要望、討論の後、議案第171号及び議案第182号の条例案２件を表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
9 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、
経済消防防災委員長、
石上顕太郎君。
〔23番
石上顕太郎君登壇〕
10 ◯23番（
石上顕太郎君）
経済消防防災委員会に付託されました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分外２件の決算、及び議案第172号静岡市
産学交流センター条例の一部改正について外３件の議案につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告申し上げます。
初めに、決算関係について申し上げます。
認定第４号中所管分のうち、まず経済局関連の要望としましては、静岡市を１つの企業ととらえ、市の営業マンとして民間の感覚で各事業を成果につなげてほしいという要望のほか、企業誘致の推進について、市内には誘致先として適当だと考えられる空き地も見受けられるので、一層の努力をされたいとの意見や、
中小企業金融対策事業としてさまざまな利子補給が執行されているが、中小企業がさらに元気に仕事を続けられるよう、引き続き支援策を展開されたいという意見が出されました。
また、清水テルサの利用者数の減少に関して、会議室の貸し出しだけでなく、
フィットネス部門の利用客についても、増加に向けた積極的な取り組みを検討されたいとの要望がありました。
さらに、イルミネーションについて、マンネリ化を防止する意味でも単なる点灯にとどまらず、市民や民間企業を巻き込んでいくような事業展開をされたいという意見や、えほんの郷の入館者の減少に関して、施設の特性を生かし、井川地区の１つの観光拠点として活用の促進を図られたいとの要望がありました。
また、平成15年度11月から開園している
清水港海づり公園釣りエリアについても、無料開放することを視野に入れ、地元の
まちづくりと関連させた周辺整備に早急に着手し、利用者増加を図られたいとの要望がありました。
さらに、
茶文化振興事業につきましては、「お茶のまち静岡」としてさまざまな事業が展開されているところであるが、まだ市民に十分浸透していない状況であるので、関係団体と連携を密にし「しずおかＯ‐
ＣＨＡプラザ」の有効活用等を通して、さらなる事業推進を図られたいとの意見がありました。
また、森林整備に関して、間伐事業は相当な量に及ぶことから、水源涵養に対する市民の意識を高めることにより、市民や民間企業の協力を得るような対策や、間伐事業にかかわる人材の育成についても検討してはどうかとの意見がありました。
次に、
消防防災局関連の要望としましては、まず、市民一人一人の防火・防災意識を向上させるべく、積極的な啓蒙活動を推進されたいという要望がありました。
また、安心・安全な
まちづくりには消防団の存在が不可欠であるため、消防団の運営経費や施設修繕に十分配慮し、団員の増員には戦略的に努められたいとの意見のほか、
防火用貯水槽の整備について、山間地や海浜地区においても、常時使用可能な状態であるよう整備を徹底し、できるだけ飲用可能な貯水槽を設置されたいとの要望がありました。
さらに、防災に関して、
コンテナターミナルにおける津波被害についても、関係機関と検討をされたい等の要望がありました。
次に、認定第19号平成18年度静岡市
中央卸売市場事業会計歳入歳出決算の認定に関し、市場内の安全対策として、交通事故の発生時には当事者から聞き取りなど、適切な対応をされたいとの意見がありました。
採決に当たり、認定第４号中駿府匠宿は、委託ではなく直営にすべきであること、また、清水港改修・改良事業の負担金について、本来は県が管理すべきものを市が負担金を支出していること、さらに、
国民保護推進経費は武力攻撃を前提としているものであることの３点の理由から、認定第４号中所管分については、反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、認定第４号中所管分は賛成多数で、認定第14号、認定第19号は全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第172号、静岡市
産学交流センター条例の一部改正について外３件の議案についての主な意見、要望でありますが、まず、議案第174
号公有水面埋立地用途変更許可申請に関する意見につて、市民が憩い、集い、海に親しむための空間の形成を目的として緑地を整備する計画だが、実際に市民が利用しやすいように、入り口を複数設置するなどの工夫について管理者に要望されたい。
清水港関連道路網の整備に関し、国道１
号バイパス上り線へのアクセスや、周辺道路の渋滞解消への対応を国道事務所や静岡県とともに十分検討されたいという要望がありました。
次に、議案第180
号工事請負契約の締結について、災害発生時に地区支部となる小学校へ配置する無線の設置場所については、小学校のセキュリティーも考慮しつつ、有効に活用できるよう十分検討されたいとの意見がありました。
採決の結果、議案第172号、議案第174号、議案第176号及び議案第180号の４件の議案は、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
11 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、
都市建設委員長、岩崎良浩君。
〔18番岩崎良浩君登壇〕
12 ◯18番（岩崎良浩君）
都市建設委員会に付託されました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について外２件の決算認定、及び議案第168号平成19年度静岡市
一般会計補正予算中所管分外３件の議案について、意見、要望を中心に、審査の結果を御報告いたします。
初めに、決算審査について御報告します。
認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
バス路線維持対策事業費では、中山間地における公共交通の存続は深刻な問題であり、今後とも路線が存続できる方向で進めていただきたいとの要望がありました。
