静岡市議会 2006-09-02
平成18年９月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（石川久雄君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、本日、佐野慶子君外51人から発議第６
号飲酒運転撲滅に関する決議が提出されております。
次に、既に配付した資料のとおり、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告が提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第238号 静岡市
身体障害者福
祉センター条例の制定について 外３件
2 ◯議長（石川久雄君） 日程第１、議案第238号静岡市
身体障害者福祉センター条例の制定についてから日程第４、議案第241号静岡市
精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
これら４件に対し、厚生委員長の報告を求めます。
厚生委員長、山本彰彦君。
〔４番山本彰彦君登壇〕
3 ◯４番（山本彰彦君） おはようございます。
今定例会初日、厚生委員会に付託されました議案につきまして御報告いたします。
議案第238号静岡市
身体障害者福祉センター条例の制定について、議案第239号静岡市
身体障害者更生援護施設条例の一部改正について、議案第240号静岡市
心身障害者デイサービスセンター条例の一部改正について及び議案第241号静岡市
精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正についての４件の議案につきまして、審査における意見、要望と審査の結果を御報告いたします。
このたび付託されました４議案は、すべて
障害者自立支援法施行に伴う条例の制定と一部改正議案でありますが、この法律施行により、さまざまな事業や施設の利用に際しての経済的負担増やサービスの低下を招かないよう求める意見や、いま一度福祉の原点に立ち戻って、
障害者自立支援法では賄い切れない事業やサービスを、利用者の意向をしっかりととらえ市単独で行ってほしいとの要望がありました。
また、居宅と施設を往復する送迎バスについては、送迎加算が法律の枠組みから外れ、その経費は事業者負担になるとのことであるが、送迎バスの運行が継続できるよう、市の積極的な後押しをお願いしたいとの要望がありました。
さらに、議案第241号静岡市
精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正については、精神障害者への市の支援がおくれていると思われるので、市民の理解を得るとともに、地域の受入体制を整えるなど、社会的入院に対する対応をされたいとの意見もなされました。
採決に当たり、
障害者自立支援法自体が社会的な弱者にとっては経済的負担ばかりが増長し、サービスの低下を招くものであるとの理由で、議案第239号静岡市
身体障害者更生援護施設条例の一部改正について、議案第240号静岡市
心身障害者デイサービスセンター条例の一部改正について及び議案第241号静岡市
精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正については反対であるとの討論がありましたが、それら３議案は賛成多数で、議案第238号静岡市
身体障害者福祉センター条例の制定については全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
4 ◯議長（石川久雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
5 ◯議長（石川久雄君） 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、佐野慶子君。
〔１番佐野慶子君登壇〕
6 ◯１番（佐野慶子君）
障害者自立支援法の10月１日施行にあわせ上程をされました
障害者関係条例改正案、議案第238号静岡市
身体障害者福祉センター条例の制定について、議案第239号静岡市
身体障害者更生援護施設条例の一部改正について、議案第240号静岡市
心身障害者デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第241号静岡市
精神障害者地域生活支援センター条例の一部改正についてのうち、議案第239号、議案第240号、議案第241号の３議案に反対の立場で、
市民自治福祉クラブの討論を行います。
障害者自立支援法は本年４月１日施行されました。障害者法制は、これまでの措置制度が2003年に支援費制度に変わり、契約制度が障害者法制に強引に導入されました。
その後の流れは皆さん御承知のように、支援費制度の破綻によるサービスの過剰利用抑制と介護保険制度と
障害者福祉施策の統合と一体化を目指した方向性が打ち出され、多くの障害者、家族、事業者を初めとする関係者の心配、不安を押し切る形で、昨年10月31日に法は可決、成立しました。
障害者自立支援法は、我が国の福祉の形を変質させてしまおうとする橋本内閣の掲げた６大改革の１つである
社会保障構造改革の流れをくむものです。
端的なあらわれが、委員長報告にもありましたけれども、所得に応じて支払う応能負担制度から、利用した福祉サービスの量に応じて金額の定率１割を支払う応益負担制度です。障害をみずからの責任で解決しなければならないとする応益負担の考え方は、単に障害者分野だけの問題ではなくなってきています。厳しい障害者さえ１割払うのだから高齢者も我慢をして当然とか、生活保護を聖域にするのはいかがかといった、障害者、高齢者、生活保護、母子保健等々、我が国の社会保障や社会福祉全体に及んでくる気配がいたします。
今回の転換は、これまでの
障害者福祉施策を介護給付、訓練等給付、
地域生活支援事業、
補装具給付事業、自立支援医療の５つの制度体系に整理をし、これまで福祉的な支援が不十分であった精神障害者を施策の対象に組み込んだこと、市町村の責任の明確化、そして施策の簡素化や複合化など、数十年の懸案の解決というプラス面もありながらも、すべてのプラス面を打ち消す大改悪です。
１つは、福祉は権利であることへの逆行。２つは、１割の定率負担導入による利用抑制。３つは、障害程度による利用抑制。４つは、自立効果が見込めない人を利用対象から除外している。５つは、施設等の食事や定員の規制緩和を行い、結果としてこれまで提供してきたサービスの水準を後退させようとしている。６つは、施設等への報酬を日割払いとし、安定した事業経営を困難にしようとしている点。７つは、市町村に支援事業を押しつけながら十分な財源措置をとろうとしていない点等々です。
13日の本会議における質疑、答弁あるいは15日の厚生委員会における議案審査を伺っておりますと、改正前の法、
身体障害者福祉法、
精神保健福祉法における
身体障害者デイサービス事業や社会復帰のための支援が
障害者自立支援法の
自立訓練事業等に変更されると言いますが、それらによってどのようになるのか。原則としては従前と同じものを引き継ぐと説明はされておりますが、果たしてそうなるのか、はっきりしません。
自立訓練事業は、身体障害者を対象とする機能訓練と、知的障害者、精神障害者を対象とする生活訓練に分かれます。
機能訓練は、理学療法や作業療法等の
身体リハビリテーションや歩行訓練、コミュニケーション・家事等の訓練を実施することとあわせ、日常生活上の相談支援、
関係サービス機関との連絡調整を通じて、地域生活への移行を目指す事業です。１年間の通所期間と６カ月間の訪問期間が設定をされています。
生活訓練は、食事や家事等の
日常生活能力向上のための支援を実施することとあわせて、日常生活上の相談支援、
関係サービス機関との連絡調整を通じて、地域生活への移行を目指す事業です。
長期入所・入院者は２年間、
養護学校卒業生等は１年間の通所期間と、その後１年間の訪問期間が設定をされています。今のレベルを下げないサービスが本当に提供されるのか。ＯＴ・ＰＴなどの専門家による指導内容は本当に加味されるのか。
自立訓練事業に設定された期間後のイメージもできません、等々明らかにされない内容が多過ぎます。
以上のような点から、反対理由の第１は、全国から集まった障害者団体が国会を包囲し反対をする中で成立していることにあらわれている当事者の合意のない法律である。
障害者自立支援法という名前からはほど遠いものであるという点です。
第２は、それでも今回の制度改革について、障害種別による制度の壁をなくし、広く利用者に負担をお願いする。財源を国の義務負担化する。市町村の責任の明確化、現行水準を引き下げず制度を安定させ、障害者の地域生活を支え、自立を支援することが目的であるとされてきましたが、しかし、制度が実施されて、地域では混乱と不安が渦巻いております。10月からの施行についても、９月25日この段階まで政省令が示されていない。各種サービスが低下することなく安定的に実施されるよう望むところですけれども、どうもそのことが保障されるとは思えません。市町村の責任が何ら明確にされていない段階での条例改正である点です。
10月を前にして、多くの障害者が、また障害者をお持ちの家族は、一体この制度で、あすから私たちはどうなるのだろうと不安を抱えています。それどころか、
障害者自立支援法の本当のねらいは、国の財源縮小、それによる公的責任の縮小ではないかと脅えてもいます。
負担が現実のものになるにつれ、現場からは切実な声も上がっています。授産所に通う障害者から、働くのにどうして負担をしなければならないのか。今までは工賃をもらっていたのに、利用料を支払うとマイナスになってしまうというのです。負担の大きさもさることながら、余りにも情けなく、働く意欲をなくしてしまうという声も聞かれました。
一方、働く場や住まいなどの事業者からは、運営費基準額の考えられないような切り下げに怒りの声が広がっています。
こうした実態を前に、この条例改正には到底賛成できません。
以上で反対討論を終わります。
7 ◯議長（石川久雄君） 次に、河本泰輔君。
〔３番
河本泰輔君登壇〕
8 ◯３番（河本泰輔君） 私は、
日本共産党市議会議員団を代表して、ただいま上程されております議案第239号、240号、241号の議案に反対の討論を行います。
この議案は、
障害者自立支援法が４月から始まり、そして、この10月から本格施行に伴い市条例の改正をしようとするものです。
もう皆さんも御存じのように、この法律は、国が社会保障予算の削減をもくろむ中で生まれたものであり、懸念されたとおり、障害者の自立を拒み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。このことは、マスコミでも
自立支援法実施で福祉の現場に異変、ＮＨＫテレビなどと、負担増の施設を退所せざるを得なくなった実態を法案審議のとき以上に積極的に報道されている状況が生まれております。
また、この法律の最大の問題点は、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重ければ重いほどこの制度を多く利用することとなりますから、それに伴って負担が大きくなるという応益負担、つまり定率１割負担が導入されたことです。
また、税制改革により、収入もふえないのに、住民税非課税だったのに課税になったとのことで負担がふえたり、サービスを利用者が選べるなどとの理由で、今まで受けていた必要なものが受けられなくなったりする人が広範囲に生まれております。
私たちはこの間、市内の施設を訪問し、状況を調査してまいりましたが、利用者の負担がふえ、どの施設でも、10月から施行なのに単価報酬が決まってこないし、加算がなくなったり事業運営費が減らされることから、結果として利用者へのサービスが後退、これではお金がなければ施設の運営そのものが成り立たなくなってしまう。人件費は削れないし、運営の困難のきわみ。これから先、退職者が出たときの新規採用でも賃金保障は世間並みに出せないなど、やむを得ずパートなどの非正規雇用の採用とならざるを得ない。そうなれば現場にとっては能力の蓄積がだんだんできなくなり、安定的な発展は不可能。将来への設計も立てられなくなる。通所施設では、月額払い計算から日額払いに、入所施設では年２ないし3,000万円の減収が予想されるという心配が、どこでも語られました。
施行から半年しかたっていないのに、この制度は破綻している。社会的弱者から搾り取り、人の心が感じられない法律だ。だれが賛成しつくられたのか。小細工ではやれない。根本を変えないとだめだなど、多くの問題点を語る施設の方もおられました。
委員長報告にもありましたように、私たちが行った訪問調査と同じように、この制度の問題点も出されたところです。
また、市のこれまでの取り組みとは10月からどういう形態に移行するか、実態や事情が施設から出されてくれば国に上げていく、こういう程度のものです。つまり、市独自の施設などへの実態調査は行っていないのです。だから、ある施設の方からは、市には福祉の理念がないなどの声も聞かれたところです。
国民の暮らしを守るべき国が、このように社会的弱者に数々の負担増を押しつけようとするときです。本市が住民福祉を守る機関として自治体の役割を発揮し、障害者や家族の皆さんの願いにこたえて、その防波堤となって、弱い立場にあるこれらの方々が安心して暮らせる施策を進めるべきです。
この間、ほうっておいたら暮らしも生存権も守られないと、障害者や市民運動の皆さんが自治体を動かし、独自の支援策が実現をされています。一番多いのが通所施設では食事代の助成があります。これは本市でも決めておりますけども、さらに、
住民税課税世帯に属する人などでも食材費相当分を食事代として負担を軽減する助成なども生まれています。
10月からの本格施行に間に合わせるために、市の支援がわずかに盛り込まれてはおりますが、この改正議案では、障害者への負担、サービスの後退は解消されません。
以上、この
市条例改正議案に反対します。
最後に、送迎バスの問題ですが、
デイサービスから
自立支援訓練事業に変わり、送迎加算がなくなります。通所には送迎バスや
デイサービスが欠かすことができません。利用者にさらなる負担がかけられないようにと、燃料代が高騰している今日でも、施設側では自己負担覚悟で運営を続けようとしているところも生まれています。
市長と市当局が知恵を絞り、独自の助成や支援策を来年度予算に計上されることを強く求めて、討論を終わります。
9 ◯議長（石川久雄君） 以上で討論を終了いたします。
これより、議案第239号から議案第241号までの３件を一括して採決いたします。
これら３件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
これら３件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10 ◯議長（石川久雄君） 起立多数。よって、議案第239号静岡市
身体障害者更生援護施設条例の一部改正について外２件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
これより、議案第238号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
11 ◯議長（石川久雄君） 御異議なしと認め、議案第238号静岡市
身体障害者福祉センター条例の制定については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第５ 発議第６号
飲酒運転撲滅に関す
る決議
12 ◯議長（石川久雄君） 日程第５、発議第６
号飲酒運転撲滅に関する決議を議題といたします。
本件に関し杉山三四郎君から提案理由の説明を求めます。
〔43番杉山三四郎君登壇〕
13 ◯43番（杉山三四郎君） 全議員かたい意思による発議第６号の
飲酒運転撲滅に関する決議、提案理由を説明させていただきます。
交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、私たち静岡市民みんなの切実な願いであり、また長年の課題でもあります。しかしながら、そういった私たちの願いにもかかわらず、多くの方が交通事故の犠牲となっており、犠牲になった方はもちろんのこと、残された家族、親戚、友人だけでなく、加害者やその家族からも、それまでの幸せな家庭を一瞬にして奪い去ってしまいます。
先月25日に公務員による飲酒運転事故が発生し、３人のとうとい命が一瞬にして奪われたことは、私たちに大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。酔っていないと思った、自分は酒に強いから大丈夫といった過信、甘い考え方がどこかにあり、飲酒運転は絶対にしないという意識に欠けていたのではないでしょうか。
21日から秋の
全国交通安全運動が始まっており、交通安全を啓発するさまざまな運動が展開されていますが、私たち市議会としても、今こそ、さらに一層
飲酒運転撲滅に積極的に取り組むという機運を高めていくべきであります。
酒を飲んだら車を運転しない、させない、見過ごさない。当たり前のことですが、飲酒運転を、車を運転する人や同乗者だけの問題とするのではなく、交通事故をなくそう、飲酒運転は絶対しない、そういう強い意思を私たち一人一人が示し、持ち続けていくことが必要です。
以上のような観点から、本市議会が率先して、市当局や関係機関・団体だけでなく、商業者や市民、地域等と一体となって交通安全意識の高揚を図るとともに、交通事故のない安全で安心して暮らせる明るい社会の実現に向けて、飲酒運転の撲滅に邁進することを決議するものであります。
以上、提案理由といたします。
14 ◯議長（石川久雄君） 質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
本件は、会議規則第36条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
15 ◯議長（石川久雄君） 御異議なしと認め、発議第６号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告はありません。
これより、発議第６
号飲酒運転撲滅に関する決議を採決いたします。
発議第６号は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長（石川久雄君） 起立全員。よって、発議第６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
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日程第６ 認定第１号 平成17年度静岡市病
院事業会計決算の認定について 外36件
（総括質問）
17 ◯議長（石川久雄君） 日程第６、認定第１号平成17年度静岡市
病院事業会計決算の認定についてから日程第42、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、佐野慶子君。
〔１番佐野慶子君登壇〕
18 ◯１番（佐野慶子君） 通告に従いまして、２つの問題について質問を行います。
まず、
日本平風景美術館について伺います。
８月30日、静岡市
日本平公園基本構想検討委員会が設置をされ、第１回会合が開催をされました。会長は
川口宗敏静岡文化芸術大学大学院教授、委員は15人、本年度中に３回の会合を開き、基本構想をまとめる予定といいます。
風景美術館の名称は、絵画のような風景が園内に散りばめられた公園だそうでして、当局から提案をされたものです。当局は、委員会のまとめた構想をもとに、来年度基本計画を策定、2009年度用地を取得し、2010年度造成することも明らかにされました。
本年、当初予算議会で都市局長は、昨年３月、2004年度に
日本平山頂部等活用基本計画を策定し、平成17年度、2005年度には観光的な観点から関係者との意見調整を行っていく。日本平山頂部は88.5ヘクタールの都市公園として
都市計画決定済みですが、景観、自然、文化などの地域資源を生かした整備内容、あるいは
事業スケジュールなどの検討を進めてまいりたい、こういうふうに述べています。
質問の１番目は、ならば、今回
基本構想検討委員会を設置した経緯を明らかにしてください。また、
日本平山頂整備検討委員会の委員メンバーとほぼ同じですけれども、これまでの計画を発展的に継承していくという考え方なのか。総務局から都市局にバトンタッチをしたのか。
質問の２番目は、日本平公園の基本構想について４点伺います。
１点目は市長にお聞きをします。今回は市が主体となって本格的に日本平整備を行うおつもりなのでしょうか。
２点目、基本構想の範囲、目的、位置づけはどのようなものなのか。計画のコンセプトは観光から公園整備と変わるのか。今までに策定をされた計画のどの部分を引き継いでいくのか。
３点目、県、市の上位計画との整合性はどう図られているのか。本年３月の静岡県総合計画、静岡県都市計画、静岡市都市計画マスタープラン、つくられたばかりの景観形成ガイドプランなどとの整合はとられているのかどうか。
日本平整備─開発と言っていいかもしれませんけれども、1989年３月、静岡市、清水市、静岡県による有度山総合整備計画、1992年３月、静岡県による日本平公園基本構想基本計画、2003年１月、旧静岡市、旧清水市による日本平山頂部展望施設等整備調査、2005年３月、静岡市による
日本平山頂部等活用基本計画、そして今回の日本平公園基本構想と、この間、何度も計画だけは立てられています。
４点目、計画をされながら整備に着手をされなかった事情は何か。県の事情は何なのか。また、県、市の役割分担はどうなっていたのか。
質問の４番目は、１次総の第２期実施計画に日本平公園整備を入れるということなのでしょうか。
３月議会で総務局長は、第２期実施計画は、財政の中期見通しで示された厳しい状況を踏まえ、財政の健全性を堅持しつつ、選択と集中といった観点から計画を策定してまいりたい。新規事業につきましては、事業の効果・効率性、市民ニーズ、事業の継続性などを総合的に判断し、事業の優先順位をつけた上で実施したいと述べています。日本平公園整備は総合的判断の中で必要にして十分な条件があるのか、優先順位の判断はどのように行われたのか、お伺いをいたします。
次に、経済局清水庁舎移転について伺います。
来年度から、現在静岡庁舎に入っている経済局商工部７課、農林水産部６課、合わせて13課、241人いるそうですけれども、190人を清水庁舎に移転させる計画が明らかにされました。ただし、旧静岡市側の業務に支障を生じさせないため、商工・農林水産両分野の行政サービスの一部を取り扱う仮称経済事務所を残す考えも明らかにされました。
質問の１番目は、経済局清水庁舎移転については、どこが、いつから、どのような過程で検討してきたのか。
質問の２番目、市長はマスコミの取材に答え、移転理由を、管理部門のバランスのよい配置と静岡庁舎の使い勝手の悪さの解消と局の一元化、事務効率の向上等と説明をされておりますが、清水側の経済団体から強い要望があったということも挙げております。どのような要望があったんですか。経済局を清水庁舎へという要望だったのですか。こうした要望を考慮したということでしょうか。要望を勘案し、局移転を決定する判断をしたとすれば、それはそれで問題かというふうに私は思いますけれども、静岡側経済団体の意向については思いははせなかったのでしょうか。
質問の３番目、移転により旧静岡市側の業務に支障が起こることに懸念を示しておりますけれども、どのような支障が生じることが考えられると想定をされているのかお伺いをいたします。
19 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、日本平の山頂の整備の問題について御答弁申し上げますが、今回、市が主体となり本格的に整備を行うつもりなのかという御質問に対してでありますが、日本平は本市の中央に位置し、風光明媚な名勝地であり、山頂部から眺望できる富士山や南アルプス、また伊豆半島、清水港、駿河湾、御前崎などの景観は、日本を代表する第一級の風景で、まさに本市のシンボル的な存在であります。
これまでにも、日本平ホテルでは、ＡＰＥＣ観光ワーキンググループ会議や地球環境の保全をテーマとする政令指定都市市長会議等が開催されるなど、日本平は国際交流を進める上でも大変重要な位置を占めております。
さらに、隣接地には久能山東照宮などの歴史的遺産もあり、この豊かな自然環境と雄大な景観などを多くの人々が楽しみ、そして、新鮮な感動を覚える公園として整備をしてまいります。
20 ◯都市局長（石上義之君） 日本平公園に関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
基本構想検討委員会設置の経緯とこれまでの計画の継承についてのお尋ねでございます。
有度山一帯におきましては、これまで有度山総合整備計画など幾つかの計画が策定されてきております。しかしながら、これらの計画は、有度山全体の土地利用や山頂部の観光面を主体とした内容などとなっておりますことから、今回、検討委員会を設置し、公園整備に必要となる基本構想を策定するものでございます。
今回構想を策定するに当たりまして、既存の計画等に触れられております日本平の自然、交流、観光などの基本的事項を継承し、当市のシンボルとなる都市公園構想の策定を目指してまいりたいと考えております。
２点目でございます。基本構想の範囲、目的、それから、今まで策定された計画の中でどの部分を引き継いでいくのかというようなお尋ねでございます。
基本構想を策定する範囲は、都市計画決定されました面積約88.5ヘクタールの区域でございます。
今回構想を策定する目的でございますが、本市が日本平公園の整備に取り組むに当たり、将来の展望を見据えた整備方針を明確に定め、公園施設の位置づけ、整備の手法など具体性のある計画づくりを目的としております。
これまで策定された計画内容のうち、特に、日本平山頂部展望施設等整備調査で提案されましたゾーニング等につきましては、公園計画に反映していきたいと考えております。
３点目でございます。有度山に係る上位計画との整合の御質問でございます。
上位計画といたしましては、静岡県総合計画、第１次静岡市総合計画、静岡市都市計画マスタープラン、さらには静岡市景観形成ガイドプラン等がございます。それらの中に日本平公園の整備推進が掲げられております。
最後になりますが、今まで整備されてこなかった理由についてのお尋ねでございます。
日本平公園は、静岡県が整備を行う広域公園として位置づけられ、現在までに山頂部で駐車場の一部が整備されてきております。本格的な整備につきましては、県内の県立公園の整備調整の中で実施に至らなかったと聞いております。
以上でございます。
