しかし、まだ市民が7,500世帯、２万人余、この住宅に入っているということで、これからも市営住宅を無視できない。大事な市民ということで安全で安心な、そして快適まではいきませんが、そうした市営住宅の管理をしていく必要があるんじゃないかと、そんなふうに思うわけでございますけども、まず１点目としては、これからこの市営住宅をどういうふうに維持していくのか、お伺いをしたいと思います。
次に、この３区の中に、
市営住宅用地がかなりあります。みんなこれを、得したといったらおかしいですが、国がほとんどを補助金で―半分ぐらいですか―空き地を買ってくれた。もともと市有地もあったかもわかりませんけども、そうしたところに自宅を建てていった。それが
市営住宅団地になっております。今度は３区になりますけども、まず質問でございますけれども、今この３区の中に団地としてどのぐらい各３区の地所が、市有地があるのか、あるいはまだ借地があるそうでございますけども、そういったものも含めてどのくらいあるのか教えていただきたいと思っております。
それと、この住宅用地、これが１戸住宅は50年たちますと傷んで、ほとんどが取り壊されている。それで、空き地が多いのは皆さんも御承知と思いますけれども、これは非常に私はもったいない話だと思っております。そういう中に福祉の施設、それが何か利用できないものか。なかなか公営住宅法というのはうるさくて、ほかのものを建てると、それは目的外使用だからだめだとかいろいろ制限されているわけでございます。今、住宅課も非常にその点はやりにくいと言っておりますけれども、やっぱり住宅課任せではなくて、市全体でこの空き地を考えていく必要があるんではないかなと、そんなふうに思うわけでございます。
何とか国に働きかけて市の施策とする、もう少しこう福祉の関係とかいろいろ、そういったものがあれば用途をそういうように転用していくと。高い公有地でございますので、必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思うわけでございます。
それから、もう一つ質問でございますけれども、今のは考え方がどうなるんだろうかということをお聞きしたいと思います。
それから３点目として、清水区なんかには借地がまだあるわけですけども、これから入居希望者もふえてきて、そういう土地も、先ほど言いました子育ての家庭の方を―市営住宅とちょっと違いますけども―ヒルズ構想で言っておりますけども、こういった用地のを確保をこれからしていくのか、あるいは住宅はやめてそこへほかの施設をつくろうと、そういうことでやっていくのか、そこら辺もお伺いをしたいと思います。
それから、今度は住宅になります。用地は今のように国から受けたもので、あちこち散在しておりますけども、住宅もそうですね、やっぱり50年たちますとみんな古くなっています。こういう中に今入居して、きょうも千代田東、上土団地の皆さんも見えておりますけども、もうストックの総合計画の中に、例えば老朽化したものを、これから用途廃止していくとか、あるいは建てかえをするとか、大規模な
リニューアルを考えていくのか、ここらを住宅課、あるいは建築部もそういったものについては、もう数年前から検討しているようですが、戸数が多いということでなかなか追いつかない。そこら辺で入居者が終戦後建った中にそのまま入居しているということで、居住水準とかいろいろ量的、質的に入居者のニーズに全然合っていかない、今の入居者としては耐えられなくなってきている、何とかしてほしい。
逐次やってはくれているんですけども、なかなかそれが追いついていかない。それが実情で、皆さん、我々議員の皆さんのところへもそういう苦情がかなり届いて、ときどき一般質問なんかでもそれを早目にやるとか、あるいは空き家が多過ぎるとかというのが出ていますが、そんな理由でございます。
そして、もう一つ私が最近気がつくのは、安倍口にしても、それから浅間神社の前の浅間のビル、いわゆる市営住宅なんですけども、店舗つきなんですね。そういう店舗つきの住宅が今、すぐそばに大きな安いスーパー、あるいはコンビニができているために、だんだんそういう店舗が利用されなくなってきた。そういうことで、今
シャッター商店街じゃないですけども、シャッターがおりちゃっているところが多い、市営の中には。安倍口なんかそうですね。
それから作業所、倉庫があるところが辰起町ともう一つ有東にあるわけです。その作業所も当時はいろいろと必要だったんですけども、今はそのまま放置されている。これは放置されていればいろいろ危険なところもあると思いますので、こういったものも考えていく必要があるのではないかなと、そんなふうに思うわけでございますが、これについてそういう作業所や店舗をこれからどうしていくのかというのをお伺いしたい。
次に、ちょっと項目を変えまして、
国吉田瀬名線の整備についてお伺いいたします。
これも第二東名自動車道からおりてくる下大谷線、そのアクセス道路の迂回路として、長尾川の西に今、工事が始まっているわけでございます。静岡市が政令市になって国道、県道、市道の一体的な整備ができるようになり、住民もこの道路には非常に南北の道路として期待をされているわけでございます。平成17年度から
県立静岡東高校のところから工事が始まって、大分進んできました。しかし、まだいろいろ聞くと、これから用地買収等があり、まだ５、６年はかかるよと、こういう話でございます。
第二東名、いわゆる
東海道自動車道がそのころできるんですが、地元、きょうも地権者の皆さんも見えていますし、そこの役員の方もいますけども、なるべく第二東名の開通とともに、この
国吉田瀬名線も供用開始してほしいと、そういう非常に熱望した道路でございますので、ここら辺、できたらこの
国吉田瀬名線の取り組み姿勢について市長のお考えを伺いたいなと思っております。
それから、この進捗状況でございますけども、やっぱり道路ができるということ―これは16メートル道路でございますけども―非常に期待をして、そのまちの、その地域の人たちには生活道路になり、渋滞がなくなるということでございます。第二東名からおりてきた車がそこへ来る場合もたくさんありますので、何とか東名ができるまでに早くやってほしいよと、そういうふうに思っておりますが、今後の進捗状況は、ちょっと見ていると遅いような感じがするんですが、これからどうなのか、見通しについてお聞きして１回目の質問とさせていただきます。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず市営住宅の問題でありますが、村越議員におかれましては、長年静岡市の市営住宅の整備の事業に当たられまして、敬意を表したいと思います。昔に比べれば今はもうかなり様子が変わってきております。もともとは住宅に困窮する市民に対する住まいの提供を目的に行われてきたものでありますが、現在でも市内には約7,600戸あるというふうになっております。
住宅行政は、戦後復興期の量を確保するという政策から、近年は車いす用の住宅や
シルバーハウジング建設及び
高齢者保健福祉施設や保育園の併設など、少子高齢化を初めとして、時代の要請にマッチした施策の展開を図っているところであります。いずれにしても量よりもこれからは質の向上と。広さも昔に比べれば大分広くなってきておると思いますし、この４、５年前からは高層の古い住宅に対して、外側からエレベーターを設置すると。これも高齢者の方々のためでありまして、そんなことも今やっております。
ことしも来年も逐次やっていくつもりであります。そうやってむしろ住環境を向上させるという策に、今、変わってきているというふうに思います。今後も既存のストックを活用した
バリアフリー住宅の建設など、ハード面の整備とともに、子育て支援や
高齢入居者支援などにも十分配慮をした住の
セーフティーネットを構築をしていきたいというふうに思っております。
それと、もう古くなっている住宅が結構まだ残っておりますので、これは逐次精力的に再整備をしていくということを、今計画的にやっておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
それと、
国吉田瀬名線の整備でありますが、私もいつも通っているところなものですから、なかなか北街道から上の方には行かないなと思っていますが、実際には用地買収等々、または建物の補償とか公園の移設の問題と、いろんな問題が絡んでおりますので、一つ一つ職員が精力的に事の解決に当たっておりまして、20年代前半には供用開始ができるだろうと。私の予想からしますと、多分第二東名の供用開始の時期とほぼ同じぐらいの時期になるんじゃないかなというふうに考えております。
市道国吉田瀬名線の整備は第二東名―新東名と言いますが、この供用時に基軸をなす主要地方道、山脇大谷線を補完し、南北方向の渋滞を解消するための重要な事業であります。この
国吉田瀬名線を初めとして、まだまだ社会基盤整備が必要な本市にとって、早期に整備を進めるためには財源の確保が不可欠であります。道路整備の主要な財源であります
道路特定財源は、現在財源の使途についてさまざまな議論がありますが、本市といたしましては
道路特定財源の本来の目的である道路整備に充当するよう積極的に要望をいたしております。
本年度の予算編成を控え、
道路特定財源の議論が重要な局面を迎えていることから、今後も市議会の皆さんの御支援をいただきながら、道路整備の財源確保に向け、一体となって努力をしてまいりたいと考えておりますが、きのうあたりの報道によりますと、車の重量税については約6,000億と言われていますが、安倍総理はどうも一般財源化へ切り込むのではないかと。あるいは揮発油税も一部そういうふうにという報道が、実はありまして、今また、全国市長会を通して、強力にこれは働きかけをしなきゃいけないのかなというふうに思っております。また、議会の皆さんもぜひとも後押しをしていただきたいというふうに思います。
以上です。
5 ◯都市局長（石上義之君） 市営住宅の用地についての御質問にお答えいたします。
１点目でございます。
市営住宅用地のうち、市有地と借地の面積は３区それぞれどのくらいかとのお尋ねでございます。市営住宅の用地は市全体で約62万1,000平方メートルございます。これは駿府公園の約3.5カ所分に当たります。このうち市有地は約61万平方メートルでございまして、葵区が25万7,000平方メートル、駿河区が約14万7,000平方メートル、清水区が約20万6,000平方メートルでございます。借地でございますが、約１万1,000平方メートルでございまして、いずれも清水区にございます。葵区、駿河区にはございません。
２点目の御質問でございます。
市営住宅の用地を他の用途に転用できるかとのお尋ねでございます。市全体の市営住宅に関する総合計画などによりまして、必要のなくなった場合には国の承認を得て用途廃止をすれば、他の用途に転用は可能でございます。
３点目でございます。
今後、入居希望者がふえていく中で、新たに住宅用地を取得する計画はあるのか。また、借地について今後どのように対応していくのかとのお尋ねでございます。今後の
市営住宅整備につきましては、既存の土地建物の再利用、あるいは
リニューアルを中心にして対応してまいりたいと考えております。
また、現在借地をしておりますもののうち、清水能島団地の静岡市
土地開発公社所有地は平成19年度の買い戻しを計画しております。その他の借地につきましては、地権者の意向を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、老朽化住宅への対策についてのお尋ねにお答えいたします。
１点目でございます。
老朽化などによりまして用途廃止や建てかえ、大
規模リニューアルを考えている団地は３区それぞれどれくらいあるのかとの御質問でございます。木造住宅等で用途廃止を予定している団地は葵区で５団地、駿河区で２団地、清水区で２団地の合計９団地でございます。さらに老朽化による建てかえを計画している団地は葵区で２団地、駿河区で４団地、清水区で６団地の計12団地でございます。
また、既存住宅にエレベーターを設置するなどの
バリアフリー化を初めとする大
規模リニューアルを計画している団地は、葵区で７団地、駿河区で２団地、清水区で14団地の計23団地でございます。
最後になりますが、辰起町、有東、浅間、安倍口団地の店舗、作業所を伴う市営住宅は今後どのようにしていくのかとのお尋ねでございます。安倍口団地の店舗は既に空き家となり、解体を予定しております。辰起町及び有東団地につきましては、耐震補強工事を行い、引き続き使用していく計画でございます。浅間団地につきましては、その立地やあり方について現在検討中でございます。
以上でございます。
6 ◯建設局長（前田克己君）
国吉田瀬名線の整備について、現在の進捗状況についてお答えいたします。
市道国吉田瀬名線は国道１号から
県立静岡東高校地先までの延長約2,000メートルの路線であります。このうち国道１号から北街道までの約1,000メートルの区間につきましては、平成12年に供用開始しております。残る区間の北街道から
県立静岡東高校地先までの約1,000メートルにつきましては、道路事業として車道幅員９メートル、両側には幅員3.5メートルの歩道を設置し、全体幅員16メートルの道路として平成13年度から着手しております。
完成目標は平成20年代前半を目指しており、今年度末までの進捗率は用地取得率では約70％、事業費ベースでは約42％となります。
以上です。
〔27番村越作一君登壇〕
7 ◯27番（村越作一君） 御答弁、いろいろありがとうございました。特に市長の
国吉田瀬名線にかける御答弁は地元の皆さんも非常に心強いのではないかと思っております。第二東名の開通までには、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２回目の質問ですが、まず市営住宅についての質問ですが、この住宅も、先ほど言いましたように古い住宅というより、もう50年たっていますので、当時は子育てなんかをしながら、その住宅に入っていたんですが、子供さんも成長してみんな巣立つというのはおかしいんですが、ほかへ住みついて、ここにはお父さん、お母さん、いわゆるもう老夫婦の方が残されて住んでいるというのが現状だということでございます。
きょうも見えている、この千代田東の団地の町内会長さん、そういった方にいろいろ、この質問をするに当たって聞いてまいりましたけども、もう敬老該当者、―今77歳になりましたが、そういう方ばっかりになってしまった。この人たちでみんな励まし合いながら、あるいは市へいろいろ改良の、要望を出しながら一生懸命生活していると、そういう話でございました。私はそれを聞いて、一体この市営住宅の中にそういう高齢者、敬老該当者、77歳以上ぐらいの単身か、あるいはまた御夫婦で健在の方はいらっしゃると思いますけども、この３区にどのくらいいらっしゃるのかな。
やっぱりこれもこれから住宅政策の中においては大事なことだし、こういう方が住みよい区、そこで生活していくにはいろいろとリフレッシュしてもらうということも大事なものですから、質問させてもらいます。
それから２点目に、やっぱりこれを面倒を見る責任者が町内とか民生委員とか、そういう方に任されていると。そういうことで何か福祉と
