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1. 静岡市議会 2007-06-04
   平成19年６月定例会（第４日目）　本文

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（杉山三四郎君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。 　　　───────────────────── 　　　日程第１　議案第116号　平成19年度静岡市一般会計補正予算（第１号）　外26件（総括質問） 2 ◯議長（杉山三四郎君）　日程第１、議案第116号平成19年度静岡市一般会計補正予算（第１号）から日程第27、一般質問までを一括議題といたします。 　昨日に引き続き、総括質問を行います。 　順次発言を許します。 　初めに、栗田知明君。 　　〔54番栗田知明君登壇〕 3 ◯54番（栗田知明君）　皆さん、おはようございます。 　朝ですから、さわやかな質問だけではなく、答弁もお願いできたらなと思っておりますから。 　ところで、私は観光事業について質問するわけなんです。 　私は各自治体、特にこの静岡市の場合でも、今既存で持っている財産、つまり、いろんな形で今までやられてきたものに対して、どうそれを発展させて活用するかということについては、気をつけたやり方をしていかなきゃならないじゃないのかな。僕は、観光事業というものは商店街の活性化だけではなくして、地域全体に対するまちの再生につながっていくんじゃないのか、そんな感じを持っているわけなんですね。 　清水の七夕まつりがこの７月５日から８日まで始まるわけなんですけれども、その中で改めて私いろいろ調べさせてもらったわけなんです。清水の七夕まつりは、仙台や平塚と並んで日本の、昔は三大祭り、つまり、有数の七夕まつりであったわけなんですね。そのことに対する補助金関係が組まれていたわけなんです。 　昭和28年より開催されて、ちょうどことしが55回目になるわけなんです。大変長く続いている歴史あるイベントであろうと私は感じております。毎年約50万人ぐらいの人出があるということで、夏を一番最初に飾るイベントが、この清水の七夕まつりではなかろうかなと、そんな感じを持ってきております。 　ただ、ちょっと気になるのは、この補助金関係が市の方から出されているわけでありますけれど、経済部の中の商業労政課がその中の商業振興という形で補助金が558万円出されているわけなんですね。つまりは、その地域でただ商店街がやっているところに対する補助という形の中でなされている感じがするわけなんです。だから、実行委員会に補助が出されるわけでありますけれども、市商連の会長が会長になっており、商工会議所が事務局になっているわけなんですね。 　また、今述べたように、大変歴史もあって、全国でも有名な清水の七夕まつりでありますけれども、どのような位置づけとなっているのか、その点をまず最初にお伺いいたします。 　それから、２番目の問題でありますけれども、本市出身の著名人というのは大変大勢いると思いますけれども、どういう形で活用できるかということなんです。 　全国的でも各所ではそのまちの出身者等に対して、大小やり方が変わりますけれども、いろんな協力を求めながら、まちおこし、そして地域の地域おこしに活用されているというのがいろんな事例で出されてきております。この静岡市でもそうであろうと思いますけれども、小説家なんかを一部利用したり、いろんな形での活用がされておると思います。
   　この静岡市はサッカー選手や歌手や小説家、漫画家、落語家など多彩な著名人が数多く輩出されている地区であります。この静岡市出身著名人の協力を得て、本市のＰＲを展開していくことも１つの方策であろうと思いますけれども、ただ形だけではなくして、もう少し深みに入った形の中での協力をしてもらいながら、この地域のまち、その活性化のために活用できたらな、そんな感じを持っております。その辺に対する答弁をお願いいたします。 　それから、この静岡市は、旧静岡市、旧清水市が合併した中において、3,000メートルの山岳部と清水区を中心とした海という形の中で、大変多彩な形の中で市の区域がつくられてきております。 　こういう中にありましても、この安倍川、興津川なんかを見てみますと、まちの中というより周辺部を流れている川でありますし、私はこの清水にある巴川についての問題を提起するわけであります。 　都市計画という点から考えていきますと、まちの中心部にある空間、つまり、川であったとしましても、大変貴重な財産であろうと感じているわけなんですね。こういう財産は、もし利用できるものであるならば、活用関係を行政が少し手を加えた形の中での対応をしていく必要があるんではないのか。ただ、水を流すという問題だけではなくして、災害からまちを守るという問題だけではなくした形の中での都市計画上、そして、市街地の活性化の一助になるような形の使い方ができるんではないのか、そんな感じを持つわけなんですね。 　巴川は、この７月16日でありますけれども、灯ろうまつりを毎年計画をしているわけなんですね。灯ろうに合わせた形で精霊流しというのは、江戸時代から続いてきた一つの歴史ある祭りのようで、250年ぐらい続いているようでありますけれども、清水の場合は灯ろうまつりという形の中での行事がなされているわけなんです。 　これも同じく商業労政課が商業振興費として225万が出されており、巴川灯ろうまつり実行委員会、つまり、市商連の会長が会長でありますけれども、このところに出されているわけなんです。私は、ただこの一部地域だけの問題とは違った形の中で、全市的な祭りに位置づけるような形のやり方がされないのかな、そういう感じを持っております。 　私は、既存にあるものに対して、どういう形で利用し、発展させていくかということは、新しくものをつくることとはちょっと違った形の中で援助をする形で、商店街の振興を含めた中での発展ができるんじゃないのか、そんな感じを持つわけなんです。そういう意味から、質問をしております。 　それから、もう一つの問題でありますけれども、ずっと以前から言われていたのは、まちの中を流れるこの巴川、屋形船が出せないのかということで、以前からずっとそんな話はあったわけですけれども、そのまま来たわけなんですね。だけど、御存じのとおり、下流からの橋はかけかえをする中において、結構高い船も通れるような形での橋の改修がある一定部分までされてきたわけなんです。 　まちの中を流れる川、急流じゃなくして、本当に空間をつくりながら、そして、まちのど真ん中を流れる川というのは、あちらこちらでも大変利用がされているわけなんですね。 　柳川の川下りなんかを見てみますと、保有船が総数78隻ぐらい、定員24名ですから、相当大きな活用がされているようでありますし、約１時間、約４キロメートルのところを年中無休でやっている。皆さんの中でも行かれた方が結構あろうかと思いますけれども、大変好評を博した形の中でのまちの中の屋形船としての活用がされているようです。 　近江八幡もそう、潮来の水郷なんかもそう、いろんな形でされているし、逆に言うと、木曽川のライン下りや熊本の球磨川や京都の保津川なんかという、そういう川の問題とまちの中での活用の問題があろうと感じておりますけれども、そういうことを含めた形の中で、以前からこう言われております。観光事業としての問題になろうと思いますけれども、巴川に屋形船を浮かべながら、地域の活性化の一助になるような形の検討がなされないのかどうかな、そんな感じを持ってきております。 　それから、防災の問題であります。防災の中で水道事業の問題であります。 　平成20年、来年ですけれども、静岡地区、清水地区の水道の一元化が計画されているわけなんですね。水道料金の一元化ということなんです。だから、料金改定が起こってくるという問題が想定されるわけであります。 　この清水の水道事業関係を見てみますと、結構幹線が古いという感じを持つわけなんですね。中町の浄水場系統を見てみますと、清地からの表流水をとって約600ミリの管で延長8,700メートルぐらい、昭和５年から６年に布設された。それから、中町浄水場から港橋のところぐらいまで、これが約600ミリから400ミリぐらいで延長7,500メートル、これも同じく昭和５年から６年ごろ布設されているわけなんです。つまり、布設から約76年ぐらい経過している、こういう問題があるわけなんですね。 　もう一つの系統としては、谷津浄水場の系統が谷津浄水場から大平山配水池まで約1,000ミリ、延長6,500メートル、これは溶接鋼管及びダクタイル鋳鉄管、そういうことで39年ごろ布設されたようであります。これも42年ぐらい経過をしております。 　最初の中町の浄水場と比べると、相当中身が違っていると思いますけれども、こういうような形で、じゃ、災害関係の問題について支障ない形の中での対応ができるのかな、そういう感じを持っておりますから、清水地区における基幹の経年管の状況について質問をいたします。 　また、清水地区における飲料水兼用耐震性貯水槽の設置状態であります。 　調べてみますと、100トンの飲料水が兼用できる耐震貯水槽は、葵区で13個、駿河区で11基、清水区で２つ、清水区の中の蒲原で３個、こういう格好で設置がされてきております。60トンは葵区で１つ、そういう形の設置の仕方でありますし、飲料用として兼用できるものについては、構造がちょっと違っていて、耐震貯水槽の水はすべて飲料に使えるかというと、そういうやり方ではないようであります。 　そういう点から見てきますと、今、私が述べたわけでありますけれども、確認するわけですが、清水地区における飲料水兼用耐震性貯水槽の設置状況について説明を願いたいと思います。 　それから、静岡地区と清水地区の水源の状況というのは相当変わっておると思います。清水地区のところは表流水が中心、静岡地区は井戸水が中心であろうと感じております。 　今回、静岡から清水の南部幹線として日量約3,000トン、これから26年にかけて北部側へ約7,000トン、こういう計画を持っているわけでありますけれども、災害関係の問題を見ていく中において、静岡地区、清水地区の水源状況がどういう形になっておるのかどうか、この点をお伺いいたします。 4 ◯経済局長（山本　篤君）　観光事業についての４点の質問にお答えします。 　まず、第１点目、清水七夕まつりはどのような位置づけになっているかとの質問でございますが、清水七夕まつりは、清水商店街連盟が中心となり、清水商工会議所を事務局とする実行委員会が主催し、本市を代表するイベントの１つとして長年定着している事業であり、清水地域の中心市街地の商店街のにぎわいの形成の一翼を担うものであります。このため、清水七夕まつりは、商店街の活性化の一環として支援してきたものであります。 　次に、本市出身の著名人をまちづくりや観光施策の活用に図ったらどうかという質問でございますが、本市出身の著名人の活用は、観光面のみならず、本市の多くの分野での効果が期待されますことから、貴重な人的資源だと認識しておりまして、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、灯ろうまつりを全市的な祭りに位置づけられないかとの質問でございますが、清水巴川灯ろうまつりは、長い歴史と伝統を有する地域イベントであり、清水地域の中心商店街及び清水商工会議所等から成る実行委員会が主催しまして、夏の風物詩として親しまれております。 　市といたしましては、灯ろうまつりがこれまで以上に多くの市民の参加を得て、さらなるにぎわいが増す事業となりますよう、実行委員会とともに研究してまいりたいと考えております。 　次に、巴川に屋形船を浮かべ、地域の活性化を図れないか、こういう御質問でございますが、巴川は清水区の市街地を流れ、市民に潤いを与えてくれる大切な地域資源として認識しております。 　この巴川に屋形船を浮かべることは、既存の観光資源に新たな魅力が加わり、話題性のある観光スポットとして脚光を浴びるのではないかと考えます。しかし、発着・保管場所、干潮時の喫水問題、満潮時における橋下の通過問題や係留許可等多くの問題がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 　以上でございます。 5 ◯企業局次長（森　　健君）　水道事業にかかわります３点の御質問にお答えいたします。 　初めに、清水地区におけます基幹経年管の状況でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、１つは昭和５年から６年にかけ、清地水源場から興津中町浄水場を経由し、港橋まで布設されました口径600ミリメートルから400ミリメートルの導・配水管がございます。布設延長距離は16.2キロメートル、管種は鋳鉄管で、布設後76年が経過しております。 　もう一つは、昭和39年に谷津浄水場から大平山配水池まで布設されました口径1,000ミリメートルの送水管がございます。布設延長距離は6.5キロメートル、管種は水道用溶接鋼管と一部ダクタイル鋳鉄管で、布設後42年が経過しております。 　次に、清水地区におきます飲料水兼用耐震性貯水槽の設置状況でございますが、三保、折戸地区に２基設置してございます。 　次に、静岡地区と清水地区の水源状況でございますが、静岡地区は安倍川の地下水を牛妻取水場の伏流水と27カ所の井戸から計21万5,600立方メートルの取水許可を得まして、１日平均15万立方メートル取水をしております。 　一方、清水地区におきましては、興津川の表流水５カ所と２カ所の井戸から計14万5,000立方メートルの取水許可を得まして、１日平均９万3,000立方メートルを取水しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　〔54番栗田知明君登壇〕 6 ◯54番（栗田知明君）　それでは、２回目の質問ですが、七夕まつりはことしで55回目、こういう歴史ある行事としてやられてきているわけなんですね。 　その中で、よその地区の方をちょっと見てみますと、平塚は人口25万9,000なんですけれども、これは商業観光課というところから交付金が出ていて6,800万、この清水の七夕は558万。ここなんかで見ていきますと、実行委員会がつくられて会長は市長、事務局は商業観光課の職員がなされている。新しい七夕まつりの創設という形の中でのいろんな形での市民参加がとれるような形がつくられてやられているわけなんですね。ただ、たくさんの金額を出すという問題だけではなくして、そういうやり方がされております。 　仙台市は、この負担金として3,500万、こういう形で出されて、市長が協賛会の名誉会長になっていて、副市長が協賛会の副会長という形で、この七夕まつりを実行している仙台七夕まつり協賛会があって、こういう形で市長や副市長が参加しており、各部会の実行委員会へ市の職員が参加しているわけなんですね。ＰＲキャンペーンの参加や当日の運営、それから、飾り、管理、貸し出し、いろんな形で一体となってやられているみたいなんです。 　隣の愛知県の安城市、17万3,000の人口ですが、助成金が5,370万、ことしの19年は市制55周年ということで1,000万ふやして6,370万円、こういう形で出されているわけなんですね。行政は、この七夕まつりを実行している協賛会、事務局として参加して、事務局は安城市の経済環境部商工課と安城商工会議所の２組織でされているようであります。 　それから、私は全部調べたわけじゃないんですけれども、一宮市、これは分担金として19年4,600万円、おりもの感謝祭一宮七夕まつり推進会、こういう形のところに、ここが主催しているわけでありますけれども、会長は市長がなされているわけなんですね。事務局も一宮市の経済振興課の中にあるわけなんです。 　もう少し、この清水区と関係のある茂原市を見てみますと、人口９万4,000で1,000万の助成金が出されているわけなんです。七夕まつり実行委員会は、市長が会長になっている。 　いろんな形で、ただ商店街の振興のためという形ばかりではなくして、もう少しちゃんとした形の中において、行政が責任をとるような形を含めた形の中で、地域の商店街の活性化という問題の域を超えて、観光としての形として全国的にも発信をされているというのがよその自治体のあり方ではないのかな、こういう感じを持っているわけですね。 　