静岡市議会 2007-09-03
平成19年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（杉山三四郎君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻、お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成18年度静岡市病
院事業会計決算の認定について 外26件
（総括質問）
2 ◯議長（杉山三四郎君） 日程第１、認定第１号平成18年度静岡市
病院事業会計決算の認定についてから日程第27、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、水野敏夫君。
〔27番水野敏夫君登壇〕
3 ◯27番（水野敏夫君） 皆さん、おはようございます。
２日目のトップバッターをさせていただきますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして４点質問します。
１点目は、部活動についてであります。この質問をするに当たり、８月に先進的な取り組みをしている世田谷区の教育委員会及び文部科学省に出向き、聞き取り調査を行いました。その上で質問していきます。
部活といえば、ここにいらっしゃる皆さん方も部活に熱中した青春時代の思い出がたくさんあろうかと思います。私も運動部に所属し、毎日汗を流しておりました。中学校を卒業する生徒に中学校生活で一番の思い出はと尋ねると、多くの生徒が部活と答えます。部活動は学級、学年を離れ生徒が密接に交流できる重要な場で、中学校生活ではなくてはならないものであると考えます。
私自身、部活に対しての思い入れは大変強く、教員時代は部活指導にのめり込んだ一人です。正月休みもなく、１年じゅう部活に明け暮れ、家庭より部活優先という生活を送ってまいりました。以前は、このように教師は部活を指導するのは当たり前という時代でしたから、何の抵抗もなく教師も子供たちも部活に打ち込んでおりました。部活動の意義は、教員及び先輩や後輩のかかわりによるあいさつや礼儀等、部活を通して人間形成の場であり、また集団生活を学び、学校への誇りを高める上で非常に大きな役割を果たしてきました。部活動が持つ魅力や教育的な効果から、生徒や保護者が部活動に対する高い関心や期待を抱いていることは、重要な点として認識すべきであると考えます。
平成10年に
中学校学習指導要領が告示され、クラブ活動に関する規定が削除され、部活動は任意の活動とされております。したがって、部活動はカリキュラム、つまり教育課程外であり、勤務時間外で教師がボランティアで部活動を指導しているのが現状であります。会社員ですと５時の勤務が終わればさっさと帰宅していいわけでありますし、本来指導義務はないわけであります。現在行われております部活動は、学校の管理下における教育課程外の教育活動であるものの、その位置づけや取り扱いが明確になっておりません。教育委員会としての部活動の位置づけについて、後ほどコメント願います。
しかしながら、昔、私が部活動に熱中した部活一辺倒の時代と比べ、社会の変化とともに部活動に対してのさまざまな問題点が指摘されております。現状における部活動の問題点を整理しますと、まず挙げられることは生徒数、教員数の減少です。平成10年、静岡、清水の生徒数は２万2,134人でありましたが、平成19年と比較すると4,804人生徒数が減っております。学級数も90学級減で、教員数も静岡、清水では平成10年は1,192人で、今と比較すると159人の減であります。このように学校の小規模化や生徒数、教員数の減少により顧問教員の不足等で、生徒や保護者の希望に沿った部活動の維持、発展が困難になっております。
２つ目は、教員が高齢化している中、土日、休日の対外試合等で顧問教員の負担が大きい。
３つ目は、専門的な技術指導ができないため生徒の期待にこたえられず、生徒の意欲を低下させ、教員の精神的負担となっている。このことは非常に大きいウエートを占めていると思います。
４つ目は、人事異動により部活動の存続が難しく、複数の部活動を引き受けざるを得ない状況となっている。
５つ目は、大会運営や審判等の負担があるなどが挙げられます。本来、教員が６時、７時まで部活動の指導をやりながら、日々の授業準備を進めていくのは大変困難があると思います。自宅に教材を持ち帰って教材研究や雑務をこなす。さらに、業務の多忙化のため思いどおりに活動にかかわれない状況が、教員の負担感となっているというのが現状と思われます。
教育委員会として、本市部活動の現状、部活数、加入率、顧問、大会等の手当など、及びこうした課題についてどうとらえているのかお答え願います。また、顧問不足を補う外部指導員である部活動指導員についての現状及び報酬等、今後の計画についてもコメント願います。
関連として、
総合型地域スポーツクラブについて伺います。
総合型地域スポーツクラブは、平成12年に
スポーツ振興基本計画が策定され、競技力の向上や子供からお年寄りまで、地域に暮らす人たちが年齢にとらわれることなくスポーツを楽しむことができ、生涯スポーツ社会の受け皿として脚光を浴びております。部活動を補完している
竜爪総合型クラブについての現状や課題についてお答え願います。
また、
地域スポーツクラブを見てみますと、中学校の部活動をやりたくても入りたい部がなく、地域の
スポーツクラブに所属し一生懸命頑張り活躍している生徒が相当数おります。
地域スポーツクラブは、こうした子供たちの中学校部活動の補完的役割を十分果たしております。地域の学校に部活動がない場合、その生徒が中体連の大会参加を希望した場合は、生徒や保護者のニーズをとらえて出場の機会が与えられるような対応をお願いします。
こうした部活動の受け皿役となっている
地域スポーツクラブを行政や学校がその価値を認め、今後さらに連携していくべきと考えます。本市ではこうした
地域スポーツクラブの活動についてどのようにとらえているのかお聞きします。
２点目は、
特別支援教育支援員等についてであります。
特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握しその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導や必要な支援を行うものであります。小中学校の通常学級に在籍しているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（多動性障害）、自閉症、
アスペルガー症候群等の児童生徒に対する適切な支援が喫緊の課題になっております。
この
発達障害者支援法は、平成17年４月１日に施行され２年経過しました。この法律の第１条に、学校教育における発達障害者への支援を積極的に行うよう記載されております。今年度予算には、市長の英断により、教育現場の教育ニーズにこたえ、支援員を大幅に増員してくれたことにつきまして、教育関係者を代表し心より感謝申し上げます。こうした行政の対応を教育現場では、支援の必要な子供たちに大変きめ細かな対応ができ、教育効果が上がっていると評価しております。しかしながら、特別支援が必要な児童生徒は年々増加傾向にあると聞いておりますが、その現状や支援員の活動状況をお聞きします。
３点目は、
放課後子どもプランについてであります。
この事業は、文部科学省が主催で小学生を対象として、放課後に地域の児童が安心して過ごせる場所をつくるため、少子化対策の一環として親が安心して働くことができるよう子供の活動拠点を設け、地域の人たちの参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものであると認識しております。
全国すべての小学校区での実施に向けて国からの支援措置もあり、全国のあちこちで活動し始めております。各市町村の教育委員会が主体となって実施するものでありますが、本市はまだ手つかずの状態のようであります。本市としての
放課後子ども教室の今後の取り組み等について詳しく説明願います。
４点目は、大坪新駅についてであります。
清水区の渋滞緩和対策としての南北道路、日の出町押切線の開通を地元は一刻も早く待ち望んでおります。開通は平成23年３月末と聞いております。現在は、大坪工区、ＪＲ、
静鉄線路下地下道をつくるため、地下道にボックスを埋める最大工事に着手されておりますが、工事の進捗状況について伺います。
また、大坪町周辺の南幹線道路は水害にもろく、南幹線道路の水が地下道に入り冠水の心配が予想されますが、これに対する排水処理はどうなっているのか。また、地下道の歩道、車道の構造などについてもお聞きします。
次に、大坪新駅について伺います。この話は昭和40年代の大坪町区画整理の中で話がなされ、旧清水市から駅の設置要望が静鉄になされた経緯があり現在に至っております。市が、線路わきに大坪駅のための駅のスペースとして何年も前に土地を購入し、停車実験まで完了したと聞いております。
街路課によりますと平成23年３月までに大坪工区の地下道工事に絡み、地下道から大坪駅につながるための階段２カ所をつくることになっております。階段があって駅がないのはまことにおかしな話です。平成23年３月末までに日の出町押切線は開通予定でありますことから、当然それまでには大坪新駅が完成するとだれもが思っております。こうしたことを踏まえ、現在行われております静鉄との協議について、踏み込んで具体的に説明願います。また、当然南北道路でありますので、路線バスの運行も視野に入れていると思いますが、このことにも触れた答弁をお願いします。
4 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、部活動についてのお尋ねからお答えをいたします。
１点目の学校教育における部活動の位置づけでございますけれども、現行の学習指導要領におきましては部活動は教育課程外として位置づけられておりますが、子供の健やかな成長を担う大切な教育活動の一部であると考えております。部活動におきましては、同好の生徒たちが目標の達成に向けて協力する中で、自主性や個性を尊重しながら友情を深め好ましい人間関係を築き上げるなど、適切な運営がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目に、部活動の数、加入率等のお尋ねでございますが、本年度における部活動数は499、加入率は86.4％で顧問は約970人でございます。また、顧問が休日に従事した場合、2,000円を上限に手当が支給されております。部活動の運営に当たりましては、教員の職務の多忙、高齢化の進展、技術的な指導ができる教員の不足などの問題があり、特定の部活動を指導する顧問の個人的負担の軽減等が課題となっております。
それから、３点目に部活動指導員数及び報酬等についてのお尋ねでございますが、部活動指導員につきましては現在110人を市立中学校40校に配置しております。指導員の報酬は月額２万円で、１回の指導時間は約２時間、月に５回の勤務でございます。部活指導員が配置されている学校からは、技術的指導が具体的でわかりやすい、記録が向上したなどの報告が寄せられ効果を上げておりますので、今後も派遣による成果や課題を検証しながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
４点目の地域のスポーツクラブの活動についてであります。教育委員会といたしましては、地域のスポーツクラブは子供たちが自分のレベルなどに合わせて自由に加入でき、さまざまな要望にもこたえられる場であると考えております。子供たちはスポーツクラブ、部活動の区別なく熱心に取り組んでおりますので、
スポーツクラブでの成果も部活動と同様に認め、励ますよう学校を指導してまいりたいと考えております。
続いて、
特別支援教育支援員等についての２点のお尋ねにお答えいたします。初めに、支援を必要とする児童生徒の数等についてでありますが、本年７月に市立小中学校を対象に実施した調査によりますと、通常学級に在籍し学習面や行動面で特別な支援を必要とする児童生徒の数は、小学校1,292名、中学校460名で全体の約3.2％でございました。また、現在養護学級に在籍している児童生徒の数は、小学校246名、中学校128名で全体の0.7％になっております。
次に、特別支援員の派遣状況等についてでございますが、本年度は71名の支援員を65校の小中学校に派遣しております。支援員は通常学級や養護学級において、特別な支援を必要とする子供たちに授業に集中できるよう声かけをしたり、その子供に合わせたわかりやすい教材を提示したりして、落ち着いて学習に取り組ませるよう努めております。また、日常生活では食事や衣服の着脱等の介助をしたり、対人関係が十分とれない子供には友達と適切なかかわりができるよう支援したりしております。
次に、
放課後子どもプランについてのお尋ねでございますけれども、初めに
放課後子どもプランの構成についてでございますが、
放課後子どもプランは、文部科学省が所管している
放課後子ども教室と厚生労働省が所管している
放課後児童クラブの２つで構成されております。文部科学省の
放課後子ども教室は、小学校１年生から６年生までの全児童を対象とした事業であり、厚生労働省の
放課後児童クラブは、主として小学校１年生から３年生までの留守家庭の児童を対象とした事業であります。
最後に、
放課後子ども教室の事業等についてのお尋ねにお答えをいたします。文部科学省所管の
放課後子ども教室は、小学校を会場として地域住民が
ボランティアスタッフとなって、子供たちにドリル学習やスポーツなどができる場を提供し、安全・安心に放課後を過ごさせるものであります。今後の取り組みにつきましては、会場やボランティアの確保に課題はあるものの、本市の総合的な放課後児童対策の１つとして
放課後児童クラブを所管する
保健福祉子ども局と連携を図りつつ、地域の実情等も考慮し、可能なところから実施していきたいと考えております。
以上でございます。
5 ◯生活文化局長（古屋光晴君） 部活動を補完する場としての
総合型地域スポーツクラブの課題をどうとらえているかとの御質問にお答えいたします。
現在、
総合型地域スポーツクラブは、市内で12クラブがさまざまな活動をしておりますが、そのうち部活動を補完している竜爪ＣＳＣにおいて指導者の確保、育成が課題であると聞いております。市といたしましてもそのように認識しております。
以上でございます。
6 ◯都市局長（金井宣雄君） 大坪新駅について、日の出町
押切線大坪地下道工事の概要及び進捗状況について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、地下道工事の概要及び進捗状況についての御質問でございます。
都市計画道路日の出町押切線大坪工区における地下道工事の概要でございますが、地上部とのすりつけ区間を含めた延長約180メートルで、このうちＪＲ東海道本線、静岡鉄道及び
市道大坪区画街路１号線下のトンネル区間の延長は約50メートルであります。この区間の構造は
鉄筋コンクリート箱型構造で、車道は片側５メートルの２車線、歩道は幅員3.5メートルで両側に設置され、歩行者等の安全を確保するため、車道と歩道はコンクリート壁により隔離し、歩道部から
市道大坪区画街路１号線に直接出入りできるよう両側に階段を計画しております。このトンネル区間を含む延長約70メートルの工事は、鉄道事業者への委託工事として平成18年度から本格的に工事着手し、19年８月末の進捗率は12％であります。平成23年度末の供用開始を目指し、引き続き事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地下道の排水処理についてのお尋ねでございますが、地下道は車道部において最大深さ地下約７メートルの構造となるため、側溝に流入した雨水は線路北側に設けたポンプにより、地下道工事に先立ち既に設置してある水路に排水し大沢川に放流します。ポンプは予備を含めて３台を設置し、大雨の際は通行注意や通行どめのサインを自動的に標示するシステムを整備する計画となっております。
続きまして、静岡鉄道との協議の状況と今後の計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、
静岡鉄道大坪新駅については、日の出町押切線の工事の進捗とあわせ、静岡鉄道と設置の可能性について協議しているところでございます。今後は新駅設置に向けた事業効果などの調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、バス路線の整備についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。バス路線の整備につきましては今後バス事業者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔27番水野敏夫君登壇〕
7 ◯27番（水野敏夫君） ２回目の質問をします。
１つ目は、本市としての部活動の見直し及び今後の方向性についてお尋ねします。
先日の読売新聞社が実施した
インターネットモニター調査「若者の生活と仕事に関する調査」によりますと、ニートなど定職につけない若者の６割は学生時代に部活動に余りかかわらず、消極的で友人が少なく、外出もしない傾向であることがわかりました。青少年健全育成の面からも部活動が果たす役割は大きいと思われます。
部活動は、教員にとって大切な教育活動の場としてとらえ、意義あるものとして受けとめ、今日までやってきました。先ほどの教育委員会の部活の位置づけについても、何をどうしていきたいのか、あいまいでわかりにくい答弁でありました。現在ある問題点をクリアし、教育委員会がリーダーシップを発揮し、部活動を活性化させる環境をつくっていかなければならないと思います。先ほど述べましたように、現在の部活動を維持発展していくためには教員だけに頼るのでなく、年間を通じてよう外部人材による安定的、継続的な指導、技術等を受けられるよう外部指導員を増員し、指導体制を充実させることが重要であります。
こうした部活動の問題点を見直し、先進的な取り組みをしている世田谷区では、部活動対策として外部指導員の派遣のための予算は年間6,000万円です。指導者の手当を見てみますと、本市では顧問が休日及び対外試合のみの支給で、指導費はたとえ８時間指導をしたとしても上限が2,000円です。平日は無料ですが、世田谷区では平日、休日とも１時間1,000円支給されております。こうした報酬についても検討の余地があります。また、学校の実情で指導員を希望すれば、希望する人数すべてに指導員を派遣しております。本市における外部からの部活指導員は110人と聞きました。月２万円、年間報酬は24万でしたので、本市は運営経費が年間約2,600万円だと思います。こうした現状に対処するには、外部指導者における部活指導員を増員していく以外にないと思いますが、お答え願います。
２つ目は、
特別支援教育支援員の現状への対応について伺います。
ＬＤ、ＡＤＨＤなどの障害を持つ児童生徒は、約６％の割合で通常学級に在籍している可能性があると指摘しております。先ほどの答弁を聞いておりますと、特別支援を必要とする児童生徒は、平成17年小中学校で1,040名、２年後の平成19年の調査では小中学校を合計しますと1,752名との報告がありました。教育現場で特別支援を必要とする児童生徒数が712名も増加しているのには大変驚きました。現場から支援員の配置を要請しても予算の関係上未配置校もあり、個々の対応に大変苦慮している状況が察知できます。中山間地を含めたより多くの学校への支援員等の拡大が必要でありますが、今後の教育委員会としての対応を伺います。
8 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、部活動の見直し及び方向性についてお答えいたします。
部活動は、子供の健やかな成長を担う大切な教育活動の一部でありますので、今後も引き続き部活動指導員の適正な配置に努めるとともに、部活動の運営上の課題を検討しながら保護者や地域及び関係団体との連携を図り、学校の実態に即した支援をしてまいりたいと考えております。また、今後も子供たちが楽しく安全に活動できるよう、顧問が部活動指導員等と緊密に連携しながら基本方針の作成、実施、成果の評価、検証に基づく改善を繰り返し、指導体制の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、支援を必要する子供はふえているけれども、その対応についてはどうかというお尋ねでございますけれども、特別支援教育への関心が高まるとともに、発達障害への理解が進み、支援を必要とする子供の数はふえる傾向にあります。教育委員会といたしましては、
特別支援教育支援員の適切な配置、特別な教育的支援を必要とする子供の理解を深める教職員研修、学校及び保護者への相談活動など、現在行っている事業の一層の充実を図ってまいります。また、市長のマニフェストにも掲げてありますが、平成21年10月に向け特別支援教育の拠点となる
特別支援教育センターの開設準備を進めており、支援を必要とする子供たちの自立を目指しきめ細やかな対応をしてまいります。
以上でございます。
〔27番水野敏夫君登壇〕
9 ◯27番（水野敏夫君） 最後に意見、要望を述べさせていただきます。
放課後子どもプランである
放課後子ども教室は、放課後に安全に遊べる場づくりが目的で、担当は文部科学省であります。また、留守家庭の児童を預かる
放課後児童クラブの所管は厚生労働省であり、大変紛らわしい感じがします。今後、この２つの活動をうまく連動させて相互に相乗効果を生むことを期待したいと思います。
放課後子ども教室を発足するに当たり既存の団体や業者に丸投げせず、いかに地域を巻き込んだ活動にできるかが行政側のかぎとなると思われますので、よろしくお願いします。
さきに述べましたＡＤＨＤ、ＬＤ等の発達障害の子供たちを支援する決め手は、少しでも早く発見し素早く手を打つことだと思います。中でも、１歳６カ月児健診は発達障害を発見する数少ない機会であります。一般児との違いに気づくのが遅ければ、それだけ発達のおくれを取り戻すのが難しくなると言われております。早期発見、早期予防には乳幼児健診で早く発見することが重要であります。担当であります専門の心理相談員は本市には配置されておらず、嘱託相談員で対応しているため、継続指導ができていないことが心配であります。また、障害児を発見するためのチェック基準の統一化など、さらに検証を深め対応していくべきであると考えます。ある経済学者は、病気を予防することは治療するよりも簡単だし、金もかからないと言っております。まさにそのとおりであります。保健師及び心理相談員の配置も含め、発達障害の幼児期の早期予防、早期発見に全力を挙げて取り組んでいただきたいと切望します。
以前、新聞で発達障害児を持つ母親が周囲の偏見に苦しみ、いじめに遭い、将来が不安であるという記事を読みました。発達障害が理解されず、偏見やいじめをなくしてほしいと訴えておりました。将来的にはＬＤ、ＡＤＨＤなどに対する指導法の開発が進み、障害の有無にかかわらず、すべての子供が通常学級にいながらそれぞれのニーズに合った指導が受けられる時代が来ることを期待してやみません。
さきに部活動の課題について述べたように、教員の多忙化や顧問の高齢化等、勤務時間外であっても教育活動を延長して子供と教師がともに汗を流してやってきましたが、教員の自己犠牲の上に成り立ってきた部活指導は、教員だけでは運営が難しくなってきております。今後、本市として部活動をどう位置づけ、どう明確化し、指導体制をどうしていくのか、早急に手を打っていかなければならない時期に来ております。部活動を維持発展させ、親や子供の部活動に対するニーズにこたえるためには、今後学校ができることは学校がやり、社会体育でできることは社会体育でやる、あるいは