市営住宅入居者との間が離れているような、あるいは市の政策がそこまで行き届かない縦割りになってしまっている、そういうような感じを受けて仕方がない。そういうことで、できたら公営住宅の中には保証人さえあれば入れるよというふうになっていますけども、やはり入ったそういう高齢者を面倒を見る保証人というんですか、生涯身元引受人、そういった方がいれば、近所、町内会長さんとか、あるいは民生委員の皆さん方にしょっちゅう迷惑をかけなくて済むと、そういうこともありますので、ひとつそこら辺どうなのか、お聞きしたいと思います。
それから
国吉田瀬名線でございますけども、先ほど市長が申しましたように、やっぱり特定財源、これは市長もついせんだっても国土交通省へ行っていただいて、力強く本来の財源であることで推進してほしいと。それが７月の閣議で骨太の方針として一般財源に移行してしまう、それはとんでもない話です。やはり地方は道路網によって活性化されるんだ、ぜひ本来の目的である特定財源をそのまま確立して補助金なりを欲しいと、そういうことを言っておりました。
また、うちの方の自民党の今、支部長であります鈴木和彦議員以下、役員の皆さんも県連へ行って、それを強く言ったということで、両方ともこの間新聞に出ておりましたので、我々もこの
国吉田瀬名線にそういうものが返ってくれば工事も早くできるということで期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、この道路について、今、仮に長尾川の堤防、これを使っておりますけども、ここが非常に最近散歩する方、あるいは学校が多いものですから、高校生ですね、橘とか北高とか、あるいは東高、通学路になっています。
国吉田瀬名線ができるまでは、これがどうしても利用されますが、やはり堤防で防護さくがない。井上議員も心配してこの間も当局へその話を言ってくれたということですが―いまだ成っておりませんけれども―これからもぜひその
国吉田瀬名線ができる前にもこの整備をしていただかないと、僕は見ていて、自動車も通るわけです。奥の方から国道へ、あるいは北街道へ出る車もぶんぶん通って、それを学生が縫って通っているわけですから、この整備もよろしくお願いします。
それから、市長も心配してくれておりますけれども、川合橋ですね。これは
国吉田瀬名線ができると車が通れなくなる。それじゃ、どういう形の将来構想でこの川合橋が利用されていくのか、ここら辺もやっぱり地元の人にも心配でございますので、ひとつ構想がありましたら、現在まだないと言われてますが、ありましたらお知らせ願いたいと思います。
また川合公園、これも市長が申しておりますけども、やっぱり公園、今市民１人当たり６平米、２坪ですか、このくらいは確保しようということで、この
国吉田瀬名線にもろにかかってしまって、地元では何とか代替地、これ以上の公園が欲しいということで要望しておりますが、何か聞きますと、代替地ができたと。しかもその公園のすぐそばの地権者が理解してくれて、これから使えるということでございますけども、やっぱりこの公園構想、あるいは移転計画、これらにつきましてもわかっている範囲で結構でございますので、ひとつお答え願いたいと思います。
以上をもって２回目の質問とさせていただきます。
8 ◯都市局長（石上義之君） 高齢者の入居対策に関する御質問にお答えいたします。
１点目でございます。敬老事業の年齢に該当する77歳以上の単身入居者の数はどのくらいかとのお尋ねでございます。77歳以上の単身入居者は、本年11月現在、葵区で189人、駿河区で106人、清水区で91人の合計386人でございます。
次に、入居した単身高齢者のサポートは身元引受人が責任を持って対応するということを入居者の基準に加える考えはないかとのお尋ねでございます。公営住宅法は住宅に困窮する市民に対し、広く供給することを目的としていることから、保証人による単身高齢者のケアを入居条件に加えることは難しいものと考えております。
しかしながら、単身高齢者のケアは重要な問題であることから、医療や福祉を初め地域で活動するさまざまな団体との連携を模索し、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、川合公園のお尋ねでございます。川合公園の移転計画と整備内容はどのようになっているのかとの御質問でございます。川合公園は都市計画道路、
国吉田瀬名線と一部重複することから、道路整備に伴い、隣接地に移転し、面積も現在の約1,100平方メートルから約1,700平方メートルに拡張する計画となっております。移転先の用地につきましては、土地所有者の御理解と御協力をいただき、本年度取得させていただく予定になっております。公園の整備は道路工事とあわせて実施していきたいと考えております。
整備内容でございますが、災害時の被害やグラウンドゴルフなど多目的利用が可能な形として整備してまいりたいと考えておりますが、詳細な計画につきましては地元町内会等の御意見を伺いながら立案をしてまいります。
以上でございます。
9 ◯建設局長（前田克己君）
国吉田瀬名線の整備に関連して、現在供用している長尾川堤防上の市道をどうするのかという点と、２つ目の隣接する川合橋はどのように利用されるのかという点についてお答えいたします。
国吉田瀬名線の供用後は現在の市道、長尾川右岸堤線は
自転車、歩行者専用道として、また隣接する瀬名４号線の川合橋は瀬名地区と川合地区を結ぶ自転車、歩行者用の連絡橋として活用し、歩行者等の安全を図ってまいりたいと考えております。
また、川合橋への進入路は
国吉田瀬名線の取り合い部として自転車が通行できるようなスロープを設置するよう計画しております。
以上でございます。
〔27番村越作一君登壇〕
10 ◯27番（村越作一君） ３回目は要望にさせていただきます。
もう時間がありませんので簡単に申し上げますと、この市営住宅、今お聞きのように高齢者に対して、まずその高齢者のニーズに合ったような改良をこれからしていただいて、やはりこういう方を一生懸命―保証人はだめだというんですが―これからも生きがいを感じるような、そういう住宅にお願いをしていただきたいと思っております。
国吉田瀬名線についての整備でございますけれども、やはりこれはこれだけではなくて、これから静岡の第二東名が供用開始されれば、もっともっと渋滞等が激しくなると思いますので、この渋滞やら、それから緊急道路、そういったものに
国吉田瀬名線がなりますので、先ほどから言っております特定財源の確保を当局の方も一生懸命やっていただき、また我々議会の方もただお願いするんじゃなくて、この特定財源が何とか本来の目的で道路に使われるように努力をさせてもらいたいと、そんなことを思いますので、ぜひこの道路については……。
11 ◯議長（石川久雄君） 質問はあと１分で終了してください。
12 ◯27番（村越作一君）（続） お願いをして、すべての質問を終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯議長（石川久雄君） 次に、鈴木節子君。
〔２番鈴木節子君登壇〕
14 ◯２番（鈴木節子君） おはようございます。
通告に従い、中山間地の活性化策について質問します。
本市は広大な森林を持ち、ヒノキ、杉の木材生産や、安倍川、藁科川沿いはお茶やワサビの生産が盛んです。近年の傾向として森林の荒廃、猿やイノシシなど鳥獣被害が相次ぎ、この背景には里山に人が居住しない、高齢化、人口減少、過疎化が原因と言われています。そうした一方で政府が進めようとしている農政改革はごく一部の大規模経営だけを対象に助成し、経理の一元化や法人経営に切りかえを推進し、大多数の農家や集落を排除しようというものです。また、郵政民営化により羽鳥、落合、井川、賤機、清沢など、中山間地の郵便局の廃止、再編はまさに過疎が過疎を生む状態をつくり出しています。
こうした地域こそ、人が安心して住み続け、農業を守り、営農を続ける可能性を見出すことが求められています。住民にとって農林業と中山間地は安全、安心の食料供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養など重要な役割を果たし、こうした多面的な役割は農村や中山間地に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものです。
私は、高齢化、人口減少が進む中山間地に人が住み続けられる保障や安心感を行政が示すことが重要だという立場で質問します。
まず、市長に２点伺います。
１点目に、１月16日付で農業委員会から建議書が提出されました。内容は、中山間地の農業振興策として農業の担い手が減少する中、新作物の研究、指導、普及、また農山村交流施設などを活用した人的交流の促進を求めていますが、市長はこうした建議書が出る背景や現状認識、課題についてどのように受けとめておられるのかを伺います。
先日、高山・市民の森の学習展示施設が完成しました。私も行ってまいりましたが、地場産の木材を使った施設は木のぬくもりが感じられ、市民や子供さんたちが気軽に四季折々の自然に触れ、森林のよさを再認識でき、意義あるものです。
また、市長はこれまでヒノキ、杉の柱100本プレゼント事業や都市山村交流センターの建設、お茶の防霜ファン設置などを行い、中山間地の農林業を推進してきました。
しかし、ここ数年の中山間地人口の推移は、昭和45年と比較して50％の6,118人に減少しています。また、20歳から59歳までの人口比率を見ますと、昭和55年と比較して55％だったものが41％に減少する一方、60歳以上の人口比率は22％から46％に急速に高齢化が進んでいます。
質問の２点目に、人口減少、過疎化、高齢化の現状の中、中山間地振興策についてどのような方針をお持ちか、市長のお考えを伺います。
今、農家の後継者が減り高齢化が進む中、農地の荒廃や耕作放棄が大きな問題になっています。
質問の３点目に、耕作放棄農地の増加はどのような推移かを伺います。
次に、教育環境整備について。
足久保など中山間地のタウンミーティングでお母さんたちからさまざまな意見を伺いました。その御意見をもとに質問します。
中山間地の人口推移は昭和55年はゼロ歳から19歳の若い世代が22％だったものが、今年度には12％と大きく減少し、また働き盛りの世帯も減少しています。成人し、農村から市街地に移住してしまう傾向にありますが、農村に住み、子供を育てることができにくい状況が進み、多くの小学校は複式学級となっています。今年度から複式学級が複数ある学校に非常勤講師が配置され、子供たちを見守る教師がふえたことは、子供たちや保護者、地域からも大変喜ばれています。
質問の１点目に、非常勤講師配置によって子供たちや保護者にどのような効果がもたらされているのか、伺います。
２点目に、通学路や交通手段について伺います。このような地域では冬の下校時は暗く、大変危険ですが、街灯設置の条件も悪く、また人通りも少ないため、安全対策や不審者対策が急がれています。また、バスの運行も１時間に１本と少なく、放課後バスを待つため下校が遅くなることも不安材料です。遠隔地、通学費補助は小学生の場合４キロ以上のため、４キロ未満の児童は歩いて通学していますが、小学生低学年の児童にとって、３キロの道のりを毎日歩いて通うのは危険も伴います。
また、通学路が狭く道路が未整備の箇所もあり、安全整備も急がれています。このような状況に対し、どのような現状認識と課題をお持ちかを伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
15 ◯市長（小嶋善吉君） まず、農業委員会からの建議書についての御質問でありますが、このたび農業委員会から提出されました静岡市農業施策に関する建議書につきましては、農業の現場で活躍をされております農業委員の皆様が幅広く意見を酌み上げ、協議を重ねた上での提言でありまして、真摯に受けとめているところであります。私も、本年５月に中山間地域の多くの茶工場を見させていただきました。ちょうど新茶のときだったんですが、何しろ例の被害でどこも稼働していなかったというのを今でも覚えていますけど。
急峻な地形に加え、気象条件や農林道の状況などを踏まえ、産業として樹立するための基盤整備などが必要であると考えております。建議書に示されました中山間地域の農業振興対策につきましては、基幹作物であります茶の価格低迷が深刻である背景を踏まえ、産業としての存続性、地域の活力向上の両面を図る上で示唆を与えてくれたものと重く受けとめております。
静岡と言えばお茶、お茶と言えば静岡と、そう今は言われておりますけども、今のままだと、そういうことも言われなくなってしまう時代が来るということに非常に危機感を覚えております。これからも皆さんも応援していただきたいというふうに思います。
それと、中山間地域の高齢化、過疎化、あるいは農林業をめぐる厳しい情勢についてどのように考えるかということでありますが、全く同感でありまして、これに対しても大変危機感を持っておりまして、今度43カ所タウンミーティングをずっと開きました。その中で中山間地も全部で６、７カ所やったと思いますが、やはりどこも高齢化と、過疎化。そして過疎化が進んで地域のコミュニティーが維持できなくなるような状況まで来ているところもあるという、そういう切実な話も実はありまして、真剣に今、そういうことに対する対策をどのようにしたらいいのか考えているところであります。
しかし、幸い新東名がちょうど藁科のところ、大分中山間地に近いところですし、静岡インターも中山間地の入り口のところにできますので、そういうものを利用して、少し人が住むような、あるいは地域の活性化に役立つようなことができないかということを、今、全庁的には取り組んでいるというところであります。また、いい考えがあったら教えていただきたいというふうに思います。
中山間地域は国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止などの多面的な機能を保持しておりまして、本市のいわば生命線を支えているものとも言えると思います。このような機能を保持していくためには地域に根づいた産業が脈々と続き、人々が住み続けることができる環境づくりが何よりも重要であると考えます。農業振興策では主要作物のブランド化や高付加価値化を図るための支援を、林業におきましては、静岡市森林環境基金などを活用した支援策の展開を進めております。
一方で、高山・市民の森や清水森林公園、都市山村交流センターなどの積極的な活用を図りまして、交流人口の増大を図ることにより、これらと産業支援策が相まって地域の活力が高まっていくことを期待いたしております。
次に、障害を持つ方の雇用対策についてお伺いいたします。
本年４月１日、障害者自立支援法が施行され、障害者の就労に対する関心が高まっております。障害者の雇用の促進等に関する法律によりますと、障害者法定雇用率は1.8％となっています。本市の障害を持つ方の民間企業の雇用状況をハローワークの統計書で見ますと、雇用率の全国平均が平成17年度で1.49％、静岡県内で1.52％、ハローワーク静岡管内では1.34％と低いレベルにあります。また、有効求職者数は平成８年では428人であったものが、平成17年では約２倍の895人と増加しております。さまざまな障害者の雇用施策の効果ではと思われますが、就業状況の改善が見られておりません。