いろいろ話をした中においては、清水の七夕まつりは、日本三大七夕まつりの１つだった、こういう言い方が以前はされてきたわけなんですけれども、そういう面影から見ていきますと、大変難しい問題を感じているわけです。今回、この静岡市は政令市でありますし、政令市としての観光事業として全国に発信することのできるような位置づけに、この七夕まつりをすべきではなかろうかと考えるわけですけれども、どうお考えであるのかはっきりさせていただきたいと思います。 　それから、本市出身の著名人の活用の問題であります。 　いろんな形で多くの人がいると思いますけれども、私、よそのところの視察等で行った中において、例えば鳥取県の境港市、人口３万7,000人、これは水木しげるという作家の出身のまちであります。水木しげるロードがつくられていて、つくったときの問題を考えてみますと、こういう形で全国的な発信が中心ではなかったような感じを持つわけですね。交通の系統の変化や大型小売店の進出なんかによって、消費者ニーズの多様化、商店街の高齢化などで、社会状況の変化によって、昭和40年から50年代、このときをピークとしてこの商店街が売り上げが減少して閉店する店舗が急増するような、そういうような問題が生じてきたようです。 　そういうことの中で、商店街の活性化の一助として、平成元年から緑と文化のまちづくりを進めているこの事業があるわけですけれども、この中の一環として、著名人に対して提言を受けるという形をとりました。そして、その中では鬼太郎や妖怪、それをキーワードとした妖怪のオブジェを商店街の歩道につくったらどうなんだ、こういうことが一つの発端のようでした。最近で考えてみますと、年間の観光客の入り込み客は85万5,000人、これが17年度であります。 　そういうような形で、こういう作家の持っているモチーフを活用させてもらうことによって、閉店した商店街の復活やその地域の活性化というものがされてきておるわけなんですね。 　敦賀では、松本零士のロード、銀河鉄道、それから、宇宙戦艦ヤマト、こういうようなものが出されてきておりますし、赤塚不二夫のシネマチックロード、北栄町、ここはコナンロード、こういうような格好でいろんな形がやられております。 　私は、そういう点を考えてみますと、もうちょっと著名人の使い方という問題をもう一歩進めた形の中で、まちのまちづくりという形の中へもう少し深みに入るような形ができないのかな、そういう感じを持っております。 　著名人が作成したモニュメントを市内の公共施設や道路等に配置し、観光客の誘致事業、今、私が述べたような問題を含めた形の中で、もう一歩中身へ入った形の対応ができないのかな、そういう感じを持っております。 　それから、巴川の問題であります。先ほども言いましたけれども、巴川はまちの中を流れる都市計画上大変貴重な財産であろうと私は考えております。灯ろうまつりについては、これからも一部地域の商店街の対応だけではなくして、基本的には全市的な形の中での普及等がなされるようお願いしたいと思っております。 　それから、屋形船の問題でありますが、いろんな問題があろうと感じております。下流の方は橋を上げたということがありまして、船が通るような環境ができてきたということはありますけれども、発着関係や商店街との関係の問題があります。ただ、私は、このまちの中に持っているこういう財産に対して、どう活用するかということについては真剣に考えていただきたいし、具体的な検討をお願いしたいと感じております。 　それから、水道事業に対する防災の問題であります。現状は先ほど話をされたようでありますけれども、私はそういう中において、清水地区の基幹経年管の布設というものについては、大変防災上問題があろうと感じているわけなんですね。 　そうしますと、この興津川が１つの水源としてあるだけでありますから、静岡地区との違いがその辺であろうと感じております。静岡地区は大変多くの27カ所ぐらいから15万トンぐらいの取水量があって、それを全市へ配水をしている、こういうことでありますから、地震対策については割合あちらこちらから処置できるという感じを持つわけでありますけれども、清水地区は興津川の表流水を中心とした水道のやり方でありますから、大変多くの問題を感じているわけですね。この基幹の経年管の布設がえの計画というものは、具体的にどういう形で考えておるのか、その辺についてお答え願いたいと思います。 　それから、先ほど私が耐震性の貯水槽の設置状況の話をし、そして、市の方からも三保と折戸、２基がありますよと、こういう説明があったわけなんですけれども、静岡なんかの対応、それと比べてみますと、清水区の対応というものは大変少ないわけなんですね。 　そういう点を考えて、この貯水槽、今、秋葉さんのところへ１基つくっているじゃないかと思いますけれども、具体的に災害が起こった場合、１つのパニックは水が使えないということがあるわけですから、それについてどういう形で今後の対応をしていこうとしているのか、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 　それから、水というものは一方通行で、片方から水をやるだけではなくして、できたらループ化、ぐるっと回るような形にするのが一番いい、こういうことが言われてきていたわけなんですね。 　先般も説明がありまして、その説明を聞いてみましたら、清水港の海底部を通って三保へ１つの新しいルートをつくったらどうなんだ、こういうような言い方がされました。新興津埠頭内が850メートル、海底分が3,400メートル、三保マリーナから三保第一小まで2,000メートル、こんな形で大体路線が通るようでありますけれども、水は片方から行く問題だけではなくして、回って通るような形にされたならば、大変支障ない形の中での対応ができようと感じております。大変大きな問題でありますから、そういうことも含めた形の中で、水としての防災対策を考えていく考えがあるかどうか、検討する余地があるかどうかお伺いいたします。 7 ◯経済局長（山本　篤君）　政令市の観光事業として、先ほどの七夕まつりを全国に発信するような位置づけにするべきであると考える、こういう御質問でございますけれども、清水七夕まつりにつきましては、これまでの取り組み経緯等を踏まえ、主体的な担い手となっております清水商店街連盟及び清水商工会議所とともに、現状、課題、将来に向けた取り組み等について積極的な対応を図り、商業のみならず観光的視点を取り入れた検討が必要であると考えております。 　また、著名人が作成したモニュメント等の活用でございますけども、観光客への誘致事業として考えられないか、そういう点でございますが、著名人ゆかりのモニュメントの活用につきましては、観光面のみならず、都市景観づくりなど幅広い分野での活用が考えられますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 8 ◯公営企業管理者（河野正也君）　水道事業にかかわります３点の御質問のうち、私からは、清水地区における別ルートによるループ化についてお答えさせていただきます。 　清水地区配水量の90％を占めている主要管路であります谷津浄水場から大平山配水池系の安定した水運用のため、新たなルートを構築する複線化について検討しているところでございますが、その中で、管路のループ化も１つの手法として調査検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯企業局次長（森　　健君）　水道事業にかかわる２点の御質問にお答えいたします。 　初めに、清水地区における基幹経年管の布設がえ計画でございますが、基幹経年管の布設がえにつきましては、静岡市水道事業基本構想・基本計画に基づいて計画的に進めているところでございます。清地水源場から港橋までの管路につきましては、今年度より基本調査を実施することとなっております。今後、調査結果に基づきまして、布設がえの実施計画を策定して事業を実施してまいりたいと考えております。 　次に、清水地区におけます飲料水兼用耐震性貯水槽の設置計画でございますが、静岡市水道事業基本構想・基本計画では、清水地区市街地の各中学校区に１カ所程度整備していく計画となっております。本年度は、清水江尻小学校へ１基設置いたします。また、平成20年度以降の計画につきましては、関係する機関と協議しながら、順次設置していきたいと考えております。 　それから、先ほどの答弁の中で１点間違いがございましたので、訂正させていただきます。 　水源状況についての答弁の中で、「取水認可」を「取水許可」と御答弁申し上げました。「取水認可」と訂正させていただきます。 　以上でございます。 　　〔54番栗田知明君登壇〕 10 ◯54番（栗田知明君）　答弁ありがとうございました。 　私は、行政が持っている既存の財産というものは、できるだけ活用しながら、そして、少し手を加えて発展させるならば、地域にとって大変プラスになっていく。新しいものをつくることから考えてみますと、そういうやり方がとれるんではないのかなと、そんな感じを持つわけなんですね。 　市長、七夕まつりのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、清水の七夕まつりは現在、商業労政課、そこで補助関係が出されているわけなんですね。商店街のただ振興という形なんです。金額も558万で、他の自治体、先ほど私が述べたところと比べてみますと、全然数字も違っているわけでありますけれども、そういう問題を含めた中において、大体、市長が会長をやっているところが多いわけでありますけれども、そういう位置づけの中での新しい方策というものが、他のところと比べてみますと大変弱いわけですから、私は、以前言われたような形で、清水の七夕まつりというものは、日本の三大祭りの１つという形の中で、ただ、商店街の振興というその地域にとどまることなくして、全国的に観光としての発信ができ、この静岡市全体の大きな祭りの１つとしての、そういう活性化ができないのかな、そんな感じを持っているわけなんですね。 　先ほど経済局長からも言われました。いろんな対応の問題が検討されていくと思いますけれども、もう一回改めた形の中で、清水の七夕まつりの活性化のための対応、幾つか指摘をさせてもらいましたけれども、その辺を含めた形の中で答弁をお願いしたいと思います。 　それから、いろんな形で著名人の使い方があろうと思います。多くの方がおりますから、気を使った形の中において、その方々の協力をぜひお願いしたいと考えております。静岡市としてのまちをつくっていくために協力を惜しまないではないかと思いますから、そういう形でお願いできたらな、そんな感じを持っております。 　清水の地区においては、水と彫刻のあるまちをつくる会、こういうものがありまして、清水商工会議所が事務局としてあるわけですけれども、14基ぐらいのモニュメント、彫刻を設置してきております。その中で清水の一番の中心、さつき通りですね。このさつき通りのところに11個ぐらいがつくられているわけであります。この各彫刻がお披露目されるときについては、除幕式をやったりということはやりましたけれども、全体としてどういう形で設置されているかというような問題が余り公表されていないわけでなんですね。市民の認知度が低いと思われるわけですけれども、その辺を含めて、これは市民の皆さんが中心となってつくられてきたものでありますから、ぜひその辺を、お披露目を含めた形の中で、何らかの形で市民のところに行き渡るような格好をお願いできたらな、そんな感じを持ってきております。 　それから、防災の問題でありますけれども、私は、いろんな形で計画が出されてきましたから、いいわけですけれども、水道事業にとっては、いろんな住宅関係の耐震の問題やいろんな防災についての問題が触れられてきているわけですけれども、水道という公共が責任を持つべきところに対して、早い形の中での対応をお願いできたらと考えております。防災上もこういう形でこういう対応をしていくから心配しないでください、そういう形を披瀝した中において、20年のこの料金関係を含めた静岡、清水の一元化をお願いできたらなと、そんな感じを持っておりますから、よろしくお願いいたします。 　以上です。 11 ◯市長（小嶋善吉君）　私からはちょっと私の考え方だけ言わせていただきますが、平塚と仙台でしたか、行ったことがありませんので、どういう祭りか私も存じ上げません。見たこともないのでわかりませんが、いずれにしても、旧静岡市にもあったんですが、そういうイベントの会の会長を市長がやって、そこがまた補助金の受け皿になると。補助金出す方も市長、受ける方も市長じゃまずいだろうということで、随分整理をしてきたのは御存じかと思います。実は静岡まつりもそういう形が平成８年か９年まで続いたはずです。 　それで、できるだけ市民の手による市民のための祭りにしようということで、実行委員会方式に変えてきました。大道芸も最初からそういう方針でやってきまして、今、規模はどんどん大きくなっていますが、大きくなればなるほど、やはり市民が主体でやることの方がボランティアの獲得もしやすいし、いいというふうに思っております。 　今、ほかのところでは、自治体の長がそういうことの長をやっているということでありますが、本来やっぱり補助金を出す人ともらう人が一緒ではまずいんだろうと。できるだけこれからは、市民の手による市民参加を主体としたイベントにして盛り上げていくのがやっぱりいいんではないかなと思います。 　清水の七夕まつりは、私も経過をよく知っています。もともと商店街の振興ということで、商店街主体で始めて、それで、それに対して市が助成をするということでやってこられたというふうに思います。私はそれはそれでいいことだというふうに思いますし、ただ、ある程度もっと規模を大きくしたいとか、いろんなことをやろうとすると、やっぱり商店街の方だけでは手も力も足りないのかもしれない。そうすると、いろんなボランティアの皆さんとかいろんな団体の皆さんにもっと幅広く声をかけて大きくしていく、そういう努力をしていかなければいけないのかなと。そういうことについては、市もいろいろまた応援をしていかなければいけないのかなというふうに今感じているわけであります。 　補助金の額が大分大きい、小さいという話もありましたが、これはやる中身によって違ってくるわけでありまして、別に、多ければいいというばっかりでもないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 12 ◯経済局長（山本　篤君）　さつき通りに設置されているモニュメントの件でございますけれども、市民による水と彫刻のあるまちづくり事業の中で設置された経緯がございますが、今後、観光パンフレットへの掲載、そして、観光面での対応のほか、また良好な都市景観の面からもＰＲをしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 13 ◯議長（杉山三四郎君）　次に、西ヶ谷忠夫君。 　　〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕 14 ◯30番（西ヶ谷忠夫君）　それでは、２点質問をいたします。 　最初に路線バスの削減と地域公共交通についてであります。 　４月16日、しずてつジャストラインの路線バスのダイヤ改正が行われました。清水区の市街地周辺部の多くのお年寄りから、いつも乗っているバスがなくなってしまった。まちに出かけても帰ってくる都合のよいバスがない。病院にも行けなくなってしまったなどと声が寄せられております。ダイヤ改正でバスが大幅に削減されて、同時に全くその説明がなくて、停留所に小さい説明文が１枚取りつけられておりました。 　確かにこの間、政府が進めてきております規制緩和策によりまして、バス路線の廃止が進み、全国的に拍車がかかっております。その上で地域公共交通は危機的な状況が生まれているところであります。 　２つには、政府のモータリゼーション政策によって、とりわけ公共交通機関の縮小、廃止が進み、一方で、移動したくても制約を受ける人たちが、とりわけ高齢者を中心に増加をして、日常の生活が制限されているという支障が生まれてきております。 　乗り合いバス事業の現状を全国的に見てみましても、1970年代から全国的にバス離れが生じ、輸送人員は年々減少し、最盛期の43％に落ち込んでおります。1968年、101億400万人であった乗客は、2004年、43億3,500万人に減少しております。事業者も04年度末では516業者であり、うち７割はいわゆる赤字になっていると指摘をされているところであります。 　既に報道されておりますように、その一方で、コミュニティーバスを導入する市町村が、県下では38自治体、全国でも大変多くなっているところでありまして、それを踏まえ、まず、２つの点について聞いておきたいというふうに思います。 　１つは、４月16日付路線バスのダイヤ改正の全容はどのようなものになっているか、詳しく説明しておいていただきたいというふうに思います。理由及び規模などについての答弁をお願いをしておきます。 　私の住む庵原地区では、上伊佐布の例をとりましてもそうでありますが、上伊佐布から駅へ出発するに当たりまして、朝６時50分、その次は９時、その次は16時10分と、７時間あくことになっておりまして、駅から伊佐布方面へ行く場合でも、７時間バスがないというような事態になっているわけでありまして、いわゆる市民生活を本当に豊かにしていく上では非常に大きな課題となっているわけであります。
