静岡市議会 2007-06-02
平成19年６月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（杉山三四郎君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
去る６月19日、
全国市議会議長会定期総会において、伊東稔浩君が30年勤続をもって、また、西ヶ谷忠夫君及び田中敬五君が20年勤続をもって、特別表彰をそれぞれ受けられました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（杉山三四郎君） 本日の議事日程は、先刻、お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第116号 平成19年度静岡市
一般会計補正予算（第１号） 外26件（総括質問）
3 ◯議長（杉山三四郎君） 日程第１、議案第116号平成19年度静岡市
一般会計補正予算（第１号）から日程第27、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、佐野慶子君。
〔１番佐野慶子君登壇〕
4 ◯１番（佐野慶子君） 通告に従いまして、２つのテーマについて質問いたします。
１つ目は、市長の
ローカルマニフェストと今後の政策について伺います。
本年３月、市長選の折、
静岡マニフェスト2007として出された宣言文についてです。
将来像は、「ずっと住みたいまちの先頭に。」、基本理念は、「静岡を、もっともっと静岡らしく。」、４つの
まちづくり戦略と４つの
都市経営システム、100の政策提案という内容です。
むろん市長は、現職として再選を目指す戦いであったわけですから、政策の内容は、第１次総合計画に位置づけられたものであり、かつ２月議会で議決をした2007年度予算の中に盛り込まれた各種事業が掲載されていたことは、言うまでもないでしょう。
今回の市長選挙が
マニフェスト選挙として実施されたかどうかについては、さまざまの見方がありますが、
市長マニフェストに対する有権者市民の評価は厳しいものでした。
そうした評価を市長がどうとらえ、総括をされたのか。選挙以降２カ月半がたとうとしておりますけれども、どうも市民の認識とは、大きなずれが生じたままだと思われます。
例えば
まちづくり戦略２、
静岡都心開発、
市立美術館拠点開発、日本平に
パノラマ展望台のある公園、
清水都心開発、
駅前音楽ホール、いずれも重点政策に位置づけられているものですが、市民の評判はよくありません。
市長は箱物づくりから脱却できていない、大規模開発が都市発展だと思う呪縛から解き放されていない、そういった声が市長には届いていないのでしょうか。
市民は政策を見直すべきだというふうに言っております。
今回示された
見直し総合計画は全く逆です。市民に約束したのだからと、100の政策を着実に実行する。重点的に取り組むと６月８日、10局の局長、
公営企業管理者、教育長と
静岡マニフェスト2007推進に関する政策合意を結んでおります。
質問の１番目、市長に伺います。
１点目、市長の描くまちづくりと市民の求めるまちづくりとの差、市長はどう受けとめているのか。
２点目、政策合意書の発案は市長ですか。
３点目、９人の局長とは、市長の
政策スタッフとして、３人とは記載がないわけですが、なぜなのか。任命権者の違いによるという理由だけなのか。
４点目、これまでの局の位置づけや役割と変わるのかどうか。
質問の２番目、機構について２点伺います。
今議会に
事務分掌条例改正案が出されておりまして、最上位に位置する局として、
政策統括局を設置するとされております。
政策統括局と総務局や財政局等、他局との関係、あるいは庁議のあり方はどうなるのか。
もう一点は、2007年度組織機構図で示された局、調整室、部の位置づけ、あり方は今回の
政策統括局の設置─お手元の資料をごらんください。これによって変更は生じるのかどうか。
質問の３番目は、
政策統括局の仕事が見えてこないのですが、分掌事務では、１つ、
市長マニフェストに基づくまちづくりの推進、２つ、重要政策の総合的な企画及び調整とされておりますが、具体的にどのような仕事をするのですか。
質問の４番目は、第２期
地方分権改革についての市長の考え方を伺います。
本年４月に第２次
地方分権改革の枠組みとなる
地方分権改革推進法が成立をし、今後３カ年かけて
地方分権改革推進委員会で議論されることになっています。
市長は、１つ、国と地方の役割分担とそれを踏まえた税源配分、２つ、都市部と地方の格差の顕在化に対し、地方交付税の確保及び調整制度を自治体側に、３つ、道州制の導入推進を掲げ、
地方分権改革の先頭に立って、全国の自治体のリーダー役を果たそうと、
全国市長会会長選に臨みました。しかし、17政令市、しかも今までにないタイプの後発政令市の位置は、全国の782市をまとめていく役割としては受け入れられないものがあったようです。
３点伺います。
１点目、第１期
地方分権改革では、
機関委任事務の廃止など、制度面の改革がテーマでしたが、第２期のテーマは何なのか。
２点目、第２期
地方分権改革の主役はだれか。政令市はその役割に足りるのかどうか。
３点目、政令市としては第２期
地方分権改革にどのような姿勢で臨んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。
２つ目のテーマ、新静岡地区再開発について伺います。
５月31日の日本経済新聞と静岡新聞の報道が最初でしょうか。静岡鉄道がマスコミ発表したものですが、本社屋、商業ビル、鉄道駅、
バスターミナルのある鷹匠一丁目のビルを建て直す計画を明らかにしました。2009年に着手し、2011年度に開業を目指すというものです。
私どもが新
静岡センターとしてなじんできた商業ビルの建てかえ規模は、地下１階、地上８階は同じですけれども、
計画延べ床面積７万8,000平米、売り場面積２万8,000平米と、現在の倍の大きさです。静岡鉄道の計画によりますと、核となる
目玉テナントとして、東急ハンズと交渉に入っていることも明らかにされました。
新
静岡センターは、1966年５月15日の開業ですから、既に41年になります。民間企業が老朽化したビルを建てかえ、テナントに大手企業を入れたい、このレベルの計画であれば何ら問題はありませんが、どうもそうではないようです。静岡鉄道側から、新静岡地区を再開発で事業実施したいという申し出が市当局にあり、４月24日には都市局、建設局と第１回会合が持たれているようです。
質問の１番目は、これまでの経緯、示されている計画の概要を明らかにしてください。
質問の２番目は、
取りまとめ課が都市計画課ではなく、
市街地整備課を窓口として行っているのはどのような理由なのか。
質問の３番目、経済局にはどのような段階の話が来ているのか。
質問の４番目、東急ハンズと
テナント出店の話まで進んでいるのに、５月31日、マスコミに示されたのは、Ａ４、１枚の
計画参考資料とお手元の完成予想図です。そんなわけはないでしょう。市当局に示されている全体計画を明らかにしてください。
質問の５番目、現新
静岡センタービルの耐震性について問題はないのでしょうか。
耐震改修促進法に基づく自主改修が実施をされているそうですが、松坂屋、伊勢丹は市の認定を受けておりますけれども、新
静岡センターは認定を受けていないというのは事実ですか。耐震性について、市は確認をしていないということなのでしょうか。
5 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
第２期
地方分権改革のテーマをどのように考えるかという御質問にお答えいたしますが、第１期
地方分権改革においては、
機関委任事務制度が廃止をされ、国と地方の関係を対等、協力の関係に、また三位一体の改革では、３兆円の税源移譲が行われるなどの一定の効果はありましたが、税源移譲が不十分であり、また地方の自由度の拡大という観点からは、課題が大変大きく残ったものとなっていると思っております。
それで、第２期
地方分権改革では、
地方分権改革推進委員会が
地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方において、地方が主役のまちづくりをテーマとし、地方政府の確立などを掲げておりますが、特に
基礎自治体優先の原則に基づいた徹底した国と地方の役割分担の見直しと、それに伴う税源移譲が論点になると考えておりますし、またそうなるべきだというふうに考えております。
6
◯政策調整統括監（鈴木 孝君）
マニフェストに関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、選挙結果についてのお尋ねでありますが、今回の市長選挙では、すべての候補者が
マニフェストを掲げ、有権者の審判を受けたところであります。その結果は、有権者の直接の意思が反映したものとして、厳粛に受けとめるべきものと理解しております。
次に、市長と各局長が行った政策合意書の取り交わしについての御質問であります。
政策合意書の取り交わしは、市民と契約した100の政策を、着実に実現するための実行体制を確立する手続の１つとして、市が行ったものであります。
マニフェストを実行するに当たって、各局長が
マニフェストのうち、どの政策を担当するのか確認し、具体的な達成方法を検討することにより、
マニフェスト実現に対する強い意識づけがなされます。また、合意書はホームページで公表しており、
マニフェストの各政策がどのような執行体制により、どのように具体化されるか明らかになり、市民に対する説明責任を果たすものになると考えております。
次に、政策合意書の文面についての御質問であります。
消防防災局長、
公営企業管理者、教育長が市長と取り交わした合意書において、
政策スタッフの表現を用いていないのは、これらの職が独立機関の長であるためであります。
次に、政策合意書を取り交わすことにより、これまでの局の位置づけ、役割変更があるのかとのお尋ねでございます。
政策合意書の取り交わしにより、組織としての局などの位置づけや役割が変わるものではございません。
以上でございます。
7 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
まず、機構改革についてでございます。１点目でございます。
最上位に位置する局として、
政策統括局を設置するということだが、総務局、財政局などの他局との関係や庁議のあり方などはどうなのかとの御質問でございます。
市の重要施策の総合的な企画及び調整について、
政策統括局が庁内横断的に指導、調整、取りまとめを行うという観点において筆頭局としたものであり、その他全庁的にかかわる組織、人事については総務局と、財政については財政局と連携協力を図りつつ業務を遂行していくこととなります。
また、庁議については、組織改正に伴って、所管を総務局から
政策統括局に移すとともに、名称についても
マニフェストにあるように、経営会議に変更いたします。
２点目でございます。
政策統括局の設置により、平成19年度組織として示された局、調整室、部の位置づけに変更は生じるのかとの御質問でございます。
政策統括局を設置し、企画調整課を移管することに伴い、企画部を都市経営部に名称変更するほかは、局、調整室、部、いずれの位置づけもこれまでとは変わりございません。
次に、
政策統括局についての御質問です。
１点目、
政策統括局の具体的な仕事の内容は何か、政策合意の取りまとめや進行管理、評価などを行うのかとの御質問でございます。
政策統括局は、本市の政策企画及び経営管理をつかさどる部署を想定して設置するものでありますが、とりわけ今年度は、
市長マニフェストの各施策を総合計画を初めとした本市の政策体系に着実に位置づけ、その進行管理を重点的に行うものでございます。
次に、
地方分権改革のうち、１点目といたしまして、第２期
地方分権改革はだれのためと考えているのかとの御質問でございます。
地方分権改革は、市民のために行われるべきものであり、その市民に最も身近な存在である基礎自治体を中心として行われるべきものと考えております。
２点目、第２期
地方分権改革において、指定都市としてどのような姿勢でこれに臨んでいこうとしているのかとの質問でございます。
指定都市は、住民に最も身近な基礎自治体としてはもとより、地方の中枢都市としての広域的な行政や、また全国の都市をリードする先端行政を担っており、一般の市町村とは異なる特殊性を有しております。さらに、現行法でさまざまな特例により与えられている権能を生かした総合的かつ高質な行財政運営を行っているところでございます。
このようなことから、第２期
地方分権改革において、指定都市としては、特殊性から生じる行政需要に見合った安定的な財源や、総合的なまちづくりを行うに必要な権限の移譲を求めていく立場にあると考えております。
以上でございます。
8 ◯都市局長（金井宣雄君） 新静岡地区再開発につきまして、４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございます。
現在、静岡鉄道から示されている計画の概要はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。
現在、静岡鉄道より示されておりますものは計画案であり、新聞で報道されておりますとおり、現在地に敷地面積約１万5,000平方メートル、地下１階、地上８階、延べ床面積約７万8,000平方メートルの建物とし、平成21年度初めに解体工事に入り、引き続き建設工事に着手し、平成23年度の開業を目指していると伺っております。
次に、
市街地整備課が窓口となっているのは、どのような理由なのかとの御質問にお答えいたします。
新
静岡センタービルの建てかえに関しては、
都市計画全般にかかわることから、都市局全体で対応しておりますが、再開発の事業手法等について相談を受けたことから、
市街地整備課が窓口となっております。
次に、全体計画はどの程度明らかにされているのかとの御質問です。
現在、静岡鉄道より示されております全体計画案は、鉄道駅や
バスターミナルを含んだ施設配置図のほか、
駐車場検討案などでございます。
続きまして、現在の新
静岡センタービルの耐震性はどうなのか、また
耐震改修促進法の認定は受けているのかとの御質問にお答えいたします。
新
静岡センタービルは、平成９年に耐震診断を行い、平成18年末までに
耐震改修工事を終わらせたとの報告を受けております。
なお、
耐震改修促進法による計画の認定申請がされていないため、認定はしておりません。
以上でございます。
9 ◯経済局長（山本 篤君） 新静岡地区再開発の件につきまして、経済局としてどのような話を聞いているかという質問でございますけれども、静岡鉄道からは、施設整備の基本的な考え方等につきまして、素案段階のものとして計画概要を伺っております。
〔１番佐野慶子君登壇〕
10 ◯１番（佐野慶子君） 19日、
浜松市議会代表質問を傍聴してまいりました。テーマが鈴木市長の
マニフェストについてでしたから。
２回目の質問をいたします。
まずは、
マニフェストと総合計画について伺います。
ことし３月、
企画部企画調整課より、第１次総第２期実施計画が示されました。第１次総の仕上げに当たる2007年から2009年の３年間の事業費は2,714億3,000万円、市債必要額は1,416億3,400万円。
今回の
静岡マニフェスト2007推進に関する政策合意による各局の政策一覧表、配付をされましたけれども、市長任期の2007年から2010年の４年間の事業費が示されています。
事業費について３点伺います。
１点目、
マニフェストに落とし込んだ３カ年の事業費はどのくらいなのか。
２点目、市債の必要額はどのくらいになるのか。
３点目、第２次総合計画に引き継ぐ事業費はどのくらいになるのか。
次に、政策について３点伺います。
１点目、新たに位置づけることになったソフト、ハードの事業及び事業規模を明らかにしてください。
２点目、見直しをした事業はあるのかどうか。
３点目、第２期実施計画には盛り込まずに、第２次総に引き継ぐことになる事業はあるのかどうか。
質問の２番目は、機構改革について伺います。いびつな機構になりませんかということです。
市長は、前議会において、新設の調整室の目的は、庁内分権の推進、局の権限強化、局長のマネジメントの補佐、局間の調整、局内の予算編成と説明をされました。しかし、今回特に重要な施策で複数の局に関係する施策を展開する場合は、
政策統括局が各局を統括するんだと。
１点目、
政策統括局の位置づけは、どちらかといえば、市長、副市長、
政策統括局、各局という縦系列の組織というイメージなんですか。
２点目、調整室との関係はどうなるのか。調整室の業務には変更があるのかどうか。
３点目、副市長と
政策統括局の関係はどのようなものなのか。権限の点ではどうなんでしょうか。
質問の３番目、
政策統括局について、さらに伺います。
１点目、調整室も部も持たない１局１課体制、このような組織上の位置づけは短期間のものなんでしょうか。
２点目、当初に示された企画調整課の13の分掌事務、主なものは、１つ、総合計画の進行管理、２つ、
静岡空港開港対策プロジェクト推進事業と空港、新東名などの大
規模社会資本利活用調査事業、３つ、
土地開発公社の事務執行、４つ、広域行政、由比町との合併協議と建設計画と示されておりましたが、変更はあるんでしょうか。
３点目、
政策統括局は内部政策を取りまとめる局なのか。国、県など対外的な業務も担うんでしょうか。
質問の４番目、政令市について３点伺います。
現在17市、今後20前後になると言われておりますが、１点目、
指定都市市長会の連携やつき合い方の現状については、どのように認識をされているのか。
２点目、
スーパー政令市、100万都市、そして平成合併による後発政令市と一くくりにできない問題意識の差があるというふうに思われますけれども、どう整理をされているのか。後発政令市の意見は反映をされているんでしょうか。
３点目、５月29日開催の
指定都市市長会議ｉｎ新潟のアピールの中にある真の分権社会にふさわしい新たな都市制度の創出。今後背景や都市規模の違いから同一制度の
政令指定都市内部から
グループ分けの生ずる可能性もあるのでしょうか。
次に、新静岡地区再開発について伺います。
質問の１番目は、静岡鉄道側からは何が要望されているんでしょうか。
質問の２番目、鉄道駅や
ターミナル機能はどう示されているんでしょうか。市とはどのような内容の話をされているのか。
バリアフリー構想についても示されているのでしょうか。
質問の３番目は、再開発事業という点については、紺屋町地区や呉服町一丁目、追手町地区再開発事業のような可能性はあるんでしょうか。あるいは５風来館のような優良建築物の手法なのでしょうか。どのようなものが考えられるのか。
本年度、
都市局都市計画課では、
都心地区まちづくり計画策定事業は2007年から2008年の２カ年計画で2,100万円、
都心地区まちづくり交通計画策定事業は2007年から2009年の３カ年計画で3,800万円、ＬＲＴには着手するのかどうなのか。
経済局商業労政課では、
中心市街地活性化基本計画策定事業に1,500万円が予算化をされております。
質問の４番目は、静岡鉄道は
都心地区まちづくり計画、
まちづくり交通計画策定にはどのようにかかわっていくことになるのか。また、市当局は計画策定の中で、新静岡地区についてはどう考えているのか。
質問の５番目は、経済局に伺います。
今年度認定に向け、国に申請する
中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況について明らかにしてください。
本年２月８日、富山市と青森市、５月28日には金沢市、岐阜市、高松市、宮崎市など11、既に13市の
中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けております。我が市はどう進めていくのか。さらに、静岡鉄道の計画との整合はどう図っていくのか、お伺いをいたします。
11
◯政策調整統括監（鈴木 孝君）
マニフェストに移管する６点の御質問にお答えいたします。
まず、事業費に係るものでございますが、
マニフェストに掲げられた100の政策を１次総２期実施計画の中に位置づけることとしておりますが、施設整備のようなハード事業はすべて現在の実施計画に包含されており、また、いわゆる
ソフト的事業の事業費につきましては、従前から毎年の予算の範囲内で実施していくものであることから、これを表示しておりません。
したがいまして、19年度から21年度までの３カ年の事業費総額は、
マニフェストの各政策を計画に登載したとしても、変更はない見込みでございます。
次に、２次総合計画に引き継ぐ事業費はどの程度となるかとの御質問でございます。
マニフェストに掲げられた政策は、平成19年度から22年度までに実施を予定しているものであります。
一方、市の実施計画は、１次総の計画期間である21年度までであるため、
マニフェストの各政策のうち22年度に実施を見込むものの事業費につきましては、今後２次総の第１期実施計画を策定する中で精査が図られていくこととなります。
次に、新たな第２期実施計画に位置づける事業及び事業規模は、ソフト事業、ハード事業それぞれどのようになっているかとの御質問でございます。
新規の政策で実施計画に位置づける事業は、全体で９事業、すべてソフト事業であります。内訳は、事業名で申し上げますと、
ＣＩＯ補佐官の設置、
政策推進体制の強化、
静岡熱血教師塾の開講、
天守閣建設可能性調査などであります。そのほか、
地方税電子申告システムの導入など25事業につきましては、今般、実施計画の中に項目出しをいたしますが、これらは既に別の事業名や大きな事業の一部として、実施または実施を見込んでいるものであります。
マニフェストを受けて事業前倒しをしたり、全体量をふやしたりするなど、見直した事業はどのような事業かとの御質問でございます。
見直しをいたしました事業は、ソフト事業であるオムニバスタウンの推進でありまして、目標とする超低床ノンステップバスの導入台数を３カ年で20台増加いたしました。
次に、第２期実施計画に盛り込めず、２次総に引き継がれる事業はどのようなものがあるのかとの御質問でございます。
マニフェストに掲げられた100の政策は、すべて２期実施計画の期間中にスタートないしはスタートを見込む事業であることから、２次総で新たに位置づけるものはございません。
しかしながら、清水駅東地区文化施設や清水商業高等学校など、１次総の計画期間を超えて整備を行う予定のある事業につきましては、引き続き継続してこれを実施することといたします。
以上でございます。
12 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
機構について、１点目、政策統括局の位置づけについて、役割的には、市長、副市長、政策統括局があり、その下にその他の局があるというようなイメージではないのか、２点目といたしまして、調整室との関係はどうなるのか、取りまとめや進行管理などの一部業務は調整室と重複するのではないか、３点目、副市長と政策統括局の関係は権限的にはどうなるのかとの御質問でございます。３点を一括してお答えいたします。
政策統括局の所管する業務の性格上、他の局を指導したり局間の調整を行うことはございますが、組織上の位置づけは他の局と同様、静岡市事務分掌条例に規定する長の直近下位の組織であり、市長、副市長の指揮監督のもと、所管業務を執行いたします。
また、
政策統括局が行う取りまとめは、庁内横断的かつ総合的な調整であり、主に局内部課の取りまとめを所管する調整室の業務とは性格が異なります。
次に、
政策統括局関係でございますが、１点目、このような
政策統括局の組織上の位置づけは、単年度的なものなのか、今後変更はあるのか、２点目、
政策統括局は１局１課体制となるが、これまで企画調整課が行っていた業務には変更があるのか、ないのか、３点目、
政策統括局は内部の政策を取りまとめるための局なのか、対外的な国、県への要望などの業務の分担はどうするのか、３点を一括お答えいたします。
今年度は
市長マニフェストを市の政策に位置づけることを最優先の課題としたこと、また、年度途中の改正であることから、必要最小限の改正にとどめたものでございます。
したがいまして、総合計画の進行管理、合併関係事務など、企画調整課が所管している業務はそのまま
政策統括局へ移管することとなり、国県要望等の業務分担も当面は従来どおり企画調整課と都市経営課が連携をとりながら行うこととなります。
将来的には総務局の再編を含め、本市の政策企画及び経営管理をつかさどる部署としての
政策統括局のあり方を検討していくこととなります。
次に、
地方分権改革関係でありますが、１点目、指定都市、市長会の連携協力体制の現状をどう認識するのかとの御質問でございます。
指定都市市長会は、全国17の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進を図ることを目的といたしております。
先般の
指定都市市長会議ｉｎ新潟においても、各市の市長との間で濶達な意見を交換のもと、第２期