ことしはねんりんピックが静岡県との共催で本市でもにぎやかに開催され、すばらしい高齢者のパワーを見せられました。来年はアビリンピックの国際大会が本市において、障害のある方の職業的自立の意識を高めるとともに、事業主及び社会一般の理解と認識を深め、国際親善を図る目的で来年11月14日から５日間、ツインメッセをメーン会場で開催されます。この開催が本市にもたらす効果の一つとして、障害の有無にかかわらず、ものづくりの技能の技術の取得が挙げられております。アビリンピックを機会に、全国に、また世界に、障害を持つ方の雇用対策をアピールしていく必要があると思われますが、どのような雇用対策を行っているのか、お伺いいたします。
次に、若い人たちの離職等に対する対策についてお伺いいたします。
若い人たちの失業率が高い理由としては、最近話題となっている、学校を卒業して就職をしない、また、あるいはできない若者が増加しており、また、働く意欲を持ち就職したにもかかわらず、雇用のミスマッチによる離職者の割合が圧倒的に多くなっております。特に、新規卒業者が３年で離職する割合として、中学卒で７割、高校卒で５割、大学卒で３割と言われる、いわゆる７・５・３現象があると言われております。静岡市の総合計画、施策の体系の産業経済の中に、すぐれた能力と意欲ある人材を育成し、意欲ある勤労者の就業促進がうたわれておりますが、新規卒業者の離職者が多いという現実の中で、新規学卒者の早期離脱防止対策としてどのような施策を実施しているのか、お伺いいたします。
また、雇用対策は国の機関であるハローワークが主体でありますが、市としても若い人たちの雇用対策は将来の市民税収入や国保未加入問題など、さまざまな施策に結びつくものがあり、積極的なかかわりを持つ必要があると思いますが、施策を実行していくためには、企業や学校などとの連携が最も重要かと思われます。企業や学校とどのような連携をとっているのか、お伺いいたします。
続いて、インターンシップ制度についてお伺いいたします。
産業経済情勢の変化によりまして、企業の能力主義の徹底などで、今の試験や面接だけの就職活動では企業と人材のマッチングの難しさが指摘されて久しくなります。最近になって国においても積極的にインターンシップを取り入れており、さまざまな支援策を打ち出しております。この制度を導入する大学や専門学校においても、全国的に増加傾向にあり、企業にとっても優秀な人材をミスマッチなしに雇用できるとして、積極的に活用しております。
インターンシップにはさまざまな支障があると思われますが、インターンシップの活用で、学生にとっては就業意識の向上や職業選択の幅が広がり、また企業にとっても優秀な人材確保や事業活動の理解が図られるなど、今後も積極的に取り組んでいく必要があると思われます。本市におきましても、人事部局で―直接人材確保の雇用対策を目的としてではありませんが―就業体験の機会を提供し、就業意識の向上と市政への理解を目的に、実施要綱を定めて32の職場で実施されております。本市でも雇用環境の変化に敏感に対応していくために、学校、産業界、行政機関と連携して取り組みをされていると思われますが、インターンシップ制度についてどのように考え、どのような施策を行っているのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
30 ◯都市局長（石上義之君） まちづくり交付金についての御質問にお答えいたします。
まず、まちづくり交付金、各地区の進捗状況及びまちづくり交付金活用のメリットはどのようなものかとのお尋ねでございます。
まちづくり交付金制度は平成16年度から新たに創設され、現在本市におきましては静岡都心地区、登呂公園周辺地区など、６地区が新規に国の承認を受け、各地区とも５年間を事業期間として整備事業等を進めております。まちづくり交付金制度のメリットでございますが、この制度は道路、公園、下水道等の都市基盤整備だけではなく、市町村の提案に基づく福祉や文化等の幅広い事業についても支援対象となりまして、地方の自主性、あるいは裁量性が拡大されてきております。総合的、一体的なまちづくりの推進が図れることが、この制度のメリットであると考えております。
次に、まちづくり交付金を活用するに当たり、新規地区の認定手順はどのように進めているかとのお尋ねでございます。
まちづくり交付金制度を活用するに当たりましては、地域の課題を抽出し、まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を定め、おおむね３年から５年の計画期間における事業を取りまとめた都市再生整備計画を作成いたします。その後、この計画について国の認定を受け事業を実施していくこととなります。
３点目でございます。
都市計画マスタープランにおける地域別構想をより細分化した地区別のまちづくり構想をつくる考えはないかとのお尋ねでございます。都市計画マスタープランにおける地域別構想は市内を15の地域に分け、それぞれの地域の特性を生かして、より具体的に将来計画を定めた構想でございます。
地域別構想よりさらに身近な地区別のまちづくり構想につきましては、地域の皆様方の自主的なまちづくり活動の中で議論されることが望ましいと考えております。市もその活動について支援をしてまいります。
最後になりますが、現在、ＪＲ安倍川駅周辺整備計画が検討されているが、まちづくり交付金の活用は考えられないかとのお尋ねでございます。
ＪＲ安倍川駅周辺整備につきましては、まちづくり交付金制度や他の制度も含め、国の助成制度の活用について、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から雇用対策について４点の質問にお答えをいたします。
まず、本市では若年者、障害者の雇用対策はどうかということに対してお答え申し上げます。
若年者に対する雇用対策といたしましては、より多い就業機会の確保を図るために、仕事探しをサポートする就職相談を初め、パソコン資格取得講座及び訪問介護員養成研修講座などを実施しております。また、障害者に対する対策は障害者等を雇用した中小企業の事業主に奨励金の交付や、障害者に対し就職から職場定着までの相談援助を行うとともに、就職希望者と企業が一堂に会する障害者就職面談会を実施しております。今後もより多くの若年者、障害者の就業機会が確保できるよう、国、県と共同協調しつつ、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、市では新規学卒の早期離職の防止対策としてどのような施策を行っているかということに対してお答え申し上げます。
離職対策の基本といたしましては、本人の意欲と両親の支援、並びに職場の受入体制や学校の就職指導などが重要であります。本市といたしましては、ハローワーク静岡、清水の協力を得ながら、学校側との情報交換を初め、毎年１回市内全域の就職希望の高校生を対象に事業所見学会を実施しております。実施に当たりましては、高校生が参加しやすいように身近な事業所を取り入れたコースの設定や、本市の単独事業でありますジュニアインターンシップ推進事業を行っております。
これらの事業を通して、事業所を見学、体験することで働くことの意義などについて考えてもらうなど、若いころからの職業意識の醸成を図っております。
次に、新規学卒の早期離職防止対策としての企業、学校とどのような連携をとっているかということに対してお答え申し上げます。
本市ではハローワーク静岡、清水及び静岡、清水商工会議所の協力を得ながら、地元企業の人事担当者と学校の就職指導担当者を対象に、高等学校等情報交換会や地域産業・大学等交流会を実施しております。これらの交流会では企業側が求める人材について、学校側からは求職状況や学生のＰＲを行うなどの意見交換や情報提供を行っております。
最後にインターンシップについてどのような考え、どのような施策を行っているかについてお答え申し上げます。
インターンシップ事業は市内の高校生が事前に職場体験することにより、職場の雰囲気に触れ、職業意識を高めたり、職業選択の幅を広げるなど、就職活動の促進を図る上で大変有意義でかつ重要な事業と認識しております。本市ではこれを促進するために、受入事業所の調査や高校生を受け入れた企業に奨励金の交付などを行っております。
また、今年度は受け入れ可能な事業所を市内の各高校に情報提供するなど、実施を希望する高校と企業との交流及び調整など、積極的に行っていくこととしております。
以上でございます。
32 ◯13番（浅場 武君） それでは３回目は意見、要望を述べさせていただきます。
選挙事務についてであります。
開票事務の短縮化では積極的な御答弁をいただきました。長野県の小諸市の選挙管理委員会の幹部職員が開票事務の短縮に取り組んだ手記を羅列的に紹介させていただきます。
過去３度の開票事務の改善は課題だと感じていた。全国最短の時間を持つ府中市にベンチワークに行き、開票事務の取り組みの違い、意識の違いが余りにも大きくショックを受けた。従来どおりの手法をすべて頭の中から消し去った。職員の疑問票の見分け方を徹底した。最大の懸案事項である立会人の確認作業を迅速、正確にすることに最大の最善策を練り、立会人の信頼を得た。応援職員の説明会には市長にも出席してもらい、職員に本気でやる気であるという意識を植えつけた。職員も何かが起きそうだ、期待感から自分たちにもできそうだ、そして自分たちもやればできると実感した。どんな部や課にかかわらず、行政全体に当てはまる課題の解決が見えたような気がした。
選挙事務は日常的な業務でなく、何年かに１度の臨時的業務であります。この事務能力を保つだけでも事務当局は大変だと思われますが、また、非日常的業務だからこそ大胆な改革も行えるのかもしれません。行財政改革が叫ばれている中で、開票事務の短縮化が本市でもし実現したならば、さぞかしこの行財政改革も進むものと思われます。ぜひ、県下でも浜松市、沼津市さんとも一緒に研究をしているということでありますが、東海地方、また県下で一番早くこの開票事務の短縮化に取り組んだということを、ぜひアピールしていただきたいと思っております。
以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
33 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩をいたします。
午後０時１分休憩
───────────────────
午後１時再開
34 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、山本彰彦君。
〔４番山本彰彦君登壇〕
35 ◯４番（山本彰彦君） 通告に従いまして、教育行政に関する質問をさせていただきます。
現在、国においては教育基本法改正案が審議されております。この改正案のポイントは、個人の尊厳など理念の堅持、生命尊重の概念を反映、生涯学習など８条文追加、義務教育９年の削除、基本計画策定・施策の推進と現行法の理念を堅持しつつ、新たな時代の変化に対応した項目が盛り込まれたことであります。約60年ぶりとなる見直しの背景には、高校、大学などへの進学率の飛躍的な上昇、いじめ、不登校や学級崩壊、ニート、フリーターの増加など、青少年を取り巻く社会環境と教育現場の大きな変化によるものであります。
また、最近では深刻化するいじめや未履修問題で改めて問われている高校のあり方など、教育現場の課題は山積しているのが現状であります。今日的な課題を明確に位置づけ、時代の変化に対応した教育改革をさらに推進しなければなりません。
それでは、本市における教育行政全般にわたる取り組みについて質問してまいります。
初めに、教育基本構想についてであります。
本市では、平成17年教育全般についての基本的なあり方を示す新しい時代を開く教育基本構想が策定されました。この基本構想は２つの基本目標、一人一人が自己実現による幸福を目指すことと、社会を支える人材を育成すること、基本姿勢は自律、共生、協働による新しい教育の実現、そして３つの基本課題と７つの政策課題があり、これらの教育課題についてそれぞれの方向性が示されております。
この基本構想の取り組みについて２点質問します。
１点目に、教育行政の現状についてでありますが、この基本構想策定から１年半が経過します。教育基本構想策定後の教育行政の現状と課題はどのようなことがあるのか、また、学校、家庭、地域の関係と今後のあり方についてどのように考えているのかお伺いします。
２点目に、この基本構想の基本課題の一つに、政令指定都市としての自立的な教育行政と他機関との協働があります。政令指定都市移行により市教育委員会の権限が大幅に拡大されましたが、その中でも重要な権限として、小中学校の教員採用と教員研修があります。移行後、本市独自でこれらの内容について実施化されてきておりますが、最近では教員の質が問われ、指導不足教員の指摘がされております。
2005年度における文部科学省の指導不足教員の調査では、都道府県と政令市のうち指導不足教員の認定者数が１人もいなかったのは静岡市だけでありました。教育にとって何よりも重要なのは教員であります。その意味からも、現在ほど教員一人一人の教師力が求められているときはありません。学校教育が直面する課題へ適切に対応するためには、優秀な教員の確保、教員の資質、能力の向上は極めて重要であります。
そこで、教員採用と教員研修の取り組みと今後の考え方についてお伺いします。
次に、学校教育についてであります。
今月の11月８日から15日、ロシアのサンクトペテルブルク、モスクワを訪問させていただきました。目的の一つはエルミタージュ美術館、芹沢展開会式へ、市議会議員団の一員として出席することでありました。芹沢展開会式の当日はエルミタージュ美術館副館長から芹沢展の概要説明があり、エルミタージュ美術館の事前視察、午後は小嶋市長とエルミタージュ美術館館長によるエルミタージュ美術館特別室、劇場での記者会見―この劇場は一般のサンクトペテルブルクの市民でさえ、なかなか入ることはできないそうであります。会場場所での芹沢展開会式。開会式では若い世代を含めた多くの方が訪れ、芹沢作品に魅了されておりました。そして、その後に記念交流会が行われました。
また、サンクトペテルブルクでは市議会や日本語教育公立小中学校「バラの学校」なども視察させていただきました。「バラの学校」は市街地を少し離れた、車で約40分、郊外の住宅地にありました。学校では校長先生から日本語教育の概要説明を受け、1996年から日本語を取り入れ、ロシアの公立学校の中で唯一の日本語学校。この学校の目的は日本のすべての文化、日本語だけでなく歴史、哲学、短歌など幅広く学び、人間の尊敬する心をはぐくむことであります。小中学生の授業内容は、絵や日本の伝統工芸品などを活用し、日本語を学んでおりました。
そして、授業視察後、生徒たちの主催による、すべて日本語での歓迎会が行われ、クラブ活動の合唱、劇、ダンスなど、披露がありました。最高の歓迎を受けた私たちは、安竹団長の発案のもと、急遽静岡市議会混声合唱団を結成し、お礼の意味を込めた歌、どういうわけかスコットランド民謡の蛍の光を合唱し、楽しい思い出となるひとときを過ごし、大変有意義な訪問でありました。
この学校の教師の熱意、使命感、生徒を慈しむまなざし、生徒の学ぶ姿勢、未来へ希望を持つ目の輝き、学校教育の原点とも言うべき教師と生徒の信頼関係の深さをかいま見たような気がして、心地よい印象でありました。学校教育の中で何よりも大切なことは、教師が児童生徒へ愛情を注ぎ、教師と生徒の信頼関係を築いていくことであると思います。