   　２つ目は、今回の改正について、しずてつジャストラインから市に対して事前に説明があったのかどうか。事前に説明があれば、市はどのような対応をされたのか。赤字の補てんをしている路線もあり、補助金にもかかわるので、当然事業者は報告して、市及び住民の意向を確認すること、そのことが事業者の態度でなくてはならないと思うけれども、どうだったのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。 　次に、日本青年会議所の靖国ＤＶＤアニメーション「誇り」と学校教育について聞いておきたいというふうに思います。この問題はこの間大きく変化がありましたので、それを踏まえながら質問しておきたいというふうに思います。 　日本青年会議所が作成したアニメーション30分でありますが、ＤＶＤ「誇り」というのは、ここにシナリオがあります。文部科学省は新教育システムの開発プログラムにこれを採用して、委託事業として、いわゆる委託費を130万円、公費から支給されることになっていたわけであります。 　日本青年会議所のホームページを見てみますと、国からお墨つきをいただいたということで大宣伝し、学校現場に持ち込み、２月から全国的には93カ所で同教育プログラムが実施をされて、また、予定をされているところであります。 　しかし、このアニメーション「誇り」は、１つに、アニメを使って子供の心に特異な戦争観を教育すること、いわゆる靖国神社の戦争観であります、日本の戦争はアジアの解放のためだったという戦争観を教え込むプログラムになっております。 　いま一つは、過去の戦争への反省とおわびを述べた1995年の村山談話、それを継承する安倍首相、その国と政府の基本的な立場から逸脱をしまして、日中・対米戦争を自衛の戦争、アジアの解放のための戦争と弁護していることが２つ目であります。 　３つ目は、文部科学大臣そのものは、国会答弁で、教材として使う、使わないは各学校の判断で、私が校長であれば使わないと述べているように、「誇り」の内容そのものは日本の歴史を逆流させるそのものであります。 　このようにＪＣが作成したアニメ「誇り」は、特異な戦争観を子供たちに持ち込む内容になっております。その結果、全国的には大変大きな批判の声が広がりました。 　６月21日の朝日新聞が報道するように、その結果として、６月20日に、日本青年会議所は国民の批判の広がりのもとで、文部科学省との委託契約を辞退することを表明してきたところであります。ＪＣ奥原会頭は、今後運動を進めていくには契約を結ばない方がいいと判断したと述べたと言われております。 　そこで、教育長に、今後のこともありますので、２点確認をしておきたいというふうに思います。 　その１つは、アニメを教材とした学習プログラムについて、教育委員会としてどのように考えてきたのかを明らかにしておいていただきたいというふうに思います。 　いま一つは、このアニメを教材とする学習プログラムを採用する、採用しないは、校長の権限の問題であることは前提であります。市立の中学校は、いわゆる静岡市内にプログラムを採用した学校はあったのかどうかという現状について調査されておれば、明らかにしていただきたいし、あわせて今後の対応について考え方があれば述べておいていただきたいというふうに思います。 　以上です。 15 ◯都市局長（金井宣雄君）　路線バスの削減と地域公共交通についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目でございます。４月16日付路線バスのダイヤ改正の内容はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。 　今回のしずてつジャストラインによるダイヤ改正は、バス利用者の減少に伴う収支改善と利用実態に合わせた効率的な運行を目的としたものであります。改正の内容としましては、市内49路線のうち13の補助対象路線を含む31路線における運行本数やダイヤの変更などで、このうち増便となったのは、利用者が増加しているみなみ線、三保山の手線など４路線で、減便は利用者が減少している小鹿線、庵原線など20路線であります。 　次に、今回の改正について、しずてつジャストラインから市に対して事前に説明があったのかとの御質問でございます。 　今回のダイヤ改正につきましては、ことしの２月にしずてつジャストラインより説明があり、市としましては、市民生活への影響が予想されますので、これに十分配慮するよう強く要請いたしました。 16 ◯教育長（西条光洋君）　初めに、学校が靖国ＤＶＤアニメを教材とした学習プログラムについての考えについてお答えいたします。 　日本青年会議所が、ＤＶＤアニメを教材とする歴史学習プログラムを作成したことは承知しておりますが、新聞発表にもございましたように、同会議所は、文部科学省との新教育システム開発プログラムの契約締結を辞退しております。また、日本青年会議所事務局に、このＤＶＤアニメを市立中学校で採用しているところがあるかどうかを問い合わせたところ、該当校はないとの回答を得ております。 　学校においては教材の選定や学習の進め方などについて慎重に検討されており、学習指導要領に基づく適切な教育が行われているものと考えております。 　次に、靖国ＤＶＤアニメを教材とする学習プログラムの採用について、後のことについて調査する考えはどうかということについてお答えをいたします。 　この学習プログラムの採用状況についての調査はしておりません。また、先ほどお答えしましたように、日本青年会議所事務局から、市立中学校において採用した学校やこの後採用する予定の学校はないとの回答を得ておりますので、今後この学習プログラムの採用状況についての調査をする考えはございません。 　以上でございます。 　　〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕 17 ◯30番（西ヶ谷忠夫君）　それでは、２回目の質問をしておきます。 　路線バスの関係につきましては、大変大きな規模で今回削減になったということが答弁されております。このことについては、先ほども言いましたように、住民にはほとんど知らされないままに進んでいるというような点を考えてみますと、いわゆる公共交通そのもの、住民の足を確保するということからいきますと、本当に大きな問題であろうというように思っております。 　そういう点では、事業者としての誠意ある対応が必要だというように思っているわけでありますが、それは同時に、事業者だけの責任にもできないもう一面というのがあるということは、既に先ほど述べたとおりであります。 　そういうような点では、地域の公共交通をどういうように再生していくかということが、今後、極めて大きな課題になっていきますし、国自体も今回の国会の中で、地域での公共交通をどのように活性化をして、いわば再生していくかというような法律も提案をされ、全会一致をもって採択を衆議院でもされております。 　既に皆さんも多く見られたというふうに思うんですが、ＮＨＫでも報道されておりますように、各地において団地から中心部に出かけてくる、周辺部から中心部に出かけてくることを含めた公共交通をどうするかという点で、住民を巻き込んでの取り組みがされているところであります。 　そういう点で、２点聞いておきたいというふうに思います。 　その１つは、ダイヤ改正による市民生活及び社会生活への影響と、この点についてどのように市はつかんでおられるか、また、調査をされているのかどうか。この点が１点であります。 　いま一つは、公共交通の柱である路線バスは地域の住民の足を確保すること、あわせて活力ある都市活動をつくっていく上で、非常に大切だというふうに考えておりますので、今後の路線バスの見通し及び対策、この点について触れていただきたいというふうに思います。 　２回目は以上です。 18 ◯都市局長（金井宣雄君）　それでは、２回目の御質問にお答えいたします。 　ダイヤ改正による市民への影響についてどのように考えているかとの御質問でございます。 　今回のダイヤ改正によりまして、減便のあった路線におきまして、市民の方々から、市やしずてつジャストラインに対して幾つかの御意見や問い合わせがございました。今後これらのいただきました御意見をもとに、バス路線の改善につきまして、しずてつジャストラインと協議をしてまいりたいと考えております。 　次に、今後の路線バスの見通しについてどのように考えているかとの御質問でございます。 　全国的にバス利用者が減少傾向にある中、本市も大変厳しい状況にございますが、路線バスは市民生活に欠かせない交通手段でありますので、現在の路線の維持に努めるとともに、新たなバス交通システムについても研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔30番西ヶ谷忠夫君登壇〕 19 ◯30番（西ヶ谷忠夫君）　それでは、３回目の質問をします。 　どうしても、まちの今後のことも考えましても、同時に住民の生活を考えましても、路線バスの必要性は非常に皆さんも承知をされていると思います。 20 ◯議長（杉山三四郎君）　質問はあと１分で終了してください。 21 ◯30番（西ヶ谷忠夫君）（続）　そういう点から、この活性化策及び再生課題というのは、国を挙げて、住民も含めて大変大事な課題となってきているというふうに思います。 　そういう点で、国も法律を今回の国会で定められたところでありますけれども、それは何よりも、事業者と住民と市が連携して、この計画を作成して再生に努めていくというような取り組みにならなきゃいけないし、その中心は確かに住民が担っていかなくてはいけないというようなことも当然あります。国はそういう点で支援するための財政支援を法律の中で打ち出してきているようでありますが、そういう点でお願いをしたいというふうに思います。 　それから、そういう点で静岡市の場合は…… 22 ◯議長（杉山三四郎君）　時間になりましたので、質問を終了してください。 23 ◯30番（西ヶ谷忠夫君）（続）　交通総合計画があるようでありますけれども、とりわけこの中で今、山間地周辺、中山間地及び市街地周辺についてどういうふうに見通されているのかを最後に触れていただきたいというふうに思います。 24 ◯都市局長（金井宣雄君）　３回目の御質問にお答えいたします。 　静岡市総合交通計画が策定されているようだが、中心部と中山間地の取り組みはどのようかとの御質問でございます。 　静岡市総合交通計画では基本方針として、自動車に過度に依存せず、地域のニーズに応じた公共交通や自転車、歩行者への道路空間の活用などにより、快適に移動できる総合交通体系を目指しております。 　このため、中心部では安全で快適な移動を図るため、公共交通や自転車でのアクセス性、徒歩での回遊、地区内交通と地区外交通の適正な処理などの検討を進めてまいります。 　また、中山間地では、高齢化、過疎化などの課題を抱えているため、幹線道路やバス路線へのアクセスの確保とともに、既に清沢地区において行われているＮＰＯ法人による過疎地有償運送のような、地域に応じた交通手段について検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（杉山三四郎君）　この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　午前11時４分休憩 　　　───────────────────── 　　　　　　　　午前11時16分再開 26 ◯議長（杉山三四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行します。 　次に、相坂摂治君。 　　〔24番相坂摂治君登壇〕 27 ◯24番（相坂摂治君）　それでは、通告に従いまして、教育行政について質問いたします。 　私は、皆さん御存じのように、２年ぶりでございます。まだ皆さんそろってないようで、ちょっと残念ですが、早速質問に入りたいと思います。 　我ながら、教育問題という本当に難しい分野を久しぶりの議会の割には取り上げてしまったものだというふうに思っております。というのも、教育問題ほど１つの明確な目標や回答を用意して対応することが難しい、あるいは、不可能と言ってもいいと思いますが、そんな政治課題はほかにはないだろうというふうに思うからであります。また一方では、教育の問題ほど、報道やニュースでもテレビの討論番組でも、そして、地域のたわいのない会話の中でも、これほど多く取り上げられるテーマもないだろうと思います。 　特に、近年の教育現場には、地域の不審者によって幼いとうとい命が奪われてしまう事件、わいせつ行為や飲酒運転などの教職員による不祥事や事故、そして、子供たち同士によるいじめや不登校、また自殺など、本当にたくさんの課題が山積をしています。 　そして、こうした現象が年々減っているというよりも、あらゆる努力もむなしく、むしろ増加傾向にあるというのは、私たち大人が教育現場で準備をしてきたものと子供たちが期待をしている教育の姿と、そして、地域社会からとらえられている教育の神聖さというものが、実はどんどん離れていってしまっているのではないかと私は感じております。 　子供たち一人一人の個性や特技、そして、関心や資質によって、それぞれにきめ細かく対応していく教育の実現が叫ばれている中、現在、静岡市が教育の指針としている教育基本構想について、それから、本市教育機関の中心とも言うべき静岡市立高校の今後の方針について、この２点をテーマに、これからの教育現場の具体的な改善策について考えてみたいと思います。 　昨年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、今国会では、他の２つの法律の改正も含めた、いわゆる教育３法が成立をいたしました。 　戦後教育の一貫した姿勢は、追いつけ、追い越せという偏差値重視、目標を受験に据えた画一的な教育であったと言われ、その後、ほんの２年ほど前までは、これを見直す形で導入されたゆとり教育が実施されておりました。今回の教育基本法の改正は、今度はそのゆとり教育によって発生したとされる学力の低下、薄れていく国家観などへの反省に立っているものでもあります。 　さて、こうした教育を取り巻く法体系の変革、そして、社会情勢の激しい変化の中で、静岡市では平成17年３月に、「新しい時代をひらく教育基本構想」が示されました。既に実施期間も３年目を迎えておりますから、この議会でも、あるいは、企業教育委員会の場でも、さまざまな議論が交わされてきたことと思いますが、改めてその目指す政策課題の進捗について質問をさせていただこうと思います。 　簡単にこの構想について触れておきますが、この構想が目指す目標として、１つ目、一人一人の自己実現による幸福の支援、２つ目、社会を支える人材の育成の２つが提示されています。