地域スポーツクラブと連携するなど、混在案や移行案などを教育委員会が示していくべきと考えます。このままでいきますとますます現場教員に負担がのしかかります。
また、中学校の部活動のうち運動部系は７割と言われ、文科系をもっと育てなければならないと思いますし、文科系の外部指導員の派遣についても充実させていくべきと考えます。運動部系は大会という目標があるが、文化系クラブは全国に目標を立てることができるのが吹奏楽部と合唱部だと思います。そこで、文科省や文化庁などが、将来の文化をどうしていくかも含めて手だてを考えていくべきだと考えます。
最後に、日本の最も大切な資源は何といっても人です。人間資源にもっと投資すべきと考えます。どんな時代であっても人づくりは政治の原点であります。特別教育支援員、あるいはスクールカウンセリング、外国人指導、複式学級等々、こうした教育における人的投資は人間の能力を高め、人づくりは経済の発展にも必ずつながります。日本の未来を担う子供たちにこれからも先行投資をしていただくよう切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。
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10 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、鈴木節子君。
〔２番鈴木節子君登壇〕
11 ◯２番（鈴木節子君） 皆さん、おはようございます。
通告に従い、図書館の将来像と管理運営形態について質問します。
図書館とは、市民にとって、そしてこちらに、議場におられる議員の皆さんにとってはどんな存在でしょうか。単に本を貸すところだけではなく、知識と情報の提供センターとして、学習、情報収集、暮らしに欠かせない知識の拠点です。今後、どのような管理形態になるかにより、図書館のあり方が今まさに岐路に立たされています。
行財政改革の一環として2006年、本市は図書館に指定管理者制度の試行及び導入を計画しましたが、図書館協議会は時期尚早、直営を含めた再検討を答申しました。これを受け、市民代表である図書館協議会と図書館職員で構成される合同検討会が組織され、検討の結果が４月に報告されたところです。
図書館の管理運営形態を検討する際は、本来であれば図書館サービスの目標や達成度をどう設定するか、サービスの質と量をどのような方法で確保、維持するのか、専門的な知識、技術を継続的に蓄積するための取り組みなど十分な比較検討が必要です。しかし、こうした議論を踏まずに、まず指定管理者ありきの議論を行ったことに対し、市教委みずからが順序が逆だったと、図書館が目指すべき将来像をまず検討した上で、その実現のためにどのような管理運営形態が望ましいかを検討すると、指定管理者導入を一たん白紙に戻しました。
質問の１点目に、合同検討会の結果を伺います。職員と市民代表、双方の立場で構成される組織が図書館の抱える諸問題を洗い出し、課題を解決するための組織、運営形態について検討したものですが、直営と指定管理者それぞれについて評価しています。視点としては、情報やメディアを市民が使いこなすための視点、学校図書館との連携、専門職員の育成、経営や業務の改善、以上４つの観点からそれぞれどのような評価内容か、そして適切な管理運営形態にどう結論づけたのか、また図書館が目指すべき方向とその重点施策はどのようなものか伺います。
２点目に、市教委はこの検討結果をどのように受けとめたのか、また今後の議論、方向性にどう位置づけ反映させるのか伺います。
３点目に、静岡市立図書館の使命、これは知る自由を守る、暮らしや仕事やまちづくりに役立つ、学びを通してさまざまな個性が育つことを助けることを目的とし、市教委が策定しました。全国の図書館からこの使命を称賛、注目されていると聞いていますが、この目的を実現するため市はどのような図書館を目指しているのか、その理念を伺います。
４点目に、図書館の定員管理についてです。図書館協議会で報告された内容によれば、10館全館で19人削減と聞きました。図書館の管理形態いかんにかかわらず、予定どおり目標は達成されなければならないという理由ですが、全庁的には定員の５％削減に対し、図書館だけが30％もの削減です。市は正規職員を嘱託職員に切りかえると言いますが、コスト削減だけが先行した大変厳し過ぎる過剰な削減です。図書館職員に求められるのは知識と経験、ノウハウの蓄積です。安定した情報提供を維持するためには専門職員を継続的、長期的に採用することです。正規職員の大幅削減で情報センターとしての役割がこれで果たせるのか見解を伺います。
以上、１回目です。
12 ◯教育次長（辻 和夫君） 図書館の将来像と管理運営形態について、４点の御質問にお答えいたします。
初めに、合同検討会が作成した報告書の内容でありますが、適切な管理運営形態について直営と指定管理の評価はどのようなものか、あるいはどのように結論づけたのか、図書館が目指すべき方向と重点施策の内容はという御質問でございます。
合同検討会の報告書の評価によれば、直営が指定管理の評価を上回っております。また、管理運営形態については、図書館の運営は直営とするべきであると結論をしております。さらに、図書館が目指すべき方向としては、サービスの向上及びその条件整備という２つの方向を示す中で、市民の情報活用、学校との連携、図書館専門職員の育成、また図書館の事業評価等について述べております。
次に、報告書をどのように受けとめたか、また今後の議論にどう位置づけ反映させるのかという御質問でございます。この報告書は、図書館協議会の一部の委員と図書館の一部職員により、協議会の場を離れ議論した結果をまとめたものでございます。このことから、他の多くの貴重な資料とともに幅広く検討していくための資料にしたいと考えております。
次に３点目ですが、市立図書館の使命について、知る自由、暮らしやまちづくり及び学びの観点からどのような図書館を目指すのかという御質問でございます。職員の専門的能力を高め、市民本位のサービスを追求してまいります。また、運営についての情報も積極的に公開し、市民と行政が協力し合うことで成長する開かれた図書館を目指しております。
次に４点目ですが、図書館職員の削減、定員管理計画の削減に対して30％もの削減は過剰ではないかということでございますが、お答えいたします。図書館においては、常勤職員の一部を非常勤嘱託に切りかえる非常勤化の方法により定員管理計画を実施しようとするものでございます。また、円滑な移行を図るため事務事業の整理統合、職務分担の見直しなどを行い、業務に支障がないようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番鈴木節子君登壇〕
13 ◯２番（鈴木節子君） 今、市教委が、受けとめについてどのようかという私の質問に対しては、できれば教育長みずからお答えをいただきたい問題だったと思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
では、２回目ですが、市が指定管理者導入を発表したことから、図書館友の会や音訳ボランティア、地域の文庫などが一斉に声を上げています。紹介しますと、図書館は資料、情報の提供など無料のサービスが原則だが、企業収益を上げるためには人件費削減しかなく、サービス低下が危惧される。専門職が軽視され人材が育たない。他の図書館、教育機関とのネットワークが機能しなくなるなどの意見が寄せられました。当局は管理運営形態について、図書館利用者からの声をどのように把握をしているのか伺います。
２点目に、現在の図書館の抱える課題、問題についてです。合同検討会の報告書によると、第１の指摘は正規司書の不足です。平成９年度は正規職員中司書有資格者56％だったものが、平成18年度は30％に、比率も、そして実数も後退をし、１館平均正規の司書資格者は2.1人。その結果、レファレンスなどサービスの質的向上に専門的能力を生かすことは難しいと分析しています。
第２には、図書館の理念、理想を実現するための政策、戦略が確立していない問題です。予算と人を削れるだけ削りながら、開館日と開館日数を延ばせるだけ延ばすという矛盾、そして質の高い専門職の確保も講じられていない、これではどんな運営形態でもサービスの向上は期待できないと指摘しています。当局はこれら課題をどのように解決をするのか方針を伺います。
３点目に、今後の管理運営形態については、図書館協議会と合同検討会の２つの機関で審議され、結論が出ています。２つとも公認の機関で、客観的に現状分析をし、根拠も示した上で図らずも同様の結論──指定管理者はなじまない、直営にすべきという結論に至っています。その検討結果は尊重すべき性質のものです。今後の協議会の議論の中で幅広く議論するというようなお答えもありましたが、この議論の基軸に据える、これが基本の姿勢だと思いますが市はどう考えるのか。また、どのような審議経過を経て最終結論を出すのかを伺います。
４点目に、定員管理計画について。当局は、10館全館で19人の定員管理計画は、削減ではなく嘱託職員の補充だと。また、直営のまま管理計画は全うしなければならないという説明です。行財政改革実施計画によれば、当初は図書館は９館中５館で指定管理者制度を導入するとありましたが、現時点では指定管理者制度導入は一たん白紙に戻し、まず、どのような図書館を目指すのか将来像を検討し、その次に管理形態を議論する。それまで管理体制の見直しは保留、これが図書館協議会、教育委員会定例会で確認された内容です。白紙、保留と決定した以上は定員管理計画も保留とすべきですが、しかし管理計画だけは着々と進める。正規職員を削減、非常勤化を方向づけようとしています。こうした姿勢には今後図書館のあり方を検討するという姿勢と矛盾があります。そして、図書館協議会や合同検討会が営々と議論をしてきたこの蓄積や議論の結果を軽視しているとしか思えません。
今、図書館が直面している課題は、図書館の役割、任務、使命、これが何なのか明確にした上で、市民に求められる全域奉仕、知識・情報の共有化、児童へのサービス重視などの政策をいかに具体化し実現させていくことにかかっています。正規職員の司書不足の解消や市民とのコミュニケーションを高める、また図書館を利用する市民の比率を高めるための角度からの具体的政策を持つことが今まさに求められております。こうした方向性を持つことが重要だと認めながら、一方で定員管理をやみくもに優先させることは矛盾があると考えますが、どのようにお考えか伺います。
以上、２回目です。
14 ◯教育次長（辻 和夫君） ４点の御質問にお答えいたします。
管理運営形態について、図書館利用者及びボランティアなどの意見はどのようなものかという御質問がございました。現在、管理運営形態について図書館利用者から意見の聴取は行っておりません。今後、図書館のあり方については図書館協議会の場で御検討をいただきたいと考えております。
２点目でございます。正規司書の不足、戦略の不在など、図書館の問題について市はどう解決すべきと考えるかとの御質問でございます。正規職員の司書不足については、司書資格を有する非常勤嘱託職員を採用することにより問題の改善を図ってまいりたいと思います。
次に、戦略の不在との御指摘でございますが、本市の図書館政策にかかわる重点事業は静岡市総合計画に位置づける中で事業運営を図っております。
３点目ですが、図書館協議会からの答申や合同検討会の報告書を、今後の議論の基本に据えるべきと思うがということでございます。第１回目の御質問でも答弁させていただきましたが、図書館協議会で図書館のあり方等について幅広い検討を行っていただくためには、さらに豊富な資料が必要になります。今後、図書館協議会では、合同検討会の報告書や他の多くの貴重な資料を参考にして総合的に審議していただけるものと考えております。
次に４点目でございます。図書館の将来像や管理運営形態の結論が決定していないにもかかわらず、定員管理計画を進めることは矛盾があるのではないかという御質問でございますが、図書館の将来像や管理運営形態につきましては今後検討してまいります。また、全庁的に取り組んでいる定員管理計画につきましては、図書館の常勤職員の一部を非常勤嘱託に切りかえることにより、これを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番鈴木節子君登壇〕
15 ◯２番（鈴木節子君） 今お答えいただきましたが、私の質問に対して何一つまともな答弁にはなっておりません。何のためにレクチャーをしたのか、これでは私はレクチャーはもうしたくありません。しっかりと当局は答えていただきたいと思いますし、そのための姿勢、十分に議論をしているわけですから、まともな答弁をしてください。
３回目の質問をいたします。図書館は何のためにあるのか。よく聞いてください。知識と情報を得るところです。こうした議場での常識をわきまえるための知識もここで得られるのかもしれません。よく聞いてください。そして、民主主義を守るために図書館があると言っても過言ではありません。（発言する者あり）皆さん、よく聞いてください。図書館を利用されているのかいないのかわかりませんが、図書館に通えばよくおわかりだと思います。
しかし、必要な予算は削られ、図書経費も職員も削減されているのが現状です。図書館政策を持ち、サービス向上の条件をいかに整えるか、政策を持たなければ市民ニーズにこたえられる図書館にはなりません。本市の図書館は政令市の中で２番目にサービスがよいと評価をされ、ビジネス支援など特色があり、ボランティアなど市民との協働、協力でともに練り上げてきた、つくり上げてきた実績があります。今後も行政と市民が対等の立場に立ち提案し交流することは、図書館の発展に欠かせません。
16 ◯議長（杉山三四郎君） あと１分で終了にしてください。
17 ◯２番（鈴木節子君）（続） 今後のあり方を検討する上では、合同検討会の検討結果を尊重し、基本に据えた議論をすべきだと考えます。市の見解を伺います。
２点目に、定員管理計画で19人削減し嘱託職員に切りかえる、これでは非常勤は５年で雇いどめという壁があります。有能な司書であっても５年ごと入れかわる、やめざるを得ない状況です。レファレンスなどは深い知識と経験、継続性や蓄積が求められ、新鮮で正確な情報提供は経験と研修を積んだプロだからこそできます。人材確保と人材育成には長期的スパンが必要です。５年ごとの雇いどめを廃止し、継続性を確保し、専門試験による昇進、昇給の制度を導入する改革を行っている自治体もありますが、こうした方針なくしての非常勤化、定員管理計画は問題です。見解を求めます。
18 ◯教育次長（辻 和夫君） ３回目、２点の御質問にお答えいたします。
合同検討会の結論を最大限尊重し、基本に据えるべきだという御質問でございますが、合同検討会の報告書につきましては、さきに取り組みを申し上げましたとおり、今後の検討に必要となる他の多くの貴重な資料とともに有効に活用してまいりたいと考えております。
最後に、職員の非常勤化は、図書館としてのノウハウの継続や専門性の蓄積などに問題があると思われるがという御質問でございます。今回の定員管理計画は、常勤職員の一部について、これを非常勤嘱託に切りかえようとするものであります。なお、図書館としてのノウハウの継続や専門性の蓄積などにつきましては、非常勤嘱託に司書資格を有する者を採用しておりますので、その専門性が生かされ、今後も業務に支障は生じないものと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（杉山三四郎君） この際、暫時休憩します。
午前10時52分休憩
─────────────────────
午前11時５分再開
20 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、片平博文君。
〔32番片平博文君登壇〕
21 ◯32番（片平博文君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、興津人工海浜に関する興津川の水質浄化と、それと清水港整備、子育て支援における住宅支援策について伺いたいと思います。
まず初めに、人工海浜に伴う興津川の水質浄化について伺います。きょうは、そのことが心配で心配で、いてもたってもいられないと、御飯ものどを通らないという、こういった興津の人たちがきょうは傍聴に見えておりますので、ぜひ納得できるようなしっかりとした答弁をお願いしたいというふうに思います。
この興津人工海浜については、昭和63年第２回定例会、これは清水市議会でありますけれども、今からちょうど20年前の一般質問において提案させていただいた問題であります。この20年の長き時を経て、本年５月12日にようやく着工の運びとなり、多くの関係者の皆さんが出席の中、盛大に式典が挙行されたことは記憶に新しいことと思います。63年当時は、駿河湾に人工島の構想がありまして、その可能性調査が行われておりました。その沿岸の整備事業として人工海浜の絵があったわけであります。バブルがはじける前でありましたけれども、実現不可能と思われていたこの人工島構想がなくなってしまえば、人工海浜も自然に消滅することになると、そういった危機感から風光明媚であった興津の海岸が、国１バイパスの建設、そしてまた清水港の整備により埋め立てられまして、犠牲になった自然を取り戻すためには、この人工島構想と切り離して独立した事業として人工海浜をつくるべきだと提案をしてきたところであります。
その当時、興津の沿岸域は水産庁の管轄で、清水市が管理をする漁港区域になっておりまして、人工海浜の建設は市単独事業として行う以外になく、市にとっては大変な財政負担のかかる事業になることが予想されました。このため何度か人工海浜の計画が消えそうになりましたけれども、そのたびに調査費をつけさせたり、あるいは渡浜橋の建設を行ったり、突堤の建設を行ったりと予算をつけさせて、何とかその火を消さないように努力をしてきたところであります。この間、地元連合自治会を初め興津商工会、また関係機関を挙げての粘り強い運動が実り、着工に至ったところであります。
話は変わりますけれども、皆様も御案内のように、静岡市では平成16年３月に環境基本条例が制定され、18年３月にはその基本条例の理念にのっとり、安倍川、藁科川、興津川を対象にした清流条例ができ上がったところであります。この清流条例の清流の意義は、「その流域の豊かな自然環境が保持され、かつ、市民に様々な恩恵を与え、住民生活及び周辺の生態系との調和が保たれた河川をいう」と定義されております。
にもかかわらず、７月15日の台風４号では興津川も大分水が出まして、川底もきれいに洗い流されたところでありますが、４日後には下山田川河口から下流はごらんのような川底になっているのが現状であります。これはお手元の資料のこの２枚目の写真であります。これが４日後の状況であります。この問題は今に始まったわけではありませんで、都市下水道である下山田川のバイパスを川の中につくったり、事業者にお願いして浄化装置をつけてもらったりと、いろいろな努力はしてきたところでありますが、長年この状況が続いております。
そんな中、興津川の河口に波で土砂が堆積しまして水が流れない。アユも死んで浮かびました。悪臭が漂う。こんな事態が発生をしたわけであります。見るに見かねた地元自治会の皆さんが、県の河川課にこの河口にできた堰を切ってもらいたいとの旨をお願いしましたら、それは自然の流れに任せておけばいいということで取り合ってもらえなかったということであります。また、汚濁の改善を求めて県の環境部署に行けば、水質環境関係は市の管轄だからということで取り合わなかったということであります。興津地区住民の長年の夢であった人工海浜が着工された今、この問題は何としても解決しなければならない問題であると思うわけであります。
そこで、何点かお伺いするわけであります。このことから地元から質問状が届いていると思いますけれども、その内容と回答はどうであったのか。２番目に、清流条例の中で興津川河口付近というのは重点地域に指定されているのか。３点目、興津川流域の公共下水道の事業計画はどうなっているのか。４点目、１級河川は国が、２級河川は県が管理をするものと認識しておりますが、管理の実態はどのようになっているのか。５点目、水質の環境基準、排水基準は、どこがどのように決めているのか。それぞれ伺っておきたいというふうに思います。
次に、清水港の整備についてであります。
８月29日の新聞報道では、国交省は新規着工事業として、2008年度から８年間で161億円の概算要求をした旨の記事が載っておりました。この概算要求の中には人工海浜に関するものは含まれているのか。また、人工海浜の完成予定は何年ごろか伺っておきたいというふうに思います。
次に、スマトラ沖の地震から大きな津波の被害が報道されました。中でもプーケット島の模様であります。車もバスも津波で流される映像を見た住民から、コンテナは地震や津波のときに大丈夫なのかと、この質問を受けるわけであります。現在、コンテナの管理はどのようにされているのか伺っておきたいというふうに思います。また、市は物流拠点の整備が欠かせないとして調査をするということでありますが、その内容について伺っておきます。
次に、子育て支援の住宅支援策についてであります。
先日の新聞で、子育てしやすいまち、活力のあるまちを目指す市次世代育成支援対策推進会議を庁内に設置したとの記事がありました。特定優良賃貸住宅子育て支援などの事業が盛り込まれているとの報道でありました。子育て支援策調査特別委員会での３本の課題の１つである住宅支援策がいよいよ動き出し、大いにこれは評価するものでありますが、その概要と現状について、また市営住宅についてはどうなっているのか伺っておきたいというふうに思います。
清水区には２棟あります特定公共賃貸住宅、これは中堅所得者層、あるいは市営住宅に住んでいて所得が多くなってしまった方の住みかえ住宅として対応するためにつくられたものであると認識しておりますが、この現状はどうなっているのかということを１回目の質問として伺っておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
22 ◯環境局長（内山和俊君） 興津川の水質改善に関する４点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の地元自治会から提出された質問及びそれに対する回答並びに人工海浜が設置された場合の水浴場としての適否はどうかとの御質問でございます。
興津連合自治会から平成19年８月22日に、興津川下流域の工場からの排出水及び廃棄物の処理、河川水質、工場排水の調査、興津川の水質改善など８項目について質問書が提出されました。
次に、回答内容につきましては、工場排水は排水基準値以下であり、廃棄物も適正に処理されていたこと。興津川の水質については環境基準に適合しておりますが、今後も関係部署、自治会並びに事業者の皆様と水質改善について協議が必要であることなどについて回答をさせていただきました。また、人工海浜における水浴場の適否につきましては、人工海浜が完成した後、水質調査を実施し、適否の判定を行うものであると考えております。
次に、２点目の興津川河口は清流条例の重点区域に指定されているのかとの御質問でございます。興津川流域につきましては、そのすべてが清流条例における重点区域となっております。その中で、興津川河口につきましては、河口から承元寺町、八幡橋まででございますが、その河川区域を重点区域の中の「水との共生区域」として指定しております。