また、清水駅北東地区については、市が責任を持って基盤整備の具体的な計画を明確にし、市民に示していただきたいとの要望がなされ、谷津山の整備事業については、地域から線引きの見直しの要望も提示されている中で、県との折衝も進めてくれているが、地域に明確な方向性を示せるよう、今後とも尽力されたいとの要望がありました。
道路、河川、治水対策など市民生活に直接関係する事業については、議会としても応援するので、積極的な予算確保をお願いしたい。特に、
巴川総合治水対策については、その事業規模の大きさからも予算確保に苦慮されていることは承知しているが、完成までの期間を少しでも短縮できるようお願いしたいとの要望や、市民ニーズの高い公園整備の
事業費確保について、引き続き御努力をお願いしたい。
老朽化した市営住宅は、その安全性の確保の上からも早急に対応をお願いしたい。
街路事業のさらなる進捗により、予算どおり第二東名の開通に間に合うよう、特段の御努力をお願いしたい。
市内に数多くある
交通危険箇所の改善について、やらなければならないところは、長期であっても引き続き積極的に事業促進に努められたい。
ミネアポリスの橋梁事故があったが、橋梁点検の年次計画をしっかり立てて取り組まれたい。
繰越明許費については、
会計年度独立の原則を踏まえ、必要最小限にとどめるよう努力をされたいなどの要望がありました。
採決に当たっては、特段の反対討論はなく、認定第４号、認定第６号及び認定第16号の３件は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案審査につきまして、当委員会に付託されました議案第168号平成19年度静岡市
一般会計補正予算中所管分、議案第178号並びに議案第179
号工事請負契約の締結について、及び議案第181
号工事委託契約の締結についての以上４件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
13 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、
企業教育委員長、千代公夫君。
〔33番千代公夫君登壇〕
14 ◯33番（千代公夫君） 企業教育委員会に付託されました、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分外１件の決算審査、及び議案第173号静岡市水道事業及び下水道事業の設置に関する条例の一部改正についての議案審査につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告申し上げます。
まず、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分についてですが、さきに実施された全国学力・学習状況調査の結果が全国平均を上回ったことを受け、教育委員会を初め教育現場の日ごろの努力を評価するとともに、今後も学校のみならず、公民館、図書館などにおいても、本市の高い教育水準の維持を期待する発言がありました。
次に、校舎及び体育館の耐震対策事業に関連して、計画的な事業執行を評価する一方、耐震補強工事の際に、窓ガラス等の施設修繕も同時に行い、効率的な学校施設の整備を求める要望が述べられました。
また、学校図書館について、蔵書冊数が政令市の中でも上位であるとのことであるが、今後も学校図書館、司書の配置や図書の充実を図るよう求める意見がありました。
次に、学校給食事業について、安全な学校給食の継続した提供はもとより、地場産の食材の活用や、ゆとりある給食時間の確保を求める意見が述べられました。
さらに、経済的な理由で就学が困難な世帯に対して行う就学援助事業のより幅広い運用の検討、教職員の資質向上のためのさらなる研修の充実、平和資料センターの整備を求める意見がありました。
採決の結果、認定第４号平成18年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分、及び認定第12号平成18年度簡易水道事業会計歳入歳出決算の認定についての２件の決算は、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。
また、議案第173号静岡市水道事業及び下水道事業の設置に関する条例の一部改正についても、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。
15 ◯議長（
杉山三四郎君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
16 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、鈴木節子君。
〔２番鈴木節子君登壇〕
17 ◯２番（鈴木節子君） 私は日本共産党市議会議員団を代表して、認定第４号平成18年度
一般会計決算認定外、第11号、17号、18号、議案第168号、171号、182号の７本に対し、反対の立場で討論します。
まず初めに、18年度一般会計、特別会計の決算認定について、特徴と問題点を明らかにしておきます。
昨年度は小泉構造改革の総仕上げとして、社会保障、医療制度の後退と税制の大改悪により、国民に一層の重税と雪だるま式の負担増、給付減を押しつけ、大企業の利益追求優先、弱肉強食の経済路線のもと、格差と貧困、ワーキングプアが大きな社会問題となりました。
定率減税の半減、高齢者への住民税増税、国民年金保険料引き上げ、生活保護費の老齢加算廃止、医療費の自己負担強化など、国民により一層の犠牲を強いるものとなりました。
その結果、一世帯当たりの平均所得は減り続け、平均所得以下世帯は全体の６割、所得400万円未満世帯は４割を占めるなど、生活苦にあえぐ国民がふえています。
高齢世帯にとっても増税に加え、介護保険料、国保料などの負担増に加え、唯一の収入である年金支給費までマイナススライスとなり、高齢世帯の４割が年収200万円以下、生活保護基準以下の生活を送っています。
雇用の面でもそうです。派遣、パート、アルバイトなど非正規雇用は1,700万人とふえ続け、貯蓄ゼロ世帯は４世帯に１世帯、生活保護世帯数は108万世帯、10年前と比較して65％も伸びています。このように貧困と社会的格差が新たな広がりを示し、民を捨てる棄民政治が国民との矛盾を一層深めた年となりました。
また、国と地方の財政に関する三位一体の改革が一区切りした年で、義務教育費や社会保障関係など国が本来責任を負うべき負担金が削られ、同時に、地方交付税の大幅削減で地方に財政負担を押しつけ、住民サービスの大幅な低下をもたらしかねない事態となりました。