そして、これらの目標を達成していく本市教育の基本的な姿勢として、目まぐるしく変化する社会に対応するために自己責任の中で自己判断をし、自己決定をしていく自律的な生き方を教育し、だれもがひとしく尊重され、ともに生きる喜びを実感する社会の実現を目指す共生を教え、この教育力を高めるために、学校だけではなく、地域や家庭、そして、民間企業も含めた協働の要素を取り入れていくことが示されております。 　また、具体的な政策課題としては、７つの視点から提示がなされております。１点目は教育改革の諸課題への対応、２点目は社会状況を踏まえた教育課題への対応、３点目に生涯学習の推進、そして、豊かな人間性の育成、確かな学力の育成、健康な身体の育成の３つに続き、７つ目として、実りある教育のための基盤整備となっております。 　それでは、最初の質問です。 　構想の基本姿勢でも示されている協働の具体的な姿として、教育改革の１つの柱として位置づけられている開かれた学校づくりについて、その具体的な取り組み内容を教えてください。特に、現在モデル事業として実施されている学校評価制度の現状と今後の方向性、また、民間活力の教育現場への活用についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、激しく変化する社会に対応するための教育についてお尋ねします。 　この教育基本構想の中では、今後、教育現場が対応していくべき社会の姿として、高度情報技術の発達、国際化する社会活動、科学技術の進歩、発展、地球環境問題の深刻化、そして、雇用形態の変化が挙げられております。 　昨今の子供たちが置かれている環境の中で、非常に深刻な問題として、インターネットの普及による情報管理のあり方、メールによる人間関係、さらにはネット社会の匿名性なども指摘されておりますし、環境教育においては、現在環境局が進めているもったいない運動への取り組みなどもあります。 　そこで、質問ですが、これからの社会変化に対応するための教育として、特に重点的に現在進めている取り組み、その内容についてお答えください。 　さて、３点目の質問に移りますが、３点目は政策課題、豊かな人間性の育成の中で位置づけられている新しい公共についてであります。 　画一的な偏差値重視型の教育やゆとり教育が進められてきた時代の中では、公共性よりもむしろ競争原理や個性が重視され、その反省に立って道徳教育の重要性が見直されるようになりました。 　しかしながら、社会全体の流れとしては、核家族化や夫婦共稼ぎが加速する中で、地域の結びつきはますます希薄になり、共同体としての地域活動への住民参加も年々減少していく傾向にある中で、本市教育が子供たちに公共性を教えていくことは何よりも大切であり、また一方で、非常に難しいテーマだと思います。この基本構想の中では、目指すべき子供たちの人間性の豊かさとして、新しい公共という定義を行っております。 　再度確認しておきたいのですが、本市の教育がこれから子供たちに伝えていく公共性の定義とは何か。また、この新しい公共をどのように子供たちの中で醸成させていくのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、４つ目の質問でありますが、確かな学力の育成の中で示されている新しい学力観についてお尋ねします。 　これまで見てきたように、今後の教育現場における姿勢は、社会変化に対応して自己判断をし、自己決定する、そして、自己責任の中でそれを行える人間を育成するというものでありました。この姿勢に沿った学力の目指すべき姿はどのようなものなのか。また、そのために具体的にどのような教育活動が実施されているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 　教育基本構想については、最後の質問ですが、最後は子供たちの身体能力について、そして、部活動の充実についてであります。 　先日、ある小学校の女性教員の方から非常に考えさせられる話を聞きました。その先生の話によると、雨の日に体育の授業を体育館で行う際、今は昔のように鬼ごっこをさせられないと言うのであります。これは小学生の低学年の担任の先生から聞いた話であります。鬼ごっこをやると、鬼と逃げている子供とが接触するのが危ないからというのが実はその理由ではなく、逃げている子供同士がぶつかってけがをするのだそうです。 　私の記憶も定かではありませんが、以前はこのような状況で逃げ回っている子供たちは、お互いにぶつかり合わないように同じ方向に逃げるとか、ぶつからない程度の距離を保って散らばっていくとか、一定の法則を持っていたというのですが、今は余り法則性はなく逃げ回り、教員が注意を払っていなかった、逃げている者同士がいつの間にかけがをしていたということであります。 　子供たちの体力低下が叫ばれて久しいとも思いますが、私はこの実体験を聞いたとき、学力の低下や体力の低下とは全く違う、もっと異質な次元で漠然とした心配を感じてしまいました。 　もちろん、すべての子供たちがこうした事故に遭うものでもないと思いますが、こうした現象を説明するのにふさわしい言葉は一体何だろうと考えると、ひょっとしたら、生命力だとか身を守る力であるとか、あるいは、もっと別の順応性や協調性といった面においても、私たちが統計し得ないところで何かが不足してきているのではないかと私は思うのであります。 　さて、質問でありますが、子供たちの健康な体づくりという点について、現在の認識と取り組み状況、また、現在の少子化の中で減少する部活動のクラブの確保について、改善策などがあればお答えください。 　次に、２つ目のテーマであります静岡市立高校の現状や今後の授業改善について取り上げたいと思います。 　さきにも申し上げたとおり、現在の社会は国際化、情報化の進展、科学技術の急速な発展など、大きな構造変化の真っただ中にあります。 　現在のこうしたあらゆる変化が一度に押し寄せてきたような変貌の姿は、これは決して大げさではなく、人間社会がこれまでの歴史の中で経験してきた、農業が開始された原始のころや、中世の産業革命にも匹敵する本当に大きな変化であるかもしれません。 　高等学校の教育は、まさにこうした社会の大きな変化の影響を受けつつ、将来の進路を見詰めていく生徒への指導過程であり、時代が変化していく意味を十分に理解し、柔軟かつ果敢に現場を変革していく姿勢が特に大切であると思います。 　欧米を目標に、豊かになることだけを国民共通の目標としてきた時代は過ぎ去り、これからは一人一人の市民がみずから新しい模範を創造していく時代であると指摘されております。 　評価の高い学校を卒業して、いい会社に就職をしてということが、将来の幸福を約束するという社会システムが急速に失われており、多様な価値観のもとに、一人一人の青少年には、人や社会が用意したプログラムに追随しているだけではなく、自分の幸福はそれでは開けないということを十分に理解をさせ、自分で目標を定め、価値をみずからつくり出していく力を本当に身につけてほしいと思います。 　静岡市立高校は、これまでにも数多くの有為な人材を輩出してきた実績を持ち、静岡を支える人材の育成にも大きな貢献をしてきた教育機関であると認識しております。 　そこで、質問いたしますが、このような社会情勢や教育課題の変化に対し、現在の市立高校の取り組み状況と課題についてお答えください。
   　さて、次の質問は、社会変化の中でも特に学力低下が叫ばれてきた理科系の科目、さらには、今後ますますの人材確保が求められる国際化への対応について伺います。 　ＯＥＣＤが行った国際学力調査において、日本の子供たちは理科が好きとか、将来科学に関する職業につきたいと考えている割合が、先進国の中で最低水準になっているそうであります。 　本市は、県内一の商業都市であるとともに、ものづくりの伝統を持ち、これに支えられたまちづくりを行ってまいりました。今後のものづくりにおいては、科学技術の高度発展を踏まえ、伝統産業の維持、発展に加え、世界にも通用するような先端技術に裏打ちされたものが期待されていくはずです。まさに、科学技術の振興は静岡のこれからをも支えていくものであるという意識を学校関係者、教育行政関係者にはぜひともお持ちいただきたいと思います。 　こうした観点から、学校教育においても、理科のおもしろさを実感できる教育を展開し、将来先端技術を創造し得るような力を培い、本市を支えるばかりでなく、世界に羽ばたいていく人材の育成につなげていってほしいと思います。また、国際化や情報化についても、市立高校で学んだ青少年たちが、本市の牽引役として活躍していってほしいものであります。 　さて、そこで伺いますが、今後の市立高校のあり方として、こうした観点から、科学技術教育のための学科改善、授業改善が必要であると思いますが、特に市長がさきの選挙にてマニフェストとして提示をされた理数科の設置についても、ぜひとも見解を伺いたいと思います。また、国際化についての授業改善についてもあわせてお答えください。 　さて、質問の最後になりますが、ことし３月には、「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」の中間報告がまとめられました。特に市立高校についてのまとめには、国際社会への理解と外国語教育の充実、理数科の設置を含めた特色ある高等学校づくりが示されております。 　伺いますが、教育委員会ではこの中間まとめをどのように受けとめ、どのように政策的な反映をしていくのか教えてください。 　以上、質問を終わりますが、御答弁をいただいた後に要望事項を申し上げたいと思います。 28 ◯教育長（西条光洋君）　初めに、教育基本構想にかかわるお尋ねからお答えをいたします。 　１つ目の開かれた学校づくりのうち、学校評価や民間活力の導入についてお答えをいたします。 　学校評価につきましては、学校経営目標の立案、その実施について、みずからの評価と外部の評価をあわせて実施することにより、客観性を持たせ、これを次の経営に生かしていくことが重要であると考えております。 　現在、小中学校８校をモデル校に指定し、今後の本市の学校における学校評価のあり方を研究しているところであり、平成21年度からは、こうした研究を生かした学校評価を全校で実施していく予定であります。 　また、民間活力導入につきましては、現在のところ清水商業高等学校の改築にＰＦＩ手法の導入を考えているところであり、今後、建物の建設だけでなく、施設の維持管理等にも民間の発想を十分に生かしていくことを研究してまいりたいと考えております。 　２点目に、社会状況の中での重点的な施策としてどんなものがあるかということでお答えをいたします。 　この中では、国際化、情報化への対応が大切であります。特に、国際化、情報化の進歩につれまして、ネット社会の負の部分への対応につきましては、あふれる情報を取捨選択し、適切に処理していく力を身につけることが必要であり、そのためには具体的な情報機器を活用した教育はもちろんのこと、各教科の指導を初め、日常の教育活動を通して、みずから判断し、決定する力をはぐくむことが大切であると考えております。 　また、環境教育につきましても、現在、理科や社会科など、各教科の中で生徒が意識的に環境問題を考えいくような指導を各校において実践しているところであります。今後は学校の授業だけでなく、社会全体に関心を持たせながら、環境教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 　３点目の新しい公共の意識の醸成についてでございますが、今の社会は人と人との結びつきが希薄であり、地域とのつながりや公に対する意識も希薄になっていると言われております。こうした傾向は、価値観の変化や家族構成の変化、地域社会のありようが大きく関係しているものと思われます。 　これらのことを解消するために、学校では道徳を初め、奉仕活動や体験活動を通して、規範意識や地域への帰属意識を低学年から育成しているところでございます。また、こうした意識は社会全体で育てることが大切ですので、今後は保護者や関係機関と協力しながら、新しい公共の意識を育ててまいりたいと考えております。 　４点目の新しい学力観、健康な身体等について一括してお答えをいたします。 　新しい学力とは、読み、書き、そろばんに当たる基礎的な知識の習得はもちろんのこと、これらの知識を活用し、主体的に行動する力を身につけることだと考えます。 　現在、各学校では、こうした学力観のもとに授業改善を実施しておりますが、今後も教育課程の見直しや基礎、基本を大切にした指導を推進し、さらなる授業改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、健康な身体の育成につきましては、体育の授業の活性化、部活動のあり方を工夫してまいりたいと思っております。特に、部活動につきましては、現在少子化の中で部活動が減っているということがございますけれども、なるべくその部活動の数を減らさないように努力しているところでございます。 　また一方では、学校給食を通した、いわゆる食育の推進等を図りながら、さらなる体力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、静岡市立高等学校についての３つのお尋ねにお答えをいたします。 　静岡市立高等学校の取り組みと課題についてでございますけれども、静岡市立高等学校は、開校以来数多くの有為な人材を輩出している伝統ある高等学校でございます。 　教育課程編成においては、文系、理系に加え、国立大学進学者向けのコースを設けるなど、生徒の進路や希望に応じた教育の実施にも努めており、懇切丁寧な指導を行っていると評価しております。 　一方、今後一層の少子化が進み、社会構造も大きく変化していく中では、市内の公立普通科高校の中でどのように特色化を図るかが大きな課題であると考えております。 　次に、先端科学技術の発展や国際化に対応した授業改善についてでございます。 　資源の乏しい我が国にとって、先端科学技術を創造し、豊かなものづくりに資する人材の育成を図ることは極めて重要であります。 　一方で、子供たちの理科離れの現状が各種調査で明らかになってきており、こうした現状を打開するためには、科学技術や理科教育の充実のための諸施策を総合的に推進していく必要がございます。 　今後は静岡市立高等学校においても、科学の魅力や神秘を直接体験する機会をふやすなどの工夫や、理数科等の設置を含む学科改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、現代社会では、あらゆる場面に国際化が浸透しておりますので、これらをみずからの課題としてとらえ、積極的にかかわっていく姿勢を育成していく必要があると考えております。そのために、国際理解教育や外国語教育の一層の充実を図り、各教科の授業改善や海外修学旅行の検討など、日常の教育活動の中で総合的に推進していきたいと考えております。 　最後でございますけれども、高等学校将来構想検討委員会の中間まとめの受けとめについてお答えをいたします。 　高等学校将来構想検討委員会におきましては、社会構造の変化の意味や、これからの時代における人々の生き方という根本的なところから議論をしていただき、さらに、少子化に伴う生徒数の減少という現実的な課題を踏まえた問題提起をしていただいております。 　中間まとめでは、あくまでも生徒本位の学校づくりを推進されることを望むとの提言をいただいており、教育委員会といたしましても、検討委員会の提言を重く受けとめ、諸課題の解決に向けて取り組んでいく所存でございます。 　以上でございます。 　　〔24番相坂摂治君登壇〕 29 ◯24番（相坂摂治君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、学校評価については、これまでとかく閉鎖されていると言われていた地域の学校が、評価という形で外部とも接触ができるようになったということは本当にすばらしいことだと思います。 　ただ、平成21年から全校実施と伺いましたが、１つだけ気にかかることがあります。教育活動の評価そのものはみずからの評価、つまり自己評価であり、その評価結果のあり方について外部の評価に付すというふうに私は受けとめておりました。