静岡市議会 2006-12-05
平成18年 厚生委員会 本文 2006-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯山本委員長 ただいまから、
厚生委員会を開会します。
本日、当委員会の傍聴についての希望があります。
傍聴希望者が
一般傍聴人の定数である６人を超える場合には、
委員会室の状況を見て増員を認めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
2
◯山本委員長 それでは、そのように取り計らいます。
直ちに協議に入ります。
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◯山本委員長 本日は、今定例会で本委員会に付託された議案３件、静岡市
分決算認定５件、蒲原町
分決算認定３件、そのほか陳情２件について御審査願います。
まず、
陳情審査に入ります。
初めに、陳情第20号 静岡市
放課後児童クラブ（
学童保育）の充実を求める陳情書を議題とします。
陳情者から
趣旨説明の希望があり、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯山本委員長 御異議ないようですので、
陳情者の
趣旨説明を許可します。
趣旨説明に先立ち、
陳情者の方にお願い申し上げます。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、
陳情趣旨については５分以内で簡潔に述べていただくようにお願いします。
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◯柴山陳情者 私は、静岡市
放課後児童クラブ（
学童保育）の充実を求める陳情書の
趣旨説明をさせていただきます静岡市葵区鷹匠一丁目５－８、鷹一さかえビル３階、静岡市
学童保育連絡協議会の会長をしています
柴山久義と申します。
私
たち協議会は、共働きや母子・
父子家庭などの事情により、
保護者が昼間家庭にいないために、放課後、
子供たちを
児童クラブに預けている父母とその
児童クラブに勤務する
指導員により構成されています。
当協議会は、1985年６月に発足し、
クラブの充実を求めるための活動をしています。
全国調査によりますと、2006年５月１日現在、全国の
放課後児童クラブ数は１万5,858カ所となり、児童数は68万人を超えています。この１年間で549カ所増加して、また１
施設当たりの規模の大型化が進行しています。
私たちは、安全で安心できる毎日の生活の場としての
児童クラブの充実を期待しているわけです。
昨年11月の議会で私たちの
陳情内容、
児童クラブへの
待機児童をなくし、希望する児童が入所できるようにニーズの強い
児童クラブの
複数設置と
児童クラブがない学区への
新設開所を実施してくださいという陳情が皆様のご理解によって採択されました。
この結果、静岡市は2006年度から
放課後児童クラブの緊急３カ年
整備計画を発表し、2006年度は新設４カ所、増設12カ所が予定されて準備されています。
今年度当初の
希望者は昨年に比べ226名ふえ、2,811名となり、
入会希望者は昨年比228名増加し、2,435名となっています。利用できる人がふえたということは喜ばしいことであり、皆様方に感謝する次第であります。
しかし一方で、
児童クラブに対する期待がますます高まっており、入れなかった児童が366名という実態がありますので、できるだけ早く
希望者全員が入るようになることを希望します。
こうした
児童クラブをさらに充実させるために、以下の３項目を陳情いたします。
１つ、
児童クラブの定員、開設時間、
スペースなどの
設置基準を策定し、明示してください。
子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するということを考えた場合に、
クラブの
設置基準を策定することが重要となります。
現在、学校では35人学級が行われています。
児童クラブにつきまして、市の
指導員の
配置体制は、36人を超えると４時間の
指導員を追加することということで規定されています。
そうしたことを考えますと、私たちの
全国組織では、40人を超えたら複数に、また
こども未来財団の
調査研究では、
適正規模は30人、定員を決める場合、35名までという調査結果も出ています。
私たちは、その開設時間につきましても、通常はいいんですけれど、
長期休暇について、親の出勤時間と子供の
学童クラブへの登校時間が合わないということがありますので、早くしていただきたいと。また、１人当たりの
スペースはどのぐらいがいいのかということも含めたものを検討していただきたい、つくっていただきたい。
次に、保育料の
減免制度をつくってくださいという件です。
現在、通常時期、旧
静岡地区ですと、月額9,500円、７月、３月が１万2,000円、夏休みが１万4,000円となっています。
現在、
クラブ利用者の中に、母子・
父子家庭が多くなっており、また
複数利用者も多くなっています。そういう点で負担が非常に大きくなっているというふうに、そういう実態があり、この結果、途中でやめざるを得ないという事態もありますので、保育園の利用のように
減免制度をつくっていただきたい。
３番目に、
指導員の身分をパートから
常勤職員に改善してくださいです。
児童クラブの重要性は先ほど言いましたが、
指導員の役割は非常に大きい。この
指導員につきましては現在、
パート職員で時間給947円。以前と比べて、年間47日分の
ボーナスがありましたけれど、現在は削減されて、ありません。
指導員は保育の専門家であり、専門職の
位置づけが必要ですけど、現在は、
パート職員というふうになっています。特に若い人がこの仕事に魅力を感じながらも、経済面でやっていけないということで、転職をせざるを得ない、転職を考えているという方がいますので、この辺を検討いただきたい。
以上、陳情をさせていただきます。
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◯山本委員長 ありがとうございました。
それでは、
陳情者に対しての質疑等はありますか。
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◯井上委員 ２点ほど伺いたいと思います。
まず１点目、今、
趣旨説明の中にもお話をいただきました
待機児童の件、これが第一優先するんじゃないかなと思って私は聞いておりましたが、その辺の考え、それが１つ。
それから２つ目が、２のところの
減免制度をつくってくださいと。どの程度のところの減免をお考えになっているのかお聞かせください。
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◯柴山陳情者 １点目につきましては、昨年の陳情が採択されまして、現在３カ年計画ということでやられているところです。その辺を期待しています。
現実にはもう既にことしの４月段階で昨年と同様の数の人が待機をしているという点で、急いで引き続きやっていただきたいというふうに考えています。
２番目の
減免制度ですけれど、まだ具体的に数字は出していませんけれど、例えば、旧静岡でいくと、先ほど言った数字になりますけれど、他地区だと5,000円前後ということで、ほとんど倍近いぐらいの負担があるわけです。そういう点で、半分とか1.5とか、そういう格好、財政の問題もあるもんですから、私たちだけで言えないというのがありますけれど、ひとつそういう過程をやっぱりきちっと見据えてほしいという思いも強く持っていますので、金額については、半分なり1.5倍、３分の２とかですね、そういうふうに検討いただければと思います。
そういう場に現場の意見も聞いていただければ、そういうまた具体的な数字を出していきたいと思います。
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◯村越委員 それでは、今の井上さんから、私も伺おうと思ったのをダブることはちょっとやめまして、１、２は飛ばしてもらって、３番ですが、
陳情項目の。
今、
趣旨説明の中で、
指導員の身分、パートですが、
パート料が安いもんで転職をしたいという人も出てきたと、そういう
趣旨説明があったんですが、実際にこの
指導員というのは、ふだんというか、こういう
放課後児童クラブ以外に全く何もやっていないんですか。そこらで収入の面でやっていけないということで転職したいというのか、ちょっとそこらの説明を。
それからもう一点。やっぱり３番で、
常勤職員に改善してほしいという説明がありましたけども、今、全国的に
常勤職員がどのぐらいの率になっているのか。あるいはもう一つ、
常勤職員というのは、一体何時から何時まで勤めて、それじゃこういう人は身分保障されているのかと、そこら辺をちょっとわかりましたら説明を願いたいと思います。
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◯柴山陳情者 身分的には、以前は市の事業だから市の
職員並み。だけど、現在の
社会情勢の中でなかなか公務員という格好になりにくいと。それでは、委託先の
社協並みというようなことも考えていましたけど、現実的に言うと、なかなか時間給が最初の年は1,020円だったんですけれど、公務員の給与が下がっていくということで、身分が市の
パート職の給料表ということで、だんだん下がってきまして、
ボーナスもなくなるわで、この間も、昨年までは947円でしたけれど、ことしの４月からは941円という、そういうぐあいになっています。
その結果、例えば夫婦で働いていて家庭を持っている人ですと、２人分の─多い少ないはともかく、２人分の収入があるもんですから、何とかやっているというのがありますけれど、若い人が１人で働いて１人で生活をするという場合には、年間約税込みで200万ぐらいだと。それで、手取りだともっと少なくなるという点で、なかなかやっていけないということで、私
たち連協に参加している人の中では、別の仕事をやらざるを得ないと、そういう方もいます。そして、先が見えないということで、せっかく
児童クラブに対する魅力は多く持っていても、若い人が１人でやり切れないと。自宅にいるうちはいいんだけどということが１つあります。
そういう点で、せめて月給制とか
ボーナスがもらえる身分とか、そういうものにしていただきたいということです。特に、４時間、６時間、７時間というのがありますけれど、その
業務内容も
特別規定はしていないんですけど、結果的には７時間の人が最後までいるもんですから、全部の責任を負うと、そういう実態があります。
それで、全国的には私も
調査不足なもんでちょっと答えられませんけれど、その全国的なものもありますけれど、今の
生活実態、または
仕事内容から見た場合に、静岡が一番先かもしれないですけれど、この辺のことを検討していただきたいというふうに考えています。
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◯佐藤委員 陳情項目の第１のところの
児童クラブの定員とか開設時間、
スペースなど、
設置運営基準を策定して明示してくださいとありますが、具体的にはどのぐらいの定員で、開設時間はどのぐらいで、
スペースなどはどのぐらいがいいというふうにお考えになっていらっしゃるか、
設置基準の基本みたいなものはどの程度お考えになっているかお聞かせください。
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◯橋本委員 今、
佐藤委員の方からもお話がありまして、片方では待機者がいる、片方では一定の
クラブの定員をつくる
スペースを確保するで、行政は当面、待機者をゼロにするために、もう少しこれから
スペース拡大をしたり新しくつくったりということをやっていきますよと。
ここで
児童クラブの定員を決めちゃう、
スペースも一定の枠をはめちゃうということになると、なかなか柔軟な対応として対応が難しくなるんじゃないかという部分もありまして、この辺のところが、こういうことを決めることがいいのかということも含めて、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいという問題と、もう一つは開設時間の問題ですね。今、
保護者の皆さんが
放課後児童クラブの開設時間について、もう少し置いてもらいたい、あるいは夜７時だ、そっちの方まで置いてもらいたいという強い要望があるのか。そうでなくて、ここで言う開設時間というのは、
保護者の立場に立った開設時間というものを期待するのか、
自分たちとしてはどういうものを想定して開設時間というものを定めていくべきか、この辺の考え方があれば、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
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◯柴山陳情者 設置基準ですけれど、最初に公設化されたときには
空き教室を使うということで、大体35人ぐらいの
クラブが多かったということがあります。そういう点で、それを超えてもやっぱり
希望者をどれだけ入れるかということで市の方も御努力されて、40人のどこまでいくかと。それで、
クラブによって違いますけど、でこぼこがありながらも、そういうことをやっていただいていた。それがやっぱり
クラブに対する期待と必要性というものが非常に高まってきました。
その中で、今まで特に
民設民営でやってきたときと比べると、市がやるということで
皆さん方の期待も高まって、それで利用しようとする人がぐっとふえて、それがだんだん、少子化と言いながらも、利用者がどんどんふえてくるということで、40人、45人、50人いくかどうかという、そういう格好で問題が出てきて、１つの基準としては、先ほど言いましたように、35人、36人になると今までの７時間、６時間に加えて４時間の
指導員を入れるという基準があったわけですね。その
基準そのものが、もう40、50になっちゃって、これ以上入れないよということで、１つの
クラブについて複数化と。
今までも35人だったら、35人以上はもう入れられないよと、がちがちになっちゃうと本当に困るということで、何とか上乗せしながら利用者をということでやってきましたけれど、昨年陳情したときには、待機者がふえているということで、１つの
クラブは、教室の中に
子供たちをどれだけ入れるかという問題もありますし、
指導員がどこまで一人一人を把握するかと、そういうこともあるもんですから、一定の人数で複数の教室を使っていただいてやっていけないもんかというところをお願いして、昨年は
希望者全員が入れるようにしていこうじゃないかということで御採択いただいたわけですけれど、今回、なかなかきちっと明示しないと、複数化がなかなかできないんじゃないかと。実際の問題、今努力されていますけれど、教室が足らないとか、そうなってくると、１つの
クラブが70人とか80人を真ん中で仕切って見なきゃいけないと。そうした場合に、複数の体制で見るのか、
指導員の人数をふやして、それで80人を見るのか、見切れるのかとか、そういう問題もあるもんですから、その基準について検討する必要があるんじゃないかというところで、私らもがちがちにこうだというつもりはないんですけれど、そうしていかないといけないんじゃないかと。
それで、
スペースとしても、
子供たちが安全で安心してということを考えますと、１人当たり1.98平米というのが全国の
連絡協議会の中で１つ示しています。
それで、開設時間ですけれど、これは人数の問題もそうですけれど、
指導員にどれだけ負担がかかるかという。私たちはただ入れてくれというふうに思っているわけではなくて、ちゃんと
指導員のことも考えながら、