21 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
まず、第２期実施計画に日本平公園整備を位置づけていくのかとの御質問でございます。
１次総１期実施計画では、日本平の総合的整備事業として、山頂部における展望施設の整備を位置づけております。御質問の公園整備事業につきましては、
日本平公園基本構想検討委員会における検討結果を踏まえて全体計画を策定し、このうち、19年度から21年度までに整備を予定する山頂部の展望施設整備事業を１次総２期実施計画に登載していきたいと考えております。
次に、経済局清水庁舎移転関係の１点目についてでございます。清水庁舎への移転について、どこが、いつから、どんな過程で検討したのかとの御質問でございます。
昨年度の政令指定都市移行に伴い、本庁２庁舎と３区役所に組織機構を配置しましたが、１つ目としまして静岡庁舎に会議スペースが少ないこと、２つ目といたしまして市民環境局が２つの庁舎に分かれていることなどの課題がございました。
その後、議場の移転により、さらに庁舎間のスペースを調整する必要が生じたことから、組織機構及び庁舎内の配置の担当部局において配置の見直しを検討し、１つ目といたしまして静岡・清水両庁舎のスペースの適正化を図ること、２つ目といたしまして同じ局に属する部は同一の庁舎に配置することなどを総合的に勘案して、経済局を清水庁舎に、文化スポーツ部を静岡庁舎に移転することといたしました。
２点目でございます。清水地区の経済団体からどのような要望があったのかとの御質問でございます。
平成17年12月21日付で、清水商工会議所など４団体から、清水港を中心に発展してきた清水地区に経済局を配置することにより、一層の経済振興の推進が望まれる旨の要望書が提出されました。
３点目でございます。静岡庁舎に経済事務所を設置すると伝えられているが、業務にどのような支障が生じることが想定されるのかとの御質問でございます。
清水庁舎に移転することにより、経済局の業務に特に支障が生ずるとは考えておりませんが、静岡地区の住民や事業所の利便を図るため、静岡庁舎に経済事務所の設置を考えているところでございます。
以上でございます。
〔１番佐野慶子君登壇〕
22 ◯１番（佐野慶子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
日本平風景美術館、答弁をいただきましたけれども、駅前の次は、今度は山の上に美術館かねと、市民の評判は余りよろしくありません。
日本平の総合的整備については、市長からお話がありましたけれども、合併の際の新市建設計画に、新市市街地の中央に位置する有度山山頂の日本平を新市市民の交流と発展のシンボル事業として総合的整備を推進する。内容は、展望施設、屋内花園の建設等101億円、平成15年度から平成24年度の期間というものです。
議会に、有度山の土地利用、既存の観光拠点整備、中山間地及び山間地の観光とそのネットワークやコンベンション誘致による都市活性化の調査に関する目的を持った特別委員会も設置されておりまして、とりわけ有度山については、市としてどのような方向で整備をすべきかという大きな観点で調査を進めていくとの中間報告が本年５月にあったところです。
質問の１番目は、この際はっきり示していただきたいと思うのですけれども、今回の基本構想、公園整備の全体計画、事業規模は101億円の範囲ですか、それとももっとかかる計画なんでしょうか。
質問の２番目、必要とされる用地取得の額はどのくらいになるのか。県有地は山頂整備調査の際に４ヘクタールと示され、そのときには無償と聞いておりましたけれども、有償なんですか。また、88.5ヘクタールの中に民有地は何ヘクタールあるのか。取得をするんですか、それとも借地なんですか。
質問の３番目、公園整備における行政と民間との役割分担についてはどう考えているんでしょうか。日本平ホテルの建てかえの問題も出されているというふうに聞いておりますけれども、どう調整をされているんですか。
最も問題なのは、整備が難しい大きな原因であるわけですけれども、有度山一帯には各種の法規制があり、開発等の土地利用上の制限がされています。特に山頂部はさまざまな法規制が重なっております。最もきついのが文化財保護法、国指定名勝、1959年、昭和34年です。次にきついのは、2,000ヘクタールの丘陵地にかけられた風致地区、1933年、昭和８年、都市計画決定は1937年、昭和12年、県立自然公園条例により知事が指定し、自然公園法は1951年、昭和26年、その他農振法、農地法、森林法、砂防法、鳥獣保護法、都市計画法等の法規制はどうされるんですか。法規制の枠内での整備なのか、部分的に解除、緩和も検討されているんですか。それにしたって、長年にわたる先人のつくった法規制をこの時点で一気にクリアできる整備など可能なんでしょうか。
次に、経済局清水庁舎移転について伺います。
７月末日の静岡新聞社発行の「ビジネスべガ」、これをお読みになった方も多いと思います。今回の特集は、浜松対静岡、県下２大都市の近未来というものです。両市長のインタビューが第１章の企画になっております。北脇浜松市長、浜松市のビジョンは環境と共生するクラスター型政令指定都市、都市の特徴は世界都市と言い切っております。
我が小嶋市長、私はいつもこの場所で期待をしながら質問させていただいているんですけれども、なかなか政令市静岡のビジョンが語られておりません。この間、連続的に開催をされております「市長と語ろうわがまち静岡」に参加をした方からも、余りそういうことが聞かれなくてとても残念だという声も聞かれております。
それでも、ビジネス誌のインタビューですから、経済の問題について市長は認識を示されています。産業経済の分野では創造型産業を起こし、都市型産業、この集積が静岡市の目指す姿と説明をしています。商業都市である旧静岡市と港湾工業都市である旧清水市の合併によりビジネスチャンスがふえたので、サービス業や情報産業を中心にした都市型産業の活性化が急務だとも言っております。
質問の１番目は、市長のそうした認識と経済局を清水庁舎に持っていく必要性とはつながっているんですか。今後の新たな産業創出の事業推進、駿河湾地域の循環型社会の推進構想、静岡コンテンツバレー構想、都市エリア産学官連携推進事業などが挙げられてまいりましたけれども、これらにとって清水庁舎の方が都合がよろしいんですか。
商工会議所や各種経済団体の要望にこたえる必要があったということですけれども、もう１点明らかにしてほしいのは、経済局清水庁舎移転の目的は何かということです。先ほど総務局長は、何もございません、こういうお答えのように受け取れるんですけれども、そうなんでしょうか。
経済、商工業だとか農林水産業は、他の行政サービス分野とは推進策や支援策の性格が異なります。立地産業であったり、戦略的目的もあるだろうというふうに思います。
質問の２番目は、静岡経済事務所の機能、どのような行政サービスが必要と考えているのか。静岡の経済団体の方々にとってはとても関心のあるところです。
質問の３番目は、ツインメッセ内地域産業課はどうするのか。財団法人静岡産業工業会との連携の問題もありましょうし、ぺガサート内産学交流センターもスタートしたばかりです。
23 ◯都市局長（石上義之君） 日本平公園に関する４点の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目でございます。公園の基本構想は新市建設計画における日本平の総合的整備の範囲かというような御質問でございます。
新市建設計画における日本平の総合的整備の事業概要は、新市の中庭となる日本平を自然環境に配慮しつつ整備する計画となっておりますが、今回の基本構想は、都市公園として計画決定された範囲を対象として策定するものでございます。
２点目でございます。公園整備に必要となる用地の面積でございます。日本平公園の計画面積88.5ヘクタールのうち、現在、山頂付近に県有地約４ヘクタール、市有地約３ヘクタールがございます。その他は民有地となってございます。公園の整備につきましては、面積が広大であることから段階的な整備をとりたいと考えております。その範囲、内容などにつきましては基本構想の中で、また、用地確保につきましては事業化の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、行政と民間との役割分担でございます。現在策定中の基本構想の中で、民間活力の積極的な導入、活用について検討してまいりたいと考えております。
最後になりますが、公園にかかる法規制の枠内で整備を考えているのかという趣旨のお尋ねでございますが、当計画地には、都市計画法、都市公園法、文化財保護法、県立自然公園条例、風致地区条例などに基づく規制がかけられておりますが、基本的にはこれら各種の法規制の中での整備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、経済施策の戦略的な目的のためには清水庁舎の方が都合がよいかということに対してお答えを申し上げます。
さきに総務局長が答弁いたしましたとおり、経済局清水庁舎への移転につきましては、市域内でさまざまなものがバランスよく配置されることを目的に移転が決定されたものでございます。経済局がいずれに移転しようとも、従来の経済施策の振興について何ら影響はないものと考えております。
以上でございます。
25 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
１点目でございます。経済事務所の機能、業務はどのようなものか、現在清水庁舎にある農林水産事務所との違いは何かとの御質問でございます。
経済事務所の詳細は、現時点では決定しておりませんが、現在の農林水産事務所と同様な点は、１つ目といたしまして、組織としての位置づけは課相当とする。２つ目といたしまして、静岡地区における農林水産関係の申請書類の受け付け等を行うことでございます。
また、現在の農林水産事務所と異なる機能、業務といたしましては、１つ目といたしまして、現在、組織として位置づけずに窓口のみ開設している中小企業融資制度等の業務及び静岡地区のイベントに関する事務を経済事務所の所管とする。２つ目といたしまして、静岡地区をメーンに来年度実施する大御所四百年祭に関する事務を所管する。３つ目といたしまして、経済局の窓口として各種団体、静岡庁舎各部局との連絡調整に当たることを想定しております。
２つ目でございます。地域産業課を清水庁舎へ移転するのかとの御質問でございます。
地域産業課につきましては、移転は考えておりません。
以上でございます。
〔１番佐野慶子君登壇〕
26 ◯１番（佐野慶子君） ３回目の質問、まずは
日本平風景美術館についてです。
この際お伺いをいたします。有度山全体の土地利用をどうするかという方向性です。88.5ヘクタールの都市計画公園、県立静岡公園、開発なのか、保全として考えているのか、基本的考えを明らかにしてください。
質問の２番目は、それにしても、
基本構想検討委員会３回で結論というのは拙速過ぎないかということです。時代を見据えた整備の方向が議論される必要があるというふうに思われますが、どうしても急がなければならない理由があるんですか。
もう一つのテーマ、経済局清水庁舎移転について１点だけ伺います。
今回の移転設置は、長期展望に立ったものなのか、それとも短期的なものなのか、どうも聞いててよくわからないんです。きょうも議論になりましょうけれども、改正まちづくり三法に対する我が市の取り組みも急務の時期です。
さらに、産業経済分野を含む政令市のまちづくりやコンパクト都市の形成、都市局や他局と連携した人口減少時代における産業経済のあり方や、持続可能なまちづくりといった政策形成がこれからの自治体には問われます。経済局だけの分離移転は、こうした課題追求にとって疎外要因になりはしないかというふうに私は危惧しております。
経済部局の移転など行っている時期かと内外からの批判も伺っております。
27 ◯議長（石川久雄君） 質問はあと１分で終了してください。
28 ◯１番（佐野慶子君）（続） 来春の経済局移転は、既に以前より約束をされていたことだったのか、別の意味合いがあるのか伺いまして、私の質問を終わります。
29 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
１点目でございます。有度山全体の土地利用をどうするのかとの御質問でございます。
有度山全体の土地利用の方針については、平成元年３月に県と旧両市が共同で策定した有度山総合整備計画に示されているところでございます。この計画によれば、全体の開発テーマを「みどりの静岡文化の丘」とし、４つの機能を実現していくために５つの地区区分を行い、開発と保全をともに満たす土地利用を図っていくとされております。現在も、この計画が有度山の土地利用に当たってのガイドラインとして位置づけられているところでございます。
２点目でございます。経済局の移転は長期的なものなのか、短期的なものなのかとの御質問でございます。
今回の経済局の移転は、各局のまとまりや両庁舎のスペースのバランス等を総合的に考慮して決定したものであり、短期的な見通しによるものではございません。
以上でございます。
30 ◯都市局長（石上義之君） 日本平公園の基本構想策定は時間をかけて行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
日本平の総合的整備は、新市建設計画において市民の交流と発展のシンボル事業として、平成24年度までに実施する予定となっていることから、公園整備につきましてもこれにあわせ進める必要があるため、本年度中に基本構想を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前10時58分休憩
─────────────────────
午前11時５分再開
32 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、岩崎良浩君。
〔18番岩崎良浩君登壇〕
33 ◯18番（岩崎良浩君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１点目に浸水対策推進プランについて、２点目に消費者被害対策について、それぞれお伺いをいたします。
初めに、浸水対策推進プランについてであります。
本市における雨水対策事業は、おおむね７年に１度の降雨、時間雨量67ミリに対応できるように、市が管理する河川や下水道の幹線、ポンプ場などの基幹施設の整備を雨水総合排水計画に基づき進められているところであります。
しかしながら、近年の都市化の進展に伴う雨水流出量の増大により、河川や下水道の未整備地区だけではなく、整備が進んでいる地区においても浸水被害が発生するようになっております。特に、平成15年７月と平成16年６月には、２年連続で超過降雨が短時間で局所的に集中したため、広範囲において浸水被害が発生したのであります。
このような状況を踏まえ、本市では、従来の雨水総合排水計画の整備に加え、公共公益施設等を活用して雨水の流出抑制を図るとともに、市民の方々の協力をいただき、ともに雨水対策を進めていくことが浸水被害の早期軽減につながるという方針のもとに、浸水対策推進プランが策定されましたことは御案内のとおりでございます。
同プランでの計画期間及び目標は、平成17年度から平成26年度までの10年間で、浸水常襲地区41地区の浸水被害の軽減を図ろうとするもので、対策の基本方針では、雨水総合排水計画に基づく整備、雨水流出抑制対策の推進、超過降雨の対応、一・二級河川への整備促進の４つの方針で、基本施策においては３つのメニューが掲げられております。
そこで質問でありますが、同プランに掲げられている浸水対策の基本施策の３つのメニューについてお伺いをいたします。
１つ目の基本施策として、浸水常襲地区41地区に対し、重点投資による河川や下水道などの雨水排水施設整備10カ年計画がうたわれておりますが、葵区、駿河区並びに清水区におけるこれらの基幹施設整備の進捗状況はどのようになっているのか。また、来年度以降の整備予定についてお伺いをいたします。
２つ目の基本施策として、雨水流出抑制対策の推進がうたわれております。重点地区に指定した巴川流域、下川原並びに登呂地区における公共施設等への貯留・浸透施設の設置状況はどのようになっているのか。また、市内の各家庭や事業所等にお願いをして、それぞれの宅地内に浸透ますや貯留タンクなどの雨水貯留・浸透施設を設置していただく補助制度の拡充の検討についてはどのような状況なのかお伺いいたします。
３つ目の基本施策として、排水施設の整備水準を上回る想定外の大雨に対する考え方、また、市民への情報提供などにより市民の自助を促し、被害軽減を図るとされておりますが、どのような情報をどのように市民に提供するのかについてお伺いをいたします。
次に、消費者被害対策についてお伺いをいたします。
消費者が安全で安心して消費生活を送れる環境を整備するため消費者保護基本法が改正され、今日の経済社会にふさわしいものとすべく、一昨年６月、消費者基本法が制定されました。
同基本法においては、消費者政策の基本理念として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、政府は政策の計画的な推進を図るため消費者基本計画を定めなければならないとされている中、昨年４月、消費者利益の擁護、増進に関する重要課題に政府全体として計画的、一体的に取り組むに当たっての基本的方針として、平成17年度から平成21年度までの５年間を対象とした消費者基本計画が策定されております。今後、国は、この計画に盛り込まれた内容を強力に推進されるものと期待するところであります。
同基本計画では、消費者施策の基本理念に基づき、政策の３つの基本的方向と９つの重点事項が示されております。具体的施策として、消費者教育の体系化を図り、学校や社会教育施設における消費者教育の推進を初め121の施策を重点的に講ずるとされております。
そこで、質問の１点目ですが、悪質商法や多重債務など消費者がかかわる社会問題が毎日のように新聞で取り上げられている中、国民生活センターがまとめた全国の消費生活センターに寄せられた2005年度の高齢者による相談件数が報じられました。それによりますと、60歳以上の高齢者による相談件数が約30万件で、2001年度から３倍近い伸びを示しているというものでありましたが、本市における最近の消費者苦情相談の状況はどのようなものかお伺いいたします。
２点目に、行政では、消費者被害をなくすため数々の施策を行っており、その重要なものとして、いわゆる消費者教育があります。現在、消費者教育は学校教育、社会教育の双方で取り組まれているほか、消費生活センターにおいても取り組まれておりますが、それぞれの取り組み状況と消費者教育の今後の考え方についてお伺いをいたします。
３点目に、対策、特に高齢者に対する予防策についてであります。
高齢者をねらい、次から次へと契約を迫る悪質リフォーム問題は、大きな衝撃を社会に与えました。その後も、事前に料金を告げず雪かきを持ちかけ、後から高額な請求をする雪かき業者問題は記憶に新しいものであります。また、息子や孫を装い、会社のお金を落としたという口実で現金を振り込ませる振り込め詐欺や、法務省や財務省の名をかたって連絡を促す架空請求の新しい手口など、高齢者をめぐる悪質商法は後を絶ちません。
このような悪質商法の蔓延を食いとめ、高齢者の暮らしの安全・安心を守るためには、高齢者やその家族が問題意識を高めるとともに、高齢者と日ごろ接する機会の多いさまざまな立場の方が、ふだんの活動の中で高齢者の様子を気にかけ、暮らしの中の変化に気づいたら迅速に行動していくことが重要と考えられます。
そこで、本市における対策、特に高齢者に対する予防策はどのように行われているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
34 ◯公営企業管理者（森竹武人君） 浸水対策推進プランにつきまして、ここに掲げられております浸水対策のうち、下水道につきましてお答えさせていただきます。
まず、下水道事業における基幹施設整備の進捗状況でございますが、葵区では長沼二丁目、三丁目地区の浸水対策として、義呂川雨水幹線を平成16年度より着手しまして、今年度事業をもって完了いたします。
また、春日二丁目、三丁目地先の排水先でございます東静岡北雨水幹線は、平成17年度より実施しておりまして、新都市拠点整備事業の進捗にあわせ整備を進めてまいります。
駿河区につきましては、下川原地区では、平成17年12月に７年確率による雨水ポンプを整備し、増設が完了いたしまして、幹線整備が完了いたしました。
登呂四丁目、五丁目地先の高松３号雨水幹線は、今年度着手し、おおむね３カ年をめどに整備してまいります。
清水区につきましては、駒越地区の駒越西１号雨水幹線を平成17年度より実施中でございまして、県道駒越富士見線への布設は平成19年度末までには完了いたします。
また、江尻町銀座地区においては、今年度排水路整備を実施してまいります。
このほか、浸水被害の大きかった丸子芹ケ谷、広野、追分二丁目地区のほか６地区につきましては、放流先河川管理者との放流協議を進めるとともに、下水道事業の変更認可設計業務に取り組んでおります。
来年度以降につきましても、引き続き浸水対策推進プランに基づき事業を進めてまいります。
次に、各戸貯留・浸透施設の設置推進のための補助制度についてのお尋ねでございますが、個別の建築物や建物における雨水貯留・浸透施設は、一つ一つの効果は小さいものの、公共公益施設への規模の大きな整備と一体となりまして、きめ細かく広げていくことで、浸水対策への効果が期待されます。
現在、巴川流域におきまして、補助金交付による雨水貯留浸透施設整備事業を実施しておりますが、他の流域を含めた広域的な普及拡大を図るため、現行の補助要綱の改定を進めてまいります。
また、不要になった浄化槽の転用や雨水貯留タンク等の設置費用を助成する国の補助制度でございます新世代下水道支援事業を活用するため、平成19年度の事業採択に向け取り組んでおりますが、事業の推進に当たりましては市民の理解と協力が不可欠でございますので、設置促進に向けたＰＲにも努めてまいります。
最後に、想定外の大雨に対する考え方と市民への情報提供ということでございますが、想定外の大雨による浸水被害の軽減を図るためには、基幹施設整備と流出抑制対策を積極的に進めていくことが必要であるとともに、自助による浸水対策も重要でございます。行政からの情報提供は、市民みずから浸水被害を軽減する活動としての自助意識の高揚を図る最も有効な手法でありますので、浸水範囲や浸水深さ等を示した浸水マップを作成し、地区説明会等を通じ情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
35 ◯建設局長（前田克己君） 浸水対策推進プランのうち、河川事業の各区別の基幹施設整備の進捗状況と来年度以降の整備予定についてであります。
河川事業の各区における進捗状況につきましては、葵区、駿河区、清水区の３区とも、浸水対策施設整備の実施計画に基づき計画どおり事業を実施しているところであります。
葵区につきましては、平成17年度は一級河川大門川の護岸工、延長約60メートル、準用河川安東川の橋梁２基を含む護岸工、延長約345メーターの改修などを実施し、平成18年度は宮前町の地区内排水路の整備に着手するほか、牧ケ谷の地区内排水路整備の事業化に向けた詳細設計などを実施しております。
駿河区につきましては、平成17年度は二級河川浜川の護岸工、延長約50メーターの改修のほか、普通河川小坂川、延長約70メートル、普通河川芹ケ谷南川、延長約70メーターの整備などを実施し、平成18年度も引き続き事業を実施しております。
清水区につきましては、平成17年度は準用河川常念川の護岸のかさ上げ、延長約150メートルを実施したほか、白部川のバイパス水路、延長約20メートル、鳥坂の地区内排水路、延長約20メーターの整備などを実施しており、平成18年度は花の木排水路ポンプの改良などに鋭意取り組んでおります。
来年度以降の整備につきましては、葵区は一級河川大門川、駿河区につきましては二級河川浜川、清水区につきましては準用河川常念川の改修事業などを引き続き実施するとともに、新たに清水区の大内川改修事業に着手するなど、安全・安心・快適に暮らせる自然豊かなまちづくりを目指し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
次に、雨水流出抑制対策の重点地区における公益施設等への貯留・浸透施設の設置についてであります。
貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制対策は、河川や下水道等の負担を軽くするため、基幹施設対策と並び、浸水被害軽減に向けた重要な施策であります。
静岡市浸水対策推進プランでは、雨水流出抑制対策重点地区として巴川流域地区、下川原地区、登呂地区の３地区を指定し、地区内の市所管施設について、計画的に雨水貯留・浸透施設を設置していくこととしております。
巴川流域地域につきましては、巴川総合治水対策として、平成16年度まで公共施設176カ所、約50万立方メートルの貯留・浸透施設を設置してきたところであります。平成17年度に竜南小学校約800立方メートル、平成18年度に大谷小学校約900立方メートルの校庭貯留を実施しており、今後も引き続き城内中学校、壱町原公園などの施設について貯留・浸透施設の設置を予定しております。
下川原地区につきましては、下川原公園など14カ所の施設について、来年度より計画的に貯留・浸透施設を設置してまいります。
登呂地区につきましては、今年度より着手いたします登呂公園再整備事業の中で、約5,000立方メートルの貯留量を確保する予定であり、引き続き森下公園など10カ所の施設について計画的に設置してまいります。
以上でございます。
36 ◯生活安全統括監（一瀬良雄君） 消費者被害対策に関してお答えいたします。
１点目の、最近の本市における苦情相談の状況でありますが、平成17年度の消費生活相談状況を見ますと、相談件数は7,806件で、16年度の9,603件に比べ1,257件の減になっております。
16年度の架空請求、不当請求の相談が5,450件であるのに、17年度は3,129件で2,321件減少しております。それ以外の訪問販売や電話勧誘販売などの相談につきましては、依然として増加しております。
次に、相談者につきましては、60歳以上の占める割合は全体の33％、そのうち70歳以上は15％になっております。
消費者取引が多様化、複雑化しているため、相談の内容も多種多様でありますが、目立った相談としましては、一人の消費者に次々と多数の契約を結ばせる高齢者への次々販売、こういった事例があります。
次に、消費生活センターにおける消費者教育の状況と今後の考え方についてであります。