次に、３点目の１級河川及び２級河川の管理実態はどうなっているのかとの御質問でございます。１級河川である安倍川、藁科川及び富士川については、上流部などを除き、国土交通省が水質監視を含めた管理を行っております。また、興津川、巴川等の２級河川につきましては一部を除き県管理の河川でありますが、本市は水質汚濁防止法に基づき水質の常時監視を行っております。
最後に４点目の環境基準及び排水基準は、だれがどのように決めるのかとの御質問でございます。環境基準は環境基本法に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として、国が定めるものであり、個別の河川等への適用については都道府県が実施するものであります。また、排水基準については、水質汚濁防止法に基づき、工場、事業所が河川などの公共用水域に排出する場合に適用される基準として国が定めるものであり、都道府県が地域の自然的、社会的条件から都道府県条例により上乗せ排水基準を定めることができるとされております。
以上でございます。
23 ◯企業局次長（森 健君） 興津川流域に係る公共下水道整備計画についてお答えいたします。
興津川流域におきます公共下水道整備につきましては、下流域右岸側の市街化区域のうち、東名高速道路より南側の地域で事業認可を取得し、積極的に事業を進めているところでございます。今後、事業認可区域内の整備につきましては、平成26年度までの完成を目指すとともに、八木間地区まで事業認可区域の拡大を図り、興津川の水質向上に寄与していきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯経済局長（山本 篤君） 清水港整備につきまして、３点の御質問にお答えします。
初めに、第２バースの平成20年度概算要求に人工海浜に関するものが含まれているか、また完成予定年度はいつかとの質問でございますが、清水港につきましては、マニフェストに示されている重点事項として、その整備に向け積極的に取り組んでいるところであります。平成20年度の国土交通省による概算要求につきましては、新規事業として第２バースが初めて盛り込まれております。また、新興津地区人工海浜につきましても継続事業であり、補助事業として港湾環境整備事業で要求していると伺っております。なお、新興津地区人工海浜は、県が本年度より第１期施工延長400メートルに着手しており、第１期施工の完了目標は平成20年代後半と伺っております。
次に、コンテナの管理は地震対策上どのようになされているのかという質問でございますが、地震対策上のコンテナ管理につきましては、現在、国、県、市及び清水港にかかわる民間事業者で組織された清水港地震対策連絡会議において、港湾周辺地域の住環境の安全確保を図るため、既に作成済みの地震災害対策マニュアルについて議論を深め、見直しに努めているところであります。
次に、現在実施中の物流用地の調査内容はどのようなものかという質問でございますが、物流用地の調査内容は、港湾機能の特殊性を踏まえ清水港の背後近接地において、法規制や開発条件、事業主体、手法及び概算事業費などを主なものとしております。
以上でございます。
25 ◯都市局長（金井宣雄君） 子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、特優賃における住宅支援策の概要と現状についてお答えいたします。国の施策である特定優良賃貸住宅の家賃低廉化助成制度などを活用し、今年度から民間の特定優良賃貸住宅に子育て支援事業を実施しております。この事業は、小学６年生以下の子供のいる新規入居者で、国が定める収入基準の月額17万8,000円から26万8,000円の世帯を対象に上限４万円の家賃補助を行うもので、５年間を補助期間としているものでございます。以上の条件で募集を行ったところ、現在までに４戸が入居し、１戸が入居協議中となっております。今年度は25戸の入居を目指し、引き続き募集を行っているところでございます。
次に、市営住宅における住宅支援策の概要と現状についてでございます。ことし７月の市営住宅定期募集から新たに子育て支援期限付き入居制度を導入いたしました。この制度はおおむねここ20年以内に建設された市内11団地の３ＤＫ以上の住戸を対象に、入居基準に該当する子育て世帯の申し込みを受け付けるもので、申し込み時点で本人を含め家族全員が40歳以下かつ夫婦及び小学６年生以下の子供のいる世帯が対象となります。入居の期間は10年で、24戸の募集に対し237世帯の応募があり、空き家が生じたところから順次入居手続を進めております。
次に、特公賃の現状についてのお尋ねでございます。
特定公共賃貸住宅は、公営住宅の入居収入基準を超える中堅所得者層の入居を目的に、地方公共団体が建設した公的住宅で、清水区に２団地が設置されております。このうち、清水船原団地は平成９年10月、また清水下野東団地は平成12年４月から管理を開始し、管理戸数はそれぞれ12戸の計24戸で現在９戸が入居しております。
以上でございます。
〔32番片平博文君登壇〕
26 ◯32番（片平博文君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問に入らせていただきます。
2006年度国土交通省の水質調査結果で、安倍川の水は全国一きれいということが報道されました。ちなみに、ＢＯＤは0.5ミリグラム。全国最下位の大和川はＢＯＤが4.7ミリグラム。興津川の下山田川河口のＢＯＤは、全国166河川の最下位よりも４倍の水質の悪さ、18ミリグラムであります。この資料はお手元の一番上の紙、一番最後に数字が記されておりますが、これは新聞の記事を参考にここにつけ加えたものであります。
ただいまの答弁の中では、排水基準については、県が環境基準に対し、その地域の実情も踏まえて決定するとのことであります。先ほど示された排水基準値は、今から35年前の昭和47年に県が設定したものと聞いております。また、地元へ回答した本年５月23日の水質調査結果を見ましても、この４事業者ともｐＨ、ＢＯＤ、ＳＳとも県が決めた排水基準値内でありますが、先ほども言いましたように興津川の流れが少ないときに波の力によって河口に自然の堰ができてしまい、排水が湖みたいにたまり悪臭が出ます。アユも死んで浮かんでしまうと。御存じのように興津川の河口は、毎年夏になればバーベキューの人でにぎわい、水遊びをするところでありますが、最近では川底がよどみ、中にも入れないようであります。
ただいまの答弁でもおわかりいただけたと思いますけれども、この箇所は清流条例で重点区域の中の共生区域の指定がなされているところであります。まさに、清流条例の共生区域とは、「清流の保全を図りながら市民がレジャー活動等により自然に親しむことのできる区域」でなければならない区域であります。また、環境基本条例の第２条の公害と規定をした水質汚濁については「水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む」とあります。また、悪臭によって被害が生じることをいうと、このように規定をされております。この現状を見る限り、県の排水基準では明らかに我が市の環境基本条例の公害に当たる現象が起こると同時に、清流条例に定められた共生区域に逸脱した状態になることがおわかりいただけたと思います。
そこで、この問題をどのように解決していくかであります。今までは興津川漁協の要請もあり、下山田川の排水はバイパスによって、直接海に流れるように矢板で区切られておりましたが、現在は取り外されております。また、興津地区は静清流域下水道事業の処理区域でありますが、この地区の４事業者は、日量1,300トンから7,800トンという大量の水を排出する事業所のため、採算が合わず自力で排水処理をするということで、当初より公共下水道事業に参加計画がありません。ということで、今さらその計画の中には入れられないという実情があります。
そこで、提案でありますが、興津川流域に限らず、今のままの下水道使用料金のもとでは、下水道の枝管が延びていっても、それに参加する事業者は少ないと思われますので、清流条例の流域にあって大量の水を使用する事業所のある地域を特定地域に定め、公共下水道事業の見直し、あるいは下水道料金の見直し、あるいは事業者が処理施設をつくる場合の助成措置をするとか、あるいは２次処理的な浄化処理を行政が行うという、こういった考え方はないかということを伺っておきたいというふうに思います。
次に、公共下水道事業でありますが、興津川の右岸はわかりましたけれども、左岸の計画はどうなっているのか伺っておきたいというふうに思います。もう１点、確認でありますが、地元への回答の部分で関係部署とありましたが、これは当然県も含めると理解してよいかどうか伺っておきます。
次に、清水港の整備であります。コンテナの管理についてでありますが、地震対策マニュアルの見直しに努めるということでありました。静岡市地域防災計画の津波・高潮災害予防計画の中には、船舶管理と貯木場の管理については記載がありますけれども、コンテナについては何も記されていないのであります。このようなことも考え合わせますと、空のコンテナ置き場については津波被害が想定されない高台の交通アクセスのよい地点に配置をすることが理想であると思われますが、どうか伺います。
次に、住宅支援策についてであります。特優賃については、25戸の枠に５件の申し込みがあったということであります。これはもう少し宣伝をする必要があるというふうに思うわけでありますが、市営住宅については、３ＤＫ以上の間取りのところを対象に、24戸の枠を設けて抽選を行ったということでありました。これについてはある程度評価できます。しかしながら、申し込み件数からいえば10分の１の確率であります。一般募集の３分の１に比べれば確率的にはまだまだ狭き門だということが言えるというふうに思いますので、これはさらなる拡大をお願いしておきたいというふうに思います。
また、特定公共賃貸住宅の現状をお聞きしましたけれども、これは半分ぐらい入っているのかと思いましたが、24戸のうち９戸だということでありました。半分以下ということであります。当局はこの現状をどのように分析して、今後どのように対応していくつもりでいるのか伺っておきたいというふうに思います。
27 ◯環境局長（内山和俊君） 興津川の水質改善に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、１点目の興津川河口の現状を見ると、清流条例の「水との共生区域」としてふさわしくないと感じられるが、条例においてこの地点を特別に地域指定して、改善策を講じていくなどの考えはないかとの御質問でございます。
現行清流条例では、「水源保全区域」及び「水との共生区域」を重点区域として指定しておりますことから、現時点では新たな地域の設定は考えておりません。したがいまして、現行清流条例、または環境の保全に関する施策について規定している環境基本条例に即して対応していくことになりますが、当該地域についてはこれまでの経緯も踏まえながら、引き続き地元自治会、事業者などの関係者とともに改善策について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地元自治会への回答における関係部署には、当然県も含まれると理解してよいかとの御質問でございます。関係部署につきましては、議員御指摘のとおり県を含むものと考えております。
以上でございます。
28 ◯企業局次長（森 健君） 興津川左岸の公共下水道整備の考え方についてお答えいたします。
本市の下水道計画は、平成14年３月に県が策定いたしました「静岡県生活排水処理長期計画」を上位計画として策定しております。興津川左岸地区につきましては、この長期計画の中で経済性、効率性及び地域特性等を考慮いたしまして、合併処理浄化槽での整備を位置づけております。現段階では、公共下水道による整備は予定しておりませんが、今後蒲原地区等を含めた中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
29 ◯都市局長（金井宣雄君） 特公賃の空き家をどのように分析しているかとの御質問にお答えいたします。
特定公共賃貸住宅に空き家が発生しております。その原因としては、家賃減額の措置期間が終了しまして家賃が民間並みになったことにより、入居者の割安感が薄らいだことが考えられます。また、清水区内では、近年、利便性の高い中心部への民間共同住宅の建設が増加し、特定公共賃貸住宅の優位性が弱まったことなどが原因として考えられます。今後、これらの状況につきまして改善策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔32番片平博文君登壇〕
30 ◯32番（片平博文君） 御答弁をいただきましたが、まず初めに住宅支援策、特公賃の関係であります。船原、下野東、この特公賃は、市民の間からは、あの市営住宅はいつもあいているけれども、なぜなんだと、もったいないという、こういった声が聞かれるわけであります。初めの状況では、今はそういうことがないようでありますが、入居時点で家賃は安く、年々スライド式に家賃が上がっていくというこういった状態のようでしたが、今は周辺の民間の賃貸住宅と余り変わらないといったことであります。これは特に利便性がいいところでない限り、なかなか魅力がないという住宅になってしまったわけでありまして、また市営住宅からの住みかえといっても、引越しの煩わしさを考えれば、わざわざ家賃が同じようなところへ引っ越し費用をかけて引っ越す人もいないというふうに思うわけであります。
今回話を聞いてみますと、清水区には子育て支援策としての特優賃の対象住宅がなかったと、空きがなかったというわけであります。いっそのこと、特公賃という肩書きをなくしてしまって一般の市営住宅として、家賃の見直しを図りながら子育て支援の対象にするとか、空きのないように有効に使える手だてを、ぜひ早急にとっていただきたいというふうに思うわけです。これはお願いしておきます。
興津人工海浜、興津川の水質浄化についてであります。興津人工海浜の建設は、コンテナバースの建設と同時着工が地元の条件でありました。当初の人工海浜の計画からすれば、規模も期間も大幅に変更になっているわけでありますので、20年代の後半などと言わずに１日も早い完成ができるよう要望していただきたいと同時に、興津川の水質改善についても、県の排水基準をただ単に見直せば済む問題ではないというふうに考えます。現在の事業者も、県の排水基準に見合うように自力で多額の設備投資をしてきているわけであります。排水基準を厳しくすればするほど事業者の首を絞めるということになり、事業者との協働が成立しにくくなるというふうに思われるわけであります。事業者に言わせれば、行政は市民に対しては環境整備のための合併浄化槽の補助金をつけているが、事業者に対しては補助が何にもないと、我々も税金を払っているのだからこれでは不公平ではないかといった声まで出てくるわけであります。
環境基本条例の第18条には、「市は、環境への負荷を低減させるため、施設の整備その他の措置が市民等により講じられることが、必要であると認めるときは、適正な助成その他の措置を講ずるものとする」と記されております。適正な助成をするということであります。名実ともに「清流の都・静岡」を全国に誇れるようにするためにも、環境基本条例、清流条例の理念を具現化するためにも、県も市も助成を含めた形で何らかの施策を講じなければ実現しないというふうに思う次第であります。
31 ◯議長（杉山三四郎君） 質問はあと１分で終了してください。
32 ◯32番（片平博文君）（続） これらを総合して考えますと、環境問題に関しては県と静岡市との間に相当な温度差があるように思えてならないのであります。２級河川の管理主体は県でありますので、興津川の河口に監視カメラを設置するとか責任を持って対応するよう、しっかりと市は県に指導をしてもらいたいと思う次第であります。
また、環境基本条例第16条の公害等の処理については、「市は、公害その他の環境の保全上の支障となる事象について、必要に応じ他の関係機関と協力してその適正かつ迅速な処理に努めるものとする」と定めております。検討するということでありましたが、人工海浜完成までには必ず解決するよう迅速に処理するように今から積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきまして終わります。
以上。
33 ◯経済局長（山本 篤君） 先ほどの片平議員の２回目の御質問の中で、コンテナの管理につきまして見落としがございまして大変失礼しました。ただいまから答弁させていただきます。
質問内容は、空コンテナ置き場をどのように考えているかとの質問でございますけれども、港湾周辺における住環境の安全を確保するため、先ほどの清水港地震対策連絡会議におきまして、市からも対応策を提案するなど議論を図ってまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（杉山三四郎君） この際、暫時休憩します。
午前11時50分休憩
─────────────────────
午後１時再開
35 ◯副議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、栗田知明君。
〔54番栗田知明君登壇〕
36 ◯54番（栗田知明君） ことしの一番大きなイベントとしてこの静岡市が、大御所四百年祭、そしてその関連する事業として朝鮮通信使の問題を取り上げてイベント等もやられているわけなんですけれども、私は徳川家康公と朝鮮通信使の今後についてというこういうようなことを含めて質問をするわけです。
18年度、それから19年度、この２カ年のイベント関係を見てみますと、大御所四百年祭準備費、それから開催費関係を含めて7,270万5,000円、そしてこれから今一番大きな行事としてやろうとする、10月５日から14日まで駿府公園で開かれるこのイベント、これが18年度、19年度を合わせて２億3,000万。市民参加のための補助金関係、それから朝鮮通信使にかかわる連動事業関係、これは18年度に413万2,000円支出しているわけですけれども、これはちょうど346万5,000円。この朝鮮通信使にかかわる清見寺の貴重な図録、それの編集に釜山のところと一緒になって共同執筆をしたわけなんです。それから、各種イベント関係や毎年やるものに対して、大御所四百年祭の冠をつけたというだけなんですけれども、全体を合わせて見ますと４億7,518万、この中でこの関連事業というものは約4,200万ありますけれども、約４億円以上の税金を投資して大御所四百年祭、これの実施を２年間にわたりされてきたわけでありました。
私は今回のいろいろな資料を見させてもらう中において感じた点があるわけなんですけれども、大御所四百年祭のものとして一番大きな行事が、先般このパンフレットをもらったわけなんですけれども、こういう形の中でこれから開かれるもの、これは業者関係に対して委託を約２億円ぐらいでしたようでありました。私はこういう大きなイベント関係をする中において、歴史を伴ったものをやる中においては、どういう形で今後にその歴史を残していくのか、こういうような問題を特に感じるわけなんです。
徳川家康が駿府城へ入城して400年、そういう問題自身をどの程度市民が承知していたのか。以前よく言われました、大御所政治としての駿府を選んだ理由として、「一富士二鷹三茄子」とこんな言い方がありましたけれども、このナスなんかについては清水区の方にも関係が大変深いものなんです。こういうような問題やたくさんの徳川家康に対する史跡を初めとしたものがあろうと感じているわけなんです。私は、大御所四百年祭で実施した事業をきっかけとして、それらを一過性で終わらせることなく、今後どのような施策を展開しようとしているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
それから、今回、この朝鮮通信使と徳川家康というものは大変関係が深いわけです。家康が幼少のころ、今川氏の人質としてこの静岡市にある臨済寺で過ごし、同じ宗派の清見寺へ訪れて、この清見寺には臨済寺と同じように家康の手習いの間が保存されている、こういうことが言われております。そして、この清見寺はこの徳川家康の朱印地として庇護されて、1994年６月には清見寺は日本国の朝鮮通信使遺跡に指定をされた由緒あるお寺であります。
この幼少のころ、駿府、静岡市にあって、当時の清見寺住職より教えを受けた徳川家康、後に豊臣秀吉の後を受けて国を治め、この家康は秀吉と違って平和と友好のあかしとして朝鮮王国との国書を交わし、これで朝鮮通信使の往来が始まった。1607年から始まってきているわけですけれども、ちょうど1607年というものはこの家康が駿府へ居を構えたときでありますし、そういう点から見ていきますと当時の駿府、この静岡市というものは、この徳川家康が居を構えたというだけではなくして、ちょうどこの朝鮮通信使との関係から見ていきますと大変重大な、重要な位置を占めていたのがこの駿府であり、この静岡市であったのではなかろうか、こういう感じを持つわけなんです。
私は今回のこういう行事関係を行ってきた中において、この静岡市の歴史的財産である徳川家康公と朝鮮通信使の資料を今後どのような形で整理しながらも、文化交流等、そして今後に生かしていくのかと、その辺をまず最初にお伺いしたいと思います。
今回、この事業の中で、朝鮮通信使にかかわる事業として、先ほど私は述べましたけれども、清見寺の所蔵、朝鮮通信使遺物図録というものが出されてきたわけなんです。全体では約2,000部が印刷されて、この静岡市へ500冊、私は全然このようなことは知らなかったわけでありました。これがその本であります。議会にも全然配付もされていなかったわけですけれども、私どもはよそのところから手に入れたわけなんです。大変貴重なものであるにもかかわらず、そういう形で私どもの手には触れることなくして、他から私どもは手に入れる、こんな格好をとってきたわけであります。その中身をちょっと見てみますと、当初、もう少し早くから韓国で、日本の大学に来ている方から提案がされていたけれども、その提案をされてきた中において初めてこれを共同執筆する、こういう格好がとられてきたようでありました。大変貴重なものでありながら、もう少し市の方としては、市独自として積極的な対応がされていけたらな、そんな感じを持ってきているわけなんです。
私はこういう形でこの徳川家康、それから朝鮮通信使というものは、この静岡市にとっては大変深い関係でありますし、この今回の中で大御所四百年祭、この関連事業として実施された朝鮮通信使事業で盛り上がってきた文化交流を、今度どのような形で継続をしていこうと考えているのかなとそういう感じを持っておりますし、行政としての考え方があったらお聞かせ願いたいと思っております。
それから、２番目の問題であります。興津第二土地区画整理事業についてであります。
これは都市計画決定が平成４年の１月10日、組合設立が平成４年12月４日、今から約十四、五年前にこの組合ができ都市計画決定もされて、そのまま移行がされてきて多くの問題を抱えているわけなんです。私はその決定された中に、土地を持っている方に大変お困りの方も多くいるわけでありますけれども、この土地なんかに対する、土地の使用収益関係がどういう形になっているか。また、この組合施行の区画整理というものは、土地区画整理法で言いますと、市が技術的援助をすることができる。法第75条では、土地区画整理事業を施行しようとする者は、都道府県知事及び市町村長に対し、土地区画整理事業の施行の準備又は施行のため、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる、こういう形が出されてきております。この静岡市は土地区画整理事業助成要綱というものを設けており、この第１条の中においては、「土地区画整理事業の施行又はその準備のための技術的援助を行う」と規定しています。そしてその技術的援助という中に第３条では、施行予定者に対し、次に掲げる技術的援助を行うとし、１つ目に、「組合の設立の認可の申請に至るまでの調査、測量、設計その他の技術的援助」、２つ目として、「土地区画整理事業の施行に伴う事務指導その他技術的援助」。ほとんど全部のものが、市が技術的援助をするという形で出されているわけであります。私は、こういう組合施行の土地区画整理事業について、行政はどのような立場でかかわってきているのか。また、住宅の建築制限がいつから起こり、建築行為等の制限ということで、第76条についても、新築等がすることできないというようなことを書かれているわけなんですが、その建築制限はいつから始まって、手をつけることができないような形になってきているのか、この辺を明らかにしてもらいたいと思います。