学校教育について２点質問します。
１点目に、教育基本構想は教育委員会における施策の指針、学校における具体的教育活動の指針としての意味を持つものであります。そして、この基本構想の政策課題は、教育改革の諸課題や社会状況を踏まえた教育課題への対応、生涯学習の推進、豊かな人間性、確かな学力、健康な体の育成、実りのある教育のための基盤整備となっており、すべてが学校教育に関連した内容であります。学校教育におけるこの基本構想を受けての取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。
２点目に、いじめへの対応についてであります。
昨日、鈴木和彦議員、深澤陽一議員からも質問がありましたので、重なる質問は割愛し質問していきます。
文部科学省は、いじめを受けたことにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次ぎ、いじめの定義や実態調査の方法などを見直すため、有識者会議を設置いたしました。11月15日、第１回の会議において、馬居政幸静岡大教授が監修されたいじめ調査の報告がありました。内容は、無視などのいじめについて、教師の７割が生徒から話を聞きたいとしている一方で、教師に相談すると回答した生徒は２割にも満たないことがわかり、教師と生徒との距離感がいじめの発覚を妨げている一面が浮かび上がりました。
また、馬居教授は、生徒側はいじめは解決できないとさめている。教師に相談すると自分もいじめに巻き込まれるとの不安感が強いから友人に話すと分析し、教師は自分たちがとる対応の有用性を、生徒に理解させるべきだと指摘されておりました。つまり、学校、教師によるいじめの実態を把握することは非常に困難なことであるということであります。とはいえ、いじめ問題の解消は喫緊の課題であり、対策を講じなければなりません。
このようなことを踏まえた上で２点質問します。
１点目は、現在全国それぞれの教育委員会で独自の実態調査が開始され始めました。実態を把握するに当たっては、いじめはあると率直に認めた上で対応を図ることであります。本市のいじめの実態調査方法とその状況はどのようになっているのか、お伺いします。
２点目は、いじめを受けた児童生徒は深刻な被害を受けることになり、絶対にあってはならないことであります。毎日が地獄、死にたくなる、学校に行きたくないなどの不登校になる生徒、また、神経症的な症状が出る人、追い詰められた結果、過激な乱暴を働いてしまうこと、そして場合によっては心に深い傷を負い、心の傷がいやされることなく生涯にわたり背負い続け、心の後遺症として複雑なＰＴＳＤを生じてしまうことなど、客観的には小さなことであっても、影響がとても大きいのがいじめであります。いじめを受けた児童生徒の心のケア、サポート体制が必要であります。小中学校にまたがって継続するいじめの状況と、その対応策はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、青少年健全育成についてであります。
毎年11月は全国青少年健全育成強調月間と定められ、青少年健全育成のための諸事業、諸活動が集中的に実施され、本市におきましても各地域で青少年健全育成大会が活発に開催されております。また、本市では現在、静岡市青少年育成プラン策定に向け、青少年問題協議会の中で青少年のあり方が議論されているところであります。青少年期は大人となるための準備期間として人生全体の幸せを左右するほどに重要な期間であり、年齢によって程度や内容は異なるものの、成長していく上で家族や社会の支援が欠かせない時期であります。
同時に、青少年は次代の担い手であり、社会にとって大人とともに現在の社会を形成し、さらには未来への希望を託す貴重な存在であります。青少年健全育成の事業は育成と指導の両面がありますが、育成事業の内容について２点質問します。
１点目に、平成19年度の組織機構改正案に子ども青少年部の設置が示されました。この設置目的は子育て支援、児童、青少年健全育成にかかわる施策を総合的、効果的に推進するため、これらにかかわる所管を統合し乳幼児期から学童期、青少年期までを包括する一体的な事業展開を図ることとされております。
また、相談を受けるガイダンス機能を備えた総合窓口として、子ども青少年相談センターの設置が盛り込まれております。本市として、さらに本格的な青少年健全育成の今後の事業展開に大きな期待を寄せる１人であります。青少年健全育成の取り組みについての現状と、今後の方針はどのようになっているのか、お伺いします。
２点目に、本市には青少年の関連施設として静岡市青年研修センター、清水海洋活動センター、静庵地区青少年野外センターの３つの拠点があります。これら青年研修センターの目的と利用状況を含めた活動内容はどのようなものかお伺いし、１回目の質問を終わります。
36 ◯教育長（西条光洋君） 教育行政についてのうち、初めに教育基本構想策定後の教育行政の現状と課題からお答えいたします。
静岡市教育基本構想は、政令指定都市への移行を踏まえ、本市の教育指針を示すために、平成17年３月に策定したものであり、基本姿勢として自律、共生、協働による新しい教育の実現を掲げ、さまざまな政策課題に取り組んでいるところであります。基本構想では豊かな人間性の育成を政策課題の一つとして位置づけ、教育行政上の喫緊の課題としております。この中ではいじめや不登校など、子供たちの心にかかわる問題を中心にして、これをすべての教育課題の基盤を形成するものとして、この解決に向けて取り組んでいるところであります。
また、時代が大きく変わり行く中で、子供たちに新しい時代に対応した学力を身につけさせていくことが必要でありますので、これを可能にする新しい学校経営のあり方や、地域社会とともに築いていく新しい教育の場の創造も教育行政の大きな課題であるととらえております。
次に、学校、家庭、地域の関係などについてでございますが、教育基本構想では基本姿勢の柱の一つとして協働を掲げており、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら協働して子供を育てていくことを示しております。特に、学校教育の中に地域の方々の参加を促進し、事業の講師としてかかわっていただいたり、学校評議員として学校経営に助言をいただくなど、地域の教育力を生かしていただいております。
また、学校と家庭との連携を一層密にし、課題を共有しながら子供を育てていくことが必要であることから、こうした学校、家庭、地域の協働の意識、仕組みを構築してまいりたいと考えております。
次に、教員採用と教員研修などについてお答えをいたします。
平成17年度、政令市静岡市として初めて実施した採用選考試験では39名の教員を採用いたしました。採用に当たりましては、すぐれた専門知識を持ち、心身ともに健康で豊かな人間性を兼ね備えた人材であることを選考の基準といたしました。今後、人間の内面性をより客観的に把握できるような方法を研究したいと考えております。
また、新規採用教員の研修は、初任者研修が制度化されております。ここでは教職への使命感を養い、教育活動に必要な基礎的知識や技能を学び、実践的な指導力の育成を図っております。静岡市教育センターでの25回の研修と校内での60日の研修を実施しております。初任者研修におきましては、センターや校内での研修を通しまして、一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させたいと考えております。
次に、学校教育にかかわる３つのお尋ねについてお答えいたします。
初めに、教育基本構想を受けての取り組みでございますが、これにつきましては教育基本構想の命の大切さを実感させる教育の充実、きずなづくりによる不登校対策の推進、道徳教育の充実の中で、その育成を図っているところであります。例えば、児童生徒の心の問題への対応につきましては、校内の相談体制の中でスクールカウンセラーや教育相談員によるきめ細やかな対応を図っております。また、不登校児童生徒に対しては将来的な自立を促す支援を行っております。このように、教職員、スクールカウンセラー、教育相談員等が連携、協力して、できるだけ多くの視点から児童生徒の心のサインを発見し、早期対応に努めておるところでございます。
次に、市としてのいじめ実態調査等についてでございますが、いじめの状況や対応につきましては、被害者や加害者の状況、その後の指導経過などを年３回各校に報告させております。いじめの発生件数は平成16年度、小学校では14件、中学校では73件でした。平成17年度は小学校では29件、中学校では117件となっており、小学校、中学校ともに増加傾向にあります。したがいまして、生徒指導上の最重要課題としていじめ根絶に向けて取り組んでいるところでございます。
最後に、小中学校にまたがって継続するいじめの状況等についてお答えをいたします。
平成17年度、小学校６年生におけるいじめが解消しないままに中学校に進学したケースの報告はございませんが、中学校でのいじめの事例を分析しますと、小学校時代からの人間関係が原因になっていると思われるケースもあります。今後、小学校でのいじめ問題が発生した場合にはきちんとこれを解消し、中学校に引きずらないよう指導を徹底してまいります。
以上でございます。
37 ◯生活安全統括監（一瀬良雄君） 青少年健全育成に関してお答えいたします。
１点目の取り組みの現状と今後の方針についての御質問ですが、本市の青少年健全育成事業の現状といたしましては、次代を担う青少年の健全育成を図るため、少年の船や少年教室など、さまざまな体験や学習の機会を提供し、青少年リーダーの養成、非行防止のための補導活動等を実施しております。また、各地域における健全育成組織と連携しながら、それぞれの地域で主体的な活動が推進できるよう支援しております。
今後も地域との連携を深め、青少年の健全育成を一層推進してまいります。あわせて、市全体の総合的な青少年健全育成対策も整備してまいりたいと考えております。
次に、青年研修センターの目的と利用状況についてでありますが、青年研修センターの目的は、青年団体の健全な育成及び青年の教養の向上を図るために設置しているものであります。平成17年度の利用状況は21団体で１万3,684名―延べ人数ですが―が利用しております。活動内容といたしましては、青年団、ボーイスカウトなどの青少年団体の会議や音楽、語学など教養の向上を目的とした青少年の自主的な活動の場として利用されております。
以上です。
〔４番山本彰彦君登壇〕
38 ◯４番（山本彰彦君） 御答弁ありがとうございました。
２回目はそれぞれの項目に対し、これまで視察してまいりました内容をもとに質問をします。
初めに、教育基本構想の政策課題の進捗状況についてであります。７つの政策課題は大きく２つに大別され、１つは学校の体制、環境づくり、そしてもう一つは教育内容であります。学校の体制、環境づくりに関連する政策課題、教育改革の諸課題への対応について２点質問します。
１点目は、信頼される学校づくりの推進の中で、学校組織運営が課題とされております。この課題への対応としては、学校経営の中に経営管理手法を採用しての取り組みがあり、学校も一つの企業体としてとらえる視点は大切なことであります。学校評価システムについて、現状と課題はどのようになっているのか、お伺いします。
２点目は、中高一貫教育と高等学校改革の推進であります。生徒の可能性を引き出すには、生徒の成長や個性に合わせてさまざまな触発を与えることが重要であります。そのために発達段階に応じた多様な教育環境の整備が必要となります。中高一貫教育は平成11年度に制度化され、県内では既に３地区で併設型、１地区で連携型の学校が設置されております。本市でも実施の可能性調査が進められていることであると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
また、高等学校の改革では、現在国を挙げてこれまでの普通科、職業学科といった基本的な枠組みを超え、総合学科や単位制高校の設置など、さまざまな改革が進められております。
仙台市では、本年４月新定時制高等学校基本構想を策定いたしました。この構想は、生徒の個性、学習目的、学習歴、生活スタイルなどの異なるそれぞれの生徒がみずからの責任において、みずから立てた学習計画に従い、主体的に学ぶことができる教育環境を提供する機関として、新しいタイプの定時制高等学校を設置することであります。この構想における特徴的な教育システムは、従来の定時制高校を廃止し、自由な授業の組み立てが可能な完全選択型単位制の導入、中間部には固定クラスをつくらず、生徒みずからが教師を選んで指導を受けるチューター制を取り入れることであります。
仙台市と本市では諸条件が異なるにしても、生徒数の減少や活力ある高校の維持の観点から、早期に方向性を示していくことが求められているのではないかと思います。高等学校改革の推進についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、学校教育における部活動についてであります。部活動の歴史は明治時代にまでさかのぼるとされ、時代や学校制度の幾多の変遷にあっても常に学校とともにその歴史を刻み、学校文化の重要な柱として定着、発展してまいりました。また、学年や学級を超えてはぐくまれる人間関係は生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などの人間形成や健全育成に貢献してまいりました。部活動は、教師と生徒によって大切にはぐくまれていく重要な教育活動であることに変わりはないと思います。しかしながら、部活動の位置づけは学校教育なのか社会教育なのかといった議論がこれまで繰り返され、必要性や教育的価値が認められる一方で、少子化、予算、法的基盤、人事管理などの課題を含め、あいまいなまま現在に至っているのが現状であります。
このような認識のもと、東京都教育委員会では平成16年、部活動基本問題検討委員会を設置、部活動にかかわる基本的な課題などの検討結果をまとめ、引き続き平成17年、部活動振興専門委員会を設置、顧問教諭の部活動指導業務と勤務にかかわる課題の整理と課題解決の方向性を示す報告書が提出されました。そして、さらに一歩進め、課外活動振興協議会を設置し、取り組みがされております。
これら一連の内容に携わっている担当者の方は、全庁的な取り組みとなるため、実務レベルで大変な思いをされておりましたが、部活動は教育現場を再生し、人を育て、大きな意味において国づくりにつながると熱く語ってくだされ、思わず心からエールを送りました。
本市でも部活動に対し明確な位置づけが必要であると考えます。本市における部活動の意義と役割についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、青少年の居場所づくりについてであります。
青少年を取り巻く環境は、兄弟、姉妹数の減少や離婚、再婚家庭の増加による家庭の小規模化、非正規雇用や転職の増加など労働面においても多様化、流動化が進んでおります。また、インターネットの普及は身近な集団での人間関係を希薄化させながらも、新たなコミュニケーションを創造することになってまいりました。