子供たちのことも考えながらということでやっていきたいと思っているんですけれど、時間の問題は、特に夏休みとか冬休みの
長期休暇、学校がないときです。学校がないときに親はふだんですと、子供は学校があるもんだから、そのまま学校に行くということで安心できるんですけれど、親が出勤するときに一緒に出てはまだ
クラブがやっていないと。場所によっては子供が行くところがないから、
クラブの門の前で８時半ですか、あくまで待っているという事態があるもんですから、やっぱり夏休み、冬休みの
長期休暇については早目にするという、そういうことも必要じゃないかというふうに考えています。
あと、何かありましたっけ。（「後ろの時間というのは考えていますか」）後ろの時間は、人さまざまなんですけど、もっとやってほしいなという思いも確かにあります。
現在、
指導員が６時半までいるもんですから、
指導員ぎりぎりというところで、
指導員の協力によってやられているところもありますけれど、
皆さん方が努力して６時までに戻ってくるというかなりの努力がされています。現状、特に多いのは、夏休みの休暇について何とかならないかという思いが
皆さん方多いと、そういうことがありました。
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◯河本委員 ２点ほど伺います。
大体皆さんから出ていた問題なんですが、ことしの一番多く受け入れた
クラブは何名児童で、そのときの
指導員は何名だったかということが１つと、それから３番目の件で、お答えの中で７時間、６時間、４時間で事故がないことが一番望ましいわけですけど、
子供たちですから、どこにどういう事故があるかわかりませんけども、そういう点で、７時間の方が責任者になっているというような運営でやられているようですけども、あくまで身分が時間給の計算だったと思うんですね、支給だと思うんですけど、その責任者にはそういう責任者というふうに
位置づけて、さらに手当というのかな、一般的にはどの部門でもそういうのってあると思うんですけど、そういうのも一切なくて、ただ７時間の人が自動的にというか、そういう形で今とられているわけですか。
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◯柴山陳情者 最高の
クラブ、ちょっと後ろに資料が置いてあるので正確に言えませんが、60人ぐらいのところが１つだかありました。あと、現在60カ所ありますけれど、旧静岡が40人を超えたところが28カ所で、旧清水が10カ所で、蒲原が２つここに加わっているもんですから、蒲原のうち１つが40名を超えているかなというふうに、大きな
クラブが多くなっているという実態があります。
そして、
指導員につきましては、４、６、７というふうになっているもんですから、結局４時間の人がどれというそんなにきちっとした規定がないもんですから、最後に残るのは７時間の
指導員になります。そして、結局例えば委託先の社協とのやりとりも市との必要なものについては７時間の人がやると。それで、最後にまとめるのも７時間の人がやるというふうになっていると思います。
しかし、時間給ということで出ているもんですから、特に役職という
位置づけもされていませんので、
役職手当があるとか、そういう状況にはないです。そういう点で、もう少し業務の責任を明確にしていかないと、私は４時間だから、６時間だから、７時間だからということで言っていいような
仕事内容じゃないもんですから、皆さんがそれぞれ責任を持って、誇りを持って働けると、そういうような条件をつくっていただきたいということを考えています。
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◯山本委員長 そのほか質疑等はありますでしょうか。
よろしいですか。
では、質疑等を終わります。
陳情者の方は傍聴席にお戻りください。ありがとうございました。
次に、
放課後児童クラブについて、当局の考え方を説明願います。
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◯高野児童福祉課長 ただいまの陳情に対しましての当局の考え方ということで述べさせていただきます。
まず、
陳情項目の１つ目、
児童クラブの定員、開設時間、
スペースなど、
設置運営基準を策定し、明示してくださいという項目でございます。
これにつきまして、開設時間につきましては、現在、
放課後児童クラブ運営要項で定めておりますけれども、定員と
スペースにつきましては、規定しておりません。現状では、
入会希望者の増加が大変著しいものですから、児童の安全と、それから快適な環境の確保に十分配慮した上で、できるだけ多くの子供さんの受け入れを図るためそういう必要がございます。それから、児童の
年齢構成ですとか、あるいは児童の個々の状況が
クラブによって大変異なっておりますので、
入会決定に当たりましては、
クラブごとにそれぞれの実情ですとか、あるいは待機の状況ですとか、そういったものを考慮した上で、弾力的な対応が求められております。
したがいまして、現状では一律に定員などを定めるということは難しいことであると考えております。
それから、
陳情項目の２つ目、
保護者負担の軽減のため、
ひとり親世帯、
複数入所世帯の保育料の
減免制度をつくってくださいという項目でございます。
放課後児童クラブにつきましては、基本的には
受益者負担という考え方で、
保護者の方には運営に要する全体の経費のおおむね２分の１を負担していただいております。それから、
保護者負担金につきましては、合併前の
地域ごと、旧
静岡地域、旧
清水地域、それから旧
蒲原地区で負担金が異なっているという現状もございます。
こうしたことがございますので、現時点で一律の
減免制度を創設するということは難しいものと考えております。
それから、
陳情項目の３つ目、
児童クラブの
指導員の身分をパートから
常勤職員に改善してくださいという項目でございます。
指導員につきましては、今の説明にもありましたけれども、委託先が雇用するパートタイマーでありまして、それぞれ運営の実態に合わせて、委託先と市が協議しながら処遇について決めております。現在、その
賃金単価は、市の
臨時保育士を基準としております。これを常勤化いたしますと、これに伴う人件費の増加につきまして、先ほど説明しました
保護者の負担金の額にも大きく反映することとなりますので、現在、常勤にしていく考え方はありません。
ただし、
指導員の処遇につきましては、９月の本会議でも答弁申し上げましたとおり、各委託先の運営実態や他の類似業務との均衡を考慮しながら検討していく必要があるというふうには考えております。
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◯山本委員長 ただいまの説明に対しての質疑等はありますか。
19 ◯平垣委員 今、課長からの話の中で、これは基本的に私は教育委員会とか学校の問題にもなるかなというふうには思っているんですが、この
児童クラブに入所する
子供たちの家庭の状況というのは、実態調査というのはされているんでしょうか。
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◯高野児童福祉課長 児童の家庭の状況についての実態調査ということでよろしいでしょうか。実態調査といいますか、入会の申し込みのときに家庭状況ですね、家族の状況ですとか働いている方の状況、あるいは御病気等の方の状況などについては、申込書の中に調書という形で出していただいております。そういったことで把握はしておりますが、トータルとして、普通の調査の分析のようなものはしておりません。だから、個々の児童については、調書の中で把握しております。
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◯橋本委員 今月号の、12月１日号の広報しずおかに
放課後児童クラブの入会案内が載っていましたけども、これを見ても、先ほどのお話もありましたけども、
保護者負担金が先ほどはおおむね
受益者負担の２分の１をお願いしているということを基本に置きながらも、静岡の月額9,500円、月によって違うときもあるようでありますけども、清水は各
クラブで異なりますが、おおむね月額6,500円というふうになっているわけですけども、この辺の、先ほどの説明の
受益者負担の２分の１、あるいは各地区の歴史的経過などもあるかと思いますけども、この違いというのは一体何なのか、また旧両市、蒲原も含めて、これらの一元化というものについて、当局はこれからどうしていこうとしているか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
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◯高野児童福祉課長 確かに負担金がそれぞれ違っております。
それで、まず１点、清水地区につきましては、現在、土曜日の開設をしておりません。それで、蒲原と旧静岡については土曜日を開設しておりまして、そういった開設時間の違いも１つあるかと思います。
それで、今後、一元化ということですけど、現在、
保護者の負担割合というものを考慮しますと、大体
静岡地区で53％、それから清水、
蒲原地区がおおむね47％ぐらいということで、おおよそでいきますと、２分の１程度の負担割合ということになっております。ただ、細かくいきますと、静岡が確かに負担がちょっと大きくはなっております。
今後、一元化ということでございますけれども、現在、３カ年の
整備計画を─ちょっとすみません、清水地区については、今まで
児童クラブについては、全部教室を使っておりまして、その中に例えばエアコンですとかミニキッチン等がありませんでしたけれども、今、
整備計画の中では、順次それを進めております。
そういった
整備計画が進んでいく中で、
子供たちに対して提供されるサービスというのがだんだん一元化されていく中では、負担の一元化の問題も今後検討していかなければならないとは考えておりますけれども、ただ、
保護者の負担増ということになりますので、なかなか難しいことはあろうかと思いますが、運営方針の一元化とあわせて、一体的に考えていきたいとは思っております。
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◯橋本委員 そうすると、一元化はこの３カ年の
整備計画で、それぞれ施設内容の改善とか拡張とか、そういうものがされる、おおむね本年入れて３年後ぐらいに一元化を目指していきたいというふうに理解していいわけですか。
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◯高野児童福祉課長 めどとしてはそのように考えております。ただ、運営方針の一元化等と一体的にということで考慮していきたいと思っております。
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◯山本委員長 そのほかありますでしょうか。
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◯河本委員 １番の、さっき当局は、開設時間については要項で示していると。それで、２番、３番については定めていないということで、
クラブの実情等があってやっていないということでした。だけど、
陳情者と委員のやりとりの中でも、型にはまってしまうじゃないかというふうなことも出されてはいましたけれども、やっぱりもっと
クラブの皆さんと市の当局と、一元化の問題もそうだと思うんですが、もっともっと議論をする機会、それから今こういう陳情が出されてきている内容でも、本当に今、少子化で、またいろいろな負担の問題なんかで、父母の皆さんも苦労しているというよりは、もっともっと安心して働けるようにしてもらいたいということで、いろいろな要望が多くなっていると思うんですよね。
ですから、そういう話し合いを持ったりする機会というのは、市の当局の方からかけているのか、
クラブの協議会の方の皆さんなんかから出たので受けてやっておられるのか、それで、そこらの内容等についてはどういうような形で生かしていくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
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◯高野児童福祉課長 今の御質問ですけれども、おっしゃるように、
保護者の団体の方ですか、きょういらっしゃっているのは。そちらの方から声をかけてくださって、話す機会はございます。
それとあと、御承知のように、委託をしておりますので、例えば清水地区ですと、年間４回ぐらいですか、各地区の運営委員長さんと私どもとお話をする会を持っておりますし、あと、市社協につきましては、随時担当の職員と私どもの担当の職員とが連絡をとり合って
保護者の御意見ですとか伺うようにしております。もちろん市に直接連絡をくださる方もおりますので、そういうことはしております。
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◯河本委員 さっき橋本委員が言っていたように、一元化の問題って、確かに負担の問題も出てくるかもしれないし、数字的には負担の割合が清水が47、静岡53とか、数字合わせすればちょうど半々の数字的にはなっているわけなんですが、やはり今まででもいろいろな制度の中で一元化というのを言われてきて、ある程度手順というかな、早くやられてきたし、それで今の最後の３年計画の後にそういう方向を考えているというような答弁だったと思うんですけども、やはり同じ市民で、それは確かに歴史とかいろいろな積み上げがあって違うというのはわかるんですけども、もっともっとやっぱりこれは話し合いを持って積み上げて解決の方向を見出していくということで、期限をやっぱり決めるでなくて、その間に何回も重ねて歩み寄っていくのが、当然話し合いですから、歩み寄るところは歩み寄りながら進めていってもらいたいというふうに思うんですけど。もしそういう方向ならば、考えているなら。だから、３年計画が終わってからということでなくて、十分な話し合いを持つ機会をたくさん持っていただいて、歩み寄るなり話し合いの結果、統一というようなことも考えるようなやり方で進んでいっていただきたいなというふうに思いますけど。
それで、やはり責任者の問題、先ほどもお話ししたんですけども、７時間、６時間で、７時間の方が最後までいるもんで、
役職手当をつければというふうに、いろいろな責任の問題でも、本当はあってはならないわけなんですが、ここでやはり市の方からそういうふうにやっぱり責任持ってやる。全体的にも確かに若い世代のこういう賃金では、本当に世帯を持っていくということにもつながらないし、ほかの職業を、さっき
陳情者は考えているというようなことも言われておりましたように、私はもっと、本当に大事で、確かに
待機児童をなくすということで３年計画をやって進んできているという点では、努力が、本当に一生懸命やっているというのは評価しますけども、もう少しやっぱり
指導員の待遇について考えてほしいなということで、ちょっと今のこの陳情の内容について、踏み込んで答えがいただけないかなということですけども。
29
◯高野児童福祉課長 保護者の方ですとか、あるいは
指導員さんの声などにつきましては、受託先ですとか
保護者の方から受託先を通じていろいろ私どもと話し合いとか御意見を伺う場を設けていただければ、もちろんそれには応じたいと思っております。
それで、踏み込んだ答弁ということですけども、先ほど申し上げましたとおり、今、待機児を入れるための整備の事業ですとか、あるいはその一元化に向けてのいろいろな検討ですとか、そういったことが非常に多うございますので、そういったことをきちんとしながら検討していきたいということでございます。