消費生活センターでは、合理的な購買活動のできる賢い消費者になるよう自立と自覚を促すとともに、消費生活全般に関する基礎的な知識を習得していただくため、幅広く消費者教育を行っております。
若い世代に対しては、平成５年度から若者のための消費生活啓発講座を開催しており、平成９年度からは高校、専門学校等に出向き、パソコンを活用して楽しみながら学ぶヤングライフセミナーを実施しております。
一般市民の方々を対象としましては、専門講師を招き、暮らしの一日講座を開催しており、昨年度は振り込め詐欺や悪質リフォームについての講座を行いました。
また、地域や団体に対しましては、職員が自治会、婦人会、老人会等へ出向き、「賢い消費者になるために」と題して、資料、ビデオ上映等により悪質商法に関する情報を提供する暮らしの出張教室も実施しており、公民館主催のみのり大学へも職員を派遣しております。
今後は、教育委員会とともに、消費者教育メニューや悪質商法に関する最新情報の提供方法等を検討し、連携を強化していきたいと考えております。
最後に、対策、特に高齢者に対する予防策についてでありますが、悪質商法への対策につきましては、市民の皆様がその手口の実態を知って、みずから危機管理意識を高めていただくことが肝要であります。そのため、消費生活センターに寄せられた悪質商法の手口とその対策を市の広報紙に掲載したり、職員が地域や学校に出向いて悪質商法についての出前講座を実施するなど、具体的に、また直接的な手段などにより啓発を行っております。
特に、高齢者に対しましては、公民館主催のみのり大学や老人会への出前講座で、直接高齢者の方に注意を呼びかけるとともに、民生委員、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど日ごろから高齢者に接する周囲の方々にも情報を提供しております。
また、現在、地域との連携を密にし、悪質商法の情報があった場合には直ちに緊急用チラシを作成し、その地域に送付、回覧をしており、クーリングオフ期間内での被害の救済に役立つよう注意喚起を行っております。
さらに、より具体的手口の警戒情報を民生委員、ホームヘルパー、ケアマネジャーあてに速やかに届け、高齢者を見守る際の手がかり等として利用していただくネットワークの構築を検討しているところであります。
以上です。
37 ◯教育長（西条光洋君） 消費者教育について、２つの質問にお答えをいたします。
初めに、小中学校における消費者教育はどのように行われているかというお尋ねについてでございますが、消費者教育にかかわる内容につきましては、小中学校とも家庭科や道徳で扱っております。小学校では物を大切に扱うことや金銭の有効な使い方について、中学校ではいろいろな販売方法の長所・短所や消費者の保護について教え、消費者としての自覚を高めるように指導しております。
また、道徳では、金銭の使い方など自分の生活を振り返り、節制する心を培う指導を行っております。
さらに、中学校社会科においては、悪質商法とクーリングオフ制度など、消費者の保護について教えております。
次に、社会教育における消費者教育はどのように行われているかというお尋ねについてでございますが、市内公民館では、各年代層に応じた講座を開設しております。例えば、高齢者を対象にしたみのり大学では、悪徳商法に遭わないように、架空請求、訪問販売についてなどを実施し、悪質商法の対象になりやすい高齢者の方々における消費者意識の向上に努めているところです。
また、親子を対象にした子供の使用する携帯電話のトラブルや、一般の方を対象にしたインターネット上のトラブルから身を守るといった題材を取り上げた講座も実施しております。
以上でございます。
〔18番岩崎良浩君登壇〕
38 ◯18番（岩崎良浩君） それぞれ御答弁をいただきました。２回目は意見、要望といたします。
１点目の浸水対策推進プランにおける基本施策、雨水流出抑制対策の推進についてであります。
重点３地区を指定して、市が所管する施設への貯留・浸透施設の設置でありますが、下川原地区では来年度より下川原公園を初めとする14カ所を計画的に整備されるとの答弁でしたが、小中学校の校庭貯留や公園施設貯留などは広く市民がかかわる施設でありますので、全体計画を関係地域に対して周知徹底を早期にお願いしたいと思います。
また、想定外の大雨による浸水被害の軽減を目的とした市民への情報提供の１つとして浸水マップを作成し、地区説明会等で自助意識の高揚を図るとのことでありましたので、当局におかれましては、今後もあらゆる機会を通して住民への進捗状況も含めた説明会の実施と、同プランの着実なる推進に向けて財源確保に努めていただき、一刻も早く浸水常襲地区に住む方々が安心した生活が送られますことをお願いし、要望といたします。
次に、消費者被害対策についてでありますが、悪質住宅リフォーム問題や振り込め詐欺など、高齢者の消費トラブルが深刻化する一方で、消費者問題についての情報は必ずしも高齢者やその家族、高齢者の周りの方々に届いていないのが現状であります。
このようなことから、内閣府においては、消費生活相談の現場と高齢福祉の現場をつなげ、高齢者の消費トラブルの予防や早期発見、拡大防止に向けてのメールマガジン「見守り新鮮情報」が先月末より発行されておりますが、こうした悪質商法の新たな手口などの情報をいかに高齢者の周りの方々に伝えるかは、大きな課題として残されております。
市当局におかれましては、地域や日ごろ高齢者と接する機会の多い福祉関係の方々との連携を密にし、情報の提供や高齢者を見守る際のネットワークの構築を検討していただいておりますが、高齢者の暮らしの安全・安心を守るために、消費者教育を初めとする施策のさらなる充実をお願いし、私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
39 ◯議長（石川久雄君） 次に、栗田知明君。
〔52番栗田知明君登壇〕
40 ◯52番（栗田知明君） それでは、私は、ＪＲ清水駅周辺問題について、そして、その中における清水駅東地区拠点施設について、まず最初に質問を行います。
静岡・清水が合併してから、１つの大きな期待というものは駅東側に施設をつくるということが言われている中において、施設の建設であり、そして、その施設の内容が皆さんの大変大きな関心を寄せられていたわけであります。それは、清水区外からの多くの人を集めることができるような施設、そういう意味からいきましても、アリーナという大きな建物を建てることによって、他のところから人が集まるような施設ができないのか、こういう言い方もあったわけなんです。
この清水駅周辺の商店街組合等から、多くの人を集客できる拠点施設の整備による中心市街地の整備、それとあわせた形の中での活性化を期待する意見が寄せられ、それから、清水商工会議所からは、清水駅周辺の中心市街地活性化による多目的アリーナ整備の要望が市に出されていたわけでした。
こういうようなことを受けた中で、平成17年６月、清水駅東地区アリーナ建設の業務委託がされてきたわけなんです。こういうような意見を含めた形の中での業務委託ということの中においては、施設規模は7,726平米の用地と、それから、イベント広場5,337平米を利用した集客施設の建設の可能性調査でありました。メーンアリーナ観客席１万席規模並びにサブアリーナ観客席1,500席、こういうような規模の多目的アリーナ建設の要望が出されていたことを念頭に入れた中での委託がなされてきました。
そして、この中において３案が提案され、スポーツ型、文化・スポーツ型、文化型と提案されてきたわけでありました。そして、22日の市長の記者会見の中においてこの３案の方向づけがされてきたわけであります。多目的文化型施設に広域からの集客を期待する、こういう見出しでありました。市民活動の発表、本格的なコンサート、舞台など各種公演が可能な多目的文化型施設として基本構想を策定していく、こういう方針が記者会見で発表されました。
このことに対して商工会議所は、旧清水の施設をただ建てかえだけではなく、夢のあるようなランドマークの象徴的な施設が必要だと、清水の玄関口にふさわしいグレードの高い施設を、こういうようなことも言われてきたわけでありますし、スポーツ振興課等の新聞記事を読んでみましても細かいことが載っておりました。
このように、地元の皆さんは他市から人を集客できるような施設づくりを、こういう大きな期待もありましたし、３案を学識経験者による検討委員会で検討し、多目的文化型施設の方向づけを示した。この検討の結果、経緯について説明を願いたいと思います。
施設内容及び広域からの集客をどのようにするのか、その辺を、今までの市民文化センターとは違った形で提案されてきておろうと思いますけれども、その辺を含めた形の中で具体的にお願いしたいと思います。
それから、この中で建設スケジュールの問題であります。今回の３案を検討する中での検討委員会での説明では、22年に完成をする、こういうような説明のもとにこの検討がされてきた、こう聞くわけでありました。22年までに完成させるという点から考えてみますと、じゃ、合併特例債は使えるのかどうかといいますと、国との関係で確認がされ、合併特例債を使うことのできるような格好になってきた、こういうことも言われております。
ただ、問題は、ＰＦＩを利用する場合についてはおくれる可能性がある、こういうような言い方もされてきているわけでありますけれども、この22年完成ということは１つの至上命令ではないかな、そんな感じもするわけですけれども、この建設スケジュールをどのように考えておられるでしょうか。
それから、名称の問題であります。ただの文化センターの問題ではなくして、この清水というのは港がある、そして、こういう形の中での劇場の名称等についても、このような港がある、そして清水というイメージが見えるような施設名をつけた方がいいんではないのか。清水文化センターではちょっと、昔と同じようなイメージであろうと感ずるわけなんですけれども、こういうような名称問題についてどういうお考えでしょうか。
それから、今回の新聞報道の中では、現市民文化センター用地の今後の考え方として移設が方向づけされてきたわけであります。清水商業との関係もありますが、教育委員会との具体的な検討をすべきであると考えます。こういう点、どのようにお考えであるんでしょうか。
それから次に、駅前広場の問題であります。
市は、清水区の中心である清水駅中心地を活性化する手法の１つとして、今述べた駅東側地区への文化型多目的施設の建設を表明したわけでありましたし、清水駅西区画整理事業に伴い、駅前広場が現在の２倍に拡張されます。拡張された駅前広場を駅東地区との集客施設の開発にあわせて、また、駅前広場に接した再開発ビル、共同ビル、駅ビル等の建設が予定されているということの中において、私は、それに見合ったような駅前広場の建設をしていかなくてはならないと感じているわけなんです。
その中での問題を２、３述べますと、今回の駅前広場は現状より倍になる。区画整理によってこういう用地を捻出するわけであります。その中でのバス停の問題であります。現在のバス乗降場は、静鉄バスのターミナル、そこが中心に使っているわけでありますけれども、ここの用地は廃止をする。そして、駅西区画整理事業により後退して拡張した前にバスの乗降場を設置する、こういう案が提案されてきております。
これを見ていきますと、この区画整理によって編み出してきた駅前広場は、バス停設置を目的としてつくられただけのようにしか受け取れません。バスの停留所も駅前広場中心部等、相当広くなるわけでありますから、中心部へ配置するなどした形の中で、隣接の商店の意向も聞くような形の中でのバスの配置案を検討すべきではなかろうかと感じております。その点のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、現大和屋さん、第１街区再開発ビル、北側への通路は現在あるわけでありますけれども、新しい提案の中においては、これを廃止して交流広場にするような格好の案になってきております。そうしますと、駅の中へ入ってきますと、既存の真砂町の狭いグルメ通りの通路、一方通行しか存在しなくなるわけであります。
私は、現状ある通路を閉鎖する場合は、閉鎖することによって前よりはその効果が多く望めなかったら、閉鎖することはできないだろうと感じておりますし、今回の閉鎖という案から見ていきますと、どのような利便性が上昇する、明確になってきたのか、その辺はお聞かせ願いたいと思うんです。
ただ、いろいろ検討中だ、そういうようなことも言われてきておりますけれども、そういう地元の声等があることは局長も御存じのとおりであろうと感じております。
それから、駅前広場へのペディストリアンデッキ、人工地盤の問題であります。
今言ったように、駅前広場は約倍になる。そして、今回この中で第１街区は法定再開発、第２街区は共同ビル建設、第３街区は駅ビル、こういうような形の中で、区画整理事業として後退した部分については、駅ビル関係、駅ビルというより、ビルが建ってくるわけであります。駅前広場はどういう形でこの前を整備するかという案がはっきりしてこない限り、ビル建設関係の問題、設計関係が進むには大変問題があろうと感ずるわけなんですね。デッキの計画がある場合とない場合では再開発ビルの建設が全然変わるわけでありますから、それに対して早く結論を出していく必要があろうと私は感じております。
そして、昨年11月10日に、清水駅前広場の人工地盤建設に関する要望書が市長、議長へ出されてきたわけなんですね。23万余ある駅の顔として、ちゃんとした形の中での駅前広場をつくっていただきたい、こういうような形なんです。
その中には、清水の江尻地区の連合自治会長、それから清水駅前商店街振興会、それから清水駅周辺活性化協議会、清水駅西開発協議会の会長、清水駅周辺再開発プロジェクト委員会代表、それから清水駅前グルメ通り振興会、清水駅前商店街振興会の会長、こういうような形で、関係する重立った皆さんの連名の形の中での市に対する要望書が出されてきております。これは最近出された問題ではなくして、昨年出されてきた問題でありまして、検討がされておるんではなかろうかと感じておりますから、その辺に対する答弁をお願いするわけなんです。
清水商業の問題であります。６月議会で市長は、耐震性から見て現位置への改築を表明されました。清水区における合併前から引き継ぐ大きな課題でありましたし、１つの方向づけがされたわけでありました。
御存じのとおり、清水商業は、清水地域に対する貢献、経済界への貢献という形の中から見ていきますと、清水区における区民の一つの誇りであることは明確であります。そういうような位置づけがされるのが清水商業ではなかろうかと感じております。
そして、現在進められている静岡市高等学校構想検討委員会、清水商業高校の将来のあり方について大変貴重な意見が出されておると聞いておるわけであります。新しい商業教育に合った高校建設を、拡充した高校建設をという意見も出されているやに聞くわけであります。この静岡市高等学校構想検討委員会では清水商業高校のあり方についてどのような検討がされておるんでしょうか。その辺について第１回目の答弁をお願いいたします。
41 ◯市民環境局長（河野正也君） 清水駅東地区拠点施設にかかわります４点の御質問にお答えいたします。
まず、施設内容と広域からの集客についてでございますが、清水駅東地区拠点施設の内容につきましては、学識経験者や経済界、自治会、商店街等の市民代表者による清水駅東地区拠点施設検討会において、施設の用途、規模等について協議を重ねてまいりました。その結果、拠点施設として、建設予定地の規模、立地条件、近隣の類似施設等を踏まえ、多目的に使える文化施設がふさわしく、政令指定都市の都市核を形成するシンボル施設を望む意見報告書が提出されたところであります。また、地元自治会や商店街組合、清水商工会議所などへの調査におきましても、恒常的なにぎわいをもたらす文化施設を望む声が多数ありました。
これらの意見を踏まえまして、総合的に判断した結果、本市といたしましては、クラシックやポピュラーなどの音楽コンサートを初め、オペラ、バレエ、ミュージカルなどの舞台芸術の公演が可能な多目的文化型施設の導入に方針を決定いたしました。
集客等の運営計画につきましては、現在、基本構想策定に取り組んでいるところであります。
ＪＲ駅前という立地条件や第二東名自動車道、中部横断自動車道などの将来的な道路交通網及び臨海部の海上輸送による優位性を生かし、広域からも集客の見込める催事が開催できるよう、新たな文化事業施設の構築とあわせ、ハード、ソフトともに質の高い施設を目指し、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、建設スケジュールについてでございますが、本年度策定いたします基本構想の中で、建築計画、運営計画などを定めまして、ＰＦＩ事業による手法の可能性も含め最善の方法で取り組みながら、本施設の早期実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、名称についてでございますが、清水区の玄関口でありますＪＲ清水駅東地区に整備する芸術文化の拠点施設として、海や港など清水区の持つイメージにふさわしく、市民はもとより広く全国にアピールできる施設名を検討していきたいと考えております。
次に、清水文化センターの今後の考え方でございますが、清水駅東地区拠点施設が文化施設の導入に決定したことにより、今後は、教育委員会と連携を図りながら、清水文化センターの現有地のあり方につきまして検討してまいります。
以上でございます。
42 ◯都市局長（石上義之君） ＪＲ清水駅西口駅前広場に関する御質問にお答えをいたします。
ＪＲ清水駅西口では、土地区画整理事業で駅前広場の面積を約２倍に拡張するとともに、広場に隣接する街区では、市街地再開発事業や建物の共同化など、駅前にふさわしい土地利用を図る計画を進めております。
駅前広場の整備につきましては、交通結節点としてのバス、タクシー等への乗りかえの利便性向上や、交流・触れ合い機能及び景観への配慮、また、周辺の土地利用との調和などの観点から、御提案のバス停の位置あるいは区画街路との接続、人工地盤なども含め、検討しているところでございます。今後も、市民を初め関係する皆様方の御意見を伺いながら、清水区の玄関口にふさわしい駅前広場の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯教育長（西条光洋君） 静岡市高等学校将来構想検討委員会では、清水商業高等学校のあり方について、どのように検討されているかというお尋ねについてお答えをいたします。
現在、高等学校将来構想検討委員会において、市立の高等学校の将来的あり方について鋭意検討していただいております。年内には、これからの高等学校づくりの基本的視点等、これまでの協議経過をまとめた第１次まとめとして報告される予定です。
検討委員会からは、清水商業高校の今後のあり方を考えていく基本的視点として、清水区の市立高校として多くの有為な人材を輩出するとともに、全国レベルの部活動で名をはせ、教育面はもとより地域づくり、まちづくりの視点からも大きな存在として、その発展を図っていくべきとの意見をいただいており、また、老朽化している校舎整備等教育条件の整備の必要性も指摘されています。
引き続き検討委員会では、教育内容の具体的方向性を協議することになっており、年度末には市立の高等学校の諸課題を示す中間まとめが提出される予定です。
来年度中ごろまで協議を重ね、学科のあり方、規模の適正化等を含む総合的な観点から、今後の高等学校のあり方について最終報告として提出していただく予定です。
その後、この報告をもとに、教育委員会で今後の高等学校整備に係る基本計画を来年度秋までには策定する予定です。
教育委員会では、こうした検討委員会からの意見を十分に踏まえ、時代に対応した教育の実現、本市を支える人材育成を図ることを基本姿勢とし、今後とも清水商業高校が清水区を基盤としつつ一層発展していくことを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
〔52番栗田知明君登壇〕
44 ◯52番（栗田知明君） それでは、２回目の質問であります。
私、駅東側の方向づけが多目的な文化施設という格好で位置づけがされた。それも関係する皆さんの全部合意をとってつくられた、やられてきた、こういうことが報告されたわけですから、大変結構なことであろうと考えております。
ただ、その中で２、３心配する問題もあるわけなんですね。市長の記者会見等のことから見ていきますと、今までの市民文化センターとは違った形の中での、中身をちゃんとした形の中でやられていくんだよと、こういう形で受け取ったわけでありますし、今までの施設とは相当違った形で提案がされてくる、こういう感じを持ちました。
例えば、静岡市の中では、よく劇団四季がロングランをやったりするわけなんですけれども、そういうようなものも当然、きれいな格好でできるような形がとられていくような感じを持つわけなんです。
そうしますと、ただ普通の形の中での市民会館の建設とは違って、財政的な問題から見ていっても相当かかるような感じをするわけなんですね。そういうような点、支障ないような形の中で、財政的な問題から見ていってもちゃんとした施設がつくられるのかどうか、そういう感じを持つわけですから、もしその辺がわかるようでしたら……（「心配いらないよ。いいものをつくるにはお金がかかるんだから」）かかる。だからそういう感じはそのとおりでありますから、確認だけはしていかなくてはならないと感じているわけですから、心配は心配ですから、皆さんと違ってちょっと心配するわけなんですね。だから、その辺ははっきりさせていただきたいな、そういう感じを持つわけです。
それから、建設スケジュールの問題でありますけれども、移転をされた文化センター用地の問題が、教育委員会との検討も進めていきたい、先ほどこういう言い方がされてきたわけですけれども、清商関係の問題を含めていきますと、ある一定、時期を明確にしていかなきゃならないじゃないのかなと、そんな感じを持つわけなんですね。
私、先ほど、タイムリミットとしては22年度完成を、こういう言い方をしたわけなんですけれども、その辺の努力はどうされるのか、その点だけはお聞きしたいと考えております。
財政的な問題については心配するなということを言ってくれておりますけれども、私はちょっと心配しておりますから、その辺、もしわかったらお願いしたいと思います。一切支障なくちゃんとした施設をつくるから心配するなと言ってくれるんだったら一番いいわけですけれども。
ところで、それはそれとしまして、私は、こういう施設を新しくつくる場合については、説明があったとおり、既存のものとは違った形で、新しい、いいものをつくっていきますよということが言われた中で、運営関係の問題から見ていきましても、いろんな形で、ただ地元の皆さんが使うだけの会館ではなくして、客寄せすることのできる、他市からも人を呼ぶことのできるような会館の運営の仕方、そういう問題についても気をつけた対応を、今後、建設にあわせた格好の中でお願いしたいと考えております。
それから、駅前広場の問題であります。せっかく倍の広さになったということの中において、地元の意見は都市部の方へ寄せられてきているわけなんですね。先ほどもちょっとどなたか言われましたけれども、検討が遅過ぎるんだ、こういうことを言われました。
なぜそうかといいますと、再開発ビルについては、ビル建設の設計がされてきているわけなんですね。その場合、デッキをつくる場合とつくらない場合では建設の仕方が全然変わってくる。２階、３階のつくり方が全然変わってくるわけですから、そういう問題を含めてみますと、ビルの建設関係、共同ビル関係の建設についてもコンサルタントにお願いしたということを聞くわけですから、そういう意味合いからいきますと、どういう形で清水のあの駅前をつくっていくかということについては、早く方向づけをしていかなくては、その関係する皆さんに対しては迷惑をかけるような感じをするわけなんです。
そういう意味からいって、検討はいいわけでありますけれども、私が問題として提起した３つの問題に対して、どういう形で、いつごろまでに検討して、けじめをつけていくのか、はっきりさせてもらえたらと考えております。その辺、都市局長にはもう一度答弁願いたいと思っております。
先ほど私が、要望書が出されたということを言いましたけれども、大変強い形の中での市長や議長、前局長に対して要望が出されてきたわけで、じゃ具体的な格好で検討に入ろうじゃないか、こういうような形の中での要望が出されてきたわけでありますから、その辺を踏まえた形の中で、清水区民の一番中心の顔としての駅をどうつくるかということで、その辺は間違いなくお願いしたいと感じております。
清商の問題であります。大変具体的にいろんな形の中での検討がされてきているということをお聞きしました。先ほど私が述べたとおり、６月議会では市長は現位置への改築という方向づけをしてくれたわけであります。
そういうことの中で、もうちょっとお聞きしたい点は、ことしは18年度であります。検討がいろいろ進められてきているわけでありますけれども、その中で、清水商業高校の施設整備について、19年度はどのような形で取り組んでいくのか、わかる範囲の中での説明をできたらと感じております。具体的な問題はまだ、大変難しい問題があろうと感じておりますけれども、その辺に対する市長の考え方。
それからもう一つは、先ほど述べられた文化センターの移転が決定されてきたわけであります。いつの年度かという問題がちょっとあやふやでありますけれども、計画では22年度に文化会館を、駅の東側への施設を完成させて、その後この文化センターを取り壊しに入る、こういうことが言われてきておりますから、22年度ということが明記され、明確になってくれば、もっとこの辺の方向づけがはっきりするような感じは持つわけであります。清商用地と隣接した文化センター用地、この用地を清商の建設、改築にあわせた形で取り組んでの改築がされたならば、もっと理想的な形の中での清商の改築が可能であろうと私は考えております。
この文化センター用地を清水商業の改築用地として利用するかどうかということに対して、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
45 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず、財政問題について御心配いただきましてありがとうございます。これから地方財政は恐らくよくなることはないであろうという覚悟で、我々はいろんな事業を今、財政計画を組んでやっているわけでありまして、できるだけコストの安い、そしてサービスが高まるような財政運営を、いろんな施設運営につきましてもやっていかなきゃいけないと思いますので、また御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、清水商業高等学校の施設整備についてどのように取り組んでいくのか、清水文化センターの土地を清水商業高校の校地として活用する予定はないかという御質問に対してお答えいたしますが、社会構造の大きな転換期の中で、清水商業高等学校が名実ともに清水区を代表する高等学校に発展をしていくことを目指していくために、それにふさわしい条件整備が大切であると考えております。