その上で私が気になっている点は、外部評価を気にする余り、教員一人一人の教育活動にバイタリティーや個性がなくなってしまうのではないかということです。 　既に昨年度の外部評価の報告書を拝見しますと、評価に時間をかけて児童への時間を削られては困るといった指摘や、今後の評価の中で、学校への単なる要望事項が山積する結果ばかりでは、現場の教職員の方々の尊厳や自信、また、本来何よりも子供たちに示していくべき教師の卓越した人間性なども失われてしまうかもしれません。 　ぜひとも、教育委員会におかれましては、教員の方々の指導力の強化や威厳や神聖さにも注意を払いつつ、外部にも高く評価される教育現場を実現していただきたいと思います。 　次に、ネット社会への対応についてでありますが、現代社会が最初に体験した小学校児童同士の殺傷事件の引き金になったのも、メールのやりとりの中での中傷が原因でありました。特に、ネット社会ではその匿名性が有意な情報をもたらすよりは、むしろ情報をはんらんさせ、正常な地域社会では一生涯触れないような過激な事件や残酷な出来事なども、現実問題というよりはむしろセンセーショナルな映像として届けられてしまっています。 　また、先日のある新聞記事では、今後文部科学省で、児童に与えた端末機を使用して出欠の管理まで行う体制づくりを進めていくというものがありました。どのような形態で学校現場にコンピューターやインターネットの活用が進むのか、今のところはわかりませんが、教員と児童との出席をとる際のコミュニケーション、児童同士の生の触れ合いこそ信頼に足るものであるということを、ぜひとも重点的に指導していってほしいと思います。 　次に、環境教育への配慮については、ぜひとも理論での指導ばかりではなく、実体験を通じての指導に力点を置いていただきたいと思います。 　先月、静政会、自民党市議団の議員の方々と、京都の京エコロジーセンターへ視察をしてまいりました。 　特に、京都市は地球温暖化防止京都会議の開催地でもあったことから、非常に環境対策には予算的にも、人材的にも配慮をしていることがうかがえました。 　視察を行ったこのセンターでは、敷地内に設置された貯蔵タンクが年間を通じて雨水を貯蔵しており、飲料以外の水の使用について、その50％を雨水の再利用で賄っていたり、屋上で栽培した野菜を食堂のメニューで使用し、生ごみはミミズコンポストによってすべて堆肥化するなど、まさに循環型の環境モデルを実現しておりました。 　こうした取り組みは、採算性や経済性を問うよりも、児童の環境意識を体験を通じて芽生えさせていく、各学校現場での取り組みとして検討していただけないかと思います。 　次に、新しい公共についての御答弁でありますが、これこそ最も大切であるにもかかわらず、目に見える効果が統計できない、実現していくプロセスを実感しにくい教育概念であります。 　しかしながら、過去の画一的な一方向性的な競争教育も、これを反省して、ゆとりを持たせたことによる学力や体力の低下、そして、個性を重視する余り、国家観、共同体意識が失われてきた戦後教育のあり方を思い起こすならば、まさに今こそ新しい公共性についての明確な定義づけと全市民での共有が不可欠であります。 　市長のマニフェストにも、静岡版道徳教育が挙げられておりましたが、まさに主体的に社会貢献を意識する青少年の育成は、今後の日本社会のあらゆる場面で求められる日本人としての根幹であると思います。 　昨日の質問の中で、平和事業の一環として広島市の式典への協力金が取りざたをされておりましたが、もちろんそうした取り組みも必要であろうとは思いますが、もっと主体的で能動的な公共性のあり方というものがあり、そのかぎこそは教育の現場にあるものと私は信じております。 　特に、知識を記憶することに主眼が置かれたインプットの教育から、知識を温め、他との協調の中で創造をし、表現していく主体的なアウトプットに重点を置く新しい学力観の定着は、小中高のいずれの教育段階においても実践的なプログラムを工夫していただきたいと思います。 　さて、次に、私が質問の中で紹介した先ほどのエピソードにもあったように、現代の子供たちから生命力とか身を守る力とか、それを実現するための順応性といったものが急速に見えなくなってきているような気がします。 　決してそうした能力がないのではなく、見えにくくなっているのだろうとは思いますが、私が所属している静政会の政策提言書にも示してあるように、幼児時代から、余り大人の手の入った白い砂とコンクリートや鉄でできた遊具がきれいに配置された公園でばかり遊ぶのではなく、そろそろもっと原始的な体験ができる、自分たちが用心をしないと実はたくさんの危険が自分たちを取り巻いていることを体感できるような子供たちに解放された自然的な公園、山の１つぐらい行政が買って、周辺に警備の地域ボランティアを配置するなどの工夫を施して、本当に伸び伸びした成長環境を実現してほしいと思います。 　さて、その他、幾つか御提案したい内容を申し上げます。 　まず、国際化に向けた取り組みについては、外国語教員の登用に加え、学校行事である運動会や文化祭を外国人学校の児童と共同で準備をして開催するとか、部活動についても、隣接学校同士で同じチームとして児童数と指導者数を確保し、選択できるクラブの種類をふやすなどの学校相互の協力体制について、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に、市立高校の今後のあり方についてでありますが、理数科の設置について、非常に前向きな特色ある学校づくりへの意気込みを感じる御答弁をいただきました。ぜひとも実現の折には、単に偏差値が高いことを目指すこれまでの理数科とは違い、将来の科学技術の振興に寄与できる、特化し、専門化された生徒の好奇心をかき立てていくような学科の設置をお願いするものであります。 　また、今後は高等学校全般のあり方として、単なる高等教育だけにとどまらず、市内大学との連携による専門的な授業改善も記されているようでありますから、早期にカリキュラム化していただきたいと思います。 　要望が長く、たくさんになってしまいましたが、これで最後の要望であります。 　それは、昨今社会問題化しているニート、フリーターの問題です。今回の質問では、この点については触れませんでしたが、高等学校においてはキャリア教育として位置づけられているものと思います。 　ここでも、さきに申し上げた新しい公共心を根底に、仕事を単なる経済活動として紹介してしまうような示し方ではなく、仕事とは本来社会活動を通じた社会奉仕であり、自己実現であること、そして頑張って自分で歩いていく上り坂の苦しさを楽しめるかどうか、そんな教育をぜひとも実現していただきたいと願っております。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 30 ◯議長（杉山三四郎君）　この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　───────────────────── 　　　　　　　　午後１時再開 31 ◯議長（杉山三四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行します。 　次に、佐藤成子君。 　　　　　　　　〔12番佐藤成子君登壇〕 32 ◯12番（佐藤成子君）　通告に従いまして、質問いたします。 　総括質問も３日目、しかも午後となりますと、質問したいなと思っていたことが１日目、２日目、あるいは午前中あたりでなされてしまいまして、それなりの答弁もいただいておりますので、質問をやめてしまってもいいかなとも思いましたが、私なりに私なりの切り口で質問させていただきたいと思います。 　大項目といたしまして、静岡マニフェスト2007推進について伺います。 　マニフェストを実現するため、マニフェストを市の政策に位置づけ、組織的に実行していくマニフェストサイクルを確立し、これを回していくとのことですので、マニフェストに記載された都市経営システム２、市民協働政策について伺います。市民が主役のまちづくり、市民と力を合わせたまちづくり推進についてお聞かせください。 　地方自治体はどこも、市民は選出された代表を通じて行政に参加する間接民主制、代表民主制がとられています。静岡市自治基本条例第１章第10条で、市政への参画権、21条で市民意見の聴取、そして、第７章で住民投票について規定し、住民参加の自治についてうたっています。 　このところ、議員に任せておくよりも、自分も地域をつくっている一員としてどう税金を使っていくか、しっかりと意識を持って行政に注文をつけていきたいという市民力をつけた市民がふえてきています。ですから、さきの自治基本条例第５章17条、18条の市議会の役割及び責務を議員はしっかりと遂行していかなければなりません。市民、市議会、行政のトライアングルのバランスがいかに大切かということです。 　それでは、市民が直接参加に近い意識を持ってかかわっていると言えるものは何でしょうか。それは、審議会、委員会、協議会の委員としての参加がそれに当たると言えると思います。 　審議会といっても、設置根拠によって各種の審議会が設置されています。どこまで市民がかかわれるのでしょうか。市長が委嘱、あるいは命ずるものですが、地方自治法第180条の５による行政委員会には、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会などがあります。法律で設置が義務づけられている機関は防災会議、水防協議会、民生委員推薦会など、法令に基づいての設置は社会教育委員会、図書館協議会などです。条例に基づいての設置は個人情報保護審議会や環境審議会などで、要綱・規則での設置は準附属機関と言われ、緑化審議会や生涯学習推進協議会などです。そのほか設置根拠のないものも含めると、附属機関等の委員と一言で言ってもかなりの数になるものと思います。 　ここで伺います。これらの機関への市民の登用について伺います。まず、審議会など附属機関はどれくらいあるでしょうか。そして、その委員の数は何名ぐらいでしょうか。また、その中で公募の占める割合はどのぐらいでしょうか。次に、その公募状況ですが、公募する附属機関の全体への割合とその応募状況はどうなっていますでしょうか。また、応募の条件も伺います。 　また、静岡市男女共同参画行動計画、成果の見方、基本的施策３、政策・方針決定の場への女性の参加拡大の指標に各分野への女性登用率が示されていますが、男女共同参画課の進捗状況調査報告によりますと、必ずしも十分でないようです。女性の登用率の目標と現状をお聞かせください。 　また、女性委員の割合が多い附属機関の上位５つぐらいの名称と割合を教えてください。 　また、余り伺いたくはないのですが、女性委員のいない附属機関の割合はどのぐらいあるでしょうか。 　次に、市民参画の推進に関する条例について伺います。 　先ほどの市民、行政、議会のトライアングルをスムーズにバランスよく回転させるために、市民の行動参画の方法を示したのが市民参画推進条例です。 　さきの審議会等への参加のほか、具体的な参画方法として、パブリックコメントで意見を寄せたり、タウンミーティングに出席するなどが示されています。 　そこで、伺います。 　この条例が施行されてまだ日が浅いのですが、これまでに実施したパブリックコメントの実施状況はいかがでしょうか。また、これからの実施予定はありますでしょうか、伺います。 　一方、市民ワークショップについてですが、過日、私は、たしか健康福祉基本条例の策定のための地域ワークショップだったと記憶していますが、参加しました。自分たちの地域福祉、こうなったらいいなという意見集約ができました。ＫＪ法を使ったワークショップで、わいわいがやがや、とても楽しいものでした。市民を参加させていく場合、行政側が求める目的によってその方法は異なると思いますが、大変失礼な言い方ですけれども、行政が企画したものとしては、楽しく参加でき、とても新鮮でした。 　きのうあたりの総括質問の内容にもありましたが、行政職員の前向きな意識のあらわれだと言えると思います。これからこのようなワークショップの計画はありますでしょうか、伺います。 　また、市民参画の手続の運用についてですが、多分この条例が策定される以前から、パブリックコメントの手法は耳にしていました。これまでのパブリックコメントの聴取は、市民から寄せられる数などから想像して、やることに意義があるというか、やらなければならないみたいな義務感でやっていた形式的な感を抱いていたのは私だけでしょうか。パブリックコメントをとりました。議会は承認決定をと問われるのであれば、先ほどのトライアングルのバランスがゆがんでしまいます。もっと議論する場が必要です。本会議が決定の確認のセレモニーであっては困ります。 　そこで、伺います。 　パブリックコメントなど市民参画を実効性のあるものとするための方策について、どのようにお考えかお伺いいたします。 　次に、２つ目の中項目について伺います。 　まちづくり戦略２、マニフェスト48、ユニークな教育に関する政策について伺います。 　静岡熱血教師塾ということについてです。 　さて、皆さんも御存じのとおり、先ほどの相坂議員の中にもありましたが、現在、教育現場はさまざまな問題を抱えています。21世紀を担う子供たちが夢を語ることができる社会を実現するためには、何をどうすればいいのでしょうか。教育には時間とお金がかかるとよく言われます。教師の質の向上が大事だとの声も聞かれます。確かに一理あると思います。 　世界的高水準の教育レベルのフィンランドの教育の現状を視察してきました。教師になる人を教師の適任者を時間をかけて選んでいました。すべて大学院を卒業している人でした。教育実習も１年かけるシステムには驚きでした。 　日本では、教員の免許更新制度がそのうちスタートするなど、教育３法が国会を通過しました。対症療法ではない対策はあるのでしょうか、伺います。それが熱血教師の人材育成なのでしょうか。どのようなものを目指そうとしているのでしょうか、お聞かせください。