ちょっと踏み込んでいませんで申しわけございませんけれども。
30
◯山本委員長 では、質疑等を終わります。
ただいま議題となっている陳情についてはいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いします。
31
◯井上委員 たくさんの意見をいただき、
陳情者側の話もよくわかります。そして、当局の説明もよくわかりました。
それで今、何をすべきかということを考えますと、やはり緊急３カ年の待機者がいるというこの現実をどうしてまずクリアするのかというのがまず一番の問題かなと。これは
陳情者の柴山さん自身もこれを何とかしてほしいということをおっしゃっておりましたので、まずそれが１番。その次に、この
陳情項目にない話の中、一元化の話を皆さんいろいろ、これは実はここの１、２、３には入っていない話で、それを大変やっていましたけど、そのことも非常に大事な話。その次にこの１、２、３が来るのかなと。ひょっとしたら、この１、２、３の中の中身も、この３カ年計画の中で、いろいろ
整備計画の中で議論をしていくんじゃないかなと、そんなふうに私は考えております。
したがって、自民党市議団は、この１、２、３については、冷たいようですが、願意に添いがたいと、こんなふうに考えております。
32
◯橋本委員 静政会といたしましても、今、自民党さんから言われたように、緊急３カ年の
整備計画を着実に進めること、
待機児童をそういう中からなくすこと、それから全体の市の一元化を図り、その後こういう
陳情項目の課題に取り組んでいくべき課題じゃないかと。
まず、優先すべきは、緊急３カ年計画の整備を進めて、静岡市の子育てをよりサポートするという立場から、
放課後児童クラブの
待機児童をなくす、こういうところに全力を挙げてやっていくべき課題だというふうに思いまして、この陳情につきましては、ちょっと時期尚早というふうに思いまして、願意に添いがたいというふうに思います。
33 ◯平垣委員 公明党ですが、今、皆さんからいろいろお話がございましたけれども、我が党としては、こういった子供さんが、今お話があったとおり、ふえることよりも、ある意味減っていく方がいいんじゃないかと、そういう社会形態というか、制度を先に優先してつくっていくことの方が大事じゃないかなという気がいたします。
そういった中で、いずれにしても、この陳情の１、２、３をトータルしてみて思うことは、いずれにしても、これを採択していくということは、
保護者の負担増につながる可能性があるということは先ほど課長さんのお話の中にもありましたけれども、それが１点であります。さらにもう一つは、この緊急３カ年計画、これを策定したばかりで、今現在、実行段階に入っていると思うんですけれども、先ほど自民党さんの方からも話がありましたが、これをある程度見守っていきたい、そういう中で結果が出たものを見て、また新たに検討していきたい、こんなふうに思って、これに対しては反対をしたいと思います。
34
◯河本委員 ３点。
私たちは、確かに自民党さんの言われる
待機児童の解消、それは当然第一義的ということでは、計画で出ていますから、進めていただきたいし、この３つについても、本当に今の中を見て、どの分野を見ても、
保護者にとっても
指導員にとってみても、少子化の中での願いだと思うんですね。
そういう点では、全部というのは虫がよ過ぎるという御意見があるとは思いますけども、やはりここに少子化で、それに携わるやっぱり
指導員の方の苦労もいろいろ夏の間、この間聞いてもみましたし、９月の議会で私も取り上げましたけど、聞かせていただきましたけど、ぜひ採択する方向で考えていただきたいと思います。
35
◯山本委員長 それでは、陳情第20号を採決します。
陳情第20号は、採択することに賛成の皆さんの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
36
◯山本委員長 賛成少数でありますので、本陳情は不採択とすることと決定いたしました。
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37
◯山本委員長 次に、陳情第19号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める陳情書を議題とします。
まず、妊産婦医療費助成について、当局の考え方を説明願います。
38 ◯望月健康づくり推進課長 陳情書にあります妊産婦医療費助成制度は、乳幼児医療費助成制度と同様に、妊産婦に受給者証を発行し、病気等で医療機関に受診した場合、窓口で支払う自己負担の一部を償還払い等により助成する仕組みのようで、県単位に実施されております。
ここに記載のとおり、全国で岩手県、茨城県、栃木県、富山県の４県で、このうち富山県は妊娠中毒症など、妊娠または出産に直接影響を及ぼす６疾患に限定をされております。
当該制度は、乳幼児医療制度のように、都道府県レベルで制度化していくことが適当であると考えております。このため、本市としては、当該制度を単独で創設する予定はございません。
39
◯山本委員長 ただいまの説明に対しましての質疑等はありますか。
40
◯井上委員 すみません、１点だけ聞かせてください。
今の４つの県で負担割合が、県が２分の１、市町村が２分の１ということで、静岡市と比較するには、大きい市が余り見当たらないんですが、栃木県の宇都宮市、ここのところで予算的にこの事業がどのぐらいになるのか、わかりましたら聞かせてください。
41 ◯望月健康づくり推進課長 宇都宮市の17年度の決算状況でございますが、ここは人口45万3,211人、対象実数が7,700人、事業費としましては１億6,153万8,000円余でございます。これが２分の１ということになりますので、市の負担は8,769万円余という形になります。
42
◯橋本委員 今、健康づくり推進課の方から、市単独では制度化する考えはないという回答がありました。
陳情項目の中には、当然それを想定したというふうに思いますけども、関係各方面との検討を開始し、実現に向けて取り組みをというふうに要望しているわけでありまして、市として、静岡県などとこの種の方向性、将来の考え方などについて県の考え方を聞いたことがあるのか、聞く予定もあるのか、この辺のところはいかがでしょうか。
43 ◯望月健康づくり推進課長 今まで県の方に考え方を聞いたということはございません。
それから、同様の陳情書が県の方にも提出をされているというふうにお伺いしております。ですから、今後の県の動向、これを注視させていただきたいというふうに考えております。
44
◯河本委員 市としてこの陳情の趣旨そのものについてはどうなんでしょうか。
45 ◯望月健康づくり推進課長 妊産婦御本人からのこれらについての要望というのは、ほとんど聞いておりません。
妊婦はみずからの健康管理に非常に神経を使っておられます。抵抗力の弱い乳幼児に比べて、医療機関にかかることも少ないこともあるのではないかというふうに考えております。
46
◯山本委員長 質疑等を終わります。
ただいま議題となっている陳情についてはいかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いします。
47
◯井上委員 自民党市議団を代表して申し上げます。
まず、三、四点意見として申し上げます。
まず１点目は、この事業自体が、どちらかというと、県で行うべき事業であるということ、それが１つ。
それから、２点目としましては、資料をいただいている中で、今ここの中にも書いてあります岩手県とか３つ、４つの自治体がやっているという、そのやっているのも、いつから開始したかといいますと、昭和48年、48年、平成10年、48年と、このような状態で、それ以後、他県、他都市で非常にこれはいい制度だということで追加してこれに事業として立ち上がったところが見当たらないと。
それから、少子化の話がいろいろなところで、今回も委員の方からも総括質問で出ましたけど、いずれにしろ、妊産婦の妊のところ、そこのところで非常にどうしたらいいかいろいろな応援をして少子化対策にしようということで、どちらかというと、産のところは、産後のところは余りそういう要望等が見受けられないと。
それから４点目に、今回の
陳情項目の中に、所得制限を設けないことと。これは私どもの考え方として、収入の多い人はこういうものは当然受けられないよという、そういうやっぱり
受益者負担的な考えを持っていると。
以上４点で、これは願意に添いがたいということで考えております。
48
◯村越委員 それでは、静政会を代表しまして意見を述べさせていただきます。
今、自民党の井上委員の方から１、２と
陳情項目の説明がありましたので、やっぱりこれも重複を避けまして、私の方は、さっき課長が言いましたように、要は妊産婦の、この
学童クラブ、
児童クラブのように、団体が陳情をしてこういう制度を設けてくれと、創設してくれという趣旨とちょっと感じが違いまして、この地域の医療部長さんが、そういう方に聞いているかもわかりませんけども、出した陳情書ということで、別に軽く扱うわけじゃないんですが、この妊産婦の真の、生の声を反映しているというような感じがしないんです。
それともう一つは、妊婦について、医療保険確保に基づく自己負担の軽減ということで助成ということですが、いろいろ私はこういうことで保健所とか病院なんか、あるいは職場ですね、そういうところへ行きますと、パートの妊産婦になった女性の方なんかは出ないかもわかりませんけども、配偶者には、奥さんが出産するというと、会社からかなりの助成が出ると、そういうふうに伺っています。本人だったら、その会社からまたそういう出産に対する助成金というんですか、助成金というよりも、制度が決まっていて、妊婦について給料以外に出ると、そういうことも伺っております。
そういう意味で、かなり妊婦については制度的には、会社あるいは社会的に背景がありまして守られている、そういうふうに思っておりますので、この部長さんがどの程度妊産婦の方の声を集めてこういう陳情をしているかどうかわかりませんけども、やはり私はまだ生の妊産婦の声じゃないなというような感じがしますので、これについては、静政会としてはちょっと賛同できないということでございます。
49 ◯平垣委員 私どもも、これは基本的には、これをやったからといって、少子化対策が解決をするというふうには私どもは思っておりません。
先ほどもちょっと話がありましたが、県事業として取り組むことが妥当だろうというようなことを考えて、これに対しては賛成しかねるということです。
50
◯河本委員 やっぱり少子化の１つの一環としては、県ではありますけど、確かに４県ということなんですけども、こういうものという制度をやっぱり取り入れて、少子化対策へはずみをつけていくという点では、趣旨そのものについては、やはりこういう点でのことが行政として必要ではないかなというように私たちは思いますので賛成していきたいというふうに思います。
51
◯山本委員長 それでは、陳情第19号を採決します。
陳情第19号は、採択することに賛成の皆さんの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
52
◯山本委員長 賛成少数でありますので、本陳情は不採択とすることと決定いたしました。
──────────────────────────────
53
◯山本委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第274号中所管分、議案第281号及び議案第287号の以上３件の議案を一括議題とします。
議案審査の順序としましては、全議案について、まず当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論とあわせて要望、意見を述べていただきまして、採決とします。
それでは、順次当局の説明を願います。
〔当局説明〕
54
◯山本委員長 それでは、ただいまの説明に対しての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
55
◯村越委員 ちょっとわからない点があるんですが、議案の第281号、この条例改正の説明があったんですが、入院時の食事療養費、そしてそれにかかわる食事療養の費用という項を、入院時
生活療養費にかかわる生活療養の費用の額の算定に関する基準というふうになったという説明があったんですが、ここのところをちょっと私も素人で理解できないんですが、どういうことなんだか説明をお願いしたいと思います。
56 ◯山本病院経営課長 入院時
生活療養費というのがこの平成18年10月から創設されたということでございます。
介護保険の方では、平成17年10月から介護の療養病棟に入院されている方々から食事とか居住費というのをもらっているというものとの整合性というものを図るということで、医療保険の方でも70歳以上で療養病棟に入院されている患者さんからも、これまでの入院時食事療養費にかわって、入院時
生活療養費というものをいただくというふうに変わったわけです。
実際には、病院の方の条例が使用料とか手数料の根拠が告示にあるわけなんですが、現実的には、静岡病院と清水病院両病院とも療養病棟を持っておりませんので、告示の題名が変わりましても、現実には療養病棟に入院されている患者さんはいらっしゃらないということでございますので、今回の条例改正というものは、実際には告示の題名が変わったので、その題名に合わせるというふうな内容でございます。
57
◯橋本委員 私の方から、議案第287号 後期高齢者医療広域連合の設置についての規約なんですけども、今の説明によりますと、広域連合の事務所あるいは区域、それをつかさどる事務の予算も示されている部分もあるんですけども、もう少し聞いていきたいのは、この広域連合の設置をして、それ以降、県に設置をしたという届け出をして、あと具体的な費用の関係につきましては、負担割合をこの別表の２のとおり決めるという部分で規約が示されているわけですけども、これはあくまでもこの連合が設置をされた以降の扱いとして、こういう費用分担がされていくのか、あるいは今回示された補正予算の中に国から1,000万、あるいは県から772万で、事務費として1,996万ですか、関係運営経費が示されておりますけども、ここでの平成18年度中のこの種にかかわる経費というのは、他の市町村からの負担割合はなくて、この部分、きょう示された部分でやっていって、全体の部分は19年度からこういうものが始まるのかどうなのか、ちょっとこの辺の流れについて説明していただきたいと思います。
58 ◯長谷川高齢者福祉課長 今、委員御質問の件につきまして、実は1,996万1,000円の中には２種類の予算が組み込まれております。８月１日から１月31日分、その部分が後期高齢者広域連合設立準備委員会の負担金という考え方です。そして、この議会で議案が通ったとしますと、２月１日から３月31日の１カ月分につきましては、後期高齢者広域連合負担金という形の（「２カ月分ということか」）そうです、２カ月分が連合の負担金ということで、２段構えになります。
それで、８月１日から１月31日までの分につきましては408万2,827円、２月１日から３月31日までの分を587万8,098円、それを合計しまして負担金が出てきます。そして、広域連合の同じく1,000万の国からの補助金が出るわけですけれど、その補助金が老人医療適正化推進費補助金というものが現老人医療会計でも出ておりますけれど、その事業会計を変更しましてプラスしなさいということで国の指示があります。そこで1,000万という形で国から提示されておりまして、同じく８月１日から１月31日までの分の補助金としましては97万4,000円分、そして後期高齢者広域連合としまして、２月１日から３月31日までの分を902万6,000円というふうに計算しております。