老朽化した施設の改築につきましては、耐震上の問題もありまして整備が必要となっております。整備に当たりましては、新しい時代の高等学校教育にふさわしい施設整備になるよう、柔軟な発想で取り組んでまいる所存であります。検討委員会から年内に提出をいただく第１次まとめを踏まえ、来年度には、検討委員会における教育内容、規模等の検討とともに、施設の全面改築に向けた具体的な調査に必要な予算を計上してまいりたいと考えております。
また、その中において、清水文化センターの跡地の一部につきまして、清水商業高校の用地としての利用についても検討してまいりたいと考えております。
46 ◯都市局長（石上義之君） 駅前広場についての御質問にお答えいたします。
駅前広場の周囲で計画されております市街地再開発事業あるいは建物の共同化事業は、いずれも土地区画整理事業と連動した事業でございますので、駅前広場の計画につきましても、それぞれの事業が支障にならないようによく調整して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔52番栗田知明君登壇〕
47 ◯52番（栗田知明君） 都市局長、区画整理に伴って仮換地ができてきたですね。区画整理の方と、という言い方をされてきておりますが、私はそのとおりわかりますけれども、仮換地がことしの４月ごろですか、決定がされたわけなんです。仮換地が決定されたということは場所が決定されたことになるわけなんですね。
そういうことを考えてみますと、いろんな皆さんが具体的な形の中での建設関係の検討に入ってきているわけでありますし、御存じのとおり、ビルの建設の図面関係も出されてきているわけですから、私は、そういうものに関係した形の中で行政がやるべきものは早くやっていただきたいし、局長が言うとおり、地元の意見を聞きながらということですから、聞きながら、一番いい形の中での対処をお願いしたいと私は考えております。
私、市長ね、この間の多目的文化型施設をつくるんだよということで、それはいろんな検討をされてきた中での方向づけとしてされてきたわけですから、大変結構なことであると感じておりました。
ただ、その中でもう一つ、運営面ということを私は言いましたけれども、なぜかといいますと、当初はアリーナを建設していただきたいと、こういう意見があった内容としては、その地域だけの人が使う施設ではなくして、よその地域から人を呼ぶことのできるような大きな施設をつくることによって、宿泊もするし、その地域の商店の方へ買い物に行ったりという形の中での１つの活性化を期待した、こういうことの中でアリーナ建設を要望してきたわけでした。
それが今回は、敷地の面積等の問題を含めた形の中で、アリーナの建設は難しいということが言われてきたわけですから、それはそれとして私はいいわけでありますけれども、新しく多目的な文化型の施設をつくるという点、そして、お金はかかってもそれは当然だよということを言われていましたから安心しましたけれども、そういう施設をつくるということは、よそから人を呼ぶことのできるような施設建設に入るんだって私は認識をしたわけなんですけれども、これから建設に当たった中において、運営ということはどういうところを呼んだり、どうするのかということを含めた形の中で、他市からも人を呼ぶことのできるような形態の施設づくりをお願いしたい、こういう格好で考えております。
それから、清商の問題です。前回の６月議会と大変違った形の中で、具体的な方向が述べられてきたわけなんです。もちろん検討委員会がされている中で、その方々の検討を越権するようなことはできないと感じておりますけれども、19年度からは全面改築に向けた予算関係の一部が入られる、こういう言い方がされてきました。耐震性の問題から見ていくと、他の義務教育の学校と比べてみても悪いということも聞いておりました。
ただ、私は、今回こういう改築をする中においては、前の市民文化センターの用地の問題も検討するという言い方がされてきておりますけれども、検討ということは入れていくということであろうと私は感じておりますけれども、そういう問題を含めた形の中で、将来構想に合った、清水というより、この静岡にとって一番中心の商業高校としての建設関係に対して邁進していっていただきたいなと、私どもは応援することはやぶさかでありませんし、その点は心配なく、せいせいした形の中で早い方向づけをしながら建設に入っていただきたいと考えております。その辺だけお願いして、私の質問は終わります。
48 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩をいたします。
午後０時10分休憩
─────────────────────
午後１時10分再開
49 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、小野 勇君。
〔44番小野 勇君登壇〕
50 ◯44番（小野 勇君） 通告をいたしましたプールの安全管理、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、介護保険制度の３点について順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、プールの安全管理についてです。
埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれて死亡した。梅雨も明け、楽しい夏休み本番を迎えて早々の悲劇に、怒りとやり切れなさを覚えてなりません。吸水口のふたが固定されているかを確認さえしていれば起こらなかったはず、そんな初歩的な日常の安全管理を怠ったために、これほどの重大な事故が起きたのであります。
事故が起きたプールは、側面の吸水口から水を吸い込み、別の排水口から押し出すことで流れをつくる、今流行の流れるプールでした。吸水口の前にある２枚の格子状のふたのうち１枚が外れているのに気づいた監視員が、吸水口に近づかないように口頭で注意したやさきに事故は起きたのです。なぜ客をプールサイドに上げなかったのか、もとより、なぜふたが外れているのかを事前に確認できなかったのか。監視員は講習もほとんど受けたことがなく、事故の際のマニュアルも不十分、ずさんな安全管理としか言いようがないのであります。安全を保つための最低限の仕組みがすべて無視されていては、もはや事故は起こるべくして起こったとさえ言えます。
1970年代に、学校のプールで排水口のふたがあいていたり、いたずらであけたりするために、吸い込まれる事故が多発しました。このため、文部省は1975年に、ふたをネジやボルトで固定することや日常の点検を行うことを基準として通知、以来毎年、シーズン前には都道府県の教育委員会を通じて全国の学校に徹底している。同様に、自治体のプールについては厚生労働省が、また、都市公園内のプールについては国土交通省が、ふたの固定についての指針を示しています。
しかし、毎年通知を繰り返している学校のプールでさえ、ふたが固定されていない事例が毎年指摘されています。子供たちが楽しみにしている夏のプールが、子供たちの命を奪う凶器になる危険性をいつまでも放置しておくことはできないのであります。
そこでお伺いしますが、埼玉県ふじみ野市の市営プールで死亡した事故を受け、市で実施した学校、公営、民間のプールの給排水口の安全点検の調査結果をすべて明らかにしていただきたいのであります。
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置についてであります。
ＡＥＤは、心肺停止に陥った人に電気ショックを与えて蘇生を図るものです。設置目的は、公共施設で心肺停止の急病人が出た場合、救急車と消防車が到着する前に施設職員や市民にＡＥＤによる応急手当てを施してもらうことで救命率を高めていくということです。
そこでお伺いしますが、第１点目は、現在の市の施設における設置状況について。
第２点目は、平成18年度で74施設89台を設置するということだが、どのような施設に何台設置するのか。
第３点目は、他の14政令市の設置状況についてお伺いいたします。
第４点目は、ＡＥＤの購入について、一括発注か。メーカーによって使い方が違うことがあると思うが、メーカー指定をして購入するのかお伺いいたします。
第５点目は、ＡＥＤ設置の市民への周知については、ＡＥＤの配備を示すステッカーを玄関などにつける等実施してほしいが、どのようにしていくのかお伺いします。
第６点目は、普通救命講習についてです。
日本人は、人が倒れていても遠巻きに見ている傾向があると言われる。ＡＥＤ講習を生かし、今後、多くの市民が勇気を持って応急手当てをしていけるようになればと思います。現在、消防署の救急隊員によるＡＥＤの講習が３時間ぐらいかけて実施され、修了証も発行をされております。普通救命講習の実施状況についてお伺いいたします。
第７点目は、今後、74施設89台を、公共施設にＡＥＤが設置された場合、それを扱う職員、市民に対し、現在実施している講習を行うのか、それとも違った形の講習になるのか、どういう体制で救急救命講習を実施するのかお伺いいたします。
第８点目は、町内会及び自治会等の各種団体などを対象にＡＥＤの貸し出しを行ったらと思うが、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度についてであります。
合計特殊出生率が依然低い数値を示している中、高齢化率も年々増加しており、今後ともこの少子高齢化の状況は進展していくものと予想をされております。
昨年６月、国会において介護保険改正関連法案が可決され、現行制度を予防重視型システムへ転換するため、新予防給付と地域支援事業が今回の改正により創設をされました。
その内容としては、１つは、要支援・要介護になるおそれの高い高齢者を対象に介護予防サービスを提供する介護予防事業、２つには、介護予防サービスのマネジメントや支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言などの包括的支援事業、３つには、介護給付費の適正化や権利擁護事業、家族介護支援事業などの任意事業となっております。
地域支援事業の推進に当たっては、市内24カ所の地域包括支援センターを地域の中核施設と位置づけ、一貫性、継続性のある介護予防マネジメントを実施するとともに、高齢期を支えるサービスを切れ目なく提供するため、ボランティアや近隣住民同士の助け合いなど、地域のあらゆる社会資源を活用した地域ケアシステムを構築し、その推進に努めると伺っております。
そこでお伺いしますが、制度改正により創設された地域支援事業のうち、介護予防及び包括的支援事業の実施状況と、これまで実施してきた中で課題、問題はどのようなものがあるのか。また、課題、問題に対し今後どのように取り組んでいくのかをお伺いして、１回目といたします。
51 ◯教育次長（辻 和夫君） プールの安全管理についての御質問でございますが、市で実施した学校、公営、民間のプールの給排水口の安全点検の調査結果をすべて明らかにしてほしいという御質問にお答えをいたします。
学校プールにつきましては、本年８月１日付の文部科学省からの安全管理の通知を受け、８月３日から15日に市立小学校86校、中学校42校、高等学校３校で、プール排水口の安全点検を実施いたしました。
その結果、排水口のふたの固定のみに不適合があった学校は、小学校１校、中学校２校、吸い込み防止金具設置のみに不適合があった学校は、小学校12校、中学校２校、ふたの固定と吸い込み防止金具設置の両方に不適合があった学校は、小学校１校でございました。
以上でございます。
52 ◯保健福祉局長（木口直充君） ３点の御質問にお答えをいたします。
市で実施した公営・民間プールの給排水口の安全点検の結果でございますが、学校以外のプールにつきましても、８月３日から15日までの間に調査をいたしました。
市営プール22カ所のうち、ふたの固定のみの不適合はありませんでしたが、吸い込み防止金具設置のみの不適合が17カ所、ふたの固定と吸い込み防止金具設置の両方の不適合が１カ所。また、民間プール27カ所のうち、ふたの固定のみの不適合が１カ所、吸い込み防止金具設置のみの不適合が13カ所、両方の不適合が３カ所でございました。
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置状況及び18年度の設置施設についてお答えをいたします。
平成18年７月現在、清水区蒲原支所、中央体育館、清水ナショナルトレーニングセンター、３高等学校、障害者歯科保健センターなど18施設に設置済みとなっております。
今年度につきましては、本庁舎、区役所などの庁舎施設、体育館、総合運動場などの体育施設全施設と、図書館、公民館などの文化教養等施設のうち、１日当たり入場者数がおおむね500人以上の施設への設置を予定しております。
次に、他の政令市の設置状況ですが、ほとんどの政令市において、庁舎施設、体育施設、文化教養等施設への設置がほぼ完了しております。他の施設につきましても、不特定多数の市民が集まる施設から優先的に設置しているようでございます。
次に、ＡＥＤの購入方法ですが、取扱件数が多くなりますので一括購入になるものと思われます。機種につきましては特定する予定はございません。
次に、ＡＥＤの設置施設の市民への周知ですが、施設設置につきましては市民がわかるような表示を考えております。また、市のホームページに設置場所の案内を掲載していきたいと考えております。
次に、ＡＥＤ設置施設の職員への講習についてお答えいたします。
だれでもＡＥＤを用いた心停止の応急手当てを行うことができるようになりましたが、いち早く効果的に救命活動を行うためには、まず心肺蘇生法を学ぶことが重要であります。したがって、職員に対し救命講習を受講させ、職員みずからがＡＥＤの使用ができる体制の整備が重要でありますので、消防防災局と連携をとり、心肺蘇生を中心とした救命講習の実施を予定しております。
また、施設利用者への講習会につきましては、消防防災局が実施する普通救命講習を利用していただきたいと考えております。
次に、町内会及び自治会など各種団体へのＡＥＤの貸し出しでございますが、団体へのＡＥＤの貸し出しにつきましては、イベント貸出用として設置を６台予定しております。
次に、介護保険制度の介護予防及び包括的支援事業の実施状況と、これまで実施してきた中での課題、問題、それと今後の取り組みについてお答えをいたします。
地域支援事業のうち、介護予防事業は国の基準による特定高齢者を対象としておりますが、特定高齢者の数が当初推計していた数値に比べ非常に少ないという実態がございます。このため、予定していた転倒予防、筋力向上トレーニングや栄養改善などの教室が定員を大幅に割り込み、開催が難しい状況にあります。
また、特定高齢者に至らない方の中にも、適切な介護予防サービスが必要と思われる高齢者の存在や、高齢者の方々が新たに導入された地域支援事業をよく知らないため、サービスの利用につながりにくいという課題があります。こうした課題に対応するため、特定高齢者に加え、虚弱高齢者が参加できる教室に組みかえ、実施することといたしました。
また、普及啓発の面では、広報紙への特集記事の掲載、保健福祉センターの健康まつりやＳ型
デイサービスにおける周知活動のほか、57カ所全地区の民生委員・児童委員協議会に職員が出向き協力依頼をするなど、制度周知や普及啓発に努めているところでございます。
包括的支援事業では、主な業務として、24の日常生活圏域に設置した地域包括支援センターにおいて、総合相談業務、介護予防マネジメントなどを行っています。
実施してきた中での課題としましては、要支援者の増加に伴い、予防給付のマネジメント業務を行う介護支援専門員などの人員確保が挙げられます。このため、地域包括受託法人に対し今年度末までの要支援者数を示し、必要な職員配置に向けた課題及び対応方法について協議を行い、人員確保に努めてまいります。
以上でございます。
53 ◯消防防災局長（森下克弘君） ＡＥＤの取り扱いを含めた普通救命講習の実施状況につきましてお答えをいたします。
普通救命講習は、日常発生するけが人あるいは病気で倒れた人の救命処置や大規模災害発生時における住民相互の救護能力の向上を目指し、応急手当てや心肺蘇生法について正しい知識と技術を習得していただくことを目的に平成６年から実施しております。実施に当たっては、一般市民や学校教諭を初め、自主防災組織、婦人会、消防団などを対象に、市消防防災局の年次計画によるほか、自治会、事業所などの市民からの要請により随時講習会を実施しております。
また、平成16年７月からは一般市民もＡＥＤの使用ができるようになったことから、平成17年５月からＡＥＤの取り扱いを含めた普通救命講習を実施しております。講習の実施状況でありますが、平成17年６月から平成18年５月までの１年間、269回開催し、延べ4,096人が受講しております。
今後も、引き続き多くの市民の皆様が正しい救急救命の知識と技術を習得していただけるよう、ホームページや市広報紙などを通じ、普通救命講習の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔44番小野 勇君登壇〕
54 ◯44番（小野 勇君） ただいま御答弁がございましたが、再度お伺いをいたします。
まず、プールの安全管理についてであります。
ただいまは、市の調査結果で、吸い込み防止金具を設置していない、ふたをきちんと固定していない等の不備があったとのことでした。市は学校・公営・民間プールの不備に対しどのような対策をしたのか、また考えているのかお伺いをいたします。
第２点目は、先ほど述べましたように、監視員は講習もほとんど受けたことがなく、事故の際のマニュアルも不十分、ずさんな管理としか言いようがないと言わせていただきましたが、本市の学校・公営・民間プールにおける講習やマニュアルはどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、ＡＥＤの設置についてです。
平成18年度は、庁舎、体育施設、文化教養施設といった多くの市民の利用する施設に配備するとのことです。ＡＥＤの使用については、現在、８歳以下は使用ができないが、国のガイドラインでも検討をされている。そうすれば保育園、幼稚園でも使用が可能になる。
救急救命処置の生存率に関し、総務省消防庁が全国初の調査で、除細動をした場合、１カ月後の生存率が、除細動をしなかった場合の５倍に上がることがわかったとの報道もありました。いざというときに身近にＡＥＤが設置されていれば、市民の安心・安全が向上することは間違いないと考えます。今後の静岡市の公共施設へのＡＥＤ設置計画についてお伺いをいたします。
第２点目は、ＡＥＤの静岡市立高校での講習会の実施についてです。
本市の３つの高等学校にＡＥＤが設置をされております。福岡県では、今年度から県内の全県立高校と盲・聾・養護学校へＡＥＤを設置することにしており、県立高校などで、従来、生徒を対象に行っていた人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法の講習に加え、ＡＥＤ講習の実施を進めている。講習を通じて命の大切さを学ぶとともに、いざというときの適切な行動につながればと思います。本市で心肺蘇生法とＡＥＤの操作方法を高等学校において教職員、全生徒が学ぶべきと考えますが、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度についてです。
本市の高齢者は、平成18年９月末予測で15万3,341人で、そのうち要支援・要介護認定者は、現行区分で２万4,065人であります。平成18年４月の予測数は、要介護１が7,376人とされているが、４月以降、要支援２が2,275人、要介護１が5,072人に分けられる計画だが、要支援２と要介護１を区分する基準は何かお伺いいたします。
第２点目は、福祉用具貸与についてです。
要支援及び要介護１の人は、特殊寝台の貸与はできない。車いすは医師の意見書もしくはサービス担当者会議等で必要と思われるものは認められる。福祉用具貸与について、要支援及び要介護１の者が車いすと特殊寝台を借りる際の基準の違いはどういうことかお伺いをいたします。
第３点目は、地域包括支援センターの利用についてです。
今回の改正で、要支援者のケアプランは地域包括支援センターで作成することになった。このことによりケアプランを作成する居宅介護支援事業所を自由に選択できなくなったと思うが、このことに対しどのように考えるのかお伺いをいたします。
第４点目は、介護タクシーについてです。
許可を得た事業車両に有償運送の表示をすることになっているが、この表示をしていない車が多数あるが、把握しているのかお伺いをいたします。
第５点目は、医療行為の周知についてです。
座薬、つめ切りや軟こう塗りなど、医療行為かどうか判断に迷う介護について、介護従事者が行ってよいことが国の通知により明確となったが、このことが周知されていないようだ。市はどのように周知を図っていくのかお伺いをいたします。
第６点目は、不服申請についてです。
認定が不服となったときは再申請することができる。介護の状態が変わったときは変更申請を提出している。ある人が更新の申請時に要介護の人が要支援となったため不服を申請したところ、要支援２が要介護３となったとの例もある。この人は10年間、車いすを使用し、透析で通院している。要介護認定に対する不服を申請したら大幅に要介護度が変更となった場合があるが、これはどういうことか。また、公平、公正な審査のためどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
第７点目は、介護認定審査会についてです。
審査会は、介護認定審査会資料特記事項及び主治医意見書により審査、判定を行う。介護認定審査会では医師が各合議体の委員となっているが、医師の診療科目別の構成はどのようになっているのかお伺いいたしまして、２回目といたします。
55 ◯教育次長（辻 和夫君） プールの安全管理について御質問のうち、市は学校・公営・民間プールの不備に対しどのような対策を考えているかという御質問にお答えをいたします。
不備のあった学校プールについては、水を抜き、排水口のふたをボルトで固定したり、吸い込み防止金具を設置したりする工事をすべて８月末までに完了をいたしました。
また、来年以降も全学校にプール開きの前に、水を抜いた状態で排水口のふた及び吸い込み防止金具の不備がないか必ず確認するよう指導し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の学校・公営・民間プールにおける講習会やマニュアルはどのようになっているかという御質問でございます。
教育委員会では、文部科学省からの通知や水泳プールの保健衛生管理マニュアルに基づき、各学校の実態に合わせプール管理指針を作成させております。学校ではこの指針をもとに、プール開きの前には、職員会議で使用上の注意や点検等の講習会を実施しております。また、プール使用期間中はプール日誌を作成し、各学校が定めた点検項目に従い日常の確認をしております。さらに、管理上の不備が発生したときの緊急対応について全職員に周知し、児童生徒の安全確保に万全を期すよう努めております。
次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置についての御質問でございますが、心肺蘇生法と自動体外式除細動器の操作方法を高等学校において教職員、全生徒が学ぶべきと考えるがどうかという御質問でございます。
現在、高等学校におきましては、保健の授業、総合的な学習の時間等において、心肺蘇生法などの救急処置法の指導に取り組んでいるところでございます。また、本年６月にはＡＥＤを配備し、教職員を対象とした実践講習会を開き、緊急の場合に備えております。
なお、生徒に対しましては、今後、校内で講習会を行うなどして指導の充実を図ってまいりたいと思います。また、これらの指導を通して、命というものに向き合う心をはぐくんでいきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯保健福祉局長（木口直充君） 公営・民間プールの不備に対する対策でございますが、９月11日現在、市営プールでは、ふたの固定完了が１カ所、吸い込み防止金具設置完了が９カ所、民間プールでは、ふたの固定完了が２カ所、吸い込み防止金具設置完了が４カ所であり、各施設の計画に沿って改善作業が進められております。
不備が改善されるまでの間は、当該箇所への立入禁止や専任監視員の配置による排水口付近の重点監視などを措置するよう指導しております。また、日常点検の中で排水口のふたなどの固定状況を確認し、その点検結果をプール日誌に記録するよう指導しております。
次に、本市の公営・民間プールにおける講習会やマニュアルについてお答えをいたします。
公営・民間の遊泳用プールにつきましては、保健所が毎年、衛生講習会を開催し、静岡市遊泳用プール衛生管理指導要綱に基づき、衛生基準の遵守及び施設基準の確保などについてプール管理者へ指導を行っております。
なお、各施設における緊急時の対応マニュアルにつきましては、現在、早期に作成するよう指導しております。
次に、ＡＥＤの御質問にお答えいたします。
今後の静岡市の公共施設へのＡＥＤの設置計画ですが、平成19年度につきましては、文化教養施設などの残りの施設と小中学校全校と看護専門学校、保健福祉・衛生施設などへの設置を計画しております。その他の施設につきましては、平成20年度以降検討していきたいと考えております。
次に、介護保険の要支援２と要介護１を区分する基準でありますが、要介護１相当と判定された方のうち、疾病や外傷などにより心身の状態が不安定な方及び認知機能や思考、感情などの障害により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である方を要介護１とし、それ以外の方を要支援２と判定いたします。
次に、要支援及び要介護１の方が車いすと特殊寝台を借りる際の基準の違いについてお答えをいたします。
軽度者の特殊寝台の利用につきましては、調査票の項目で、起き上がりまたは寝返りができないと記載があれば貸与可能となります。また、車いすにつきましては、調査票の項目で歩行ができないと記載されている方のほか、主治医の意見や専門相談員などが参加するサービス担当者会議において、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められると判断された方に貸与が可能となっております。