地方分権改革の推進に向けた指定都市のアピールを取りまとめたところであり、各指定都市が持つ課題や要望事項を共通した認識のもと、連携協力して国等へ提言や要望などの活動を行っているところでございます。
２点目でございます。指定都市において、都市規模や地勢などにより、いわゆる後発指定都市には問題意識に差があると考えるが、指定都市全体の意見にどのように反映されていくのかとの御質問でございます。
地方分権改革の議論において、指定都市の間に都市規模や地勢による分権に対する意識の差はございません。
指定都市市長会では、国の第２期
地方分権改革の流れに合わせ、適宜、指定都市全体としての意見表明を行っていくこととしており、その調整の中で本市を初めとした個々の指定都市の意見が反映されることとなります。
３点目でございます。同一制度の指定都市間で背景が異なる都市規模等による
グループ分けが生じるかとの御質問でございます。
第２期
地方分権改革において、
指定都市市長会として、国に要望する権限や財源はさきに述べたとおり、指定都市共通の提言や要望であることから、指定都市の規模や地域性をとらえてこれを行うものではないと考えております。
以上でございます。
13 ◯都市局長（金井宣雄君） 新静岡地区再開発につきましての２回目の御質問にお答えいたします。
１点目、静岡鉄道は市に何を要望しているのかとの御質問でございます。
現在、新
静岡センターの建てかえを行うに当たり、計画内容や事業手法等について相談を受けているところでありますが、具体的な要望は聞いておりません。
続きまして、商業施設だけではなく、公共交通機関としての機能は、バリアフリーを含め、どのようになっているのかとの御質問でございます。
商業施設のみならず、鉄道とバスの乗りかえなどについて、利便性の向上やバリアフリー対応に配慮した計画となるよう協議を進めていきたいと考えております。
次に、再開発の手法はどのようなものが考えられるかとの御質問でございます。
再開発の手法には、補助事業としての市街地再開発事業や優良建築物等整備事業のほか、事業者独自で行う再開発がございます。
今後、当地区の計画が進み、事業内容が固まっていく中で、これらの事業手法が定まっていくものと考えております。
次に、静岡鉄道は、
都心地区まちづくり計画、まちづくり交通計画の計画策定にどのようにかかわるのか、また、市は計画の中で新静岡地区をどう考えるのかとの御質問でございます。
静岡鉄道は、公共交通や商業などを担う事業者として、まちづくりの計画策定のための検討会議などに参画していただきたいと考えております。
新静岡地区は、交通結節機能を初め、商業、業務機能を有する集約拠点であり、集客、にぎわいを創出する空間として、今後さらなる都市機能の向上を期待しております。
以上でございます。
14 ◯経済局長（山本 篤君）
中心市街地活性化基本計画の策定の進捗状況、そして今回の静岡鉄道の計画との整合性の御質問でございますけれども、
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、現在、庁内外の策定体制の整備を初め、課題の整理や登載する事業の洗い出しなどの作業を進めているところでございます。
今回の静岡鉄道の計画は、静岡地域の中心市街地活性化の観点からも、施策の柱となる市街地の整備改善、商業の活性化、公共交通基盤の整備等の推進の一環として重要な位置を占めるものであると認識しております。
計画策定には、官民一体となった地域ぐるみの取り組みが求められておりますので、静岡鉄道に対しましては、十分な理解と協力を要請し、より充実した基本計画となるよう進めてまいりたいと考えております。
〔１番佐野慶子君登壇〕
15 ◯１番（佐野慶子君） 時間もあるようですから、３回目の質問に入ります。
市長は
マニフェストの基本理念の中で、「都市の品格を高めて」という言葉を使っております。よほどお気に入りのフレーズなのか、昨年初めあたりから「品格の高さ」、これを何度か伺っております。
今、経済界は、介護の分野でさえ、品格があるというふうには言えません。コンプライアンスが厳しく認識をされ、法令違反をすると雪印、三菱自動車、不二家と次々と市場から撤退をさせられているのに、再発が後を絶ちません。保険金詐欺をする会社に自治体がどう臨むのか、どうコントロールするかも大きな課題です。
静岡市は、再開発ビルにはこの間、プレゼントをつけて支援をするのが当たり前になっております。科学館だ、図書館だ、紺屋町ビルには大盤振る舞いの100億円だ、静鉄だって黙っていやしない。バスは独占だと市民からはまたかとささやかれています。
そんなことでは困りますので、当局の姿勢を伺います。
16 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、まちづくりの計画の中で、静岡鉄道にどう協力をしてもらうのかという質問に最後にお答えします。
魅力的な都市空間の創出を目指す本市のまちづくり政策において、静岡鉄道には都市交通機能の強化、そして商業、業務機能の高度化等によりまして、積極的にその推進役を担っていただきたいと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
17 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、岩ヶ谷至彦君。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
18 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） 通告に従いまして、４点の質問をさせていただきます。１点目は、自殺対策、２点目に、治水資料館、３点目に、コミュニティーバス、４点目に、もったいない運動の４点の質問であります。
１点目の自殺対策につきましては、国政でも重要視されてきましたが、2006年10月28日に自殺防止と自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立、施行されました。それに伴い、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが急がれてきたところであります。
さらに政府は、2007年６月８日の閣議で、2016年までに自殺死亡率を20％以上減少させると数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定しております。これは、2006年10月施行の自殺対策基本法に基づく初の総合的自殺対策指針の打ち出しとなってきたわけでございます。
1970年代まで年間１万人台で推移していた自殺者が1980年代には２万人に近づき、1998年には３万人を超え、2007年、これもまた３万人以上と高水準を想定しております。
自殺の理由の１つに、厳しい経済情勢が反映しておりますけれども、40歳、50歳代の占める割合が著しく上昇をしております。
警察庁のまとめによりますと、2004年は自殺者が３万2,325人、2005年は３万2,552人で、昨年の自殺者は３万2,155人となっており、９年連続で３万人を超えております。2006年の交通事故死者数は6,871人ですから、実に自殺者数は４倍以上となっているわけであります。
自殺には、うつ病、衝動的・経済的負担、長期のストレス要因といろいろありますけれども、若者の自殺も増加傾向にあることが大きく注目をされているところです。児童生徒が悩み、そしてまた悩みを抱えて自殺を繰り返すたびに、全校集会で校長から、命の大切さ、生命の尊厳、これを訴えておりますけれども、自殺減少に歯どめがかからないのが現状でございます。
自殺防止対策が自治体の責務として義務づけられたことから、本市でも自殺予防に向けた当初予算、総額約800万円が計上されたところでございます。
さて、そこで３点お伺いをいたします。
本市の1997年、01年、05年の５年ごとの自殺者数の推移についてお伺いをします。また、平成19年度の精神保健福祉分野での自殺予防対策の具体的内容と予算額について、さらに本市においての総合的な自殺予防対策にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
２点目は、治水資料館であります。
本市各地で平成15年、16年の都市型豪雨により、大きな被害をこうむったことは、まだ記憶に新しいことであります。２年連続の被害に住民は業を煮やし、登呂地域自治会が市長陳情を行い、さらに当時の都市建設ほか３委員会に陳情した結果、浸水対策は、駅南のみならず、全市域を含めて総点検することを盛り込み、３常任委員会とも全会派一致で可決されたものであります。
被害を重視した当局は、当時の助役を最高責任者として、静岡市常襲冠水地域41カ所を選定、浸水マップに落とし、優先順位をつけ、今後の浸水対策を市民に知らしめ、対策事業が３年を経過したところであります。
地域によっては、優先順位が低く、大雨洪水警報が出されるたびに水位を気遣い、不安な夜を過ごしている地域、世帯がいまだに数多くあることは御承知のことと思います。
当時、登呂地域に降った雨水を大谷川放水路に流すか、産業館通りに新しい雨水幹線の新設を願いたいと総括質問で私が取り上げたことがありました。しかしながら、麻機遊水地が未完成であること、完成後に高松雨水幹線、浜川、大谷川の流水状況をかんがみながら検討をするということで、大谷川への放水は白紙状態となっております。麻機遊水地工事完了後の言葉には、登呂地域の方々は長期的な時間がかかるため、悲痛な思いで受けとめられたところであります。
治水資料館建設は、当初予算審議で各委員から意見が噴出し、激論状況であったと伺わせていただきました。
麻機遊水地事業は県事業であり、遊水地全体計画は、３工区、４工区は完了でございますけども、第１工区は21年度に完了予定、第２工区は未着手であります。遊水地全体の治水計画完了率は、いまだにまだ48％にとどまっております。
治水資料館事業は３億5,000万円で、そのうち国庫補助、まちづくり交付金―まち交とも申しますが、４割を活用して建設をしようとするものであります。まちづくり交付金が事業の４割認証されたとはいえ、市の持ち出し分は２億円余あります。
遊水地事業がいまだ未完成であることから、資料館を建設することは市民の感情を逆なですることにもなり、あえて言わせていただくなら、市の持ち出し分を下水道事業に回せというのが被災者の本音の心境でございます。市民は早期の安全・安心のまちづくりを心から願っていることを忘れてはなりません。
しかしながら、当局とのヒアリングを受けた中で、100％譲るまでもなく、やや多目にしましたけれども、90％譲ったとしても、過去の災害を後世に伝承し、過去の被害を教訓とし、危機管理に備えることも必要なことを考えますと、下水道事業と並行して同じように進めていただきたいと申し上げたいのであります。
安倍川は大雨のたびはんらんを繰り返し、治水に苦慮した江戸幕府が薩摩藩に命じ、駿府城下や住民を水害から守るために、安倍川左岸土手改修完成後に薩摩土手と呼ばれているのは、皆さん御承知のとおりだと思います。
安倍川は市内で完結している１級河川です。治水治山は一体と考えられますことから、上流の大谷崩から岩が砕かれて渓流から中流へ、そして大河へ、さらに時間をかけて三保に堆積するまでの砂の一生なども含め、浸水被害にカラーグラフィックを駆使し、映像に擬音声を絡ませ再現すれば、児童生徒にとりましては、浸水災害状況に一層興味を深めるものと考えられますことから、安倍、藁科、大谷、興津川を含めた市域全体の資料館がふさわしいのでないかと私は考えます。
さて、そこでお伺いをいたします。
治水資料館の建設位置及び概況について、確認をさせていただきます。
また、巴川流域だけでなく、全市域を対象とした資料展示をする考えはあるのかをお伺いいたします。
３点目は、コミュニティーバス運行についてであります。
高齢化が進み、乗り継ぎによる困難から、高齢者が外出しにくくなってきています。このような経緯にあわせて、公共交通機関としてコミュニティーバスの登場となってまいりました。
2000年代に入り、各自治体で導入が目立ち、歩行弱者救済や狭隘な道路でも通行可能なことから、大変に人気があります。
これ以降はコミバスと呼びますけれども、2006年に開催された駿河区のタウンミーティングの各会場で、区役所に行くのが不便だという声が非常に多く出されておりました。安倍川を挟んでの東西交通網の不備が、議会でも数多く取りざたされてきました。
実際にひとり住まいの高齢者、老人が長田地域から駿河区役所に手続に来庁するにも不便を訴えています。例えば長田地域から用宗、または安倍川駅まで歩いて電車に乗り、静岡駅で下車、路線バスで区役所へ、または用宗駅からバスで新静岡経由、路線バスに乗りかえて区役所に来庁するのが一般的ですが、この乗りかえが非常に大変なのであります。
さて、そこでお手元に御案内の1)―皆様のところにあると思いますが、一番上のバス路線運行計画1)、実際に運行バス会社で1)、2)、3)をすべて走っていただきました。この1)は、一番最初が石部からとなっておりますが、皆さんはその図面を見ていてください。
1)を活用したとします。石部から小鹿営業所まで公共施設、病院を経由してみますと、全長は29キロで、所要時間は45分であります。この路線運行価格は、市内のＣ運送会社が実際にバスを走行し、走らせて計算をしていただきました。片道１回走行では２万4,000円余、２往復で４回走行すれば２万9,500円余、４往復で８回走行すれば３万4,400円余となります。その中には、諸経費というものが入りますけれども、それには燃料、自動車保険、給料、手当、減価償却まで込みでもって、年間で838万3,800円となり、365日運行としますと、これを割ってみます。そうしますと、税込みで片道２万4,000円余ということになるわけです。
例えば一日２往復として、朝８時に小鹿営業所をスタートします。石部バス回転場までは８時45分に着きます。15分バスが休憩する―運転手の休憩ですが―10時に石部をスタートして戻ってまいります。小鹿営業所に10時45分に着。同様に13時台と15時台に往復４本運行すれば、バス空白地域を解消することができます。さらに、東静岡駅まで延伸も可能で、バスに乗って、帰りは電車が利用できるわけです。
バスは補助ステップがついておりまして、高齢者にとっても大変に温かいバスで、十分御利用が可能であります。
今、葵区では安東循環に「こしず」とワンコインレトロバスが運行しております。なぜ今、葵区だけ優遇して走るのか、駅南も走らせてほしいという御意見が数多く寄せられて、それに伴い、運送会社にお願いをして、このような路線を自作でつくってみたわけでございます。
本来、行政が主導で市民のために動いてくれているということだけで、取り残された心の風穴は埋まるものなんです。しかしながら、検討協議も必要でありましょうが、まずバスを走らせることが必要ではないでしょうか。
さて、そこでお伺いをいたします。
駿河区役所への交通アクセス改善について、取り組み状況はどのようかお伺いをいたします。
４点目に、もったいない運動についてであります。
ＣＯ２削減へアイドリングストップや省エネ対策、包装ごみ削減のマイバッグ運動、過大包装禁止対策、大量生産・大量廃棄から転換の３Ｒ運動とＮＰＯを巻き込んでの国民全体によるもったいない運動は、大きな広がりを見せております。
本年４月15日には沼上清掃工場でＢＤＦ・廃食用油、てんぷら油100％を使用したパッカー車運転セレモニーを開催していただきました。提案者の私としては、大変に光栄に思っております。
さて、割りばし３膳分でＡ４コピー紙１枚が再生できます。このキャッチフレーズに魅了され、2006年割りばしリサイクル先行都市である仙台市富谷町と福岡県志免町に、2007年５月に長野県箕輪町へ、６月には王子製紙春日井工場にと視察に行かせていただき、８月には青森市へと考えております。
割りばしリサイクルの取り組みの特徴は、資源循環型と環境政策に重点を置いているところです。使用済み割りばしをすすいで乾燥させ、段ボール箱で製紙会社に搬送するという事業であります。
例えば静岡市役所の食堂では一日に約450本の割りばしが収集、焼却されています。もしＡ４コピー紙にリサイクルしたならば、この割りばしだけでもって150枚が資源循環回収できるわけでございます。
事業者はツインメッセ以外にも出店をしておりますので、さらに県とも多面的に連携をとれば、行政機関だけでも大量の資源循環が可能となってまいります。
本市の多くの飲食店数を想定しますと、大量のリサイクルが可能となり、割りばし原木は約７割から８割が外国からの輸入ですから、割りばし消費分だけ伐採が進んでいることになります。
これはほんの一例のもったいない運動であり、身の周りにはもったいないと気づくところは多くあるわけでございます。
しかしながら、一方、環境部で奨励している運動に、割りばし不使用で市職員は昼食の際、マイはし持参を庁舎内でさらに普及させたい考えと伺っております。これはこれでもって、また１つの事業として取り組んでいただいたらよろしいと思います。
さて、そこでお伺いをいたします。
静岡版もったいない運動は、環境に対する市民意識を高める上で、どのような目的で、どのような施策を実施するのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
19 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 静岡市の自殺予防対策についての３点の御質問にお答えをいたします。
最初に、静岡市における自殺者の推移でございますが、警察の資料によりますと、1997年121人、2001年158人、2005年145人となっております。
次に、平成19年度の自殺予防対策の具体的内容と予算額でございますが、１次予防対策であります事前予防対策といたしましては、本年度は、はればれメンタルヘルスフェアにおきまして、ノーベル賞作家の大江健三郎氏の講演会とシンポジウムを予定しておりまして、こうした普及啓発事業に約200万円。
また、２次予防であります発生危機への対応策といたしましては、自殺の危険性の高い人を早く治療に結びつけるため、個別相談、電話相談などを行うとともに、地域の人材育成として、保健・医療関係者への研修事業を実施してまいります。これらの経費に約230万円を予算化しております。
３次予防、発生後の対応策といたしましては、自殺者の遺族に対する支援策として、本年度から心の健康センターに自殺者遺族の心のケア専門の相談窓口を開設したところであります。また、遺族の心を多くの人に理解してもらうため、自殺者の遺族の方のお話を聞く講演会を開催いたしました。
このほか、産業メンタルヘルスマネジメント研修やメンタルサポーター育成事業などを予定しておりまして、自殺予防対策経費全体では、約800万円となっております。
続きまして、静岡市としての総合的な自殺予防対策への取り組みでございますが、庁内関係各課による連絡会議を設けるとともに、医師会、いのちの電話、報道機関、労働関係機関など、庁外の機関や団体の参加を得て、自殺対策連絡協議会を設置してまいります。
この連絡協議会を通しまして、自殺の危険性の高い人の早期発見や早期治療を図るため、内科等のかかりつけ医と精神科医とのネットワークづくりや相談窓口相互の情報共有化などの対策を実施してまいります。
以上でございます。
20 ◯建設局長（浦田 明君） 治水資料館の建設についてお答えします。
まず１点目、治水資料館の建設位置及び概要についてでございます。
仮称治水資料館の建設予定地は、大谷土地区画整理事業区域の南西部に位置し、国道150号沿いの緑地帯に面し、東西大谷統合公民館に隣接しております。
施設の概要でございますが、用地面積は800平方メートル、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積は約350平方メートルで、１階に展示室、事務室、２階には主に交流センター等を計画しております。
災害に強いまちづくりを目指す本市においては、河川、治水事業の重要性等を広く市民に理解していただくため、また、過去の治水事業の記録、大谷川放水路の建設や遊水地事業の記録を後世に伝え、麻機遊水地の自然等を紹介するなど、河川行政の情報発信の拠点として、小中学生等の学習や市民の交流の場として利用していただけるような施設を計画しております。
なお、今年度の実施設計の中で、展示の内容、展示の方法、レイアウト等について検討してまいります。
次に、２点目でございまして、巴川流域だけでなくて、市全体を対象とした資料を展示する考えはないか。
治水資料館の基本計画では、巴川流域内における過去の治水記録や七夕豪雨の記録及び大谷川放水路の建設完成までの過程などの展示が主なものでございます。社会基盤整備に当たっては、治水事業が大きな要素と考えられますので、展示の内容については、市全域を対象とした水害の記録、治水に関連する資料を展示することを検討してまいります。
以上でございます。
21 ◯都市局長（金井宣雄君） コミュニティーバスについての御質問でございます。
駿河区役所への交通アクセス改善についての取り組み状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
駿河区役所への交通アクセスにつきましては、昨年のタウンミーティングや区民懇話会などにおきまして、さまざまな御意見、御要望をいただいております。
そのような中、バス事業者などの関係者を初め、自治会、老人会、女性の会、民生委員などの方々にも御参加いただき、駿河区役所への交通アクセスについて、本年５月より改善への取り組みを開始したところでございます。
今度は、年内に試験運行が実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
22 ◯環境局長（内山和俊君） 静岡版もったいない運動に関する御質問にお答えします。
今回の静岡版もったいない運動は、環境に対する市民意識を高める上で、どのような目的で、どんな施策を実施するのか伺いたいとの御質問でございますが、今年度から実施している静岡版もったいない運動は、人や物を大切にする心をはぐくむことを基本理念に、日本人が忘れかけている言葉「もったいない」をキーワードとして、ごみ減量を主体に運動を展開しております。
運動の継続期間は、今年度から21年度までの３年間を予定しており、今年度の目標は、市役所庁舎内課のごみ排出量を10％削減すること、市全体のごみ排出量を５％削減することとしております。
具体的な施策としまして、市職員は、水筒、マイカップ、マイはしの持参などに取り組んでおり、市民の皆様には、ティッシュペーパーの空き箱などの雑紙の重点回収、マイバッグ持参によるレジ袋の削減、過剰包装抑制のための簡易包装への協力などをお願いしております。
さらに、百貨店などの大型店やスーパーマーケットなどの事業所に対しましても、レジ袋削減と過剰包装対策について協力要請を行っているところであります。
今回の運動は、市職員が積極的に率先行動することにより、市民の皆様のごみ減量に対する意識改革と実践行動を喚起するよう啓発活動を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
23 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） それぞれ御答弁をありがとうございます。
今、答弁を聞いていて、前向きの答弁もありましたし、これから取り組んでいただけるというような格好のものもありましたし、今の現状では進み行くのが遅いというふうにとらえたのもありました。
そうした中でもって、私自身は、先ほど話したように、まずバスを動かしてみる、これが大事だよというふうに言わせてもらいました。結局、今、答弁の中で年内に試験運行は実施できるように頑張るよということでございましたので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、割りばしでございます。
今、私たちはどこに行っても、何げなしに割りばしを使い、割りばしを捨てています。
今回、庁舎の中にもったいない運動でもって、地球を挟んでいるポスターがございます。あの地球を挟んでいるのが割りばしでございます。いかに割りばしは、目に見えていて簡単に扱われているか。地球は大切ですけれども、割りばしは要らないですよというふうなことになろうかと思いますけれども、私は今の静岡市役所の食堂の食器を返却するところのコンベアがありますけれども、そこのところに皆さん食器は置きまして、あとの紙と、それから割りばしはこちらの方へ捨てるということになっています。
私は、今の状況で行きますと、割りばしをちょっとすすいでいただいて、そのすすいだ割りばしをためておく。ためておいたら、それを乾かして段ボールに入れて製紙会社に送るという、こういうことを市役所の中からやったらいかがかと。これは市の職員はマイはし、食事をしに来る方々には割りばしのリサイクル、資源回収、こういうことがやはり小さなことかもしれませんが、大切なことではないかなというふうに思っているところでございます。
さて、それぞれ答弁をいただきましたけども、１点目の自殺対策については、毎年３万人を超す自殺者が出ている中で、少しでも自殺を防止するための活動をしている社会福祉法人いのちの電話がございます。いのちの電話は、英国で1953年に開始され、日本では1970年にオーストラリア・シドニーのライフラインの創設者を招いての準備委員会設置がきっかけと伺っております。