もう一つの御質問の中で、19年度からがその負担になるのではなくて、８月１日から１月31日までは緊急を要しておりましたので、各市町に了解を得まして、高齢者割、人口割、均等割の３つをそれぞれ３分の１ずつの負担金ということで了承をもらっています。それで、２月１日から３月31日までにつきましては、広域連合が設立されますので、規約のとおり、高齢者割を５割、人口割を４割、均等割を１割という形で負担金として計算してございます。
59
◯橋本委員 そうしますと、負担金収入というのは、この8)の事項別明細書の７ページにある772万、これがその金額に該当するということになるんですか。
60 ◯長谷川高齢者福祉課長 今の質問の７ページのものにつきましては、既に静岡市の職員が準備委員会の方に出向しておりますので、その人件費を各42の市町で負担をしていただいたものが入ってくる部分が７ページ部分です。それで、1,000万の補助金を改めてもらうという部分につきましては、予算書の３ページに載っております1,000万の部分が今回代表市として申請する部分でございます。
61
◯山本委員長 そのほか質疑はありませんでしょうか。
62 ◯深澤委員 すみません、関連で、今、橋本委員が御質問された8)の７ページの職員の給料分を広域連合に負担していただくということなんですけど、各市町村ごと差があると思うんですけど、また年齢によって給料って違うと思うんですけど、その辺の広域連合からの負担の考え方をちょっとお聞かせください。
63 ◯長谷川高齢者福祉課長 今御質問の件につきましては、各市町村で金額が違いますので、今年度につきましては、静岡県の平均給与をとりまして、その給与額を我々、多少前後しますけれど、同じ額でいったというふうに想定しております。だもんですから、その平均値で計算した、今、広域連合に７名行っておりますけれど、７名分をそれで計算して、各市の負担金という形で258万1,000円及び772万という形になっております。
今後、19年度以降につきましては、これから広域連合の議会の中で給与条例だとか各種の条例をおおむね70本ぐらいつくる予定でいます。その中で算定されていくことになると思います。
単身赴任しなければならないというようなところも当然出てくると思いますので、そういった場合の住居手当だとかいろいろなものについては今後の検討になるということです。それで、今年度については、くどいようですけど、最初に言いましたように、県の平均給与を使って了承をもらいまして算定しております。
64
◯河本委員 この今の規約の中の点で、第７条かな、1)の48ページになりますね。広域連合の議員の選挙ということで、こういうふうな（１）、（２）、（３）、（４）となっているんですけども、これはどうして決めるんですか。先ほど、42市町からですと、これでいくと20人しか選ばれないんですよね。20人が議員として選ばれるわけなんですが、具体的にはどんな形になっていくんでしょう。もう少し詳しく説明してもらえますか。
65 ◯長谷川高齢者福祉課長 議員の定数につきましては、20名として決めたものについてですが、広域連合で各市町の状況を一括して議会の中でやるわけですけれど、余り大人数になりますと、非常にやりづらいという部分がまず１つあります。それと、この議員を、20名を例えば42名にしますと、42名分の負担金が物すごく大きくかかってきます。ですから、各市長さんあるいは町長さんの42の了承をいただきまして、おおむね半分で民意は通じるであろうという考え方のもと20名にいたしました。そして、あと、民意をもう一つ補完するために幹事会というすべての42の課長会議を設けておりまして、その中で意見を収集していこうという考え方のもと20名、そして市と町につきましては、６対４というものの考え方をしておりまして、市長あるいは町長さんを10人、市会議員あるいは町会議員を10人という形で組みかえてございます。
66
◯河本委員 それでは、今言われたような説明で、各選挙はこの議会ごとにやられるということになるのかな。その辺はどうですか。
67 ◯長谷川高齢者福祉課長 静岡県市長会、静岡県町村会、静岡県市議会議長会及び静岡県町村議会議長会から団体推薦を基本として、市長等の一定数以上の者の推薦があった者が立候補することになります。一定数以上の者の割合につきましては、先例の広域連合に従いまして、市長、町長につきましては８分の１、市会議員、町会議員につきましては20分の１の推薦があれば立候補できるというような形の２段構えにしております。
ですから、基本的にはまず20名を４つの団体から推薦をいただきます。そして、いや、自分がやりたいという議員さんがいらっしゃれば、20分の１の推薦をもってして立候補することができるというふうに規定しております。
68
◯河本委員 ４分の１、８分の１、結局市が42市町で、市は幾つでしたか。23、24だったかな。市は市で市のくくりを４つに分けて推薦の候補者を選ぶということで……、もう少し詳しく教えてください。
69 ◯長谷川高齢者福祉課長 第７条をちょっとごらんいただきたいと思いますが、第７条の中で、市長が６名、町長が４名、市会議員が６名、町会議員が４名というふうにうたってございます。それで、市長の６名につきましては、市長会の方から推薦を６名分いただくということになります。それで、町長につきましては、町村会の方から４名、市会議員の場合は、市議会議長会の方から６名、町会議員の方から４名という、それぞれの４つの団体から推薦をいただきます。そして、他に立候補がなければ、この20名で確定するという考え方です。
先ほどのものにちょっと補足しますと、市が今23市あります。それで、23市のうちの８分の１なものですから、市長さんが推薦に漏れて、なおかつ立候補したいという場合は、３人の市長さんの推薦があれば立候補することができます。同じく町長さんの場合は、19町ありますので、８分の１で、やはり同じく３人の推薦があればできるという形になります。市会議員の場合は、全県下で642人いらっしゃいます。その中の20分の１ですから、33人の推薦があれば立候補はできます。同じく町会議員の場合は、県下で270人いらっしゃいますので、20分の１で14人の推薦があれば、この20人とは別に立候補することができるということになります。
もしその立候補者がいた場合は、例えば市長で立候補された場合は、６人プラス１人になりますので、７人で選挙を行うことになります。それで、７人の者について、全部で23市の選挙をしていただきまして、上位１番から６番までの方が当選して、１人の方が脱落するという形になります。それであと、町長、議会につきましては同じ理屈になります。
70
◯河本委員 まだもう少し時間をかけないとわからないのかなと。
それでは、保険料のことに触れてはいないんですが、保険料というのは議会の中で決められるのかな。
71 ◯長谷川高齢者福祉課長 まず、保険料につきましては、まだ算出してありませんので、基本的なところではありません。国の方が一応概略で計算したものにつきましては、年間７万4,000円程度になるであろうというふうに言われております。ですから、月額が大体6,200円から6,300円なのかなというふうになります。
そして、我々の方が今後計算する上におきましては、それぞれ支援金であるだとかいろいろなものを全部合算しまして計算していきます。そして、19年の秋ごろには保険料の条例についてまた御提案する形になっていこうかと思います。
72
◯河本委員 １カ月に6,000円というと、徴収はそれではどういう方向なんでしょうね。徴収なんかはどういうふうにされるんですか。
73 ◯長谷川高齢者福祉課長 これにつきましても、まだ具体的な細部についてはちょっと決まっておりませんけれど、徴収につきましては、厚生労働省の試算によりますと、約８割程度が特別徴収になるだろうというふうに言われております。それで、約２割程度が普通徴収という形になろうかと思います。年金から徴収するのが約８割という形になろうかと思います。
74
◯橋本委員 後期高齢者の広域連合の規約によれば、市長会あるいは町長会、議長会、市議会議長会、町村議長会というところからメンバーを出して審議をするという格好になりますけども、今までの老人保健というものも、市町村単独で対応した部分もありまして、市民からのいろいろな要望などを含めて市は受け皿が一定あるかと思いますけども、一般市民からこの後期高齢者医療制度に対して要望とかいろいろなものがあった場合は、これは受け皿というのは一体どうなるんですかね、こういうのは。
75 ◯長谷川高齢者福祉課長 今、具体的な事務については、まだ確定はしておりませんけれど、規約の中の議会を設けるという形になっておりまして、そこの中で広域連合の規約の各市町村の議会の議決が必要であるという形で、また契約の変更をする場合におきましても、その変更内容のすべてではないですけれど、各市と町の議会の議決によって変更する場合もあるというふうに規定されております。
それで、保険料等につきましては、広域連合の議会で保険料の条例を制定するほか、それぞれの議員の皆様の意見を聞きながら連合の方に上がっていくという考え方をとっています。それで、個々に請求する場合は、連合の中の選挙管理委員会がありますので、そこに直接請求という形での１つの方法があると思います。
76
◯橋本委員 今回の精神障害者の医療扶助費、先ほどは算定済みの是正だという部分もありまして、説明がありましたけども、これに直接該当するわけじゃありませんけども、最近のテレビニュースなどを見ていますと、障害者自立支援法に基づきまして、この扶助費ですか、支援費ですか、これが国は約1,200億円ぐらい不足するじゃないかと。これに対して、今年度中に９百何百億円ぐらいは国で手当てをしないと間に合わないじゃないかということがマスコミを通じて流れてきているわけでありまして、今回この補正予算を上程するに当たって、特に障害者自立支援法に基づいて、この医療の扶助費並びにそれに関連する費用というのが当初予算と比べてかなり変化が生じて、そういう部分が各市町村において、具体的なこれからの動きも含めて論議がされているのかどうなのか、ここら辺わかりましたら教えてもらいたいと思いますけども。
77 ◯寺前保健衛生総務課長 医療費につきましては、基本的に医療費だけではないんですけども、自立支援法になりまして、自己負担が10％と、今までよりも負担が５％ふえてきておりますので、医療費につきましては、例えば静岡市の場合、前年度に比べると、当初予算の要求ベースでは、18年度の方が少なくなっております。
ただもう一つ、１年通して分析してみないとわからない部分があるんですけども、上限設定が所得によって設定されておりますので、そういったことによる影響が、公費への影響がどのぐらいはね返ってくるかというのは、１年通してみないとわからないんですが、例えば生活保護世帯が全く自己負担がゼロになりましたので、それと医療にかかる場合、今までは生保対象者は病院にかかるごとに医療券というものをもらってかかっていたと思うんですが、今は医療受給者証という中にそれぞれの世帯によって、所得の状況によって負担の限度額というものが明記されております。それともう一つは、受診の履歴がかかわるようになっておりますので、１カ月の負担の上限というのがその中でわかるようになっております。
それと、多分生保の対象者の方は、そういうことが受給者証に明記されたことによって、全額公費になったことによって、多分受診しやすくなっている可能性はあるんじゃないかなというのがあるんですけども、これも年間通してみないとわからないんですが。
それで、生活保護の対象者は、一般の人がいわゆる３割負担のところ10％自己負担、20％部分は公費でということになります。生保の方の場合には100％公費になりますので、生保の対象者がふえてくると、一般の人に比べて５倍の経費負担が、公費負担が出てくるようになりますので、今後の経済状況もあると思うんですけれども、生保の対象者がふえてくる、あるいは低所得世帯がふえてくると、かなりの公費負担は今後伸びてくるだろうなという予測はされるんじゃないかと思います。
78
◯橋本委員 そうすると、国で今そういう論議がされていて、障害者自立支援法に基づく医療費の負担が約1,200億円云々という問題は、生活保護世帯の自己負担率がゼロとなったその分に対する持ち出しが各自治体、国も含めてふえるという、こういう理解でいいですか。
79 ◯寺前保健衛生総務課長 多分、国の方が言っているのは、医療費だけでなくて、いわゆる福祉的なサービスを含めての話だと思いますが、ちょっと私どもの方の精神障害者の関係で申しますと、今サービスを使っている人数、福祉的なサービスを使っているのはほんの一握りでございまして、例えばホームヘルプサービスを使っているのは30数名、こういった通院医療を利用している方が９月末現在で5,300名ぐらいおります。多分年度末になると5,800名くらいになるんじゃないかというふうに想定はしているんですけれども、そういったところで、知的とか身体の方たちが使う福祉的なサービスに比べると、精神の方はそういった福祉的なサービスは少ないと思いますけれども、１つは、そういうサービス施設が少ないという部分もありますけれども、今後、計画の中でそういう部分が充実されてくると、そういう部分も利用する人がふえてくるのかなという感じはいたしますけれども、今のところ圧倒的に精神障害者の関係については、医療が大部分を占めているというのが状況でございます。
多分、国の方が言っているのは、障害福祉計画の中に基づいて、いろいろなことが整備されてくると、かなりの負担が出てくるだろうということをおっしゃっているんじゃないかなというふうに思いますけども。
80
◯河本委員 規約の第11条のことで、49ページです、1)の。これによると、執行機関は、結局、長と副で副が２名いて３名ということじゃないのかなと思うことと、それからこれは市と町の首長の投票によって決まるということと、それからこの中に会計を置くと執行機関は３名ということなのかな。ちょっとここをもう少し説明してもらえますか。
81 ◯長谷川高齢者福祉課長 第11条の関係ですけれど、広域連合の連合長１名と副連合長２名なので、３名体制で行います。それで、連合長を選挙を行いまして連合長１名を選出します。それで、副連合長は連合長が指名して議会の同意を得るという考え方になっています。
会計につきましても、20人の中とは別に置いていくというものの考え方をとっています。それで、最終的にこれの結論が出るのは、まだもう少し時間がかかろうかと思いますけれども、今の段階では会計管理者を20人の議員さんとは別に置くという考え方を持っています。
82
◯河本委員 第12条の広域連合の長は関係市町の長のうちから関係市町の長が投票により決めるということだから、結局42の市町、１人が候補者になると思うんだけども、そういう形で選ぶのか。それで、その長になる候補者というんですか、投票する人だね、いわゆる。長が投票されるわけだから、その人はどういうふうな形で出てくるんですか。
83 ◯長谷川高齢者福祉課長 広域連合長は、各市町の長の中から選挙を行います。それで、現実問題として今考えられているのが、２月の段階になったときに、42の市長さん、町長さん全員に集まっていただきまして、１カ所において投票事務をやるという考え方になると思います。それで、そのときには１回目はおおむねどこかの市長がいいんではないかというような盛り上がりがあるのではないかというふうには考えられます。
ただ、今の段階で、皆さんが今想像していらっしゃる市長になるかどうかというのは、私の方ではわかりませんので、その場で私がなろうとして立候補していただけるのではないかというふうには考えられます。
84
◯山本委員長 では、質疑を終わります。
要望、意見、討論に入ります。
要望、意見、討論はありませんか。
85