これら社会の変化はボランティアや国際貢献、起業などに取り組む若者の増加といったよい影響をもたらしている一方で、青少年の非行、不登校、引きこもり、虐待など、さまざまな問題が深刻化するなど、新たに大きな問題として、若者の社会的自立のおくれが顕在化してまいりました。
このような状況を踏まえ、横浜市では青少年交流センター運営事業が行われております。この事業の目的は、青少年の活動や交流を支援し、青少年の自立促進や育成を図ること、安心して気軽にくつろげる居場所の提供の取り組みであります。このセンターの施設概要は、気軽に利用できる交流スペース、スポーツ活動をするレクリエーションホール、自由に打ち合わせや作業ができるワークルーム、音楽活動をするスタジオなど、青少年が活動するに当たって魅力ある施設であります。
青少年にとって家庭は安心感を得られる一番の居場所でありますが、家族とは違う人間関係をつくり、家庭以外に仲間と過ごせる場所を持つことは自我の確立の上で大切なことであります。部活動や勉学などでそのような自分の居場所を見つけることができる青少年がいる一方、家庭はもとより、学校にも地域にも、どこにも自分の存在を確認できる場所を見出せない青少年がいることも事実であります。これまでの行政施策は、児童館や放課後児童クラブなどの小学生の居場所づくりがされ、また一般的な公共施設では、高齢者や成年女性が活用する場所の提供でありました。本市でも青少年の健全育成の観点から、青少年のための居場所づくり、場所の提供が必要であると考えます。青少年の居場所となる施設について、どのように考えているのかお伺いし、２回目の質問を終わります。
39 ◯教育長（西条光洋君） 教育行政についての３点のお尋ねのうち、初めに学校評価についての現状と課題についてお答えいたします。
教育基本構想では政策課題として、信頼される学校づくりの推進を掲げ、学校組織運営の改革の一環として、学校にふさわしい評価システムの確立を図っていくことを課題としております。現在、市立のすべての学校において、年度末に自己評価を実施し、翌年の学校経営に反映させるように努めておりますが、これは校内の評価を中心としたものであります。そこで、教育委員会では今年度及び来年度にかけて文部科学省の委託を受けた静岡市学校評価システム構築事業を進める中で、学校評価の客観性を高めるための外部評価の導入や評価の公開について研究しているところであります。
次に、中高一貫教育や高等学校改革の推進についてでございますが、市立の高等学校につきましては、今年度から静岡市高等学校将来構想検討委員会を設置し、改革の方向性や中高一貫教育の可能性等についても協議をいただいているところであります。検討委員会では社会構造の変化の分析、これを踏まえた今後の高校改革の方向性といった基本的な論議から、市立の３高等学校のあり方についてまで検討をいただいております。今年度末には中間まとめを、来年の秋には最終報告を提出していただき、教育委員会ではこれを受けて高等学校基本計画を策定していく予定であります。
最後に、部活動の意義と役割についてお答えをいたします。
部活動は、スポーツや文化活動に興味と関心を持つ同好の生徒が教師の指導のもとに、主に放課後において自主的、自発的に運動やスポーツ、文化活動を行うものであります。部活動では、生徒の能力を引き出し、その力を伸ばすとともに、生徒同士、生徒と教師が互いに協力、理解し合って友情や信頼を深めるなど、好ましい人間関係をはぐくむことにも寄与するものと考えています。
以上でございます。
40 ◯生活安全統括監（一瀬良雄君） 青少年の居場所となる施設についての御質問にお答えします。
青少年の居場所となる施設とは、青少年が家庭や学校以外で安心して過ごせ、活動できる場所と考えております。このような施設につきましては、青少年の生活実態やニーズを十分に把握した上で、既存の施設を有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〔４番山本彰彦君登壇〕
41 ◯４番（山本彰彦君） それぞれ、御答弁ありがとうございました。
３回目は私なりの意見、要望を述べさせていただきます。
初めに教育基本構想であります。基本構想、基本目標ときますと、残りはやはり基本計画の策定ではないでしょうか。目標に向けた具体的な計画が必要であると思います。
次に学校教育、いじめの問題であります。
子ども青少年相談センターが設置されますが、いじめ問題の早期発見のための手段の一つとして、インターネット、携帯のメールからでもアクセスできる体制づくりもぜひ検討していただきたいと思います。
次に、青少年健全育成についてでありますが、青少年の居場所づくりですが、青少年、特に中高生を対象とする施設の設置に向けた検討も、ぜひお願いをしたいと思います。
最後になりますが、教育の目的は人間の幸せにあります。しかしながら、これまでの教育は社会や経済の発展に資するための人づくりが中心でありました。そこで目指されたのは特定の人間像であり、知識を詰め込むことを重視する教育が中心でありました。現在ではむしろ、そのような教育が学ぶ意欲を低下させているように思えてなりません。一人一人の学ぶ意欲を引き出し、無限の可能性を開くためには、人間の幸せという本来の教育の目的に立ち、人間のための教育との視点を確立する必要があると思います。社会のための教育から、教育のための社会へと転換していく時期が到来したのではないでしょうか。
以上をもちまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
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42 ◯議長（石川久雄君） 次に、栗田裕之君。
〔22番栗田裕之君登壇〕
43 ◯22番（栗田裕之君） 本日の５番目になりますけど、質問させていただきます。
初めに、特別支援教育についてであります。
これについては昨年の11月議会において、我が会派の佐地議員から、発達障害についての特別支援教育のあり方についてのさまざまな角度からの質問が行われました。また、自民党市議団としての平成19年度要望事項の中にも、この特別支援教育に対する取り組みというふうなことで、本年10月17日に市長あて要望の中にも、その一つとして要望を出しております。
このように、最近ふえつつある発達障害児に対してのさまざまな課題にどうやって取り組んでいるのか、また今後どのような施策を考えているのか、そのあたりを中心にお伺いいたします。
ことし４月１日に発達障害者支援法が施行され、児童の発達障害の早期発見と発達障害者のための施策が示されました。発達障害とは、学習障害、これはＬＤといいます。それや注意欠陥障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、それからアスペルガー症候群などを含み、脳の機能障害と考えられているものです。この法律の施行によって、地方公共団体にも発達障害児者の総合的な支援体制の充実が求められるようになってきました。
一方で発達障害についての認知が広がることで、特に子供の発達過程であらわれる特性や、またその子供の個性を安易に発達障害と判断してしまうことがないよう、保育や教育、また医療の現場では慎重な対応と専門機関との連携が求められているところであります。アメリカでは発達障害に対して投薬が行われ、その副作用で死亡するケースも報告されているようです。本人、家族、それぞれの関係者、そして行政機関が正しい知識と情報を得て対応策を選択していく必要があると言われております。
このところ、通常の学級に入って学校生活を送る障害児がふえてきました。小学校はもとより、中学校、高等学校にも障害児が在学しています。また、保育園や幼稚園にもその数がふえていると聞いております。通常学級に在籍する障害をもつ子供たちはみんな生き生きと生活をし、学習し、豊かに発達していくことができているのでしょうか。専門家の判断でも、通常学級で学ぶことが可能だし、望ましい子供もおり、本当にうまく適応できている子供もいます。
しかし、同時に学習を初めとする学校生活のいろいろな場面で、みんなと一緒に参加することが難しい子供もいます。障害を持ち通常学級で困難を抱えている子供たちの多くは、本当に対等に、また平等につきあえる友達を持てずにいます。毎日の学習はみんなについていけません。そのため、友達とは別の教材を与えられて１人で学習している子供も少なくないと聞いております。学習のために机に向かっていることが耐えられない子供は教室の中を歩き回ったり、もっと自由に飛び回れる廊下や校庭に出てしまいます。学校には毎日行くけれど、ストレスがたまって種々の神経症状をしている子供もいるようです。毎朝のように登校を嫌がったり登校拒否に至る子供がいるわけです。
このような結果、小学校段階でも通常学級から障害児学級や障害児学校に転入する子供も少なくなく、また小学校は通常学級に通わせたが、中学校からは障害児学級か障害児学校にしたいと考えている保護者もいるようであります。
また、障害児を受け持っている通常学級の担任教師はどうでしょうか。障害の有無にかかわりなく、どんな子供も一緒の場にいるのが一番いいのだと考えている人もいるでしょう。しかし、他方では、教材の選択や教え方などいろいろ工夫してみたが、正直なところ、もう限界だと思っている人もいるだろうと思います。この２つの考え方の中間にいて、何をどう考えたらいいのかわからないと悩んでいる人も多いかもしれません。しかし、教師としての考え方や障害児を受け持つようになった経緯はどうであれ、受け持ったからには、せめてこの年度の終わりまでは頑張ってと、自分を励まして日々奮闘している教師が大部分なのではないかと私は感じております。
このようなことを踏まえて、幾つかの質問をいたします。
最初に、支援を必要とする子供の状況についての質問としまして、公立小中高の通常学級に在籍し、学習障害と診断されている子供の数はどのぐらいでしょうか。また、診断されてはいないが、同じような支援が必要な子供の数はどのくらいでしょうか、お答えいただきたいと思います。また、幼稚園や保育園の状況も同じように、どのようになっているでしょうか。
それから、先ほど少し触れたように、通常学級に籍を置いている子供の中には、そうするのが適切だと判断される子供もいるわけです。今、障害児学級や盲学校、それから聾学校、養護学校にいる子供の中にも、本来ならば通常学級で学習した方が効果的な子供もいるに違いありません。しかし、通常学級で学習するのが適切な子供たちがいるのは確かであっても、現在の我が国の教育条件を見てみると、この子供たちに十分なことをしてやれる状況に、今はまだないのではないかと言えるのかもしれません。
そこで、２番目の質問としまして、公立の幼稚園、私立も含みますけども、学校における支援を必要とする子供たちへの支援について、３点ほど伺います。
最初に、支援体制はどのようになっているか、伺いたいと思います。
それから、発達障害のある子供への対応について、教員の指導力向上はどのように図っているのでしょうか。また、養護学級担当やスクールカウンセラーなどの専門家や盲、聾、養護学校などの専門機関との連携についてはどのように考えているでしょうか。
３番としまして、発達障害のある子供の通級指導教室があると聞いておりますけれども、これについてはどのような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
２つ目の質問に入ります。
農道の管理及び農業共同活動事業について伺いたいと思います。
去る９月19日、我が会派と中山間地農林業経営者中堅リーダーとの話し合いをさせていただきました。その折、特に近年、野生鳥獣がふえ、とりわけイノシシ、猿、シカなど甚大な被害に対する早急な対策が問題提起されました。この実態を踏まえ、我が会派の繁田議員が、９月議会で被害の早急な対策を提案したところ、前倒しして即効性のある予算を計上していただきましたことに対して高く評価をいたします。また、本年３月の茶園凍霜害に対する速やかな対応や、茶園改植事業の２分の１の助成、また政治問題化しました政令市に対する市街化区域の農地に対する固定資産税の８割に至る還付措置など、小嶋市長の農政に対しての施策につきまして、我が自民党会派としては高い評価をしているところであります。
本市の農道につきましては、市が管理する農道のうちハード面の補修や整備、ガードレール、カーブミラーなどの設置については市の予算で実施されているわけでありますが、その一方で農道の側面、あるいは土羽についての雑草の草刈り、農道に伸びた樹木の整枝、伐採に関する地権者や部農会などの集落全体の善意による奉仕によって維持管理がされているというのが実態であります。
近年、茶業、ミカンなどの収益性の低下やイノシシ、猿、ニホンカモシカなどの野生鳥獣で農道そのものの管理の大変さに加え、就業人口の高齢化を考えると、年３、４回の勤労奉仕は大きな負担となっているわけであります。また、農地の栽培面積も次第に減少し、残った農業者にさらにしわ寄せが重くのしかかっております。
静岡市では公園や河川などにはそれぞれ愛護会の活動に対して助成措置が講じられ、その活動に励みを与えてくれております。農道については除草剤などの散布に対しての材料支給だけで、依然としていわゆる奉仕活動が農道を維持管理する唯一の支えとなって、それに頼っているのが現状ではないでしょうか。
静岡市では毎年計画的に農地整備が進められ、農業経営の効率化に寄与していると聞いておりますが、しかしながら、整備が完了した農道は年月を経ると雑草が生え、農道横の樹木が生育して車道へ枝を張るなどして、通行する車両の安全を脅かすようになってきているということであります。これらの雑草や樹木の整枝など、日常的な農道の維持管理については、現在部農会等を中心とした地域の住民が行っております。
しかし、昨今の農業従事者の高齢化の進展により、こうした作業の実施に支障が出始めております。このような現状に対し、市としては農道の維持管理についてどのような対応を考えているのかお答えいただきたいと思います。そこで農道の維持管理について３点伺います。
初めに、農道の維持管理の対応について伺いたいと思います。
今後の農道維持管理の取り組みについてのその考えを説明していただきたいと思います。これが２番です。
３番目、国の共同活動支援事業というのがあるというふうに聞いておりますが、これはどのようなものでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
44 ◯教育長（西条光洋君） 発達障害にかかわる５つの質問にお答えをいたします。
初めに市立小中学校の通常学級に在籍し、学習障害等と診断されている子供たちの状況についてお答えいたします。
平成17年８月の県下一斉の調査によりますと、診断を受けている児童生徒は小学校においては184人、これは全児童数の0.5％に当たります。中学校においては53人、0.3％となっております。また、学級担任などの調査によりますと、同じような支援を必要とする子供の数は小学校で724人、中学校で316人であり、いずれも全児童生徒数の約２％となっております。
次に、幼稚園、保育園の状況等についてでございますが、平成16年９月に実施した本市の調査によりますと、私立を含むすべての幼稚園、保育園に在園する３歳から５歳児を対象に、落ち着きがない、あるいは言葉のおくれがあるなどの気になる子供の数は925人で、全園児数の約５％となっております。