こうした国政のもと、本市は集中改革プランを策定し、５年間で111億円の経費節減を目指し、職員削減、民間委託、
指定管理者の導入など、国と地方を挙げて行政改革を本格的に推進し、官から民へ民間開放を強力に推し進めました。こうした背景を指摘をし、認定に対する反対理由を具体的に述べます。
主な反対理由の第１は、市民に一層の負担を押しつける公共料金の値上げです。
国保料の３年連続値上げ、介護保険料の25％アップ、動物園遊具使用料など負担増は、貧困と社会的格差が広がるもとで市民生活をより苦しめ、住民の福祉の増進を図るべき自治体の役割を放棄するものです。国保料は、平成16年度に10億円の値上げに続き、17年度は1億3,000万円、18年度は13億円の値上げを９万7,000世帯に押しつけました。３人世帯、所得250万円の場合、国保料は15年度で22万2,000円だったものが、18年度は34万6,000円と50％以上もはね上がりましたが、この年は24億円の黒字を生み出し、値上げの必要性はなく、むしろ引き下げをすべきでした。
滞納世帯に対する資格証明書発行は3,000世帯、本人との意思疎通がないまま、悪質扱いをして保険証を取り上げるやり方は、制裁行為でしかなく、医療を受ける権利を侵害し、収納率向上には働いてはいません。
介護保険も高齢者の暮らしが厳しくなる中、保険料の値上げは２万人に２億1,000万円の負担増を押しつけ、生活をさらに苦しめました。
国の税制の大改悪により老年者控除廃止、老年者非課税廃止、公的年金控除縮小、定率減税縮減、廃止により、世帯にとっては数倍から数十倍の増税は、市民税だけで24億円の負担をふやされております。耐え切れない負担増は、市営住宅家賃や保育料など公共料金を払いたくても払えない世帯を急増させましたが、自治体が格差を広げる役割であってはなりません。市民が安心して暮らせる、そのための配慮がなく、負担増に加え補助金削減、行政サービス廃止は、市民に冷たい市政のあらわれです。
第２の理由は、集中改革プランで民間委託、職員削減、
指定管理者制度導入、補助金削減を強行し、住民サービスを低下させたことです。
総務省が出した地方行革の指針は、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供すると、地域ごとの格差を認めています。これは住民の福祉の最低ラインを守っていくべき国や地方自治体の役割を変質させるものです。行政の改革は常に必要ですが、住民の利益と目線に立って、具体的に分析、検討することが自治体本来の役割ですが、この分析もなく、経費削減だけが目標として示され、推進されました。
その結果、事務事業の再編整理で５億6,000万円、民間委託で6,500万円、
指定管理者導入で３億3,000万円、そして職員の122人削減で７億5,000万円など、合計43億3,000万円経費を削減しました。
財政中期見通しによると、平成21年までに投資的経費に267億円も費やされる、その一方で人件費は19億円も削られる計画です。結局は、投資的経費を生み出すための集中改革プランのねらいが明確です。
また、職員削減により残業が１人で1,770時間を超したり休職者もふえ続け、職員の健康問題は、結局住民サービスの低下となってあらわれています。
第３の理由は、必要以上に大型化させ、資源リサイクルに逆行する溶融炉を含む西ケ谷清掃工場の再整備です。この再整備は大型化、最新鋭化で500トン規模、本体に174億円、周辺工事に20数億円、合計で200億円もの費用をかけようとしています。溶融炉は、維持管理費の増大、技術の未確立、環境汚染など未解決の課題を含んでいます。ごみ減量を市民合意で徹底すれば、規模縮小と経費削減は可能です。
本来の行財政改革は、むだを削り、住民本位の効率的な行政への転換で、低所得層の負担軽減、子供の医療費無料化、少人数学級、中小業者応援など住民の目線に立って充実すべきです。
第４の理由は、市民を戦争準備に駆り立てる国民保護計画の策定です。戦争を想定して自衛隊が国民を従わせるもとで、国民の権利侵害や地方自治がないがしろにされる危険があり、明らかな憲法違反です。
憲法９条は、世界の宝です。世界平和の実現に貢献することを宣言した我が市の平和都市宣言に沿って、平和を守る具体的施策を展開すべきです。
続いて、平成19年度
一般会計補正予算について反対理由を述べます。清水駅東地区文化施設整備をＰＦＩ事業で実施することです。我が党は文化施設整備は必要と考えていますが、ＰＦＩ事業に問題があることを指摘します。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して公共施設の整備を行う、その際、民間企業は、経営能力や技術力をあくまでＰＦＩ事業を通して利益を上げるために用い、住民全体の福祉の視点からではありません。
また、大手の一括受注になるＰＦＩは、地元中小業者の受注機会を奪うことにつながります。
公共施設には、住民の安全や権利保障など重要な要素が求められていますが、民間事業者が利益を追求する中でそれが確保できるのか、住民の意思や議会での議論が尊重され、主体性が確保されるのか、民主的な意思決定や住民参加の保障は極めて不十分で、問題があります。
次に、議案第171号心身障害者
扶養共済制度の掛金の値上げについて、これは保護者が生存中掛金を納めることで保護者が死亡した場合、障害者に終身年金を支給する任意加入の制度です。
国と自治体は、制度の安定的な運営と障害者の福祉を増進する立場から、平成８年から財政支援を開始し、今後も公費負担は続きます。しかし、長期にわたり安定的に持続可能な制度に見直すためという理由で、掛金の値上げと、来年度からの新規加入者には公費の投入がないことを前提にした大幅値上げとなっています。任意加入といっても、保護者は障害者年金では生活できないという切実な願いから加入していますので、負担増はすべきではありません。
続いて、議案第182号の有永の認知症対応型
グループホーム廃止について。廃止の理由は、民間の
グループホームがふえ、利用者が減ったということですが、民間は会社や有限会社など企業が大半で、利益が見込まれなければ撤退は自由です。
有永グループホームは利用料のみに対し、民間は月５万円から８万円の居住費を徴収し、重い負担があります。公設で始まり、現在は
指定管理者制度ですが、廃止は公的責任の後退という理由で反対します。