   　１回目の質問を終わります。 33 ◯総務局長（高鳥明保君）　お答えいたします。 　審議会等への市民の登用についてのうち、審議会等の附属機関などの数、延べ委員数及び公募による委員の割合、公募の状況、これらについて３件一括御答弁させていただきます。 　本年１月15日現在の附属機関などの数は127であり、委員総数は延べ1,582名で、そのうち公募委員は約６％に当たる97名でございます。委員を公募している附属機関などの割合は全体の28％であります。 　応募の条件としては、通算３期を超えない、既に４つ以上の附属機関などの委員に就任していないなどの条件を満たす市内居住者、または通勤、通学者としております。なお、附属機関などの所掌事項等に照らし、市長が適当と認める年齢以上の者等に規定することができるとしております。 　応募の状況といたしましては、平成17年度以降のデータで延べ95名の公募枠に対し、応募者数は延べ344名、倍率といたしましては平均で3.6倍となっており、その中で最も倍率が高かったのは消費生活審議会で、２名の公募枠に対し22名の応募があり、倍率は11倍となっております。 　次に、女性の登用率、女性委員の割合が多い附属機関など、女性委員のいない附属機関などの割合、３件一括御答弁申し上げます。 　附属機関などの女性の登用率については、本年４月１日現在で25.6％であり、男女共同参画行動計画における目標30％と比較して、4.4ポイント低い状況であります。 　女性登用率が最も高い附属機関などは、男女共同参画専門相談委員会及び介護保険の苦情対応審査委員会で66.7％であり、これに続いて女性会館運営協議会及び芹沢けい介美術館協議会の60.0％、日本平動物園運営委員会の55.6％となっております。 　女性委員のいない附属機関などは全体の13.5％であり、１年前の15.7％と比較して2.2ポイントの改善が見られたところでございます。 　続きまして、市民参画の推進に関する条例のうち、１点目、今年度に実施予定のパブリックコメント、市民ワークショップの件数はどうか、また、条例施行後これまでに実施したパブリックコメントの実施状況はどうかとのお尋ねでございます。 　今年度に条例に基づいて実施を予定するパブリックコメントの件数は27件、市民ワークショップは５件となっております。 　また、本年４月１日の条例施行後、これまでに既に実施したパブリックコメントは、「（仮称）静岡市景観計画」と「都市計画道路見直し指針」の策定についての２件で、提出された意見数は２件となっております。 　２つ目でございます。 　市民参画手続の運用を実効性のあるものにするための方策については、どのように考えているかとの御質問でございます。 　この条例は、これまで任意に行われていた、いわゆるパブリックコメント、タウンミーティング、市民ワークショップなどの市民参画の手続について、本市の基本的なルールを定めることにより、市民参画を推進し、市民自治によるまちづくりに寄与することを目的としております。 　条例の規定により、毎年度、市民参画手続を実施する場合には、あらかじめ実施計画を策定し、市民に公表することとなっております。また、市民参画手続を実施した場合は、その実施結果を市民に公表するとともに、市民参画の推進を目的とする市民自治推進審議会に報告することにより、より実効性のあるものにするよう努めているところであります。 　以上でございます。 34 ◯教育長（西条光洋君）　静岡熱血教師塾はどのようなものを目指そうとしているかというお尋ねにお答えをいたします。 　現在、各学校におきましては、多様な課題を抱えつつも、子供に寄り添った指導を展開しているところであります。しかしながら、昨今の大きな社会変化の中では、一人一人の子供に今以上のより細かな対応が求められております。 　御質問の教師塾は、こうした課題に対応するために、今以上に教育に対する熱い情熱と使命感を持ち、実践力のある教師の育成を目指そうとするものであります。 　今後、東京都、横浜市、京都市などの各教師塾の視察を行い、これらの事例を参考といたしまして、静岡市独自の教師塾を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔12番佐藤成子君登壇〕 35 ◯12番（佐藤成子君）　２回目の質問をいたします。それぞれの答弁ありがとうございました。 　熱血教師の人材育成については、静岡独自のということですが、まだその実像が見えない感じがします。今、教育現場で必要なのは、先生と生徒、先生と親とが会話する時間、コミュニケーションが必要です。そのようにおっしゃっていたようにも聞こえますが、そのためには先生の質の向上もさることながら、現場の先生の数をふやすことが必要なのではないでしょうか。 　私は、基本的に教師という仕事を目指す人やその仕事についている先生たちは、言うまでもなく情熱を持ち、使命感に燃えている人たちだと信じています。 　マニフェストには、重点政策とはうたわれていますが、予算は明確化されていません。これから２年以内に熱血教師を養成する塾を開校するのであれば、採用の受け皿の拡大も予算の視野に入れての方向づけが検討されるべきではないでしょうか。ぜひお願いしたいところです。 　教師の情熱を失わせるのは、本来の教師の業務以外の仕事の多さや、常識を逸脱した親たちの教師への要望です。 　子供がガラスを石で割ったのは、石を置いておいた学校が悪いとか、卒業アルバムでうちの子は真ん中になっていないや、親の気が合わないからクラスを別にしてなどなど、新聞の投書欄で見つけた内容です。これでは心の病気にかかる教師の気持ちがわかります。 　東京都港区では、校長先生が弁護士に相談や解決を依頼する制度を始めたとのことです。まだ、マニフェストのユニークな教育はスタートラインです。教師の資質をだめにしない、教師がゆとりを持てる内容になるよう吟味していただきたいところです。 　さて、附属機関への市民登用についてです。 　審議会は本当に機能しているのだろうかという思いがありましたが、聞かせていただき、現状が見えてきました。静岡市における附属機関等の設置及び運営に関する指針、附属機関等の委員の公募に関する要領、附属機関等の会議の公開に関する要領、これらはことしの４月に決められたものです。 　審議委員の再任、兼任、公募など、10年かかってやっと形になりました。が、もっと進んでいる政令指定都市がありました。京都市は、専門性があっても兼任は３、公募の兼任は２としています。仙台市は、70歳の年齢制限を入れています。私の調べた範囲ですが、静岡市で現在兼任の一番多い人は14の附属機関の委員を１人でされています。公募でも、目いっぱい５つの附属機関、ことしから４つに制限されていますが、５つを受けている方がいました。 　ここで伺います。先進の例のように、できるだけ市民が市政に参画できるよう、さらに兼任の数や任期を見直すお考えはおありでしょうか。また、女性の登用が目標に達していない理由はなぜでしょうか。これから目標達成のために、女性登用率向上のためにどのような取り組みをしていくおつもりでしょうか、伺います。 　以上で、２回目の質問を終わります。 36 ◯総務局長（高鳥明保君）　お答えいたします。 　審議会などの市民の登用についてのうち、１点目です。できるだけ多くの市民が市政に参画できるように、重複して就任できる附属機関などの数や委員の任期について見直ししていく考えはないかとの御質問でございます。 　附属機関などについては、合併前の平成13年度から、静岡市における附属機関等の設置及び運営に関する指針を定め、適正な運営を図っております。この指針では、複数の附属機関などの委員を兼ねる場合には、これまで５つの機関を上限と定めてきましたが、より幅広い人材からの登用を図るべきとの考えに立ち、他の政令指定都市の例も参考にしながら、今年度、委員兼任の上限を５つから４つに引き下げたところでございます。 　また、委員の任期としましては、標準任期を２年、再任する場合は通算で３期６年を上限としており、多くの政令指定都市で10年を上限にしていることと比較しても、決して長いとは考えておりません。 　ただし、専門的な知識、経験等を有する者が他に得られないなど、やむを得ない場合にはこの限りでなく、５つ以上の機関に属している委員や３期を超えて就任している委員がいるもの事実でございます。 　したがいまして、各担当部局が指針を重視し、より広く市民が市政に参画できるよう、さらなる指導に努めてまいりたいと考えております。 　２つ目でございます。 　女性の登用が目標に達していない原因をどう考えているか。また、女性登用率の向上にはどのように取り組んでいるかとの御質問でございます。 　女性の登用率が目標に達していない原因については、学識経験者に女性が少ないことや、関係団体へ委員の推薦を依頼した場合は、各団体の長や役員に占める男性の割合が高いことから、結果として男性の推薦が多くなり、全体の女性登用率を引き下げているものと考えております。 　女性登用率の向上についての取り組みにおいては、男女共同参画課が所管する女性の人材リストの活用等により幅広い人材の登用ができるよう、女性の委員の割合が30％に満たない可能性があるときは、あらかじめ男女共同参画課と協議する旨、本年度から附属機関などの指針を改正したところでございます。 　また、関係団体に委員の推薦を依頼する際にも、広く構成員のうちから女性の推薦もいただくよう働きかけており、こうした取り組みによって徐々に女性登用率向上の効果は出てきているものと考えております。 　以上でございます。 　　〔12番佐藤成子君登壇〕 37 ◯12番（佐藤成子君）　３回目は希望、要望といいましょうか、皆さんに一緒に考えていただきたいということをお話しさせていただきたいと思います。 　女性の登用率向上についてですけれども、専門職、あるいは、学識経験者というお話をされましたが、そこに女性が余りいないということと、それから各種団体の長に女性が余りいないので、結果としては女性が少なくなるという御説明でした。ということは、チャンスは平等で、結果は仕方がないのではないかということかもしれませんが、そうではなくて、もっと積極的に女性登用の方向性を見出していただきたいなというふうに思います。 　委員の構成、附属機関の設置及び運営に関する指針の中のお話も今いただきました。30％に満たない可能性があるときは、あらかじめ男女共同参画課と協議するという一文があるのですが、今回そのことについてはちょっと聞きそびれたのですけれども、実際に協議した附属機関はあったのだろうかという疑問が私には残りました。 　先日開催の男女共同参画推進会議の席で、担当所管の方から、どの機関でも今後１人ずつ女性委員を加えていけば目標に達するというような内容の発言があったように記憶しています。このようなポジティブアクションがぜひ必要なのではないでしょうか。 　また、その附属機関に職員が加わっている場合、人事異動になって次の人が選ばれる際、男性になるというのが何点かありました。静岡市老人ホーム入所判定委員会などがそれに当たりました。せっかく加わっていた女性委員ですので、次の人選もぜひ女性でお願いしたいなというふうに私は思ったのですが、これは多分充て職で、担当責任者だった方が女性であったということで、そういう結果になったのかもしれませんが、福祉関係など、現場の職員が加わる場合などは考慮していただきたいなというふうに思いました。 　さて、行財政改革の原点は有効な税金の使い方ですが、127ある附属機関にも静岡市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて税金が使われています。ですから、しっかりとした人選が必要だと思うのです。 　このところ、充て職は減ってきましたが、まだまだあります。その数は28の附属機関に行われています。また、この附属機関は不必要になれば役目を終え、また新しい附属機関ができています。委員の入れかえは容易なのではないでしょうか。 　1993年から、静岡女性の会は市政懇談会、女性議会を開催してきましたが、議員の附属機関の委員就任について苦言を呈してきました。結果、法律、法令、条例では、市議会議員がその任につかなければならないという以外は議員の就任は皆無になりました。広くその席が市民に渡りました。議員の発言の場は議場であるという好ましい結果であると思います。 　ちなみに、現在、市議会から選出されて就任している附属機関の委員は、静岡市清掃対策審議会や青少年問題協議会、そして都市計画審議会、防災会議などを含む９件の附属機関の―兼任もありますが―22人がその任についております。 　また、誤解を恐れずに言いますが、選任された議員には規定の報酬、費用弁償がされます。監査委員は月額６万9,000円、農業委員は月額４万円、固定資産評価審査委員会委員は日額１万4,000円、その他法令、条例の規定による委員は１万1,500円なのです。議員報酬があるにもかかわらずです。議員だからその任を担っているのではないでしょうか。 　ちなみに、条例によって教育委員会の委員の教育長には支払われませんし、一般の職員が附属機関の委員についた場合でも同じく支払われません。議員は支払われていいのでしょうか。かなりの大役を担っていることも承知しておりますが、以前から気になっていたことですので、ちょっとお伝えしました。 　私自身、時間をかけてこの内容を検討してみたいなと思いますが、果たして行財政改革の１つとして一考できるものなのかどうか、関係当局の方にも検討していただければ大変うれしいことです。 　議会の力をつけるべく、あり方研究会を発足させ、メンバーはその効率的役割の検討をしています。 　小嶋市長が、政令市になって職員の士気が上がったとよくおっしゃいます。しっかりとした行政の力だと思います。市民参加の形式化や議会の形骸化をさせないためにも、しっかりとしたこの２つの力が必要です。そして、この力が最終的には市民力につながっていくのだと私は考えています。しっかりとしたバランスのよいピラミッドをみんなでつくっていくことを希望して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 38 ◯議長（杉山三四郎君）　次に、佐地茂人君。 　　〔20番佐地茂人君登壇〕 39 ◯20番（佐地茂人君）　教育長には三連チャンでまことに御足労をかけますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、入札及び市立３高校の将来のあり方の２点について質問させていただきます。 　初めに、入札についてであります。 　本市におけるある入札の事例を紹介したいと思います。それは委託業務で、平成17年度随意契約により、１億1,000万円でＡ社が受託しました。平成18年度には競争入札に変わり、8,000万円でＢ社が落札。そして、今年度は４年の長期契約で、年当たり5,500万円でＡ社が再び落札しています。この事例によれば、１年前までは約２倍の金額で受託していた同じ業務を、今年度は同じＡ社がとったことになります。 　ここで、私が疑問に感じるのは、１つに、17年度の随意契約の金額の妥当性であります。行政として的確な見積もりをしたのでしょうか。 　２つ目に、安ければ安いことは発注者たる行政としてはいいことであるけれども、例えばこの競争入札の結果、半額になった落札金額の背景には、人件費の節約、学生やパート、日雇いなどの非正規雇用などが予想されるわけであります。結果、今、我が国の社会問題になっている格差の拡大にもつながっていくことになるのではないでしょうか。 　このような低価格入札により、委託事業に万が一に事故が起きた場合、事業者の責任だけではなく、この落札金額を認めた行政にも問題が生じるのではないでしょうか。私は、安値競争につながってしまうような競争入札が果たして静岡市の将来にとってよいことであるのか、疑問を持っているところであります。 　本市の競争入札制度の改革の経過は、今をさかのぼる昭和50年代の静岡談合による公正取引委員会の調査に始まるものと考えられます。昭和62年に、一般競争入札を格付等級指定型、いわゆるランク分けにより制限つき入札にて試験的に導入、平成９年には、制限つき一般競争入札を実施、格付等級指定型を基本に一般競争入札の比率目標を定め、平成15年には、技術資料提出型入札を実施してまいりました。 　当時、旧静岡市は一般競争入札の全体に占める割合は30％でありました。旧清水市においては、一般競争入札対象金額を順次下げ、平成14年６月にすべての競争入札のうち50％実施を一応目標に挙げました。 　しかし、この年の12月に、公正取引委員会が清水市役所に立ち入り、旧清水市の地元建設業者による、いわゆる清水談合が発覚したのであります。 　翌年、平成15年に静岡市、清水市は合併し、おおむね50％を目標に大型工事は技術資料提出型で、中小工事は格付等級指定型で行うことになり、現在に至っています。また、平成12年11月には、最低制限価格に加えて、低入札調査による入札も実施されてきました。 　総務省は、２月23日、地方公共団体における入札契約適正化支援方策についてを公表し、国交省は、大型規模工事以外は、発注する自治体に本店がある地元企業が受注できるように、参加要件を設ける案を提示しています。その中でも、工事規模に応じて地域の大手、中堅企業、中小企業がすみ分けを図ることについて、今後議論を行うことになりました。 　本市においては、先ほど述べた歴史的な背景により、国が進めようとしている入札制度の改善については、既に対応ができているものと判断していますが、今後、全体に占める一般競争入札の割合が拡大していくことは否めないようであります。 　それにしましても、ランク分けの細分化等により、極力同一資格等級区分内のものによる競争を確保することなどにより、中小企業者の受注機会の増大については配慮が必要であり、かつ、地元中小企業者が実際に受注できるシステムを今後さらに検討していくべきであります。 　私は、今回の地方公共団体における入札契約適正化支援方策は、決して国が定める方法のみとするのではなく、地方の裁量によって独自性も出すことができるものではないかと思うのです。 　そこで、先ほどの疑問点である、本当に安いだけの入札が静岡市のためになるのかを行政の皆さんにもお考えいただきたく、質問をさせていただきます。 　静岡市の一般競争入札における現在の取り組み状況と市内地元業者の受注状況及び今後の一般競争入札についてはどのようにお考えですか、お答えください。 　