次に、要支援者のケアプランは地域包括支援センターで作成することになった。このことについてケアプランを作成する居宅介護支援事業所を自由に選択できなくなったとのお尋ねにお答えをいたします。
今回の制度改正により、地域包括支援センターにおいて、要支援者などになるおそれの高い高齢者と要支援の認定を受けた方に対し、包括的、継続的なケアを行い、要介護状態になることを防ぐ仕組みとなりました。したがいまして、要支援となった方のケアプランは、原則、地域包括支援センターで作成することが適当と考えております。
次に、介護タクシーの有償運送の表示についてお答えをいたします。
介護タクシーを行う指定訪問介護事業所は、県が指定及び指導監督を行っているため、市では把握をしておりません。
次に、座薬、つめ切り、軟こう塗りなど、医療行為かどうか判断に迷う介護についての周知方法ですが、医療機関以外の高齢者介護などの現場において、判断に疑義が生じることの多い介護行為の周知については、事業者向けインターネットに掲載されているほか、事業者連絡会や本市が主催する研修会などを通じて周知に努めてまいりました。今後とも、時宜に合った方法により周知を図っていきたいと考えております。
次に、大幅な要介護度の変更についてお答えをいたします。
３段階以上の大幅な介護度変更の事例について検証したところ、平成18年度の制度改正以降に申請のあったもののうち、８月末までの審査判定で102件ございましたが、これらはすべて骨折などにより状態が悪化したことによるものでございました。
また、審査に当たっては、認定調査員に対し市独自の研修を実施するとともに、本人調査だけでなく、必要に応じて介護者などからの日ごろの状況の確認を行うなど認定調査の均一性確保に努め、状況を十分反映した調査と主治医意見書に基づき、公平、公正な審査が行えるよう取り組んでいるところでございます。
次に、介護認定審査会の医師の診療科目別の構成ですが、内科が60％、整形外科が21％、精神科が12％、その他眼科、皮膚科などが７％となっております。
以上でございます。
〔44番小野 勇君登壇〕
57 ◯44番（小野 勇君） ３回目ですが、再度お伺いをさせていただきます。
プールの安全管理についてです。
静岡市遊泳用プール衛生管理指導要綱を見ますと、「排水口及び循環水の取入れ口には、堅固な格子鉄蓋や金網を設けてネジ、ボルト等で固定する（蓋の重量のみによる固定は不可）とともに、遊泳者等の吸い込みを防止するための
金具等を設けること。また、蓋等を固定する場合には、触診、打診等により、蓋等の欠損・変形、ボルト等の固定部品の欠落・変形等がないかを確認し、必要に応じて交換する等の措置を講ずること。」。学校における水泳プールの保健衛生管理では、プール側の排水口や循環取水口は、入泳者が吸い込まれることのないように、排水時や取水時の流速が余り速くならないように開口面積を十分大きくとり、ふたの固定、網や格子等の吸い込み防止金具が外れることのないようにガードされていなければなりません。
本市では、このようなマニュアルがあるにもかかわらず、先ほど答弁があった不備が出たのです。今回のふじみ野市の市営プールの事故は、日常の安全管理を怠ったためにこれほどの重大な事故が起きることを、学校や行政の担当者はいま一度肝に銘じ、施設の見直しと関係者への意識徹底を行わなければならないと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、ＡＥＤの設置についてですが、先ほどの答弁でいきますと、19年度において小中学校の学校施設等に設置していくとのことでした。消防庁の全国調査で、救急救命処置の生存率に関する調査で、救命率向上にＡＥＤは役立つことが証明をされたのです。先ほどのお話を聞いていますと、残りについては平成20年度以降検討するということでございましたが、今後の設置計画は、学校施設等にとどまらず全公共施設に一日も早く設置されることを強く要請をしておきたいと思います。
次に、介護保険制度についてです。
第１点目は、福祉用具貸与についてです。
介護保険制度改正に伴い、10月から要支援者及び要介護１の人で寝返りか起き上がりができない人しか特殊寝台は認められない。県介護支援専門員連絡協議会は、利用者の生活に深刻な影響を与えると推測される。三島市では、軽度認定者のベッド購入、賃借に市独自の補助金を設けるとの報道もありました。
私は、利用者の声を聞く中で、例えば、関節リュウマチの人が首にコルセットを使用している人は困る。福祉用具の貸与について、車いすのように特殊寝台を利用できるようにならないのかお伺いをいたします。
第２点目は、地域包括支援センターについてですが、現在、葵区９カ所、駿河区に６カ所、清水区には９カ所と、市内に24カ所でございます。要介護者が要支援者と認定された場合には、ケアプランは地域包括支援センターで作成することになります。今まで対応してくれたケアマネジャーが地域包括支援センターの方に変更するとお年寄りは大変不安になる。継続的に同じケアマネを利用できるように、委託制度の活用を図るとか配慮できないのかお伺いいたします。
第３点目は、介護タクシーについて、有償運送の表示をするよう指導をするのかお伺いをいたします。
第４点目は、認定審査会についてです。
要介護判定には、１次審査結果と主治医意見書により審査判定会で審議することになる。
58 ◯副議長（安竹信男君） 質問はあと１分で終了してください。
59 ◯44番（小野 勇君）（続） 内科の医師が記入したものを整形外科の医師が見たとき、基本的なことはわかるにしても細部は判断できないのではないか。内科医が書いた主治医意見書の案件は、内科医が属する審査会において審議するよう配慮できないのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
60 ◯市長（小嶋善吉君） 今回のふじみ野市のプールの事故について、関係者への意識徹底について私の見解をという御質問でありますが、今回のふじみ野市の事故を教訓に、二度とこのような痛ましい事故が起こらないように、関係職員のさらなる安全管理意識の向上を図っていかなければならないことは言うまでもありません。
そのためにも、学校のプールにつきましては文部科学省からの通知、市営・民営のプールにつきましては市の要綱に基づき、施設改善を指導しているところでありますが、より一層指導強化をし、安全確保に努めていきたいと考えております。
なお、国におきましては、関係省庁の連絡会議で統一的な安全標準指針が近く発表されると聞いておりますので、それを受け、本市としましても対策を検討していきたいと考えております。
61 ◯保健福祉局長（木口直充君） 福祉用具貸与について、車いすのように特殊寝台を利用できるようにならないのかというお尋ねでございますが、現在、軽度者の特殊寝台につきましては、貸与が可能となる基準が厳しく限定されております。このため、真に必要な方が利用可能となるよう、基準の拡大などを強く国に要望しているところであります。
次に、要介護者が要支援者と認定された場合のケアプランの作成でございますが、要介護者が要支援と認定された場合は、居宅介護支援事業所にケアプランの作成を委託することにより、継続的に同じケアマネジャーを利用できるように、地域包括支援センターを指導しているところでございます。
次に、介護タクシーの有償運送の表示ですが、今後、介護タクシーの指定及び指導監督を行う県と協議を行い、実施する方向で検討していきたいと考えております。
次に、要介護認定には、１次審査結果と主治医意見書により審査判定会で審議するが、診療科目に配慮した審議方法についてお答えをいたします。
診療科目に配慮した審査会の審議を行うことは、公平、公正な審査判定を行うための１つの有用な方法であると考えます。しかしながら、診療科目別に審査会管理を行うことは、今まで以上に審査判定までにより多くの日数を必要とし、サービス利用に支障を生ずることが懸念されることから、特定の診療科目に配慮した審査会の対応は難しい状況にあるものと考えております。
以上でございます。
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62 ◯副議長（安竹信男君） 次に、河本泰輔君。
〔３番
河本泰輔君登壇〕
63 ◯３番（河本泰輔君） 通告にしたがい、放課後児童クラブについてお伺いします。
このところ、各議会ごと、だれかがこのテーマを取り上げているというわけですけども、このことは本市にとって重要な課題だということだと思うんですね。市長がことしの初めに、小学校１年生から３年生までの待機児童を３年間でゼロにすると宣言をし、この４月からスタートを始めたわけです。その１年目です。
当局からいただいた資料によりますと、４月の年度当初には、入会児童数は昨年と比較して228名ふえています。ところが待機児童数は、昨年が378名で、ことしは376名と２名少なくなっただけなんですね。つまり、共働きや社会環境が変わって、こういう子供たちの世帯がふえているということから、放課後児童クラブが必要だということであると思います。
こんな中、夏休みを控えて長期休みの間の問題は、早い時期から、ことしはどうなるのかと、待機児童の多い地域などでは、お父さんやお母さんを含めて保護者の方たちの声が、要請が相次いできました。このお父さんやお母さん、保護者の願いにこたえようと、担当課の皆さんの相当な尽力がありましたし、また、指導員の皆さんが身を粉にして奮闘があったことも聞いております。このようなことからかなりの解決がされたこともあります。
しかし、対応したクラブの皆さんから、教室が広いまま60名を入れて、１人の指導員がこの多くの預かった子供たちを見なくてはならなかったとか、空き教室との関係で難しさはわかりますけれども、現場の声を聞いてはいたが不十分というふうに思いますけども、こんなことがあったんですね。雨がしのげるからと渡り廊下によしず、また渡り板を重ね合わせたクラブもあったなど、かなりの苦労話も私は聞きました。
また、私たちの質問の中で毎回伺う項目に、指導員の問題をお聞きしておりますけれども、このことは資格要件や専門性からいっても、現在の指導員の労働条件では余りにも低過ぎるというふうに思います。必要性からも待遇の改善、労働条件の向上が必要と考えて、私たちは取り上げているのでありますけれども、当局はこれに対して今までの答弁では、子供たちの健康管理や生活指導、基本的な知識・能力、教員の免許や保育士の資格を持っているということなどが採用の条件になって、非常に高いハードルを求めていると思うんです。
そして、起こってはなりませんけれども、事故や施設の管理など含めて多くの責任がこの指導員に求められていながら、次にはこういうことを言ってるんですね。運営の実態や他の類似の業務に従事している臨時職員との均衡などから検討していくんだという答えでした。このように答えておられるわけですけども、どんな検討がされているのか。待機児童の解消を挙げて取り組まれているわけでありますけども、このことも私は大変重要な点だと思います。私は、指導員の確保とあわせて、待遇改善、労働条件の向上というのも取り組まれるべきであると考えます。
そこで４点伺います。
夏休みの対応で多くの希望者を受け入れをしましたけれども、夏休み以外の長期休みも同様に実施すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
また、その際、過密にならないようにすべきであると思いますけれども、あわせてお答えいただきたい。
夏休みの対応で、先ほど申し上げました廊下や昇降口を使用したクラブがあったということを言いましたけども、その状態を生活の場として適切と考えておりますか。
それから３番目には、３カ年計画の目標達成に必要な指導員の確保について、現在の労働条件で支障がないと考えておられますか。
４番目には、指導員の配置基準の考え方について。
もう１点ありました。すべての指導員への健康診断は確保されておられるかお伺いし、１回目の質問とします。
64 ◯保健福祉局長（木口直充君） 放課後児童クラブは、夏休みの対応で多くの希望者を受け入れたが、夏休み以外の長期休みにも同様に実施すべきと考えるかどうかというお尋ねでございますが、現在、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画により施設の拡充を進めておりますので、夏休み以外の長期休みにも十分対応できるようになるものと考えております。
次に、夏休み対策についてでございますが、多くの入会希望者におこたえするため、さまざまな工夫をして緊急的かつ臨時的に受け入れ増を図り、実施したものでございます。
次に、３カ年計画の目標達成に必要な指導員の確保について、現在の労働条件でも支障がないと考えているのかというお尋ねですが、指導員につきましては、おおむね確保できるものと考えております。
次に、指導員の配置基準ですが、現在、基本的には１クラブ２名の指導員を配置しておりますが、入会児童が35人を超えるクラブについては、児童が多い時間帯に４時間勤務の指導員を加配するなど、受け入れ児童数に応じた指導員配置を行っております。
次に、すべての指導員への健康診断の実施ですが、健康診断につきましては、労働安全衛生関係法令などに基づき、事業主である委託先が１日６時間以上勤務する指導員を対象に実施をしております。
以上でございます。
〔３番
河本泰輔君登壇〕
65 ◯３番（河本泰輔君） ２回目です。
お答えをいただきましたけども、やはり待機児童を解消する、受け入れるという、そのことは私も賛成を当然するわけですけども、労働条件が本当に低い。こういう人の苦労や責任の問題なんかも含めて、もっと真剣に考えていただきたいと思います。
長期休みでの待機児童を解消するという点では、大変御苦労されたということが御答弁でもありましたけども、幸いにして事故などなかったわけですけども、渡り廊下によしずなどで日よけをしてやられたということについては、余りにもお粗末で計画性が問われると思うんです。待機児童の解消、受け入れだけではないと思います。こういう点も考慮するべきです。
放課後児童クラブは、児童の最善の権利を行使し、子どもの権利条約の精神をもとに法制化をされているんですから、市はいろいろな事情はあったでしょうが、そこまで踏み込んで考えるべきであると思います。
待機児童の解消に重点を置かれたことから詰め込み状態になり、指導員の加配が不十分で児童に目が届きにくかった、開所時間の問題でも親の出勤時間との関係で指導員１人で対応しなくてはならなかった、こういう児童クラブもあったようであります。このように現場でなければわからないこと、課題、問題点はいっぱいあると思うんです。
本年度になって指導員の方が亡くなられたということもお聞きしました。その方は元気で勤めていたと聞いております。原因については、いろんな事情から定かではありませんけども、過労も重なったのではないかと思います。健康診断はどのように行われていたのでしょうか。これらの点は、市の担当課と指導員との十分な意思疎通が必要であり、責任を持った市が対応しなければならないことです。
私が述べなくても、既に当局の皆さんは知っていらっしゃると思うんですけども、指導員の果たしている役割、仕事の内容から、独自の専門的資質と技量を高めることなどもし、子供の主体性を尊重しつつ安全で安定した生活を保障し、成長を促す、こういうのが指導員の仕事です。そして、保育に必要な打ち合わせや日誌、おたより、父母への連絡など、時間外でやられるということも多く聞かれております。このように目には見えないところでこの仕事に励んでおられる大変な重労働です。
ですから、指導員は数だけでははかれません。継続的な研修、経験も必要です。経験とは財産でありますから、ここにももっと市が目を向けて取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。
教室だけ広げて60名を受け入れて、指導員は１人しか配置しなかった。先ほど言われましたけど、35名以上は１人加配ということなどあるようですけども、夏休みにおいて、朝の８時半まで指導員が１人しかいなかったというところがありますけども、これでよろしいのでしょうか。
また、静岡地域においてですけども、年度末に運営費の残りを全額返納させておりますけれども、待遇の改善や研修の充実など必要な経費に充てて、市に返納をしなくてもよい方向にすべきではないですか。
すべての指導員を対象にした健康診断をすべきと思いますけども、２回目の質問とします。
66 ◯保健福祉局長（木口直充君） 指導員の加配と午前８時半までの配置でございますが、児童クラブ指導員につきましては、市の基準に沿った適正な配置を行い、支障なく運営をしているものと考えております。
また、夏休みの開所は８時半からでございます。御指摘の指導員は、開所前の準備のために配置しているものでございます。
次に、静岡地域においては、年度末に運営費の残りを全額返納させているが、必要な経費に充て、市に返納しなくてもよい方向にすべきではないかとのお尋ねでございますが、児童クラブの運営委託につきましては、あくまで運営における公費として負担すべき人件費及び事務経費を委託先に支出するものでございます。委託契約の条項に基づき、過不足を生じたときは精算することとなっておりますので、精算をしております。
以上でございます。（「健康診断」）
健康診断の件で、すべての指導員を対象とした健康診断の実施でございますが、１週間の労働時間数が常勤職員の４分の３以上の場合には、事業者の義務として労働安全衛生関係法令に基づき実施をしております。
以上でございます。
〔３番
河本泰輔君登壇〕
67 ◯３番（河本泰輔君） ３回目です。
今の答弁の中で、最後に忘れてしまいましたけども、私はすべての指導員について診断をすべきだというふうに求めたんです。ところが、４分の３、そういう中でしかやらないと、これじゃ、本当に指導員の健康管理、子供の成長ということとあわせて、本当に放課後児童クラブの重要性というのがわかっていないんじゃないかなと思わざるを得ません。
また、加配の問題でも、市の基準で問題はないだとか、前に出てるのは規定以外だと、こういう本当にお粗末な、放課後児童クラブについて、また、指導員の大切さについてわかっていないと私は言わざるを得ないと思います。
３カ年計画で待機児童をなくすということは私も賛成です。これを達成するためには数多くの課題があります。放課後児童クラブの法制化の精神で進めていただきたいし、また、２年目は今年度の教訓を生かして取り組まれるわけですが、大切な子供を親がわりに手助けをする指導員の果たす役割、非常に重要です。重労働だということを私は述べてきましたけども、子供たちの成長に……
68 ◯副議長（安竹信男君） 質問はあと１分で終了してください。
69 ◯３番（河本泰輔君）（続） 意欲を持って働く指導員の皆さんの労働条件の向上は、預ける親にとっても、よい保育をしてもらいたいという点では願っているのではないでしょうか。新年度に向かって３カ年計画の中で指導員の労働条件の向上をぜひ入れるべきです。
この問題での対応について質問をしましたけれども、これらも、やはり設置基準がつくられていないことがこのような問題を起こしているというふうに思います。泥縄式ではなく、十分な議論を尽くして設置基準を設けるべきと考えます。
そこで伺います。来年度は３カ年整備計画の２年目になるが、夏休みなど長期休み対策をどのように考えておられるか。
２つ目には、指導員の労働条件の向上を真剣に考えるべきです。
３つ目には、学年を問わず留守家庭児童の多くが入会できるような、これらを含めた設置基準を設けていくかどうかお伺いし、質問を終わります。
70 ◯保健福祉局長（木口直充君） 来年度は３カ年整備の２年目になるが、夏休みなど長期休み対策はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、３カ年整備計画の完了により、待機児童は解消するものと考えておりますが、それまでの間は、本年度と同様、関係者の協力を得ながら、できるだけ対応してまいりたいと考えております。
次に、指導員の労働条件向上についてお答えいたします。
各委託先の運営実態や他の類似業務との均衡を考慮しながら検討していく必要があると考えております。
次に、学年を問わず入会できるような設置基準を設ける考えはないかとのお尋ねでございますが、３カ年整備計画では、３年生以下の待機児童の解消を目標に掲げ、施設の緊急整備に努めているところであります。今後も、４年生以上については余裕があれば受け入れてまいりたいと考えます。
また、文部科学省と厚生労働省が連携しての放課後子どもプランの詳細が示されれば、これらの動向を見ながら検討することとなるものと考えております。
以上でございます。
71 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時12分休憩
─────────────────────
午後２時21分再開
72 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、田形清信君。
〔35番田形清信君登壇〕
73 ◯35番（田形清信君） それでは、質問をさせていただきます。
私は、皆様も御存じかもしれませんが、農家の長男として生まれ、農産物を安全に食べていただくことと同時に、用宗漁港の近くに住んでおりますことから、魚を安全においしく食べていただくことにも深い関心を持っております。
そこで質問させていただきます。
１回目は、中央卸売市場についてお聞きします。
私たち自民党市議団は、７月11日早朝、静岡中央卸売市場に集合し、青果部、水産物部の建物を含む施設、競りの様子を視察させていただきました。そして、各中卸支所、商業協同組合等の代表の方々と意見交換をし、その内容、要望事項、私たちの目で見て感じたこと、そして、この９月議会に議案として出ています耐震のための補正予算等について質問をしてまいりたいと思います。
まず、場内を見て回り感じたことは、食べ物を扱っている場所にしては余り衛生的ではないと思いました。食品の分野では事故等が起きた場合には、加工・流通過程を特定できるようにするシステム、ＨＡＣＣＰの導入が図られており、静岡中央卸売市場としてもいずれはＨＡＣＣＰに対応しなければいけなくなるものと考えられます。
我が会派の青木議員が昨年の６月議会で、水産物部は清水港の近くに移転したらどうかと質問しましたところ、五十嵐経済局長は、現時点では考えにくい状況にありますと答弁しております。考えにくい状況ということは、現在地にそのままということでありますので、建物は築30年を経過し、耐震工事は進めているものの、いろんなところに修理が必要または使い勝手が悪いところが出てきていると思います。利用者等の意見をまとめた上で、さきに述べたように、衛生面をも考えた大規模改修をする時期に来ていると思います。これらを踏まえ、何点か質問させていただきます。
１点目、市場の取扱高についてでありますが、年々減少傾向にあるとお聞きしておりますが、その状況、そしてその要因。また、平成21年より委託手数料が自由化になり、場合によっては競りなしでも値段が決まることも予想されますが、それらを踏まえ、今後の見通しをお聞かせください。
２点目、水産棟の耐震補強工事についてでありますが、全体の進捗率はどうなっているのか。事業計画及び資金計画をお聞かせください。また、完成予定はいつでしょうか。
３点目、先日、富山市の路面電車、魚津市の魚市場の高度衛生化施設を視察に、亀澤、千代、井上議員と私の４人は、１泊２日で視察させていただきました。
１日目は富山市さんにお世話になり、４月29日に開通したばかりの日本初の本格的ＬＲＴ、ライトレール、すなわち次世代型路面電車システムの開業までの経緯、運行の様子などをプロジェクターで説明していただき、そして試乗。職員の方も同乗し、説明していただき、非常にわかりやすく参考になりました。
また、午前中には静岡県議会の皆様が見えたとのことで、この日は富山市さんにとっては静岡デーだったと思います。
この路面電車の話は次回にすることとしまして、今回のもう一つの目的の魚津市場には、翌朝５時という早い時間でしたが、魚津漁協の浜住様にお世話になり、施設等の見学、高度衛生化施設をつくるまでの経緯、実際に使ってみての様子などを質問させていただきました。
２つの市場が合併し、平成16年２月にオープンしたとのことで、名称は「魚津おさかなランド」で、場所は魚津漁港に面したところに建っていました。建物の大きさは110メートル掛ける46メートルで、もちろん、全体が高度衛生化施設となっており、至るところに工夫がされていることがわかりました。
私たち４人は、長靴に履きかえ、エアシャワー室を通り入場しました。プラスチックのパレットの上に発泡スチロールが並び、いろいろな魚が競りを待っておりました。魚が地面に直接置いてあるなどということはありませんでした。
この総事業費は９億3,000万円ということで、そのうち国より４億円、県、市はおのおの8,000万円、そして漁協負担は３億7,500万円とのことでした。
高度衛生化施設にしてよかった点は、先ほど述べたように、２つの市場を１つにしたことにより維持費を下げることができ、コストダウンにつながった。そして、一番大きなことは、衛生的な市場で安心して買えるということで取引単価の上昇につながったとのこと。
また、漁港の横にあるのにカモメがいない。すなわち、きれいにしているため、えさになるものがないから寄ってこないとのこと。そのため、これらのふんもない。これだけを見ても衛生化施設にした価値はあると思う。
そして、苦労した点は、今までと形態が大きく違うので、出入り業者の教育に大変苦労したとのことでした。
これらを踏まえ質問させていただきます。
築30年ということから、先ほどお話ししましたように、大規模な改修計画を立てる時期に来ていると思うが、それはあるのか。また、そのとき食の安全という面からも、水産物部では高度衛生化施設にする必要があると思うが、お考えをお聞かせください。
１回目を終わります。
74 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、市場に係る５つの質問にお答え申し上げます。
まず、水産物部の取扱高の現状と今後の見通しはどうかということに対してお答えを申し上げます。
当市場水産物部の取扱金額は、平成４年度の424億円をピークに減少傾向にあり、平成17年度はピーク時に比べ32％減の286億円となっております。一方、取扱数量も、平成５年度の５万2,000トンをピークに同じく減少傾向にあり、平成17年度はピーク時に比べ26％減の３万9,000トンとなっております。
取扱高が減少している主な要因といたしましては、産地と大型量販店が直接取引を行うなどの市場外流通の増加や、通信販売による購入などが影響していると考えられます。
とりわけ、大きな要因であります市場外流通の増加につきましては、農林水産省が調査した水産物の市場経由率を見ますと、平成11年度の68.6％に対し、平成15年度は63.2％と、５年間で5.4ポイント減少しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。