以上のように、小嶋市政は国の小さな政府論と官から民への押しつけと一体となり、住民サービスの後退と負担増、公共サービスの民間企業への開放、大型開発優先を推し進めています。各種公共料金が払えず生活にあえぐ市民がふえ続けている今こそ、自治体は、住民福祉の機関として、市民の命と暮らし、福祉を守る立場に立つべきです。
こうしたもとで、議会の役割である市政運営のチェック、市民意見の反映、政策の積極的提案という本来のあり方をしっかり果たせるよう、我が共産党議員団は今後も奮闘することを表明し、反対討論といたします。
18 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、佐野慶子君。
〔１番佐野慶子君登壇〕
19 ◯１番（佐野慶子君） 議案第168号、2007年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）
債務負担行為補正に反対の立場で、市民自治福祉クラブの討論を行います。
清水駅東地区文化施設整備事業費、限度額98億円、2008年度から2025年度までの17年余の期間、ＰＦＩ事業として実施をする。施設整備業務、
維持管理業務等を行う事業者に対し、事業期間中サービス購入料を支払う、こういう内容のものです。本年８月清水駅東地区文化施設整備及び維持管理運営事業実施方針が示され、来年12月予定の本契約締結までのスケジュールも示されました。
前９月議会で質問をさせていただきました。来年２月の入札説明書の公表のための裏づけということで、今回98億円を限度額とする債務負担行為を今議会に明らかにしたと、説明のあったところです。しかし、この段階に来ても、清水駅東地区文化施設の整備を、長年にわたる維持管理を、ＰＦＩの事業方式で行うことには問題が多過ぎる、再考すべきであるという立場から意見を申し上げます。
第１の問題は、ＰＦＩしか手法がないわけではありません。価格のみの競争ではなく、価格や技術的能力、品質を総合的に評価した入札制度として、総合評価競争入札を、我が市は採用したばかりです。
ＰＦＩ法ができたのは99年７月ですから、今回のような大型公共事業の事業実績についての評価が、全国の自治体でもまだ、評価の段階まで至っておりません。
財政法では、国庫債務負担行為は５年以内と定められております。長期にわたって認めると、財政の硬直化を招くおそれがあるためです。ＰＦＩ法では、これを30年まで延長できます。地方自治体には年限の規定すらありません。ＰＦＩは一度始まってしまえば20年、30年と、企業、民間事業者は確実に収益が確保できます。自治体側にとっては、負担を将来に後送りすることです。当座、少ない手持ち金で大きな施設が建設できることになるからいいという論法です。債務負担行為はＰＦＩ最大の眼目です。
第２の問題は、今回の文化施設や、今後予定をされております南部給食センターや清水商業高等学校といった教育施設は、ＰＦＩにふさわしい事業かどうか。私は向いていないと思います。財政資金が効率的、効果的に活用されたのかどうか評価しにくいからです。もし、ＰＦＩの事業方式が比較的ふさわしい事業があるとすれば、民間事業者が得手とする建設実績の多い業務ビル、オフィスビル、こういったものでしょうか。高いか安いかの評価がしやすいからです。
第３の問題は、なぜ98億円でしょうか。文化振興の担当部局が積算をした数字のようですけれども、余りにもＰＦＩありきの想定内の数字過ぎて、妙に納得してしまいそうです。しかし、音楽ホール100億円前後というのは、基本構想、基本計画がつくられたとき、もうささやかれておりました。市民の皆さんからは、やっぱりねというふうに言われております。
第４の問題は、特に市長に申し上げたいと思います。長期的財政負担は軽減されないという点です。これはＰＦＩ法、日本版ＰＦＩができたときに指摘をされていたことですけれども、民間資金導入によって、国や地方自治体の財政負担を一層深刻化させる可能性があるという内容です。なぜか。サービス提供に対する債務は民主導で決められ、自治体側にとっては予想すら立てられないからです。
もともと日本版ＰＦＩの本当の目的が、金融機関やゼネコンの主導で新たな公共事業をつくり出すことだったからです。税金の投入という面でも、後世へのツケという点でも、現在の公共事業以上に、危険な事態を招くことが想像されます。
第５の問題は、ＰＦＩのメリットとして主張されていた点についての疑問です。
１つ目は、効率性やコスト管理が徹底している民間が事業主体になれば、本当に効率化が図れるのか。事業規模が大きくなれば、利子などのコストが、自治体主導で資金調達するよりかえって高くつくと指摘をされてもおります。皮肉にも、です。
また、民間企業がやるわけですから、周辺への配慮や環境対策、あるいは市民参画といった公共施設が本来果たすべき役割は軽んじられ、もはや公共事業ではなくなってしまいます。
２つ目、民間の事業機会の創出拡大、このメリットも大変一面的です。事業の規模が大きくなれば、大手ゼネコンの独壇場です。地元の中小企業は、これまで以上に事業機会は減ります。地域への経済効果が期待できるようなものではありません。
３つ目、民間の資金を使うため、財政的制約を受けずに公債費の負担もなく事業ができる。これは先ほども申し上げましたように、メリットとは到底言えません。かえって財政面のチェックがかからず、無責任な財政運用を招く危険性すらあります。
４つ目、民間へのリスク移転を図ることができるという点です。92年から導入の始まったイギリスでも、その運営は試行錯誤が繰り返されて、さまざまな検討が行われておりますし、新たな検討課題が出ていると聞いております。その悩ましい１つが、リスク移転、リスク分担と言われるものです。
我が市も本年８月に定めた実施方針の中で、主要リスクの概要と分担が示されておりますが、どう分担するのか、どう負担するのか、なかなか難しい問題だと思われます。確かに三セクでは不明確でした。では、ＰＦＩなら明確になり、リスクも回避できるというのも、大変あやしいです。企業は、自治体の保証がない限り事業を請け負うことなどしない、新たなビジネスチャンスととらえていると、とらえた方が、理解できるところです。民間のリスクがより軽減される仕組みなのです。
以上、日本版ＰＦＩについての評価を述べさせていただきました。
では、初の静岡版ＰＦＩ事業、清水駅東地区文化施設はどうなのか。政令市静岡市が、都市核の１つ、清水駅東の大プロジェクトに多額の税金を投入することの批判を避け、民間の資金調達によって建設を図ろうとするものです。数字が建設費として経常収支にのらないから、健全財政かのような装いをとっているのですけれども、実態は、公共投資の新たな手法による継続にほかなりません。ゼネコンと金融機関の新たな手口だと思います。