◯河本委員 議案の一般会計補正予算274号と287号ですね、これは両方連動した予算、歳出と歳入だと思うんですよね。そういう点で、287号の後期高齢者医療制度の広域連合の設立にかかわる予算の計上だと思うんですね。
今の中でも言ったように、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離すという中身、それから後期高齢者だけを被保険者とする独立した保険制度をつくるというものですね。75歳以上の高齢者にやっぱり、まだ決まってはいませんけども、先ほどお答えになったように、年で７万余の負担が高齢者にやっぱりかかるというものであると、またそれで徴収方法も介護保険料と同じような形で特別徴収で年金から、それから一般徴収という形になるんですね。
ですから、こういう医療給付費がやっぱりふえると保険料の値上げにやはりつながっていく可能性があるし、医療抑制にもつながるというふうに思われます。お年寄りを医療から排除することにつながる、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念される保険制度であるように思われますので、この議案については反対をします。
86
◯橋本委員 静政会といたしましては、議案第274号、281号、287号全議案に賛成でございます。
87 ◯深澤委員 自民党を代表しまして、この全議案に賛成をいたします。
１点だけ要望として申し上げたいんですけども、後期高齢者医療広域連合ということで、今後決まっていく中で、せっかくこうやって１から始めるということで、やはりこれは市の中でいろいろ問題になっているシステム改修というのがどうしても今後出てくると思うんですよ。それで、システムを１度導入してしまうと、また改修するときに、同じ業者しかなかなかならないということなので、これはできれば、まだ期間がありますので、入札原理が働く、競争原理が働くシステムの開発というのをちょっとこれやっていただければありがたいなと。これは新しい取り組みになるんじゃないかと思いますので、難しいですけど、要望させていただきます。
88 ◯平垣委員 全議案に、私自身もそろそろ後期高齢者に届きそうなものですから、賛成しますので、しっかり頑張ってください。
89
◯山本委員長 要望、意見、討論を終わります。
採決を行います。
議案第274号及び議案第287号の２件の議案について採決します。
これら議案は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
90
◯山本委員長 賛成委員多数です。
したがって、これら議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第281号について採決します。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
91
◯山本委員長 御異議はないようですから、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
では、暫時休憩します。再開は午後１時でお願いします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
92
◯山本委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
──────────────────────────────
93
◯山本委員長 次に、静岡市分決算審査に入ります。
認定第５号中所管分、認定第９号、認定第14号、認定第18号及び認定第19号の以上５件の決算を一括議題とします。
決算審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。次に、討論とあわせて要望、意見を述べていただき、採決とします。
それでは、当局の説明を願います。
〔当局説明〕
94
◯山本委員長 暫時休憩とします。再開は３時とします。
午後２時54分休憩
──────────────────────────────
午後３時再開
95
◯山本委員長 それでは、会議を再開します。
ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
96
◯河本委員 3)の100ページですね。老人生きがい対策について。どのような規模か。すみません、101ページの老人生きがい対策事業の中で、昨年、ねんりんピックが福岡で、静岡市として団として派遣をしたということなんですけども、その規模と成績はどうだったかということについて聞かせてください。
97 ◯長谷川高齢者福祉課長 ねんりんピックの福岡大会の規模ということですけれど、静岡市の選手団が110名参加しまして、事務局からおよそ10名程度福岡大会の方に参加しております。
それで、競技の結果ですが、スポーツ交流大会の８種目、ふれあいスポーツ交流大会が７種目、文化交流大会２種目、計17種目について参加しております。
成績の方ですが、優勝がサッカーがＦブロックにおいて優勝しています。準優勝がソフトテニス、３位がゲートボール等、あと優秀賞が幾つかあります。
98
◯河本委員 次に、老人バス乗車券の2)のことについて。現在3,000円になっているわけですけども、3,000円になって現在ずっと、その3,000円の経過、年数が何年から3,000円に上がって、その後改正はないと思うんですけども、市民からこのバス乗車券のことについてどのような声や意見、またそれらが何件くらい出ているか調べてありますか。
99 ◯長谷川高齢者福祉課長 バス券の交付が3,000円になってから何年かということにつきましては、今、手持ちの資料がありませんので、後ほどお答えしたいと思います。
バス券につきまして、どういった状況であるかというアンケートを今年度につきましては２回とりました。それで、１回目が老人福祉センターにおいて、現実にバス券を使っていらっしゃる方からのアンケート、それともう一つが不特定多数ということで、保健センターの方で講演会のような、研修のようなものがあるんですけれど、そのときに来た方々にとったアンケートがございます。
そのアンケートの中で、主なものにつきましては、やはりばらまきに近いバス券ではなくて、今後同じお金を使いながら、ほかの高齢者施策あるいは子供の施策に使った方がいいのではないかという意見が多数ございました。
100
◯河本委員 ただいまの２度目のアンケートの結果についての、ほかの施策にというようなこともあったようですけども、一つ、高齢者の外出支援策という点で、確かにバスに乗れる程度、利用できる程度の人たちは使うと思うんですね。それで、寝たきりとは言いませんけども、バス停まで行くとかが大変だというような人には、タクシー券で初乗りの分くらいまでを支援する施策にすれば、バスを利用しない人、要するに乗車券を取りに今まで行っていない人でも、そういう形なら、タクシーに来てもらって初乗りだけ負担をするということになれば、使う方もふえてくるじゃないかという点で、こういうふうなことの、いきなり言うわけなんで、私はしたらどうかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
101 ◯長谷川高齢者福祉課長 決算報告なので、この場において今後の施策についてはわかりませんので、御意見としてお伺いしておきます。
102
◯河本委員 ひとり暮らしの老人、10の老人食事サービス券の件ですけども、10)の103ページです。ひとり暮らしの老人食事サービス事業の件で、昨年よりも10万食減っているということなんですが、このちょっと減りようが多いもんですから、どんなことだったのかなと。
103 ◯長谷川高齢者福祉課長 食事サービスにつきましては、16年が1,037人で、17年度が929人でございました。これにつきましては、今、民生委員さんを通じながら、食の改善ということで、いろいろな、本当に給食サービスが必要な人かどうかということまでチェックをしていますので、そういったような関係で、本当に必要な人が929人になったというふうに御理解いただきたいと思います。
104
◯河本委員 そうすると、16年のが今の言い方ですと、17年に減ったことの方が本当に必要な人なんだというふうにはあれですか、今の答弁だととれるんですけど、16年のときのというのは、出た数字に対して調べていたんですかね。
105 ◯長谷川高齢者福祉課長 委員がおっしゃるとおりで、17年度におきまして食の改善ということで、改めて1,000何がしの人すべてを対象にしまして、もう一度チェックをしたということでお願いをします。
106
◯河本委員 もう一点。13)の家族介護慰労金の事業ですけども、これも16年と一緒の、同一の数、４人でしたかな、数字なんですけども、同じ人なんですか。
107 ◯長谷川高齢者福祉課長 その４人については、同一人物かどうかはちょっと把握しておりませんので、もう一度確認したいと思います。
基本的に４人、４人というふうに来ていることが正しいかどうかというと、高齢者福祉施策としてはいいのかもしれませんけれど、介護保険制度に移っている以上、介護保険の制度で介護していただきたい、そして在宅で過ごしていただきたいという強い気持ちがありますので、必ずしもこの４人が多いか少ないかということではないと思います。
それで、16年、17年につきましては、改めて同じ人物だったかどうかは確認させていただきたいと思います。
108
◯河本委員 次に、110ページの施設管理費、障害者福祉課にお願いしますけど、これで、生活訓練ホームの定員が桜の園と桜の園城北館というのが同じ25名ずつなんですよね、定員が。それで、委託料がこれを見てもわかるように、973万1,000円と、こういう差があるんですが、同じ定員で差があるというのはどんなことかちょっと説明をお願いしたいと思います。
109 ◯栗田障害者福祉課長 110ページの資料にありますように、桜の園の施設なんですが、これは身体障害者療護施設、デイサービスセンター、訓練ホーム、これらの３つの施設が１つのところにあるということ、それと城北館の方は単独で存在するということで、人的な対応の人数等が違ってくるもんですから、その部分で城北館の方が多くなっております。
110
◯河本委員 そうすると、人的な対応でということは、職員の数が片方はほかのも兼ねているという。だけど、訓練ホームということだけにしてみると、職員の数というのはほぼ同じぐらいのあれじゃないんですか。もう一度、ちょっとしっくりしないもんですから。
111 ◯栗田障害者福祉課長 生活訓練の事業、その運営部分の、いわゆる定員の同じ25に対して対応するという人だけではなくて、館を維持していくいろいろな事務から何からの関係がありますので、そういったことで、どうしてもこちらの方が人が多くなるということでございます。
112
◯河本委員 それと、同じというのはちょっとあれなんですけど、そのことの欄の清水のなぎさホームね、同じように生活訓練ホームで、これは定員が20名なんですよね。５名少ないんですよ、逆に。今度は５名少ないのに5,687万円ということで、1,449万6,000円の差があると思うんですけど、これについて説明してもらえますか。
113 ◯栗田障害者福祉課長 この事業そのものは委託という事業の中におきまして、職員の給与から何からみんなそれぞれの形で違ってきておりますので、そういった形で、いわゆる生活訓練を受ける１人に対して幾らという、そういう支払いの形ではないということで、そのところでどうしても差が出てくるものであります。
114
◯河本委員 それでは、もう一点。
次のページの、先ほど説明があった111ページの一番下段の８の清水の社会福祉事業団負担金で、これが静岡市清水社会福祉事業団の退職金の負担金ということなんですが、全体で今まで何人いて、この15人ということになると、かなりの、これは計算がどうのこうのでなくて、何か事情があったんでしょうかね。
115 ◯栗田障害者福祉課長 全体で何人いたかというのは、ちょっと今、手持ちにないもんですからあれなんですが、この負担のその理由といたしましては、この事業団の退職金というのは、平成16年度まではある程度、毎年度低い額で引き当てしていたものと、あとは退職金が必要になったときに、その都度市の方の負担金の中で、委託の中で対応してきたものなんですが、これにつきましては、福祉医療機構の退職共済制度というものがありまして、それに従前は第１種事業対応の人たちが加入できたということで、それ以外の人たちは加入できないという、そういうふうな制度だったんですが、その後、こういった人たちも、第２種の人たちも加入できるということになったんですが、その未加入時期の分というのは、どうしてもこの退職金というのが、そのままいきますと、今後も引き続きその都度生じてきてしまうということで、そういったことで、この時点で従前の未加入部分に相当する退職金相当をこのときに一括負担金として支払って、あとは事業団の方の共済制度加入という形をもってそちらで対応していくという形に切りかえたということでございます。
116
◯河本委員 第２種の未加入であった方も今度は加えたので多くなったというような言い方じゃなかったですか。何か普通、そういうのに加入していなくて、退職のときになったら割増で支給するというような形はおかしいんじゃないですかね。
117 ◯栗田障害者福祉課長 一応、この事業団、市の方でその都度、退職金を必要な都度出していくというような形をやめまして、事業団で独自で対応できるような形にしていくということで、この共済制度加入という形をもって事業団の方が退職金に対応していくということ。それで、その未加入時代の部分というのは、どうしても不足になってしまうということで、その不足部分をこの時点で支払って、それで今後退職部分は事業団の方であとは対応していくという、そういう形にしていくということでございます。
118
◯河本委員 未加入の人が退職するに当たって出したということの意味じゃないのかね。第２種は未加入なんでしょう。それで、１種でなくて未加入であった人が、今度の共済制度の中では、これからは一緒に退職するときに払うって。だから、それに合わせてこういう部分は共済制度の中でいくんだというんだけど、未加入であった人がどうして今度のその時期の退職に当たっては、１種の加入していた人と同じ条件でもらうというふうになったんですかね。
119 ◯栗田障害者福祉課長 その時点のときに事業団の方で社会福祉施設職員の退職金の共済制度に加入しているということで、これに対して未加入期間を有するこの15人の職員の人たちがいたわけなんです。それで、この人たちにこの時点で退職金を支払うということではなくて、この共済制度へ未加入の部分というのは、その後、この人たちが退職するときには共済制度、その後加入できるようになったんですが、その分だけでは対応できない部分、それについてこの時点で事業団の方に負担金として支払っておいて、あとは事業団の方ではこの共済制度加入とあわせて対応していくという形をとるということにさせていただいたものでございます。
120
◯河本委員 それじゃ、いいです。
121 ◯長谷川高齢者福祉課長 先ほどの河本議員の質問について、状況がわかりましたので、説明させていただきます。
バス券の交付がスタートしたのは、昭和50年でございまして、その時は2,400円でございました。その後、昭和55年から3,000円になりました。
それと、４名の介護慰労金なんですが、16年度と17年度では１名変わっております。ですから、16年の３名が引き続き17年も使っているということで、１名は介護保険制度に移ったものと思われます。もう１名の方が新たに追加されたということになります。
122
◯河本委員 117ページの3)で、児童館のことについてお尋ねしますけども、長田の児童館の利用が６万1,748名という、飛び抜けてちょっと多いみたいなんですが、何かこれは要因があるんですか。