次に、市立幼稚園と学校についての３つの質問のうち、初めに支援体制についてお答えいたします。
市立の学校、幼稚園においてはコーディネーター的役割を果たす教員を中心に支援体制づくりを進めております。さらに、教育委員会では臨床心理士などの専門家を学校に派遣したり、子供の活動を補助する支援員を学校に配置したりして、支援体制を充実させております。また、私立の幼稚園にも特別支援教育に関する研修会の案内を送付し、特別支援教育体制づくりの推進をお願いしております。
次に、発達障害のある子供への対応や、教員の指導力向上等についてでございますが、現在236名の教員をコーディネーターとして養成することができ、これらの教員が中心となって各学校、幼稚園における教員の指導力向上を目指し、研修等を実施しております。学校に配置されている養護学級担任やスクールカウンセラーには、その専門性を生かし、発達障害のある子供への支援方法などについて指導をお願いしております。また、盲、聾、養護学校の教員は、発達障害についてより専門的な知識を有しておりますので、今後も学校訪問を要請し、アドバイスを受けるなど、連携を深めていくことが重要と考えております。
最後に、発達障害のある子供、通級指導教室についてお答えをいたします。
本市では、平成18年度から宮竹小学校に発達障害のある子供たちの指導のための教室を開設いたしました。現在、ここには17人の子供たちが通級し、障害の状況に応じ、子供１人当たり週１時間から３時間ほど社会性を高めるための指導を受けております。
以上でございます。
45 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から農道に関する３つの質問にお答えを申し上げます。
まず、農道の維持管理の対応についてということでございます。農道の維持管理につきましては、本市では農作業に従事する方々の安全性、利便性を確保するために改良、補修工事を実施しております。また、集中豪雨や台風などによる災害時には早急に復旧工事を行っております。なお、草刈り、少量の土砂の撤去、路面のへこみ修繕などの簡易な作業につきましては、地元の農家の方々にお願いをしております。
次に、今後の農道維持管理の取り組みについてどうかということにお答え申し上げます。
農村を取り巻く環境は過疎化、高齢化及び都市住民との混在化が進み、農道の維持管理に支障が出てきていることも認識しております。このような状況は、本市に限らず全国的にも課題となっていることから、農業集落に暮らす農業者と地域住民が共同で主体となり、農村環境の適切な維持管理を行う活動に支援を行う、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業が、現在、国においてスタートする方向で検討が進められております。
本市におきましても国の検討に歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えております。
次に、最後になりますが、国の共同活動支援事業とは何かということに対してお答えを申し上げます。
お尋ねの農地・水・農村環境保全向上活動支援事業は農業振興区域内で、農地や農道などの農業用施設の維持保全を図るため、農業者だけではなく、地域住民や学校、ＰＴＡ、農業協同組合の方々による活動組織が取り組む共同活動を支援するものであります。現在は県が中心となりまして、農業者組織であります土地改良区、部農会などを対象に説明会を開催しております。
以上でございます。
〔22番栗田裕之君登壇〕
46 ◯22番（栗田裕之君） それぞれ答弁を伺いました。
特別支援教育についての具体的な対応というふうなことで、教育長から話を伺いましたが、もう少し具体的に伺いたいと思います。
自閉症、それから学習障害、それから注意欠陥、多動性障害などと、さまざまな発達障害への対応が緊急の課題というふうになっているというふうに思われます。発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では小中学校全体で先ほどの答弁にもありましたけども、５％に上る可能性があると言われております。このため、平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年４月に施行されているわけであります。
この法律には国及び地方公共団体の責務というのが非常に重要視されておりまして、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう示されているということです。特に幼児から学齢期、就労まで一貫した支援策や教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携して一人一人の状況に応じた個性指導を行うなどの対応が欠かせないというふうになっております。国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置することとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市、区、町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められているというふうに力説しております。
私も今回、特に取り上げたかったのは幼児期の発達障害の子と、それと、いわゆるちょっと気になる子についてであります。つまり、クラスで一人か二人程度の発達障害の園児、ちょっと気になる子も含めて、みんなと一緒に活動ができればいいのですが、保育士や幼稚園教諭から見ても、なかなか一緒に行動できず、先生にとっては非常に困った状況になることがあるわけです。先生は全体の子供たちを優先するのか、気になる子に合わせるのか、対応に迷う先生がいるということを聞いております。多分、市内のどの園長も、保育園も幼稚園の園長も、こういった経験はあると思います。そして、自分の判断で自分なりに対応されている園長がほとんどではないかと思っております。これが毎日続くことになると大問題であります。
こういったときこそ関係機関と連携をとりながら、支援体制を整備し、確立していくことが今、大変重要と考えております。また、小学校でも障害児が突然調子を乱したときなど、担任の先生が的確な判断や措置ができない場合には、すぐに電話で迎えに来るようパート先まで連絡をして母親が飛んできて迎えに来るということなど、私も幾つかの現場の声を聞いております。
それと、通級指導教室についての説明がありましたが、静岡市では言葉の障害を持つ子供のためのおしゃべり教室や、それから先ほども説明がありましたけれども、さまざまなところで教室が開かれているということも聞いております。子供と父兄が集まって、日ごろの苦労や楽しいことなど、話をすることで連携とコミュニケーションを積極的に図っているとのことで、ぜひこれからも続けてほしいと思っている教室であります。
現在の静岡市では、昨年のデータで６名の特別支援相談員と４名の巡回相談員、支援員61名で支援事業が行われているふうに聞きました。また、特別支援教育コーディネーター養成研修会や臨床発達心理などの専門家による巡回相談なども必要を感じております。
２回目の質問として２、３質問いたしますと、保育所における専門機関との連携と研修体制についてということで、1)保育所における専門家や専門機関との連携はどうか。また、保育士の研修体制はどのようになっているでしょうか。2)私立保育所が気になる子のために保育士を特別に採用した場合、人件費補助はどのようになっているのでしょうか。
それから、今後の支援体制のあり方について伺います。
１、支援を必要とする子供たちの数は増加傾向にあり、教員への過重負担が懸念されるが、市として今後どのような対策をとっていくのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、農道の管理についてでありますが、先ほど答弁の中に簡単なものは除草剤や補修材料を支給している、次年度以降は国や県による地域共同活動という計画案があるというふうなことで、道路維持管理は今後その事業の中で取り扱われるとの答えでありました。
平成19年から農林水産省が新しい施策を打ち出すということです。詳細は当局から先ほど説明がありましたが、国の方針では農地・水・農村環境保全向上対策を一緒に行うように進めております。これにより、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を通して、人のまとまりを強くしようとしております。（「それだけでは対応できないよ、経済局長」）環境を重視した農業の勧めと農業者以外を含める活動組織をつくろうと提唱して農業の復活を目指しております。
ここで質問ですが、２番、農道の管理及び農業共同活動についてでありますが、国の共同活動支援事業について、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。
２回目の質問といたします。
47 ◯保健福祉局長（木口直充君） 発達障害児の入所している保育所と専門家などとの連携と保育士の研修体制についてお答えいたします。
それも若い人が、ちょうど私からすると子供よりちょっと年が多いぐらいの人たちが、団塊の世代の人たちをいかに社会参加をさせていくかということが大事だと。
提言として、静岡人材サークルだったかな、人材バンクというものをつくって、いろんなボランティアにしても何にしてもメニューを出して、それに参加しませんかということをやったらどうかと。私が、最後にそれを行政でやるとなかなか手間もかかるから、あなたたちが自分でやってくれるかと言ったら、考えさせてくださいと言っていましたけれど。青年会議所の若い人たちです。そういうようなことが市民の皆さんから上がってきて、市民の皆さんがお互いに、使う施設は市の施設、幾ら使ってもいいわけですから。市が持っているいろんな公共施設を使って、そこにそういう団塊の世代の人たちか、お年寄りの人だとか、図書館で施設掃除をやるとか、幾らでもあるわけです。そういうことをやってもいいですよと言って、きのうはその話をしたところであります。
いずれしても、団塊の世代の人たちというのは、すべてとは言いませんが、60過ぎぐらいまでは組織の中で一生懸命働いてきた人たちですから、職場のつき合いもなくなって、今度は社会とのつき合いとなると、本当にうまくやれるのかどうかという人と、それとさんざん苦労してきたから好きなことをして人生を過ごしたいという人も結構いるわけです。ところが、その好きなことがわからないのがまた多いんです。
ですから、人それぞれ価値観も違うし、みんなそれぞれ違う人生を行くわけですけども、これだけ大量の人たちが今度は世の中から扶養される立場になるわけですから、いい人生を送れるように、行政ばかりの仕事ではないと思いますけれども、お互いにそういう気持ちでやっていけばいい社会になるかもしれません。私もお世話になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
64 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
１点目でございます。平成19年度からの３年間で約800人の職員が定年退職を迎えることとなるが、数としての補充のほか、知識、経験、技能の継承を含め、どのように対応していくのかとの御質問でございます。
退職者補充については定員管理計画の趣旨に沿っていくこととなります。また、技術、知識の継承についても市民サービスに支障が生じないよう、必要に応じてそれぞれ必要とされる技術等を有する職員の採用を行っていくとともに、在職職員にあっては職員研修における派遣研修や職場研修を通じて、可能な限り技術、知識の継承を進め、後継者の人材育成を図ってまいります。
２点目でございます。平成18年度に定年退職する職員の再就職希望の状況はどうかとのお尋ねでございます。本年度の定年退職者は139人で、そのうち再就職希望者は95人、率にして68％になります。
３点目でございます。ライフプラン研修について、その内容と今後の基本方針についての御質問でございます。
現在、団塊の世代の職員に対するライフプラン研修は58歳、59歳を対象とした退職準備型として受講者を募り、年１回実施しております。その内容は、退職後の生活づくりのための経済設計、健康づくり、生きがいづくりなど多岐にわたりますが、御質問にあります地域とのかかわり、社会貢献につきましても、講義項目の中で重要な事項として実施しているところでございます。
以上でございます。
65 ◯保健福祉局長（木口直充君） 生涯健康づくりについてお答えをいたします。
まず、平成20年度医療制度改革に向けて健診受診率の向上のための施策についてお答えをいたします。平成20年度医療制度改革の一つとしまして、現在国民的課題となっておりますメタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導をセットで行い、早い段階から生活習慣病などの予防を図ろうとするものであります。したがって、健診受診率の向上はこれまで以上に重要になると考えております。
このため、受診率に関する現状分析や調査を行い、受診率の向上に向けた効果的な方策をさまざまな面から検討してまいりたいと考えております。
次に、マンモグラフィ検診の状況ですが、マンモグラフィが導入された平成16年度の乳がん検診の受診率は8.4％と、前年度の15.7％に比べ半減になりました。これは検診対象者が40歳以上に引き上げられたこと、また、検診頻度が２年に１回となったこと、自己負担金が高くなったことに加え、マンモグラフィに対する理解不足が主な原因と思われます。
その後、広報紙や保健師による周知活動、集団検診機関による地域へのＰＲなどの効果もありまして、平成17年度は受診率が11.5％に回復するとともに、今年度は上半期で既に前年度の受信者数並みになっておりますので、前年度を大幅に上回ることが確実となってきております。
次に、前立腺がん検診の受診状況でございますが、平成15年度の検診開始以来、受診者数は増加をたどっております。平成17年度は受診対象年齢を60歳以上から50歳以上に引き下げたことから、受診者数は前年度に比較して40％以上増加いたしました。平成18年度の受診者数は９月末現在で平成17年度同時期の受診者数を上回っており、前年度同様上昇傾向にありますが、受診率の低い50歳代に対し、受診勧奨を強化していきたいと考えております。
次に、保健福祉センターなどにおける骨密度測定器の利用状況でございますが、骨密度測定器は現在１台保有しており、保健福祉センターにおける健康まつり、あるいは地区で実施する健康教育などで大変多くの市民に御利用いただいております。また、測定後のフォローとして、測定結果によって骨粗しょう症の受診勧奨や保健師、栄養士による保健指導、栄養指導を実施しております。
次に、妊婦健診の受診状況と助成についてお答えいたします。
妊婦健診の受診回数は国の保健指導要領により、基本的な受診回数が定められております。妊娠中の受診回数は妊娠が確定する時期によって回数が変動いたしますが、一般的にはおおむね14回程度の受診となります。この妊婦健診の助成については、前期及び後期の２回について公費による負担で助成を行っております。なお、出産予定日において満35歳に達する妊婦に対しては、後期の健診に加えて、１回の超音波検査を公費負担により実施をしております。