これまで社会資本の整備と、それに基づく公共サービスは、主に公的機関によって行われてきました。公共施設の範囲はどこまでかというのは、時代背景や地域事情によって違うことも承知をしております。ＰＦＩ事業方式を採用する際、この公共事業理念をしっかりと整理しておく必要があるというふうに私は思います。
公共性を有するサービスの提供は、市場原理にゆだねることが不可能、あるいは不適切、民間のみに任せると削除、あるいは著しく不足または劣悪な事態を招く。したがって、公共事業を自治体等の仕事とする、この認識についてどうするかです。
これまで我が市が、市民参画のもとに行ってきた公共事業を、無秩序に事業化させていくことを望んでいるというふうに、私は思いませんけれども、ＰＦＩは知れば知るほど、大きな危険性を持っております。この際、ぜひ再考するよう検討を促すものです。
今議会では、仮契約が済み、提案をされた工事請負契約の締結、仮称、資源循環センター工場棟建設工事31億円余が、仮契約の相手方としてはふさわしくないという、およそ自治体らしからぬ理由で、当局みずからがおろしております。
今から検討していただければ十分間に合います。ＰＦＩの導入には、そのくらいの慎重さが求められる問題点がたくさんあるからです。
以上、反対討論といたします。
20 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で討論を終了いたします。
これより認定第４号、認定第11号、認定第17号及び認定第18号の４件を一括して採決いたします。
これら決算４件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら決算４件は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、認定第４号外３件は認定することに決定いたしました。
これより認定第５号から認定第10号まで、認定第12号から認定第16号まで、及び認定第19号の12件を一括して採決いたします。
これら決算12件に対する委員長の報告は、認定すべきものとされております。
これら決算12件は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
22 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、認定第５号外11件は認定することに決定いたしました。
これより議案第168号を採決いたします。
議案第168号に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
議案第168号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、議案第168号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第171号及び議案第182号の２件を一括して採決いたします。
これら２件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら２件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、議案第171号及び議案第182号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより議案第169号、議案第170号、議案第172号から議案第176号まで、及び議案第178号から議案第181号までの11件を一括して採決いたします。
これら11件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら11件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
25 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、議案第169号外10件は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
───────────────────
日程第31 諮問第３号 人権擁護委員の推薦について 外５件
26 ◯議長（
杉山三四郎君） 日程第31、諮問第３
号人権擁護委員の推薦についてから、日程第36、議案第187号静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの６件を一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
27 ◯市長（小嶋善吉君） 追加議案7)を御説明申し上げます。
諮問第３号は、人権擁護員として、市内清水区蒲原神沢206番地、志田敬子氏を推薦したいので、議会の御意見を求めるものでございます。
議案第183号は、静岡市人事委員会委員として、市内駿河区大谷3772番地の13、居城舜子氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。
議案第184号から議案第187号は、いずれも静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任の議案でございまして、議案第184号は、市内葵区四番町９番地の19、長谷川一宏氏を、議案第185号は、市内清水区鳥坂765番地、水上暁美氏を、議案第186号は、市内葵区追手町10番101－１号、坂巻道子氏を、議案第187号は、志太郡大井川町宗高1409番地、横山保夫氏を静岡市固定資産評価審査委員会委員として選任したいので、御同意をお願いするものでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第３号外５件は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
29 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、諮問第３号外５件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
これより諮問第３
号人権擁護委員の推薦についてを採決いたします。
お諮りいたします。
志田敬子君の人権擁護委員推薦に賛成することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