123
◯高野児童福祉課長 確かに長田児童館はほかより大分多うございまして、毎年このような状況でございます。
長田児童館といいますのは、複合施設の中にございますので、市民サービスコーナーとか、それから図書館等との複合施設にありまして、非常に行き来すやいのではないかというふうに推定されます。
124
◯河本委員 清水区の児童館のことが非常に議会でも取り上げられていましたけども、その設置の、要するに17年度は清水はまだ児童館はないわけですから、そこらの設置の状況とか進行状況というのは、何か17年度の中で検討されたのか、今後どういうふうな考えでいるのかということで聞かせてください。
125
◯高野児童福祉課長 清水区への児童館設置につきましては、本年６月の本会議で西谷議員さんの御質問に答弁したとおりでございまして、旧
静岡地域に８館、それから新たに合併いたしました蒲原に１館ございます。それで、清水区には全く設置されていないということで、そういった現状を考慮しまして、全体のバランスを考えながら配置計画を検討したいと考えているところでございます。
子どもプランの方には、21年度までに配置計画を策定すると記載してございますので、それに基づいて検討を進めたいと考えております。
126
◯佐藤委員 102ページについて伺います。
ちょっと勘違いかもしれないので、お尋ねしたいんですが、Ｓ型デイサービスの事業について、実施会場が27地区の94会場というふうに書いてありましたんですけど、私が伺っている記憶では、１会場20万円の経費がおりるというふうに私どもの地域でも言われておりまして、そのように判断しておりましたが、94掛ける20だと、この事業費よりも少ないのですが、ほかにどういった事業費がかかっているのかお教えいただけますでしょうか。
127 ◯長谷川高齢者福祉課長 その差額分につきましては、社会福祉協議会において巡回指導等をやっておりますので、その分がこの決算の中には含まれておりますので、94掛ける20万よりも多くなるというふうになります。
128
◯佐藤委員 それでは、17年度からＳ型デイサービスというのが始まったと思うんですが、清水でやっていたときと比べて、静岡の方でもどんどんＳ型をふやしているという状況だと思いますが、17年度はどのぐらいふえましたでしょうか。
129 ◯長谷川高齢者福祉課長 17年度におきましてふえた数が、５地区９会場が葵区です。それで、駿河区が３地区６会場という形で、合計が27地区94会場というふうになります。
130
◯佐藤委員 もう一つ、違うことなんですが、154ページの食品衛生課歯科保険対策費というところでのことですので、何となく限定されているなというふうには思うんですが、国民健康栄養調査というのが項目で行われていると伺いましたが、この内容について教えてください。
131 ◯大場食品衛生課長 国民健康栄養調査の内容ですけれども、身体状況調査がまず１点、それから栄養摂取状況調査、それから生活習慣調査と、大きく分けますとその３つがございます。それで、身体状況調査につきましては、内容が細かいんですが、身長、体重、腹囲、血圧測定、それから血液検査、歩行数、問診、片足立ち、これが身体状況調査です。それから、栄養摂取状況調査が世帯状況、食事状況、それから食物摂取状況。それから、生活習慣調査ですけども、これは15歳以上ということで年齢が決まっておりますけども、生活習慣、どういう栄養分をとっているかとか、そういういわゆる生活習慣の中での状況調査ということです。
132
◯佐藤委員 これはどこでどのような方法で行われているのでしょうか。というのは、私が今一番気にしていたのは、子供の欠食とかそういうのが多いということなので、今のだと、15歳以上─成人病についてはそうなんだと思うんですけども、
子供たちがしっかりと御飯を食べていないというようなことがいろいろなところに影響しているということが言われているので、子供における栄養調査というのはどのように行われているかなというふうに今思っていたのですが、それとは全然関係ないところで行われているのかどうか、その辺を伺いたいのですが。
133 ◯大場食品衛生課長 国民健康栄養調査は、国が指定した地域のその世帯、実際には６月ごろ基礎調査というのが行われておりまして、その基礎調査の中から国が無作為に抽出するという形で選択されます。それで、その中の世帯の中に子供があれば子供の調査ということで、親御さんから聞き取り調査という形になろうかと思います。
134
◯橋本委員 116ページ、児童相談所費の関係についてお伺いしますけども、児童相談所が新しい事業としてできて、児童相談所が開設をされる、また最近、家庭内暴力とか虐待とかいろいろ言われまして、事件が発生した場合に児童相談所などへの対応の問題がいろいろマスコミに論議される部分があるわけですけども、この児童相談所の静岡市として発足して、現状ここに相談に来る件数、あるいは特に虐待などに関する情報、これらについて、今どんな状況になっているのか、この17年度をちょっと報告してもらいたいと思いますけども。
135 ◯村松児童相談所長 児童相談所ができる前の平成16年度に県が相談を受け付けました静岡市分が898件ございました。それで、昨年政令市になりましてできて初年度ですが、974件の相談がございました。約8.5％ぐらいの増加でございます。
この中に障害の関係の手帳相談とかいろいろな各種相談がありますけども、特に今、委員から御質問がありました虐待についての御相談106件ございました。
その虐待の相談につきましてはどのように対応しているかと今、御質問でしたが、実際には市民からの通報が非常に身近に感じていただいているのか、多くございまして、私どもに通報が入りますと、所内で緊急の受理会議という形で打ち合わせをやります。そして、手分けをして子供が関係する機関に初期調査という形で、保育園とか保健センターとか、そういうところに問い合わせをしまして情報収集をして、緊急性があるかどうかという判断をいたします。それによって緊急性がある場合、子供の安全ということを第一に、優先に考えますので、それの緊急性が高ければ、一時保護とかいう形で対応しております。その後につきましては、在宅で指導するとか、あるいは家庭分離するとかケース・バイ・ケースになってくると思います。
一応、そんな状況で対応させてもらっています。
136
◯橋本委員 106件の虐待通報があったということで、一時保護というんですか、違う施設に収容して危険を避けるという、そういう件数というのは具体的には存在したのかどうなのか、実態はどうでしょうか。
137 ◯村松児童相談所長 すみません、今、御質問のありました一時保護に関する実績でございますけども、17年度に58人のお子さんを保護いたしました。延べでは1,278日、１人当たり22日平均という日数を保護しております。
138
◯橋本委員 いろいろ大変なことだと思いますけども、ぜひまたしっかり取り組んでもらいたいと思います。
あと、次の119ページに、私立の保育所のいろいろな助成費がありますけども、その前に、118ページの保育所費であるわけですけども、最近、市立も保育園という名前に変わってきて、この保育所というのは、ずっと保育所費で呼ぶけども、保育園は保育所と呼ばずに保育園と呼んでいるわけですけども、これはどっちかに統一した方がいいじゃないかと思うんですけども、これは何かあるんですか。
139 ◯小林保育課長 児童福祉法の法律の制度上からいきますと、保育所というのが本来の言い方です。ただ、市民の方が利用する場合には保育園という形の方が何か親しみやすいというようなこともあって、その部分で保育園と使っているのも事実でございます。
140
◯橋本委員 清水も保育所ってずっと使っていたんですけども、最近は名前が保育所の方も保育園という、園に名前が変わったというふうに思っているんですけども、静岡は保育所と引き続き使っているんですか。
141 ◯小林保育課長 市の条例上は静岡はもともと保育園というのを使っていまして、清水が保育所という、そうですね。それで、合併ということもありまして、統一して保育園という、条例上は保育園という形で今、統一をいたしました。
142
◯橋本委員 何か条例上はそのようでありますから、仕方ありませんけども、中身は、私立の保育園の方のいろいろな施設の補助費につきまして、静岡市立保育園につきましては、平成20年か21年までには耐震補強工事をしっかりみんな公共施設をやるという方向で取り組みがされているわけでありますけども、一部公設民営といいますか、
民設民営という部分も含めて、若干ずれがあるかとは思いますが、私立保育園の耐震補強工事については、静岡市立保育園と同じような足並みをそろえて耐震補強工事というものが具体的に計画をされて取り組みがされているのかどうなのか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
143 ◯小林保育課長 公立保育園については、一応21年までに全園耐震補強の工事をいたすということで、私立につきましては、大半の保育園は耐震補強が済んでおりまして、その都度こちらの方に相談に来ていただいて、必要なものは国の方の補助も上げていくという形で今、対応しております。
144
◯橋本委員 次に、121ページの生活保護の関係についてお伺いします。
これも最近は生活保護に基づく取り扱いが非常に厳しくなってきたと。国の方もこの生活保護に対する対応が非常に厳しいようであります。
それで、この17年度、生活保護の世帯につきまして、いろいろ申請はあったと思うんですけども、国との間に入って市も大変な部分があるかとは思いますけども、この辺の生活保護世帯の推移ですね、また経済状況も含めて申請あるいはその申請をなかなか受理できないというようなことも含めて、この辺の実情がどうなっているのか、この辺についてお伺いをしていきたいと思います。
145 ◯長田福祉総務課長 生活保護世帯、生活保護の推移ですが、平成13年度、17年度、18年度で数字を拾いますと、平成13年度につきましては、被保護世帯数が2,670世帯で、17年度が3,586世帯で、現在18年度、これはことしの８月末現在ですが、3,836世帯、それから被保護人員の方は、平成13年度の方が3,783人で、17年度が5,001人で、18年度が5,314人ということで、あと、保護率ですが、13年度につきましては1,000人当たり5.36人で、17年度が7.12人で、18年度が現在7.46人という状況でございます。
146
◯橋本委員 今これは、実際、生活保護を適用された方だというふうに思うですけども、ここの中に生活保護に申請に来たけども該当がなかったと言われる部分で、申請者の大体の数と実際の該当の数とはどのぐらいの開きがあるんでしょうか。
147 ◯長田福祉総務課長 相談者の実態として、３割程度が実際に受給に至るという状況でございます。
148
◯橋本委員 うちの方の会派の中で、ちょっと最近論議になっているんですけども、最近、静岡駅が新しくなって、地下道もきれいになったりしていますけども、ホームレスも割合、多く見受けられると。この生活
保護者の中にホームレスが入るかどうかわかりませんけども、このホームレスの対策というのは、生活保護も含めて具体的な市の対応としては、ホームレスをなくすという立場から、具体的な対応が図られているか、これについて伺いたいと思います。
149 ◯長田福祉総務課長 ホームレスに対する市の対応でございますが、平成17年度に静岡市ホームレス自立支援等実施計画というものを策定しております。それで、具体的には、生活に関する相談の実施ですとか収入の機会の確保、また生活保護の実施などに基づいて対応を図っております。
それで、具体的には、この計画をつくる前からなんですが、平成12年から平成17年までの６年間でホームレスの人たち282人に対して生活保護を適用してございます。ただ、例えば平成13年ですと70人のホームレスが実態調査でおりましたが、平成16年ですと101人ということで、実際には生活保護の方へ誘導、受給させてもホームレスの方が次々に見えるということで、言葉は悪いんですが、切りがないということで、そういうような状況でございます。
150
◯橋本委員 ちょっと介護保険のことについてお伺いします。
介護保険は、先ほどの説明の中で年々ふえていって、事業費も大分膨らんでいますけども、この介護保険の中に認定審査会がありまして、介護保険の要介護に認定をしていく人員、これが新しい介護保険はまた別でありますけども、介護認定に該当する実数ですね、申請者数、これについてちょっと説明してもらいたいと思います。
151 ◯成岡介護保険課長 主要施策成果説明書の390ページの上段に要介護認定の申請の数ですが、ここに書いてありますが、新規が7,595件、更新が１万9,089件、それから変更が1,405件ということで、17年度２万8,089件の申請があったということでございます。
152 ◯深澤委員 148ページの保健管理費のところなんですけども、保健予防課と清水支所保健予防課がありまして、事業名が１、２、３でありますね、管理運営費、医療扶助費、難病対策費とあるんですけども、いわゆる清水と静岡の部分で、２番の医療扶助費のところが項目がそれぞれ違っているんですけども、17年度ということで、これは静岡全体でこの身体障害児育成医療、この給付に対しては、こっちの静岡側の保健所に行ってサービスを受けるというか、逆に妊娠中毒症の医療給付に対しては清水で受け付けをしているよと。これはどういった意味になるんでしょうか。この辺の説明をお願いいたします。
153 ◯佐野保健予防課長 148ページのこの表の中にあります医療扶助費の関係ですけども、身体障害児育成医療等医療給付に係る経費として、静岡のいわゆる保健予防課だけに書いてありますけど、この事務は保健予防課だけで行っております。
それから、下の方の妊娠中毒云々とありますよね。これはたまたま受給者というのか、申請者が清水地区だけにしかなかったということでございます。全体的に同じ制度をやっていますけども、それで、主なものをここに記載させてもらいました。
154 ◯深澤委員 今のところで、ごめんなさい、改めて聞くことは１つだけ。身体障害児育成医療等医療給付、これに関しては静岡の城東エリアのところでしょうか、そこと清水の保健センターというんですかね、両方で受け付け自体はしているという認識でよろしいんでしょうか。
155 ◯佐野保健予防課長 この事務につきましては、窓口は清水の支所、保健予防課、これは清水庁舎にありますけども、そちらの方で受け付けはします。それで、事務所処理、予算的なものは城東の方で、保健予防課の方で担当していると、そういうことでございます。
156 ◯深澤委員 もう一つ、ちょっと委員会の冒頭で、陳情で妊産婦医療費助成制度の創設ということでやったんですけども、そのときに、参考までに伺った宇都宮の例があったんですけども、たしか全体では１億6,000万円余かかって、市は8,800万ぐらい払ったよと。だから、単純に考えて、何件か、複数多分そういう申請があったと思うんですけど、今の148ページの妊娠中毒症療養医療費の助成費なんですけど、支給件数は１件、たまたまこれは清水であったというんですけど、１件という数字は、これは宇都宮と比べると、これだけじゃないかもしれないんですけども、ちょっと差があるなと思ったんですけども、これはどういう解釈をすればいいのか。１件ということについて御説明をお願いします。
157 ◯望月健康づくり推進課長 午前中にお話をしましたように、妊産婦の医療費助成の関係でございますが、これは通常の妊産婦さんが乳幼児医療助成と同様に、医療機関の方に外来または入院という形で医療にかかった場合に受けられる負担金に対する一部助成という形になります。それで、今の形はまたちょっとそこと違う形で、一応医療助成制度というものをつくっているという形で、妊娠中毒等の病気を認定してやっていると思います。