それから、市街化調整区域。今、市街化区域でありますけれども、市街化調整区域へ戻すと、こういうような言い方がされている点もあるわけですけれども、市としてはどういう考え方に立っておるのかどうか。
それから、この土地区画整理事業に伴う税金の問題であります。固定資産税はどういう形でこの地域にかかわりも持っておるのか。私は行政というものは、縦割りではなくして、当然のこととして多くの問題を抱えているところについては、横のつながりがあろうと感じているわけなんです。それで、見てみますと、この区画整理の中で土地を持っている普通の方、じゃ、その土地が市街化区域としての雑種地扱い、都市計画税がかかっている、だけども建築行為等ができない、そういう問題が発生しておるのではなかろうかと感じているわけなんです。
その点を考えてみますと、税金関係、現実には、自分の土地でありながら何もできないような形で持っている方々に対して雑種地扱い、それから都市計画税の課税、こういう形でされているわけなんですけれども、横のつながりを持つ中において、その辺の対処は何らかの形をとるべきであろうと私は感じているわけなんですけれども、どういう考え方で進められておるのでしょうか。法律は法律としてそのまま法律があるから、こうですよ、ああですよということではおかしいような感じを持つわけですけれども、現実には行政の区画整理に対する関与の問題から見ていきますと、私はただ単純に言える問題ではないと感じております。
それから、浸水対策の問題であります。
先日、先日というかちょっと前に、平成17年から平成21年まで第１期工事、第２期は22年から26年、こういう形で浸水常襲地帯に対する対策の案が出されてきたわけでありました。私は清水区における浸水対策推進プランの進捗状況をお伺いしたいと思っております。今まで言われてきたのは、ちょっと大ざっぱでありましたから、どの程度、どういう形で進んできているのか。河川事業の進捗状況、下水道事業の進捗状況についてお伺いいたします。
それから、ここの巴川を中心とした浸水常襲地帯の近くには、静清バイパスが通っているわけでありますけれども、飯田から能島、この付近に対して、ちょうど浸水常襲地帯がたくさんあるわけでありますけれども、この国道１号静清バイパス、この土地利用に対して、国に対して働きかけをされておるんでないかと思っておりますけれども、この浸水のための貯留できるような形が今検討されているわけですけれども、この静清バイパスの利活用がどういう形でされておるのかどうか。まず、最初にその辺をお伺いいたします。
37 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私から大御所四百年祭の中で朝鮮通信使の事業もしているわけでありますが、そのことについての御質問にお答えいたします。
まず、冒頭、先ほど図録を十分ＰＲしていないというお話がありましたが、申しわけありませんでした。実は、あれは昨年から計画をしておりまして、ことしの５月に完成したんだったかな。
御存じのように、朝鮮通信使が日本に来られたときには必ず清見寺に寄られて、そのときの使節の責任者の皆さんが、必ずそこに直筆で漢詩を書かれたんです。それが全部そのままに残っているんです。それを韓国の朝鮮通信使を非常に勉強していらっしゃる韓国の姜先生という方が発見をされて、それを日韓両方で、共同で解読をして、それを図録にしたいという提案がありました。これは学術的にも非常に価値の高いものだというふうに言われていまして、ただ私も読んだのですけれども、すばらしいものだとは思うんだけれども、なかなか専門的で難しいというのもあります。ただ、その筋では非常に高い評価を受けているそうでありまして、そのかつて朝鮮通信使の方々が日本に寄ったときの、そのころの日本の状況を、そういうところの文書の交換から感じとれるといいなと、そういうものだそうでございます。また、関心があったらぜひごらんいただきたいし、これは恐らく今回の朝鮮通信使でいろんな事業をやりましたけれども、歴史的な価値としてはかなり高いものが、今回の事業では残せたのではないかなと。ただ、それはわかる人はわかるけれども、一般的にはなかなか理解しにくい非常に難しい漢詩ですから、その辺はまたよく読んでいただきたいと思います。私も全部まだ読み切れていませんが、そういうものをやりました。それも今回の事業を通して思い切ってやれたことだというふうに思っております。
それと、朝鮮通信使のことについては、これから日本はアジアの中の国としてもやっていかなければいけない中で、韓国とか中国とかその他東南アジア諸国との関係がやっぱり日本の将来にとって大事であろうと、そういう意味ではかつて日韓、日朝友好に大きな功績を残された家康公のいろんな功績をたたえていくということも、今のこの時期の日本にとって大事なことかなということで、実は朝鮮通信使に関するいろんなイベント、あるいは向こうから国会議員の方をお招きしてやったり、そういうことをさせていただいている。それなりに意義があったのではないかなというふうに思っております。こうしたことが一過性ではなくて、これからの静岡にとって必ずやいろんな形で、いい形として次の世代に残っていくように、これからも事業として継続できるものがあればやっていきたいというふうに思っております。
それで、大御所四百年祭は、子供たちの世代に手渡す未来像を求める、「次代創造」をコンセプトとして、家康公の思いと功績から、「人間愛」、「平和の希求」──希求というのは求めるということですけれども、「国際交流」、「都市づくり」の４つのキーワードを掲げて開催中でありまして、これまでに行った朝鮮通信使事業などを通じて、本市の歴史的遺産などの価値の高さを改めて認識をしております。
今後も市民の皆さんとともに、家康公ゆかりの地というテーマはもちろんのこと、江戸時代を通じて繁栄した東海道と各宿場町などに残る史実やエピソードなどの掘り起こしを進め記念事業を検討するとともに、市民の郷土への関心を今以上に高め、これからのまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。さらに、シティセールスを強化するためにも、本市が持つ特性、魅力などの高いポテンシャルを、今回得られた資源と組み合わせて活用する施策を検討してまいりたいと考えております。
そして、ことしの５月に実施をしました朝鮮通信使400周年記念事業では、日韓交流シンポジウムやフェアなどを通して、両国の善隣友好の礎を築いた朝鮮通信使が、市民にとって大きな歴史的な遺産であることを再認識したところであります。また、今回交流した韓国の議員団の方々を初め、民間の団体や学校関係者、マスメディアなどとの新たなつながりは、本市にとっても貴重な財産ともなりました。今後は、富士山静岡空港の開港を控えていることから、これらの歴史的遺産や新たなつながりを生かし、家康公や通信使ゆかりの地を前面にアピールするとともに、伊豆地域との広域連携を図ったトライアングル構想を積極的に推進をし、韓国をターゲットとした新たな観光ルートの創造や教育旅行などの誘致活動を強化し、本市への観光交流客の増大につなげてまいりたいと考えております。
38 ◯生活文化局長（古屋光晴君） 徳川家康公と朝鮮通信使の資料の整備と文化交流への活用について、御質問にお答えいたします。
家康公の資料につきましては、以前から調査が実施されておりまして、その大多数は既に整理されたものと考えておりますが、今後も情報の収集には十分努めてまいりたいと考えております。
朝鮮通信使の資料につきましては、議員がお示しになったとおり、清見寺の図録を刊行したところでありますが、そのほか清水区の真珠院などにも資料の所蔵が確認されておりますので、今後の調査とあわせて整理してまいります。
また、大御所四百年祭を契機に新たな文化交流も始まりました。釜山市の朝鮮通信使文化事業会と友好関係を結んでおります朝鮮通信使縁地連絡協議会に本市も加盟しておりますので、この協議会の活動などを通じて、より活発な文化の交流に寄与していきたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯都市局長（金井宣雄君） 興津第二土地区画整理事業の今後につきましての御質問でございます。
土地区画整理事業を始めたことによりまして、土地の使用収益がどうなるかということを、土地区画整理法ではどのように考えているかというような御質問でございます。土地区画整理法では、土地区画整理事業の開始によりまして、区画整理法第76条の建築行為等の制限がかかることになります。その後、事業の進行により仮換地が指定されますと、従前の土地について使用収益することができなくなりますが、仮換地先についての使用収益が可能となるわけでございます。
続きまして、組合施行の土地区画整理事業では、行政はどのような立場でかかわっているのかとの御質問でございます。組合施行の土地区画整理事業は、土地所有者等が共同して定款及び事業計画を定め、設立の認可を受けた組合が主体となって土地区画整理事業を行うものであります。市としては、土地区画整理法に基づき、土地区画整理組合の求めに応じて、専門的知識を有する職員により技術的援助等を行っております。また、土地区画整理事業の公共性にかんがみ、補助金助成要綱などを設けて、組合に対して財政的な援助をしているところであります。
次に、住宅の建築制限が始まったのはいつからかとの御質問でございますが、土地区画整理法第76条の建築行為等の制限は、組合施行の場合は事業計画の認可の公告の日からとなっており、興津第二土地区画整理事業においては、平成４年12月４日から建築行為等の制限が始まっております。
続きまして、市街化調整区域へ戻すとのうわさがあるが、市としての考えはどうかという御質問でございます。
興津第二土地区画整理事業の施行区域については、平成４年１月10日に、土地区画整理事業の都市計画決定とあわせて、市街化調整区域から市街化区域へ編入しております。当区域は、土地区画整理事業により都市基盤を整備することを前提に、市街化区域に編入しているため、仮に土地区画整理組合が解散し、都市基盤の整備が実施されない場合には、都市計画上、市街化調整区域に戻すことが基本になると考えております。
以上でございます。
40 ◯財政局長（諸戸修二君） 土地区画整理事業と固定資産税の関係でございます。
まず、固定資産税の考え方ということでございますけれども、固定資産税と申しますのは、市町村におけますまさに基幹税でございまして、資産が所在するということと、市町村が行政サービスを提供すると、その間に受益者負担の関係があるということから、資産を所有しているということ、そのものについて担税力を見出して課税をすると、こういう税でございまして、地方税法の規定に基づきまして、固定資産の所有者に対して賦課期日、毎年の１月１日現在の現況によって課税をするということとされております。これが原則的な考え方でございます。
土地区画整理事業にかかわります土地の課税につきましては、地方税法の第343条の第６項という規定があるわけでございますが、例えば仮換地について使用収益ができることとなった日から、換地処分の公告がある日までの間は、仮換地に対して課税をすることができるということにもなっているわけでございますけれども、仮換地について使用または収益をすることができないという状況である場合には、先ほど申し上げた原則どおり、従前地に課税をするということになっているわけでございます。
この当該施行区域内についてでございますけれども、以上申し上げたとおりの考え方に基づきまして、基本的には従前地に対して課税をするということに相なっているわけでございます。
それから、続きまして、土地区画整理法第76条で、建築行為等の制限がかかっているということについて、何らかの措置なりが考えられないのかというようなお尋ねでございますけれども、例えばその減免というようなことが手法としてはあるわけでございますけれども、固定資産税の減免というものにつきましては、地方税法の第367条の規定に基づきまして、その市町村の条例に定めるところによって行うことができるというふうにされているところでございます。
本市におきましては、市税条例第77条、それから市税条例施行規則の第７条に、この固定資産税の減免に関する規定が定められているところでございますけれども、この中には、今御指摘のございました、土地区画整理法第76条の建築行為等の制限に関するものというものはございません。そういうことから、いわゆる従前地について、その土地区画整理法第76条で建築行為ができないということを理由としての減免ということにはならないということになります。
その後、また、雑種地として課税されているじゃないかと、都市計画税もかかっているじゃないかという点でございますけれども、この土地区画整理施行区域内の雑種地でございますが、その固定資産税、都市計画税の課税の前提であります固定資産の評価額におきましては、今の土地区画整理法第76条によります建築行為等の制限ということによる減価の要因というものは、反映をされた評価となっているところでございまして、いわゆる土地区画整理区域ではない、例えば普通のところの雑種地と比べますと、そういう減価要因がきちんと反映された評価に基づいて課税がされているということになっているところでございます。
以上でございます。
41 ◯建設局長（浦田 明君） 浸水対策について、２点についてお答えいたします。
河川事業の進捗状況についてということで、清水区押切及び柏尾地区における浸水対策推進プランの進捗状況についてお答えします。
押切地区の浸水対策につきましては、地区内を流れる準用河川和田川に合流する
大内川の改修工事は、今年度より着手してまいります。全体改修延長は約430メートルで、下流部より５年計画で順次改修を進めてまいります。初年度は和田川合流点より上流へ約70メートルの改修工事を予定しております。
また、地区内を縦断する
都市計画道路日の出町押切線の築造に当たりましては、巴川の遊水地内の工事となるため、街路事業において、治水対策として約2,200立方メートルの貯留施設を道路地下に設置することで協議が調っております。
また、柏尾地区の浸水対策につきましては、普通河川光福寺沢川の改修が計画されており、平成20年度に工事に伴う測量設計業務を予定しており、以降順次工事を進めてまいります。
続きまして、２点目の国道１号線静清バイパスの高架下の利用計画についてでございます。
国道１号線静清バイパス高架下のうち、飯田地区から山原川付近までの区間につきましては、国や地元と協議しながら、来年度から順次、多目的広場や防災倉庫置き場として整備してまいります。また、山原川付近から能島までの高架下は、国が雨水流出抑制を図るため、調整池として整備する予定と伺っております。
以上でございます。
42 ◯企業局次長（森 健君） 清水区押切地区等におきます浸水対策プラン、下水道事業の進捗状況でございますけれども、平成17年度に策定いたしました浸水対策推進プランに基づきまして、押切地区、飯田地区及び北脇地区の巴川流域３地区において、下水道事業雨水計画の認可取得に向け、河川管理者であります静岡県と許容放流量などの事前協議を行っているところでございます。
今後の事業スケジュールといたしましては、平成20年度に許可申請図書を策定し、浸水対策推進プランの第１期計画期間内であります平成21年度には事業認可の取得及び３地区の基本設計を実施し、また第２期計画期間の平成22年度から事業に着手してまいりたいというふうに考えております
以上でございます。
〔54番栗田知明君登壇〕
43 ◯54番（栗田知明君） 浸水関係の問題ですけれども、ちょっと早めたり、それからほぼ計画どおりうまく進捗しているという、そういう感じを持ってきておりますから、よろしくお願いしたいと思っております。
ただ、国１バイパスの静清バイパスについては、特に大きな問題を抱えている飯田地区のところについては、その貯留施設とは違った形の計画があるようですけれども、公園関係をしていく中においては、その部分を少しでも貯留できるような格好をお願いしたいと思って、それと合わせて早目な格好での進捗をお願いしたいと考えております。
それから、興津第二土地区画整理事業の問題であります。いろんな法律がああですこうですという言い方の中から出てきておりますけれども、市の技術的援助という問題がどうなっているのか。土地区画整理法第75条問題、それから市の要綱の中で出されてきております、この組合の設立の認可の申請に至るまでの調査、測量、設計、その他技術的援助、土地区画整理事業の施行に伴う事務指導、その他技術的援助、つまりこれだけの問題が出ていれば、農家の方々は、法律をよく知らないと言ったら失礼でありますけれども、行政がすべて全面的にやっておるだろうと私は感じておりますし、ほぼ全部今までの、昔の清水市当時は行政がほぼ全面的な格好での、事業進捗をやってきたわけなんです。
じゃ、この市の土地区画整理事業の助成要綱に書いてある、この問題以外で、組合の皆さんがやる仕事は何なんでしょうか。現実にはこれだけあれば、その測量関係から調査、設計、それから入札行為も、指名関係もすべて市がやってきているのが実態であります。今、そこで一部道路がつくられてきておるということを聞いておりますけれども、そこの入札行為はどなたが指名を決めてやられたんですか。今までの私が知っている清水区における区画整理のその入札関係を見ましても、行政主導ですべてがなされてきておるわけですから、その辺の市のかかわりをもう少し明確にしていただきたいと思っております。このほかに、組合の理事の皆さんがやる仕事は何なのでしょうか。これだけあれば、すべての問題が進んでくるし、今回の問題の中心は、行政が避けて通ることのできる問題ではありません。明確にしていただきたいと思っております。
それから、大御所四百年祭と朝鮮通信使の問題であります。私は、余りよく知らなくて、いろいろな文献を読ませてもらったわけなんです。その中において大変かかわりが深いし、この静岡市にとっては駿府城があったということ、家康がいたというような問題から見ていきまして、それがちょうど家康がここへ来たとき、居を構えたとき、このときがちょうど朝鮮通信使が始まった第１回目なんです。両方がすべて連動してきている、その点を考えてみますと、ソウルから始まって釜山、釜山から船に乗ってきたわけですけれども、この行程の中での一番重要な地がこの静岡市ではないのかなと、そんな感じを持つわけなんです。そういう点から見ていきますと、もうちょっとこれからの問題として、18年度、19年度にわたっては、ある一定のイベント関係を推進したわけでありますけれども、もう少しこの両方をとらえて考えていきますと、深みに入った形の中での、この静岡市のかかわりが出てきてもいいような感じがするわけなんです。
それにあわせて、この朝鮮通信使の問題は、ちょうど清見寺との関係が大変深いわけなんですね。ただ、今回のいろんな点から見ていきますと、少しは出てきたとは思いますけれども、静岡の久能山東照宮に家康の遺体が安置されていること、このこと自身がどの程度知られているか。そういったイベント関係やいろんな問題から見ていきますと、もうちょっと、こういうような東照宮の問題を含めたり、私は徳川家康にかかわる全体のものに対して、もう少し資料収集をしたり、市民に知らせたり、それを全国に発信するような形がもっと必要なような感じを持つわけなんです。
それから、今回のこの朝鮮通信使の問題を含めて、もうちょっと資料がないのか、それと、もうちょっとどういう格好になっているのかということを含めた形の中で、ちょうど今回の資料収集を含めて、私は釜山へ寄らせてもらったわけなんです。釜山の市役所と釜山市の外郭団体であります社団法人朝鮮通信使文化事業会のこの資料館へ寄らせてもらいました。ちょうど６人くらいの職員がいて、事業関係をやったり、こういう資料を集めたり、翻訳をしたりという、いろんなことがされてきているようでありました。そのところが、今回のこの清見寺の所蔵の遺物図録ですか、これも一緒に共同で執筆する、こういう格好になってきたわけでありました。だから、私は釜山に行って、この書類をもらってきた、この本をもらってきたということであります。たくさん、いろんなものがありまして、市長も知っているとおり、朝鮮時代の通信使行列ということでこういう厚い本もあって、これは市の方へは届けてあります。じゃ、こういうのは韓国語で書いてあるから私どもはよく読めない、だけども、もうちょっといろんな形で中身を精査して書いてくれたならば、もっと朝鮮通信使というものが、この静岡市に関係するというような点が出てくるんじゃないのかな、そんな感じを持つわけなんです。
大変貴重な資料がたくさんありました。私はそういうことの中で、特に静岡市、今の静岡市は徳川家康との関係から見ていきますと、約３分１の25年間くらい、この静岡、当時の駿府で生活をされて、晩年はここで院政をとった、こういうことから見ていきますと関係が深いし、一つのこれからのまちをつくっていく中での方向づけが、この家康、それから朝鮮通信使を通じた形の中でもっと発展させていくことができる、こういう格好で感じております。
先ほど生活文化局長の方から言われましたけれども、このいろいろな資料を見てみますと、朝鮮通信使縁地連絡協議会というのが、21世紀のアジア、太平洋で、とりわけ日韓新時代の重要性から、日韓善隣友好の歴史的資産である朝鮮通信使の歴史を学び、啓蒙を図ることを目的として、1995年11月に長崎県対馬で結成がされた。この中には、この静岡市も加盟をしている、こういうことが言われているわけなんです。だけど、何をやったのかな、何をやられているのかなというのはちょっとわからないわけなんですね。
今回、この静岡市はちょうど400年祭だということの中において物事を、いろんなイベントを計画しました。だけど、よその地については、この400年祭云々ではなくして、もっと以前から交流を深めてやってきているわけなんです。そういう点を考えてみますと、この組織も、静岡市が加わっているという点から考えてみますと、何かなされておるのかなと、そんな感じもするわけなんですけれども。
私は先ほど市長が言ったとおり、静岡空港ができるという点を考えてみますと、１つの大きな観光資源でありますし、目玉商品としての今回の大御所四百年祭、そして朝鮮通信使の問題をもっと発展させることができる。空港の利用を考えてみますと、そうすべきであろうと私は感じております。私どもが釜山に行ったら、その釜山の考え方というのは、大変前向きで物事を考えている。こういうことを感じてきておりましたし、もう少し交流関係を深めることができるような感じを持つわけなんです。そのことがこの静岡市の地位を上げることになっていくんじゃないのかなと、そんな感じを持ってきておりますけれども、市長自身、生活文化局長、その辺、何かありましたらお伺いしたいと思います。
44 ◯市長（小嶋善吉君） 貴重な御提言ありがとうございました。