次に、市独自の妊婦健診に対する助成についてですが、これは県下統一事業として、本市を含め県内各自治体が同じ制度により実施してまいりました。現在、国において妊婦健診に対する助成制度について見直し、検討を行っており、その動向を踏まえて、市独自の助成制度につきましては研究課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
66 ◯５番（馬居喜代子君） お答えいただきまして、ありがとうございました。
２回目は、今お答えいただきましたことに対して、意見、要望を述べていきたいと思います。
退職しても働きたい、68％の方が再就職希望ということでありましたが、働かなければならないという、これは今の実態であるということがよくわかります。まだ年金がもらえませんので、当然働かなければいけないという方が多いのだろうと思います。
同じ政令市の横浜市では、ことし平成18年度の１年間をかけて、団塊の世代の意識調査、これは民間のリサーチ会社に委託をして、団塊の世代の意識調査や動向調査、また退職後の受け入れ先となるべきＮＰＯや市民活動団体などへのヒアリング調査などを実施し、退職後の人材活用についての検討委員会を立ち上げたと聞きました。
団塊の世代に何ができるか、どういうことをしてもらいたいかをさまざまな角度から分析し、検討会での報告を平成19年度からの５カ年計画に反映させるというねらいがあるようです。しかし、横浜市の場合は、市がこういう動きをする前に一斉に各行政区が先行して団塊の世代の取り組みを始めております。団塊の世代のためのパワーアップ講座とか地域デビュー。昔、公園デビューというのがありましたが、今、地域デビュー支援と題して、町内会やＮＰＯと協働で、今、市長の方からそういうお答えがありましたけれども、人材バンクをつくったり、地域参加のきっかけづくりの講座を開いたり、また、保土ヶ谷区では団塊の世代や新規転入者向けの保土ヶ谷ウォーキング、そういう事業を実施して、団塊の世代を対象としたさまざまな事業を既に各区が取り組みを始めています。退職後、地域で活動してもらうための施策が活発にそれぞれ実施されているということです。
団塊の世代が退職した後、例えば高齢者の介護、子育て支援、環境問題への取り組み、地域の安全、安心など、それは再就職であれ、無償のボランティアであれ、あるいは有償ボランティアであれ、社会のさまざまな課題について貢献をしていただかなければ、これからの社会は実は成り立っていかないのではないか、そのようにだれもが思っています。本当に引退してもらっては困るわけです。
私はそういう思いから、退職した後の生き方について、現職で働いているときにしっかりと動機づけ、その研修をしていかなければいけないのではないかと切実に考えています。そういう意味で、これまでやってこられたライフプラン研修も、今、お答えいただきましたけれども、ぜひ一歩踏み込んで、なぜ団塊の世代の社会貢献が必要なのかということをきちんとアピールしてほしいと思っています。
もちろん、先ほどから言われていますように、お一人、お一人の退職してからの生き方は自由です。しかし、だからこそしっかりと訴えておかなければいけないと私は思います。団塊の世代は、現在の高齢者と同じような形で年をとってもらっては困ります。もう少し元気で長い間の活躍、お願いしたいなというふうに思います。
話は変わりますが、雑誌の「ＷＥＤＧＥ」12月号の冒頭に、長野県栄村の高橋村長さんの一文が掲載されておりました。低負担でも高福祉は実現できるというタイトルに引かれて読みました。介護保険についての内容でしたけれども、そうそう、これ、これという思いで一気に読みました。栄村というのは高齢化率が４割を超え、人口はわずか2,400人余り。しかし、集落は広範囲にわたり、豪雪地帯のため一番奥の集落は冬は完全に閉ざされてしまうような地域です。栄村では介護保険が始まる前年の1999年６月、村長が村民に３級ヘルパーの受講を呼びかけます。すると、50歳代の主婦を中心に97名もの村民が応募して、そのうち94人が資格を取得、翌年には身体介護のできる２級の講座も開いてほしいという要望が出て、何とこの村で160人ものヘルパーが誕生したのだそうです。
そのうち114名がげた履きヘルパーという名前で、村の介護事業者である社会福祉協議会に登録してくれたといいます。もちろん、皆ヘルパー専業ではないので、出勤できる時間は限られており、都合のつく人がまさにげた履きで行ける範囲のところでヘルパーとして活躍しています。家事支援が時給1,000円、身体介護は時給1,500円、移動料として１回750円を支払い、労災保険にも加入しています。昨年の冬には国道が通行どめで87日間も完全に閉ざされてしまった秋山郷という一番の奥地にも14人のげた履きヘルパーがいて、この冬何も困らなかったということでした。ちょっと引用が長くなりましたけれども、これからの少子高齢社会のあり方のヒントがここにあると私は思いました。
これは介護保険制度が導入されるときに、ほかの地域と同じやり方ではこの村はだめになる、そう思った村長さんの先見の明とも言うべき事柄です。これまでの日本の福祉政策というのは、何でもお金で解決しようという方向に偏っているのではないかというふうに思われます。予算がなければ始まらない、そういう政策ではなく、マンパワーで解決できることも、このように多いのではないでしょうか。
みんなでできることを少しずつ、いわゆる共助です。助け合えば、たとえお金がなくてもできることはたくさんあるはず。そして、マンパワーと言えば、何といっても団塊の世代です。何しろたくさんいるわけですから。また、退職してもまだまだ若いのですから。先ほどの栄村の例が示すように、できる人が少しずつ力を出し合っていくことが大事だと思っています。
殊に、これを一番言いたいわけですが、私は退職した男性にはできる限り、できる限りですけれども、介護の資格を取ってもらいたい。資格を取らなくても勉強してもらいたいなというふうに考えています。今から子育て支援というのは無理としても、介護者にはなれるのではないでしょうか。（「介護してもらいたいんだよ」）そう言うと思いました。最も多い、たくさんいる、この世代の男性が介護者となることができれば、まずは自分の親や近所の高齢者の介護のために大きな力になれるはずです。そして、もしも御自分のパートナーが介護を必要とするようになったとき、その力は大きく生かされることと思います。
そして何より、自分が要介護者となるまでの時間を延ばすことができる。なぜなら、ヘルパーとなるための教育の中で摂生と自己鍛練をしっかりと学ぶからです。そして、たとえ自分が要介護者となっても、今度は模範的な要介護者となることができると思います。（「パートナーとよく相談するんだな」）好むと好まざるとにかかわらず、戦後の日本をずっと引っ張ってきてくださった団塊の世代の皆様には、あと一踏ん張り頑張ってもらわなくてはならないと思っています。
年金、介護、医療、どれをとっても制度が壊れてしまっては仕方がありません。今、少子高齢の時代においては明るい未来がなかなか見えてきません。その閉塞感をマンパワーで破ってくれるのは、やはり団塊の世代だと私は信じております。
当局に望むのは、団塊の世代の人たちが退職してからどのようにしようと考えているのか、先ほど市長がおっしゃってくださったように、まずは実態を探ること、そして地域での子育て支援であれ高齢者福祉、地域防災、あるいは防犯、幾らでも人の手をかりなければいけないことが山のようにある。そのことをしっかりと訴えていただきたいと思います。そういう事柄を整理整とんして、団塊の世代をうまくそこに結びつけてあげる、そういう仕組みづくりを私は行政にお願いしたいと思います。あなた方の社会貢献が次の世代の安全、安心をつくることにつながると声を大にして叫んでほしいと思います。
実は本当に大変なのは、この団塊の世代の方々が75歳ぐらいを迎える、あと15年後ぐらい、これが日本の国は本当に一番大変な時代になると思いますが、もうそろそろ時間がないと思います。すぐに対策を始めていただきたいと要望したいと思います。
では、次に２つ目の項目の生涯健康づくりというのも、実は同じ発想で質問をしました。平成20年度の医療改革が予防重視であるという、そのために受診率の向上をしっかりと図っていかなければいけない、そういう御答弁でしたが、そうしなければ乗り越えていけない時代だということです。高齢者がふえていったとしても、これ以上、例えばですけれども、透析を受ける人をふやさない、がんも早期に発見すれば、そんなに高くない治療代で治せる時代です。病気の予防こそが社会全体で取り組むべき課題だと思います。
なかなか受診率が向上しないなどとのんきなことを言っている場合ではありません。健康診査やがん検診などを受けない人には、これ、役所であれ、民間の会社であれ、ペナルティーを科すぐらいの覚悟で臨まなければ、医療費の削減につながるような成果は出せないのではないでしょうか。
また、マンモグラフィ検診や前立腺がんの検診などはかなり受ける人がふえてきているということで、いい傾向だとは思いますが、これはできれば基本診査に加えたらどうかと思います。ことに前立腺がんの検査は血液検査でわかるがんですから、ほかの血液検査と一緒に行っても何も問題はないのではないか、これもあわせて要望しておきます。
最後の妊婦健診について。これは子育て支援、少子化対策の実はネックになっている事柄です。少なくとも、子供を産むことに関してはお金の心配をしなくてもよいシステムをぜひお願いしたいと思います。これは当局の英断を望みたいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
67 ◯議長（石川久雄君） 次に、遠藤裕孝君。
〔19番遠藤裕孝君登壇〕
68 ◯19番（遠藤裕孝君） お疲れのところ、もうちょっとですから、よろしくお願いいたします。
障害者自立支援法につきまして、お聞きいたします。
障害者福祉計画についてですが、障害者自立支援法はノーマライゼーションの理念に基づき、障害があっても地域の中で自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスやさまざまな支援を行い、障害のあるなしにかかわらず、皆がそれぞれの人格や個性を尊重しまして、安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とし、そのために障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえた障害者福祉計画を作成することになっております。
静岡市には障害者の団体が幾つもあり、今までは各団体と行政が個々に障害者政策についてかかわっており、それぞれ障害の異なる団体同士で話し合うことや、協力して何かを行うという機会は余りありませんでした。昨年、障害者自立支援法の制定を見据え、身体障害、知的障害、精神障害の団体が１つになり、静岡市障害者協会を発足させたことは画期的なことだと思います。中央福祉会館に今、事務所を置いております。１つの団体になったわけですが、お互いに自分とは異なる障害を認め合うこと、それがまたあるがゆえにこだわりを持ってきており、同じ仲間同士で集団として主張してきたものが、障害が異なるために反対の主張となる場合もあるかもしれません。しかし、静岡市では３障害団体が同じ土俵に上がり一つになったことはタイムリーなことであり、大いに期待するところでもあります。
そこで、障害福祉計画の作成に関し、静岡市障害協会とどのようにかかわっていくのかお聞きいたします。
障害福祉計画作成のために国は基本方針を示しておりますが、その中で福祉施設の入所を地域生活に移行させるため、入所者数を平成23年度までに１割以上を地域社会へ移行させ、さらに平成23年度の目標値として、平成17年度の施設入所者数を７％以上削減すると示しております。今まで、国は施設入所を進めるための基盤整備に重点を置いてきましたが、この障害者自立支援法の制定で、脱施設に180度方向転換いたしました。
本市の入所者数の現状を見ると、福祉施設への入所を待機している障害者がいるわけですが、本市の入所待機者の状態はどのようになっているのか、また、施設入所の待機者がいる現状の中で、入所者数を削減し、地域生活への移行を推進するという国の基本指針に対し、本市はどのような考えをしているのか、お聞きします。
福祉施設の入所者を地域社会に移行させるといっても、障害者の中には長年入所していたために、既に親が亡くなっておるとか、代がわりをしていて帰る場所がないとか、もといた自宅に戻ることは非常に難しいと考えられます。移行先について、自宅以外にどのような方策を考えているか、お伺いします。
また、国の指針の中では入院中の精神障害者のうち、受け入れ条件が整えば退院可能な者を地域へ移行させるとしておりますが、地域の理解がなければ移行先の基盤整備も進まないと考えられます。それについてはどのような対策が必要であると考えているか、お聞きします。
２番目といたしまして、小規模授産所の新体系への移行につきましてお聞きします。
静岡市心身障害者小規模授産所補助金交付要綱によれば、授産所とは、企業などに雇用されることが困難な心身障害者を通所させて、社会適応を図るとともに、能力に応じた職業的作業訓練を行い、その自立を図ることを目的とした施設であるとされております。本年４月１日施行され、この10月から本格施行となった障害者自立支援法の考え方に、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す」とあるように、障害者の入所施設から地域への移行が今後格段に進展するものと推測されます。そうなりますと、現在の小規模授産所がその受け入れ先として役割を果たすことになるのではないでしょうか。
一方、小規模授産所側にも障害者自立支援法の成立に伴い、新しい体系に向けての運営の内容の改革を求められているのも現実です。しかし、小規模授産所から障害福祉サービスを提供する事業所への移行の条件としては、国は原則最低20人、運営主体も法人であることを義務づけております。今後、小規模授産所においてはこれらの条件はクリアして新体系に移行することが求められているわけであります。（「なかなか大変だ、それは」）はい。
そこで、小規模授産所の新体系についてお聞きします。また、小規模授産所が今後、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する施設に計画していると思いますが、その移行計画の内容はどうなっているのか、また移行することは授産所にとってどのようなメリットがあるか、お聞きします。
３番といたしまして、福祉の街づくりについてお聞きします。
障害者自立支援法の改革のポイントといたしましては、身体障害者、知的障害者、精神障害という障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、事業体系や実施主体がわかりにくかったんですが、障害の種別にかかわらず障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、障害のある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供することになりました。これは自治体が障害を持つ当事者の状態に常に寄り添い、責任を持つ方の顔が見えているため、より柔軟なサービスを提供できるだろうという考えからであります。