東京いのちの電話が2006年10月16日から試験的に始めたメール、インターネット相談は、2007年３月31日まで行われました。24時間年中無休で対応してまいりました。
静岡では1999年に開設され、月曜から土曜まで３時から午後９時まで相談を受け付け、この静岡での相談件数を見てみますと、2005年が5,797件、2006年が6,744件と右肩上がりで推移していることが現状でわかります。
この中で問題になるのは、現在課題としては、相談員の不足が挙げられております。自殺に至るまでの空白期間は個人差があろうかと思われますけれども、いじめ、学業、進学、恋愛、異性問題、経済苦、老後生活とさまざまですが、一家の生計中心者が過激な労働、疲労などの労働条件で悩んでいることも間々あるわけでございます。そうした方々が潜在的自殺予備軍となっているケースが多いと指摘されております。
さて、そこで２点お伺いをいたします。
自殺予防対策の有効な活動をしている団体の１つに、いのちの電話がありますけれども、このいのちの電話との連携について、どのように対応していくのか。また、自殺の原因は多岐にわたりますが、特に労働者へのメンタルヘルス対策として、どのように対応しているのかお伺いをいたします。
次に、コミバスの運行であります。
路線バス空白地域や運行しにくい道路を選び、高齢者を中心とした歩行弱者の救済が大きな主眼点であります。高齢者が区役所に行きにくい、孫を連れて公共施設に行くのに乗り継いで行きにくい、電車とバスの運行の負担がかさみ面倒くさい、総合病院に診療、健診、見舞いに行くのにとても不便だという声が、今でも根強く残っているのが現状であります。
地域をコミバスが走り、まち中商店街にもバスが来たことで、商店街を持つまちのにぎわいの創出や活気を取り戻すことも可能でございましょう。
６月26日には、駅南６商店街協議会が商工会議所を含めて開催されますが、駿河区においての交通網の充実も話題となると思います。
ことぶき乗車券の廃止に伴い、歳出が３億2,400万円余が縮減されました。廃止の説明では、縮減額を福祉関係に重点を置いて、予算の枠組みを考え、福祉の向上に役立てるとしておりますけれども、高齢者、歩行弱者を救済することも福祉の一環でなかろうかと私は考えております。
「こしず」、ワンコインレトロバス運行の両方とも、駅北のみの運行であり、税金使途の公平性に欠けていると市民は訴えているところであります。
質問に当たりまして、５月に府中市の「ちゅうバス」、台東区の「めぐりん」、荒川区のコミバスを視察させていただきました。それぞれの先行都市が導入を決めたのは、高齢者対策、路線バスの走らない地域を対象に路線を組んでいます。行政の補助は、バス購入代金、バス運行赤字補てん分と、自治体によってそれぞれ異なりますけれども、利用者からは大変に喜ばれ、バスは狭隘な道路も自由に運行できることから、中型の30人乗りぐらいのバスで十分なのであります。
ここで、お手元に御案内の自作の運行路線を走行したとしてみましょう。今度は下の図面でございます。
駅南口がスタートでございます。そこのところに９時25分発というのがありますが、これは車を走らせた時間の中の所要時間をそこに入れてございます。
駅南口がスタート、南町、馬渕、中田、石田、登呂、小鹿、曲金、八幡、そして駅南口へ巡回、帰ってくるコースであります。
さきの運送会社で５月12日に試験走行をしていただきました。１周の所要時間は35分で、距離は約10キロです。さきと同様に、年間諸経費合算で829万3,000円となります。365日で割りますと、一日１周運行経費は２万2,700円余で、税込みでは２万3,800円で運行ができるわけです。
この運行図を見ますと、赤くなっているところは公共施設でございます。青いところは商店街及びそこらあたりのホテルとか、または新聞社とか、ポリテクセンターとか、いろいろ入れてあります。赤と青が入りまじっていて見にくいところがございますが、御勘弁願います。時間もずっとそこにつけてございますので、皆様方は大体頭の中で見ていただければ、ここを通ってこうだなということがよくわかるようにつくってございます。
さて、そこで今、話を私がさせていただいたわけですけども、その一日で動くのが２万3,800円ですが、これを一日４周運行した場合に幾らになるか。これは２万8,000円で済みます。なぜならば、乗っている運転手はそのまま運転経費の中に入っていますし、かかった費用はガソリン代だけなんです。実際には軽油ですね、軽油だけかかっているんです。運転手は、じゃ、御飯はどうするかというと、御飯は自分持ちで食べてもらう、当然ですね。それを10周にします。10周にしますと、わずかそこで差額が出てくるが、その10周でもって３万3,000円の見積もりが出ました。
こういうことを考えますと、先ほど私が話をさせていただきましたけども、福祉の問題でこの問題をとりますと、ことぶき乗車券をやめた部分でもって、その部分を少しこちらの方に回すという考え方があれば、やはりこのことも今の考え方で、行政が運送会社と協議をして、行政主導でこのことを考えていけばいかがかと私は思っている次第でございます。
確かにこの中でもって、当然初めてこんなものをつくったわけでございますので、不備もございましょうし、見にくいところもあると思います。しかしながら、私は運送会社にこの話をしたところ、いや、このくらいのことで十分ですよと、余り長いところをコミバスが走るということは、かえって逆です。距離の短いところを回転よく回った方が皆さんが乗りやすいというふうに言ってくれました。
本来は、もともと私自身は、午前と午後と夕方に１本ずつというふうにバス会社に話をしたんです。そうしましたら、そんなことじゃ乗らないよと言うんですね。なぜ乗らないか。結局、いつどこへ行っても、どの時間でもそこにバスが待っていますよ、25分から30分で１回回ってくるということがわかっていれば、買い物をしたとき、または何かしたときのついでにちょっとぶらぶらした後すぐ乗れるという、これが非常にいいですよというアドバイスをいただいたわけでございます。
ぜひともこういう部分でもって、市の方もお考えをいただきたいというふうに思います。
さて、そこでお伺いをいたします。
コミュニティーバス導入について、可能性をどのように考えているのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
24 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） いのちの電話との連携についての御質問でございますが、いのちの電話は、自殺予防対策において大変重要な役割を果たしているものと考えております。
市といたしましては、昨年度から静岡いのちの電話の活動に対し、年間50万円の補助金を交付しております。また、市の広報紙に静岡いのちの電話主催の講演会のお知らせを掲載したり、庁舎や保健福祉センター、公民館などにポスターを掲示するなど、その活動の周知に協力をしているところでございます。
次に、労働者のメンタルヘルス対策でございますが、保健福祉部門と労働関係部門が連携をいたしまして、市内事業所の健康管理担当者を対象にした産業メンタルヘルスマネジメント研修を実施しております。また、事業所のメンタルヘルス体制の整備を進めるため、事業所アンケート調査を実施し、今後の対策に生かしていきたいと考えております。
以上です。
25 ◯都市局長（金井宣雄君） コミュニティーバス導入についての可能性をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
急速な高齢社会への対応、交通空白地域の解消、多様化する市民ニーズにこたえるためには、コミュニティーバスの運行は有効な交通手段の１つであると考えられます。
本市では、平成16年２月より、しずてつジャストラインが安東地区に小型バスの「こしず」を導入しております。
今後、他の地区におきましても、地域の状況を考慮し、コミュニティーバス導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
26 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） 御答弁ありがとうございます。
ただいまの答弁の中でも、私たち、それこそ話を聞いておりまして、自殺について、今、私たち自分の身内からそういう方が出たらどうだろうか、自分たちの身内の中にそうやって悩んでいる人はいないだろうかというふうに思うこともあります。人それぞれの宿命があり、人それぞれの宿業があるわけでございますので、どんなことでもって命を落とすか、または、どんなことで自分が悩みを抱え自分自身が自殺に追い込まれるか、これはこれからの問題で、人にはわかりません。
ですからこそ、私たちはどこかのところでもって、命の大切さを救ってくれるところ、それが必要だと。だからこそ、そこがいのちの電話というところに落ちつくわけでございます。
今、相談員が少なくても困っているということでございますので、そうした部分を静岡市も手をこまねかないで、とにかく皆さんで協力をして、いのちの電話、またその人たち、相談員をぜひ育てていただきたいと思います。
コミュニティーバスの導入につきましては、今、話がありましたように、ジャストラインが「こしず」を導入しているよということでございました。それに伴いながら、ぜひとも早い段階でこのコミュニティーバスをぜひいろいろな地域で実証実験を行いながら広げていっていただきたいと、このように思っております。
さて、３回目になります。
自殺予防につきましては、自治体の責務として、市民に生命の尊厳を強く訴えるとともに、適切な指導、指示ができる支援技術を身につけた活動者が必要となってまいります。
心の健康と危機管理を養成するには、時間をかけながら養成講座の学習で技術を支援する必要と、その上で養成者への十分な配慮からのサポーター組織づくりを進めることが大切と言えます。
いのちの電話2005年度事業報告の中からインターネットの相談件数を見てみます。そうしますと、2005年度の年代別では、20代が5,317人、30代が8,106人、40代が7,829人、50代が3,985人、60歳代以上は1,497人と、30代、40代が過半数を占め、前年度比でも同程度の横ばいの傾向にあります。
今、一番問題になっているのは、30代、40代といいますと、自分たちが仕事をし、一番の重鎮になる手前の方々です。この方々が悩んで悩んで悩み抜いて、自分が50代になったときにぽっくり自分が死んでしまう、こういうのが非常に多いわけです。ですから、そこのところを何とか助けなければいけないと。しかしながら、20代の若者が最近、悩みが多くて、相談員に声をかけているというのが非常に多いということも統計で言われております。
さて、そこでお伺いをいたします。
メンタルサポーター育成事業の目的と内容についてお伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
27 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） メンタルサポーター育成事業についての御質問にお答えをいたします。
メンタルサポーター育成事業は、市民の方々に自分の周囲で心の不調となった人のよき心の支援者、つまりメンタルサポーターになっていただこうとするもので、専門家とメンタルサポーターである市民が協働して、市民の心の健康に関するセーフティーネットを構築しようとするものでございます。
本年度は２回の育成講座を開催し、合わせて60人の育成を目指しておりまして、講座修了者を対象とするフォロー研修も実施していく予定でございます。
以上です。
28 ◯議長（杉山三四郎君） この際、暫時休憩をします。
午前11時19分休憩
─────────────────────
午前11時30分再開
29 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、城内 里君。
〔47番城内 里君登壇〕
30 ◯47番（城内 里君） 市長の政治姿勢について質問をさせていただきますが、まず、
マニフェストと、それから由比町合併の件につきまして。
この質問は、すべて私は１回で終わります。そのため、御答弁の方も市民の目線に立った御答弁をいただきたいです。
本市における市長選挙では、初めてとなる
マニフェスト選挙に、小嶋市長は「
静岡マニフェスト2007－創ろう！凛とした賑わい都市静岡」を掲げ、選挙戦を勝ち抜きました。
マニフェストは、ラテン語で「はっきり示す」という意味を持っており、政党や首長など、選挙に臨むに当たって、理念、政策、成果指標、達成年次、想定事業費などを明らかにしたものです。
したがいまして、具体策を表明しないこれまでの選挙公約やスローガンとは異なり、市民の皆様と具体的な施策等の実現を表明した大変拘束力の強い、明確な約束であります。
小嶋市長は、この
マニフェストの中で、これまで培われてきた経験や実績に基づき、これからの市政を見据えて、100の
マニフェストを提示されましたが、その内容は大言壮語で実現しそうもない約束ではなく、市民の皆さんの目線に立った身近で関心の高い実現性のある項目となっております。
例えば駿府城の天守閣の再建可能なアイデアを全国から募集や、ＬＲＴ次世代型路面電車に代表される新交通システムの導入に向けた調査など、市民の皆さんの関心が高い項目を初め、いじめや教師の質の問題、希薄となった地域社会など、昨今の教育環境や社会情勢を反映した新たな独創的な取り組みとして、地域力で次世代を担う子供たちを見守り、支援するための学校応援団の設立や情熱と使命感を持った人材を育成するための熱血教師塾の開講、文化、芸術、歴史に身近に親しめ、感性をはぐくむオアシスとなる市立美術館の整備や登呂博物館の改築、広大な市域をカバーし、地震や災害、山岳遭難、あるいは水難等から市民の皆さんの命を守るための航空消防隊の編成、運営などの事業に積極果敢に取り組み、政令指定都市にふさわしい都市の品格と市民の視点を大切にし、まちづくりを推進していこうという前向きな姿勢を感じることができました。
我々、自由民主党としましても、大いにこの
マニフェストを応援していくとともに、その進捗を見守っていこうと決意したところです。
そこで、
マニフェストにつきまして、基本的な考え方を中心に、何点かをお伺いいたします。
まず、第１点目ですが、小嶋
マニフェストの特色についてであります。
市長は、今回の選挙に当たり、100項目にわたる
マニフェストを掲げたわけでありますが、どのようなところに重点を置いて
マニフェストを作成したのか。また、その特色は何かにつきましてお伺いします。
次に、２点目ですが、
マニフェストの実行組織についてであります。
幾らすばらしい
マニフェストでも、実効性、実現性がなければ、ただの絵にかいたもちになってしまいます。
そこで、市長は
マニフェストを確実に実行に移していくため、副市長の２人体制や今議会に提案されている政策統括官の設置など、着々と実行組織を整えておりますが、どのように実行の実を上げようとしているのか。
また、市民のニーズが多様化、高度化、個別化する中、各局に横断的に関係する施策が多くなっていることを初め、
マニフェストの中にも複数の局にまたがる項目があり、その実効性を担保にするにも、これまで以上に横断的な調整が必要となると考えますが、どのようにするのかお伺いいたします。
３点目は、小嶋
マニフェストと市の総合計画との関係についてであります。
候補者が
マニフェストを掲げ、選挙というみそぎを受けて当選したからには、当選後はその誠実な実行が必要になります。
そのため、
マニフェストの各項目を重点的に取り組む政策として、市の行政計画に位置づけることが必要不可欠であると考えます。
そこで、小嶋
マニフェストをどのように市の総合計画に位置づけて実行していくのかお伺いします。
４点目は、
マニフェストの進捗管理の実績評価についてであります。
市民の皆さんと、いわば具体的な約束である
マニフェストを一定の期間が経過するたびに、その進捗状況を把握し検証することは、
マニフェストを計画的かつ着実に実行していくためには非常に大切なことであり、また必要なことであると考えます。
そこで、進捗状況をどのように把握し、その状況をどのように市民に報告していくのかお伺いいたします。
また、その進捗状況について、評価は行うのか。行うとしたら、どのようにして行うのかをお伺いします。
２点目は、由比町合併についてであります。
全国的に市町村を取り巻く社会環境は、少子高齢社会の進展や道路網整備による生活圏の拡大、個人のライフスタイルの変化などによる行政サービスの多様化、高度化、地方財政状況の悪化などの変化が見られます。
このため、増加する行政サービス需要等に的確に対応することができるよう、多様な能力や専門性をあわせ持つ人材、権限、財源を強化し、自治能力の向上に図るよう平成の大合併と称される市町村合併が推進されました。
この結果、静岡県では平成18年３月31日に74の市町村が42市町に再編されるところです。
静岡市においても、平成15年４月１日に清水市と、平成18年３月31日に蒲原との合併がなされました。また、蒲原町との合併協議と同時期に由比町との合併協議が行われたこともありました。さらに、近隣市町村においては、藤枝市と岡部町、焼津市と大井川町、富士市と富士川町において合併に向けた協議が進められているところです。
このような状況の中で過日、６月８日に由比町長、由比町議会議長及び副議長が本市を訪れ、市長及び市議会議長に合併の申し入れを行ったところです。
思えば３年前に旧蒲原町と一緒に合併協議を行い、合併協定書まで取り交わしたにもかかわらず、最後の最後の段階で由比町議会は、静岡市とは合併しないとの結論を出されました。この経緯を踏まえると、今回の申し入れは静岡市にとっては心から歓迎というわけにはいかないのは、やむを得ないことではないかと思います。
しかしながら、４月に実施された由比町長、町議会選挙において、静岡市との合併を推進する立候補者の多くが当選されました。これは静岡市との合併を望んでいるという由比町民の総意のあらわれであるとともに、静岡市との合併にかかわる由比町の思いが３年前とは違う固い決意を感じずにはいられません。
また、富士川から大井川までの静岡都市圏を考えるならば、その区域の一体化は、住民や経済界にとって大変大きなメリットがあります。ここは、小異を捨てて大同につく必要があると考えます。
ついては、合併に関して何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですが、由比町の合併申し入れについてであります。
市長は、このたびの由比町の合併申し入れについて、どのように感じておられるのか、また、どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。
次に、２点目です。合併協についてであります。
法定協を設置するとしたら、その協議する内容はどのようなものになるのか。また、以前に協議した内容と同様と考えるのかをお伺いいたします。
最後になりますが、前回協についてであります。
３年前に合併を決定していたら、合併市にとってどのような主な財政的なメリットがあったのか、また、現在の制度ではどのような合併メリットがあるのかについてお伺いいたします。
以上のように、
マニフェストと由比町合併につきましてお尋ねしてまいりましたが、つけ加えるならば、
マニフェストに関しては、100項目の確実な実現を望むものでありますが、特に重点政策として位置づけていた22項目やすべての市民が共有できる
マニフェストの実現について、された達成時期を前倒しする意気込みで取り組んでいただきたい。さらに、
マニフェストの項目以外にも、これまでの政令指定都市とは異なる静岡らしいまちを実現する重要施策がメジロ押しとなっておりますので、職員の皆さんの活力あふれる行動力や積極性の発揮を望んでおります。
また、由比町合併に関しては、これまでの経緯は承知をしておりますが、現在この地方制度調査会などで議論されております道州制の動向があります。この道州制は、日本の中央政府や地方自治体の役割、権限というものを大きく見直して、地方自治体である道州や市町村が今より大きな役割、権限を担っていく形に変えていこうというものです。
地方制度調査会が示した区割り案によりますと、静岡県は中部区域、または東海区域の東端に位置することになりますので、これまで以上に都市としての力や魅力を高めていく必要があります。また、本市は日本の都市を代表する政令指定都市であり、周辺市町村に与える影響力があるとともに、牽引力といったものを求められます。
こうしたことから、ぜひとも大所高所の見地から、大きな気持ちで臨んでいただき、合併協議を円滑に進めていただきたいと思います。
以上ですべての私の質問を終わりますが、冒頭申し上げたとおり、具体的にかつ詳細に、市民の目線で御答弁をいただきたくお願い申し上げて終わります。どうもありがとうございました。
31 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
今回の市長選挙、
マニフェストが１つの制度として認められたというか、全国の首長選挙はほとんどそういう
マニフェストを掲げて選挙をしたわけであります。私もそれにのっとって、大分準備に時間をかけまして、新しい
マニフェストをつくって選挙をやりました。これが正しい選挙投票行動につながるように、これから恐らくいろいろな面で有権者と立候補する者との政策面での距離感がいい意味で近くなっていくというふうに思っています。
今回初めて制度化がされたわけでありますけれども、これがいい意味でこれから日本の道筋をよくしていくための１つの制度として定着していくように期待をしたいものだと思います。
また、今回、国政選挙も行われます。
ローカルマニフェストよりも、むしろパーティー
マニフェストの方が非常に重要であろうというふうに思っております。これも、これから各政党が明らかにしてくるというふうに思いますが、単なる有権者の気を引くだけではなくて、実際に責任を持ってその実現をしていくという、そういう覚悟を持って
マニフェストというのはつくらなければいけないというふうに感じている次第であります。
私の
マニフェストについて、どの点に重点を置いたというか、まずその総論の部分、理念の部分を申し上げておきたいと思います。また、今後ともよろしく御支援をいただきたいと思います。
本市は、温暖な気候や豊かな自然、長い歴史や文化などが融合した全国でも屈指の住みやすい魅力的なまちであります。さらに、政令指定都市への移行により、大きな自治権による自主的なまちづくりが可能となりました。
私はこのようなことを踏まえ、先人から受け継いだ伝統、文化、そしてこの豊かな自然などを大切に守りながら、今回私が抱えた
マニフェストを実現することにより、都市としての魅力をさらに高めていくとともに、品格も兼ね備えた都市にグレードアップをし、世界に誇れる静岡市にしていきたいと、強く決意をいたしたものであります。
そこで、旧静岡市、旧清水市、旧蒲原町がこれまで培ってきました歴史や文化、伝統などを最大限それぞれ尊重しながら、まち全体の発展のために、この３つのまちのパワーを１つの大きな力としてまとめ、合併したからこそ実現できるまちの力、そして市民の力を大切にしながら、都市の品格を高める価値と子供の目線ですべてのものを見つめる100センチ視点を大切にするという価値に軸足を置くこととしました。
このような基本的な考えのもと、まずは子育ての支援、そして子供たちの教育、そして安全・安心、快適なまち、そして歴史、文化の振興、そして都市開発、そして交通政策、そして静岡ブランドづくりなどの14の重点政策をまとめました。さらに、これを支える経営システムとして８つの重点政策を掲げたところであります。
このような100の政策を着実に実行していくことにより、「ずっと住みたいまちの先頭に。－創ろう！凛とした賑わい都市－」を目指してまいりたいと考えております。
次に、由比町との合併の申し入れについて、どのように感じているかということであります。
６月８日に由比の町長さんと、そして町議会の正副議長さんが私のところへ、本市への合併の申し入れをされに参られました。
この申し入れは、由比の町民、町議会及び町長が一体となって本市への編入合併に向け、白紙の状態で、再度本市との合併協議を行い、二度と失敗はしないという不退転の決意であると感じたところであります。
しかし、平成16年度に本市と由比町との間で行われた合併協議におきまして、最終段階で由比町議会が２度にわたり廃置分合議案を否決したこともあり、静岡の市民に由比町への不信感を抱かせたことは否めないところであると思います。
しかし、本市は指定都市であり、由比町を含んだ静岡都市圏全体の発展をリードする役割も担っていると思います。
そこで、このたびの合併に当たりましては、住民の日常生活圏や経済圏を一にする区域の一体化は、大局的見地に立てば、これは望ましいことであると思います。
したがいまして、過去にこだわらず、対応していきたいと考えておりますので、また御支援よろしくお願いいたします。