158 ◯深澤委員 では、もう一件、149ページの一番上のところなんですけども、またこれも保健所と保健所の清水支所のところなんですけども、難病医療講演会ということで２回というのが、２回ずつ開かれておるんですけども、難病ってたくさんあるんですけども、これはどういった内容の難病の講演会が開かれたのか、ちょっとおわかりになったらお願いします。
159 ◯佐野保健予防課長 申しわけございません。昨年度の内容について、ちょっと今、手持ちの資料がございませんので、後で報告させていただきます。
160 ◯藤田清水支所保健予防課長 149ページの上段のそれぞれ保健所と清水支所、相談事業件数、難病医療講演会件数２回と別々ですけども、これは支所の開催分と城東町の保健所開催分と別々に開催しますもんですから、このような記載になっています。したがいまして、私ども支所の開催につきましては、１回目が難病のうちのモヤモヤ病という病名の、難しい病名ですけども、この患者さんを対象にしまして、場所は清水庁舎の８階の会議室、それで、参加された方々が42名ということで、これは昨年の11月12日に開催しています。それで、２回目は、重症筋無力症という患者さんを対象に、もちろん一般市民の方も参加されていますけども、主に患者さんあるいは家族の方を対象にしまして開きまして、参加者は34名と、これも同じように清水庁舎８階の会議室でやっております。それぞれに専門の医師を講師としてお招きしまして開催いたしました。
161 ◯深澤委員 ここでもう一点なんですけども、これは基本的には難病が各種あると思うんですけども、その団体とかそういったところから申請があって、例えばモヤモヤ病だったら、モヤモヤ病を抱えている御家族とか会の方から１回説明会をしてほしいよということでやったのか、それとも市とか行政の方からこういうことをやりますということで、ことしはこれをやりますということで提案でやったのか、それで、回数も決まっているのか、１年間でこういう説明会を何回だよということも予算上決まっちゃっているのか、その辺を教えていただければと思います。
162 ◯佐野保健予防課長 難病というのは、非常に種類がたくさんございまして、121でしたかな。そのうち特定疾患、医療費が控除されるものが、国の方の認定が合わせて43ぐらいですかね。それで、その中の難病の中にも、今申し上げました医療費を公費負担する病気の中で、比較的患者さんの多い病気ですね、そういうものを中心に保健所の方が検討しまして、年次計画を立てまして、予算的には毎年静岡と清水支所、それぞれ２回、たしか予算化していると思いますけども、そういう形で、ことしも２回ずつ実施する予定でおります。
163 ◯深澤委員 もう１点だけなんですけども、152ページのエイズ・性感染症予防事業、２番のところですね。これなんですけども、その中で、説明の中で、これは高校等へ出向いての予防講座を開いたと御説明があったんですけど、実際にこれは何校、どこまでこれは説明できるかわからないんですが、人数から見ると、そんな多くはないと思うんですけども、もし高校名とか答えられる範囲であれば教えていただきたいのと、そのときの高校生の、高校生だと思うんですけども、男女の受けた人数、もしそこまでわかれば教えていただければありがたいなと思います。
164 ◯佐野保健予防課長 申しわけございません。ちょっと今、手持ちの資料がございません。
165 ◯深澤委員 じゃ、これも数字だけなので、後で結構です。これを質問させていただいたのは、結構都内の方で高校生、特に女子高生なんかで、ちょっと数字が正確かはわからないんですけど、４人に１人はそういった性病のものを持っているという話も聞いたことがあって、可能性としては、こちらでも、そんな割合が高くなくてもあるということをちょっと危惧しておりまして、その辺でもし数字がわかったらということで質問させていただきました。また後で教えてください。
166
◯河本委員 児童保育について、ちょっとお聞きしたいんですが、入園が決定して、来年度分はもう決まった、入園が決定したと。その決定がされて、その説明会までにどのくらいの日数というか、やられているのかなと。今、決定されてその
保護者の方に行く説明会をいつやりますという通知の出し方とかなんかというのは、現状はどういうふうになっているんですか。
167 ◯小林保育課長 入所の面接の関係ですね。通知は一応２週間後くらいに一応行うということで通知は出しておりますけれども。
168
◯河本委員 私らのところへちょっと、４日後に決定されて４日後にという通知が来て、前の子供さんのときにもそういうのがあったということだったんですよ。つまり、その方の話だと、木曜日に出した、市内だから、それで金曜日に着いて、結局金曜日は共働きだから、夕方帰るまでわからないじゃないですか。それで、夕方帰ったら火曜日に説明会だというふうなのが来て、お互いにやっぱり働いてて、金曜日で土日と休みで、月曜日に職場行って火曜日に休暇をとったって、なかなか今のとき大変なもんですから、そういうことを前のときの、以前の子供のときにあって、今言うように共働き、そういう時間が今の中ではとれないと。もう少し、課長さんは今、２週間というふうに言われていたんですが、そういうようなことがあったもんですから、今確認させてもらったんですが、そういうことで今やられているわけですね。もう一度確認で。
169 ◯小林保育課長 河本委員おっしゃる件につきましては、私たちのところにも一応、御意見いただいておりまして、今回ちょっと調整不足がありまして、そういうことでちょうど期間が短くなってしまったということで、今後調整をした上で対応していきたいと考えております。
170
◯河本委員 140ページの看護学校のことでちょっとお聞きしたいんですが、当初、１年生、17年は43名の静岡では卒業と、それから清水では37名ということなんですが、卒業生だもんですから、受験者数というもののちょっと違いが、２人と３人かな、受験者数が違うんだけども、これはどういう数字の違いなんですか。
171 ◯北村静岡看護専門学校事務長 両校とも同じ理由ですので。
両方とも留年生がいるということでございます。
172
◯河本委員 あと、清水病院も静岡病院の市立病院も、静岡市内含めてあれなんですけど、静岡市立の看護学校でありながら、こういう数字が出ているわけじゃないですか。それで、なぜ残らないのかなと。それは選択の自由があるからと言われると、それまでですけども、一応静岡市内にいる方もいるし、上へ行く方も、それはその人の希望ですからいいと思うんですけども、静岡市立の病院にやっぱり今いろいろな看護師さんが、医師もそうですけども、不足ということで、どんなことでこういうものに対応していくのか。
それで、全国のほかの市の中の看護学校を持っているところの数字と比較してどんなものですかね。違いがあるのかどうか、その辺もあわせて質問します。
173 ◯北村静岡看護専門学校事務長 それぞれ実習病院に学生が行っていないというようなことだと思いますけれども、本静岡校ですけれども、41名のうち７名で、清水の方にも５名行っていると。そういう中で、約半数が市内の病院には就職をしております。
ただ、学生をうちの方で強制的に行かせるというわけにもいきません。それで、今の学生は、特に
自分たちで、自分が目指す方向に行きたい。例えば心臓病に興味があるかとか、子供に興味があって、そういう病院に行きたいというような、ある程度はっきりした目的を持って就職に臨んでいる子もいますので、そういうところで静岡へ行っている子ばかりではないということで。
ただ、市内の看護学校の需要を満たすということで、市内のほかの医療機関に行ってもらうのも１つなのかなというふうには思っております。
174 ◯松田清水看護専門学校事務長 清水看護は34名卒業して、実際就職したのは30名ですね。そのうち主に県外からの学生は大体県外へ戻るのが、親元のところへ戻るというのが通常で、市内の学生は市内に大体就職しているというのが現状だと思います。それ以外にも進学とかそういうようなことがあるもんですから、こんなような結果になったと思います。
看護学校は市立なもんですから、市内の医療機関へ供給するという学校の使命感から、学生については特に、なるべく実習病院には就職をお願いしていますけども、やっぱり静岡看護の事務長が言いましたように、やっぱり学生が、本人が決めて就職するというような現状になっております。
175
◯河本委員 それは選択の自由がありますから、わかりますよ、私も。
それで、ほかの市で、看護専門学校を持っているところでの状況と静岡市のこういうふうな状況との違いというか、ほかのところの何か数字というのはつかんでいらっしゃるんですか。あったら聞かせてください。そこを知りたいもんですから。
176 ◯松田清水看護専門学校事務長 今ちょっと手持ちがないもんですから、後でお願いいたします。
177
◯河本委員 それでは、161ページの動物指導費のことでちょっと２点ほどお聞きをしたいんですが、一番下段の狂犬病予防注射対策事業の中で、犬の登録と予防注射の数がこんなに違うのは、何か登録というのは義務づけられているのか、それで注射そのものは義務づけられていると思うんですが、これだけの違いというのは何かあるんですか。
178 ◯大橋動物指導センター所長 まず、登録につきましては、17年度の新規の登録でございます。接種率については、実登録数の接種率でございます。
179
◯河本委員 注射は実登録数と言ったんですが、これは注射を受けたというのはわかると思うんですが、犬の登録というものは義務づけられているのかというのだけ。
180 ◯大橋動物指導センター所長 1950年、昭和25年に狂犬病予防法が施行されまして、年１回の登録でございます。それと、飼い犬の登録、ワクチン接種、これが義務づけられております。
登録の件でございますが、生涯に１度の登録でございます。
181
◯河本委員 次のページの、それこそほんの一番下ですけども、野良猫の不妊治療等のことにかかわる交付事業の件ですけども、どのぐらい17年というのはやられて、その不妊治療の経費というのは幾らぐらいで、今後野良猫、そういうものの、いろいろな衛生の面や何かに問題があったり、市民からそういうふうな運動も何か出ているようですけども、そういう対策というのはあれですか、まだ。えさをくれたり何かすることによって、確かにかわいいということで子供が飛びつきやすいというのはわかりますけど、野良猫がやっぱりふえるという点では衛生的にもよくないし、その辺についての対策などを含めてお願いします。
182 ◯大橋動物指導センター所長 まず、１点目の頭数でございますが、17年度におきましては778頭でございます。
それと、金額につきましては、猫の大きさ、固体の大きさにより違いまして、補助率については、基本的には１万円でございます。
それと、３点目でございますが、対応ということでございますが、まず野良猫の発生要因としましては、捨て猫、無責任なえさやり、飼い猫の繁殖制限不徹底、こういったものがございます。
そういった中で、当センターといたしましては、まず、捨て猫防止の啓発、室内飼いの勧奨、避妊去勢の励行、４点目といたしまして、飼う意思のない猫へのえさやりの自粛、それと５点目といたしまして、飼い主責任の明示、いわゆる猫の、具体的にはマイクロチップ等を入れまして、固体認識ができるような状況にしていただくというような指導方針を持って臨んでおります。
183 ◯松田清水看護専門学校事務長 先ほどの就職状況のことでございますけども、県の養成室の方の調べでは、17年度卒の全体の県内就職率は72.7％というような、ですから、当学校でも大体同じような状態だと思います。
184
◯河本委員 181ページの勤労家庭支援費、先ほどありましたけども、家庭支援費82.2％ということを言われたと思うんですけども、ちょっと少ないように見えるんですが、どうなんでしょうか。
185 ◯小林保育課長 ファミリーサポートセンターの件ですね。執行率の件ですけれども、消耗品等の金額がかなり節約したというか、本来使ってもいいんですけども、節約した件がありまして、その関係で少なくなっております。
186
◯河本委員 ちょっとさっき途中抜かした136ページの救急医療対策費のことで、さっき説明で、救急のことについてはもう一度ちょっと説明していただけませんでしょうか。
187 ◯寺前保健衛生総務課長 先ほどの救急医療体制の検討会のお話ということで。
小児科の医師が全国的に不足しているというのは御存じだと思います、新聞等でにぎわしておりますので。そういったことがありまして、合併する前、旧清水市と旧静岡市それぞれ救急の医療圏が実は違いまして、それぞれで救急医療体制を組んでおります。それで、平成15年に合併しまして、市民サービスを落とさないということで、引き続き今までの体制を維持するということで進めてまいりました。
ところが、平成15年度当初に、桜ヶ丘病院の小児科の先生が医局へ引き揚げということになりまして、小児救急ができなくなってしまったことがございます。その分を市立清水病院と清水厚生病院でカバーをしてやっていたんですが、２つの病院で365日夜間の救急をやるというのは非常に困難な状況になってきて、当番をできない日が出てきました。
そういうことがございまして、旧静岡市、葵区、駿河区の当番体制の中で、清水区で当番ができない日の部分を患者さんに清水から来ていただくというような格好で受け入れをしていました。そういう日が当初は10日ぐらいあったんじゃないかと思いますけども、そういった中で救急医療体制を再構築しなきゃならないということで、市内の救急に参加していただいている病院の院長先生、それから両方の医師会の代表者でもちまして、救急医療体制検討会というのを開始いたしました。
その中で、非常に１人の小児科の先生方の負担が大きいということで、病院をやめたり、あるいは病院の激務に耐えられなくて開業したりということで、さらに小児科の先生が減ってくるという状況がございました。
そういう中で最終的には、今までの２体制から、静岡市全体を１つの体制として、小児救急の運営をしていこうということになりました。
それで、どんな体制がいいかということで、まず当初のところでは、今までその中に県立のこども病院は県内全体の３次的な救急を見るということで当番には入っていませんでした。そういう中で、せっかく地域にある病院だということもありまして、市の方から病院の方にお願いをしまして、試行的に昨年の12月から参加をしていただくようになりました。そして、その分を清水区の桜ヶ丘病院が当番できない部分の一部を当番に充てていただくことになりました。
しかしながら、やっぱり１人の先生にかかる負担というのは相変わらず大きいということで、もう抜本的に改正しましょうということで、17年度のときには、最後の検討会の中では、小児救急については、もう市内を１つの１体制でやりましょうということになってきたんですけども、そういう結論で17年度は終わっています。
それで、18年に入りまして、それでも中には、病院の院長先生の中には、そうは言うものの、インフルエンザがはやるときですとか、あるいは休みが続くときなどというのは、かなり利用者に不便を来すだろうということで、市の方も提案させていただいて、平日のところは１病院、土日あるいは年末年始、それからゴールデンウイークなど、通常病院が休みになるようなそういうときには患者も多くなるだろうということで、２病院で体制を組んでいただきたいということでお願いをしまして、了承を得ました。
そういった中で当初は、来年度当初から運営をしようということで準備を進めていたんですが、現場の先生方から、いち早く体制が整うならば、１体制で運営をしてほしいということがありまして、本年の９月から市内全体を小児救急については１体制で運営をしたということでございます。
188
◯橋本委員 150ページのこころの健康センターという部分で、先ほども説明がありましたけども、最近はうつにかかる人も大分多くなってきたというふうに聞いています。