30 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、志田敬子君の人権擁護委員推薦に賛成することに決定いたしました。
これより議案第183号、静岡市人事委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
居城舜子君の静岡市人事委員会委員の選任に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
31 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、居城舜子君の静岡市人事委員会委員の選任に同意することに決定いたしました。
これより議案第184号から議案第187号までの、静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についての４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
長谷川一宏君外３名の、静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、長谷川一宏君外３名の静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決定いたしました。
───────────────────
日程第37 議案第188号 静岡市及び由比町の廃置分合について 外２件
33 ◯議長（
杉山三四郎君） 日程第37、議案第188号静岡市及び由比町の廃置分合についてから日程第39、議案第190号静岡市及び由比町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議についてまでの３件を一括議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
〔副市長松村英俊君登壇〕
34 ◯副市長（松村英俊君） 追加議案8)を御説明申し上げます。
議案第188号は、地方自治法第７条第１項の規定により、庵原郡由比町を廃し、その区域を静岡市に編入することを県知事に申請することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案第189号は、静岡市及び由比町の廃置分合に伴う財産処分を、地方自治法第７条第５項の規定により、由比町と協議の上定めることについて、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案第190号は、静岡市及び由比町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関し、市町村の合併の特例等に関する法律第11条第１項の規定により、由比町と協議の上定めることについて、同条第４項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第188号外２件は、
総務委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時９分休憩
───────────────────
午後１時45分再開
36 ◯議長（
杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第188号外２件を一括議題といたします。
これら３件に関し、
総務委員長からの報告を求めます。
総務委員長、前田 豊君。
〔39番前田 豊君登壇〕
37 ◯39番（前田 豊君）
総務委員会に付託となりました、議案第188号静岡市及び由比町の廃置分合について外２件の議案審査について、意見、要望を中心に御報告いたします。
今回の編入合併の問題は、国等の財政的な支援関係から、将来的に由比町の財政の堅持が難しいことが一番の原因であり、先般の由比町長並びに町議会議員の選挙の結果は、将来は静岡市と合併すべきとの結論であり、由比町民の意思のもとに出されたものであるとの発言がありました。
また、静岡市への編入合併により一部負担が生ずるが、新しい
まちづくりを行う上で、配慮すべきところは配慮するのが当然との意見もありました。
一部事務組合のうち、蒲原総合病院については、今回の合併により静岡市が最も大きな割合を持つこととなり、どう責任を負っていくかが静岡市に課せられた課題だと思うので、新しい形での方向づけをしていただきたい旨の要望がありました。
また、スムーズに合併して、同じ市民としてやっていけるように、当局としては尽力されることを求めて賛成するとの意見がありました。
一方、自治体はまちの規模などに関係なく、対等の立場で向き合っていくべきもので、その地域に住む住民の福祉を増進させ、安心して暮らせるように応援をしていく役割を持っており、今回の合併により乳幼児医療費の無料化などのサービス水準が低下してしまうことや、宅地並み課税、水道料金などの負担増、地域審議会など自治組織の未設置など、市民サ－ビスの後退を招くおそれがある。
また、これまでは独自に小回りをきかせ、問題解決に当たっていたものが、合併によって住民の声が届きにくくなる。さらに、住民投票により住民が直接意思を示したものではないなど多くの問題があり、今回の合併については認められないとの反対討論がなされましたが、採決の結果、議案第188号、議案第189号及び議案第190号は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告いたします。
38 ◯議長（
杉山三四郎君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」〕
39 ◯議長（
杉山三四郎君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、佐野慶子君。
〔１番佐野慶子君登壇〕
40 ◯１番（佐野慶子君） ただいま上程をされております、議案第188号から190号までの静岡市及び由比町の廃置分合関連議案に反対の立場で、市民自治福祉クラブの討論を行います。
12月５日、石川知事及び両市町議長立ち会いのもとで、合併協定書の締結式が行われました。マスコミも平成の合併は一区切りという論調でもありますし、我が市も西の方に向かう合併の動きは考えていないようでありますので、静岡と清水、静岡と蒲原町、そして今回の由比町との合併、３回に及ぶ合併の総括を含め、討論を行っていきたいというふうに思っております。