そして、早期に法定合併協議会が設置をされるよう努力をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
32 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
まず、
マニフェストについてでございます。
マニフェストの実行の実をどのように上げようとしているのか、また各局にまたがる横断的な調整が必要になると思うが、どのようにするのかとの御質問でございます。
マニフェストの施策を着実に実行していくため、現在、各施策を総合計画に位置づける作業を行っておりますが、この後、実行、評価、改善の
マニフェストサイクルを早期に確立する必要があると考えております。
そこで、これらの業務を専門的に所管するため、また施策の推進に当たり必要となる各局に対する指導、局間の調整を円滑に実施するために、新たに
政策統括局を設置しようとするものでございます。
次に、由比町との合併関係でございます。
１点目、法定協を設置するとしたら、その協議する内容はどのようなものになるのか、また、以前に協議した内容と同様に考えるのかとの御質問でございます。
法定協議会の協議内容は、市町村の合併の特例等に関する法律に規定されているとおり、合併市町の均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成やその他の合併に関する協議でございます。
具体的には、合併の方式や合併の期日などの基本項目、市議会議員の定数及び任期の取り扱いや農業委員会委員の定数及び任期の取り扱いなどの特例項目、市町村基本計画、一部事務組合等の取り扱いや使用料、手数料等の取り扱い、その他一般項目であり、合わせて31の協議項目でございます。
また、関係法令や財政状況などが前回と異なることから、以前に合意された協議内容は今回に引き継がれず、新たな観点で合併協議を行うものと考えております。
２点目でございます。
３年前に合併を決定していたら、合併市にとってどのような主な財政的メリットがあったのか、また現在の制度ではどのような合併メリットがあるのかとの御質問でございます。
３年前と現在の法律等の財政的支援制度の主な違いを申し上げますと、旧法等では、１つ目といたしまして、市町村建設計画に基づく事業経費への合併特例債の充当、２つ目といたしまして、国の市町村合併体制整備費補助金、３つ目といたしまして、県の市町村合併特別交付金が設けられており、本市と由比町の合併のケースでは、80億円程度の財源が見込まれていました。
一方、新法では、１つ目といたしまして、対象事業が限定されているまちづくりに要する合併推進債の充当、２つ目といたしまして、県の市町村合併推進交付金が設けられ、想定される事業から試算しますと、数億円程度の財源が見込まれております。
以上でございます。
33
◯政策調整統括監（鈴木 孝君） 初めに、
マニフェストをどのように市の総合計画に位置づけて実行していくのかとの御質問にお答えいたします。
マニフェストを着実に実行していくためには、
マニフェストの各政策を、市の行政計画に位置づける必要があります。このため、昨年度末に策定した１次総の２期実施計画に
マニフェストの各政策を位置づけるべく、現在、鋭意作業中であります。２期実施計画に登載された
マニフェストの各政策は、他の総合計画事業と同様に、各部局において順次実施に移されていくこととなります。
次に、
マニフェストの進捗状況の市民周知や評価についての御質問であります。
さきにお答えしましたとおり、
マニフェストに掲げられた各政策は、２期実施計画の事業として実施されることになります。したがいまして、進捗状況につきましても、２期実施計画の進捗に合わせ把握し、これを公表していくこととなります。しかしながら、
マニフェストとしての整理も必要なことから、２期実施計画全体の進捗状況と合わせて、別途まとめ、公表していく考えであります。
マニフェストの評価につきましては、これをどのような仕組みと体制により行うかにつきまして、今後の研究課題と考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（杉山三四郎君） この際、暫時休憩をします。
午前11時57分休憩
─────────────────────
午後１時再開
35 ◯副議長（近藤光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、西谷博子君。
〔17番西谷博子君登壇〕
36 ◯17番（西谷博子君） 私は、子育て支援について質問を行います。
1989年の合計特殊出生率が、戦後最低の1.57を記録し、1.57ショックと言われて以来、政府はエンゼルプラン、新エンゼルプランなどを打ち出してきましたが、2003年には1.29まで下がり、一向に出生率アップにはつながっていません。
子育て世代の長時間雇用や不安定雇用、低賃金などが解決されないままでは、家庭生活との両立は困難なのですから、政治的、経済的、社会的な支援を一層強める必要があります。
若い親たちは、子供の笑顔に励まされながら仕事と子育てを両腕に抱えて、懸命に家庭をはぐくんでいます。安心して子供を産み育てられ、働き続けられるための支援には、放課後児童クラブの拡充や保育園待機児の解消など、さまざまな支援が引き続き必要です。
また一方、子育ての大きな不安の１つに、子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化する心配も多く、病気の早期発見、早期治療が欠かせません。親にとって、子供の病気ほど切ないものはありません。貧困と格差が広がっている中、せめて小学校を卒業するまで、病気のときにはお金の心配なく医療を受けさせたいとの願いは、一層切実になっています。
そこで、乳幼児医療費の助成制度の拡充について、幾つかの質問を行います。
初めに、子供にとって医療は不可欠なもので、子供の命に直結しています。また、乳幼児医療費の助成制度の拡充は、子育て世代の経済的負担軽減につながるとともに、名実ともに子育て支援につながりますし、子育て世代を大きく励ますものになるはずです。
市長の
マニフェスト、子育て支援の項目には、乳幼児医療費助成制度の拡充について一言も触れていませんが、乳幼児医療費助成制度についてどのように考えているのか。今後とも乳幼児医療費助成制度の充実に取り組んでいくのかを伺います。
次に、全国各地で乳幼児医療費の無料化の要求が強まっている中、東京都も中学３年生までの医療費の無料化を打ち出しました。
静岡県内でも粘り強い要求運動が続けられ、子供たちへの医療費助成制度の拡充が広がっています。
島田市は現在、小学校３年生まで通院医療費の助成を行っていますが、来年度から６年生まで拡大する方針だと伝えられています。既に、裾野市は中学３年生まで医療費の助成を行っています。県内のこのような動きをどのように受けとめているのか伺います。
次に、静岡市は、小学校入学前までの子供たちへ医療費助成を行っていますが、アトピーやぜんそくなどの子供には、学校へ入学しても引き続き治療が必要です。
例えば市内のことし４月に１年生になったぜんそくを患っているある子供の場合ですが、３月まで１回500円の負担、これは薬代も含めてです。それで済んでいたのが、４月は１回1,000円プラス薬代、５月は２回で2,560円プラス薬代、６月は現在まで１回1,230円プラス薬代を払い、少なくとも３倍、または４倍以上の負担になってきています。今、薬も改善され、年々医者にかかる回数が減ってはいても、まだ大きな負担になっているわけです。まして、勤労者の所得が目減りしている現状では、教育費と医療費が家計を圧迫しているのが実態です。
市が行った平成18年度の静岡市健康に関する意識・生活アンケート集約の中に、健康に生活できるようにするために、家族の人、学校、地域、行政に対して希望することがありましたら、どんなことでも自由に書いてくださいという項目があり、保健・医療についての項では、医療費の負担を軽く、または無料にしてほしいに対する答えが１歳から３歳、４歳から12歳とも他の項目より多くなっています。
静岡市は、医療費助成の対象年齢を拡大し、子育て支援の柱の１つにする考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
１回目は以上です。
37 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 乳幼児医療費助成制度は、
マニフェストで触れてはいないが、今度も実施をするのかとの御質問でございます。
乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の中で重要なものと考えており、引き続き実施をしてまいります。
次に、島田市などが制度の拡充をしているが、どう思うかとの御質問です。
各地方自治体ではさまざまな子育て支援策に取り組んでおり、島田市などでは、そうした施策の中で乳幼児医療費助成に重点を置いて取り組んでいるものと考えております。
次に、医療費助成の対象年齢拡大についてのお尋ねでございますが、乳幼児医療費助成のあり方につきましては、本市の子育て支援施策全体を考える中で判断すべき課題であると考えております。
以上です。
〔17番西谷博子君登壇〕
38 ◯17番（西谷博子君） 乳幼児医療の助成制度の拡大は全体の中でこれから検討をしていきたいというふうに今、答弁がありましたけれども、先ほども紹介しましたが、静岡県内でも、市町で乳幼児医療費無料化制度の充実が進められています。
現在、由比町では６年生まで医療費を完全無料化しています。町長は政策推進に当たり、次代を担う子供たちが健やかに育つための環境づくりは町にとって大切な問題ですと述べ、「桜えびっこ医療費助成」として実施に踏み切りました。多くの町民から大変ありがたいと喜ばれていると、助成制度への評価をしています。
今、静岡市は由比町との合併協議を進めようとしていますが、由比町の進んだ制度をどう評価しているのでしょうか。
また、相手側が条件をつけなければ合併してもいいなどというような対応ではなく、この際、子育て支援を拡充するために、由比町の進んだ制度を見習うべきではないかと考えますけども、その辺の考えを伺いたいと思います。
次に、国が行っている助成自治体に対するペナルティーの問題についてです。
乳幼児医療費無料化制度は、本来、国が実施すべきものだと考えます。しかし、国は乳幼児医療費に対して、全く助成を行っていません。それどころか、窓口負担をなくしている自治体に対し、国民健康保険会計への補助金を減額するペナルティーを課しています。静岡市もその対象になっていますが、静岡市がカットされる国庫補助金の額は、現在どれくらいになっているのか伺います。
また、国に対して、乳幼児医療費無料化制度の早期創設を求めることとあわせ、減額措置の廃止を求めるべきだと思いますが、どのように考えているか伺います。
乳幼児のいる世帯には、資格証明書を出すべきではないと考えます。静岡市の乳幼児医療費助成制度は、所得制限がなく、小学校入学前の子供であれば、だれでも助成できるようになっています。
しかし、高過ぎる国保料が払えない世帯に資格証明書の発行がされており、そうした世帯の中に小学校入学前の子供もいます。その子供たちには、医療費助成が適用されていません。現在、国民健康保険加入世帯で、資格証明書を交付している世帯の中に乳幼児は何人いるのか伺います。
お金がなくて保険料が払えない家庭の乳幼児が、病気になったら10割の医療費を請求される。これは余りに理不尽だの声に、厚生労働省は2005年２月に収納対策緊急プランの考え方と作成方法を出す中で、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域、市町村では、対象となる乳幼児が含まれている世帯は、資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。資格証明書の交付除外となる特別の事情の取り扱いにすることを検討せよと言っているわけです。
静岡市は、国保の資格証明書交付については、乳幼児を抱える世帯は特別な事情として資格証明書の交付除外とすべきだと思います。乳幼児のいる世帯には資格証明書を出すべきではありません。どのように考えているのか伺いたいと思います。
39 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 乳幼児医療費助成の拡大についての御質問でございますが、先ほどお答えをさせていただいたとおり、乳幼児医療費助成制度のあり方については、本市の子育て支援施策全体を考え、判断をしていきたいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付に対する国庫補助金の減額でございますが、平成18年度の減額分は約3,600万円と推定をされます。
また、国庫補助金の減額措置の廃止につきましては、大都市民生主幹局長会議、政令指定都市国保年金主幹部課長会議において議論をされ、国へ要望をしているところでございます。
次に、国民健康保険において資格証明書を交付している乳幼児、ゼロ歳から６歳児の人数でございますが、平成19年４月末現在、90人であります。
また、資格証明書交付世帯の乳幼児につきましては、自己負担のみで医療機関において受診できますよう、乳幼児のみの資格証明書の適用除外を検討していきたいと考えております。
以上です。
〔17番西谷博子君登壇〕
40 ◯17番（西谷博子君） 乳幼児医療費の助成制度の拡大については、全体の子育て支援の中で考えていきたいと。合併しようとする由比町の場合の例も挙げましたけれども、そうしたことについての考え方については、あくまでも答弁がなかったわけですが、やはりこの際、全国でも、また県内でも、子育て支援の大きな柱の１つとして乳幼児医療費の助成制度の拡大は取り組まれていますし、急がれています。ぜひそれを前向きに検討していただきたいと思います。
また、そういった立場から、今、小学校卒業するまでということで質問をしましたけれども、一挙に小学校を卒業するまでの子供を対象とするのが無理であれば、現在、富士市が行っているように、２年生までとか、順次助成制度の拡大をしていくという、そういった考え方、その辺について改めて伺いたいと思います。
また、先ほどの資格証明書を発行すること自体が私たちは問題ありと考えますが、そこについての子供の制度については、これから見直していく旨の答弁がありましたが、すぐにでもそうした子供たちが資格証明書の対象にならないように、それは実行をしていただきたい、そんなふうに思います。
41 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大についての再度の御質問でございますが、現段階では拡大については考えておりません。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
42 ◯副議長（近藤光男君） 次に、山本彰彦君。
〔４番山本彰彦君登壇〕
43 ◯４番（山本彰彦君） 通告に従いまして、市政運営に関する質問をさせていただきます。
政令指定都市移行後、２年間が経過いたしました。これまでの２年間は、大都市、政令指定都市の仲間入りをし、大都市行政としての基礎づくり、準備期間でありました。国と対等という立場の中での直接交渉や大都市としての新たな枠組みなど、試行錯誤しながらの行政運営であったと思います。
このようなことに加え、本年４月に行われた統一地方選挙では
マニフェストが一般化し、公職選挙法の改正に伴い、市長選において
マニフェストの配布が認められました。このことは、地方政治が政策選択の時代に入ったことを意味するものであります。
マニフェストは、市民、有権者と交わす契約であり、着実な実行が要求され、行政運営にも大きな変化、影響をもたらすものであります。
今後においては、市政運営のあり方が新たな段階に移行し、展開されることになるものと思います。
それでは、質問してまいります。
初めに、
マニフェストについてであります。
本日、既に佐野議員、城内議員から質問がされておりますが、
静岡マニフェスト2007の実現に向けた取り組みとして、少しこだわりを持ち、
マニフェストの意義、影響、効果など、関連して質問をさせていただきます。
小嶋市長は、
静岡マニフェスト2007、22の重点政策を含む100の政策を掲げ、市民に支持され、再選されました。４月13日の就任式では、
マニフェストは市民との契約、実施に向けてしっかりと取り組み、市民に対する進行状況の説明にも力を入れると決意を述べられておりました。
現在まで副市長、政策調整統括監の設置、そして６月８日、市長と局長との政策推進合意書の取り交わしと対応がされ、
マニフェスト実現に向けた取り組みが本格的に開始されてまいりました。
この
マニフェストの基本的な考え方につきまして、３点質問します。
１点目に、総合計画との整合性についてであります。
総合計画は、昭和40年代半ばから、市町村に法定計画として義務づけられました。計画期間は10年間とし、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、都市経営の最高方針として、これまで策定されてまいりました。
本市では、第１次静岡市総合計画が平成17年３月に策定、現在、平成26年度までに基本構想の実現に向けた取り組みがされているところであります。
この基本構想における本市の将来像、目指すまちの姿は、本市の基礎的条件の活用、新たな価値の創造、そして都市の自立を主体とする活発に交流し、価値をつくり合う自立都市であります。
マニフェストでは４年後の本市の将来像として、「ずっと住みたいまちの先頭に。－創ろう！凛とした賑わい都市－」が掲げられております。
将来像の実現には、市民と行政の協働が不可欠でありますが、今後４年間は目標とする市の将来像が２つ存在することになります。
目標を達成するためには、１つの目標を掲げ、市民と行政が一体となって取り組むことにより可能となります。
本市の総合計画の将来像、目指すまちの姿と
マニフェストで掲げられた将来像との整合性はどのように図られているのかお伺いをします。
２点目に、行政の継続性、市民サービスへの影響についてであります。
行政運営は、総合計画に基づき実施され、この計画は10年間を前期、後期に分け、社会情勢の変化、行政需要の動向、財政需要の推移などの時代状況を踏まえ、ローリングという形で修正されてまいりました。
本市は本年度、第１次基本計画の第１期実施計画から第２期実施計画へと移行となります。
行政の継続性を確保し、総合計画の着実な推進を図ることが大切でありますが、
マニフェストは政策選択が重視され、場合によっては、行政の継続性が失われる可能性があります。
既に
マニフェストの政策は、政策推進合意書の中で、第１次静岡市総合計画に位置づけがされました。
マニフェストを総合計画に位置づけることによる、行政の継続への影響はあるのかお伺いします。
また、本市の財政運営はこれまで健全性を維持しつつ対応が図られてまいりました。今後においては、地方公共団体の財政健全化法を受け、さらに地方財政を取り巻く環境は厳しさが増してくることも予想されます。
マニフェストは政策実現のための財源の裏づけをはっきり示すことであり、どのように財源を確保していくのかということが重要なポイントとなります。
財源の確保では、行財政改革の徹底など、さまざまな手段があると思いますが、その中で特に、市民への影響が懸念されます。
そこで、市民サービスの削減や市民への負担が増加することはないのかお伺いします。
３点目に、人事評価制度、事務事業評価制度についてであります。
平成17年度から平成21年度の５カ年とする行財政改革推進大綱の実施計画、集中改革プランの基本方針に、効率的で生産性の高い行政体制の整備があります。この基本方針には、２つの制度、システムとして、人事評価制度と事務事業評価制度の確立に向けた取り組みがあります。
マニフェストではこれら制度に関連する内容として、
都市経営システムの中に、
マニフェストの実行体制と行政評価制度として示されております。
これらを踏まえ、それぞれの制度について質問します。
１つは、人事評価制度であります。
マニフェストは４年間という任期中の目標の達成を公約しているものであり、この実行体制は、政策調整統括監を中心として、職員一人一人が目標の達成に対する意識を高め、明確な責任を負う仕組みとなります。今まで以上にスピードと成果が問われることになり、１つの効果として期待されることであります。
しかしながら、事務事業の中には、
マニフェストに直接関係する事業としない事業とがあり、
マニフェストの政策、事業が優先されることによってもたらされる成果主義への傾向性が強まることが考えられます。
そこで、
マニフェスト事業の実施による人事評価制度への影響はあるのかお伺いします。
次に、事務事業評価制度であります。
マニフェスト実現に向けた取り組みの中では、
マニフェストを市の政策に位置づけ、組織的に実行していく
マニフェストサイクルが示されました。このサイクルは、政策推進合意書の取り交わし、実施計画への反映、各課での実施、進捗状況の公表、評価、次年度へと継承、そして４年間の実績公表となっております。
このように
マニフェストの政策、行政評価が今後実施されてまいりますが、総合計画に位置づけた事業の事中・事後評価はどのように実施していくのかお伺いし、１回目の質問とします。
44
◯政策調整統括監（鈴木 孝君）
マニフェストに関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、総合計画の目標都市像と
マニフェストの将来像との整合についての御質問であります。
静岡市基本構想における本市の目指すまちの姿は、活発に交流し、価値をつくり合う自立都市であり、おおむね平成27年における都市像をあらわしております。
一方、
マニフェストにおきましては、４年後のまちの姿を示したものでありまして、これは活発に交流し、価値をつくり合う自立都市という究極の都市像の実現を図るためのものとして、十分な整合をとって定められたものと考えているところであります。
次に、
マニフェストを総合計画に位置づけることによる影響についての御質問であります。
マニフェストに掲げられた政策を新たに実施計画に位置づけ、実行していくことになりますが、
マニフェストの各政策のうち、いわゆるハード事業については、すべて現在の実施計画に包含されておりますことから、３年間の総事業費に変更はありません。また、ソフト事業で新規のものが９事業ありますが、いずれも毎年の予算の範囲内で実施されますので、新たな財源を必要とするものではございません。
したがいまして、
マニフェストの実施により、市民サービスが削減されたり、市民への負担が増加するということはないものと考えております。
以上でございます。
45 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
人事評価制度、事務事業評価制度についての御質問でございます。
まず１点目、
マニフェスト事業の実施による人事評価制度への影響はあるのかとの御質問でございます。
現在施行中の人事評価制度は、業務評価と能力評価の２つにより構成されております。この人事評価制度は、
マニフェストに掲げられた事業のみでなく、市政全般にかかわる事業について、職員と上司が面談を行った上で目標を設定し、その目標の難易度や達成度を評価する業績評価を行い、職員の職務遂行に係る能力評価とあわせて評価する仕組みとなっております。
したがいまして、特に
マニフェスト事業実施ということでの人事評価制度への影響はございません。
人事評価制度、事務事業評価制度についての２点目でございます。
総合計画に位置づけた事業の事中・事後評価はどのように実施していくのかとの御質問でございます。
政策や事業を計画する際に、あらかじめ目標を明確にした上で、その達成状況が市民にとってどのようなメリットがあったかを検証し、次の計画に反映する行政経営の仕組みとしての行政評価制度を確立する必要がございます。
平成19年度は、これまで運用してきた事務事業の事前評価に加え、事中・事後評価を追加していくこととし、総合計画に登載された約300事業から対象事業を絞り込み、妥当性、有効性、効率性の観点から評価を実施しており、効果的な経営資源の配分に努めているところでございます。
以上でございます。
〔４番山本彰彦君登壇〕
46 ◯４番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目は、
マニフェストまちづくり戦略１、緑と安心・安全に包まれた暮らしやすいまちづくりの４つの分野、子育て支援、災害対策、医療、環境に関して質問します。
初めに、子育て支援についてであります。
厚生労働省は今月６日、2006年の合計特殊出生率が前年比0.06ポイント増の1.32になったとする人口動態統計を発表いたしました。前年より増加するのは６年ぶりで、主な原因として、景気回復を背景に、正社員数がふえるなど、雇用情勢が安定したことで、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代を中心に結婚、出産がふえたこと、第２、第３子の出産も増加傾向になったことなどであります。