その人に必要なサービスを計画的に提供する主体として、より身近な行政機関である市の役割は重要と考えます。自立支援法が始まる際に静岡市が作成したパンフレットには、みんなが安心して暮らせるまちづくりと記載されております。しかし、障害者が安心して暮らせるまちづくりには地域の理解がなくてはなかなか難しいものもあります。暮らしの場をつくるにも反対運動があったり、偏見や差別で実際に地域生活が進まないというのも現実であります。このことについては、障害者に限らず市民全体に言えることだと思います。
千葉県が、障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例を制定し、障害のある人たちの地域での暮らしと共生を実現するための施策を進めたように、暮らしの場や環境を補完する仕組みのようなものをつくっていくのも今後の課題だと思いますが、静岡市として障害者を含む市民みんなが安心して暮らせるまちづくりをするにはどのように考えているかお聞きします。
以上、１回目の質問とします。
69 ◯保健福祉局長（木口直充君） 障害福祉計画作成と静岡市障害者協会との関係についてお答えを申し上げます。
静岡市障害者協会は行政と協働して計画を推進していく担い手であり、障害福祉計画策定に当たっては各団体の意見やニーズを把握し、また集約していただくなど、積極的な参画をいただいているところであります。
次に、本市の障害者の入所待機者数ですが、平成18年６月１日現在で身体障害者が44名、知的障害者が55名、計99名であります。このように待機者数が多いことが県内の施設整備状況が全国平均より１割程度低いことから、入所の定員の削減は行わない方針であります。
次に、福祉施設を退所された方の移行先として自宅以外ではグループホーム、ケアホーム、福祉ホーム、公営住宅などを考えております。
次に、退院可能な精神障害者を地域で受け入れを推進するに当たっての対応ですが、地域の住民の皆さんが障害者と接する機会がふえることにより、障害に対する理解が促進されることが重要だと考えております。そのために市としてははればれメンタルヘルスフェアや心のバリアフリーイベント、地域生活支援センターでの地域交流事業など、各種のイベントや啓発事業を充実、拡大させていく必要があると考えております。また、障害者が地域生活へ移行した後も、継続的に精神科医療を利用できることを含め、必要なときに必要なサービスが受けられるよう、相談支援体制の整備や強化に努めていく必要があると考えております。
次に、小規模授産所が障害者自立支援法に規定する事業所へ移行する計画についてお答えいたします。
平成19年度に就労継続支援の非雇用型などの実施事業所に移行を予定している授産所は41カ所中７カ所で、それ以外の授産所は平成20年度以降に移行を予定をしております。また、新体系への移行によるメリットとしまして、市の補助金から法の規定に基づく報酬を得ることとなるため、安定的な財源が確保され、施設運営における財政的な基盤が確立されることとなります。
次に、福祉のまちづくりについてお答えをいたします。
障害者を含む市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりは障害者自立支援法が目指すものであり、安心してサービスが受けられる環境整備が必要であると考えます。そのためには障害福祉計画に基づく基盤整備を進めることであり、また、地域全体で障害者を支える力を高める観点から、公共職業安定所、養護学校、企業などを含めた関係者のネットワークの強化などに努力していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
〔19番遠藤裕孝君登壇〕
70 ◯19番（遠藤裕孝君） ２回目の質問としまして、中学生の心と体の健全育成について、部活動に対する考え方、山本さんとダブるんですが、身近なところで質問させていただきます。
小学生が相次いでいじめを苦に自殺し、教育界の不祥事で教師への信頼が揺らぎ始め、国の教育再生会議が発足しました。それで、伊藤鋭一県の教育長のインタビューの記事がありましたので、静岡県の教育の最重要課題について、このように申しております。心の教育に尽きる。学力低下というが、学力を向上させる大前提は心。学校、家庭、地域、経済界が連携し、忍耐力、協調性、挑戦意欲、思いやりの心の養成に取り組まなければならない。家庭はしつけ、学校は学力と家庭でできなかったしつけ、道徳の補い、いいこと、悪いことのけじめをつける規律を担う。地域も家庭を補い、経済界は学校と連携して人材教育にかかわってほしいと語っております。
また、教育再生会議担当室長の義家さんは、今の教育現場の問題点について、どんな子供を育てたいのかというビジョンが先生ごとにばらばらだ。学校は子供の成長に明確な責任がある。適切な負荷をかけ続けることで子供は育つのに、学校教育は何もかも個性や自由が出発点で成長に責任が持てなくなっている。子供を必要なステップに成長させる力量がないなら、学校評価や教員研修が必要。指導力が疑わしい教員を認定する仕組みが欠如し、多くが放置されていると言っています。
我が自民党会派は250名余りの多くの出席をいただき、北海道、北星学園余市高校の山 弘子校長を迎えて、「現在の教育に求められているもの」をテーマに、講演会を開催いたしました。いじめ、自殺、凶悪犯罪が多発していることについて、子供が人とのかかわり合いをうまくつくれなくなっている。これが一番強調したことだと思います。生身の人間との交流を避け、行くところがバーチャルな世界、現実の感覚がなくなっているなどと実体験から熱い思いのお話を聞くことができました。
先日、朝までテレビ、テレビ朝日かな、夜中までやっているんですが、いじめ、自殺のテーマでしたが、これがナンバーワンというような、本当に効果的な解決策は見出せないようでした、いろいろお話がありましたが。しかし、学校教育、家庭教育、社会教育の中で少しでも効果があると思われることを現実的に行っていくことが大切ではないと思います。
私もそうであったように、皆さんもそうだと思いますが、中学生での心と体の問題は子供から大人への過渡期であり、だれもが不安な時期であります。そのもの自体考えたり悩んだりすることが成長であり、それが当たり前であると思います。私も心身ともに成長させてくれたのが部活であり、多くの人とのかかわり合いもありました。そんな強い思いもありまして、中高生の部活動に長年かかわってきております。そんなところから、現在の中学校の心と体の健全育成について、部活動に対する考え方をお聞きします。
平成10年以前、週休２日制になる前までは、中学に入学すると全員が文化部、運動部の部活動に入ることが当然であり、小学校６年生はそれぞれ目標を定めて希望を持って中学生になる心構えをしていたと思います。中学の先生が余りにも忙し過ぎるのか、ゆとり教育の一環なのか、価値観を見出していないのか、中学生の部活への入部を自由にしたときより、私は年々、特に運動部の活動が元気がなく見えております。
心と体は常に一体であります。心も体も不安定で成長する中学生の貴重なときこそ、心と体を鍛えるよい機会ではないでしょうか。自分の好きなことを一生懸命やる楽しさ、思い出づくり、中学生にとりましては同じ部活で苦楽をともにする同士としてのかかわり合い、上級生、下級生としてのかかわり合い、部活の指導者とのかかわり合い、部活を通しての親子、友達の親とのかかわり合い、一生懸命やってもなかなか上手にならない、また、一生懸命やっても勝てない、本当に思うようなことにならないということ、また、勝った喜び、負けた悔しさなど、貴重な多くの体験ができる機会ではないかと思っています。
小学校はもともと課外活動としてきましたので、逆に地域でサッカーとか野球とかソフトボール、ミニバス、剣道、柔道などがそれぞれ受け皿ができてきました。今現在考えますと、高等学校においては前期試験が３年前より取り入れられ、秀でた能力の中学生として部活動での成果を認めておりますし、主要部活の指導者たちは先生の人事は部活を優先して行っております。ある公立高校においては、１年生は全員部活に入ることを義務づけておりますし、２、３年になっても90％以上の生徒は部活に励んでいます。また、中学生の中にはそこの高校の部活を目指して入学してくる生徒もいます。ますます部活に力を入れていく方針だと伺っております。（「私学だろう」）公立です。
中学には中体連の大会があるにもかかわらず、今、部活動がこうした小学校と高校とのはざまで非常に中途半端な状態に置かれていると思います。私は、現在の中学教育、中学生活の中で部活は子供の心と体の発育にとって欠かせないものであり、充実すべきだと考えます。
そこで、中学部活の義務と役割について、教育委員会はどのように考えているか。これは山本さんにありましたので結構なんですが、そしてそれを達成するための具体策はとられているのか、応援団として私は聞きたいと思っています。よろしくお願いします。
２番目として、体力向上に関する取り組みについて。
新聞の記事なんですが、元気な中高年、体力向上。子供の運動能力が─元気な中高年が体力向上して、子供の運動能力が低調ということであります。これは文部科学省の2005年度、体力運動調査でわかったことですが、調査対象は６歳から79歳の７万1,000人の調査であります。持久走や反復横跳びなど、年代に応じた６から８項目の体力テストを実施し、中長期的な変化を調べたものであります。
中高年は、男女とも７年前よりスポーツに取り組む人の割合がふえ、全体的には体力テストの結果も向上する傾向であったのに対し、子供の運動能力は依然低く、特に持久走や跳躍力の低下が著しいこと、各種目を点数化し合計したところ、男性は20歳以上のすべての年代で７年前を上回り、女性も40歳代以上は７年前を上回りました。小学生は、20年前と比べ、身長、体重の向上とは逆に運動能力は低い状態で、特に毎日運動している小学生と、していない小学生の差が大きかったと言っております。11歳の男女ともに50メートル走、ソフトボール投げで大きく下回っております。中高生も全体的に低下、男子は1,500メートル持久走で17歳、19歳がいずれも過去最低だそうです。女子も1,000メートル持久走で16歳が20年前より28秒も遅くなっているということです。
この調査結果を分析しました順天堂大の運動生理学の青木副学長という方は、生活環境が機械化し、身体を活用する必要性なくなってきている。体力低下の大きな理由は、大人は体力を取り戻そうという理解のもとで運動しているが、子供は頑張るという精神力も落ちているのではないか。朝食の有無や睡眠時間をテスト結果と単純に結びつけるには難しいが、規則正しい生活習慣が確立しているかどうかが、体力や運動能力に影響を与える一つの要因になっていると言っております。
これも我が自民党会派で要望しております。葵区、駿河区、清水区で各１校程度選定し、早寝早起き、朝御飯実践校の設置を改めて力強く進めていきたいと思った次第であります。
この小中学生の体力が落ちていると言われていますが、現状と解決、課題の取り組みについてどのようになっているか、お聞きします。
２回目を終わります。
71 ◯教育長（西条光洋君） 初めに中学校部活動の意義と役割について、教育委員会としてどのように考えているのか、またそれらを達成するための具体策はどうとられているかという質問にお答えいたします。
部活動は、スポーツや文化活動に興味と関心を持つ同好の生徒が教師の指導のもとに自主的、自発的にスポーツや文化活動を行うものであります。また、議員御指摘のような心・技・体の育成にも大変役立っていると思っております。これらのことから、部活動は子供の体力の向上と健康の増進、豊かな人間性の育成などに寄与するものと考えております。
そこで、教育委員会といたしましては、部活動指導員の設置事業、部活動振興育成会への補助など、部活動の充実のための事業を実施し、子供たちが楽しく安全に活動できるよう、支援しているところであります。
次に、小中学生の体力が落ちていると言われるが、現状と課題解決の取り組みについてどのようになっているかという質問にお答えいたします。
小中学生の体力テストの結果は、全国的には全体的に緩やかな下降線をたどっておりますが、本市の現状は一部種目を除いて、ほとんどの種目で全国平均値を上回っております。しかし、長期的に体力低下に歯どめがかからないことは重要課題と受けとめております。
そこで、本市では体育の時間で一人一人の運動量を確保するなど、子供たちが意欲を持って取り組める授業改善を通して体力向上に努めているところであります。また、朝の一斉縄跳びなど、全校運動を教育活動に位置づけ、日常的に体力向上に取り組んでいる学校も多く見られるところでございます。
以上でございます。
〔19番遠藤裕孝君登壇〕
72 ◯19番（遠藤裕孝君） ３回目、意見、要望で終わりたいと思います。
障害者自立支援法の件ですが、本当に平成15年に今まで来た措置費から支援費、また契約制度になりまして、３年がたって経済が破綻したということで、今度また自立支援法ということで、大きく今、福祉が転換期に来ております。これにつきましては当局、行政の方も本当にいろいろお話を聞いても大変なことと思いますが、昔と違って今は本人にとってどうかということになっております。ぜひ、お力添えをいただきたいと思っています。
それで、教育委員会の方ですが、本当に今頑張っていることはわかっているんですが、頑張っていて、今が、これじゃしようがないじゃないかというお話ですので、本当に先ほど山本さんが言われたように、何とか策を打っていただきまして、頑張っていただきたい。それで、政令市になりまして、かなり採用からすべて力がついておりますので、教師の面も360度から見ていただき、できれば能力のあるところは、その能力を生かすという人事もやっていただきたいし、もし先生が少なくてできないよということでしたら、そのような具体的なことをやっぱり言っていただいて、それで現実化した何か具体的な政策を考えていただきたいなと思っています。
それと、小学生、中学生に対しては学校指導者の基本的な姿勢がかなり大きいと思います。今、現状、運動にかかわらず運動会に行きましても、みんなで大きな声で校歌を歌って運動会をやっているという学校もあります。それは逆に指導者がぴっしりしていれば歌えていない方が恥ずかしくなるんです。逆に入学式、卒業式のときにピアノばっかりでなかなか校歌が歌えない学校というのは、やはり指導者の問題だと思っています。小学校、中学校のときでは本当に指導者の目の色を見て、子供も鋭いですから、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
以上で終わります。
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73 ◯議長（石川久雄君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時49分延会
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