そういうつもりでこれから日韓友好のために静岡市が果たすことがあれば、やっぱり役割を果たすことがあればやっていきたいし、また、それが静岡の都市の存在感を高めることになればすばらしいことだというふうに思っております。
先ほど言い忘れましたが、この11月ごろに正式に決まるそうでありますが、清見寺にある朝鮮通信使の遺物、かなり歴史的な価値があるものがそろっているそうでありまして、これを釜山の市の博物館、これはかなり立派なものです。釜山市というのはどでかい市ですから。そこの30周年の記念事業で、釜山市の主催で、向こうで展示会をやるということが、釜山市の方で決めるそうでありまして、つい二、三日前に連絡があったんですけれども、そういうことを通して、そういうものが静岡の清見寺というところにあると、釜山の市民の人たちに、多くの人に知っていただければ、また、静岡空港を通して、ぜひ家康公ゆかりの駿府、そして清見寺、あるいは東照宮なんかもそこでＰＲできればと思っていますが、そういうことにつながっていけばいいなというふうに思っております。これからもひとついろんな御提言をいただければと思っております。
以上ございます。
45 ◯都市局長（金井宣雄君） 興津第二土地区画整理事業の市のかかわりをもう少しということでございます。それと、地元の理事さんたちがどのように、具体的な仕事があるかというお話でございます。組合区画整理事業と言いますのは、いわゆる県施行、あるいは市施行の公共団体施行とは違いまして、これはあくまで地元の発意といいますか、まちづくりに対して、自分たちの地域を区画整理事業により地域を発展させようと、そういう実は発意で起こる、最初にスタートするわけでございます。
組合につきましては、地権者の３分の２以上、そして、なおかつ土地の３分の２の面積、それらの賛同がないと事業は成立しないと、そういうようなことで当然最初の段階から地元の方は役員さん、理事さんになられて、地元の方の合意形成を図ろうというところから始まっているわけでございます。具体的に事業が進みますと、議員さんおっしゃいましたように、土地区画整理法の中に組合に対する指導ということでいろいろと技術援助等書いてございます。そういうことで市がかかわってくるわけでございます。
具体的な御質問で、入札についてのことはどうなったかということですが、これは市と組合が協定を結びまして、そういう入札作業は市に仕事を委託されているという形で、市の方で行ってきているというとこでございます。
以上でございます。
〔54番栗田知明君登壇〕
46 ◯54番（栗田知明君） 都市局長、組合の区画整理というものは、大体普通はプロが入っているわけじゃありませんから、技術的援助という形の中において、市自身が全体の主導を握った形でなされているわけなんですよ。入札関係についても協定を結んでというのだけども、現実には測量関係をしたり、すべての問題が行政の手でやられてきた、そう私は感じているわけです。なぜかといいますと、今回の興津の第二土地区画整理事業だけの問題ではなくして、よそのところについても同じような形が全部されてきているわけですから、行政の責任ということは明確であろうと私は感じております。その中で、組合施行だから市は関係ありませんよというような形で逃げていることについては、私は容認できる問題じゃないんですね。
じゃ、先ほど僕は言いましたけれども、もう一回改めて言うのは、市がやる仕事以外で農家の──大体区画整理は農家の人が多いわけですけれども、その役員の皆さんがやる仕事は何でしょうかと。技術的な問題で何をやられておるんでしょうかと。つまり技術的な問題については、すべて行政がかかわりを持たなかったらできないんじゃないですかと、私はそう感じているわけなんです。
それと、もう一つ、承知しておると思うんですけれども、今の土地のところについては市街化区域、平成４年から見ていきますと15年間、いつまだ解けるかわからない。だけど、この間においてどういう問題が起こってきたかというと、都市計画税はかかるのは当然、それから土地に対しても、農家でない方々に対してはそれこそ税金の高いものが課せられてきていたわけでありますし、それとあわせてもう一つには、相続税が発した人は調整区域であったらほとんどかからなかったものが、それが億単位でかかった、こういう現実もあることは財政局長たちは御存じであろうと思いますけれども、その辺の認識がどうなされておるのか。そうしたら、今度は開発できなかったらもとに戻しますよ。じゃ、今までのその問題をどう考えるんでしょうか。
清水の中では区画整理を前提として市街化区域編入をしたところ、庵原のところについては、そのままの格好で市街化区域は継続してきているわけなんです。同じ行政区清水区の中において片方はそうした、片方はもとに戻しますよ、逆に言うと今言ったような問題は、どう解決して市民の納得を得ようとしておるのか、私は大変疑問に感じております。財政局長にお聞きしたいのは、法律は法律としてありますけれども、私は、行政は市民に対して一体とした形の中での整合性を保ってやっていかなくてはならない、そう感じております。
その点からいくと、建築制限がもう15年ぐらい前から起こってきている。建物を建っては悪い、そういうことが明確に出されていて、土地利用ができない中において、税金の課税がずっとなされてきているわけなんです。よその市じゃない、この静岡市の中でこの都市部と税の問題、当然一つの行政の中で起こってきている問題でありますから、その辺の問題にどう対処しようとしているのか。対処も何にもしないで、そんなものはしようがないですよとやるようなことに対しては、市民は納得できる問題じゃないんです。今言った相続税を初めとした税金問題、それから今行政の責任が明確にある。そのままの形で行政の責任があるんですよ。それで、その辺の問題に対してどういう形で行政としては責任をとっていくのかはっきりさせていただきたいと感じております。
それから、清見寺の問題でありますけれども、清見寺は朝鮮通信使と関連した詩文資料を全国の中で最も多く保有していて、広島県の福禅寺とともに、1994年に朝鮮通信使史跡として国の指定史跡に指定された。この清見寺には……
47 ◯副議長（近藤光男君） 質問はあと１分で終了してください。
48 ◯54番（栗田知明君）（続） 53編の詩や２通の手紙を収録したり、大変多くの資料があるわけなんですね。全国で一番たくさん資料を持っているのが清見寺だ、こういうことを言われてきているわけなんです。
私は先ほど述べたとおり、この徳川家康の問題、それとあわせて清見寺が同じような形、それから朝鮮通信使の問題を含めてみますと、全体が連動した形の中で、いい形の中での資産としてこの静岡市にあるんじゃないのか、これは生かすことができる資産でありますし、ぜひこれから精いっぱいこの静岡市の文化遺産として、そして文化交流関係、その辺を含めた形の中での最大限の努力をお願いして私の質問は終わります。
以上です。
49 ◯財政局長（諸戸修二君） 土地区画整理の関係で再度税の関係でお尋ねがございました。一部先ほどの繰り返しになる部分もあって恐縮でございますけれども、固定資産税といいますのは賦課期日毎年の１月１日現在の現況に基づきまして、先ほど申し上げましたとおり資産を所有しているということそのものに、いわゆる担税力を見出して課税をするという性格のものでございます。
議員御指摘の土地区画整理法第76条で建築行為等の制限がかかっているじゃないかという点は確かにあろうかと思いますが、土地区画整理法の世界の話といたしまして、建築行為等の制限というものと、それから土地そのものの使用収益というのが実は別という部分もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、所有していることそのものに担税力を見出して課税をするというものが固定資産税でございます。そういうとあれでございますけれども、行政実例と申しますか、そういう問答集のようなものの中には、固定資産税というのは所有という事実そのものに担税力を見出すものであるから、所有者が現在使用収益していない場合であっても、免税点を超えれば課税をすべきものであると、そういうような考え方も示されているところでございます。
それからまた、先ほども申し上げましたとおり、その区域内の土地については、評価についてきちんと減価されているということもあるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
50 ◯都市局長（金井宣雄君） 再度お尋ねの内容は、理事会等地元の役員さんの具体的なお仕事はというお尋ねでございます。あくまで市の方は技術的援助等はするんですが、いずれにしましてもその事業の方針だとか、具体的には例えば換地計画と言いまして、どなたがどこへ換地される、そういう１つの案についてこれでよいか、あるいは減歩率の計算等を出した結果についてのいいか悪いかの判断等は、これはあくまで地元の理事さんを初めとしました、役員からなる総代会等で方針は決定していくということでございますので、あくまで最終的ないろいろな、方針、換地計画等の決定権、これは当然地元にございますので、市の方はその辺の資料を作成して技術的指導をさせていただくと、そういうとこでございます。
以上でございます。
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51 ◯副議長（近藤光男君） 次に、平垣陸雄君。
〔45番平垣陸雄君登壇〕
52 ◯45番（平垣陸雄君） 私は緊急地震速報に関する本市の対応についてお伺いをいたします。
気象庁はこの10月１日から、地震の揺れの大きさや到達時間などを事前に市民に知らせる緊急地震速報を、テレビ、ラジオ等を通じて広く一般向けに提供することになったわけであります。この緊急地震速報は、最大震度５弱以上の強い揺れが予測された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して、地震が到達する十数秒から数十秒前に、わかりますか。（「わかる」）十数秒から数十秒前にすばやく情報を提供するシステムであります。交通機関など一部業者には昨年８月から先行的に提供され、列車の制御や従業員の安全確保に限って使用されております。
来月10月１日より全国的に本格実施されることになったわけであります。具体的にはＮＨＫが気象庁の速報を受け、すべての放送波で全国放送することになっているわけであります。この速報は、新潟県中越沖地震でも交通機関や病院など一部で使用されたほか、列車の緊急停車などの安全確保にも活用されたということであります。
近い将来必ず起こるといわれている東海沖地震は、マグニチュード８、震度６以上とも言われておりますが、最近では東南海地震、南海地震が連鎖して起こる可能性まで指摘され、万一現実に起こった場合、その被害は未曾有の結果になると言われています。先日の静岡新聞にも掲載されましたが、政府の地震調査委員会の今後30年以内の地震発生確率は、東海地震では87％の確率でマグニチュード８前後、東南海地震では60％から70％の確率でマグニチュード8.1、南海地震では50％の確率でマグニチュード8.4という予測がされております。これら３つの地震が連動して起こった場合、死者は３万人近くにも及ぶとも言われております。
さて、そこで、このような背景の中で我々市民に課せられた課題について何点かお伺いいたします。
まず、10月１日より本格実施される緊急地震速報の内容とその効果についての当局の考え方をお伺いいたします。
次に、気象庁より緊急地震速報が報じられた場合、この十数秒後には大きな揺れが予測されるわけでありますが、家庭内でテレビ、ラジオ等で直接聞いた方は身の安全態勢をとることができると考えられますが、テレビ、ラジオ以外の伝達方法については、どうようなものがあるかお伺いいたします。
さらに、情報をキャッチした市民については、当然マニュアル等があるとは思いますが、どのような行動をとればよいのかお示しいただきたいと思うわけであります。
次に、資源循環センター工場棟建設工事についてお伺いいたします。
まず第一に、大型破砕機について、高さの問題等があって横型方式を採用したのか、どのような理由で横型を採用したのか、またその横型がどのようなメリットがあるのか、まずお伺いをしておきます。
次に、総合評価方式による入札を実施するわけでありますが、評価項目について、どのような点に配慮し設定をしたのかお伺いをいたします。
３番目、入札参加者について伺います。昨年の西ケ谷清掃工場建設工事では参加者が１社ということで入札が中止になった経緯がありましたが、今回はそのような心配はないのかどうかお伺いをいたします。
次に、地元業者への配慮についてお伺いします。特殊な工事のために難しい部分もあるかもしれませんが、さらに実施設計は落札業者が作成することになると思われます。また、動線計画等を提示して性能保証発注になると考えられますが、全体で47億の工事であります。地元業者への配慮はどのように考えているのかお伺いをして１回目の質問を終わります。
53 ◯消防防災局長（岡村一博君） 緊急地震速報に関する御質問についてお答えを申し上げます。
まず、緊急地震速報の内容とその効果でありますが、今、先生に詳しく御説明いただきましたそのとおりでありまして、地震の波の振動の伝わり方に初期微動という早いのと主動波という遅いの、その時間差を利用するものです。例えば推定最大震度５弱以上の地震が発生した場合、その初期微動と主動波の時間差を利用して強い揺れ主動波が来る、今先生おっしゃった十数秒前から数十秒前に、震度４以上の震度が発生すると思われる地域に対して警戒を呼びかけるシステムというふうに言われております。この緊急地震速報を受信することによって、たとえわずか前の時間であっても不意打ちを食らうよりは、覚悟ができますから住民は地震から身を守ることができるということ、それから企業では危険な生産装置を緊急停止するなどして、そういう必要な措置をとることによって安全の確保や被害の軽減などの効果が期待されると考えております。ただ、この緊急地震速報には現段階では落雷による誤作動とか、あるいは到達する震度の推定が若干誤差が生じるというような、そういう問題も今はあるというふうに聞いております。
次に、緊急地震速報の伝達方法はテレビ、ラジオが主でありますが、それ以外にというお話でございます。テレビ、ラジオを活用する以外の方法としまして、最もすぐれているのはやはり受信装置をみずから備えらえることが一番でございます。受信装置につきましては専用の受信装置が既にできておりまして、インターネットや無線機を利用して、気象庁から発する無線を利用して直接緊急地震速報を受信することができます。そのほか携帯電話につきましても、携帯電話各社が気象庁からの速報を受信しまして、それを携帯電話で流すという方法が考えられております。それから、広く市民一般に知らせる手段として現在考えられておりますのは、同報無線に連動させて伝達する方法、これが今考えられております。
それから、３点目の緊急地震速報を受けた市民はどのような行動をとればよいかということでございますが、緊急地震速報を受けてから強い揺れの来るまでの間は、ただいま申し上げましたように数十秒、あるいは数秒というわずかな時間しかありませんが、非常に難しいことかと思いますが、まず周囲の状況に応じて慌てずに短い時間にまず自分の身の安全を確保するということが第一になると考えられます。具体的には速報を聞いたときに、家の中にいたときには、大きな家具の近くから離れ、強固な机の下などに隠れて体を保護する。それから、車を運転している場合には、速報を聞いたからといって慌てて急ブレーキをかけることなく、ハザードランプを点灯して左側へゆっくりとまる。それから、屋外にいる場合には、ブロック塀の倒壊とか、割れたガラスの落下、これに巻き込まれないようにビルの側から離れる。こういった従来の東海地震のときのいろんな心得に書いてあるようなことをもう一度再確認していただいて冷静な行動をとると、これが必要であると考えております。
以上です。
54 ◯環境局長（内山和俊君） 資源循環センター工場棟建設工事に関する４点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の横型方式を採用しているがどのような理由で採用したのか、また、どのようなメリットがあるのかとの御質問でございます。
破砕機の形式としましては竪型と横型があり、竪型は小規模の破砕機に適し、一方横型は大規模の破砕機に適しております。今回計画しております100トン規模の処理能力を持つ大型破砕機ではほとんどが横型を採用しており、メンテナンスが容易なことやハンマーの寿命が長いなどのメリットがあります。なお、本市では沼上及び西ケ谷清掃工場で横型を採用しており、沼上清掃工場においては30年以上安定して稼働しております。以上のことから横型回転式破砕機を採用したものでございます。
次に、２点目の総合評価方式による入札を実施すると伺っているが、どのような点に配慮して評価項目を設定したのかとの御質問でございます。
総合評価の項目設定につきましては、特に安全対策に重点を置き、粗大ごみの中に混入したスプレー缶等に起因する火災や爆発事故を防ぐための安全対策と、ごみ焼却施設解体工事におけるダイオキシン対策等について、技術提案を求め、総合評価するものでございます。
続きまして、３点目の昨年の西ケ谷清掃工場建設工事では、入札参加業者の関係から入札が中止になった経緯があるが、今回はそのような心配はないかとの御質問でございます。
昨年の事例は、入札参加予定者が公正取引委員会の行政処分による指名停止や辞退により入札が中止になったものであります。資源循環センター工場棟建設工事は現在公告中でございますが、工事実績や技術者の資格等について厳正な参加資格要件を定め、適正な競争が確保できるよう努めているところでございます。
最後に、４点目の地元業者への配慮はどのように考えているのかとの御質問でございます。
資源循環センターの建設については、平成19年から22年までの４カ年事業で整備を図るもので、沼上清掃工場旧管理棟解体工事、資源循環センター工場棟建設工事及び啓発施設棟建設工事で構成されます。今回発注した工場棟建設工事については、現施設を稼働しながら更新を図るため、契約の相手先はプラントメーカーを対象としていますが、その中でも地元業者で施行が可能なものについては請負人と協議をし配慮してまいりたいと考えております。なお、旧管理棟解体工事は既に地元業者に発注し、次年度以降に整備を予定している啓発施設棟建設工事についても地元業者への発注を考えております。
以上でございます。
〔45番平垣陸雄君登壇〕
55 ◯45番（平垣陸雄君） これは性能保証発注になると思いますので非常に下請も難しいと思います。これはいろんな部品を集めて作成していきますから、こういう製品がある、あるいはこういうメーカーがあるというような、でき上がったものを持ってきてつけるわけじゃありませんので、いろんな部品をいろんなメーカーから調達して最終的につくり上げていくものでありますから、下請も非常に難しいと思いますけれども、ぜひその点はひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、地震のことでありますが、市民の大半の方は体に揺れを感じて初めて地震であることに気がつくのが通常だろうと思います。この緊急地震速報は、揺れが弱く伝わる速度の速いＰ波、秒速５キロから７キロの初期微動を検知することで十数秒後に大きく揺れる主要動、秒速３キロから４キロと言われておりますが、この到達時刻を全国1,000地点に設置してある地震計で観測したデータをもとに、スーパーコンピューターで気象庁が震源の位置、規模を瞬時に分析して、各地の震度を推定し速報するシステムであります。
主要動、つまりＳ波を感じるまでの時間は数十秒と極めて短時間でありますが、この速報の使い方によっては、先ほど局長からもお話がありましたとおり、地震の被害を軽減する画期的な効果が期待されると思います。そのためには気象庁からの速報を数十秒という短時間の間に、つまり初期微動継続時間内に、より多くの市民にどのように伝えるかが最大の課題であります。
気象庁は５月末に市民に対し、緊急地震速報に関する認知度のアンケート調査を実施したわけでありますが、その結果、緊急地震速報の名前を知っている人は35％で、おおむね聞いたことがある人とこれを合わせますと84％であったそうであります。この84％の人の中で内容を正確に理解している人は39％だったそうであります。また、日本民間放送連盟が２月に行った調査では、速報の名前も内容も知っていたと答えた人は24％、内容については詳しく知らなかったは42％、名前も内容も何も知らない、こういう人が33％という結果が報じられております。
現在、防災対策本部では同報無線で、今も話がありましたが、伝達しているわけでありますが、私はこの機会に地震速報伝達の仕組みを考え直す必要があると考えております。各区役所防災対策本部、病院、学校、保育園等で気象庁からの速報を報道機関と同時に、直接キャッチすることを考えたらどうかと考えます。そのためには緊急地震速報防災装置、つまり先ほど話があった受信機をそれぞれに設置することにしたらどうかと考えます。７月16日の新潟県中越沖地震発生直後、同速報は大いに活躍したということであります。例えば新潟、長野、関東地方の建設工事現場や病院などでは揺れの約１分前から数十秒前に速報をキャッチできたことによって、関係者は机の下に隠れたり、あるいは工事作業、または電車を緊急にとめたりするなどの対応ができたと言います。また、３年前の中越地震後から地震速報の受信装置を試験的に設置している新潟市の住宅でも装置が稼働し、揺れを感じる10秒ほど前にアラームが鳴り、外で遊んでいた子供たちを避難させることができた、このように報じられております。
本市の伝達方法は、気象庁からの速報を同報無線で市民に伝達していますが、初期微動継続時間は数十秒でありますから、この伝達方法ではＳ波、つまり主要動が到達する前に市民が身の安全を確保することは非常に難しいと考えます。いずれにしても強い地震が起きることを事前にキャッチできれば、心構えや身を守る準備ができることは間違いないわけであります。
そこで、２つほど質問をいたします。現在、市の施設で緊急地震速報を活用しているところはあるのか、また現在の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。最後に、今後の対応についての考え方を伺って終わりますが、ぜひ各区役所、病院、学校、保育園等に緊急地震速報をキャッチできる受信機を設置すべきであると提言をして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
56 ◯消防防災局長（岡村一博君） 現在の市の施設で緊急地震速報を活用しているところがあるか、また現在の取り組み状況はどうかという御質問でございますが、現在のところ市の施設では緊急地震速報を活用しているところはありません。ただ、今後、専用受信装置につきまして、庁舎あるいは区役所、それから学校、病院等のそういうところへ設置する必要があると考えられますので、関係機関、関係課等に対して必要性を説明したりしながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。