一般競争入札の落札者の決定については、最低制限価格及び最低制限価格を類推させる予定価格の事前公表は、最低制限価格と同額での抽せん落札を増加させ、適切な積算を行わず、入札を行った業者が受注する事態が懸念されますし、業者側にとっては、一般競争入札に数だけ参加し、１つもとれないような状態や、逆に、くじが当たったようにたくさんとってしまうようなことも予想されます。このような状態を考えると、自分の地域の仕事や、この仕事はうちの会社にふさわしいと入札を絞って行うことも大切です。 　地元大手の人手やデータ処理による入札の乱発を防ぐためにも、応札結果を反映して最低制限価格が変動するような方法など、同価入札の減少につながる方法を活用する自治体もあるようであります。 　本市においての最低制限価格の取り決め方については、どのように行っていますか、お答えください。 　入札制度については、一般競争入札と指名競争入札があります。指名競争入札については縮小する方向ではありますが、指名競争入札によることができる場合については、この際、静岡市独自の地域性を含めた基準や限定的な取り扱いをすることができるような基準を強化し、優良な地元企業の活用を行うべきだと思います。 　指名競争入札ができる場合において、静岡市の独自の基準はどのようになっていますか、お答えください。 　次に、大きな２点目、静岡市立の３高等学校の将来的あり方について質問します。 　初めに、高校の現状についてを伺います。 　平成19年３月に作成されました「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」中間まとめでは、第１章総論において、地域社会と家庭の変化、社会経済の変化をしっかりと認識し、これからの静岡市の中で教育は地域の活性化の基盤づくりを担うものであると述べています。 　キーワードは知識社会で、知識、知恵を得ることが今後のポイントになるのだと感じました。また、共存の心をはぐくむことも必要であるということであります。 　第２章のノブレス・オブリージュという言葉は、私が掲げる武士道の精神に何か似たようなものを感じ、共感を覚えました。 　中間まとめを拝見し、積極的に高校改革に取り組まれようとしていることもわかり、私が今まで教育委員会に抱いていたイメージも少し変わったというのが感想であります。 　協議依頼理由書の３番の、高等学校改革と意識改革の文中にある「身につけた知識をもとに、何を創造し、どう表現するか」を基本に、ぜひとも不退転の決意で改革に臨んでほしいと思います。 　しかしながら、７番の学校経営の改善についてが今回の私の疑問点であります。 　教育分野に足し算、引き算の経営を求めることには批判が殺到するかもしれませんが、あえて言わせていただきますと、改革を論じるのであれば、経営の観点から、ぜひとも市立高校のあり方をお考えいただきたいと思うのです。確かに、生徒が集まる学校であれば、経営の心配は必要ないかもしれません。６月14日の新聞報道には、学校経営のあり方を考えると載っていましたが、これは多分生徒の選択に耐え得る特色化についてと、学校が自立的に課題を克服するためのものであり、そこから学校評議員制度についての話し合いをされたのではないかと予想します。 　ＰＤＣＡサイクルの経営管理手法だけでなく、大切な税金を活用するのですから、財政的な数字についても十分考慮し、コストに見合う人材を輩出したかどうか、厳しく問うという学校経営に改革をしてほしいのであります。中間まとめでは、過去の学校状況と現在の学校状況の比較や分析を記載されておらず、将来のことから始まっているように感じます。 　そこでお伺いをいたしますが、静岡市立３高等学校の現状については、募集定員の推移についてはどのようになっていますか。また、卒業生の進路状況についてはどのようになっていますか、お答えください。 　先ほどの財政的な観点からの学校運営についても認識を持ってほしいと思うわけでありますが、各校の年間運営経費及び清商改築にかかる投資的経費についてはどのようになっていますか、お答えください。
   　以上で、１回目の質問を終わります。 40 ◯財政局長（諸戸修二君）　入札につきましての３点、御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の本市におきます一般競争入札の現在の取り組み状況、それから市内業者の受注状況、また今後の考え方というところでございます。 　平成18年度の建設工事におきまして、全契約件数1,147件中一般競争入札が545件、指名競争入札が550件という状況でございます。建設工事の一般競争入札は、競争入札に付します案件のうち、50％の実施を目標として実施をしているところでございまして、現時点におきましては、今後もこの目標に基づき事務を執行してまいりたいと考えております。 　それから、一般競争入札におきましては、御質問の中で触れておられたような方式を活用いたしまして、橋梁などの特殊なものを除きまして、原則として市内業者を対象として発注をいたしているところでございます。 　なお、先ほどの全契約件数1,147件中市内業者の受注は1,060件、率にいたしまして92.4％と相なっております。 　それから、２点目の最低制限価格の決め方はどうかという点でございますが、最低制限価格と申しますのは、自治法施行令で、一般競争入札で工事などの契約を締結しようとするときに、その契約内容に適合した履行を確保するために、特に必要があるという場合に設けることができるということになっているわけでございますけども、その決め方は、予定価格に３分の２から10分の8.5までの割合を乗じて得た額の範囲内におきまして、その契約の目的となります工事等の予定価格を構成いたします材料費、労務費、諸経費などの割合、それから技術上の難易、過去の入札の実例、その他の条件を考慮して決定をいたしているというところでございます。 　それから、３点目の指名競争入札ができる場合の市の独自の基準ということでございますが、本市は地理的な状況といたしまして山間地の面積が多うございます。都市計画区域が狭いと、そういう特性があるものでございますから、一般的な基準と考えられます特殊な工法、技術などを必要とする工事などという場合のほかに、独自のものといたしまして、工事場所が山間地など都市計画区域外である場合に採用いたしているところでございます。 　また、入札参加資格認定業者の格付につきまして、過去の工事成績、技術者表彰の履歴、災害協定の締結状況、障害者の雇用状況、ＩＳＯの取得状況などを加味いたして評価いたしております。入札に際しましては、この格付に基づきまして指名を行っているということでございます。 　以上でございます。 41 ◯教育長（西条光洋君）　高校の現状について、３点のお尋ねにお答えをいたします。 　初めに、募集定員の推移でございますが、おおむね10年間の推移で申し上げますと、静岡市立高校は、平成10年度の９クラス360人に対しまして、本年度は８クラス320人と40人の減になっております。同様に、静岡市立商業高校は、８クラス320人が６クラス240人に、清水商業高校も、７クラス280人が６クラス240人になっており、３校を合計しますと、平成10年度に比べ160人、約17％の減となっております。 　次に、卒業生の進路状況でございますが、平成18年度卒業生の進路状況は、静岡市立高校全日制では、大学、短大、専修、各種学校等進学が93％、就職が１名で、その他が21名となっております。静岡市立商業高校は、大学等進学が57％、就職が42％で、その他が１名、清水商業高校は、大学等進学が63％、就職が37％で、その他はございません。 　最後でございますが、各校の年間運営経費及び清商建設にかかわる投資経費についてでございます。 　平成17年度の各校の支出額につきましては、静岡市立高校は管理運営費が5,309万円、定時制給食費が381万円で、計5,690万円でございます。次に、静岡市立商業高校の管理運営費は１億2,871万円で、清水商業高校は9,169万円であります。これに３校の人件費17億9,700万円を加えますと、合計で約20億7,000万円となっております。 　また、清水商業高校建てかえ工事につきましては、ＰＦＩ手法により実施する予定でございますが、あくまでも本年４月時点の試算ではありますが、総事業費約60億円余りを見込んでおります。 　以上でございます。 　　〔20番佐地茂人君登壇〕 42 ◯20番（佐地茂人君）　御答弁をいただき、ありがとうございます。 　まず、入札についての２回目の質問に入ります。 　総務省の地方公共団体の入札契約適正化連絡会議では、先ほど申し上げました一般競争入札の拡大のほか、今後の流れとしては、電子入札システムの導入と総合評価方式の導入についてがポイントになりそうであります。電子入札に関しましては、静岡県と静岡市と浜松市を中心に、電子入札システムの統合により事業者にも受け入れやすい形ので取り組みを行いつつあります。 　私は総合評価方式について質問していきたいと思います。 　平成17年４月に、公共工事の品質確保に関する基本理念や国の責務、品質確保の促進に関する基本的事項を定めました公共工事品質確保法が施行されました。昨年から、本市においても総合評価方式を導入し、議会でも取り上げてきました。 　総合評価方式は、メリットとして、１つ、公共工事自体の品質を向上させること、２つ、建設業者の育成と技術力の向上、３つ、工事周辺の住民や利用者にできるだけ迷惑をかけないことなどが挙げられ、デメリットとしては、学識経験者の採用などにより、手間もかかることであります。また、学識経験者の意見を聞くことにより、発注者の恣意を排除することにはなっていますが、このことについては、よくも悪くも静岡らしい入札の特徴になると考えます。 　そこで、本市の入札における基本的な理念を構築し、静岡市の特徴として評価項目を決定すれば、学識経験者から発注の恣意と指摘もされないのではないかと思います。 　私は、今後この総合評価方式こそ、ただ安いだけでなく、品質もよく、そして何よりも地元の業者にとってもよいものになるようにしていくべきであると考えます。 　そこで当局にお尋ねしますが、総合評価方式の実施状況と今後の方針についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。 　最近の工事現場の状況を見ますと、地域の地元業者ではない業者に対する市民からの苦情も見受けられます。地元業者であれば、地元住民に対して迷惑をかけることはまずないと思います。もちろん、地元業者によるみずからを高める努力も当然必要であります。総合評価方式の評価項目に、地元業者であることの項目は必要であると感じます。 　総合評価での心配される点については、工事周辺の住民や利用者にできるだけ迷惑をかけないことや、環境に配慮することなどは提案内容に掲示されることがあると思いますが、提案内容の履行の確保についてはどのように行っていきますか、お答えください。 　平成19年５月作成の静岡市総合評価競争入札の施行方法によれば、加算点の設定や評価項目の内容については、学識経験者の意見が必要ではありますが、発注者の権限により内容を決定することができ、ここに静岡市の特徴が組み込まれることができるのではないかと思います。 　評価項目、加算点の設定についてはどのようにお考えですか、お答えください。 　総合評価方式では、高度技術提案型と標準型及び簡易型Ｉと簡易型IIに分類されます。確かに総合評価方式は品質の確保が優先でありますし、技術面での提案と並行して工事工程を考慮するものではありますが、簡易型IIにおいては金額的にも低く、技術レベルをどうこう言うことよりも、地域に役に立ち、信頼が置ける業者が有効ではないかと考えます。静岡市に対して、仕事をするだけで何も貢献をしていない業者よりも、ボランティアで地元や静岡市に貢献している業者を活用することが望ましいと思いますし、そうあるべきではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたしますが、総合評価方式において、地域に貢献している業者を評価できる項目の設定が必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 　次に、市立の高等学校の将来のあり方についてであります。 　「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」質問いたします。先に意見を述べますが、先ほどの御答弁で述べられた今の現状認識を踏まえていただきながら、ぜひとも新しい時代の市立の高等学校についてお考えいただきたいと思います。 　では、２回目は中間まとめについてお伺いいたします。 　少子高齢化の進展に伴い、高等学校に進学する生徒の絶対数が大きく減少しています。静岡市でも、現在、生徒数はピーク時の６割程度までになり、10年後にはその半数を割り込むことが予想され、県では、４学級以下の学校の見直しや統合を基本に、平成27年までの第２次長期計画を作成したところであります。 　また、商業高校を卒業後の生徒さんの就職率は年々下がる一方で、大学進学率が増加していると聞いておりますので、普通科と実業科の適正配置についても議論が必要になってきます。 　高等学校にどのような学科を設置するかは、社会や生徒のニーズを見きわめ、こたえていくという視点が必要であり、商業科を設置する静岡市立商業高等学校及び清水商業高等学校については、時代に対応した職業教育という本来的役割の見直しにより、例えば、より実践的なキャリア教育や国際化、情報化等の新たな学科設定や、中高一貫、単位制、総合学科についての可能性も中間まとめでは論じております。 　さらに、本市においては、公立商業高等学校が３校存在しており、地域の高等学校全体の学科に占める商業科の割合が突出しており、職業に関する専門学科の設置割合では、全国が24.9％であるのに対し、静岡県が28.3％、静庵学区では32.3％、静岡学区ではさらに36.5％と非常に高くなっています。さらに、商業科の設置割合で見ても、全国が8.5％で、静岡県が12.4％、静庵学区19.4％、静岡学区は19％と、本市の商業科の設置割合は特に高いのではないかと思うわけです。 　一般的に、全国的な傾向としては、第３次産業就職者比率が高い地域になるほど、商業科の設置比率が低い傾向にあり、静岡市の場合はまさに全国的傾向とは正反対の現実があります。人口70万の静岡市にとって、県立を含めた３つの商業高校は、どう考えても多過ぎることは明白であります。 　このような状況の中、静岡県立高等学校第２次長期計画では、記載はされていませんが、県立静岡商業高等学校は現状のまま存続される旨のお話をお聞きしております。静岡市では、適正配置の検討は静岡、静庵の両学区に分けて行うことが適当であるということであるので、兆しが見えてきているようにも感じておりますが、ここでお伺いをいたします。 　静岡市全体の商業科の適正配置についてはどのようにお考えでありますか、お答えください。 　高等学校の適正配置につきましては、公立高校に加えて、私立高校とのバランスや必要性などを勘案し、各校の特色を尊重した学校存在を明確にしていただき、計画を立てていただくことをお願いしたわけでありますが、全国的に少子化による生徒数の減少の中で、さまざまな生き残りをかけての取り組みを行っています。 　一番わかりやすいことでは、学業に力を入れての進学校であり、小嶋市長のマニフェストでは、静岡市立高等学校の理数科設置が記載されておりました。静庵学区では、清水東高等学校の理数科がありますが、静岡学区では理数科はありませんので、進学校としての教科や少数精鋭の観点からは期待できますので、ぜひとも実現に向けて努力をしていただきたいと思います。私ども自民党市議団も応援していきたいと思います。 　また、スポーツに突出した生徒募集についても格好のアピールとなり、運動能力のすぐれた生徒が集まることで二次的効果も期待されると思います。清水地区の特徴を伸ばすためにも、サッカーは外すことができませんし、バレーボールなど、その他多くの運動部の強化によって、市立高校の存在を県や全国に知らしめていくという面も重要であると考えます。 　