次に、委託手数料の自由化による影響はどうかということに対してお答え申し上げます。
現在、委託手数料は、卸売市場法で全国一律に規定され、水産物につきましては5.5％となっておりますが、同法改正により、平成21年度からは、地域の実情を踏まえ卸売業者ごとに定めることが可能となります。これにより、業者間のみならず市場間におきましても競争意識が高まり、その結果、厳しい中にも市場においての活性化が図られるものと考えられます。
次に、耐震補強工事についてお答えいたします。
全体の進捗状況と水産棟の事業計画及び財源はどうなっているかということに対してお答えを申し上げます。
市場内には、耐震補強が必要な施設が６棟あります。そのうち青果棟は平成16年度、17年度に耐震補強を終了しております。水産棟につきましては平成19年１月に着工、柱の補強や鉄骨耐震壁を設置し、平成20年２月の完成を予定するものであります。残りの管理棟外３棟につきましては、平成21年３月までに順次耐震補強を進める計画となっております。
これらの財源といたしましては、市場施設の使用料に加え、市場施設整備基金からの繰入金などを考えております。
次に、築30年経過し、大規模改修計画の予定はあるかということに対してお答え申し上げます。
現在、市場は、さきに申しましたとおり、耐震化事業を進めているとともに、老朽化の目立つ建物を初め衛生設備、冷凍・冷蔵設備などの見直し作業を進めているところであります。議員御指摘の大規模改修計画につきましては、今後、業界関係者の意見はもとより、他市場の状況や本市市場の取扱高の動向などを勘案した上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
最後になりますが、高度衛生化施設の設置予定はどうかということに対してお答え申し上げます。
平成16年度に高度衛生化施設の１つとして、水産棟内に低温卸売り場を設置し、より新鮮な生鮮食料品を提供すべく整備してまいりました。今後、多温度管理施設やコンピューターによる入出庫管理機能等を有する施設など、高度衛生化に必要なものにつきましては施設使用料にも大きく影響するため、関係業界と十分検討する中で整備方針を導き出していきたいと考えております。
以上でございます。
〔35番田形清信君登壇〕
75 ◯35番（田形清信君） ２回目、道路行政について質問をしたいと思います。
皆さんの方にも、これからの静岡市の道づくりということで、こんなものがお手元に届いていると思います。それらを踏まえて質問させていただきます。
２回目、道路行政について、中でも都市計画道路について質問させていただきます。
私は２月議会で、都市計画決定されていて20年以上未着手の道路及び公園について、見直しの考えはとお聞きしましたところ、都市局長は、都市計画の変更に当たっては慎重に行われるべきであるとされております。しかしながら、近年、社会状況も大きく変化しておりますことから、未着手の状況や配置、規模の検証など見直しのための条件整備について検討してまいりたいと答弁しておりますが、ここ何十年か、都市計画決定された道路を見直すということ自体なかったように思います。これはまた画期的なことでもありますし、市当局の大英断だと思います。
そこでお聞きしますが、見直しをするのには路線も多いことですし、かなりの年数がかかると思いますが、その作業に入ったのか、またその基本的考え方は、そしてそのスケジュールはどのように予定しているか、お答え願いたいと思います。
次に、静岡市の道づくり基本方針と道路整備の成果目標として、それがこれでございますが、１つ目、道路の満足度向上につながる協働の道づくり、２つ目に災害に強い道路整備、すなわち命をつなぐ道づくり、３つ目、円滑な移動を支援する連携を強化する道づくり、４つ目、交通拠点へのアクセスを強化する道路整備、交流を促進する道づくり、５つ目、ユニバーサルデザインによる道路整備、人にやさしい道づくり、６つ目、交通事故を削減させる道路整備、安全を守る道づくりを掲げ、昨年度より26年度までの10年間で、５年ごとに整備目標の見直しを行い、進めていくとあります。
そこで、少し考えてみますと、旧150号線、用宗三、四丁目の道路整備などは、まさしく交通事故を削減させる道路整備、すなわち安全を守る道づくりにぴったり当てはまると思いますが、この道路は都市計画決定され、両側に歩道がついた道路として整備されることになっていますが、なかなか整備に入りません。
旧150号線を見てみますと、南安倍川橋から静岡市の西の玄関口、石部の間で─狭い、広いは別としまして─歩道が設置されていないのはこの400メートルだけです。この手前、安倍川より500メートルは、現在の歩道が狭く、安全を守る道づくりとして、片側２車線を１車線にして歩道を広げるという、市内でも珍しい工事を道路保全課さんにお世話になり進めていただいております。
また、ここはバス路線でもありますし、近くにＪＲ用宗駅もあり、そこに向かう人、自転車等の往来が激しく、交通事故がいつ起こってもおかしくない箇所だと思います。
また、この地域は商店、民家の密集していることと高齢化率の高いところでもあり、早急に整備しなければならないと思います。
そのようなこともあり、街路課にいつ整備に入っていただけるのかとお聞きしましたところ、静岡の道づくりの駿河区の重要な箇所のところに載っていないので、いつになるかわかりません─これがそれでございます。区ごとにつくってあります─というつれない回答をいただきました。
確かにこの道路は、昨年、静岡市が政令市になったことにより、県より我が市に移管されましたので、その前につくった整備予定にはのっていないということになりますが、このように市を取り巻く環境が変わったようなときには、追加等の変更ができないのでしょうか。用宗の人たちは、せめて片側だけでも歩道ができれば安心して歩けるのにと望んでおります。
そこでお聞きしますが、この区間の整備はどのようになるのでしょうか。
次に、広野地区の道路整備についてでありますが、海岸線の道路を広げる計画があり、昨年度測量が終わったとお聞きしています。この道路は、平日は産業用道路として大型車の往来が激しく、また、土日ともなれば親子連れでにぎわい、静岡市で一番人気のある公園と言っても過言ではないと思われます。広野海岸公園に行く道路としても、一日も早い完成が待たれるところであります。
そこでお聞きしますが、この道路の今後の整備スケジュールをお聞かせください。
２回目を終わります。
76 ◯都市局長（石上義之君） 都市計画道路についての御質問にお答えいたします。
まず、見直しの基本的な考え方でございます。
本市におきましては、全都市計画道路135路線のうち、20年以上にわたり未着手の路線が８路線ございます。このような路線につきましては、社会情勢の変化に伴い、再検証の必要性があることから、本年11月ごろをめどに検討委員会を立ち上げ、見直しのための指針を策定していきたいと考えております。
見直しの内容でございますが、路線の一部の廃止、車線数やルートの一部変更などが想定されます。本市の土地利用の状況や地域の特性などを考慮した総合的な判断により検討していきたいと考えております。
続きまして、手越石部線の御質問でございます。
用宗三、四丁目地内の道路整備はどのようになっているかというお尋ねでございます。
手越石部線でございますが、これは駿河区手越と石部を結ぶ延長約5.4キロの長田地区における南北幹線道路でございます。そのうち46％は土地区画整理事業により既に整備されてきております。
お尋ねのＪＲ用宗駅前から東側にかけての用宗三、四丁目地内につきましては、道幅が狭く、歩道もないという課題がございまして、その拡幅整備につきましては、今後、都市計画街路事業により取り組むこととしておりますが、丸子池田線などの現在整備中路線の進捗状況や財政計画との整合を勘案しながら、その時期等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯建設局長（前田克己君） 広野海岸地区の道路整備計画の今後の取り組みについてお答えいたします。
広野海岸地区につきましては、市街地からの安倍川河口部にある工場や広野海岸公園などへのアクセスが用宗漁港方面を大きく迂回している状況にあり、利用に不便を来しております。
この問題を解決するため、国道150号と交差する市道下川原南土地区画１号線を南へ延伸し、市道広野海岸線と連結することにより周遊性が確保され、地域住民を初め広野海岸公園の利用者など多くの市民の利便性の向上が図られることや、生活道路への大型車の進入が分散されること、また、国道150号等の代替機能も果たすこととなります。
このため、平成15年度より市道下川原南土地区画１号線の延伸と市道広野海岸線の調査に着手し、平成17年度までに、丸子川にかかる橋梁や市道広野海岸線の予備設計を行い、今年度は延伸区間についての用地・路線測量等を実施することとしております。
今後は、年間約20万人の利用者がある広野海岸公園へのアクセスの向上や生活道路の安全性を確保するため、延伸区間の整備を優先し、地域の御理解を得ながら、おおむね10年後の完成をめどに整備を進めてまいります。
以上でございます。
〔35番田形清信君登壇〕
78 ◯35番（田形清信君） ３回目は意見、要望とさせていただきます。
中央卸売市場についてですが、水産棟につきましては、早急に改修計画を立て、食の安全を考えた高度衛生化施設にすべきだと思います。
次に、我が市にとりましては画期的であり、大英断であります都市計画道路の見直しのための委員会を11月に立ち上げるということ、期待しております。
次に、広野海岸地区の道路整備についてでありますが、完成までに10年とのことですが、地域住民は一日も早い完成を待っていますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、次に旧150号用宗三、四丁目の道路整備でありますが、先ほど述べましたように、市内道路の中でも危険箇所ベスト３に入るのではないかと思います。たまたま街路課さんと今回の質問で打ち合わせをしている間にも、地元の小学校５年生が交通事故に遭い、救急車で運ばれるということがありました。これらからも歩道設置を含めた道路整備をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
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79 ◯副議長（安竹信男君） 次に、繁田和三君。
〔８番繁田和三君登壇〕
80 ◯８番（繁田和三君） 通告に従いまして、私は、市民の皆さんの心の安らぎや潤いと安全を守ることに視点を置きまして、「清流の都・静岡」の創造並びに消防ヘリの導入と公共建築物の耐震化の３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに「清流の都・静岡」の創造についてお伺いをいたします。
静岡市は、平成16年に制定した環境基本条例の基本理念にのっとり、本年３月には環境基本計画を策定するとともに、このほど静岡市清流条例を施行いたしました。この清流条例は、市民が主役でもあることから、多くの市民の皆さんにその内容を知っていただくため、去る７月２日には、静岡産業大学の大坪先生をコーディネーターに、小嶋市長と各テレビ局のキャスターの皆さんによる「「清流の都・静岡」円卓会議」と題した清流シンポジウムが市内で開催をされたところであります。これには、私を含め多くの議員も参加し、清流に代表される恵まれた自然環境を生かした本市の今後のまちづくりについて、各キャスターの皆さんのお考えを興味深く拝聴をさせていただきました。
会場には、日曜日にもかかわらず大勢の市民の皆さんが参加され、この問題に対する関心の高さを強く感じたところであります。新しい条例の制定など新たな政策を多くの市民の皆さんに理解していただき、市民の皆さんとともに市政を推進していくためには、各テレビ局と連携した今回の清流シンポジウムのような取り組み手法は、極めて効果的であり、このような新しい取り組みを今後もどしどしやっていくべきだと感じたところであります。
さて、本市も政令指定都市として２年目に入り、現在、政令市の権能を生かして、都市基盤や教育、福祉等のさまざまな分野において着々と政令市にふさわしい行政運営が推進されてきておりますが、全国的には、平成の大合併の進展により地方都市の再編が急激に進み、都市間競争の一層の激化が予想される中、いよいよ大競争、大交流時代が到来し、都市の真の実力が試される時代を迎えようとしております。
このような状況の中で、私は、本市の特色を生かした新たな都市像を創出し、国内外に強くアピールしていくことが今こそ求められているものと考えるところであります。
静岡型政令市を標榜する本市にとって、恵まれた自然環境を守り、人々と自然との共生を目指す「清流の都・静岡」という構想は、まさに時宜を得たものであり、静岡市環境基本計画の重点施策として、清流条例と一体となった「清流の都・静岡」の創造は、新しいタイプの政令市である本市の進むべき方向として、他の政令市との違いを明確にし、静岡市の魅力をさらにアップさせる大きな効果が期待できるものと考えるところであります。
水は、すべての生命の源であります。人間にとっては空気と同じく最も大切にしなければならないものであります。この水について、本市はまことに恵まれた環境にありますが、これも先人の皆様方が山を守り、川をはぐくんでこられたおかげであります。
こうした恵まれた水資源を私たちが享受できる背景には、水源部における広大な森林や、その森林に日常的に手を入れ、守ってくれている人々の存在があり、さらには、水源を汚染するような行動を監視し、自制するシステムが存在し、最終的には各家庭に安定的に飲料水を供給する社会システムが確立され、これらのすべてが有機的に連携しているおかげであります。まさしく、美しい森と澄んだ水の流れは、市民、事業者、そして行政の三位一体の協働でこそ守っていかなければならない財産であります。
本市の今後のまちづくりを考える上で、私は、水こそが重要なキーワードであると考えるところであります。小嶋市長も「清流の都・静岡」構想をこのような認識のもとで提唱されているものと思料いたしておりますが、そこでお伺いをします。
一級河川が源流から河口まで１つの市域の中で完結している本市の特色を踏まえ、清涼な飲料水を安定的に供給し、さらに、市民に憩いと潤いを与えてくれる清流を強くアピールする「清流の都・静岡」構想について、この構想の理念と全体イメージをお示しいただきたいと思います。
次に、この構想の究極の目的とするところは何であるのか。目的達成の暁には市民にとってどんなメリットがあるのかお伺いをいたします。
次に、消防ヘリの導入についてであります。
本市は、政令市の中でも最大の市域を有しており、山岳・水難事故、林野火災への対応はもとより、近年頻発する集中豪雨や東海地震などの大規模災害発生時における機動力の確保のために、消防ヘリの導入については、今まで市議会本会議におきまして多くの議員により、その必要性が活発に議論されてきたところであります。
昨年11月定例会におきましても、我が会派の増田議員の質問に対しまして、当局は、本市の地域特性などから、複雑多岐にわたる災害への対応や、東海地震などの大規模災害の発生時に孤立が予想される山間地域の消防活動には、消防ヘリコプターは極めて有効であり、導入の必要性は高いとの認識を示された上で、導入を前提とした諸課題の検討をし、また、導入に向け鋭意努力していくとの決意を示されました。
そして、本年７月18日には、市長みずからが平成19年度の国家予算要望を行い、その中で、救助消防ヘリコプター等の整備に対する財政支援を強く働きかけられたと伺っております。まことに心強い限りでありますが、市民の皆さんの一層の安全と安心の確保のため、本市として消防ヘリ導入の実現の可能性はどうであるかお伺いをいたします。
次に、３番目の公共建築物の耐震化についてであります。
申すまでもなく、静岡県は東海地震発生を想定した地震防災対策強化地域にあって、本市においても地震対策は最重要課題の１つであります。そして、さまざまな地震対策の中でも、災害発生後に市民の避難所となる公共建築物の耐震化は、特に急がなければならない対策であります。
こうした認識から、旧静岡市では全国に先駆け、公共建築物の持つ用途により耐震化の優先度を考慮し、耐震性能の調査を行いながら、計画的に耐震化の推進に取り組んでまいりました。このような取り組みにより、旧静岡市の耐震化率は全国の耐震化率を大きく上回っており、さらに、静清合併後もこれまでと同様に必要な公共建築物の耐震化を鋭意推進し、着々と成果を上げていると伺っております。
そこでお伺いいたしますが、静清合併後、静岡市における公共建築物の耐震化のこれまでの進捗状況について具体的にお示しをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。
81 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
「清流の都・静岡」構想の理念と全体イメージ、そして、この構想の目的と目的達成による市民のメリットはどのようなものかという御質問にお答えいたします。
南アルプスから駿河湾に至る恵まれた自然環境は、本市が国内外に誇るべき貴重な財産であり、この山・川・海に至る健全な水循環が、本市のこれまでの発展を支えてきたところであると思います。
「清流の都・静岡」の創造は、政令指定都市となった本市のさらなる発展を目指し、先人から受け継いだ自然環境と高次都市機能が調和した新しいタイプの政令指定都市を目指していこうとするものであります。
すなわち、安倍川、藁科川、興津川に代表される清流はもとより、清流をはぐくむ広大な森林、水や緑がつくり出す快適な生活空間、日本一安全でおいしい水と豊富な地下水、活力と潤いに満ちた美しい海といった豊かな自然環境に恵まれた、世界にも誇り得る美しく暮らしやすい都市を創造していこうとするものであります。
市民の皆さんはもとより、本市を訪れる多くの皆さんが清流と身近に触れ合い、安らぎや潤いを実感し、真の豊かさを享受できる都市こそ、「清流の都・静岡」であると考えるところであります。
「清流の都・静岡」創造の目的は、本市の恵まれた自然環境と活発な都市活動との共生によりまして、本市の特色を生かした新しいタイプの政令指定都市像を確立し、将来にわたり本市の持続的な発展を目指していこうとするものであります。
したがって、その実現のためには、多くの市民や事業者の皆さんの参画による長期的な取り組みが必要不可欠の課題となりますが、これにより活力と潤いに満ちた都市環境が実現できるものというふうに考えております。
次に、消防ヘリコプターの導入に関する御質問に対しお答えいたしますが、消防ヘリコプターの導入につきましては、これまで導入の必要性を初め諸課題について検討を重ねてきたところであります。
議員御指摘のとおり、本市は広大な市域を有している地域特性から、山岳・水難事故や救急事案などの日常的に発生する多種多様な災害対策を初め、東海地震などの大規模災害の発生が危惧をされていることなどを考え合わせますと、高速・機動性にすぐれた消防ヘリコプターの導入の必要性は高く、かつ大変有用であると考えております。
さらに、緊急消防援助隊の中心的役割を担う政令市として、国、県からの応援要請に基づく各種災害への迅速かつ広域的な対応が求められております。
このような諸情勢を踏まえまして、消防ヘリコプターの導入方針を固め、さきの７月に平成19年度国家予算の要望活動を行ったものでありまして、要望活動の際には、その予算確保の手ごたえを感じたところであります。
今後、導入後の運行体制や機種、装備品など諸課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、導入の実現に向け、議員皆様方の御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
82 ◯都市局長（石上義之君） 公共建築物の耐震化についてお答えいたします。
合併後の耐震化の進捗状況についてのお尋ねでございます。
公共建築物の耐震対策につきましては、平成16年度に策定いたしました静岡市公共建築物耐震対策推進計画に基づき進めております。本年３月末現在、本市が所有する建築物の耐震化率は71.3％でございまして、これは静清合併後の67.4％より3.9％向上をしております。
耐震化率の区ごとの状況でございますが、葵区が76％、駿河区が80.8％、清水区が58.4％でございます。これを合併後と比較いたしますと、葵区で4.1ポイント、駿河区で2.9ポイント、清水区で5.5ポイント、それぞれ向上をしております。
以上でございます。
〔８番繁田和三君登壇〕
83 ◯８番（繁田和三君） 御答弁ありがとうございました。
「清流の都・静岡」の創造に向けて、小嶋市長から構想、それから全体イメージをお示しいただきましたが、我が会派といたしましてもさまざまな提案をさせていただきながら、行政と一体となって、文字どおり清流の都づくりに力を注いでまいりたいと思っております。
それでは、２回目は、この構想の実現に向けた具体策について、幾つかの論点からお伺いをしたいと思います。
まず、「清流の都・静岡」の実現に向けて重要なことは、市民の皆さんが本市の恵まれた自然環境とこの環境の大切さを十分に認識していただくことではないでしょうか。
日々見なれた風景は、当たり前の自然になってしまいます。富士山も私たちにとっては当たり前の風景になっていますが、他県の人たちには価値のある風景であります。静岡市民にとっての誇りとあこがれの風景は、あの南アルプスに至る広大な山間地域の風景ではないでしょうか。南アルプスについては、本市の恵まれた自然環境の象徴として、世界自然遺産登録に向けた行政内部の検討が開始をされたところでありますが、まずは、南アルプスの価値を多くの市民の皆さんに知っていただき、さらに、全国の皆さんにもこの価値を知っていただくことからスタートさせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中山間地における農林業の保護対策についてであります。
南アルプスから連なる本市の広大な山間地域は、本市の清流をはぐくむ大変重要な地域であり、そこでは、美しい森や澄んだ水の流れを守っている多くの皆さんが農業や林業に従事されています。まさに感謝の念にたえないところでありますが、私は、このような中山間地に住む皆さんと直接ひざを交え、今後の農林業のあり方や中山間地の振興策について、さまざまな議論を繰り返し行っております。「清流の都・静岡」の創造のためには、中山間地の保全が何よりも重要と考えるからであります。
そのような中で、今、皆さんは、猿、シカ、イノシシなどの有害鳥獣により作物を荒らされて非常に困っている。これを何とかしてほしいと切実な思いをお持ちであります。
過日、我が会派では、こうした中山間地で生活する市民の皆さんの声を伺うべく、各地区代表者の方々と意見交換会を開催し、有害鳥獣による作物被害を初めとする中山間地の直面する問題点や課題について再認識をしたところであります。
当局におかれましては、これまでも有害鳥獣対策として、防除資材の支給や防護さくの設置、モンキードッグ事業などさまざまな被害防除対策を推進されているところでありますが、これらの対策については一定の評価をしているところでありますが、残念ながら農林業への被害を防止するまでには至っていない状況にあります。
そこで提案でありますが、ぜひ「清流の都・静岡」を目指していく施策の１つとして、獣の害を防ぐ獣害パトロール隊なるものを組織して有害鳥獣対策に積極的に取り組んでいただき、農林業の皆さんの切実な思いにこたえ、不安解消に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市街地における親水空間の創造についてお考えをお伺いいたします。
市内の中小河川の整備に当たっては、川と親しめる親水空間の実現に配慮した整備が進められ、幾つかの河川でせせらぎが復活をしております。
また、麻機遊水地におきましては、かつての湿地が掘り起こされ、多くの種類の植物が再生していますが、特に、ミズアオイの自生地として全国最大規模ということで、日本の重要湿地500の１つに選定をされております。「清流の都・静岡」の創造のためには、このような取り組みの積み重ねが重要であり、過日の清流シンポジウムにおきましても、市民に水の大切さを認識してもらうには、まず豊富な水の存在を身近に感じてもらうことが大切であると、パネリストのお一人が語っておられました。まさにそのとおりであり、市街地においても、市民と水との触れ合いの場などの親水空間の創造が必要ではないかと考えるところでありますが、この点について、まちづくりの観点からの考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、清流条例についてであります。
日本有数の清流を守り、育て、将来に継承しようとする画期的な静岡市清流条例が本年７月１日に施行をされました。来年４月に政令市移行を目指している浜松市においても、清流条例制定の準備が進められているとのことでありますが、本市においては、いち早く施行し、その上で、早速、市長みずからが先頭に立って河川でのマナー指導を実施するなど、具体的な施策を展開されており、大変心強く感じているところであります。
河川敷の美化活動については、これまでも安倍川フォーラムなど多くの市民の皆さんが熱心に取り組まれておられますが、これまでの活動に対する市民の手ごたえを踏まえた上で、清流条例制定の効果について当局はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
さらに、キャンプやバーベキューなどのいわゆるアウトドア客等のトイレや駐車場対策について、当局に具体的にお伺いをいたします。
安倍川流域では、レジャー客が数多く訪れる玉川地区におきましては、トイレや駐車場対策が切実な問題となっていると伺っております。恐らく、清沢、大川地区、さらには興津川流域でも同様な問題が発生していることと思います。多くの市民の皆さんに清流に親しんでいただき、自然のすばらしさを体験してもらうためにも、夏場のキャンプやバーベキューなどは否定するものではありません。しかし、一部の心ない皆さんが、残念ながら地元の皆さんに多大な迷惑をかけていることも事実であります。
そこで、特にレジャー客が数多く訪れる玉川地区におきまして、有料のトイレや駐車場を整備し、利用者から徴収した利用料金を施設の管理経費に充てるといった取り組みを検討することはできないでしょうか。こうしたことがまさに清流条例の本質であると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、本市の魅力度アップについてお伺いいたします。