しかしながら、長期的には低下傾向であることに変わりはないとし、専門家の方々は、少子化の要因とされる産み育てにくい状況は、雇用情勢の回復を除けば変わっておらず、少子化の流れが変わったとは言えないと慎重な見方であります。
少子化対策は、家庭だけでなく、行政、企業、地域などが一体となって、女性も男性も働きながら安心して子供を産み育てられる社会環境を整えていくことが、緊急の課題になっていることに変わりはありません。
２点質問します。
１点目に、子育て支援の体制強化についてであります。
本市はこれまで子育て支援に積極的に取り組みがされてまいりました。放課後児童クラブや保育所などのハード面の整備、ファミリーサポートセンター事業や子育て優待カード事業などのソフト事業であります。また、本年度からは組織機構が改正され、子ども青少年部が設置されました。
しかしながら、現在、多様な子育て支援が求められている中で、子育て支援に関係する施策は数多くの事業が展開され、複雑になってきていることも事実であります。
このようなことから、今後さらに一歩進め、子育て支援を充実させ、産み育てる環境整備を進めていくことが大切であります。
そのための手段の１つとして、大変参考となる制度があります。それは、千代田区で実施されているチャイルドケアプランナー制度であります。この制度は、縦割り行政でわかりにくいとされる多様なサービスの案内を一元管理し、サービス利用プランを提案するものであります。主な役割として、情報を整理し伝えるサービス案内窓口、各家庭の実情に合わせたサービス利用計画をつくるプランナーの２つであります。つまり、高齢者のケアマネジャーの育児版であります。
このような視点からの子育て支援が必要ではないかと考えますが、子育て支援全般にかかわる総合窓口の設置について、どのように考えるのか、またサービス計画の作成について取り入れていく考えはあるのかお伺いをします。
２点目に、児童扶養手当についてであります。
平成14年、母子及び寡婦福祉法が改正され、平成15年には母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が成立いたしました。
この改正の目的は、自立、就業に主眼が置かれ、子育て、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援といった観点からの支援策であります。
平成19年度はこの特別措置法が最終年度を迎えることになります。
そこで、平成15年４月の児童扶養手当法改正に伴う手当の一部支給停止が、平成20年４月から適用されることになりますが、どのように周知していくのか。また、法改正後、静岡市として母子家庭等にどのような支援をし、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、災害対策についてであります。
今から300年前の1707年10月28日、静岡県では宝永東海地震が起こり、その49日後に富士山が噴火した歴史を持つ静岡で、５月27日、安倍川連合水防演習、複合型災害防災実動訓練が行われました。内容は、地震、出水、噴火の３つの災害が関連して起こることを想定、東海地震が起こる、富士山が噴火する、大雨も重なったとしたら、被害を小さくするために何ができるのか、関係する団体が協力して活動できるように訓練をしながら勉強することでありました。昨年までの水防演習と比較し、規模の大きさに圧倒される思いでありました。
さて、本市の災害対策の１つに浸水対策がありますが、既に浸水対策アクションプランに基づき、対応が図られてきております。
この内容の対策の骨子は３点、基幹施設対策、雨水流出抑制対策、超過降雨への対応があります。この中の雨水流出抑制対策は、基幹施設対策と比較し、事業費や浸水対策の軽減など、早期効果が見込まれる対策でありますが、行政の働きかけが大きなポイントになります。公共公益施設等への貯留浸透施設、さらに各戸貯留浸透施設について、どのような取り組みをしているのかお伺いします。
次に、医療行政についてであります。
近年、全国的に医師不足が深刻な問題であります。
静岡県議会６月定例会でも、県内主要58病院の常勤医師の状況について、昨年と比べ17病院で72人増加した一方、27病院で68人減少、約半数の病院で医師不足が進行し、地域の拠点となる主要病院でも、医師確保が依然として厳しい状況にあるとのことでありました。
医師不足の原因としては、平成16年４月から実施されている臨床研修制度により、大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き揚げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、そして、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じています。
こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題であり、また、医師不足だけでなく、看護師や助産師の不足も同様に重要な課題であります。
このような医師、看護師不足の解消に向けた取り組みの１つとして、特色を持った魅力ある病院づくりが必要であると思います。特色を持つことにより、医局からの積極的な医師派遣や看護師の確保が可能となり、結果として市民が安心して生活するための医療サービスがいつでも利用できることになります。
そこで、２つの市立病院の特色をどのように位置づけ、どのような医療を提供しようとしているのかお伺いします。
次に、本年４月、がん対策基本法が施行されました。この基本法の基本的施策は、がんの予防、検診、療養生活の質の向上、つまり初期段階からの緩和ケア、医療従事者の育成、医療機関の整備、情報収集提供対策の整備、研究であります。
また、６月15日、がん治療の具体的な目標を示すがん対策推進基本計画が閣議決定されました。この基本計画は、今後10年以内に75歳未満のがん死亡率の20％減少を目指すこと、具体的には５年以内に、がん診療連携拠点病院に放射線治療が実施できる体制の整備や、主治医以外の医師の助言が受けられるセカンドオピニオンの環境整備などであります。また、市立静岡病院は、既に地域がん診療連携拠点病院に指定されており、今後、質の高いがん医療の提供に大きな役割を担うことになりますが、本年４月に施行された、がん対策基本法に位置づけられた地域がん診療連携拠点病院として、市立病院ではどのような取り組みを進めていくのかお伺いします。
最後に、環境行政についてであります。
2002年12月、農林水産省を初めとした関係府庁が協力して、2010年をめどとしたバイオマスの利活用に関する取り組みや行動計画などの基本的戦略、バイオマス・ニッポン総合戦略が策定されました。その後、2005年２月、京都議定書が発効され、実効性のある地球温暖化対策が喫緊の課題となるなど、バイオマスの利活用をめぐる情勢が変化してまいりました。
このため、昨年３月、新たな総合戦略が策定され、今後、重点的に取り組む課題や施策が明らかにされました。
この総合戦略の見直しのポイントは２つ。１つは、国産バイオ燃料の本格的導入、そしてもう一つは、林地残材、間伐材などの未利用バイオマス活用等によるバイオマスタウン構想の加速化であります。
平成18年度のバイオマス利活用優良表彰に、徳島県上勝町の木質バイオマスを活用した取り組み事例の紹介がありました。内容は、間伐材を木質燃料チップに加工し、町内の温泉施設のボイラー燃料に使用するものでありました。
ふと考えたことがあります。井川の白樺荘の建てかえに木質バイオマスの活用ができるのではないか、また、この活用によっては、地域の活性化や新たな特色ある観光施設として、効果が期待できるのではないかということであります。
本市のバイオマスの活用に期待を寄せるところでありますが、本市におけるバイオマスの利活用の現状とバイオマスタウン構想についてどのように考えているのかお伺いし、２回目の質問を終わります。
47 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 最初に、子育て支援にかかわる４点ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
子育て支援に係る総合窓口の設置についての御質問でございますが、現在、子育て支援に関する身近な窓口としましては、各福祉事務所に保育児童課がございまして、ここでは各種の手当や、保育所入所等の手続ができるほか、子供と家庭に関するさまざまな相談にも応じております。
一方、子供に関する相談内容の多様化や、複雑化に対応するため、本年度新たに子ども青少年相談センターを設置し、教育、福祉、青少年の各相談部門を統合して、乳幼児から青少年に至るまでの相談に、総合的に対応できる体制を整えたところであります。
御提案の、子育てについてのあらゆる相談と子育て支援に係る各種の手続などが、ワンストップで可能となる総合的な窓口の設置につきましては、そこで行うべき業務の範囲や職員配置等、多くの課題もございますので、今後研究をさせていただきたいと思います。
続きまして、子育てに係るサービス計画の策定についての御質問でございます。
各家庭でそれぞれの実情に合った子育てサービスが計画的に利用されていくことは大変重要であると考えております。
本市におきましては、計画的なサービス利用ができるよう、子育てハンドブックの配布等の情報提供のほか、福祉事務所保育児童課を初めとする相談窓口において、サービス利用に関する各種相談に対応しているところでございます。
今後も情報提供と相談業務をさらに充実をさせ、子育て家庭が必要なサービスをみずから選択し、計画的に利用できる環境づくりに努めてまいります。
なお、子育てに係るサービス計画の作成事業の実施につきましては、子どもプランの見直しの中で、今後のニーズ等を踏まえた上で研究をしてまいりたいと考えております。
次に、児童扶養手当の一部支給停止に伴う周知の方法でございますが、児童扶養手当の一部支給停止の具体的な内容は、政令で定められることとされておりますが、現在のところ、まだ示されておりません。
しかし、受給者の方には大変大きな影響もございますので、現況届の通知を送る際に、法改正の内容を記載したお知らせを同封するとともに、広報紙や市のホームページに掲載するなど、さまざまな機会を通じて周知を図っているところでございます。
今後、政令が示され、詳細が判明した時点で、改めて該当する方にお知らせをしてまいります。
次に、母子家庭の支援と今後の取り組みでございます。
母子家庭等に対する支援のあり方につきましては、児童扶養手当を中心とする経済的支援策から、就業等による自立支援策にシフトしてきておりまして、本市でも自立支援給付金事業や、母子自立支援プログラム策定事業等に積極的に取り組むとともに、昨年４月には県及び浜松市と共同で、母子家庭等就業自立支援センターを設置したところでございます。
一方で、児童扶養手当が母子家庭等の生活を支える大きな柱であることに変わりはございません。一部支給停止に当たりましては、受給者の急激な影響を避けるよう配慮することを他の政令指定都市と連携をし、国に要望しているところでございます。
今後につきましても、児童扶養手当や母子寡婦福祉資金貸付事業等とあわせ、各種自立支援事業の活用により、母子家庭の自立を図ってまいります。
以上です。
48 ◯建設局長（浦田 明君） 災害対策の公共公益施設等への貯留浸透施設設置についてでございます。
公共公益施設への貯留浸透施設設置につきましては、昭和57年度から平成16年度にかけ、巴川流域における学校、公園等の139施設において設置してまいりました。
平成26年度までには静岡市浸水対策推進プランに基づき、３重点地区、50施設について計画的に設置することとしております。
また、国、県、その他の公共団体が所管する施設につきましては、開発協議において協力していただいておりましたが、平成18年４月、静岡市浸水流出抑制対策要綱を施行し、施設の建てかえ等の際にも設置に対する協力をお願いしております。
また、民間開発におきましても、同要綱により、一定規模以上の建てかえ等も行政指導の対象として、施設設置に対する協力要請を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
49 ◯企業局次長（森 健君） 各戸貯留浸透施設にかかわる取り組みについてお答えいたします。
各戸貯留浸透施設につきましては、浸水対策推進プランの中で雨水流出抑制対策の１つとして、設置の促進を進めることとしております。
この施設につきましては、昨年度、対象区域を巴川流域から下水道全体計画区域に拡大し、補助率を２分の１から３分の２に拡充するなど、設置補助金交付要項の改訂を行ってきているところでございます。
今年度からは国の補助事業の採択を受けまして、助成制度等も充実し、広報室等によるＰＲなど、さまざまな広報手段を導入し、積極的な事業の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
50 ◯病院局長（前田修司君） 医療行政についての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、市立２病院の特色の位置づけと、どのような医療提供を考えているのかとの御質問でございますが、静岡病院は、早くから地域医療との連携に取り組んできております。また、特に心臓疾患治療について、全国的にも有数の実績を上げております。
来年度の新東館の完成に合わせまして、ハートセンターをさらに充実させ、広域的な心臓疾患治療の拠点として、より多くの患者さんに高度な医療を提供していきたいと考えております。
次に、清水病院でございますが、急性期医療に加えまして、回復期、リハビリテーション機能をあわせ持つことで、急性期から回復期までカバーできる清水区の中核病院として、地域との連携を強めます。
特に、今後、脳血管障害医療に力を注ぎ、予防から急性期、回復期まで地域全体で切れ目のない医療を提供していきたいと考えております。
２点目に、がん診療連携拠点病院として位置づけられた静岡病院の取り組みについてでございますが、静岡病院は本年２月に厚生労働大臣から、がん診療連携拠点病院の指定をいただきました。がん診療連携拠点病院は、地域におけるがん診療の拠点となる病院であり、がん診療の実績、地域医療機関との連携体制などを評価していただいたものであります。
静岡病院は、がんに関する院内情報体制の整備、患者さんへの相談支援センターの開設、緩和ケアについてのチーム医療などに取り組んできており、今後さらにこれらを進め、地域のがん対策の一翼を担っていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯環境局長（内山和俊君） 環境行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、１点目の本市のバイオマスの利活用の現状はどうかという御質問でございますが、本市のバイオマスの利活用の状況ですが、市関連では、平成19年度から廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料をごみ収集車に使用し、走行上の安全、安定性、燃料系統の状態などについての実証実験を開始しています。
また、北部学校給食センターの基地内で給食センターの生ごみからバイオガスをつくり、このガスを使った燃料電池発電システムの実証実験を静岡県、静岡ガス株式会社等が共同で行っており、市はこの試験の外部評価委員として検証に参加しています。
民間の取り組みとしましては、平成16年９月に静岡製材協同組合が木質バイオマス発電を導入しております。
続きまして、２点目のバイオマスタウン構想についてどのように考えているのかという御質問でございますが、バイオマスについては、今後、化石燃料の枯渇が懸念される中、代替資源の１つとして、また地球温暖化防止対策、循環型社会の形成の観点からも、その有効活用が必要であると考えております。
このような状況を踏まえ、国においては、バイオマスタウン構想を推進しております。
本市のバイオマスの取り組みにつきましては、市域の約８割が森林であり、木質バイオマス資源の有効活用が考えられることから、関係者と連携をとりながら検討してまいります。
以上でございます。
〔４番山本彰彦君登壇〕
52 ◯４番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
３回目になりますが、３回目は、私なりの意見、要望を１点のみ述べさせていただきます。
冒頭、地方政治が政策選択の時代に入ったと申し上げました。トップリーダーが
マニフェストを掲げ、市民、有権者に支持され、当選したならば、その指示に基づき仕事をしていくことが職員の任務になります。
これまで絶対的であった総合計画から、
マニフェストの実行が行政運営の機軸になります。極端な考え方をすれば、総合計画を一たん終わりにして、新たな総合計画をつくり直す、つまり総合計画の計画期間は10年間でありますが、今後は４年間とする仕組みづくりが必要ではないかと思います。
マニフェスト実現には、総合計画の見直しはもとより、何よりも職員の意識改革が大きなかぎとなります。
マニフェスト実現に向けた取り組みに期待し、以上をもちまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
53 ◯建設局長（浦田 明君） 答弁の訂正をいたします。
先ほど、「静岡市雨水流出抑制対策要綱」を「静岡市浸水流出」と申しました。済みません、訂正させていただきます。失礼しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
54 ◯副議長（近藤光男君） 次に、馬居喜代子君。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
55 ◯５番（馬居喜代子君） 通告に従って、大きく３項目の質問をいたします。
初めに、行政のスリム化についてお伺いします。
少子高齢化が進み、長く続いた不況の影響もあり、地方の財政は厳しさを増すのみとなっています。夕張市のような財政破綻を絶対に招かないように、健全な財政を持続させるためには、行財政改革を徹底し、低コストで高いサービスを提供できる仕組みづくりが喫緊の、また、避けて通ることのできない課題となっています。
そのため、当局として事務事業の見直し、外部委託の推進、そして非常勤職員の活用等によって健全な財政を維持しようと努力してこられたことと承知しております。
特に、その中でも市は、定員管理計画に基づいて、職員数の適正化に取り組み、職員数の削減に努めてきたと理解しています。
そこで、まず確認の意味でお伺いをします。
市として、職員数についてどのような考え方で、どのように適正化を推進してきたのでしょうか。
次に、そういった適正化を推進してきた効果は、どのぐらい上がったと考えているのかお答えください。
また、政令市になって、実質的な事務量はふえていると思いますが、その中で職員数を減らしていくということは、職員一人一人の仕事が質、量ともに重くなり、一人一人が効率よく仕事をこなしていくための資質の向上が不可欠と考えられます。
そのために、資質の向上のために当局としてはどのような方策を実行してこられたのか、お伺いいたします。
次に、行政のスリム化の１つの方法とて、正規職員を非常勤職員に切りかえていると承知しておりますが、今回の定員管理計画の中で、正規職員を非常勤職員に切りかえたのは何人なのか、お答えいただきたいと思います。
ところで、東京・荒川区がこの４月から非常勤職員の待遇を改め、報酬をアップし、試験に合格すれば係長と同等クラスまで昇進できるという独自の制度を導入し、話題になりました。これは、役所の業務を正規職員と同じように担っている非常勤職員のモチベーションを高めるための制度として、画期的なものと言えるかもしれません。
しかし、別の見方をすれば、せっかく行財政改革を断行してコスト削減を実現しながら、また逆行していると考えられなくもありません。
この制度について、当局としてどのように認識をしているのか、お答えいただきたいと思います。
では、２つ目の項目の子育て支援についてお伺いします。
まずは、妊婦健診の充実についてです。
妊婦健診については、昨年の11月議会でも質問をいたしました。そのときのお答えは、妊娠をしてから出産するまで、平均14回の健診を受けるということ、市としては、妊娠前期、後期合わせて２回の無料受診券を母子手帳に折り込んで渡しているということ、35歳以上の高齢出産の場合は、それにプラスして超音波検査が公費負担で受けられるということ、そして、それらは静岡全県でどこででも同じサービスが受けられるように、県下統一のサービスになっているというお答えでした。
そして、ことしの２月に国の19年度の予算を検討する中で、５回程度の公費負担を奨励する厚生労働省の指針が発表されたところです。アンテナを高くして待ち構えていた自治体では、それを受けてすぐに、今年度から５回の公費負担実施を決めたところもあるようです。
そこでお伺いをいたします。
厚生労働省の指針を受けて、当局としては妊婦健診の助成に、今後どのように取り組んでいかれるおつもりかお聞かせください。
次に、マタニティーマークについてお伺いをします。
妊娠中、特に初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにとても大切な時期です。つわりなどの苦しい症状がある場合も多いのですが、外見からは妊婦さんであるかどうかがわかりにくいというのが現状です。
妊娠していることが他人にはわからないので、電車やバスの中で席を譲ってもらえるどころか、押されたりとか、あるいは近くでたばこを吸われたりなどの被害を訴える声も多いことから、厚生労働省では昨年３月にマタニティーマークのデザインを公募で決定し、このマークを通して妊産婦に優しい環境づくりを推進しています。これがそのマークです。３月に厚生労働省が統一したマタニティーマークということです。
首都圏では、昨年の８月から小田急線や京王線など、鉄道事業者16社が連携し、ボールチェーンのついたマタニティーマーク、５センチぐらいのかわいいものですけれども、それを各駅で配布して、妊産婦の方に身につけていただき、同時に周知のためのポスターを掲示して、妊産婦に優しい環境づくりをアピールしています。外見からはわかりにくい妊婦さんにとって、とても温かい支援だと思っています。
そこでお伺いします。
市としては、このマタニティーマークについて、どのように認識し、活用しているのでしょうか。また、このマークについては、妊産婦本人よりも周りの人が意識的に思いやりを持って接することが大事だと思いますが、市民への周知についてはどのようにされているのかお伺いいたします。
以上、１回目といたします。
56 ◯総務局長（高鳥明保君） 定員管理計画の関係でございます。
１点目といたしまして、市として、職員の数をどのような考え方でどのように適正化を推進してきたのかとの御質問でございます。
行政には、効率的で生産性の高い行政体制の推進と市民の安全・安心を確保し、豊かな行政サービスの提供により、市民満足度を高めることが求められております。
現在、平成17年度から平成21年度までの５年間で定員管理計画を実施しておりますが、これらをバランスよく推進するため、法令改正等の新たな行政需要や重点事業に対しては、必要な職員を配置し、一方で、事務事業の再編整理や民間委託等により、職員数の減員を図るなど、効率的な職員配置を行うよう、努めているところでございます。
２点目でございます。
その効果はどの程度になるのか、また、職員の資質向上のためにどのような方策を実施してきたのかとの御質問でございます。
平成17年度から21年度の５年間で、正規職員を380人減員する計画となっております。その結果、人件費は約48億円節減される見込みでございます。
職員の資質向上につきましては、職員が与えられた職務、職責を的確に遂行するとともに、みずからの意思で必要な能力開発に取り組むよう、研修の４本柱である集合研修、派遣研修、職場研修、自己啓発を効果的に組み合わせ、人材育成を推進しているところでございます。
３点目でございます。
今回の定員管理計画において、正規職員を非常勤職員に切りかえたのは何人かとの御質問でございます。
今回の定員管理計画においては、平成17年度から21年度までの５カ年間で、278人を正規職員から非常勤職員に切りかえる予定でございまして、このうち、平成19年度までに103人の切りかえを行ったところでございます。
４点目でございます。
荒川区はこの４月から非常勤職員の待遇を改め、報酬アップや昇進もできる制度を導入している。この制度についてどのように認識しているのかとの御質問でございます。
荒川区では、非常勤職員の意欲を向上させるために行ったものと認識しておりますが、非常勤という職の性格から、このような制度のあり方については十分な検討が必要と考えております。
以上でございます。
57 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 妊婦健診についての２点の質問にお答えをいたします。
１点目の妊婦健診に対する助成につきましては、県下統一事業として、本市を含め、県内すべての自治体が２回分を公費負担しております。