小嶋市長と望月町長との間で合併協定書の締結がされるのは、2005年２月に次いで２回目です。それでも由比町議会は、その2005年２回にわたり合併関連議案を否決をしております。再度の合併協議は、両自治体の住民の意思によりスタートをしたものではありません。2005年４月に施行されました合併新法と、それに基づき県が策定した合併推進構想の中に、静岡市と由比町合併を盛り込んだことによるものです。石川知事の、一たんとんざした合併協議がもう一回土俵に乗って成就した、例を見ない快挙などというものではなく、知事のメンツ合併、後始末合併というものでしょう。それにしても、本年７月の合併協議会設置から第１回（「そんなことはないじゃないか。」）剣持さん、ゆっくりと賛成討論やってください。あなたの報告がなかったことが問題なんですから。第１回が８月３日、第２回が９月６日、第３回が10月９日、第４回が11月12日、第５回が12月１日、この間、基本項目、法による特例項目、一般項目の協議、合併基本計画の策定、11月に市町１回の住民説明会の開催、そして全会一致で合併を是とする決定、まさに駆け抜けてきました。合併新法は2010年３月末まで有効ですから、そんなに慌てることはないわけですが、来年11月の富士と富士川町合併におくれまいと、帳じり合わせをするような協議だったように思います。（「組合議会の問題もあるんだよ。」）後でゆっくり賛成討論おやりになってください。
私は、2002年４月静岡市及び清水市との廃置分合議案の際、この議決の際、６点─議員の在任特例についてを入れると７点ですけれども─この反対理由を述べさせていただきました。今から５年半も前のことです。どんな理由かと言いますと、１点目、都市ビジョンが欠如している、時代おくれの都市論に立脚した合併という点です。人口減少社会に入りつつある社会の理念を、成長から持続可能な社会へと切りかえる必要がある。そして成長と効率の一極集中型の経済システムから、環境と健康の重視、農村社会の再評価、交流連帯情報化、地方分権と住民自治が時代の主要課題だということも申し上げました。今、当たり前になったフレーズばかりです。当時は新しかったのでしょうか。
２点目、国や政府の誘導策に無批判に追随する、平成の大合併のレールの上に乗っかった合併だという点です。国の合併のねらい、本質に目を向けるべきだと偉そうなことも申し上げました。４つほど指摘もいたしました。
１つ、行政サービスは、広域より狭域の方が実現しやすいし、適しているよ。２つ、国は財源を地方に移譲しなさい。３つ、合併によって地方分権が進むわけじゃないよ。合併と分権は別の次元の問題だよ。４つ目、国の本質は、国の債務借金残高を地方自治体に肩がわりせたいということ。そして、もう一度中央政府の再編強化策ではないのか、こんなことを申し上げました。
３点目、結果として市町村の財政悪化をさせることが明白だ、合併特例債と地方交付税緩和措置にだまされて、モラルハザードを起こす危険性についても述べさせていただきました。
４点目、
政令指定都市の甘い幻想です。当時、過大な期待ばかりが振りまかれておりました。今では下火になっておりますけれども、当時は市長と当局から現行都市制度の中で、最大の権能と財政力を有する、この一点張りで繰り返し語られておりました。
５点目、市民合意が形成できていないという点です。住民投票の切望をことごとく退けました、当局も議会もです。合併すればサービスは高く、負担は低く、だから合併はメリットという説明も、合併後の現実の中で、市民は理解をしてしまいました。ああ言わなければ合併できなかったんだというふうに。
６点目、合併推進は地方自治になじまない、分権型社会の構築に逆行するものであるという点についてです。国が進めようとしている合併は、行財政改革が中心で、地方政府という概念は後方に退いているか、抜け落ちているということを申し上げました。2005年３月の静岡市蒲原町合併関連議案議決の際にも、述べさせていただきました。本来地域の人々が新たな
まちづくりの手段として選択をし、実行をするはずの市町村合併が、地方の歳出を削減することや、地方交付税の大幅カットや自治体リストラになっている現実を指摘をいたしました。
第２期分権改革を今前にしまして、現段階に来ても、地方が主役の
まちづくり、基礎自治体優先の原則に基づいた国と地方の役割分担の見直し、税源移譲、このあたりが基本的考え方として示されている理解です。とすると、平成の大合併の理念は何だったのか、果たして由比町民の意思は尊重されたのか。2003年から３回目の合併となる清水区の区制のあり方に、どのような課題が生じているのか。編入合併の不安、例えば2009年３月まで支所的機能を残し、その後は段階的に縮小、こういう合併の不安は解消されていないままでの合併です。合併期日から逆算しての合併ありきが議論の中心であったのかと懸念をされます。
私は今回の３議案に反対をいたします。
以上で討論を終わります。
41 ◯議長（
杉山三四郎君） 次に、西ヶ谷忠夫君。
〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕
42 ◯30番（西ヶ谷忠夫君） それでは、日本共産党市議会議員団を代表して、上程されております議案第188号静岡市及び由比町の廃置分合について外、第189号、第190号の３件について反対し、討論を行います。
1999年地方分権一括法の成立を機に、国による市町村合併の猛烈な押しつけが本格化しました。平成の大合併と言われ、その全国的なモデルとして静清の合併が進められてきたことは、議場の皆さん御承知のとおりであります。
市町村合併は国から地方へ、官から民へのスローガンを掲げて、国が自治体への財政支出を大幅に削減することを目的に推進されてまいりました。
総務省は、合併は行政改革の最たるものと主張し、小嶋市長自身も、合併は最大の行政改革と言われてまいりました。同時に、政府による合併の押しつけと、地方制度改革の推進によって、１つに地方と都市との大変な格差がつくり出され、今日、地方の底上げが焦眉の課題となっております。
２つに、三位一体改革も進められ、地方交付税及び国庫補助負担金の削減と税財源の移譲分を差し引き、１兆3,000億円が削られ、地方財政は危機的な状況を迎えています。
３つに、政府及び県の合併の押しつけによって、全国的に3,200余の市町村が1,800余となり、それぞれ拡大された広大な地域を抱える自治体が生まれ、拡大された周辺部では、主な経済基盤を失うことによって、地域経済は大きく後退をしているところであります。