平成の大合併による市町村再編で、全国の都市図は大きく変貌いたしました。それぞれの都市が今後の生き残りをかけてＰＲに躍起になっておりますが、本市も同じ土俵にあることは否めません。
そこで、本市としても、南アルプスに代表される自然環境の豊かさを大いに売り込み、国内外に静岡市の美しさや暮らしやすさをアピールしていくことは、極めて重要な課題であります。そのためには、この「清流の都・静岡」のイメージを市民の皆さんと共有し、全国に売り込んでいくことが効果的であると考えますが、いかがでしょうか。
それでは、次に消防ヘリの導入についてお伺いいたします。
ただいま市長から、国家予算の確保が前提ではありますが、ヘリ導入を決定づける御答弁をいただき、感無量でございます。
申すまでもなく、政令市は我が国の発展を牽引する中枢拠点都市として、より広域的な圏域でのリーダーシップの発揮が強く求められております。消防ヘリの導入は、もとより市民の安全・安心の確保を最優先の目的とすべきでありますが、さらに、政令市としての役割を発揮していくため、消防ヘリの有する高速性や機動性を生かした広域的かつ多面的な活用が強く望まれるところであります。
そこで、消防ヘリ導入の暁にはどのような活動業務を想定されているのか。また、市域を超えた広域的な運用や、静岡県の防災ヘリ等との相互連携をどのように図っていくのかお考えをお伺いいたします。
続いて、３つ目の柱であります公共建築物の耐震化についてお伺いをいたします。
先ほどの御答弁で、公共建築物の耐震化の進捗状況がよくわかりました。また、清水区の公共建築物の耐震化が葵区、駿河区の両区に比べて急速に進められていることがわかりまして、市民の皆さんにも安心感が増していることと思います。
そこで私は、この公共建築物の耐震化をさらに一歩進めて考えていきたいと思っております。
議員の皆さんは、御自分の家の耐震化にも十分配慮されていることと思いますが、それでは、家の中の照明や家具等の耐震対策はいかがでしょうか。テレビや冷蔵庫はしっかり固定されていますでしょうか。案外、盲点になっているものであります。阪神・淡路大震災では、幸いにも倒壊を免れた住宅でも、室内の家具等が転倒あるいは破損し、さまざまな人的被害を受けたというケースが非常に多く見られたとのことであります。自分の家だけは大丈夫といった意識から、家庭内の耐震対策がなかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。
このことと同じことが、実は公共建築物にも言えるのではないかと思います。つまり、建物そのものはしっかり耐震化しても、建物内のロッカーや書棚などの備品類の耐震対策は危惧する状況であります。公共建築物の中には24時間、お年寄りや乳幼児、さらには障害のある人が暮らす施設もありますし、災害発生後は避難所として使用する施設もあります。避難所に指定されている施設には、災害危険区域に居住する住民が事前に避難することも考えられます。このようなときに、避難所内部の耐震化がなされていなければ安全は保障されません。危険この上ないことと思います。
私は、公共建築物の耐震化を進める中で、施設内の耐震対策の推進もあわせて行っていくべきではないかと考えているところであります。
そこで、当局にお伺いをいたします。公共建築物の耐震化の状況はどのようになっていますでしょうか。そして、今後、建物内の耐震対策にどのように取り組んでいこうとされているのかについてお考えをお答えいただきたいと思います。
以上で、２回目の質問といたします。
84 ◯市民環境局長（河野正也君） 「清流の都・静岡」の創造に係ります具体的な４点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、本市の恵まれた自然環境の象徴であります南アルプスのアピールについてでございますが、本市は広大な山間地域に豊かな森林を有するとともに、日本有数の清流であります安倍川、藁科川、興津川や日本一深い駿河湾と、多様で多彩な自然環境に恵まれております。中でも南アルプスは、3,000メートルを超える山々が10座連なる我が国を代表する山岳地域であり、世界自然遺産にも匹敵するすぐれた自然環境を有しております。特に、氷河地形やハエマツの群落、ライチョウの生息地では、地球規模での南限であり、このようなスケールの自然環境を有する政令指定都市は他に類を見ないところであります。
したがいまして、本市の恵まれた自然環境を国内外にアピールする上で、南アルプスの価値をアピールしていくことは最も効果的であると考えるところであります。
次に、清流条例制定の効果についてでございますが、安倍川、藁科川、興津川に代表されます日本有数の清流を保全し、将来に継承していくため、本年７月１日に静岡市清流条例を施行いたしました。
この清流条例は、「清流の都・静岡」の創造に向けました具体的施策の第一弾として施行したもので、これまで清流シンポジウムの開催や啓発看板の設置等とあわせまして、清流レンジャーを配置し、レジャー客へのマナー指導を行ってまいりました。７月１日から９月10日現在までの実績では、土曜、日曜、祝日の22日で延べ2,968グループへのマナー指導を行ったところでありますが、レジャー客の反応もよく、ごみの持ち帰り等のマナー向上に一定の効果が得られているものと考えております。
清流の保全のためには、市民の皆さん一人一人の意識の向上が何よりも重要となりますので、清流は我々自身が守っていくとの意識の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、玉川地区河川敷のトイレや駐車場を整備しての有料化についてでございますが、玉川地区を初め清沢、大川地区や興津川流域の地元の住民の皆様には、日ごろより清流の保全や環境美化に御理解と御協力をいただいているところでございます。
現在、玉川地区におきましても、バーベキューや川遊びなどの利用の多い河川敷では、仮設トイレを設置し、駐車スペースを確保しておりますが、夏季のお盆休みの期間等は大変混雑し、トイレの使用状態が悪くなり、駐車場の不足も生じてしまうのが現状であります。
議員御提案のトイレや駐車場の利用につきましては、利用者の清流の保全に対する意識啓発につながることから、常設トイレや駐車場の設置場所と料金等を含めた管理方法につきましても、今後、地元関係者の皆様と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、国内外に向けた本市の美しさ、暮らしやすさのアピールの取り組みについてでございますが、本市は温暖な気候と豊かな自然環境を有し、日本一暮らしやすく美しい都市であることは、市民の皆さんだれもが実感しているものと考えております。
しかしながら、多彩な自然環境に恵まれたゆえに、その特色を端的に集約し、国内外に強くアピールしていくことが不足していることも否めません。しかし、政令指定都市への移行を契機に、国内外に新しいタイプの政令都市としての存在感を示し、持続的な発展を目指していくためには、本市の特色を最大限に生かした情報発信が必要であると考えております。清流の都は本市の自然環境のすばらしさを象徴するものであり、市民の皆さんとともにイメージを共有化し、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、中山間地における動物被害対策についてということでお答えを申し上げます。
丹精込めて育てた農林作物がイノシシや猿などの野生動物に荒らされ、営農意欲を著しくそがれ、何とかしてほしいという農林家の皆さんの心情は、議員が感じられたとおり切実な思いであると理解しております。
さて、野生動物による農林作物への被害対策は、基本的には鳥獣保護の観点から、作物を守る手段を講ずることになりますので、動物の侵入を防ぐためのネットや電気さく等の材料の支給、あるいは今年度新規に野生の猿を追い払うモンキードッグ事業により対応しているところであります。
ただし、被害が顕著あるいは人への危害が及ぶおそれがある場合につきましては、最終手段である駆除の方法をとることになりますが、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。
しかしながら、地元住民の皆さんが多大な被害をこうむっている現状を重く受けとめ、議員御提案のパトロール隊の組織化を初め、動物被害対策の拡充に向け、住民の皆さんや関係団体と緊急に協議を進め、一日も早い効果的な対応を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯都市局長（石上義之君） 市街地における親水空間創造の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
都市計画マスタープランにおきましては、基本理念の１つに環境負荷の小さい自然豊かなまちづくりを掲げております。市街地においても、水と緑に満ちた潤いのあるまちづくりを目指すこととしております。
したがいまして、市街地におきます親水空間の創造につきましては、自然環境と調和した空間づくりとして、また、景観形成を図る上でも大変重要でございますので、引き続き市民と水との触れ合いに配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、公共建築物内の耐震化の状況と今後の取り組みでございます。
阪神・淡路大震災の教訓から、建物内の耐震化につきましては、新築工事や耐震補強工事の際に、照明器具などの落下防止対策を行うとともに、ロッカーや書棚などの備品類を固定するため補強材の取りつけなどを行ってきております。また、既存の建物につきましても転倒防止などの対策を行ってまいりましたが、建物の使用状況の変更などもあり、措置が不十分であるものも見受けられることから、新潟県中越地震の後、施設を所管する各課に対し、改めて注意喚起をいたしました。さらに、今後も、施設管理者で組織いたします保全連絡会議を通じまして、早急に落下防止や転倒防止の対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯消防防災局長（森下克弘君） それでは、消防ヘリ導入に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、消防ヘリコプターの導入後の活動業務についてであります。
平素におきましては、日常的に発生する山岳遭難、水難遭難、林野火災、都市型災害などの事案への対応が主な業務と考えております。また、予想される東海地震などの大規模災害が発生した場合には孤立化すると考えられる中山間地を含む市内全域の初期の段階における被害状況の情報収集や、消火、救急、救助などの消防活動を初め物資輸送などの防災活動にも幅広く活用していきたいと考えております。
次に、市域を超えた広域的な運用についてであります。
活動の範囲は、原則として市域と考えておりますが、近隣市町を初めとした県内他市町でヘリコプターを必要とする災害が発生した場合、応援要請に基づき出動することが考えられます。加えて、他県において大規模災害などが発生した場合で、県域を超えた運用要請があったときには、緊急消防援助隊の中心的な役割を担う政令市として、これにこたえていく必要があると考えております。
最後に、静岡県の防災ヘリとの相互連携についてであります。
このことは非常に大切なものと認識しております。まず、対応しなければならない災害が重なって発生した場合や、複数機の対応が必要となる特異災害が発生した場合などに備えて、平素から相互の連携のあり方を調整しておくことが必要であります。また、ヘリコプターの場合、安全な運行を確保するために定められている整備点検期間が１カ月ないしそれ以上にわたることがありますが、その点検が２機同時となり空白時間が生じることがないように、相互に調整を図っていくことが大切だと考えております。
したがいまして、今後、これらの点を中心に静岡県と協議を進め、有効かつ効果的な静岡県下の航空消防体制を構築していきたいと考えております。
以上であります。
〔８番繁田和三君登壇〕
88 ◯８番（繁田和三君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。３回目は意見、そして要望を申し上げたいと思います。
まず、「清流の都・静岡」の創造についてでありますが、今、殺伐とした世相の中で、我々は心の安らぎやゆとりを失ってしまった部分があるのではないかと考えております。今起きている悲惨な犯罪の増加も、人々の心の荒廃がもたらしているのではないかと思わざるを得ません。その意味で、人々の心に潤いや安らぎをもたらす自然空間の保全を図る清流の都づくりは、大いに意義があると思います。
しかし、「清流の都・静岡」の創造は、息の長い地道な取り組みが必要であると思いますので、どうか長期戦略を構築し、市民、事業者、そして行政のたゆまぬ協働を推し進めていただきますよう要望をいたします。
また、今回の質問では、中山間地で美しい森や澄んだ水の流れを守っている多くの皆さんの切実な思いをお伝えをさせていただきました。この問題が一朝一夕には解決できない問題であることは十分理解をしておりますが、中山間地に住む皆さんも頑張っておりますので、中山間地に住む皆さんと行政とが一緒になって汗をかくということが、問題解決に向けた一歩であると考えます。よって、当局の真剣なる対応をあわせて要望いたします。
次に、消防ヘリの導入についてでありますが、市民の皆さんの安全・安心の確保のためには、人的、財政的な努力が必要となります。消防ヘリにつきましても、導入後の運用や維持管理等において、いかに知恵を出していくかが重要であります。御答弁で導入に向けた真剣な検討を進めていることが十分理解できましたが、今後、消防ヘリの導入に当たり、本市の地域特性を十分考慮の上、静岡県防災ヘリとの相互補完体制を含めた円滑な運行体制や機種、装備などについてさまざまな角度から検討され、導入の効果が十分発揮できるとともに、市民の期待にこたえられる万全な体制を構築されるよう強く要望いたします。
そして、来年度の今ごろには、静岡市消防ヘリが政令市静岡の大空を高く飛んで活躍をされることを期待するものであります。
最後に、公共建築物の耐震化についてでありますが、市民の皆さんの安全を確保する建築物内の耐震対策についても前向きなお答えをいただき、安心をいたしました。膨大な費用を必要とする建築物の耐震化に比べまして、備品類の固定化は比較的少額で行うことができます。また、一次被害を最小限に抑える効果もあります。ぜひとも公共建築物の耐震化の促進とともに、建築物内の耐震対策を積極的に進めていただきますよう要望申し上げまして、私のすべての質問を終わります。
ありがとうございました。
89 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時26分休憩
─────────────────────
午後３時40分再開
90 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、山本明久君。
〔16番山本明久君登壇〕
91 ◯16番（山本明久君） 私は、今、大きな社会問題になっている高齢者への大増税から、特に年金生活者や低所得高齢者世帯の暮らしを守るために、自治体として負担軽減の支援策を独自にできることをぜひやっていただきたいという質問になります。
負担の公平の名で小泉内閣が強行した高齢者への大増税の影響はすさまじいものです。私が相談を受けた方では、住民税が昨年均等割4,000円だったのが、ことし、所得割を含めて３万9,000円と約10倍になったということで、全国でも大増税で怒りの声が新聞の投書欄にあふれました。この方は4,000円から５万5,000円へと一挙に14倍、驚愕したと。弱い者にツケ、老人いじめの政治に、今度の選挙では待ち願おうというようなものまであります。
抗議の声は静岡市役所にも殺到いたしまして、問い合わせを含めて１週間で6,000件の電話があったと言われています。小嶋市長名での納税通知ですけれど、大増税の大もとは自民党、公明党の連立小泉内閣です。
本市での18年度の増税とその影響を具体的に見ますと、配付させていただきましたお手元の資料の左側、1)、これは当局資料ですが、高齢者への税制上の各種の優遇措置が廃止・縮減されたことで、本市で３万人を超える高齢者に10億円の住民税増税が加えられています。非課税から新たに課税になった方が２万人ということです。加えて、定率減税の半減は高齢者を含めて市民全体で15億円ですから、合計、下に書いてありますが、県民税７億円含めて32億円の住民税の増税ということです。
しかし、実際の負担増はこれだけにとどまりません。住民税増税に連動した分も含めまして、介護保険料が平均24％値上げで12億円が高齢者にかぶさり、その上に国保料も３年連続値上げで、ことしだけで、資料の右側にありますように13億円の負担増と。経過措置も含めてですが、こうなっております。
市民全体で、負担増はおおむね60億円、半分以上が高齢者の負担増ということになります。
これを、２級地である静岡市の高齢者世帯、仮にモデルとして右側の2)に計算いたしますと、夫の年金が260万円の方を示してあります。昨年、住民税はゼロだったのが、ことし３万1,000円、国保料と夫婦の介護保険料合計で６万5,000円、合計10万円の負担増ということになっております。
生活の苦しさという点で、生活保護費と比べてみますと、静岡市、70歳の高齢者夫婦の生活保護基準は180万円です。これは医療扶助は入っていません。今、学者の間でも、今の最低生活費は実際の健康で文化的な生活の７割程度で計算されていると言われていますから、それを基準に、夫が260万円で妻が国民年金平均の60万円として、合計320万円の収入であっても、最低生活を基準にすれば、それは1.3倍以内ということですから、生活費としては非常に苦しいという、ここに攻撃が今回かかっているということになります。
このように、負担の公平という名で進められている実態が、サラリーマンからも高齢者からも、弱い者も関係なく庶民からすべて搾り取る。しかし、大もうけしている大企業や大資産家は減税が続けられているということでは、これこそ不公平そのものではないでしょうか。
問題はさらに、負担増はこれで終わりではないということです。さらなる大負担増がこれからもどんどん続きます。右側の資料３にありますように、既に実施されたものとこれから実施される負担増ということになりますと、来年は定率減税の廃止、次の年は経過措置がなくなって増税が全部かぶさると。その上、高齢者医療費の自己負担増と、新たに2008年から75歳以上の高齢者の新制度で、これも非常に重い保険料負担になるだろうと言われています。
江戸時代に、乾いた手ぬぐいをさらに絞るというやり方が言われましたが、今、そういうやり方そのものではないかと私は思います。
さて、実態は示しました。お聞きすることは、国の政治がこのように本当に冷酷非道の政治であっても、自治体は住民の福祉の増進という、住民の暮らしを守る使命を法的には持っていますから、その役割を果たす先頭に立つべき本市の市長は、高齢者への増税と負担増によって、特に年金生活者などの暮らしが大変になっている実態に対して、どういう認識をお持ちなのか。また、自公内閣が攻撃している高齢者への税制上の優遇措置の持つ、果たしている役割、意義についてどうお考えなのか。さらに高齢者が苦しめられる暮らしを守るために、市としてできることは取り組むという考えなのか、そんな気はないのか、明確に立場を述べていただきたいと思います。
以上、１回目を終わりです。
92 ◯保健福祉局長（木口直充君） 税制改正による増税と負担増によって、年金生活者や低所得世帯の高齢者の暮らしが大変になっている現状と、暮らしを守るために市としてできることがあれば取り組む考えがあるかについてお答えをいたします。
高齢者に対して、税制改正などにより各種の負担増を求められていることは十分認識しております。そこで、高齢者の暮らしを守るために、市の立場でできる方策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯財政局長（宮地俊明君） 税制上の高齢者優遇措置につきましてお答え申し上げます。
65歳以上の高齢者に係る非課税措置などの優遇措置につきましては、高齢者は一般的に担税力が乏しいことを理由として、年齢を基準に画一的に導入されたものであります。最近の高齢者につきましては、積極的に社会活動に参画し、経済的にも現役世代と遜色のない人がいるなど、その状況は極めて多様化しており、今後、より進展する少子高齢社会においては、年齢だけで一律に優遇する制度は見直し、世代間、高齢者間の公平を図る必要があるという観点から、高齢者にも担税力に応じた負担を求めることとし、これらの優遇措置が改正されたものと承知しております。
以上でございます。
〔16番山本明久君登壇〕
94 ◯16番（山本明久君） お答えをいただきました。政府の言い分と全く同じですね。住民の暮らしを守る自治体としてどうかという考えを市長自身にお聞きしたかったのですが、高齢者というのは、現役時代に30年、40年と重い税金を払ってきて、それで年金生活、収入がぐっと減った上でのことですから、優遇措置があって公平なんですね。
答弁を聞きますと、市長は答えませんでしたが、そういう認識すらない。どんなに地域の周辺のお年寄りが暮らしが大変なのかというのを、顔を合わせた方からぜひ聞いてみてください。局長も市長も実態をつかまれてないということだと思います。
増税と大負担増で年金生活者の暮らしが非常に追い詰められているということがわかれば、自治体として政府に対して、せめて今やっている増税、これからの計画に対して見直し、凍結、中止をぜひ自治体として声を挙げていただきたい。いかがかお聞かせいただきたい。
次に、自治体として具体的に取り組めるものは取り組むということも言われましたから、高齢者を応援してできることを、市独自に次の各分野でできないか具体的にお聞きしておきます。
具体例では、確かに政府も激変緩和をやっていますけれど、３年で終われば全部かぶさってきますから、具体例では、まず、市民税が数倍から10数倍など急激に負担増となる高齢者世帯を条例上の特別の理由として減免の対象にすること。
次に、高齢者の福祉事業で、今回、所得がふえないのに非課税から課税になって、非課税対象者の事業について従来どおりのサービス提供をできないか。例えば、紙おむつ支給、緊急通報システム、家族介護慰労金支給、自動消火器給付、これは一例です。
さらに、介護保険の低所得者対策についてですが、税制改正に連動して介護保険料が上がった世帯は、静岡市では当局資料で２万世帯を超えています。中には、増税がなければ２段階の人が４段階、５段階に上がっているという人、1,600人を超えています。これらの低所得世帯の保険料の軽減、非課税から課税となった場合に、高額介護サービス費、これも含めて、国は激変緩和がありますが、しかしそれでも負担が重い状態ですから、市独自に継続、拡充、これは施設入所のホテルコストの限度額、増加する世帯に対してもそうですが、市の支援策を拡充できないか。
もう一つ、国保について、税制改正に連動して保険料が値上げになる低所得の高齢者世帯に対して、国の激変緩和措置のもとでも市が独自に、条例上の特別の理由ということで保険料減免の対象にできないか。
また、非課税から課税になった高齢者に対する入院時給食費や高額療養費の限度額の負担増に対しても、激変緩和を乗り越えて、さらに市独自の支援ができないか。
そして、低所得高齢者世帯への資格証明書を中止できないか。本市の資格証明書世帯の受診率は、昨年で一般家庭の58分の１という低さを示しております。
例を挙げる最後に、今回の大増税でその切実さが一層強くなったものとして、要介護認定者が所得税、住民税の障害者控除の対象と認定できるように、障害に準ずるという要件を、寝たきりに限らず緩和すること、これは市の財政負担がなくてもできます。
これらほんの一部の例ですけれど、やれることはやるというなら、負担増に苦しむ高齢者世帯に対して市ができる負担軽減策を大いに検討していただきたい。
以上、２回目です。
95 ◯保健福祉局長（木口直充君） 政府に対して高齢者への増税・負担増計画の見直しや今後の計画について凍結、中止を求める考え方でありますが、今回の計画などについて、国に対し凍結や中止を求める考え方は持っておりませんが、保健福祉施策における高齢者を含む低所得者対策については、地方自治体の財政負担の軽減とあわせて、国の責任において一層の負担軽減措置を講ずるよう求めてまいります。
次に、高齢者福祉事業について、税制改正により非課税世帯から外れた高齢者世帯に対する従来のサービス提供でありますが、本市が実施している在宅福祉サービスは、その受給要件を所得税非課税世帯としてきましたが、今回の税制改正を受けて、６月１日より、今まで受けられたサービスを引き続き受けられるように改正し、実施をしております。
次に、税制改正により非課税から課税世帯となり、保険料段階が上がった高齢者への軽減策についてお答えします。
税制改正により非課税から課税世帯になる方の支援策は、激変緩和措置として２年間に限り、保険料は従来の保険料より低く、また、食費、居住費及び高額介護サービス費の負担限度額も低くなるよう軽減措置が設けられております。
次に、要介護認定者に対する所得税、住民税の障害者控除について、要介護認定者を障害に準ずると認定することはできないかとのお尋ねでございますが、要介護認定と障害者控除対象者の認定は別の認定であり、判断基準も異なることから、要介護認定者を直ちに障害者に準ずるものとして障害者控除対象者と認定することはできません。
本市の老齢者の所得税法の取り扱いについては、国からの通知に基づき、公平性を欠くことのないように実施をしております。
以上でございます。
96 ◯市民環境局長（河野正也君） 政府に対する高齢者の負担増の見直し等の要望でございますが、今回の高齢者に対する患者負担の見直しや食費、居住費の負担引き上げ、また、新たな高齢者医療制度の創設などは、医療費適正化の総合的な推進を目指すものであり、国民皆保険制度の維持、国保財政の安定化のため必要であると理解しております。
税制改正によります負担増に対しましては、昨年度、全国市長会等で高齢者負担の軽減を要望し、その結果、緩和措置が実施されました。今年度も政令指定都市国保会議におきまして、高齢者を含む被保険者の負担軽減につながる保険料の法定軽減制度の見直しや国庫負担の引き上げなどの要望をしております。
次に、国民健康保険に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、初めに国民健康保険についての影響と負担軽減ということでございますが、保険料の減免制度は、解雇、倒産等による失業や、災害等一時的な特別の理由による場合とされており、低所得を特別の理由として対象を拡大することは、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、考えておりません。