また、同時に緊急地震速報の仕組みや活用の方法につきましては、市民全般に広く周知させる必要があると考えております。これまでに８月15日号の広報しずおかでお知らせをしたほか、８月29日には静岡地方気象台と共同して説明会を開催しております。また、今後も防犯防災のふれあい講座等、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、同報無線の伝達の関係について市はどういうふうに対応するのかという御質問でございますが、市の建物とか施設には、今言いました受信装置を設置することで足りると思いますが、一般市民に広く伝達するためには何らかの方法を考えていかなければいけないと思います。そうした中で現在できているのが同報無線でありまして、同報無線を自動立ち上げ方式にして、緊急速報の電波を受信したら同報無線が直ちに立ち上がって必要な合図とか、内容を広報するという方法も１つ考えられるわけでありますが、先生御指摘のように同報無線というのは立ち上げてから放送するまでに今の形で約30秒要します。そうすると、震源が近い地震については対応できません。ただし、震源が遠い、大きな地震には対応できますので、これについても現在考えられる市民一般に広く伝達する方法としては、ほかの方法が今のところ考えられませんので、同報無線についても緊急地震速報を自動的に受信して広報できる装置、そういうものの導入について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
57 ◯副議長（近藤光男君） この際、暫時休憩します。
午後２時17分休憩
─────────────────────
午後２時30分再開
58 ◯副議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、山根田鶴子君。
〔25番山根田鶴子君登壇〕
59 ◯25番（山根田鶴子君） 通告に従いまして総括質問をいたします。
合併１年半が経過いたしました。この間の静岡市の蒲原地区への取り組みは合併後の不安を解消し、旧蒲原町時代ではできなかった都市基盤整備にも迅速に対応していただき、合併による効果を感じることができます。生活に密着したごみの収集業務などの制度の変更から当初戸惑いも見られましたが、担当課からの再度のごみの分別説明書の配布などにより、住民も制度を理解し、なれてきたとうかがえます。また、一般ごみの休日祝日の回収、布団の回収など、合併後、住民のニーズに対応していただきましたことは非常に住民はありがたく感じております。ここで、合併１年半後の現時点での蒲原地区の行政運営の状況につきまして３点を質問させていただきます。
まず、１点目といたしまして、旧蒲原町時代からの懸案でした蒲原駅周辺の整備についてお伺いいたします。かつてより東西に細長いまちの西側に位置する蒲原駅の周辺整備は地元住民の期待が非常に大きく、今までも住民の意見を聞く会合も持たれましたが、依然そのままの状態で今を迎えております。例えば夜間の蒲原駅前広場の照明は辛うじて信号機と電話ボックスに頼っています。駅前広場はよく言えばシンプルで自然体ではありますが、表現を変えればただただ殺風景でございます。蒲原の玄関に当たり、蒲原駅周辺の整備計画の進め方と蒲原駅前広場の計画内容についてわかる範囲で示してください。また、昨年６月定例会で答弁をいただきましたが、蒲原駅南北線の進捗状況をお伺いいたします。これが１点目でございます。
２点目といたしまして、蒲原地区の土地区画整理事業の目的と現況についてお伺いいたします。この土地区画整理事業の目的を教えていただきたいと思います。次に、現在、旧蒲原町から引き続き合併直後より進められている蒲原六番向道下土地区画整理事業の進捗状況をお伺いいたします。また、六千坪地区の土地区画整理についてですが、旧蒲原町時代の仮同意率は、蒲原六番向道下は８割、この六千坪地区は３割程度だったことから事業化には至らずにきましたが、合併後、静岡市が再度取り組みをしてくださったと伺っております。まだアンケート調査を実施中とのことですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、土地区画整理事業を進める上で、今後候補と考えられる地域や地権者の皆様の要望等ございますでしょうか。以上、質問いたします。
３点目といたしまして、水道事業の蒲原地区の値上げの事情についてお伺いいたします。
現在、１市３制度とされている水道料金について、平成20年度からの一元化を図るため、本年度の６月から10月までの５回の予定で静岡市水道料金等懇話会が開催されております。その懇話会の資料によれば、平成17年３月に策定した静岡市水道事業基本構想・基本計画及び旧蒲原町水道事業建設計画に基づき、平成20年度から23年度の４カ年にわたる水道事業の建設計画並びに財政計画を作成した上で、水道料金を算定された結果、静岡市全体の平均では3.2％の引き下げ、静岡地区においては平均7.67％の引き下げ、清水地区及び蒲原地区ではそれぞれ平均4.08％と18.65％の引き上げ案を示されたところ、新聞等のマスコミ報道によれば同懇話会において大筋で理解をされたとのことでした。確かに旧蒲原町議会におきまして、単独でいった場合も平成19年度から水道料金の値上げはやむを得ないとの報告があり、また昭和30年代の老朽化した第３浄水場の建てかえのための基金の積み立てをしていたことも承知しておりますが、蒲原地区の水道料金値上げについてお伺いいたします。
まず、蒲原地区の合併前と合併後の施設設備の状況を具体的に示していただきたいと思います。次に、水道料金の一元化により、静岡市全体の料金体系は結果としてどのようになりますか。特に一元化により蒲原地区は18.65％の値上げになりますが、なぜこのような大幅な引き上げになるのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、蒲原病院について２点お伺いいたします。
１点目の質問は、地域医療から見た蒲原病院の位置づけについてです。地域医療は地域の中で疾病の予防や健康維持、増進のための活動、在宅の慢性疾患の患者、妊婦の保健指導など地域住民に必要なことをするのが地域医療であり、質の高い地域社会の構築に貢献するものです。今までこのような役割を担ってきたのが蒲原病院でございました。静岡市の見解をお伺いいたします。
２点目は、管理者である富士川町が富士市と、由比町が静岡市との合併期日が平成20年11月１日と決まったとお伺いいたしました。１市３町で構成してきた一部事務組合の扱いや、その後の蒲原病院はどうなるのか不安を持っている住民が多いため質問させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
60 ◯都市局長（金井宣雄君） 合併後の蒲原地区の行政運営について、蒲原駅周辺の整備につきましての３点の御質問にお答えいたします。
蒲原駅周辺の整備計画の進め方についての御質問でございますが、蒲原駅周辺の整備計画は静岡市・蒲原町合併建設計画において市域全体の一体性の確立と均衡ある発展を目指し都市内交通の充実、円滑な都市活動の向上を目指すため、道路整備の推進と交通基盤整備の可能性を調査することとなっております。現在、蒲原駅東側の都市計画道路蒲原駅南北線の整備を進めており、蒲原駅前広場については今後調査を進めていきたいと考えております。
２点目でございます。蒲原駅前広場の計画内容についてでございます。蒲原駅前広場は昭和60年に都市計画道路蒲原駅南北線の一部として、面積1,700平方メートルで都市計画決定されており、重要な交通結節点であると認識しております。この広場については機能の充実や駅前にふさわしい景観づくりが必要と考えております。このため、今後関係機関との協議を行い、広場の現況及び整備の可能性について調査し、地域の方々と合意形成を図りながら計画づくりを進めていきたいと考えております。
次に、蒲原駅南北線の進捗状況についてでございます。蒲原駅南北線はＪＲ蒲原駅の東側に位置し、旧国道１号である県道富士由比線を挟んで南北に延びる延長230メートルの都市計画道路でございます。県道から北側の未整備区間約70メートルについては平成17年度に事業認可を受け、現在用地取得を進めており、平成18年度末の進捗率は事業費ベースで約61％であります。今後早期の完成を目指し、引き続き事業推進に努めていきたいと考えております。
続きまして、蒲原地区の土地区画整理事業の目的と現況につきまして４点の御質問にお答えいたします。
まず、蒲原地区の土地区画整理事業の目的でございますが、土地区画整理事業は道路や公園等の公共施設を整備しながら一団の土地の有効利用を図るものであります。蒲原地区におきましては、特に市街化区域内農地の有効利用を図る目的で事業化が進められており、市としても助成等の支援を行っております。
次に、蒲原六番向道下地区の進捗状況と完成時期についてでございます。蒲原六番向道下地区におきましては平成18年４月に土地区画整理組合が設立され、現在造成工事に着手しており、年内の仮換地指定を目指し、個人説明会を実施しております。事業はおおむね順調に推移しており、完成時期は平成21年度の予定であります。
次に、蒲原六千坪地区の状況と今後の取り組みについてでございます。蒲原六千坪地区におきましては、現在地元からの要望を受け、市においてアンケート等により地権者の意向調査を実施中であります。今後、地元がその結果を踏まえ、地権者の方々の合意が形成され事業化を目指すこととなれば、市としても支援を行っていきたいと考えております。
最後でございますが、その他の候補地についてのお尋ねでございます。現在、蒲原六番向道下地区の近隣に土地区画整理事業の相談を受けている地区がございます。合意形成が図られれば、市としても支援していきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯企業局次長（森 健君） 水道事業の蒲原地区の値上げの事情についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、合併前と合併後の施設整備の状況でございますが、今回の料金算定期間中の蒲原地区における施設整備計画につきましては、おおむね合併前の旧蒲原町水道事業建設計画に基づくもので、同地区の基幹施設でございます蒲原第３及び第１浄水場並びに第１配水池の改良工事、さらに管網整備等に要する事業費は約９億円を予定しております。これを蒲原地区の給水人口で割りますと、１人当たりに要する費用が約７万2,000円となりまして、清水地区の約３万6,000円に対し２倍、静岡地区における約２万5,000円と比較すればおおよそ３倍の費用が見込まれるなど、蒲原地区における水道施設整備及び改良事業には他の地区に比べ多額の事業費が必要とされるところでございます。
次に、水道料金の一元化でございますが、今回の水道料金一元化につきましては、静岡市水道事業基本構想・計画等に基づきまして、その算定期間中の水道料金を試算した結果、市全体では引き下げとなるものの、清水地区と蒲原地区の水道料金は引き上げさせていただくよう、静岡市水道料金等懇話会において御審議を願っているところでございます。特に蒲原地区における現行水道料金につきましては、平成11年10月の改定以来、既に約９年を経過しておりますが、合併前の旧蒲原町議会におきましても「給水収益が落ち込む中、減価償却費等の経費が増大する状況下にあっては平成21年度には赤字となるため、平成19年度には料金改定を行わなければならない。」との答弁がなされるなど、仮に合併が行われなかったとしても水道料金の改定が必要であったこと、さらに今回の計画に基づく事業を旧蒲原町単独で行うとするならば、より大幅な料金の引き上げが必要とされたことは容易に推測されることなど、懇話会においても総合的に判断され御理解いただけるものと考えております
以上でございます。
62 ◯
保健福祉子ども局長（紅林 均君） 地域医療から見た蒲原病院の位置づけについての当局の考え方、そしてもう１点、由比町、富士川町がそれぞれ合併した後の方向についての２点の御質問に一括してお答えをさせていただきます。
共立蒲原総合病院は長年庵原郡の中核病院として地域の保健医療事業を担ってまいりました。地域の医療はプライマリーケアを担う開業医と高度医療技術を持つ病院との連携が保たれることによって安定をしたものとなります。蒲原病院は富士川町にあり、２次医療圏としては富士医療圏に位置しますが、静岡市としては今後とも地域の核として保健医療事業を推進していく医療機関であると認識をしております。
合併後の件でございますが、仮に由比町、富士川町がそれぞれ合併することになり、一部事務組合を構成する市町が変わった場合、新たな枠組みの中で病院のあり方等について協議をしていくこととなります。
以上です。
〔25番山根田鶴子君登壇〕
63 ◯25番（山根田鶴子君） ２回目は意見と要望とさせていただきます。
既に蒲原駅周辺の整備の可能性調査を行うことになっているとの答弁に期待し、また駅前広場の景観づくりにも取り組んでいただけるとのことに大きな期待をいたします。
また、懸案だった南北線も合併以来御尽力いただいたことは承知しておりますが、住民の理解を得ながら、たとえ年度を越えても着実に遂行されますようお願いいたします。
また、蒲原地区土地区画整理事業について、静岡市からの事業説明が親切でわかりやすいと説明会に出た方からも伺っております。答弁から六千坪土地区画整理事業に対しても理解が得られつつあるとのことですが、今後のアンケート調査の結果を参考にして、宅地並み課税に伴う土地有効活用がなされるよう期待いたします。
次に、一元化案の水道料金の体系についてでございますが、蒲原地区水道料金の18.65％の値上げの事情説明により、これは理解していかなければならないと思います。確かに県内の他町村と比べ過大なものではなく、全国の政令指定都市の中では低い方ですが、水道行政はただ単に料金の問題だけではなく、その得られるサービスとの均衡が図られるべきです。安心で安全な水道水の供給はもちろん、地震等の災害対策の充実に努め、今後蒲原地区や清水地区における基幹施設に対する建設改良等を早急に実施し、施設面での静岡地区との格差是正を要望するとともに、市民の理解を得るためにも料金改定の内容の周知に努めていただきたくお願い申し上げます。
最後に、蒲原病院についての要望でございます。地域医療の確保と充実は住民福祉の増進を図り、病気の背景にある地域社会を視野に入れ、予防、治療、福祉の総合の中で、質の高い地域社会の構築に貢献する蒲原病院を地域医療の根幹として位置づけていただき、地域住民が安心して住めるようお願いを申し上げまして、以上、質問を終わりにいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
64 ◯副議長（近藤光男君） 次に、遠藤広樹君。
〔11番遠藤広樹君登壇〕
65 ◯11番（遠藤広樹君） 通告に従いまして総括質問をいたします。今回の総括質問は、幼児教育についてと新東名インター付近の周辺整備についてお伺いをいたします。
まず、幼児教育について何点かお聞きします。
静岡市では平成17年３月に新しい時代をひらく教育基本構想を策定しました。これは政令指定都市への移行に伴い、市教育委員会がこれからの静岡市における教育のあり方や改革への取り組み、教育全般の基本的なあり方などを示したものです。この教育基本構想の計画期間は平成17年度から平成21年度までの５カ年となっており、ことしはその中間期になります。基本構想は教育委員会における施策の指針、学校等における具体的教育活動の指針が位置づけられており、この基本構想が示した方向性に基づき本市教育の充実を図ると記されております。
その中で幼児教育については、政策課題７「実りある教育のための基盤整備」の第４項で「幼児教育の総合的推進」と題して記載があり、「幼児期は、人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、地域社会との連携も図りながら、家庭と幼稚園（保育所）が十分な連携を図っていくことが必要」と記されています。教育基本構想が策定されてから２年が経過し、基本構想で掲げた政策課題に対しさまざまな取り組みがされてきたことと思います。
教育長にお聞きします。基本構想での幼児教育における総合的な推進について、具体的な取り組みをどのように行ってきたのかお答えください。
次に、静岡市幼児教育振興プログラムについて３点お聞きします。
教育基本構想では、幼児教育の総合的推進の具体的施策として、静岡市幼児教育振興プログラムに沿った幼児教育の一層の推進を図るとしています。静岡市幼児教育振興プログラムは、旧静岡市の教育委員会において文部科学省の幼児教育振興プログラムを基本に平成15年１月に策定されています。この幼児教育振興プログラムは今日まで改定もされずに、平成17年に策定された静岡市教育基本構想にそのまま引用されております。旧静岡市時代に策定された幼児教育振興プログラムは、旧清水市の内容が盛り込まれていないため、旧清水市にある市立幼稚園の位置づけがよくわかりません。そこで、同プログラムにおける清水区の市立４園の位置づけについて、どのように考えているのかお聞かせください。
２点目の質問です。この幼児教育振興プログラムは、平成15年度から平成18年度の４年間が計画期間となっており、実際には昨年で計画期間が終了しています。計画期間に従ってさまざまな取り組みがされてきたと思いますが、４年間でどのような取り組みを行い、どのような課題や問題が残り、どのように次へ展開していこうと考えているのか、４年間の総括をお聞かせください。
３点目の質問です。計画期間が終了している中で、新たな幼児教育プログラムがいまだ示されていません。教育基本構想は現在進行形で平成21年度までの計画となっていますが、その中で計画期間が終了している幼児教育振興プログラムの位置づけがよくわかりません。計画期間が終了した現在の幼児教育振興プログラムは継続して生きているのか、生きているとすればいつまでを計画期間とし、新たな課題や取り組みをどう考えているのか、または現在の幼児教育振興プログラムは一たん終了して新たなプログラムが立ち上がるのか、今後の計画についてお聞かせください。
次に、新東名インター付近の周辺整備について、２点お聞きします。
現在の東名高速道路は昭和44年に全線が開通し、経済の中枢である関東圏から中部圏、近畿圏の大都市圏を結ぶ大動脈として日本経済の発展に大きく貢献してきました。しかしながら、経済発展に伴い自動車交通量も増加し、慢性的な渋滞や事故の多発で高速道路としての機能が低下しています。そこで、現在の東名と交通機能の分担を行い、日本の東西交通を支える基幹的道路として新東名の建設が現在進められています。
また、新東名の役割として、予想される東海地震などの大規模災害時に緊急輸送路としての機能も重要です。特に日本のアキレス腱と言われている、由比町には、東名高速道路、国道１号線、東海道新幹線、ＪＲ東海道線が海岸線に折り重なるように走っており、大雨や台風、地震などで地すべりが発生すれば災害復旧に大きな支障を来すことが懸念されています。海岸線から離れて建設される新東名はその代替道路としての役割も大きく、早期完成が求められています。
そのような中、静岡県内の新東名建設は平成24年度の完成を目指して着々と工事が進められていると聞いております。ことし２月の定例本会議では我が会派の望月厚司議員が代表質問をした中で、大規模社会資本の利活用と対応についての項目で、新東名インターチェンジ周辺の土地利用についてどのような取り組みを考えているのか、また流通業務施設等の土地利用が考えられるが、都市計画手法の中でどのように考えていくのかの２点について質問がありました。答弁では、本市に設置されているインターチェンジは、清水区宍原地区、庵原地区、葵区賤機地区の３カ所で、新東名が開通するとインターチェンジ周辺は開発需要が高まることが予想されるが都市計画区域外や市街化調整区域に位置していることから、都市計画上適切な土地利用を図るため、その指針となる中山間地土地利用ガイドラインを策定していくとの回答がありました。
そこで１点目の質問です。２月の答弁にあった中山間地土地利用ガイドライン策定を現在進めていると思いますが、その概要と進捗状況についてお答えください。
２点目の質問です。ガイドライン策定に当たっては流通業務施設等の立地など、経済局としての取り組みや中山間地の環境保護の観点から環境局としての取り組みなど、多局にわたる視点での策定が必要と考えますが、策定に当たっての部局間調整はどのようになっているのかお答えください。
以上、１回目の質問を終わります。
66 ◯教育長（西条光洋君） 幼児教育についての４点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、幼児教育の総合的な推進と具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、静岡市教育基本構想の中で幼児教育につきましては、静岡市幼児教育振興プログラムと保育一元化の２点を柱に推進しております。そのうち静岡市幼児教育振興プログラムにおいては、幼稚園が地域の幼児教育センター的役割を果たすべく、未就園児とその保護者に対して子育て広場の開催や幼児教育相談、幼稚園、保育園と小学校との連携を図るための連絡会の開催などを実施しております。
また、保育一元化の推進の取り組みとしましては、安東幼保園において幼稚園の持つ教育的機能と保育園の持つ園児の１日の生活リズムを大切にする機能を取り入れた新しい教育課程を編成し、よりよい保育の一元化を目指すとともに静岡市幼児教育研究委員会を設置し、幼児教育を充実、発展させるための研究を行っております。
２点目の清水区４園の位置づけについてでございますが、幼児教育振興プログラムは平成15年から18年度を計画期間に定め、平成15年１月に合併前の旧静岡市で作成されたものですが、プログラムの内容につきましては合併時の協議事項としてすり合わせがなされております。そのため合併当初から清水の４園におきましても、静岡の９園と同じ位置づけで幼児教育の振興が図られております。
３点目の平成18年度までの計画と総括についてのお尋ねでございますが、本プログラムに関しましては市内の公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育園及び小学校の教員、保育士の計493名、そして関係の保護者1,697名にアンケート調査を実施して検証を行いました。その結果として、３歳児保育が充実したことや研修や講演会等の実施を通して教員の資質が向上したこと、幼稚園教諭と保育園保育士との相互理解がより深まったことなどを成果として総括しております。
最後に、平成19年度以降の計画についてでございますが、本プログラムは計画期間が平成18年度までとなっておりました。しかし、計画期間の最終年度である平成18年度には教育基本法の改正があり、これに伴う教育関連３法の改正も予定されていたときであり、加えて幼稚園指導要領の改訂の動きなど、幼稚園を取り巻く状況の大きな変化がございました。このため本教育委員会といたしましては新たな計画の策定を見送り、静岡市幼児教育振興プログラムを一部継続実施して現在に至っております。今後は国の施策との整合を図りつつ、なるべく早い時期に静岡市の幼児教育の方向性を新しいプログラムとして策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯都市局長（金井宣雄君） 新東名インター付近の周辺整備についての御質問にお答えいたします。
中山間地域土地利用ガイドラインの策定についての２点の御質問でございます。まず、ガイドライン策定の概要と進捗状況についての御質問にお答えします。
現在、少子化、高齢化の進展とともに、本市の中山間地域では過疎化が進行する中、地域産業の活性化や定住の促進が求められております。一方では、新東名高速道路や中部横断自動車道の開通により、インターチェンジ周辺や市街地へのアクセス道路沿いなど郊外での開発需要が高まることが予想されます。このような状況の中、無秩序な開発の防止と地域の活性化、良好な環境の維持、向上を図るため、静岡マニフェストにも掲げられているとおり土地利用ガイドラインを策定するものであります。また、現在の策定状況でございますが、中山間地における開発行為等の動向や農林業及び観光施設の整備状況の調査と開発が予想される区域の選定作業も行っており、本年度内には土地利用ガイドラインの案を策定する予定であります。