静清合併から５年、静岡市と蒲原町の合併から２年目、市民の暮らしの面から見ましても、サービスを下げない、負担はふやさないと市民に約束されてきたのに、合併後、税と公共料金が大幅に引き上げられてまいりました。市民の暮らしの破壊が進み、格差も広がり、合併で活性化するどころか、町は元気を失いつつあります。
日本共産党は、国による市町村の自主性と住民自治を無視して推進されてきた平成の大合併に、一貫して反対の立場をとってまいりました。
今回の由比町との合併協議では、当初から市長の、あらゆる面で静岡市の方針に従ってもらうという趣旨の、高圧的な姿勢が表明されてまいりました。今回提出されている合併協定書及び静岡市、由比町合併基本計画を見ましても、由比町の輝く歴史のもとで築かれた子供たちの医療費の無料化制度など、そういう実績が十分に尊重されることなく、静岡市の制度が押しつけられ、作成されてきているところであります。
いま一つは、町の将来は住民が最終的に決めるという住民自治の原則から、合併という問題で、住民全体の意思を確認するという取り組みは不可欠であります。
由比町は、議会において合併関連議案を否決をし、その後、町長及び町議選の結果もあり、複雑な経緯を経て推移をしてきているところであります。由比町ではこの間、住民説明会、移動町長室が開催され、住民からは多数の意見、要望が出されても、明確に回答がされていないため、不安だけが広がっていると言われております。ですから、住民の暮らしや町の将来を見据えて、まず、住民の意思の確認を優先して行うべきであったと思います。
さきに開かれた
総務委員会の審査でも明らかになったことは、住民にとって大切なサービスの面、負担増の面などの問題が具体的にどうなるのかという調査や検討がされていないことが明らかになり、このような合併協議は、私はあり得ないと思うわけであります。
最後に、合併協定書10項で、地域審議会及び地域自治組織の取り扱いについて扱われ、設置しないと決定をされています。今日、全国の先進地では、合併によって広域になり過ぎた地域のもとで、住民自治を確立し発展させるため、地域自治組織をつくり、住民の活力をつくり出して、そのもとで住民こそ主人公の自治体づくりが進められております。
今回発表されている合併協定書を見る限り、市長の住民自治の尊重という視線が極めて希薄であると危惧し、是正されるよう強く求めまして、反対討論といたします。
以上です。
43 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で討論を終了いたします。
これより議案第188号から議案第190号までの３件を一括して採決いたします。
これら３件に対する委員長の報告は、可決すべきものとされております。
これら３件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（
杉山三四郎君） 起立多数。よって、議案第188号外２件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────
日程第40 発議第14号 建築基準法に基づく
確認特例制度の拡充を求める意見書 外１件
45 ◯議長（
杉山三四郎君） 日程第40、発議第14
号建築基準法に基づく
確認特例制度の拡充を求める意見書及び日程第41、発議第15号ウイルス性肝炎対策の推進に関する意見書の２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第14号及び発議第15号は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
46 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、発議第14号及び発議第15号は、直ちに採決することに決定をいたしました。
これより、発議第14号及び発議第15号を一括して採決いたします。
これら２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
47 ◯議長（
杉山三四郎君） 御異議なしと認め、発議第14号及び発議第15号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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48 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
49 ◯市長（小嶋善吉君） 11月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
ただいま平成18年度の一般会計、特別会計の決算や、平成19年度の
一般会計補正予算、そして人事委員会の選任、そして静岡市及び由比町の廃置分合を初めとする諸議案につきまして、いずれも原案どおり認定、可決いただき、ありがとうございました。
由比町との合併につきましては、本日午前に、由比町議会におきましても合併関連議案が可決をされましたので、来年11月１日の合併期日に向け、遺漏のないよう準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、平成20年度も、組織機構改正や当初予算編成作業など、新年度のスタートに向けた準備も着実に進めてまいりますが、本市の産業振興や
まちづくりを初めとして、皆様から賜りました御意見、御提言を参考に、今後の市政運営が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
議員各位におかれましても、一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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50 ◯議長（
杉山三四郎君） 以上で、平成19年11月静岡市議会定例会を閉会いたします。
午後２時７分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成19年12月12日
議 長 杉 山 三四郎
副議長 近 藤 光 男
議 員 中 山 道 晴
同 内 田 進
同 西ヶ谷 忠 夫
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