しかし、平成19年１月に厚生労働省から、５回程度の公費負担が望ましいとの通知が出されたことから、現在、県では平成20年度実施に向けまして、市町、医師会等、関係機関を集め、健診単価や実施に伴う公平性の確保等の課題について協議を始めたところであります。
今後は、県の統一的な決定を受けて、積極的に実施に向け、対応をしてまいります。
次に、マタニティーマークの活用についてでございますが、本年度から母子健康手帳の中でマークの説明を掲載するとともに、マークの形をしたキーホルダーを配布しております。また、マタニティーマークの市民への周知につきましては、ホームページへの掲載や公共施設へのポスターの掲示など、機会をとらえ、広報に努めていきたいと考えております。
以上です。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
58 ◯５番（馬居喜代子君） お答えいただき、ありがとうございました。
まず、市の定員管理計画についての考え方と、荒川区の非常勤職員に対する新しい制度についての認識をお答えいただきました。基本的に、そのとおりかなという認識です。
そもそも今回の私の質問の発端は、保育所待機児童の解消について調査をしているときに、保育士の確保が非常に困難になっているという、保育現場からの訴えを受けたことでした。やっと来てもらった非常勤の保育士さんが、安定した職場を求めてやめてしまう。それは正規職員と非常勤職員との格差が大きいことに原因があるのではないかということで、荒川区のようなやり方もその１つの解決策かもしれないと思ったわけです。
今、民間でも正規の社員が減り、派遣社員やパート労働者がふえていることが、働く側の大きな問題となっています。
2006年版労働経済白書では、非正規雇用者は、役員を除く全雇用者の３人に１人の割合になったことが報告されています。また、正社員並みに働いても、所得が生活保護水準にも達しないというワーキングプアの問題など、多様な働き方が生み出す所得格差や社会格差の克服が、今、急がれている時代です。
その深刻な状況を打破する１つの方法、どういう方法があるかいろいろ考えている中で、荒川区のその新しい制度に興味を持ったわけです。
しかし、調査をしていくにつれて、事はそう単純ではないなと思い始めました。
今、自治体に求められているのは、何といっても行政のスリム化、これが大前提です。行政の屋台骨が揺らいでは、元も子もありません。決して財政破綻を招かない、生産性の高い、むだのないコスト構造をどうやって構築していくかです。
そして、そのために必要なことは、まず事務事業のすべてを精査することではないでしょうか。すべての事務事業をゼロベースですべて見直していくこと、そして、本当に必要な事務事業と、民営化しても大丈夫なものときっちりと仕分けをしていくこと。もちろん、中には人的配置を、もっともっと厚くすべき部署もあると思いますが、基本的には、民間委託できるものは委託していくということが大事ではないでしょうか。
しかし、すぐ何もかも民営化、民間委託というわけにもいかないので、まずは非常勤職員を活用して、コストを削減するというのが、行政改革の本来の流れだろうと理解をしております。
荒川区の新しい制度は、確かに非常勤職員の待遇改善を行って、非常勤職員のモチベーションを高める効果はあると思います。しかし、これは本当の解決にはつながりません。
現在、当局は、先ほど答弁してくださったとおりに、常勤職員を非常勤に変えるということでコストの削減を実現していっております。しかしながら、これも定員管理計画の、というよりも、行政改革の本来の目的ではありません。いわば、過渡的な状況と言えるのではないでしょうか。正規職員を非常勤職員に変えるというのは、あくまでも総人件費を抑えるための、いわば急場しのぎの策であり、本来の目的ではありません。
ですから、その待遇を少しよくして力を発揮させようというのは、ちょっと言葉は悪いですけれども、実はごまかしであるというふうに言えると思います。どこまでいっても、常勤との格差がなくなるわけではないからです。逆に、待遇を少しよくすることで、常勤から非常勤への流れを加速するかもしれません。そうなっては本末転倒です。
何度も言いますが、非常勤職員をふやすことが本来の行政改革ではありません。
先ほど述べたように、きっちりと事務事業を見直し、最低限市が行うべき事業は何なのか、逆に民間に任せた方がうまくいく事業は何なのか、それを精査して民間委託を推進していくこと、それこそが行政改革の本来のあり方だと考えるに至りました。
最近、たくさんの自治体で、長く自治体が担ってきた事業の運営を民間に任せる動きが加速しています。例えば手続や画一性を重視する余り、利用者にとって不親切になってしまう行政サービスは、民間活力を利用することで、思いがけず生まれ変わることもあるようです。例えば縦割り行政のためにたらい回しと言われてきた、そういう批判の多かった自治体の電話受け付けを民間のコールセンターに委託することで、24時間対応のサービスを実施しているところもあります。24時間というのは必要ないかもしれませんが、静岡市の場合も、一応、夜９時までの対応ができるようになりました。
東京・練馬区では、学校給食を民間給食センターに委託したことで、コスト削減は当然のことながら、食物アレルギー対応食が実現したというふうに聞きました。アレルギーのために、牛乳が飲めない子供のためにシチューをコンソメスープに変えたりというようなことが、民間だと割合簡単にできてしまう。もちろん、これは功罪があると思います。すべてがいいとは言いません。
しかし、練馬区ではこのような民間委託を実施して行政改革を徹底し、2003年から2006年までの４年間で90億円を超えるコスト削減に成功し、その浮いたお金を利用して、中学校卒業までの子供の医療費の無料化を実現させています。都知事選のときに１割は都が負担するよということになりましたので、そういうふうなことが実施できたということです。少子化対策の財源を、民間委託という行政のスリム化で確保した一例だと思います。
このような例が今、全国的にかなり広がってきています。
とはいえ、採算性を重視する余り、サービスの質が低下するというのでは、これまた本末転倒と言わざるを得ません。どの事業なら民間委託が可能なのか、というよりも、民営化によって、プラスの効果があらわれる事業は何なのかということをしっかりと考えて、できる限り行政のスリム化を図っていくということが重要だと思います。
今は、民間業者も大いに成長してきております。ほとんどの事業を担えるだけの力を蓄えてきているのではないかと思います。
そこでお伺いをいたしますが、当局としては、行政改革の星とも言えるこの民間委託について、どのようにお考えか、今後の基本的な考え方についてお伺いいたします。
それから、妊婦健診の充実について、やはり県との調整次第ということのようですが、少なくとも平成20年度からは５回の公費負担というのは実現してくれるものと確信をしております。
しかし、政令市として、これは独自の制度をつくって、県を引っ張っていくぐらいの意気込みを期待したいものだとも思います。
また、マタニティーマークについても、いち早くキーホルダーを既に母子手帳とともに配布してくださっているということを伺い、安心をいたしました。
しかし、これは先ほども言いましたけれども、本人が努力することではなくて、周りの人が気を使うことですので、市民への周知こそが大切だと思います。
生まれる前から大人になるまで、すべての場面で子育てを支援するよという、この市の姿勢をアピールしていくためにも、市民の周知を、これはいち早くお願いしたいと思います。
では、次に、子育て支援策の２番目として、病後児保育について伺います。
病後児保育については、清水との合併前ですけれども、私は四日市市の個人病院で行われている、カンガルームという病後児保育室を視察してまいりました。これはもう絶対に必要なものだから、静岡市にもぜひつくっていただきたいというふうに本会議で質問をし、提案をさせていただいて、今、城東保育園の中で実施する体制をつくっていただいたという経緯があります。
そのために、その後の状況を私なりに、ある意味、責任を感じながら見てまいりました。というのは、当初から、できれば保育所の中ではなくて、病院に併設していただきたいと何度も言ってきたにもかかわらず、残念ながら、状況が許さず―つまりそれを引き受けてくださる病院が見つからなかったために、仕方なく保育所の中で実施してきたというのが実情だからです。
今は、病後児、つまり病気が治りかけたときではなくて、病児、まさに今、病気のときに預かってもらえる施設というのが普通になっています。もともと今が病気なのか、それとも治りかけなのかということは、区別がつけがたいものです。
今、この城東保育所が廃止になるということが決まりまして、いよいよ各区への病児保育室の設置、これをしていくチャンスだと感じております。
そこでお伺いいたします。
現在、城東保育園で行われている病後児保育の現状と課題、そして、今後どうしていくのかお答えいただきたいと思います。私は、各区それぞれ病院で行っていただきたいと切望しておりますけれども、いかがでしょうか。
次に、アレルギーに対する学校の対応についてお伺いします。
2006年度に実施した学校保健調査において、初めてアトピー性皮膚炎の子供がどのぐらいいるかという調査が行われたということを知って、びっくりしました。30年ぐらい前から、アトピー性皮膚炎というのは大きな話題になっていたと私は認識していましたので、これまで調査していなかったのかということで、驚きを感じたわけです。
今回は、アトピーではなく、食物アレルギーについて質問をします。
この調査の中で、実態はわかったと思いますが、どのぐらいの人数の児童生徒が、食物アレルギーを持っていると把握しているのか、まずお答えください。
私は昨年、長野県松本市の、食物アレルギーを持つ子供に対する食物アレルギー対応食提供事業を視察し、余りに細やかな配慮をしている大型給食センターの実態を見て、とても感動し、昨年６月議会で、静岡市としても、仮称第５給食センターにアレルギー室を設置してほしいという要望をいたしました。
そして、今般、第５給食センターは中吉田学校給食センターというふうになりましたけれども、その中に食物アレルギーの子供の代替食を考える特別室をつくっていただきました。食物アレルギーは、ほかのアレルギーと違って、一歩間違えれば命にかかわってきます。
そういう意味で、慎重に進めていただいていると思いますが、この特別室においては、どのような対応を考えているのかお答えください。
次に、特定の食べ物で全身性の激しいショック症状を起こし、時には死に至ることもあるアナフィラキシーショックについてです。
私も、４歳ぐらいの小さな子供がショック症状を起こしたときに居合わせた体験があり、非常に怖いものだという思いがあります。その子供の場合は、小さなチョコボールを１つ、友達のお母さんが食べさせたことで発症しました。その子の場合は、お米、小麦、卵、牛乳、そういうものにアレルギーを持っていました。でも、突然息が荒くなり、全身にじんま疹があらわれ、そのまま失神してしまいました。辛うじて息をしており、救急車ですぐに病院に運ばれて事なきを得ました。
このアナフィラキシーのショック症状を緩和するのが、エピネフリンという薬の自己注射器です。ペン型になって太ももに刺して自分で注射するので、通称エピペンと言っています。以前から、ハチに刺された人のために流通していたものですが、今は食物アレルギーにも使用できるようになり、子供用も販売されています。重い食物アレルギーの子供は、このエピネフリンの自己注射器を携帯していると思いますが、何人ぐらいいると把握されているのかお答えください。
以上、２回目を終わります。
59 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
民間委託の基本的な考え方についての御質問でございます。
厳しさを増す財政状況の中、拡大・多様化する市民ニーズのすべてを、行政が直接的に担うことは困難な状況になっております。
一方、市場経済や社会の成熟化に伴い、公共サービスの分野においても、市民、ＮＰＯ、企業など、民間活力を導入していく範囲が、拡大しているところでございます。
こうした状況を踏まえ、本市においては、民間でできることは民間でという精神に基づき、民間のノウハウを活用して、生産性や質の高いサービスの導入を目指しております。具体的には、学校給食業務や一般ごみ収集業務などの民間委託化を、静岡市行財政改革推進大綱実施計画に位置づけ、計画的に進めているところでございます。
以上でございます。
60 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 病後児保育の現状と課題、今後の対応についての御質問にお答えをいたします。
城東保育園では、病気の回復期にある乳幼児を対象に病後児保育を実施しておりまして、平成18年度の利用児童数は延べ185人であります。課題といたしましては、看護師と保育士のみの配置のため、病気中の児童は預かることができないこと、病後として預かっても、急に熱が上がるなど、容体が変わるような場合には保育を中止し、保護者に迎えに来てもらっていることなどが挙げられます。
こうした課題を解決するため、本年度中に医師の常駐する診療所での病児・病後児保育に切りかえいくことといたしました。今後は、駿河区、清水区にも各１カ所ずつ整備をしていきたいと考えております。
以上です。
61 ◯教育次長（辻 和夫君） アレルギーへの学校の対応として、食物アレルギーについての３点の御質問にお答えいたします。
市内の食物アレルギーの児童生徒数でございますけれども、平成19年５月現在、保健調査、定期健康診断、保護者からの申し出等により把握しております人数は、小学校児童1,088人、中学校生徒588人の合計1,676人でございます。
次に、中吉田学校給食センターに設置の特別室は、どのような対応をしているかということですが、中吉田学校給食センターに設置された食物アレルギー児童用の特別室は、学校、保護者との個別面談等で把握した対象者に合わせた給食を調理するところでございます。この給食の調理には、専門の栄養士、調理員が当たり、ことしの秋ごろまでには、個々に対応した給食を提供できる予定であります。
次に、３点目のアナフィラキシーの治療補助剤である自己注射器を携帯している児童生徒数でございますが、アナフィラキシーの治療補助剤であるエピネフリンを、患者本人が投与できる自己注射器を携帯している児童生徒は２人で、そのうちハチアレルギー対応が１人、食物アレルギー対応が１人と報告を受けております。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
62 ◯５番（馬居喜代子君） お答えいただき、ありがとうございました。
３回目は、意見と要望を述べさせていただきます。
行政のスリム化については、当局としても民間委託については、かなり前向きにこれからしっかり取り組んでいくよというふうに聞き取れました。
しかし、市民の間では、まだまだやっぱり公立でなくちゃとか、あるいはすべて直営でなければ安心できないというような、いわゆる親方日の丸神話が根強くあって、どういう事業をこれから民営化していくに当たっても、かなりの抵抗ということもあるのではないかと思われます。
市民に対する説明責任というのが、もっともっとこれから重くなってくるのではないか。説明をしていくということで、大変な労力を要すると思いますけれども、しっかりとその辺を押さえた上で、粘り強く、しかし大胆に、これは公から民への確かな流れをつくっていただきますように、お願いをしたいと思います。
それから、病児保育の件ですけれども、この際ということで、病児保育―病後児保育ではなくて、病児保育に病院と連携して、それを実施していくというお答えでした。
これはぜひ早急に各区に、葵区だけでなく、駿河区、清水区の方にも設置をしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
それから、給食の特別食、アレルギーの対応食をこれから中吉田学校給食センターの中で、特別室で調理をしていくということで、これは本当に一人一人をとらえた非常に難しい事業だと思いますけれども、本当に一人一人の子供さんたちを大事に考えた上で、じっくりと頑張ってやっていっていただきたいなというふうに思います。
それから、アナフィラキシーショックを緩和するエピペンということで、割合人数が非常に少ないんだなということを思いました。
これまでに学校でそういうショック症状を起こしたというのは聞いたことがありませんので、実にこれは幸運なことだったのかなというふうに思っています。
今、世間ではミートホープの牛肉ミンチの偽装の問題が出ていますけれども、これは本当に食品に対する安心・安全を根底から覆す非常に重要な問題だなというふうに、私も怒りを覚えておりますが、この牛肉と表示されていたのに、中身が豚肉だった、鳥肉だったという場合に、これを知らずに牛肉だと思って食べた子が豚肉アレルギーだった場合に、どんな恐ろしいことが起こるかということを考えたときに、これは本当に大事な問題だなというふうに思いました。
そういう意味で、長野県松本市に行ったときに、この給食センターで特別食を準備する場合、できる限り加工食品は使わないというふうに決めているというふうに伺っておりまして、これも非常に大事なことだなというふうに思いました。
エピペンについてですけども、もう少し人数がいれば、教職員の認識も高まるでしょうけども、これだけ人数が少ないもんですから、ほとんどの方が実は知りません。そういうことで、全く意識していないという教職員もいるということで、たとえ少ない人数であっても、まさに命にかかわる事態が予想されますので、食物アレルギーについて、また、アナフィラキシーショックについて、そして、このエピペンの存在について、教職員に周知を徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
63 ◯副議長（近藤光男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時24分休憩
─────────────────────
午後２時40分再開
64 ◯議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、井上恒弥君。
〔34番井上恒弥君登壇〕
65 ◯34番（井上恒弥君） １年間のごぶさたでございました。いろいろ立場上のことがありまして、１年間、質問を休憩させてもらいました。
そんなこともありまして、質問には多少時間のずれがあることをお許しください。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
今回のテーマは、環境と健康について、いわゆるロハスに関する質問としてまとめてみました。
皆さんも御存じのように、ロハスとは、ライフスタイルのＬ、オブのＯ、ヘルスのＨ、アンドのＡ、サスティナビリティーのＳの略で、1990年代後半にアメリカで生まれた言葉です。環境や健康への意識が高い人々の存在を確認したことをもとに、企業家がマーケティングコンセプトとしてロハスが生まれたようです。
以後、アメリカでは、環境と健康に関心を持ち、社会に対する問題意識、自己啓発、精神性の向上などに関心が高く、実際に行動を起こす人々と定義づけまして調査を始めました。調査の結果、アメリカの成人では、23％がロハス層であると言われております。アメリカ生まれのアジア育ちの言葉です。
日本には、2004年後半にマスコミが頻繁に使うようになり、聞きなれてきました。日本のロハス層は2005年の調査では29％と言われています。アメリカよりも数値が高いデータが出ております。
大量の化石燃料の消費による大量生産、そして大量消費で、先進工業国は便利さと豊かさを手に入れる一方、深刻な環境汚染や地球温暖化によって、複雑な環境問題に直面しております。
国際的に取り組んでいるものの、先刻のドイツ・ハイリゲンダムサミットで見るように、決定的な解決を目指すことはできておりません。
今は、このロハス層の人々をより多く生み出すことが、大変重要なことと考えております。
そんなことを頭に置きながら、質問に入っていきたいと思います。
今回は、２つの題目、１で環境行政について、２で快適公共空間対策会議について伺いたいと思います。
最初に、環境行政について伺います。
内容は、環境局の問題についてお聞きします。
この質問は、本来なら18年度末の２月定例市議会で行えばよかったんですが、冒頭申し上げましたように、質問ができがたい状態にあり、本日になったことをお許しください。
今回この質問を提出しましたら、ある部署から、環境局は既にスタートしているんですが、それについて反対の質問ですか、こう言って飛んで来た部局がございました。とんでもない話で、私は８年前から環境局の設置の必要性は何回も申し述べてきました。しかし、諸事情で本年４月からの設置となりました。設置することに大賛成の立場から質問するものであります。できた以上、活躍の場として頑張ってもらいたい部局だと思っているからです。局の皆さん、積極的な取り組みを期待しております。
そこで、（１）環境局の創設について３点伺います。
１点目は、環境局を設置した経緯と、その果たすべき役割はどのようなものかお聞かせください。確認の意味でお聞きいたします。
２点目に、４月１日付機構改正で、森林関係の業務、そして環境保健研究所を移管しましたが、その経緯をお聞かせください。
３点目に、環境局として、清掃工場以外にどのような施策を推進するのかお聞かせください。何で清掃工場以外というように申し上げたのかは、後ほど申し上げます。
次に、大きな２として、快適公共空間対策会議についてお聞きします。
この会議の名前をどれだけの人が知っておりますでしょうか。議員の中でも、余り聞かれない会議と思われます。これは、路上喫煙による被害等の防止に関する条例が、１年前の市議会で審議され、全会一致をもって可決され、施行されました。現在は呉服町通り、そして七間町通りを中心とする路上喫煙禁止地区が設けられ、監視指導員が巡回して、指導をされております。４月には289件、５月には271件の指導となっております。静岡市民以外の人が38％指導されているというデータが出ております。
おかげさまで、快適にまちを歩くことができるようになりました。
しかし、この条例を見ますと、安全確保の面から、そして健康増進の面から、そして環境美化の面から、また、観光の面からと、まちづくりの原点と実に幅広い面から検討が必要な条例となっております。
この条例の第１条の目的に、快適な道路などの公共の空間の確保を図ることにより、健康的で安全・安心な生活環境を保持することを総論でうたっております。
そんなことから、この会議がスタートしたと聞いております。
どのように進められているのか、また冒頭に申し上げたように、ロハスに関する会議に近いもの、こんなふうに私は理解しております。
そこで、（１）で会議の現況について伺います。
最初に、会議の実効性について４点伺います。
１点目、この会議の目的と今までの協議経過はどうなっているのかお聞かせください。
２点目に、この会議はどのような部局で構成されたのか、そのねらいはどうなっているのかお聞かせください。
３点目に、それぞれの部局の反応はどうか、お聞かせください。
４点目に、効果として実行したものはあるのかお聞かせください。
次に、新たに路上喫煙禁止区域にけやき通りが指定されたと伺っております。その関連で４点伺います。
１点目、この地域を指定するに至った経過はどうなっているのかお聞かせください。
２点目に、具体的な区域を明確にしてもらいたいと思います。
３点目に、市民への周知はどのような手段で行うのかお聞かせください。
そして、４点目に、接している繁華街、例えば御幸町通り、こういうものはどのような対応をとるのかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
66 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
環境局を設置した経緯と、その果たすべき役割はどのようなものかとの御質問でございます。
市民の環境意識の高まり、地球温暖化対策、循環型社会の構築など、今日の環境行政が対象とすべき領域は、生活環境や自然環境にとどまらず、地球環境にまで及んでおります。
このような中、本市の機構においても、平成16年度に生活環境部から環境部門を環境部として独立させ、また、局制施行後の平成18年度には、市民局を市民環境局に名称変更し、そして本年度、環境局を創設し、組織としての対応を図ってきたものでございます。
環境行政における各種施策は、市民、事業者はもとより、本市における各局の施策とも密接に関係しており、各局との連携、調整が不可欠でございます。
環境局は、静岡市環境基本条例に掲げる理念に基づき、これらの各種施策との整合を図り、環境の創造及び保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進していく役割を担うものでございます。
以上でございます。