次に、策定に当たっての部局間調整はどのように行っているかとの御質問でございます。
ガイドライン策定に当たっては、本市の農林業、商工業や都市基盤整備等に係る諸施策との密接な連携が必要であるため、政策統括局、総務局、経済局、建設局及び都市局の関連する12課からなる中山間地域土地利用ガイドライン策定委員会において検討を進めております。
以上でございます。
〔11番遠藤広樹君登壇〕
68 ◯11番（遠藤広樹君） それでは、２回目の質問をいたします。
幼児教育についてですが、教育基本構想の中で幼児教育の総合的推進の２番目の政策課題として保育一元化の推進が挙げられています。幼稚園と保育園は就学前の子供を対象としていることは共通であり、その間に教育の機会の均等が図られるべきことは言うまでもありません。しかし、幼稚園と保育園は根拠となる法令が異なり、制度や設置の目的が異なるため別々の道を歩いてきました。近年、少子化、核家族化、女性の社会進出など、幼児を取り巻く環境の変化により、幼児に対する保護者の教育、保育に関するニーズも変化してきました。従来のように幼稚園、保育園という枠にとらわれるのではなく、保護者の勤務形態や育児に対する考え方に応じた多様な対応が求められています。
国は平成10年３月に幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針を出すとともに、平成12年３月には幼稚園、保育所の設置認可にかかわる規制を緩和し、平成14年の地方分権改革推進会議の最終報告では、幼稚園教員と保育士の資格一元化などの提言が出されました。これらの動きは各自治体がそれぞれの実態に応じて幼児教育環境の質的向上を図ることができる道が開かれたことであり、国レベルで就学前教育の一元化への認識が高まってきていると言えます。静岡市では幼児教育振興プログラムの具体的取り組みの中で、就学前教育の観点から幼稚園と保育所の関係を見直し、総合的な幼児期のあり方をとらえ、互いの連携をより一層深め、教育と保育の整合性を図りながら、静岡市ならではの幼稚園と保育所の新しい関係づくりを幼児教育の基本的な考えと位置づけています。
そのような取り組みの中、新しい幼児教育の研究実践園として安東幼保園が平成17年に開設されました。そこで、安東幼保園について２点質問します。開設から３年目を迎え、来年には初めての卒園生が小学校に入学します。一元化の研究実践園として年度ごとにその成果や課題、取り組みなどを検証、評価していると思いますが、この２年間を総合的に評価して一元化の成果と課題をどのようにとらえているのかお答えください。
２点目の質問です。安東幼保園の開設には賛否両論があったとお聞きします。研究実践園という社会実験的取り組みの中で、今後他の幼稚園への展開は大変気になるところでもあります。また、女性の社会進出が急激に進む中、保育所の需要が急増している現状に対し、幼稚園の入園児童数は減少傾向と聞いています。こうした急激な変化に対応する１つの手段として、一元化の他園への展開は期待が大きいところでありますが、一元化が困難と判断されれば、早急に次の手段を検討しなくてはなりません。そこで、今後幼保園を他園へ展開していく可能性をどのようにとらえているのかお答えください。
次に、２年保育の幼稚園について２点伺います。
現在、静岡市には２年保育の幼稚園が３園、清水区にあります。旧静岡市にある９園は合併時に３年保育へ変更がされたと聞いていますが、旧清水市の４園は和田島幼稚園だけが合併時に他の幼稚園と統合する条件で３年保育へ変更されて以来、３園が２年保育のまま現在まで残ってしまっているのが現状です。２年前の９月議会で幼稚園の３年保育についての質問をいたしました。そのときは少子化対策という視点と保護者の声という視点での質問をしましたが、答弁では、３年保育への移行については市の振興計画により順次進め、平成17年４月開始の２園を含め、13園中10園で実施をしている。一方、静岡市内には53の私立幼稚園があり、市内の園児の９割以上を受け入れて幼児教育を担っている実態もある。しかし、３年保育については、市民の要望も大きいことから静岡市全体の幼児教育という見地から検討していくことが大切であると考えているといった回答でした。
静岡市幼児教育振興プログラムでは、冒頭、３歳児から小学校に入学するまでを、健全な心身の発達や生きる力を育成するための基礎をつくる重要な時期ととらえ、希望する３歳児の全員入園を目指してきたと記されています。そして、重点項目の一番目に、３歳児、満３歳児入園のための条件整備の充実を掲げ、具体的な取り組みの中ではすべての市立幼稚園における３歳児入園の早期実現に努めると記されています。平成15年の静岡市幼児教育振興プログラム策定から４年間の計画年度では、すべての市立幼稚園における３歳児入園という具体的な取り組みは残念ながら実現できていないと言わざるを得ません。しかし、平成17年に策定された教育基本構想では、この取り組みは現在も生きているという認識でお聞きします。
現在、取り残されてしまった清水区の３園に対する２年保育の認識と課題をどのようにとらえているのかお答えください。
２点目の質問です。２年前の質問に対する答弁では、私立の幼稚園が９割以上の幼児を受け入れていることに配慮すると、３年保育への移行は難しいとのことでしたが、３年保育への市民ニーズも考慮して検討をしていくということで、その後の検討に期待をしていました。しかし、いまだその方向性が示されず、２年たった現在でも市立の３園だけが取り残された感があります。幼児教育振興プログラムで重点項目となっている３歳児からの幼児教育は手詰まりとなってしまったのか、それとも何らかの策を講じれば３年保育への移行が可能なのか、今後の展望をお聞かせください。
また、私立幼稚園への依存度が大きいことで、私立に配慮すると３年保育への移行が難しいということがネックとなっているのであれば、市立を民間に任せるということで、３年保育へ移行することも１つの手段と考えます。２年保育の市立３園を民営化することですべての問題が解決するわけではありませんが、民営化という方向性を協議することで、３年保育移行の可能性があれば検討する価値があると思います。民営化への検討はされたのか、またこれから検討する考えはあるのかお答えください。
現在、２年保育の３園のうち２園の充足率は、定員数に対して40％と21.4％で定員数をそのままに園舎を改装すれば、３歳児の受け入れは物理的には可能と考えます。残り１園は73.6％の充足率ですから、３歳児を受け入れるためには園舎を増築する必要があります。ハード面での問題もあると思いますが、教育基本構想に掲げられている幼児教育の総合的推進の中で、満３歳児入園のための条件整備の充実がなかなか見えてきません。また、小学校就学前の子供が受ける幼児教育の機会の均等を図るという点では、３歳児から幼児教育を受けることができる子供がいる一方、２年保育の幼稚園では４歳からでしか幼児教育が受けられないという不公平感があることは事実です。ぜひ前向きな答弁をお願いして２回目の質問を終わります。
69 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、安東幼保園のお尋ねからお答えをいたします。
１点目の３年目を迎えた時点での成果と課題についてのお尋ねでございますが、安東幼保園では幼稚園と保育園の園児には保育時間の差があるものの、同一施設で同様に保育を実施することにより、両園児とも違和感なく仲良く遊んでおります。遊びを通して経験の異なる子供同士が自然にかかわり、子供のよりよい成長につながっていることが成果として上げられております。課題といたしましては、保育時間に違いがあるため、幼稚園児と保育園児とで共通な保育の場を設定しにくいことであります。
２点目の一元化を他の幼稚園へ広げていく可能性についてのお尋ねでございますが、安東幼保園の３年間にわたります実践により、３歳児から５歳児における幼保一元化の取り組みについては一定の成果があったと感じているところであります。今後は安東幼保園における成果を他の幼稚園に積極的に情報を発信していくとともに、幼稚園に対する保護者のニーズの多様性を十分に検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２年保育の幼稚園についてのお尋ねでございますが、２年保育の認識と課題についてでございます。２年保育につきましては、幼児の発達段階から考えて、幼児教育の効果が上がりやすい期間だと認識しております。しかし、社会性を培う初めての就園年齢についての判断は各家庭ごとに違いがございますので、社会変化に伴う子育て支援という視点から対応していくことも大切だととらえております。
最後に、３年保育への今後の展望と民営化への考えについてでございますが、３年保育を行っていない清水区の３市立幼稚園につきましては、社会変化や３歳児保育の重要性も踏まえ、地域や保護者の要望にこたえるとともに関係諸団体との連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、静岡市の13公立幼稚園の民営化につきましては、今後静岡市の幼児教育のあり方といった、大きな観点から研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔11番遠藤広樹君登壇〕
70 ◯11番（遠藤広樹君） ただいま御答弁いただきましたけれども、もう少し積極的な御答弁をいただきたかったと感じております。
それでは、３回目は意見要望を述べさせていただきます。
まず、幼児教育についてですが、静岡市の教育基本構想の前書きに「教育は社会を支える基盤であり、教育改革の推進は極めて重要な課題」であると書かれています。そして、７つの政策課題にその重要性が凝縮されていることがわかります。その政策課題を計画期間の平成21年度までに着実に取り組み、実行することができれば新たな教育基盤が確立されます。しかし、残念だったのは幼児教育振興プログラムが合併前のものをそのまま使われていたことです。せめて政令指定都市移行時に幼児教育振興プログラムを見直し、改定することで基本構想とのマッチングをしていただきたかったと思います。
静岡市幼児教育振興プログラムは、文部科学省の幼児教育振興プログラムに準じて静岡市の基礎データを踏まえて策定されていますが、基礎となる静岡市のデータは平成13年に旧静岡市でアンケート調査した結果に基づくもので、旧清水市や蒲原のデータは入っていません。幼児教育振興プログラムを旧清水市、旧蒲原町、またはこれから合併するであろう由比町を含めた形で再構築する必要があるように感じます。今までの取り組みを検証し、次のステップに向けて常にステップアップしていくような取り組みを要望いたします。
また、安東幼保園における研究実践の成果は早期に検証していただき、他の幼稚園への展開についての検討を早急にしていただきたいと思います。
先日、安東幼保園を視察させていただきました。視察の最後に安東幼保園のシステムで他の幼稚園に広げていくことは可能かという質問に、課題は山積しているが不可能ではないと考えているという現場の声に、次のステップへの希望が持てたところであります。同時に３歳児からの幼児教育を早期に実現するための施策として、民営化を含めた検討を早期に行い、幼児教育の機会均等に向けた前向きな取り組みを要望いたします。
幼児を抱えている保護者にとっては、地元地域にある幼稚園に預けたいという声を多く聞きます。理由は幼稚園から小学校に上がるときに友達がかわってしまうことで、子供が学校になじむことへの不安があるということが大半でした。親にしてみれば当然の不安で、なるべく地元の幼稚園から仲良く地元の小学校に行ってくれることが一番なのですが、３歳から幼児教育を受けさせたいという理由で、遠くの幼稚園に通わせている方も少なくありません。２年前の質問から何の進展もないまま来てしまいましたが、いま一度清水区３園の今後について、前向きな取り組みで方向性を示していただくことを強く要望します。
時代は常に変化しています。その時代に乗りおくれないようアンテナを高くし、柔軟に対応していくことが必要です。静岡市独自の先進的な幼児教育を構築することで、少子化対策や静岡市に住めば就学前の幼児教育を幼稚園、保育所に関係なく３歳から受けられるなど、幼児教育先進市という静岡市ブランドが確立できると思います。ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。
加えて、先日静岡新聞では小嶋市長が中央教育審議会の委員に任命されたことが控え目に掲載をされていました。静岡市初の就任ということで、教育改革に熱心な小嶋市長の幼児教育に対するリーダーシップにも期待をしています。
次に、中山間地域土地利用ガイドラインについてですが、新東名完成予定は平成24年度と５年後には一部供用が開始されます。インターチェンジ周辺は早期に手を打たないと乱開発が心配されます。富士市では新東名インターチェンジ付近のまちづくり整備方針が既に示されており、流通業務市街地と良好なまちづくりの形成と題して、平成13年度から地権者の皆さんを対象に土地区画整理事業に関する説明会や意向調査を行っています。平成18年には市街化調整区域から市街化区域への編入や用途地域の変更、都市計画道路の変更などが実施されています。富士市とは位置的な違いがありますが、静岡市はインターチェンジ付近の整備に関する取り組みが若干おくれていると感じています。早期にガイドラインを策定し、速やかに地域との調整を実施していただくことを要望します。また、インターチェンジの名称やスマートインターチェンジの検討など、新東名に関する課題が山積していますが、５年後の供用までにはある程度の見通しが必要です。５年はあっという間に過ぎてしまいます。特にインターの名称などは後々に遺恨を残さないよう地域性を考慮し、地域の意向もよく酌んでいただき、慎重に進めていただくことをお願いして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◯副議長（近藤光男君） この際、暫時休憩します。
午後３時28分休憩
─────────────────────
午後３時40分再開
72 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、牧田博之君。
〔７番牧田博之君登壇〕
73 ◯７番（牧田博之君） 最後になりました。最後までよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして本日は３つの項目について総括質問を行います。
１つ目の教育行政については２点取り上げました。初めに、市内における高等学校の今後のあり方であります。言うまでもなく、高等学校は小中学校の義務教育を終了した生徒たちが、大人として羽ばたいていくための教養や専門性、人間としての資質などを磨く場所として大変重要な意味合いを持つものであります。現在、社会構造が大きく変化していく中で、将来の静岡市を支える人材をしっかりと育成していくことは、本市の教育に課せられた大きな課題であり、よりよい高等学校づくりに向けて、鋭意改革改善の努力を惜しまないでいただきたいと思う次第であります。
市内における高等学校のあり方につきましては、この議会でも何度となく取り上げられてきたわけでありますが、２年前にスタートした高等学校将来構想検討委員会による中間まとめについては、前回６月議会において佐地議員が取り上げ、教育長の御答弁をいただいたところであります。その後、この８月には最終的な報告がまとめられ、教育長に提出されたわけでありますが、それを受けて昨日９月25日に教育委員会から高等学校基本計画の案が公表され、パブリックコメントの募集が行われているところであります。検討委員会による最終報告の内容は、社会の大きな変化の分析から教育全般のあり方を論ずる中で、高校教育の方向性を示しているものであり、静岡市を支え、ひいては世界に羽ばたく人材を育てるという一貫した理念と前向きな姿勢で貫かれております。今後、教育委員会においては、この最終報告と基本計画案をもとに具体的な施策の検討を行っていくことになるかと思いますが、その内容につきましては幾つか気になる点もあります。
第１に、少子化により生徒数の減少と高校の小規模化が進むのではないかということです。６月の議会でも表明されましたように、既に静岡市立商業高校と清水商業高校は１学年６学級まで縮小し、今後の生徒数の減少を踏まえるとさらなる規模縮小も予想されるところであります。次に、両校は商業科を有する高校でありますが、静岡市における商業科の設置割合は19％と、全国平均8.5％の倍以上になっているなど、学科のあり方の方向性についても課題が投げかけられております。折しも２カ月前にはサッカー部やハンドボール部など全国的に名をはせた清商において選手としてだけでなく、指導者やトレーナー、クラブマネジャーなど幅広く進路が選択できる総合的なスポーツ科を設置するよう、区内のスポーツ団体から市長に対して要望が出されております。商業科を抱える両校においては、卒業生やＰＴＡなどの関係者から今後に対する不安の声も上がっており、清水区では財界を挙げて清商存続の要望が出されております。
そこで、教育長にお聞きいたします。まず、教育委員会として検討委員会による最終報告の内容についてどのように受けとめていますでしょうか。また、昨日公開されました高等学校基本計画案には、市立の２つの商業高校は県立高校との再編を視野に入れ、新構想の高校として整備するとうたわれていますが、検討委員会の最終報告の内容はどのようにして反映されたのでしょうか。そして、今後の日程はどのようになっていますでしょうか。最後に、市内商業高校の小規模化と学科のあり方について、今度どのように対処していこうとしていますでしょうか、お考えをお示しください。
続いて、教育行政についての２つ目の質問に移ります。公民館の機能と役割についてです。
公民館は社会教育法及び公民館条例に基づいて設置されているもので、市民の自主的学習活動を支援するとともに生涯にわたって学習できる身近な教育施設として位置づけられた教育委員会所管の施設であります。市の総合計画においても公民館の整備計画がうたわれ、現在、中央公民館、地区公民館、分館合わせて38館において、市民サービスコーナーなども含め、身近な行政としての接点としても広く利用されております。しかし、公民館では例えば企業などの営利団体や政治、宗教的色合いの濃い団体は利用できないなど、利用団体の制約であるとか、利用条件においても受講料金を取る事業、例えば会費を取って講演会を開くということができないなど、多くの制約を受けているため、利用者については不便を感じている市民も数多くおります。
市内には同様の施設として生涯学習課が所管する生涯学習センターもあり、同じ生涯教育を担う拠点でありながら２つの施設が存在するということも市民にとってわかりにくいものとなっています。
また、清水区の一部の地域からは地域のまちづくりの拠点として公民館の管理運営を地域のそれなりの団体に任せてほしいという声も上がっています。みずからのまちはみずからの手でつくっていこうという住民自治の意識が高まってきた地域からの声であります。一方、国においては、さきの教育基本法の改正で生涯学習の理念の項目が新設されました。第３条で生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができる社会を掲げています。また、公民館その他の設置も社会教育振興のために求められています。
このように公民館を取り巻く環境が変わってきている中で、市は公民館のあり方を検討していると聞いています。総合計画においても市民主体のまちづくりの観点から公民館などを含め、生涯学習施設の再編を検討することが記載されております。
そこで、伺います。まず、静岡市の公民館の活動内容、利用者数、課題、市民の声などの現状はどのようになっているのかお聞きいたします。次に、公民館の機能と役割について見直す考えがあるのかどうか、あるとすればそのねらいもあわせてお答えください。そして、その取り組みの経緯と今後の進め方及びスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
74 ◯教育長（西条光洋君） 今後の高等学校のあり方についての４点にお答えをいたします。
初めに、高等学校将来構想検討委員会の報告の受けとめについてのお尋ねでございます。高等学校将来構想検討委員会には、２年間にわたり精力的な御協議をいただきました。先般いただいた報告では、社会の大きな変化を踏まえた高等学校のあり方という大きな視点から、高等学校の抱える課題について多角的に御提言をいただいております。とりわけ高等学校の将来構想につきましては、「静岡市を支え、ひいては社会にはばたく人材」を育成するという明確な意志を持って取り組む必要があるという御提言は、これからの施策の大きな指針となるべきものと受けとめております。
また、生徒数の減少による学校の小規模化の課題、市内の学科配置の不均衡など、現実的な課題についても提起していただいており、こうした課題につきましても、真摯に受けとめ解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。検討委員会からは生徒本位の学校づくりを推進するべきとの御提言をいただいており、この精神を基盤に新しい高等学校づくりに鋭意取り組んでまいる所存であります。
２点目の高等学校基本計画案への反映についてのお尋ねでございます。この25日に静岡市高等学校基本計画の案を公開し、パブリックコメントを実施しているところでございます。基本計画案の作成は、高等学校将来構想検討委員会の報告の趣旨を十分生かし、提言をいただきました論点を17の政策課題としてまとめております。また、政策課題を施策として推進していくときの基本目標といたしましては、社会生活とのかかわりの中で「一人一人の自己実現を図る」こと、静岡市を支え、ひいては「静岡市を基盤に世界にはばたく」高等学校をつくること、そして静岡市にふさわしい「活力あふれる高等学校」をつくるという３つを掲げ、報告の趣旨を反映しております。
３点目の今後の日程についてのお尋ねでございますが、今後市民の皆様からの御意見を生かしながら、11月までには高等学校基本計画を策定する予定であります。その後は具体的な施策の推進につきまして静岡県教育委員会と共同で検討委員会を組織し、静岡市内の公立高等学校全体のあり方という広い視野から検討し、具体的な実施計画を策定していきたいと考えております。
最後に、商業高校の小規模化と学科のあり方についてのお尋ねでございます。静岡市立商業高等学校と清水商業高等学校は、ともに本市の地域経済を支える有為な人材を輩出してきた伝統校であります。両校につきましては、少子高齢化の進行に伴う生徒数の減少の中で学校の小規模化が続いており、今後活力ある学校としての維持が困難になってくることは考えられます。これ以上の小規模化は、円滑かつ効果的な教育活動の実施に大きな影響が出てまいりますので、それぞれ県立高等学校との再編を視野に入れ、従来の学科にとらわれることなく、新構想によります高等学校づくりを行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