先ほどもうつ病などの健診などもやっているというふうに聞きましたけども、これの実態、それとまた、どういうときにこういう診断をするのか、またその診療をするのか、この辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
189 ◯佐野こころの健康センター所長 うつ病の取り組みについてですけれども、こころの健康センターでは、予防というか、早期発見、早期治療というふうなことで、普及啓発ですね、うつ病についての講演会を開いたり、または冊子を作成、配布したりというふうなこと、そして私どものところでも実際に相談、診療を受けておりますが、これは今うつ病の方が、これは人によってどのぐらいの発生率があるかというのは、かなりはっきりしていないんですけども、２、30人に１人ぐらいの割合でうつ病になるのではないかというふうに言われて、非常に大きな数で、とても私どものところだけでうつ病の診療ができるはずはなくて、実際に精神科の医療機関、民間の病院も含めまして、あとは精神科の診療所または診療内科の診療所等で、実際にはそこで対応しているというところでございます。
190
◯橋本委員 これは保健センターですか、やるところは。今そうやって現代病としてうつ病、企業もそうですが、役所もそうですけども、学校の先生もそうですけども、みんなそういう部分の対象になりがちな最近の病気だという部分で、早期発見、早期治療は結構なことなんですけども、やり方として、どういう、企業へ出ていってやるのか、方法というのは、一体どんな方法でやっているんですか、これは。
191 ◯佐野こころの健康センター所長 普及啓発に関しましては、私どもが主催していろいろな公民館とか、そういうところで講演会を開催する場合もありますし、それから企業や地域なんかに呼ばれていって、うちの職員が講演をするというふうな、出向いていくという、普及啓発に関してはそのようにやっております。
ただ、具体的な相談診療ということになりますと、なかなかプライバシーを守るとか、いろいろなそういうことがございまして、私どものところで今、月、水、金予約制で相談診療に応じております。
192
◯橋本委員 あと、153ページになりまして、予防接種の関係、先ほど日本脳炎の関係につきましては、いろいろな諸般の事情から、現在は中止をされているという部分でありました。
子供さんに対する予防接種、この辺の見通しというんですか、どういうところに問題があって、当面中止をして、現在はどうなのか、この辺の状況について説明願いたいと思います。
193 ◯佐野保健予防課長 現行の、今まで使っていました日本脳炎ワクチン、これはマウス脳による製法でつくられておりますけども、このワクチンと重傷のＡＤＥＭワクチン接種後に生じるアレルギー性の脳脊髄炎ですか、これとの因果関係を肯定する証拠があると判断されましたことから、より慎重を期するため、積極的な勧奨を差し控えるようにと、そういうような国の方からの指導がありまして、これは昨年の５月30日付なんですけども、それ以降、私たち保健所としましては、予防接種の通知ですね、皆さんにお渡しするときに、まずこういうことを記載しまして、接種券というのをお渡ししていないわけなんです。
ただし、どうしても日本脳炎が蔓延している場所に行くとか、そういう方で受けたいよと、現行のワクチンでも受けたいよという方については受けてくださっても結構ですと、それに対しては、接種料については公費負担しますと、そういうことで現在私たちは行っておりますけども、ただ、去年の５月30日の時点におきましては、現在開発中の薬品、新しいワクチンが、ちょっと先でできるんじゃないかということで、そういうような話も聞いていましたけども、最近の国の方の話を伺いますと、今年度中は無理だよということでございます。まだ来年度以降については詳しい情報は入っておりませんけども、当面私たちは国の方の指導に従って、現在差し控えという形でやらせていただいております。
194
◯橋本委員 次に、155ページの特定不妊治療費助成事業というふうに、助成件数147件とありました。
子育て支援などを含めていろいろな制度がありまして、その中に不妊者の不妊治療に対しても助成をしていくべきではないかという論議も前にありまして、ここで言う特定不妊治療費助成事業というのが、そういう事業に該当してやっている事業なのか、ちょっとこの辺のところの具体的な内容について説明を願いたいと思います。
195 ◯望月健康づくり推進課長 不妊治療費助成制度につきましては、国の制度に基づきまして、次世代育成支援の一環として医療保険が適用されない特定の不妊治療を受ける御夫婦に対して、その費用の一部を助成するというものでございます。
助成の内容ですが、体外受精ですとか顕微受精に要した費用の２分の１または年間10万円までを限度に２年間の給付を予定しております。これに今現在、そういう形で147件が17年度に実施されたという状況でございます。
196
◯橋本委員 どうしても子供が欲しいという方がこういう治療を受けるという部分で、この助成事業を知っていてそうやって来るのか、あるいは費用の２分の１、年間10万─とても10万では済まないよということであきらめちゃうという人が多いのか。このサービスを受けるという方のそういういろいろな要望、あるいはこうしてもらったらなというような部分というのはまだほかに何か持っているものがあるんですか。これを受ける、サービスを受ける方のさらなる要望とかいうものは聞いていますか。
197 ◯望月健康づくり推進課長 先ほどお話ししました10万円、２年間という制度につきましては、今、国が見直しをしている最中でございます。これについては、５年間で金額を倍の20万までと。所得の額をもう少し、今650万の所得制限がございますが、これも少し上げるための検討をされているという情報がございます。これは概算要求に一応盛られております。まだ国の方で正式に決定されてはおりませんが、そういう検討中ということを伺っております。
それから、うちの方ですが、16年度この制度を行う前に、一応アンケートを行いました。それで、このアンケートを実際98人のうち70人が回答をされているんですが、どのような形でこの制度をお知りになったかということをお聞きしておりまして、非常に、やはり広報紙、それから医療機関ですね、実際に医療機関に受診をされますので、その医療機関の方からこういう制度の紹介がございまして、こちらの方に来られているという状況にございます。それから、非常にこの制度を知ってためになった、よかったという御意見も非常に多いということでございます。
ただ１点、問題点ですが、こういうような助成をした後、それでも実際４分の１程度しか受精されないという状況がございまして、非常にセンシティブな問題でございまして、それ以上詰めていきますと、また非常に悲劇になるということもございます。
そんな状況でございます。
198
◯佐藤委員 392ページですけれども、居宅介護サービスの給付について、不用額がこれだけ出たのは、計画よりも利用者が少なかったからだという説明を受けました。それで、391ページには、その要介護の認定者数とか、あるいは392ページにはサービス利用状況などが書いてございますが、私の認識としては、居宅介護というのは、大きな流れの中では、そちらの方向に動いているんだろうというふうに認識しているのですけれども、多くなると推定された根拠はどんなところにあったのでしょうか。計画よりもただ利用者が少なかったということのようですけれども、それはどんな理由とお考えでしょうか。
199 ◯成岡介護保険課長 計画の時点で認定率をもう少し上に考えていたもんですから、居宅サービスが少なくなったということではないんですが、認定率が計画よりも少なかったというふうに判断をしていただきたいというふうに思います。
200
◯井上委員 118ページの保育所費、繰り越しのところは説明がありましたけど、不用額、それから同じく116ページ、２項の不用額、福祉の総務と保健衛生の総務の方に両方伺いたいんですが、この不用額の中身がどうのこうのじゃなくて、不用額全体、部のところでのトータルの不用金額は出ますか。今から出すんでしたらいいです。ただ持っているかどうかというのを今伺いたかったんですが、すぐ出ないなら出ないにしておいてください、時間がかかりますので。出ないでいいですね。いいです。通告も何もしていないから。
何でそんなことを伺うかといいますと、これは市民もそうですし、当然行政の皆さんもそうだと思うんですが、予算をとって予算の中こういうことをやりたい、こういうことをしてあげたいというみんな思いでそれぞれ来ていると思うんですが、実質これだけ不用額が、土木の関係でありませんので、金額はそこそこだと思いますが、17年度70億前後繰り越しをするという、そういう状態に今なっております。
それで、例えば神戸市あたりですと、繰越金額は１億円ありません。そういう中で、この福祉部と保健衛生部の中でもこんなに繰り越しするんじゃなくて、不用額としてじゃなくて、もっとこれを先行してやりたかったとか何かトータル的に保健福祉局の中でお金をあずかればやれるものがまだいっぱいあるわけですよね。予算をとっておいて。その辺、もしそういう格好になったら、何か都合の悪いことはありますか、部の方で。そこだけ聞かせてください。
201 ◯長田福祉総務課長 最初の御質問の福祉部所管の不用額の合計をお伝えします。９億9,748万7,000円でございます。
202
◯井上委員 唐突の質問ですのでいいです。ここで終わりましょう。
203
◯河本委員 116ページの児童福祉課ですけども、
学童保育の委託料というのが２億413万何がしですけども、この余った場合には、委託先が市に返還をするということが言われて、議会で答えられているんですが、この17年の返還額というのは幾らでしたか。
204
◯高野児童福祉課長 放課後児童クラブの委託料の返還額ということでございます。830万7,742円でございます。
205 ◯佐野保健予防課長 先ほど御質問がありました難病の講演会ですけれども、平成17年度、昨年度の保健予防課の方が主催しました２件の講演会ですけども、１件が再生不良性貧血、10月29日に実施しました。69人が参加しています。それから、11月18日に脊髄小脳変性症、これは182人が受講しております。
なお、今年度、私たちの保健予防課と清水支所の保健予防課それぞれ、やはり10月から12月にかけまして２回ずつ難病に関する講演会を開催し、もう一件、静岡の方は12月16日に予定しております。
206 ◯藤田清水支所保健予防課長 先ほど御質問がありましたエイズの3)の152ページ、これもやはり私ども支所の方と保健所の方ということで、支所の方も開催しておりまして、支所の分だけ、ここに記載のあるように、152ページの最下段、表になっておりまして、支所の方が回数11回、受講者数が367人と。この内訳が、高校へ出向いたといいますか、高校生を対象にしましたのがピュアカウンセリング講座という講座を１回やりまして、24名で、集まった高校生は清水西高、清水商業、清水工業、この３つの高校生でございまして、男女の比率は、女性が18名、男子が６名、計24名です。これが高校生代表で、あと、中学生を対象にしまして出向きまして実施したのが清水第八中学校、これが１回開催いたしまして147名参加がございました。これは大体男女半々ほどの中学生の比率でした。これが高校生、中学生対象でやっていまして、あと、これは回数が11回ということで、まだほかにやりまして、ピュアエデュケーター講座、これはエイズに詳しい看護学校生を養成すると。それに集まっていただきまして、７回シリーズでやっていまして、延べ90名が参加したということで、これが一番回数的には、11回のうちの７回を占めていまして、それ以外に成人講座を２回ほどやっていまして、１回の成人講座は30歳未満の未婚の方々の男女を対象にしまして、これは１回ですけども、35名の方が集まってくださいました。それで、もう一回の成人講座は、健康講座と称しまして、エイズを主にしてやりまして、71名ということで、先ほどのピュアエデュケーター、看護学校生を対象にしたのが７回で一番多いわけですけども、全部で11回、合計でいいますと367名が参加してくださったという支所の開催の内訳でございます。
207
◯山本委員長 質疑を終わります。
要望、意見、討論はありませんか。
208 ◯深澤委員 自民党市議団を代表しまして、ただいまの平成17年度決算審査について、すべて認定に賛成します。
非常にやっぱり人間の弱いところというか、ところの部分でこうやって施策がありますので、ぜひまた利用者の声を聞いていただいて、また頑張っていただきたいと。またこれは過渡期になると思いますので、非常に仕組み上、なかなか難しいと思うんですけども、しっかりとミスのないようにやっていただければと思います。
209
◯橋本委員 それでは、静政会といたしまして、出された決算認定の関係につきましては、認定第５号、９号、14号、18号、19号すべてについて賛成であります。
特に要望としては、静岡市が子育て支援日本一の施策を展開するということで、放課後児童保育などを含めて緊急３カ年計画を実施中でありますけども、より早くそういう対応について取り組んでいただきたいと思いますし、また児童相談所などを含めて最近のいろいろな社会現象から児童虐待などを含めて、いろいろな課題があるかと思いますけれども、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。
もう一点、ちょっと精神保健の関係で、比較的この部分が行政としては立ちおくれている部分がありまして、精神保健などに対する精神病の皆さんが地域にもっと生活ができるような、そういう部分も含めた対応策について、これからも積極的な御努力をお願いしておきたいと思います。
210
◯河本委員 17年度決算認定については、一般会計に反対します。
いろいろ頑張って皆さんやっていただいているというのは重々わかります。だけれども、中には長年にわたりやっぱり社会に尽くされたお年寄りを敬い、長寿を祝うことを目的にした敬老祝い金が賀寿方式に切りかえられて、支給が毎年、特に
静岡地区の場合は、額は安いとは言っても、やっぱり毎年もらえていたものが削られたということなど、本当に喜びを奪ったって言えば言い過ぎかもしれませんが、そういう思いだということを聞いています。
また、小規模授産施設の機能強化の推進補助の削減など、やはりこれでも行政が手を差し伸べなくてはならない分野にやっぱりしわ寄せをされたものだったということで、この認定には賛成できません。
それから、あと、認定18号ですね。これについては、蒲原との合併関連の電算システムの支出ということで、この介護保険事業特別会計の歳入歳出決算についても認められないということで、５号、18号ですね、それ以外は賛成です。
211
◯山本委員長 それでは、採決を行います。
認定第５号及び認定第18号の２件の決算について採決します。
これら決算は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
212
◯山本委員長 賛成委員多数です。
したがって、これら決算は認定すべきものと決定しました。
次に、認定第５号及び認定第18号を除く認定第９号、認定第14号及び認定第19号の３件の決算について採決します。
これら決算は、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
213
◯山本委員長 御異議がないようですから、これら決算は認定すべきものと決定しました。
──────────────────────────────
214
◯山本委員長 本日の審査はここまでとさせていただきまして、あす10時から再開といたします。
午後５時１分散会
厚生委員長 山本 彰彦
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