67 ◯環境局長（内山和俊君） 環境局の創設についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の４月１日付機構改正で、森林関係の業務、環境保健研究所を移管したが、その経緯を伺いたいとの御質問でございますが、森林は、水源涵養、国土の保全、地球温暖化の防止など、多面的な機能を有しており、環境と林業部門が密接な連携を図り、総合的な施策を推進することが必要となります。
そこで、里山の保全の観点から、放任竹林対策などの一部の業務を移管いたしました。また、環境行政推進の前提となる科学的知見は、科学技術の発達により、日々進歩を遂げ、より一層の専門性の確保が求められています。
そこで、衛生研究所を環境創造部に所管がえし、環境保健研究所に名称変更するとともに、環境科学担当を設置するなど、環境保全に関する調査研究機能を強化いたしました。
次に、２点目の、環境局として、清掃工場関係以外にどのような施策を推進するのかという御質問でございますが、豊かな自然環境に恵まれた新しいタイプの政令指定都市を目指すため、清流の都静岡創造プロジェクト、南アルプスの世界自然遺産登録に向けた取り組みを実施するとともに、環境保全対策として、地球温暖化防止対策、生活環境保全対策を実施します。また、環境低負荷型都市の建設に向け、清掃工場関係以外に、ごみ減量につながる市民意識改革と４Ｒ実践行動の推進、ごみ排出抑制とごみ減量策を実施してまいります。
以上でございます。
68 ◯生活文化局長（古屋光晴君） 快適公共空間対策会議についての御質問にお答えします。
まず、会議の実効性についての４点の御質問ですが、１点目の会議の目的と協議経過についてです。
この会議は、路上喫煙による被害等の防止に関する条例について、全庁的な取り組みと効果的な運用を図ることを目的としています。条例制定から４回の会議を開催し、条例の趣旨についての共通認識を持つこと、条例趣旨にのっとった事業の推進、路上喫煙禁止地区の指定に関する課題、それぞれの所管に関する課題などの協議を行ってまいりました。
次に、会議の構成とそのねらいということですが、会議は、市域における健康的で安全・安心な生活環境の確保を目的とし、市民生活課を初め、環境、健康、道路、観光などを所管する16課で構成しております。
続いて、各部局の反応ということですが、会議の開催を通じ、関係各課において分煙対策、喫煙や受動喫煙による健康被害の啓発などの事業の必要性を認識するとともに、快適な道路等の公共の空間を確保するため、それぞれの立場から、健康的で安全・安心の生活環境について検討することができたと考えております。
４点目は、会議の効果として実行したものはあるかとのことですが、各所管部局における取り組みとして、学校での喫煙予防教育の拡充や、イベント会場での分煙対策、禁煙治療に関する広報などが、会議において報告されております。
次に、けやき通りの路上喫煙禁止に関しての４点の御質問にお答えいたします。
まず、指定に至った経過でございますが、平成19年３月に、地域住民の同意をもとにした伝馬町町内会、けやき通り発展会からの要望書が市に提出されました。これを受け、地域の協力が十分に得られること、また当該地域の通行量が既に指定している路上喫煙禁止地区と同程度であることから、路上喫煙禁止地区として指定することが適当であると認め、条例に基づき、５月１日に告示し、６カ月の周知期間を設け、11月１日に禁止地区としたところであります。
２点目は、具体的な区域はどこかとのことですが、通称けやき通りと御幸通りをつなぐ２本の道路、新
静岡センター南口プラザに至る歩行者専用道路がその区域に当たります。
３点目は、市民への周知方法についてです。
５月の告示以降、広報紙を通じた広報を行ってまいりました。今後は、ポスター等の掲示、マスメディアを利用した広報、職員による啓発指導などのほか、けやき通りを中心に11月までに２回のキャンペーン、チラシの配布等を実施する予定です。また、静岡を訪れる方への周知も図られるよう、ホテル、旅館、運送業などの事業団体等へも協力をお願いしてまいります。
最後に、御幸通りの対応はどうするかとの質問でございます。
御幸通りにつきましては、呉服町通りとけやき通りの２つの路上喫煙禁止地区に挟まれることになるゆえに、それらの地区と同程度の通行量があることから、路上喫煙禁止地区にすることが適当と思われますが、地域の住民や事業者の考えを尊重して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔34番井上恒弥君登壇〕
69 ◯34番（井上恒弥君） 御答弁ありがとうございました。
まず、環境局でありますが、答弁ありましたように、あっち行ったりこっち行ったりということで、めでたく環境局ができたと。そういう過程を踏んでできました。
この局については、冒頭申し上げましたように、環境局をつくるのには賛成です。しかし、当時の質問から、何年も前から、他の部局と同じ形で環境問題の処理をするにはなかなか難しいよと、もっとイニシアチブをとれるような、そういう格好の局づくりをしないと難しいよと、それを一番心配しておりました。
実は、国も1971年、昭和46年です。総理府の外局として環境庁がスタートし、初代の長官は大石武一さんになりました。昭和46年ですので、私もよく覚えております。
それから30年、2001年１月６日に省庁再編成により環境省ができて、初代の大臣は女性の川口さんがポストにおさまりました。そして、1,200人近くが今、環境省で働いていると、こういうような状態になっております。
このように、総理府に所管を置いて活動してきたこと、これに感じるものがあるんです。当初は公害対策で手いっぱいのようでしたが、現在では環境計画を初め、地球環境、廃棄物リサイクル、大気、水土壌、保健・科学物質、自然公園と幅広く事業を行っております。
静岡市においても、どうしてもこの図式が必要ではないかと私は思っております。
静岡市で私が特に心配しているのは、質問にも入れておきました、森林の関係です。今ほど答弁いただきました。答弁では、森林の関係は、環境には大きく影響するが、林業とする業に気をつかって、里山保全の観点から、放任竹林の対策の一部の業務を移管しましたと、こういう答弁でございました。何か違っていませんでしょうか。
環境の観点から、林業という業を管理指導していくのが、本来の姿の環境ではないでしょうか。私はそう思います。荒れている森林に人が手を入れるだけでなく、ＣＯ２との関係を言うなら、木も樹齢50年を過ぎると衰えてくることを先日、武田教授の講演から伺いました。植えかえも計画的にしなければならないことを知りました。
どうか環境局の業務、特に森林についての検討をお願いしたいところであります。
次に、清掃以外の施策をお聞きしました。局の陣容からすると、清掃工場の関係にかかわる人が最も多いと思いますが、私は清掃工場はあくまで工場であって、いかに安全に効率よく動かすか、このように私は思っております。
答弁をいただいた施策の中、数々のメニューは環境局という立場からの施策であります。積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この局は、必ず重要なポストになる、それは明白であります。
それでは、環境行政について、（２）は、現在と今後の環境局について、１から３まで数点伺います。具体的な生臭い話もありますので、よろしくお願いします。
では、1)で伺います。
最初に、こんな話をどこかで伺いました。ごみを50％という大幅な削減の可能性はあるという話を聞きました。できるのか、できないのか、その理由を明確にお答えいただきたいと思います。
次に、2)地球の温暖化対策についてお聞きします。
安倍総理がサミットで、2050年に温室効果ガスを現在の半分にしようと声をかけてきました。これは以前から、ＥＣでは主張されていた話です。そして、次のサミットの開催国は日本であり、洞爺湖で行われることが決まっております。
これだけのことをアピールしてきた以上、次回の開催時には、日本としてもっと具体的な数字をもとに、地球温暖化対策を出してくるのは、目に見えていると思います。
そこをどうするのかという質問を、市の方にしても、お答えが難しいと思います。それはいたしません。ここでは、地球温暖化の検討を市ではどのように行っているのか、そこら辺をお聞かせください。
次に、3)当面の課題。
西ヶ谷についても、再資源の方についても、順調に環境局の仕事として進んでいると私は思っております。ただ、一番心配している問題、これが最終処分場と溶融スラグの問題、私はそう思っております。沼上と貝島の最終処分場が満杯になることを心配して、何回も質問しているわけであります。
市民すべてが最終処分場の必要性は理解しておりますが、その場所を今後選ぶとなると、自分の住んでいるところへ持ってこいという人はまずいないでしょう。それどころか、先頭に立って反対運動する方が多いのではないでしょうか。大丈夫ですか。
このように、本音と建前が違う議論は非常に難しく、どうしても現状にある既存のものを増設するか、近隣につくるかという、そういう話になってしまいます。
さらに、最終処分場の延命のために取り組んで建設した溶融炉から出るスラグ、この処分が計画どおりにいっていない現状を、私は毎日最終処分場の山を見て、家に帰ります。本当に悩ましく思います。この辺をただいまから質問します。
３点伺います。
１点目に、沼上最終処分場への溶融スラグの仮置きが見られますが―仮置きという表現で当局は言っております―私は山と思っていますが、現在のスラグの利用状況について伺いたいと思います。
２点目、最終処分場の延命のため、積極的に溶融スラグを土木資材として利用していくことが必要と考えております。利用を促進するような全市的な体制を確立するべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
３点目に、最終処分場の整備について、平成17年６月の議会で私の質問に対して、平成21年度ごろに整備計画を進めていかなければならないとの答弁がありました。
現在、溶融スラグの利用状況を踏まえて、現時点で整備計画がどのようになっているのかお聞かせください。
次に、２の快適公共空間対策会議について、答弁ありがとうございます。
16課で構成されて、路上喫煙による被害等の防止に関する条例について、全庁的に取り組むために立ち上げた会議、そのように御答弁いただきました。
１回目の質問にも申し上げましたが、この条例の意味が、庁舎内でもよく理解されていないように思われます。指定された地区だけで路上喫煙をしなければよいのだと思っている人が、非常に多いと思われます。この条例は、快適な公共空間を確保して、健康で安全・安心な生活環境を保持することを目的としております。区域を指定されていない公共空間でも、路上喫煙は大いに注意をしてくださいよと申し上げている条例であります。会議は、その目的を果たすための生活面、環境面、廃棄物、管財、道路部局、学校教育などが集まり進められているとお聞きしましたが、その趣旨がいまいち徹底していないように思われます。
何でこの会議にうちの課が出なければならないんだと思っている課が、幾つかあります。どの課とここでは申し上げません。しかし、４回の会議の議事録を見れば、簡単にわかります。財政や総務畑が開催する会議には、積極的な行動をとる部署も、このような部署が企画すると、何か冷たい感じは、まことに残念であります。
私はすばらしい会議に育ってもらいたい、この会議をそんなふうに思っております。
次に、けやき通りであります。これは評価したいと思いますが、伝馬町通りとけやき通りの交差点、ＦＩＶＥ－Ｊですか、あの辺ですが、その辺の扱いをどのようにするのか。もう少し、伝馬町通りを指定区域に拡大した方が、面的に指導しやすいんじゃないかなと私は思います。
それでは、快適公共空間対策会議について、（２）会議の今後について、２回目の質問に入ります。
まず１に、路上喫煙による被害等の防止に関する条例について、２点伺います。
１点目、この条例も呉服町、七間町、けやき通りと進められてきました。これまでは、いずれも地元町内会や商店街からの働きによってできたものが大と考えております。そろそろ、市みずから商店街などに呼びかけて、指定することを考えないでしょうか、お聞かせください。
それから２点目、ただいま工事が行われています駅北口広場が来年度完成し、市民の憩いの場所として期待されています。この場所をどうするのかお聞かせください。
次に、2)敷地の周りでの喫煙についてお聞きします。
先ほど申し上げました条例の目的によって、公共の構造物の中では禁煙となりました。そのかわりに、外へ出て集団で喫煙する風景が、よく見られるようになりました。そこを通る気管支系の病気の方や、婦女子においては、つらいものがあると聞いております。
そこで伺います。
学校敷地内及び近隣での喫煙はどのように対応していくのか。また、図書館においてはどうかお聞かせください。
次に、3)部局での取り組みをお聞きします。
私は、この会議の評価は大きいものととらえていますが、それぞれ部局において、先ほど会議の構成、会議の反応はお聞きしましたので、ここでは、環境、健康、教育の関係部局から取り組みをお聞きしたいと思います。まだ浅い会議ですので、そのままを報告していただければ結構でございます。本来なら、すべての課に伺いたいのですが、３つの部局から伺います。
以上、２回目の質問を終わります。
70 ◯環境局長（内山和俊君） 現在と今後の環境局についての５点の御質問と快適公共空間対策会議についての１点の御質問にお答えします。
初めに、環境行政の１点目でございますが、ごみ減量50％というような大幅な削減の可能性はあるのか。できないのであれば、理由を明確にしてお答えいただきたいとの御質問でございますが、静岡市の平成18年度ごみ発生量は、約32万5,000トンで、１人１日当たりの排出量は約1,250グラムでございます。現在のごみ排出量を50％減で試算いたしますと、１人１日当たりの排出量は625グラムとなり、昭和40年代と同程度のごみ量になります。昭和40年代と現在とでは、大幅に生活様式、ライフスタイルが違うこと。さらに当時は、現在のようなごみになり得る容器包装は、極めて少ない状況などを考えますと、現状では昭和40年代の排出量まで削減することは、現実的に困難であると考えております。
ごみを減量するには、発生抑制、排出抑制が重要であると認識しておりますので、本市においては、今年度から静岡版もったいない運動を展開して、ごみ減量に対する市民の意識改革と実践行動を促し、まずは５％減量を達成したいと考えております。
次に、２点目の地球温暖化対策の検討はどのように行っているのかという御質問でございますが、地球温暖化対策につきましては、温暖化対策推進法に基づき、平成18年３月に、市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減する計画として、地球温暖化対策実行計画を策定し、削減の取り組みを実施しております。
また、平成18、19年度の２カ年をかけ、静岡市域から排出される温室効果ガスの削減計画である、仮称静岡市地球温暖化対策地域推進計画の策定作業に入り、今年度中に京都議定書以降の目標にも対応できるよう、国の動向を踏まえ、計画を策定いたします。
また、この計画に基づく施策を推進する組織として、市民、事業者、行政で構成する協議会を、今年度中に設立したいと考えております。
次に、３点目の沼上最終処分場への溶融スラグの仮置きが見られるが、現在のスラグの利用状況について伺いたいとの御質問でございます。本市の溶融スラグにつきましては、平成17年７月よりアスファルト骨材や砂の代替として、下水道管の埋め戻し材に利用をしています。
平成18年度は8,683トンのスラグを生産し、そのうち1,510トンをアスファルト用骨材に、また1,428トンを下水道管等の埋め戻し材に、さらに74トンを製品開発用に使用し、全量で3,012トンを利用しています。利用率は、生産量の約35％でございます。
次に、４点目の最終処分場の延命のため、積極的に溶融スラグを土木資材として利用していくことが必要と考えるが、利用を促進するような全市的な体制を確立していくべきではないのかという御質問でございますが、溶融スラグの利用につきましては、平成15年度に溶融スラグ有効利用検討会を設置し、平成16年度に静岡市溶融スラグの利用促進等に関する方針を定め、利用促進を図ってまいりました。
しかし、現在の溶融スラグ利用量はまだまだ少なく、利用拡大は緊急な課題となっております。
こうした中、溶融スラグは、昨年の７月に土木資材の一部としてＪＩＳ化され、一層の利用拡大が望まれるところでありますが、そのためには全庁的な利用体制の整備が必要と考えておりますので、先進事例の調査を実施するなど、利用の拡大について検討を進めているところでございます。
次に、５点目の最終処分場の整備については、平成17年６月議会の私の質問に対して、平成21年度ごろには整備計画を進めていかなければならないとの答弁があったが、溶融スラグの利用状況を踏まえて、現時点で整備計画がどのようになっているのか伺いたいとの御質問でございますが、最終処分場については、本年度現況調査し、残余量の確認に努めていきたいと考えていますが、溶融スラグの利用状況から、当初の見込み量よりも厳しい状況にあります。
したがいまして、最終処分場整備計画の前倒しを検討せざるを得ないと考えております。
続きまして、快適公共空間の対策会議についての御質問にお答えいたします。
この会議の評価は大きなものととらえているが、それぞれの部局においての取り組みをお聞きしたいとの御質問でございますが、この対策会議の中で、環境面から見た快適公共空間のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯生活文化局長（古屋光晴君） お答えいたします。
まず、路上喫煙禁止地区について、市の方から呼びかけて地区指定をすることを考えないかとのことでございますが、路上喫煙による被害等の防止に関する条例は、市内全域での路上喫煙に対し、配慮することを基本とし、路上喫煙による被害が特に発生するおそれがあると認められる区域を、路上喫煙禁止地区に指定し、必要な指導等を行うことができると定めております。
この条例の趣旨の啓発を、引き続き行うとともに、路上喫煙禁止地区の指定に当たっては、通行量、地域の協力体制を十分に検討し、市民と相互に連携し、協働して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、来年完成予定の静岡駅北口広場をどうするかとのことでございますが、ＪＲ静岡駅北口広場につきましては、路上喫煙禁止地区として指定できるよう、関係機関等と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、学校の敷地周り及び図書館での喫煙対応についてお答えをいたします。
学校では、平成17年度からすべての市立の学校で学校敷地内禁煙を実施しております。教員の敷地周りの喫煙につきましては、幼児、児童生徒に喫煙防止教育を行う立場にありますので、子供たちに範を垂れるよう、厳しく指導しているところです。
また、学校施設は、社会体育施設などとして、市民の利用にも供しておりますので、これらの利用者にも引き続き禁煙の理解を求めてまいりたいと考えております。
図書館につきましては、現在、建物の外に喫煙場所を定めております。しかし、受動喫煙による健康の阻害、火災事故の発生に対する配慮、近隣の住民に対する影響などの問題もありますので、これらのことを踏まえ、今後も注意を喚起する案内表示を増設するとともに、職員による巡視をきめ細かく実施するなど、喫煙マナーについての理解を深めていきたいと考えております。
次に、会議の評価を受けた教育の面での取り組みについてお答えをいたします。
喫煙は、喫煙者ばかりでなく、周囲のたばこを吸わない人たちにも健康上、好ましいものではなく、特に成長期の子供たちの体に大きな影響を及ぼします。そこで、学校では、保健体育や特別活動の時間に、喫煙が心身に及ぼす影響などについて指導しております。また、必要に応じて外部から講師を招いて、喫煙防止教育を推進しております。
喫煙防止教育は、学校だけでなく、地域と一体となって取り組む必要があることから、現在、児童生徒、ＰＴＡ、学校医などが参加する学校保健委員会を開催し、喫煙防止の啓発活動をする学校が多くなってきております。
以上でございます。
73 ◯保健福祉子ども局長（紅林 均君） 保健福祉子ども局の取り組みでございますが、たばこが及ぼす健康被害の防止を図るため、特に被害を受けやすい妊産婦や乳幼児、未成年者を対象にした普及啓発事業を行っております。具体的には、たばこと健康に関するチラシ、ポスターの作成、配布のほか、たばこに関する講演会や喫煙防止教室の開催、中学生向けに市が作成したＣＤ－Ｒの養護教諭への配付を行っております。
喫煙防止教室におきましては、18年度、小中学校32校で生徒、教職員など4,960名に対し実施をし、19年度は小中学校35校を予定しております。
参加者からは、大人になっても絶対に吸わない、友達がたばこを吸っていたら、たばこは有害だということを教えるなどの感想が出されております。
また、保健福祉センターでは、母子健康手帳の配付時における健康相談や妊婦・両親教室での喫煙防止教室のほか、たばこをやめたい方への個別禁煙支援や、医療機関の情報提供などを行っております。
以上です。
〔34番井上恒弥君登壇〕
74 ◯34番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
ごみ減量50％、よくわかりました。
昭和40年代に戻れるか戻れないか、ということであります。皆さんの生活が昭和40年代に戻すなら50％減るでしょう、そういうことだそうです。
それから、温暖化対策。今年度中に京都議定書以降の目標にも対応できるように計画を策定しているとのことです。
私が心配している、先ほど申し上げましたように、洞爺湖のサミット前後に、さらなる日本独自の数値を世界に提出しないかであります。地方がついていけないようなものを突き立てられますと、本当に市としても容易ではありません。
次に、溶融スラグです。今、答弁で伺いました。平成15年に溶融スラグ有効利用検討会を設置、16年に静岡市溶融スラグの利用促進等に関する方針を定めました。そして、昨年７月には土木資材の一部としてＪＩＳ化されていると。これなのに、なんと35％しか利用をしていない。
今回の質問、私が利用するに当たり、全庁的な体制はどうなっているのかと聞いたのに、利用する現場がほとんどない―少ない、環境局の答弁でした。本当は、利用できる部署が、ここは当然答弁をしていただきたいと私は思っておりました。しかし、それが出てきません。ぜひその関連の部局の方は、今後よろしくお願いいたしたいと思っております。
建設部局を初め、関係部局が一丸となって取り組まないと解決できないと、このようになることを期待しております。ぜひ市長の方からも、小さい会議でも、これは大事な会議だということで注目しておいていただきたい、そんなふうに思っております。
次に、快適公共空間対策会議についてであります。
取り組みは伺いました。保健福祉子ども局では、被害を受けやすい妊婦や乳幼児に向けた健康被害の防止に努める事業、あるいは喫煙防止教室4,960名と言いましたか。それから19年度も小中学校35校を予定していること、さらに学校保健委員会での喫煙防止の啓発活動を行っていると。
実は、私も竜爪中学の学校保健委員会というところへ呼ばれて行ってきました。内容は、路上喫煙による被害等の防止に関する条例について、保健専門委員へ説明をしてほしいと、こういうことでした。条例の内容や議会での議論、どんな議論をしてこれができたのか、そういうことでありました。すると、なぜ健康に悪いものをわかっていて売っているのだ、それから、たばこのポイ捨てや駐車場での灰皿から出した大量の不法投棄、大人がみんなこうやっているけど、これはどこが取り締まるんだ、そういう厳しい質問を受けました。
それから、説明に帰ってきてから１カ月、そうすると、生徒一人一人から手紙をもらいました。たばこは将来も私は絶対吸わないよという決意と、瀬名もしくは中央町商店街のところに、歩きたばこ禁止条例をつくってください、こういうものがたくさんありました。
できる、できないはともかくとしまして、一生懸命に取り組んでいる姿勢が大変中学生らしく、うれしく思いました。
平成19年度、静岡市保健福祉局の健康づくり推進課の健康に関する意識・生活アンケート、先ほどどなたかからありましたけど、それを見ますと、たばこをやめたい人は３人に２人、絶対たばこは吸う、やめたくない人は14％、こういう数字が出ていることを報告して、３回目の質問に入りたいと思います。
まず、環境局長にお聞きします。
何年も待ってできた環境局です。国の環境庁のときも、総理府の応援で基礎をつくりました。そして、環境省への昇格と進んできました。みんな頭の中ではわかっているのです。私一人ぐらい協力しなくても大丈夫と、そう思っているのが環境の問題であります。
静岡市には清流あり、山あり、独自の取り組みはしやすいと思いますが、それもすべて、どのようにリーダーシップをとっていくかにかかっていると思います。特に、森林の関係は、環境局ですべてを所管するべきです。
質問いたします。
環境局の今後の姿、あり方について、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