75 ◯教育次長（辻 和夫君） 公民館の機能と役割についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、公民館の活動内容、利用者数、課題、市民の声等の現状はどうかとの御質問にお答えいたします。本市では中央公民館、30の地区公民館及び中央公民館分館７館を設置しております。葵区、駿河区の公民館は比較的広域な生活圏を対象とし、主として社会教育活動の場として利用されております。一方、清水区の公民館は地区ごとの日常生活圏を対象とし、主として地域の連携、交流の場として利用されております。平成18年度の利用実績ですが、葵区、駿河区の公民館は約81万人、清水区の公民館は約63万人です。また、公民館が主催、共催で実施した講座、教室は平成18年度の実績で、葵区、駿河区では485講座で受講者は延べ約９万人、清水区では394講座、約７万8,000人となっております。
公民館は教育、学術及び文化の振興に関する事業を行い、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されておりますが、その利用には社会教育法上一定の制限がございます。しかしながら、社会情勢の変化に伴い利用者からはその制限を超えて料金を徴収する講演会や企業の地域貢献活動に利用できないか等の声があり、その対応を求められております。
２点目ですが、公民館の機能と役割について見直す考えはあるかとの御質問でございます。公民館はこれまで社会教育施設としての機能、役割を果たしてまいりましたが、少子高齢化や環境問題など社会的な諸問題に対応するため行政各組織と連携を図り、より幅広く活用できる施設としての役割が求められております。そのためこれまでの社会教育の枠を超えて、より幅広い観点から市民の期待にこたえられるよう、公民館を生涯学習を通じて地域の交流及び連携を図るという新たな役割を付加した生涯学習施設として再編することを検討しております。
最後になりますが、これまでの経過と今後の進め方及びスケジュールでございます。公民館の新たな取り組みが求められている中で、歴史ある公民館を生涯学習施設に再編することは、公民館が地域住民の生活にとって極めて身近な社会教育施設であることから、社会教育全般を審議する社会教育委員会議に意見を求め、また公民館運営審議会や自治会など関係団体に説明し御意見を伺ってまいりました。今後の進め方でございますが、10月中旬から広く市民の意見を求め、それを踏まえて公民館の再編を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔７番牧田博之君登壇〕
76 ◯７番（牧田博之君） 御答弁、ありがとうございました。
市内の高等学校の再編につきましては、それぞれの学校が長い歴史と伝統がある中で、市民の関心がますます高まっているわけでありますが、教育長の御答弁からは生徒の多様なニーズや進路志望などに対して、生徒の立場に立ってしっかりとこたえていこうという姿勢と決意のほどをうかがうことができました。本件はこれからの生徒たちの進路を左右する大変重要な事業であると同時に、教育委員会にとりましても何年に一度あるかないかの一大事業でもあると思います。県においても高等学校第２次長期計画において静岡市と連携して県立高校のあり方を考えるとあります。今後は県の教育委員会との連携を密にしながら慎重に、またしっかりと審議を重ねていただくよう、そして最終的な英断を下すに当たっては、信念を持って断行くださりますよう切に要望をさせていただきます。
次に、公民館につきましては、社会教育施設から生涯学習施設へと再編していくということであります。要は生涯学習の施設として、より幅広くより多様な活用ができるようになっていくと理解をし、期待をしながら今後の再編の成り行きを見守っていきたいと思います。
これは余談になりますけれども、社会教育と生涯学習という言葉のカテゴリーの違いが実にわかりにくいと日ごろ思っております。皆さんはどのように理解されていますでしょうか。実は、文部科学省が近々その言葉の定義づけを公表するというふうに聞いております。したがって、正確にはだれも今は答えられないというのが今の状況だそうでございます。余談でございます。
続いて、２回目の質問に移ります。
まず、２月議会において半年後に改めて質問すると約束をいたしました健康増進とスポーツ振興政策について質問いたします。
前回の要旨をおさらいしますと、４月発行の予定で準備が進められていた
スポーツ振興基本計画について、日程をずらしてでも改めて庁内関係部局による協議の場を設け、各部局のコンセンサスづくりと役割分担、目標値、期限の明確化など内容の充実を図る考えはないかというものでありました。そして、特に議論していただきたい項目として次の５点を要望しました。１つ目は指導者の育成と働き場所等の確保について、２つ目は学校グラウンドの芝生化について、３つ目は学校施設の地域開放による
総合型地域スポーツクラブのクラブハウス整備について、４つ目は高度機能を持った全国に発信できる広域スポーツセンターの設置について、５つ目は学校プールの地域への委託開放による有効利用についてであります。その後、庁内において検討とコンセンサスづくりを進めていると伺っているわけですが、その後の議論の進捗状況と策定に向けての課題についてお答えください。
また。
総合型地域スポーツクラブの全市展開に当たっては、各種スポーツ団体や学校関係者などを初めとする幅広い市民に対して十分な告知と事業に対する積極的な参加を要請しなければなりません。それらを含め事業の推進に対する重点的な課題をどのようにとらえ、基本計画にどのように盛り込もうとしていますのでしょうか、お答えください。
次に、広域スポーツセンター実現に向けての取り組みはその後どのようになっているのでしょうか。
続いて、庁内のコンセンサスづくりの中で最もかかわりの深い教育委員会においては、今回の
スポーツ振興基本計画の策定並びにスポーツ振興施策に対してどのような姿勢で取り組んでいきますでしょうか。
最後に市民の健康づくり政策を推進させるに当たって、スポーツをどのように取り組んでいく考えでしょうか。市内の健康福祉センターでは現在、生活習慣病予防の講演会を開催したり、栄養相談、健康相談などの事業に取り組んでおりますが、例えば、お手元の資料１をごらんください。これはＮＨＫテレビで紹介されました新潟県見附市の事例であります。ここでは市長みずから、さよならメタボ宣言を行い、ウオーキングやエアロバイクなどの有酸素運動を取り入れたプログラムを広く展開することによって、右上にありますグラフのように実年齢と体力年齢の差が１年後に13歳以上若返り、市民１人当たりの年間医療費を２年後に11万円以上低減させたという例もあるわけであります。
市の総合計画では健康づくり政策の目標値に健康審査受診率を35％に上げることを掲げていますが、体を動かさないことには健康づくりにはなりません。市はどのようにスポーツを取り込んでいくのでしょうか。以上、健康増進とスポーツ振興政策についてであります。
最後の質問になりますけれども、まちづくりの制度設計についてです。少し難しい内容になりますけれども、最後まで我慢してお聞きください。
話はいきなりヨーロッパに飛びますが、ドイツにブレーメンという音楽隊で有名な都市があります。中世の誇り高い自由ハンザ都市ブレーメンは現在でも都市自治体であると同時に、ドイツ連邦共和国を構成する16の州の１つでもあります。つまり普通の自治体でなく、連邦に直属している州と同じ権限を持つ自治体であります。その歴史をたどりますと1358年ハンザ同盟に加盟し、1806年自由ハンザ都市を宣言したブレーメンは第二次世界大戦の敗戦後、その名誉ある地位を守るために従来から支配下にあった周辺市町村を編入合併しました。同時に合併されることにより役所が遠くなる不便と身近な問題に対する決定権を失う不利、これらを合併の痛みと呼んでいるわけですけれども、その痛みに配慮するために法律によって地域事務所と地域評議会を、当時15あった旧町村ごとに設置しました。1946年のことです。その後実情に合わせて地域評議会委員の選任を間接選挙から直接選挙に変更するなど、逐次制度の見直しが行われましたが、25年を経た1971年、制度が適用されていなかった旧ブレーメン市内の区域にも同じ制度を適用し、より小さな区域ごとに地域の自治を行うようにしました。そのねらいは住民みずからがみずからのまちづくりに対して意思決定できる体制を全市的に整備することによって、発生する都市問題に迅速に対処していくなど、都市としての機能、体質の強化を図ろうとするものでありました。当初は合併に伴って犠牲となった旧町村への配慮としてスタートした制度だったわけですが、やがて住民参加の自治組織へとその趣旨が変貌していったわけであります。ブレーメン市はこのようにしてみずからのまちづくりの制度を確立し、現在のドイツ連邦共和国における確固たる地位を築いてきました。
今、日本においてこのブレーメン市と全く同じ足跡をたどろうとしている都市があります。それは我々静岡市の姉妹都市新潟県上越市であります。今月初め自民党市議団の有志でその上越市を視察してきました。平成17年１月１日、旧上越市は周辺13町村の編入合併を行い、地方自治法などの改正により制度化された地域自治区という制度を合併前の上越地域を除く旧町村の地域に導入いたしました。この地域自治区というのは、地域自治区内の住民投票を参考にして市長により選任された委員で構成される地域協議会と、地域の事務所が置かれるもので、市長の権限に属する事務を分掌させるのと同時に、住民自治を充実発展させていこうとする制度であります。静岡県の地域自治組織研究会においても検討が進められているものであります。
要するにブレーメンと同様な制度を導入し、編入された町村の痛みに配慮したわけであります。個々の規模は2,000人から１万2,000人程度ですので、小学校区、あるいは中学校区程度の規模であります。新しい上越市はその後も都市内分権と住民自治の調査研究を続け、平成17年９月の議会において全市的に統一した制度として、合併前の上越市の区域においても将来的に地域協議会を設置する旨を市長が表明しました。現在、来年４月、もしくは平成24年４月の制度導入に向けて法的な準備や区割りの検討などが進められているところであります。
お手元の資料２は、上越市の取り組みをまとめたものでありますが、この中に１つの事例として参考になりそうなものがあります。５分の４ページにありますように、ＮＰＯや地域コミュニティー、これは町内会、自治会、連合町内会、連合自治会などを意味するわけですが、これを地域づくりの公的なサービスの担い手として位置づけ、その活動を支援するための機能を事務所においていることであります。事務所は地域住民が集まり活動する場所として、旧町村役場や公民館などを転用してつくられたコミュニティプラザの中にあり、住民と行政の協働を進めようとしています。
さて、我が静岡市を振り返ってみましょう。静岡市は平成15年の合併を経て、平成17年には政令市という都市としての大きな権限を手に入れることができました。市内を３つの区に分割すると同時に、それぞれに区役所と区長を置き、それぞれの地域特性を生かした個性ある区のまちづくりを総合計画においても目指しているとうたっているわけであります。しかし、昨日の石上議員の質問にもありましたように、区並びに区長の権能については区制がスタートして以来、さまざまな議論があるところであります。先ほど来述べてきましたまちづくりの事例をもとに私なりに考えてみますと、現在の区制には区民への行政サービスや全市的な統治の機能はあるものの、区民みずからのまちづくり機能、意思決定機能、自治機能がおろそかになっているのではないかと思います。言いかえますと統治と自治、この２つのバランスを考えた制度設計がなされていないのではないかと思うわけであります。区役所内には地域総務課、まちづくり振興課はありますが、区のみずからの自治というよりも事業に与えられた予算は区長への1,000万円のみであります。その予算の使い道を決定する仕組みについても、住民自治という言葉からはほど遠いものであるのが現実であると思います。
昨日、当局から庁内分権の推進により、局や区へ権限移譲を行うとの答弁がありました。私はその過程の中で区の自治の仕組み、意思決定の仕組みなどをしっかりと議論していただき、統治と自治がバランスよく運営でき、機能できるようにしていただきたいと思う次第であります。さらに考えを進めますと、より小さな区域におけるまちづくりはどのように行うのでしょうか。上越市の地域自治区のような統制的な考えを検討する意向があるのかどうか、あるいは自治基本条例の考えに基づいてＮＰＯや町内会、自治会、連合町内会、連合自治会などの地域コミュニティーをその担い手として支援育成していこうとするのか、明確な方向性の中でそれに沿った仕組みの構築と施策を打ち出していくべきであるのではないかと考える次第であります。
そこで伺います。最後の質問です。他市の事例などを参考にしながら、現在の区より小さな地域を単位として、住民による自治や個性あるまちづくりを推進していく考えはないでしょうか。
以上、２回目の質問といたします。
77 ◯生活文化局長（古屋光晴君） スポーツ振興計画及びまちづくりについての御質問ですが、まずスポーツ振興計画策定に関しての３点の御質問にお答えいたします。
１点目は、策定の進捗状況と課題についてです。真のスポーツ振興の実現とスポーツを通したまちづくりを推進するための
スポーツ振興基本計画については、本年３月にその骨子について静岡市スポーツ振興審議会から答申を受けたところでございます。現在はその答申をもとに、具体的な実施事業を含めた基本計画を年度内に策定するための作業を進めているところでございます。策定に当たっては市民ニーズが多様化している中で、横断的に関係部局と連携した事業の展開が重要であるため、庁内関係15課からなる
スポーツ振興基本計画策定委員会及び財団法人静岡市体育協会などの関係３団体を含めた作業部会を設置し、基本計画及び実施計画の策定に取り組んでおります。
２点目は、
総合型地域スポーツクラブの全市展開に当たっての課題と基本計画における対応についてですが、
総合型地域スポーツクラブの全市展開に当たっての重点的な課題として、指導者の育成、確保、活動の拠点づくり、市民への周知が挙げられます。指導者の育成、確保につきましては、スポーツ指導者養成講習会を充実させるとともに、スポーツリーダーバンクの設置を検討しております。また、活動の拠点につきましては小学校あるいは中学校などが考えられますが、引き続き研究していきたいと考えております。なお、
総合型地域スポーツクラブの市民への周知は広報紙や市ホームページへの掲載、出前講座等により図っていきたいと考えております。
３点目は広域スポーツセンターへの取り組みはどうなっているかということですが、現在策定中の
スポーツ振興基本計画の重点施策の柱として、
総合型地域スポーツクラブの創設、運営、活動の支援などを行う広域スポーツセンター機能の整備が考えられております。現在、静岡市スポーツ振興審議会に対し具体的な広域スポーツセンター機能のあり方について諮問しております。今後、静岡県広域スポーツセンターとも連携を図り、他都市の状況も参考にしながら具体化に向けて検討していきたいと考えております。
次に、地域のまちづくりについての御質問にお答えします。区より小さな圏域を単位としてまちづくりを推進する考えはないかと、言いかえればまちづくり推進の基本的な考え方は何かということにつながると思います。本市におきましては自治によるまちづくりを実現することを目的として、平成17年４月１日政令指定都市移行に合わせ静岡市自治基本条例を施行し、本年４月１日にはこの自治基本条例の両輪となる、静岡市市民参画の推進に関する条例と静岡市市民活動の促進に関する条例を施行したところでございます。
一方、地域では自治会、町内会等の地縁団体がみずからの意思において、あるいは行政との協働という形で活動を行っており、市ではその活動や運営に対し積極的な支援を実施しているところであります。今後も住民による自治や個性あるまちづくりの推進につきましては、３つの条例を基本に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯教育長（西条光洋君） 教育委員会の
スポーツ振興基本計画策定及びスポーツ振興施策に対する姿勢にお答えをいたします。
教育委員会といたしましても子供の健康増進は重要な施策の１つとして考えており、体育の授業を中心にしながら実施しているところであります。
スポーツ振興基本計画策定におきましても、作業部会へ委員として参画し、児童生徒の体力テスト結果を情報提供するなど、協力して取り組んでいるところであります。また、基本計画に基づいたスポーツ振興施策が提案されましたら、その趣旨を各学校に周知させ、子供たちの体力づくりなど具体的な教育活動に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯
保健福祉子ども局長（紅林 均君） 健康づくり政策を進めるに当たって、スポーツをどう取り込んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。
現在、保健福祉センターでは、生活習慣病のリスクを持つ人や、加齢による筋力の低下にある人に対する病気の２次予防、３次予防対策の１つとして継続的に運動することを勧めたり、運動指導士などの指導による運動教室などを開催しております。今後は健康的な生活習慣づくりや病気の発生予防など健康増進を目的として、例えばウオーキングのようなだれでも取り組めるスポーツを効果的に日常生活に取り入れていける事業などを積極的に検討をしてまいります。
以上です。
〔７番牧田博之君登壇〕
80 ◯７番（牧田博之君） 御答弁ありがとうございました。
健康増進とスポーツ振興政策につきましては、基本計画を今年度中の策定ということであります。庁内におけるコンセンサスづくりにつきましても、ただいまの教育長並びに
保健福祉子ども局長さんよりいただいた御答弁から、着実にコンセンサスづくりが進められているというふうに思います。それぞれの部局の皆さんがみずからの課題としてとらえ、率先して
スポーツ振興基本計画の策定と具体的施策の推進に取り組んでいただきますよう、今後ともお力添えをお願いしたいと思います。
要望として２点つけ加えさせていただきます。１つは、
スポーツ振興基本計画の中に、マリンスポーツの振興について加えていただきたいと思います。三保の内海は週末となるとウインドサーフィンやジェットスキーなどを楽しむ若者であふれています。競技スポーツとしても世界的に広まっている分野でもあります。世界大会出場選手も市内で活動していると聞いております。港を持つ静岡市ならではのスポーツ分野でもありますので、ぜひともお願いしたいと思います。
いま一つは、先ほど触れました市民の健康増進プログラムの全市的展開、これをぜひともお願いしたいと思います。個々の健康福祉センターや民間施設などに任せるのではなく、市民への積極的な参加を促すとともに定期的なデータどりができるようある程度の統一性を持った展開をしていただきたく、お願いをいたします。
最後に、まちづくりの制度設計についてです。御答弁にありましたように静岡市は自治基本条例並びにことし４月策定しました市民参画推進条例、市民活動促進条例のもと市民活動の積極的奨励と協働によるまちづくりを推進しようということでございます。ただいまの御答弁はその考えに沿ったものであり、基本姿勢としては私も賛成するわけであります。
ただ、先ほど申しましたように、市と区、区とより小さな地域、それぞれの住民自治の姿をどのようにつくっていくのか。具体的な仕組みづくりと施策が求められています。例えば資料２の５分の５ページにありますように、上越市は旧上越地区における地域自治の育成のために平成17年度から地域コミュニティ・モデル地区事業に取り組み始めました。この事業と全く同じ事業を清水区は20年以上前から取り組んできています。まちづくり推進事業であります。このまちづくり推進事業については、昨年11月の議会における答弁で、地域コミュニティーの醸成に大きな役割を果たしてきたと評価していただいたにもかかわらず、今年度の予算では昨年度に続き５％カットの憂き目に遭っております。言っていることとやっていることが不一致であるのと同時に、その予算の主管部署が中央公民館であるということも不自然であります。公民館の事業でもなく、連合自治会の事業でもありません。地域の各種団体が協働してまちづくりを進めようという事業なのです。本来ならばまちづくり推進課あたりの所管になるべきものではないかと考える次第でありますけれども、この件につきましては自治基本条例に基づく住民自治と協働のまちづくりを進める意味でも予算は逆にふやしていただきたいと強く要望いたします。さらに、今まで取り組んでこなかった地域、あるいは同様の事業を行っている地域にも拡大して、全市的に助成をしていきますよう、あわせて要望をしたいと思います。
このように地域のまちづくりに対する具体的な施策において誤った解釈、運用がされているのが現状であるというふうに考えます。今回の質問に当たっても、回答いただく担当局がどこになるのか議論になりました。最終的にはより小さな地域に限定することで生活文化局の答弁となったわけですけれども、この機に当局の中でまちづくりの制度設計について問題意識が高まり議論が進んでいきますよう期待をし、投げかけをさせていただくこととします。
終わりに当たって１つ提案をさせていただきます。現在、由比町との合併協議会が進められている中で、由比町から支所設置の要望が出されています。本件について昨日、市は消極的な姿勢を表明しましたが、これは編入合併による距離的な不便さは我慢をしてほしいという意味合いを含むものであるのではないかと思います。
一方、新聞によりますと。由比町ではまちづくりを担うＮＰＯを立ち上げようとしております。こちらは由比のまちづくりをみずからの手で考え、進めていこうというもので、住民自治の世界を少しでも残していきたいという意思をあらわしたものではないかというふうに考えます。合併特例債の適用がされない今回の編入合併においては金銭的な対応だけでなく、ここに至る経緯の中でさまざまなわだかまりが生じているものと想像されるわけですが、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという思いや取り組み、これはどんな時代であっても、どんな状況にあっても尊重されるべきものであると思います。
編入する側の静岡市においては大局的見地に立って、例えば旧町役場などの公共施設をそのＮＰＯの活動の拠点として提供するなど、住民自治の活動に対する支援と協働の姿勢を示していったらどうでしょうか。静岡市の全市的な取り組みの一環として、そのような形で市の姿勢をあらわしていったらよいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。合併の痛みを大きく和らげることができるのと同時に、経費も大してかかるものではありません。場合によっては協議進行の中でそれ以外の障害をなくしていくきっかけにもなるかもしれませんし、何より今後の静岡市の運営やまちづくりに対して全市的協力体制を築いていく礎になるものと信じています。合併協にかかわる委員の皆さんにはぜひ御配慮いただきますよう、お願いさせてもらいたいと思いますし、委員の皆さんに対し心から敬意を表したいと思うのでございます。
以上をもちまして私のすべての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
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81 ◯議長（杉山三四郎君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時22分延会
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