中間まとめの中では、知・徳・体をバランスよく学んでいくことを十分に意識することが必要であると述べておりますが、あくまで基本姿勢であり、各校の特色は市民にわかりやすく、それが誇りでもあり、学校運営には大切なことであると考えます。 　そこでお伺いをいたしますが、中間まとめを踏まえ、各校の特色化を具体的にどのように図っていきますか、お答えください。 　次に、中間まとめの基本的スタンスについてお伺いいたします。 　今回の「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」では、何々であるとか、何々したい、または、何々すべきであると、非常に言葉の終わりの語句に強い口調での意思を感じることができます。ここが今までの教育委員会とは違うなと感じたところであります。高校改革は、生徒本位の学校づくりを望み、やっていくことを期待します。 　第１章総論の中では、強くたくましい生徒の育成により、社会に出てから生き抜くこと、新しい時代に必要とされる人間を教えていきたいようであります。つまり、人材をつくることが最大の目的であると理解しました。その方法についての具体的な対策について、何かお考えであるのか、興味があるところであります。 　お伺いいたしますが、新しい時代をたくましく生きることや、静岡市を支える人材を静岡市で育てるために、具体的に何を実践していく必要があるとお考えでしょうか、お答えください。 　私が提案することは、例えば学校の授業で消火作業を覚えることや福祉施設での介護の体験、赤ちゃんとの接触、さらにはＡＥＤの活用から普通救命訓練、防災については、生徒も地域住民の一員であることから、コミュニティーで救助作業や避難場所での活動訓練などを行い、授業を通して生徒全員がリーダーになれる資質を持つことであります。地域からも必要とされ、市立出身の高校生は静岡市内で尊敬をされる存在になると思います。また、彼らにとっては自信につながります。これは、市役所や消防署から職員を派遣すればできることでありますので、これらの職員をもっと積極的に活用していくことが大切であるのではないでしょうか。 　また、全国各地の多くの小中学校でも取り組みをされているようでありますが、環境面から学校の維持経費についても生徒にかかわりを持たせていくこともよいのではないかと思います。つまり、電気代や水道代のもったいない運動として、節約活動を通じて環境に配慮していくことはどうでしょうか。年間数百万の節約ができると聞いたことがあります。環境の目を養っていけば、自然と落ちているごみを拾うようになり、地域周辺の清掃活動や地域のどぶ掃除などにも参加していけば、これまた市民に尊敬の念を持たれるのではないでしょうか。 　私は、今の時代は普通のことを普通にできる人間がたくさん必要なんだと感じています。当局にお尋ねしますが、防災、環境等、身近な課題を教育活動に取り入れるなどの工夫を行っていくべきではないかと思いますが、どのように考えますか、お答えください。 　これからの高等学校づくりについては、単位制、総合学科、中高一貫教育などの諸制度の導入可能性を検討するということであります。 　市立の商業高校のあり方検討については、大学進学を前提とした商業高校、また国際化、情報化に具体的に対応できる能力をはぐくむ商業高校、また実践的、体験的な学習を重視した商業高校、さらに総合学科で学ぶ商業、総合選択制で学ぶ商業などがあり、静岡ならではのあり方をつけ加えていくとのことであります。どれが清商にふさわしく、どれが市商にふさわしいのかは私にはわかりませんが、素早く決定し、素早く実行することが時代に即し、生徒のためではないかと考えます。 　そこでお伺いいたしますが、新しい構想の高校づくりの計画は、今後どのようなスケジュールで示されますか、お答えください。 　以上で、２回目の質問を終了します。 43 ◯財政局長（諸戸修二君）　入札の４点、総合評価方式につきまして、順次お答えを申し上げます。 　まず最初の、この総合評価方式の実施状況と今後の方針についてでございますが、17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の中で、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定をされております。 　これを受けまして、本市では、18年度から総合評価方式による入札を導入いたしまして、18年度は清掃工場の建設工事に適用いたしましたほか、一般的な土木、建築工事等を対象に、10件の試行を行ったところでございます。また、本年度は30件程度の試行を予定いたしておりまして、内訳といたしましては標準型が１件、簡易型Ｉが18件、簡易型IIが11件という状況でございます。 　今後の方針につきましては、この試行の結果、あるいは国等の動向を踏まえ、検討の上決定してまいりたいというふうに考えております。 　それから、この提案内容の履行の確保という点でございますが、工事を施行いたします前に、受注者と提案内容に応じました履行の確認時期、あるいは確認方法を定めまして、工事施行中には定められました確認時期や方法によって監督員がその確認を行いますとともに、工事の完成後にも工事検査員が履行の確認を行うということによって、その内容の履行の確保に努めているところでございます。 　なお、受注者の責めによりまして提案内容が履行されなかった場合につきましては、契約等に基づきまして損害賠償請求や工事成績の減点ということを行うというふうにいたしているところでございます。 　それから、この総合評価方式におきます評価項目や加算点の設定についてでございますが、これは自治法に基づきまして２人以上の学識経験者に意見聴取を行いました上で、価格も考慮しつつ、公共工事の品質向上、確保につながりますよう、その内容、規模等に応じて設定をいたしているところでございます。 　それから、今の項目等につきまして、地域に貢献している業者の設定が必要じゃないかという点でございますけども、18年度に試行いたしました入札参加者から技術提案を求めます標準型、それから簡易な施工計画を求めます簡易型Ｉというものに加えまして、本19年度からは、客観的な事項で企業の能力などをより簡易な手法で評価するという簡易型IIというものを新たに加えて試行いたしているところでございます。 　今年度から加えました簡易型IIというものにつきましては、障害者の雇用状況、ボランティアの活動実績、災害時の活動実績などを評価項目といたしまして、地域に貢献している企業を評価できることとしているところでございます。 　今後この試行の結果等を踏まえまして、この簡易型II以外の方式におきましても、そういうものを評価することについて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 44 ◯教育長（西条光洋君）　高校のあり方についての５点のお尋ねにお答えをいたします。 　初めに、静岡市全体の商業科の適正配置についてでございますが、今後、全国や全県における商業科の設置率を参考にするとともに、中学生の商業科志望割合や産業界を初めとした社会の要請等を考慮しつつ、県教育委員会とも十分に協議し、適正配置を進めてまいりたいと考えております。 　次に、各校の特色化をどのように図っていくかというお尋ねでございますが、市立３高校の特色化につきましては、現在高等学校将来構想検討委員会で議論していただいているところであり、静岡市立高校の全日制課程につきましては、国際化や情報化、さらに科学技術の高度発展などに対応した教育の実施や、理数科、その他新構想のコースの設置などの意見が出されております。また、同校の定時制課程につきましては、一人一人の学びを支えることができるような仕組みを整えるべきとの意見をいただいております。 　静岡市立商業高校につきましては、現在行われております市商デパートで、地域社会との連携関係を培ってきたことなどから、駿河区を代表する高校への飛躍を図ってほしいとの意見をいただいております。 　清水商業高校につきましては、大学進学率を踏まえながら、全国に名をはせる部活動の一層の活性化を図ることが大切であるとの意見をいただいております。 　今後、これらの意見を参考にしながら、各校の特色化につきまして、具体的な姿を検討してまいりたいと考えております。 　３点目の新しい時代をたくましく生きる、静岡市を支える人材を静岡で育てるために、具体的に何を実践していく必要があるかというお尋ねでございますが、これからの高等学校教育では、何よりも困難を乗り越えながら、みずからを生かしていこうという強い意志を育てることが大切であります。そのためには、教育活動全体を通して基礎的な学力や健全な身体を育成することはもとより、みずからが所属する集団、あるいは社会を愛し、そこに貢献することに喜びを見出す心をはぐくんでいくことが必要であります。 　平成17年に策定した静岡市教育基本構想においても、こうした意識を培っていくために、体験活動や奉仕活動の機会を充実していくことの必要性をうたっておりますので、今後ともこうした活動を推進しながら、新しい時代をたくましく生きることができるような人間の育成に努めてまいります。 　４点目の防災、環境等、身近な課題を教育活動に取り入れてはどうかというお尋ねでございますが、現在、各高等学校では、地震や火災に備え、計画的に防災訓練を実施しており、また保健の授業や総合的な学習の時間等において救急処置方法を学ぶなど、防災活動を積極的に取り入れております。 　また、環境問題につきましても、日本だけでなく国際的な視点での学習を進めておりますが、今後これらの活動につきましては、各教科の中での指導や情報教育を生かし、一層の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。 　最後に、新しい構想の高校づくりの計画と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 　この８月には、高等学校将来構想検討委員会から最終報告を提出していただける運びとなっております。新しい構想の高校づくりにつきましては、この最終報告を踏まえ、県立高等学校の設置者であります県教育委員会とも十分に連携を図りつつ、11月には高等学校基本計画を策定し、市立３高等学校のあり方を示してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔20番佐地茂人君登壇〕 45 ◯20番（佐地茂人君）　スピーディーにいきます。御答弁ありがとうございました。 　３回目は意見、要望を申し上げます。 　入札についてでありますが、静岡市の独自の基準を設け、指名競争入札50％、一般競争入札は10％の総合評価方式の活用をお願いしたいと思います。 　簡易型IIの評価項目では、企業のボランティア活動を重視していただきたいと思います。６月23日の新聞では、若者の消防団員不足の取り組みについて、静岡市防火協会の記事が掲載されておりました。例えば、評価項目に消防団員を取り入れることができれば、企業からの団員確保ができるのではないでしょうか。また、溶融スラグの利用率が35％であるということでありますので、スラグを使うという提案に対しても評価を点数に加算してもよいと思います。 　そのほか、業者の地元の評価を聞き、評価項目に組み込むこともよいのではないでしょうか。工事中に周辺住民からの苦情を受ける業者に対しては、ペナルティー評価を項目に置くのもよいと思います。 　委託の入札については、今まで結果としてはただ安いだけで決定してきましたので、これについては各分野ごとに、静岡市にとって地元にとってもメリットのある特色を出した競争入札をお考えいただきたいと思います。静岡市の将来を考えてくれない大手業者や、効率やコストばかりを優先する体質の業者はもう要りません。 　次に、新しい時代を開く高等学校についてでありますが、財政のことも考えた経営についてもお考えいただきたいと思います。与えるだけが人材をつくる教育ではないと思います。中間まとめの精神で行えば…… 46 ◯議長（杉山三四郎君）　質問はあと１分で終了してください。 47 ◯20番（佐地茂人君）（続）　きっとよい学校になると思います。学校長の権限を強くするのであれば、校長は民間出身の方がよいのではないでしょうか。また、全国からよい先生を引っ張ってくることもぜひ挑戦してほしいと思います。 　平成17年３月の静岡県立高等学校第２次長期計画では、静庵学区においては平成20年度の（仮称）総合科学技術高等学校の再整備が記載されています。また、庵原高校については、生徒数の減少に伴い、将来学級数が４学級以下になることが見込まれることを踏まえ、同学校及び近隣にある高等学校の学校の規模の状況等を見ながら、今後のあり方を検討するとされております。静岡地区では、静岡市との連携を図りつつ、県立高等学校の現在のあり方について検討するとしています。 　いずれも適切な学科改善等がキーワードのようであります…… 48 ◯議長（杉山三四郎君）　時間になりましたので、質問を終了してください。 49 ◯20番（佐地茂人君）（続）　ので、望むことは工業高校の統合のような形で、市立と県立の高校がうまい形で再整備されることを望んでおります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 50 ◯議長（杉山三四郎君）　以上で、総括質問は終了いたします。 　　─────────────────────
   　　　日程第28　議案第139号の撤回について 51 ◯議長（杉山三四郎君）　日程第28、議案第139号の撤回についてを議題といたします。 　説明員から撤回理由の説明を求めます。 52 ◯副市長（福本俊明君）　御説明申し上げます。 　６月14日に提出いたしました議案第139号、国道362号（大原工区）道路改良工事（（仮称）大原第１トンネル）にかかわる工事請負契約の締結案件を撤回しようとするものでございます。 　その理由でございますが、本工事の仮契約の相手方である戸田・市川土木・高橋特定建設工事共同企業体の代表構成員である戸田建設株式会社が、新潟市が発注した下水道推進工事及び建築工事にかかわる独禁法違反事件により、静岡市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱に基づき指名停止措置を受け、市長が本工事の請負業者として不適当と認め、仮契約を解除したためでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（杉山三四郎君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第139号の撤回については、承認することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」〕 54 ◯議長（杉山三四郎君）　御異議なしと認め、議案第139号の撤回については、承認することに決定いたしました。 　ただいまの議案撤回の承認に伴い、議案第116号から議案第138号まで、議案第140号及び議案第141号の25件をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 　　───────────────────── 　　　日程第29　議員派遣の件 55 ◯議長（杉山三四郎君）　日程第29、議員派遣の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付した資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」〕 56 ◯議長（杉山三四郎君）　御異議なしと認め、資料のとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。 　　───────────────────── 57 ◯議長（杉山三四郎君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　午後２時18分散会 　　───────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...