最後に、要望しておきます。これは本来は質問としたかったのですが、遠慮がありまして、要望といたします。
実は、先ほどから申し上げております快適公共空間対策会議。この会議を、この条例だけの会議とするのではなく、環境、健康、そして持続と３つのコンセプトを持つ仮称静岡市ロハス会議と位置づけ、育てていってもらいたい、こんなふうに思っております。
以上、１つの質問と要望をしまして、すべての質問を終わりといたします。ありがとうございました。
75 ◯環境局長（内山和俊君） 現在と今後の環境局についての御質問にお答えします。
環境局の今後の姿、あり方について、どのように考えているのかという御質問でございますが、本市には世界自然遺産にふさわしい南アルプス、日本有数の清流である安倍川、藁科川及び興津川、市民に安らぎや潤いを与えてくれる駿河湾があります。この山、川、海の豊かな自然環境に恵まれていることが、本市の環境に関する特色でございます。
そこで、この豊かな自然環境と高次都市機能が調和した、新しいタイプの政令指定都市を目指すため、環境局が主体となり、市民、事業者及び行政の３者の協働により、総合的な施策を推進する必要があると考えております。
特に、森林の持つ公益的機能の維持向上は、自然環境の保全にとって大変重要であり、林業部門との連携の強化が必要と考えております。
以上でございます。
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76 ◯議長（杉山三四郎君） 次に、深澤陽一君。
〔６番深澤陽一君登壇〕
77 ◯６番（深澤陽一君） 通告に従いまして、放課後児童クラブについて質問いたします。
静岡市では、昨年度の平成18年度より、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画を策定し、小学１年生から３年生の児童数が50名以上の小学校区すべてに、放課後児童クラブを設置する。もう一つは、計画完了後の平成21年度当初には、３年生以下で入会を希望する児童全員を、おおむね受け入れるを目標に、放課後児童クラブの整備を行っており、昨年度事業の実施状況の報告からも、順調に進められていることがわかります。
また、この計画作成に当たっては、以前から多くの議員の質問、あるいは要望があり、あるいは子育て支援策調査特別委員会の設置からも、議会としても力強く推進してきたことも感じております。
ですから、この緊急３カ年計画を、何よりも最優先させるべきことは十分理解しておりますし、私もそうするべきであると考えてはおりますが、その上で、それでも同時に、あるいは早急に考え、でき得るならば取り組んでいくべきではないかということを質問させていただきたいと思います。
放課後児童クラブでは、通常の週の土曜日と夏休みなどの長期休みには、朝８時半から夕方18時まで児童を預かる体制で運営されており、その分、苦労もあろうかと思いますが、しかし、利用者の中では８時半から受け入れていただいているということでも、まだ大変で困っている方がいるという話を伺いました。
私が把握している中では、その方々の希望は朝８時ごろからの受け入れにしてほしいというものですが、市役所の勤務時間を考えてみても、８時半の始業であるという事実から、８時半受け入れというのには不十分さを感じます。
延長に関しても、それぞれ勤務実態は違うでしょうが、利用者それぞれの基本的な勤務実態を考慮して、妥当な運営時間を決めてもよいのではないでしょうか。基本は、今までどおり、朝８時半から18時として、若干の運営時間の変更は地域性に合わせて行う。その前提として、利用者のニーズと、もう一つ、指導員の状況を把握する必要もあると思います。
質問として、１点目、利用時間に関する利用者からの要望について、当局ではまず認識をされていますでしょうか。
また、例えば先ほど提案したように、朝８時半の受入時刻を８時からに変更し、対応をしていただくことについて、可能かどうかお考えをお伺いいたします。
２つ目の通告の、学校施設の利用についてお伺いします。
市内のある小学校区で、放課後児童クラブへの子供たちの受け入れについて、今年度対象となる１年生が予定より多くなり、その分、３年生が入園できないということがありました。
このことに対し、担当課の方で教育委員会と協議し、それを受け、教育委員会は学校側と協議したことと認識しております。
その後、担当課と学校側の協議が継続という形のまま保留されているそうですが、結果としては、要望どおりとはいっていないようです。
要望としては３年生までの受け入れの実現でしたが、現状では、夏休みの期間については、受け入れられなかった３年生を受け入れるということにとどまっております。
今回の受け入れの話し合いの中で、私が個人的に気になった点が幾つかあるので、その点を絡めて質問をいたします。
基本的に学校敷地内で放課後児童クラブを検討、整備するという方針ですので、当然児童クラブの設置の際は、学校側に利用許可を求めます。
今回のことでも、学校側に以前、放課後児童クラブとして利用していた、現在は会議室として利用している部屋を児童クラブ室として利用させてもらえるように要望をしたそうですが、私の把握している検討結果の理由として、児童クラブ室が移動した後、外からその部屋に入るドアが利用できなくなってしまったことで、出入りをするのに校舎の廊下を利用する必要があること。また、水道、トイレといった附帯設備がその部屋の中にないことも、同様に廊下側に出る必要があり、子供が万が一どこかへ行ってしまって、何かあったら問題があるという理由がありました。
あるいは、出入り口が１カ所であると、不審者が入ってきたとき、逃げ口がないであるとか、そういった理由がその部屋を不適切であると判断した考えであると。そのかわりに、体育館の２階の観覧席を使っていいという、学校側からの提案であったそうです。
なぜこれらのことについて気になったかというと、それは、学校の校舎を使うことで起こり得ると考えられることではなく、それがどの場所を利用したとしても、その可能性はあるように私は思うからです。
また、そこの児童クラブは来年度整備予定なのですが、それなのに、ことし１年だけのために、体育館の２階の観覧席を部屋にして利用するよう提案してきたことに、児童にとって、生徒にとってそれが一番いいと学校側がなぜ判断したのか疑問に思っております。
会議室はＰＴＡの会合があるからという理由もあったのですが、確かにそれも大事ですが、ＰＴＡの役員の方々なら、特にそのような状況をよく理解していただけるものではないでしょうか。そのような状況をどれだけ説明したのか、その点にも疑問が残ります。
このようなことを一つ一つ、もっとできるのではないかという気持ちではありますが、当局との今までの話し合いの中で、私の考え方において明確な改善策がないことも現状としてわかっておりますので、これらのことに関しては、改めてここでは伺いませんが、改めまして、ここで特に聞いておきたいことは、例えばこの場合、児童クラブとして会議室の利用許可を出したとして、何かそこであった場合、あるいはその会議室を利用する際に、必要に応じて利用した隣接施設で何か起こった場合―つまり、先ほど述べたように、児童がどこかへ行って何か起きてしまった場合ということですが、管理者責任を学校側が負わなければならない可能性があるという点についてです。
先ほど、私が、何かもっとできるのではないかと思い、いろいろと学校の、あるいは教育委員会との話の内容を疑問点として挙げたのは、この管理者責任の存在が学校を縛りつけていると感じたからです。
今述べた児童クラブの問題だけではありませんが、学校側の物事の判断基準は、この点が一番の問題点ではないかと感じております。
違う例も挙げてみますと、以前、学校の体育館を夜間利用する際の話ですが、そこでは学校の耐震化工事を実施していたため、ちょうど正門と校舎の玄関との間にせり出すように工事現場があり、児童は通学時、先生の監視のもと、その工事現場を囲う安全さくに沿うように通行しておりました。体育館は、そこから若干横にずれた位置にありましたので、校門を入って体育館に向かうことは、校舎に向かうほどの影響はありませんでした。しかし、そのときの放課後の、夜間の利用に関しては、一時禁止になったのですが、その理由として、子供連れの親が利用したことを想定すると、親から離れて工事現場に子供が入って、けがをする可能性があるからということが考えられると説明を受けました。
確かに絶対起こらないとは言えない話ですが、そこまでなぜ想定するのか、わざわざという感じがしてなりません。やはりこれも管理者責任を問われる可能性があるからこそだと思います。
ほかにも、学校の余裕教室の利用に関しては、もっと開放すべきだという議論があったと思いますが、それらもこのことが支障となり、開放が進んでいないと私は考えております。
学校は、子供の学習、生活の場であるということはわかっておりますが、最近では地域の交流拠点としての活用も検討されつつあり、あるいは以前から活用されてきた面を考えますと、この管理者責任に一定の範囲を設け、その上で利用者責任をもっと拡大させるべきであると私は考えます。
そのことで、当然利用者は大きな責任を負う可能性があるのですが、それが自然なことではないでしょうか。むしろ学校側が責任を負わなければならない状況にあるということ自体が、例えば明らかな整備不良などは除いて、不自然な状況であると感じております。それにより、利用者にとっても活動を狭める、学校側にとっても消極的だと思われかねない対応しかできないのではないでしょうか。
質問をいたします。
学校の管理者責任に関する現在の制度について、今まで述べたような事例も踏まえ、当局ではどのように考えておられますでしょうか。また、私は管理者責任と利用者責任の線引きをし、利用者責任をより明確に、あるいは拡大すべきであり、そのための規則、あるいは法的制度の拡充要望が必要であると考えますが、この考えについて、当局の御答弁をお伺いいたします。
さらに、これに関連してお伺いをいたします。
今年度、文部科学省では、市町村の教育委員会の主導で、福祉局との連携による総合的な放課後対策、放課後子どもプランを創設しました。これにより、福祉局主導による放課後児童クラブに加え、教育委員会主導の放課後子ども教室推進事業が新しく設けられました。
この事業は、すべての子供たちを対象にしたもので、放課後における学習の場、スポーツ、あるいは文化活動の場、地域の人たちとの交流の場を提供し、コーディネーターにより、放課後児童クラブとの円滑な連携を図って運営されるものであるようです。
この事業は、放課後児童クラブだけでは満たすことができない、加えて福祉局だけでは対応が不十分で、教育委員会との連携が今後必要であるという国からのメッセージであると感じられると思います。
先ほど、放課後児童クラブの運営時間の質問をいたしましたが、それ以外にも、待機児童の急激な増加、これは両親の共働きの家庭がふえてきたこと、また児童クラブの利用に関し、児童クラブの整備が充実してきたことで、その存在が認知されてきたことなどが原因のようですが、そのようなことから、近い将来、児童クラブへの児童の大量受け入れが要求されてくることが、高い確率で推測されます。それに伴い、指導員の労働条件も厳しいものになることが考えられます。子供の中には、個性的な子がおりますので、例えばそのような子が複数いたとすれば、単純に児童数と指導員の数のマニュアルどおりというわけにもいかないでしょうし、運営委員会と指導員との役割の中で、お互い協力し合う中でも思うとおりにならない部分では、どちらかに負担がかかってしまうこともあると思います。
つまり、今後、児童クラブへの入会希望児童数の増加とともに発生する諸問題を考えると、児童クラブのみの放課後の児童対策ではやっていけないだろうと考えます。
そういう意味でも、現在の放課後児童クラブに加えて、放課後の児童の受け入れに有効な、放課後子ども教室推進事業に早急に取り組んでもらいたいと考えております。
このことについてお伺いします。
静岡市では、この放課後子ども教室推進事業について、どのように考えておられるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
78 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、放課後児童クラブですけども、運営時間を変更してほしい旨の要望があるが、認識しているかと、また、長期休み期間中の開始時間を、午前８時からにすることはできないかという御質問にお答えをいたします。
振り返ってみますと、旧清水市は空き教室を使って、以前から、かなり前から公設の放課後児童クラブ対策をやってこられました。旧静岡市は、平成８年までは民間児童クラブだけだったんですね。それでいろいろありまして、平成９年から公設放課後児童クラブをつくろうということで、最初、36カ所市内につくるということで計画をしておりまして、約７、８年かかったと思います。
そのときにいろいろあったんですけども、最初は希望者は本当に少なかったんです。ある程度希望する人はいますかとアンケート調査をして、それで１カ所30人、40人なら十分だなと思ってつくったら、もう時代の変化とともにどこもいっぱいになってしまう。あるいは２つの学校で１つというと、もうそれではとても間に合わないということで、急遽、緊急３カ年整備計画をつくりまして、現在、トータルのお金でいきますと、数億円かけて42カ所、今、拡充整備をしているというところであります。
これからのこと、さらにまたニーズが高まってくるかどうか、変化するかどうか、我々もわかりませんけども、しかし、そういったニーズにこたえていかなければいけないんであろうと。
最後の御提案のことについても、我々はよく承知をしておりまして、これからみんなが子育てしやすい、女性も社会に参加しやすい状況をつくるために、行政として役割を果たしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
放課後児童クラブにつきましてお答えいたします。子供たちが、安全で快適な環境の中で、有意義に放課後を過ごすことのできる場として、また保護者の仕事と子育ての両立を支援するための施策として、ますますこれからも重要なものになっていくだろうというふうに思います。
現在、児童クラブへのニーズの増加に対応するために、
マニフェストでもお約束したとおり、緊急３カ年整備計画によりまして、平成20年度、あともう一年ですけども、42カ所拡充整備していくこととし、待機児童の解消に向けて、鋭意、努力をしているところであります。
御質問の利用時間につきましては、保護者の皆さんから、勤務実態に合った延長をしてほしいという要望があることは承知をしておりますので、夏休みなどの長期休み期間中の午前８時からの開所につきましては、各クラブの利用状況を把握し、運営を委託している先とも協議をした上で、保護者の仕事と子育ての両立支援を図ることができるように、この夏休みから、できるだけ御要望にお答えをしていきたいというふうに考えております。
なお、時間延長や、長期休み以外の土曜日の開始時間の変更につきましては、保護者負担金への影響も考慮した上で、他の運営面での課題とあわせて、今後検討させていただきたいというふうに思います。
あと、学校施設の利用の開放の問題、これはもう我々も含めて、みんなこの問題に今まで取り組んできたというふうに思います。教育委員会、あるいは学校の校長さんの責任で、施設を管理していただいておるわけでありますが、ともあれ、普通の公共施設と違いまして、学校の中で何かが、事件がありますと―特に子供にかかわる事件ですね―必ずやはり管理者責任を問われるというのが、今の世の中だと思います。一番痛ましかったのは、池田小学校の事件だったというふうに思います。ああいうこともないことはない。ですから、もちろん公共施設でありますので、幅広くいろいろな人が自由に使えるようにするというのはいいかもしれませんが、やはりいろいろな事件があるたびに―またしょっちゅうありますよね、学校の施設の中で子供にまつわる事件とか、またそのために、やはりみんなが頭を悩ませているということだと思います。
これにつきましては、教育委員会の方で担当、研究してくれると思います。
以上です。
79 ◯教育次長（辻 和夫君） 学校施設の利用についての２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、学校の管理者責任と、施設利用者の責任を明確にすることによって、施設開放がより促進されるのではないかという御質問でございますけれども、管理者責任を問われる可能性があるという理由で、施設利用を制限していることはございません。
今後とも、学校運営に支障のない範囲で、学校施設を開放していきたいと考えております。
また、利用者責任を明確にする必要性については、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、学校施設を活用した放課後子ども教室推進事業について、どのように考えるかとの御質問にお答えをいたします。
放課後子ども教室推進事業については、ボランティアスタッフを活用して、小学校１年生から６年生までを対象として、学校施設内で勉強やスポーツなどに取り組む大切な事業であると認識しております。事業の推進に当たっては、全学年の児童を受け入れるだけの場所を確保する必要があるほか、ボランティアスタッフの確保などの課題がありますので、関係各課と協議を進め、可能なところから実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番深澤陽一君登壇〕
80 ◯６番（深澤陽一君） 御答弁ありがとうございました。
運営時間の変更については、特に開所時間に関しては、具体的に８時からということに対し、前向きな御答弁をいただけたと思います。時間の変更は、御答弁でもありましたように、保護者負担、利用料金にはね返ってきますが、どのような体制がベストかを検討することは、大切であると考えますので、よりよい体制を地域ごとに見つけてもらうことを期待いたします。
学校の施設利用について、御答弁をいただきました。
御答弁では、学校開放を進める考え方を持っていることはわかりましたが、しかし、学校運営に支障のない範囲ということに対する判断、つまり学校施設の貸し出しに適切か不適切かの線引きについて、私は管理者責任というぬぐい切れないプレッシャーが多少なりとも影響し、結果として消極的ととらえかねない判断になっていると感じております。
管理者責任と学校施設の貸し出しについては、全く関係ないような答弁をいただきましたが、実際に貸し出しの具体的な事例で、先ほどの体育館のこともそうなんですけども、その考え方が引用されておりましたので、現状を改善するためにも、できればそういう認識でやっていただけたら、ありがたいと考えております。
放課後子ども教室推進事業については、市長の答弁でも先ほど、よく認識されているとお答えをいただきましたが、放課後児童クラブだけでは、対応し切れない部分を補う重要な施策であると感じます。
政令市でもほとんどの都市が取り組み、あるいは遅くとも検討会は立ち上げておりますので、静岡市としても、ぜひ早急な御検討をお願いしたいと思います。
御認識はお持ちでしょうが、先ほどの御答弁からいきますと、事業の推進に当たっては、全学年の児童を受け入れる場所が必要だという御答弁をいただきました。大体50人の放課後児童クラブの部屋を探すのに大変なのに、全児童ということは、非常にどういう意味なのかなと。個人的にも、いろいろなメニューがありますので、それらを希望どおりにやるには、なかなか大変ということが推測されますので、その辺、前向きに、ぜひ学校側から逆に空き教室を提供するぐらいの気持ちで、いろいろ取り組んでいただければありがたいと、私は思います。
既に、各学校で行っているクラブ活動では、地域の方々がボランティアで講師を務め、さまざまなことを教えていると伺いましたが、それを参考にすれば、簡単ではないですが、難しいものでもないと思います。指導員の方も楽しんで教えていただいているとの話も伺いましたし、そういった方々を掘り起こして、実現に向かってやっていただきたいと思います。
また、中山間地で、放課後児童クラブが設置困難な学区にも、これらで放課後児童対策として対応することが可能になることもあるのではないでしょうか。
さまざまな理由で、放課後子ども教室推進事業に関して早急な検討をお願いしたいと思います。
テーマは前後しますが、放課後児童クラブに関して、放課後児童対策をほとんど一手に引き受け、さらに個性のある子供たちへの対応、学校との連絡、場合によっては、清水区では経理面までパートという立場で、学校で言うところの校長や正規職員がいない状態で、指導員がその責任を負っている現状を考えますと、その待遇の改善についても考えていく必要があるのではないでしょうか。
その前段として、委託先ごとに賃金の差があったり、身分やルール面での統一がなかったりするあいまいな部分を、できるだけ早く一元化する必要があると思いますので、その検討を強く要望いたします。
通告の３点目をお伺いいたします。
市長のつくられた
静岡マニフェスト2007にありました静岡版経営品質の導入についてお伺いいたします。
これは、まだしっかりと詳細が決まったものではないと認識しておりますが、私がこの２年余り、議員として活動する中で感じたことがこのテーマに含まれると思ったので、この機会に質問をさせていただきます。
マニフェストの中では、窓口サービスに経営品質を導入、具体的内容として、待ち時間短縮、接客態度改善、各種申請に対する標準処理期間の明示等を進めると書いてありました。来庁者一人一人をお客様として、来ていただいているという気持ちで対応することは、大変重要であり、また、特にこういう時代では重要なことであると思います。
これらのことはこれらのことで、きちっと２年後に実施されることを期待いたしますが、今回私が提案したいことは、いわゆる市民に対する担当課のたらい回しをなくすということを、この静岡版経営品質の導入の項目の中に入れていただきたいということです。
少なくともこの２年間、私は担当課をよく回ったなと実感しております。それでも、我々議員であれば、それぞれ話を聞くために担当課を探して回ることは別に問題はないと思いますが、市民がそのような状況になってしまうということは、非常に悪いことであると思います。
実際、私が回っているくらいなので、市民も担当課を探して回っていると思いますが、実際、私の周りでそのような方の話も聞きますので、その点をどうにかしたいと常々思っておりました。
当局としては、複数の課にまたがった案件であると、担当課をすぐに決めづらいということがあるかと推測いたしますが、訪ねていった市民はなおさらわからないでしょう。
ですから、私の提案としては、市役所に課題を抱えてきた来庁者に対し、対応した窓口の方が、たとえ担当課ではなくても、適切に担当課とできれば対応する方までを明確にしてあげるサービスを導入していただきたいと考えております。
質問をいたします。
当局として、このような、今、申し上げたサービスを提供する考えはありますでしょうか。もしくは、静岡版経営品質の導入の中に、既に組み込まれているのでしょうか。
当初この質問をするに当たって、総括質問でするべきか考えましたが、全庁的に取り組んでいただきたいと思いましたので、この場で質問をさせていただきましたので、お考えをお伺いいたします。
以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
81 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
市役所を訪れた市民が担当課を探して回ることのないように、最初に対応した窓口で適切な担当課をお知らせするというサービスを、全庁的に行うことはできないか、２点目としまして、このようなサービスは
市長マニフェストにおいて、窓口サービスへの導入を約束した静岡版経営品質に取り入れられているのかとの御質問でございます。関連がございますので、一括答弁させていただきます。
現在、本市においては、市民応対向上運動を春、秋の年２回実施して、市民応対の向上に努めているところでございます。
しかし、本市は政令指定都市に移行し、組織が大きく改編する中で、市役所を訪れた市民の皆様には、担当する課や窓口がわかりにくい状況も生じております。
このようなことから、たとえ市民の方が訪れた窓口がその要件の担当ではなくても、その窓口において、担当課をお知らせすることができるよう、市民応対向上運動の重点項目に加えるなど、今までに増して職員の意識改革に取り組んでいきたいと考えております。
また、このような取り組みを
市長マニフェストにおいて導入を約束した静岡版経営品質に取り入れ、接客態度改善を継続して推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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82 ◯議長（杉山三四郎君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時57分延会
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