次に、入院時の食事代及び高額療養費につきましては、老年者非課税措置の廃止により非課税から課税になった世帯のうち、非課税の方につきましては、国民健康保険法の改正により、平成20年７月までの２年間、非課税者と同様の負担となる経過措置が設けられており、市独自の負担軽減策は考えておりません。
最後になりますが、資格証明書の交付につきましては、被保険者の負担の公平を図るため、法令の規定により適正に対処していきたいと考えております。
なお、75歳以上の老人医療対象者は、資格証明書の交付適用除外となっているため、通常の被保険者証を交付しております。
以上でございます。
97 ◯財政局長（宮地俊明君） 税制改正により急激に税負担増となる高齢者世帯を特別の理由として減免の対象にすることにつきましてお答え申し上げます。
市民税の減免につきましては、地方税法第323条を根拠として、市税条例第43条に要件が定められておりますが、減免は貧困により生活扶助を受ける者、災害・傷病等により所得が著しく減少した者など、担税力が極めて乏しいと認められる者に対し、その状況に応じて個別に軽減又は免除するものであります。
したがいまして、単に高齢者優遇措置の見直しによる税負担の増嵩を理由として減免を適用することはできないものと考えております。
以上でございます。
〔16番山本明久君登壇〕
98 ◯16番（山本明久君） ３回目です。
私は、政府の激変緩和措置、とらざるを得ないほどの急激な大負担増ですから、３年で基本的には終わっちゃうわけですから、市独自に継続、拡充をして軽減策をとるべきじゃないか、これが趣旨なんですね。それがほとんどなしということですから、本当に目の前で苦しんでおられるお年寄りを見て見ぬふりをするのと同じ態度じゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。
戦前戦後、静岡市と日本を支えて苦労してきた年金生活者の暮らしが、政府の増税による重過ぎる負担、国保料、介護保険料は市の責任ですが、苦しめられていますから、市は負担軽減策をやれるところはないかどうか……
99 ◯議長（石川久雄君） 質問はあと１分で終了してください。
100 ◯16番（山本明久君）（続） これは担当部署も含めて全庁的に洗い直して、できるところはやるという立場にぜひ立っていただきたい。
財政的には増収分を使えば、それをお年寄りに還元する、こういう立場に立てば出てくるもんだと思います。交付税の関係からいっても25％は留保されるわけですから、こういう立場に立って財政的にもクリアしながら、十分お年寄りに還元するという立場で、さきに具体的に例示した以外でも、独自に市ができることはないかどうか、関連部署挙げて知恵を出す、それぐらいの姿勢は持つべきじゃないか。市長、これぐらいは自分の考えをきちっと答えていただきたい。
以上で質問を終わります。
101 ◯保健福祉局長（木口直充君） 暮らしに困る高齢者世帯への支援策でありますが、高齢者福祉サービスの施策や事業を進めていく上で、高齢者の生活状況に配慮することの必要性については、十分認識して実施しているところであります。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
102 ◯議長（石川久雄君） 次に、鈴木節子君。
〔２番鈴木節子君登壇〕
103 ◯２番（鈴木節子君） 通告に従い、まず、介護保険について、福祉用具の取り上げ問題を質問します。
今年度の介護保険改定により、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を取り上げる貸しはがしによる、お年寄りから大きな不安と怒りがわき起こっています。介護度、要支援１・２と、要介護１と認定された人は、一定の条件に該当する人を除き、保険給付の対象としないこととし、９月30日をもって経過措置が終了することに伴い、全国では車いすが11万台、介護ベッド27万台が取り上げられます。
なぜ介護度の軽度者から福祉用具を取り上げるのか。厚生労働省は使用が想定しにくいからというものです。しかし、車いすがあるから自分の意思で外出でき、介護ベッドがあるからこそ立ち上がることができます。一人でも生活ができるのです。
要介護１に認定された市内の83歳の女性は、ベッドも車いすも返さなければならなくなった、体が痛くて歩けないが、練習のために我慢してスーパーまで歩いて行ったら、痛みどめを飲まなければならないほど耐えられない状態になった。これからどうやって暮らしていけばいいのかと、不安を訴えています。
質問の１点目に、制度改正による車いす、介護ベッドが利用中止となる人数と、そのうち10月以降例外で引き続き利用可能となる方は何人か、伺います。
２点目に、軽度と認定されただけで取り上げられ、車いすやベッドがなければ生活できないお年寄りからは、どのような不安や要望が訴えられているのか、市としては十分把握しているはずですのでお答えください。
３点目に、生活維持に必要である福祉用具取り上げは、お年寄りの起き上がっての生活や外出も阻害し、寝たきりを助長するなど、むしろ自立の妨げになり、予防給付や自立支援に逆行します。このことについて当局の見解を求めます。
次に、公共交通のあり方について質問します。
市民の生活にとって、交通は衣食住と同様に、通勤、通学、買い物や通院、公共施設への移動など、生活に不可欠な要素です。社会的ネットワークの中で生きている住民は、皆、いつでもどこへでも安全、快適、自由に移動できる権利、交通権を持っています。交通権とは、憲法第22条の居住、移転及び職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権に関連する人権です。この観点から、生活交通であるバス路線について伺います。
本市は、交通渋滞、大気汚染、自動車事故の増加などの諸問題に対し、安全で豊かな暮らしやすい地域の実現を目指し、オムニバスタウンに指定されています。合併、政令市移行に伴い、区役所業務のための人の移動形態が変化し、また、公共施設、文化施設などへの交流が活発になり、バス路線について改善を求める声が相次いでいます。また、運転免許を持たないお年寄りや子供など交通弱者にも安全、快適、自由な移動を保障する交通アクセスが求められています。
質問の１点目に、バス路線について市民からどのような要望が寄せられているのか、伺います。
２点目に、本市のバス路線は駅周辺を中心に放射状に運行され、環状方向への循環路線はありません。そのため、一たん市の中心部に出てから乗りかえなければ、目的地に行けないという不便さや、料金の二重負担を解消することが課題となっています。東西を結ぶ路線や循環型の路線についてどう解決をしようとしているのか、市の方針を伺います。
３点目に、オムニバスタウン計画の目標は、バスの利便性、安全性の向上や、みんなでバスを利用して環境にやさしいまちを目指した社会的役割の高揚などに追加して、５つ目に、合併効果の高まるバスを利用した人的交流の促進を目標に掲げました。市民が活発に交流できるための具体策とはどういうもので、順調に推進されているのでしょうか。具体策をお答えください。
以上、１回目です。
104 ◯保健福祉局長（木口直充君） 要介護度の軽度者のうち車いすと介護ベッドを利用している方と、そのうち引き続き利用可能な方々でございますが、軽度者のうち、制度改正後、引き続き車いすを利用されている方は624人で、特殊寝台を利用されている方は1,447人であります。
また、現時点では、引き続き利用可能である方の人数は把握が難しいので、10月以降の利用実績をもとに今後検証してまいります。
次に、車いすと特殊寝台の利用中止の高齢者の要望はどのようなものか、また、必要な人が福祉用具を利用できなくなることにより、自立支援が阻害されることになると考えるが、市の考え方についてお答えをいたします。
現在、利用中止者の要望については把握をしておりませんが、軽度者の福祉用具利用の基準が厳しく限定されているので、これにより真に必要と思われる方が利用できない状況の有無については、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所に対して調査を行っております。
以上でございます。
105 ◯都市局長（石上義之君） 公共交通に関する御質問にお答えいたします。
まず、市内のバス路線について、市民からの要望はどのようなものがあるかとのお尋ねでございますが、バス路線について、市民の方々から寄せられている要望の主なものは、路線の新設や変更、バス停の整備、運行本数の増、料金の値下げなどでございます。
次に、静岡地区のバス路線は駅を中心とした放射線状に運行されているが、東西を結ぶ路線や循環型の路線は考えないのかとのお尋ねでございます。
静岡地区は、ＪＲ静岡駅や新静岡センター等の交通結節点を中心として、商業・業務施設、官公庁あるいは病院などが集中しているため、バス路線はそれらを基点に放射線状に整備されてきております。
東西を結ぶ路線には、静岡地区と清水地区を結ぶ北街道線、あるいは国道静岡清水線、丸子地区を結ぶ丸子線、藤枝地区とつないでいる中部国道線などがございます。
また、循環線としましては、南循環線、安東循環線、西部循環線がございます。
新たな東西を結ぶバス路線や循環線につきましては、道路状況や利用者数、近隣のバス停までの距離など、総合的に判断しながら検討していく必要があるものと考えております。
最後に、３点目でございますが、合併に伴うオムニバスタウン計画の変更の中で追加した人的交流の盛んなまちの具体策のお尋ねでございます。
合併に伴い、両地区間の活発な交流を図るため、オムニバスタウン計画の目標の１つに、人的交流の盛んなまちを追加いたしました。新たな施策といたしましては、携帯電話等でバスの現在位置を確認できるバスロケーションシステムの整備及びＩＣカードの導入などでございます。
以上でございます。
〔２番鈴木節子君登壇〕
106 ◯２番（鈴木節子君） ２回目の質問をしますが、福祉用具については大変冷たいお答えで、実態調査もしていないと、把握もしていないと、こんなことでお年寄りの声が聞けるのでしょうか。
質問します。
厚労省によれば、一定の条件に該当するものは保険給付の対象となるとし、軽度者であることをもって機械的に取り上げることのないよう留意を呼びかけています。車いすについては、認定調査結果以外に日常的に歩行困難な者、または日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者は、主治医の意見を踏まえ、適切なマネジメントを通じ、指定介護予防支援事業者が判断することができるとなっています。
しかし、実態は、９月末で利用できなくなるお年寄りに対し、ベッドや車いすの引き揚げの具体的な日時の打ち合わせが既に行われ、取り上げの理由もわからず、お年寄りにとっては生活が維持できなくなることを悲観し、途方に暮れているお年寄りが大半です。こうしたことに当局は目を向けようとはしていません。
質問の１点目に、一律、機械的に取り上げることのないよう厚労省が指示しているにもかかわらず、軽度と認定されたことをもって車いすが取り上げられようとしております。厚労省の指示内容をケアマネジャーや事業者、地域包括支援センターなど関係機関にどのように周知をしているのか確認します。お答えください。
２点目には、車いすの利用について、厚生労働省の指示である介護度が軽度者であっても、主治医やケアマネの意見を尊重し、指定介護予防支援事業者が判断できるとしたことは、どういう理由によるものか、当局なりの分析と見解を伺います。
次に、介護ベッドについて、厚労省は、日常的に寝返りや起き上がりが困難な者は引き続き利用可能との見解を示していますが、介護度１でこのような状態の方はほとんど当てはまりません。また、主治医やケアマネの意見を反映できることにはなっていないために、介護度が軽度と認定されたことを理由に一律、機械的にベッドが取り上げられようとしています。
お年寄りが寝ている状態から体を起こすには、介護ベッドが必需品です。まず手すりにつかまって上半身を起こしてから、体の方向を変え、リモコンでベッドの高さを調整し、足の裏をきちんと床につけ、踏ん張ることができるからこそ、ようやく立ち上がることができるのです。畳に寝ていては、足を踏ん張って立ち上がることはできません。こういうことが当局はわからないのでしょうか。取り上げられる前に立てるようになっておこうと練習したお年寄りは、実際転んでしまい、骨折してしまったという例も聞いています。
質問の３点目に、介護ベッドの利用についても、体の状況から必要性を考慮し、主治医の意見、ケアマネの意見を尊重、反映した柔軟性ある対応が求められていますが、当局はどのような方針なのか伺います。
次に、バス路線について、生活交通であるバス路線の課題は、まちづくりの変化に伴って日々変化しています。
その１点目は、政令市移行に伴い、人の移動形態も変化していますが、駿河区内では区役所に来たくとも循環路線がなく、乗りかえなければならないために、時間や料金がかさみ、市民の大きな負担になっています。また、公共施設や文化施設が市内各所にありますが、結ぶ路線がほとんどなく、乗りかえなしで目的地に移動したいという市民の要求は高まっています。
２点目に、５人に１人がお年寄りという高齢化の進行に伴う問題です。
病院への通院や買い物に、お年寄りは安全、快適、自由に移動できる公共システムを望んでいますが、運転できないお年寄りや子供さんなど交通弱者にとって、今、一番安心できるバス路線が不自由です。例えば、1,500世帯もある町内でも１つもバス停がなく、15分もかかってバス停まで歩くお年寄りにとっては体力的、精神的負担が大きく、早期の解決が求められています。
本市の主な公共交通は、企業が営利活動として営んでいますが、営利が見込まれなければ新路線は運行しないという、ともすれば企業の利益追求が市民の安全、快適、自由に移動できる交通権よりも重視されています。
しかし、優先すべきは企業経営より生活交通の保障です。高齢化が進む中、今求められているのは、行政が強いリーダーシップを発揮し、市民のさまざまな要望にこたえた生活交通の確保です。そのためにも、バス交通のあり方をもう一度研究、検討すべきだと思いますが、見解を求めます。
以上、２回目です。
107 ◯保健福祉局長（木口直充君） 要介護度の軽度者の車いすの利用については、調査票の項目以外に主治医などの意見により利用できると厚生労働省から示されているが、どのように周知しているかとのお尋ねでございますが、軽度者への福祉用具貸与については、事業者向けインターネットに掲載されているほか、事業者連絡会などを通じ、周知を図っております。
次に、車いすの利用について、調査票の項目以外に主治医などの意見を考慮することとした理由ですが、車いすについては、心身の状況を反映した調査項目のほか、外出時などの支援の必要性を判断する必要があるため、主治医の意見などを考慮することとしたものと考えられます。
次に、特殊寝台の利用に際しても、車いすと同様に、必要性を考慮できるようにすべきと考えるがとのお尋ねですが、軽度者の特殊寝台の利用については、真に必要な方が利用可能となるよう、基準の拡大などを強く国に要望しております。
以上です。
108 ◯都市局長（石上義之君） バス交通のあり方について研究、検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
合併や政令市移行に伴い、人の流れが変わるとともに、急激な高齢化社会の到来を迎える中で、市民の皆様の移動の足の確保は、大変重要なことと認識をしております。
本市におきましても、これまでも山間地等の不採算路線に補助金を交付するなどしてバス路線の維持に努めてまいりました。
しかしながら、新たな人の流れや少子高齢化、あるいは市民の皆さんの多様なニーズに対応するためにも、今後、バス交通を含む公共交通全体のあり方について総合的に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２番鈴木節子君登壇〕
109 ◯２番（鈴木節子君） ３回目です。
福祉用具についてですが、４月からの介護保険改定、これによって、これはサービス切り捨てに誘導するものです。多くのお年寄りは容赦なく介護サービスが奪われています。介護度が低いと決めつけられ、利用してきた介護ベッドや車いすの取り上げは、つえを使っているお年寄りからつえを奪うようなものです。お年寄りがやろうとしている自主的で目的の意識性を奪い、介護予防や自立支援とは逆行するものです。車いすやベッドがなければ生活できないと自費で利用すれば、ベッドで月１万7,000円程度、購入すれば数十万円かかり、年金生活者には負担が重過ぎます。
介護度の軽度者や低所得者から福祉用具を取り上げるのでなく、利用を必要とする方への市独自の助成制度は、主体的に市が今考えるべきです。県内では三島市がいち早く、ベッドの購入、レンタル費の一部の助成を決定しました。今までの答弁では、市は国に要望する、それだけです。何も自主的な独自性ある姿勢は見受けられません。三島市ができて、なぜ静岡市ができないのでしょうか。もっとお年寄りの声に耳を傾け、利用状況、それから要望についても、もっとしっかりと耳を傾けるべきではないでしょうか。
今、お年寄りに対しては大変な負担が覆いかぶさろうとしております。負担がふやされるだけじゃなくて、介護保険の改悪によってサービスが取り上げられる。
110 ◯議長（石川久雄君） 質問はあと１分で終了してください。
111 ◯２番（鈴木節子君）（続） こうした事態に対し、介護保険の大改悪に歯どめをかける意味でも、レンタルへの支援策など市は独自助成をしっかりと研究、検討、実現をすべきですが、もう一度その方針を伺います。
再度申し上げますが、お年寄りの声に耳を傾けることができるかどうか、それは今、静岡市の姿勢にもかかっております。市長としてもぜひその辺はお考えをいただきたいと思います。
以上です。
112 ◯保健福祉局長（木口直充君） 車いすや特殊寝台が貸与されなくなった軽度者への対応でございますが、軽度者の特殊寝台の利用については、利用の拡大などを国に要望しているため、現在のところ、本市独自での対応は考えておりません。
以上でございます。
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113 ◯議長（石川久雄君） 次に、橋本勝六君。
〔39番橋本勝六君登壇〕
114 ◯39番（橋本勝六君） それでは、私の３つの課題につきまして総括質問をさせていただきます。
１つは、まちづくり三法の見直しに伴う取り組みであります。
本年度、平成18年度政府予算の中に、まちづくり三法の改正に伴います中心市街地活性化支援措置の予算が計上、成立しました。当然、その内容となったまちづくり三法の改正が伴っていたものであります。
こうしたまちづくり三法が改正された背景は、全国的に中心市街地が空洞化していく、そのスピードも速いし、その深刻化も大変な状況であるということが大きな原因となっているものであります。その主要たる原因は、大店舗が進出する問題であります。こういう大店舗の進出に対しましてまちづくり三法が制定され、また、改正都市計画法とか大店立地法なども一部見直しされた部分がありましたけども、中心市街地を活性化するに足りない内容であったということが改正の中身であります。
全国各地では、中心市街地を何とか活性化しようということで、中心市街地の衰退に対応するさまざまな施策に取り組んでこられたわけでありますけども、なかなかそれが功を奏していない。そういう中で、まちづくり三法が見直しされたわけでありますけども、なぜそうなったか。
このまちづくり三法が現行のまま推移すると、今日、人口減少社会に入っている。あわせて高齢化社会、そういう中で、このまま都市の拡散が進むとさらに空洞化が促進をされていく。今、交通問題の論議がされたところでありますけども、交通問題から見ても、低人口密度の都市拡散が続くと公共交通の維持が困難となる。交通結節点としての機能を喪失していく。結果、高齢者にとって暮らしにくい都市構造となっていく。開発者のイニシアチブに任せると都市計画が後追い的になり、公共投資がいわゆる計画性を持たなくなってくる。こんなことがこの背景となって、まちづくり三法が改正されたものというふうに理解しています。
しかし、今日までこういう中にあっても、青森市などはコンパクトシティを都市計画マスタープランに組み込む。あるいは金沢市、京都市は、商業施設の適正な立地誘導をする条例をつくって、そして元気な中心市街地というものができ上がっているところもあるわけであります。
これからのまちづくりは、居住機能を重視し、高齢化社会を見据え、過度に自動車に依存する都市構造から、歩いて暮らせるまちづくりへ向かうべき課題。さらに、人口減少を伴いつつ空洞化が進む市街地縮小の時代というふうに思いますし、公共交通のアクセスしやすい場所に交流人口を呼び込む、そうした都市機能を効果的に立地する都市構造が求められている。あるいは拡散型都市構造から集約型都市構造へ、地域の皆さんの協力とともに進めていくということが大事だというふうに言われております。
そうした中で、本年度改正されたまちづくり三法は、中心市街地の活性化に関する法律というふうに題名が変更され、基本理念、責務規定の創設、国による選択と集中の仕組みの導入、多様な関係者の参画を得た取り組みの推進、さらに支援措置の大幅な拡大、その中には都市機能の集積促進、まちなか居住の推進、商業等の活性化などが盛り込まれているわけであります。
そこで質問するわけでありますが、静岡市における静岡地区におきましては、商業の都市構造上、公共施設の配置などに恵まれてはいますけども、しかし、中心市街地の中には、店舗構成などは大きな変化を来しているのではないかというふうに思います。また、清水地区におきましても、総体的には中心市街地が衰退をしているということは否めない事実でありますけども、今日、静岡地区、清水地区の中心市街地の現状をどう見るかという問題についてお伺いをするものであります。
２点目には、今日まで作成されてきた中心市街地活性化法の基本計画、これが今まであったわけでありますけども、この法改正に伴いまして、新法による基本計画策定というふうになっていくとは思いますけども、今日までの基本計画はどうなるのか。新たに基本計画策定に当たってはどう取り組むのか。この点についてお伺いをするものであります。
３点目には、今後のまちづくりに当たりまして、高齢化社会あるいは人口減少社会にあって、中心市街地に公共施設を取り込んでいく、いわゆるコンパクトシティ構想について、静岡市としてどう考え、取り組んでいくのかお伺いするものであります。
次に、後期高齢者医療制度の創設に伴う今後の取り組みについてお伺いします。
本年６月14日、国会におきまして医療制度改革関連法案が成立したわけであります。しかし、この国会論議が余り多くの時間を割いてこなかったという問題もありまして、国民的にはこの問題が余り大きく理解をされているというふうには思っておりません。
その医療制度改革関連法案が成立した中身は、本年10月から70歳以上の高齢者の窓口負担が２割から３割になっていく。70歳以上の療養病床入院に対します食費、居住費の負担が増加される。来年４月からは、70歳から74歳の高齢者の窓口負担が１割から２割に拡大をされる。65歳から69歳の療養病床の入院患者の食費、居住費の負担増がこれからされてくる。
大きな２点目には、保険の効く医療、保険の効かない医療の組み合わせ、いわゆる混合診療が拡大されていく。
３点目には、療養型病床ですか、こういう問題につきましては、2012年３月までに全国療養病床を、38万床あるこの病床を６割削減する。医療型は25万床から15万床へ、介護型は13万床ありますけども、これは2012年３月までに全廃をしていく。こういうものも含まれているわけであります。
さらに、後期高齢者医療制度の創設というものがこの中に含まれておりまして、2008年４月から老人保健法の改正をしながら、新たな公的医療制度を創設していくという問題であります。
しかし、これはまだ一般の皆さんには理解されていないわけでありますが、過日は小嶋市長も、この制度創設に伴いまして静岡県の広域連合の準備委員長になったという新聞記事にもなっていましたけども、75歳以上の後期高齢者、この後期高齢者については、その心身の特性や生活実態を踏まえ、独立した医療制度を創設していく。75歳以上の高齢者だけの医療制度、独自の診療報酬体系、あるいは75歳以上の全高齢者から保険料を徴収する。これは年金から天引きをする。保険料の滞納者からは保険証を取り上げて、資格証明書が発行できるようにしていくというような大まかなものが言われております。
そこで質問でありますけども、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、この制度の概要、医療費の財源構成及び保険料徴収の方法などについてお伺いをするものであります。
２点目には、本制度の運営主体はどこにあるのかという問題についてもお伺いします。
３点目には、今後の設立スケジュールはどう進められていくのか。
４点目に、先ほど言いました小嶋市長が運営主体となる広域連合の設立準備委員長になった。そうなったことにおける静岡市としての役割は一体何なのか。
５点目には、本制度の保険料及び自己負担額、これはこれからどうなっていくのか、この辺についてお伺いをするものであります。
次に、介護保険制度の改正から今日の課題でありますけども、本日、既に２人から介護保険の内容について論議があったところであります。静岡市の高齢者が今日15万3,000人、21.3％、平成20年には16万2,000人、22.6％、10年後の26年には19万人、26.6％という高齢化率になっていくわけであります。当然、その中には、介護保険にお世話になる人がふえていく。サービスの利用者もふえていくわけであります。
特に、これから団塊の世代の皆さんが年金生活をされ、さらに、この方たちが高齢化をしたときに、まさに高齢化社会の頂点を迎えるわけでありますが、静岡市はこうしたことを想定しながら、10年後の社会を想定し、高齢者保健福祉計画を策定し、明るく活力ある静岡型超高齢社会を目指すとしています。
その中身は、高齢者が生きがいを持ち、若い世代とともに生き生きと活躍できる社会をつくっていく。２点目には、高齢者が健康に留意し、介護予防に取り組む社会構造をつくっていく。３点目に、高齢者が尊厳を持って豊かに暮らせる地域であるような社会をつくる。４点目には、高齢者が安心して暮らせる社会づくり。５点目には、地域と行政がそれぞれの立場に応じた役割を担う社会づくり、自助・互助・公助、こうした支え合う社会をつくっていくことが、高齢者保健福祉計画の基本になっているわけであります。
こうした中から、本年、介護保険制度が改正されたわけであります。発足から５年、走りながらこの制度を充実させる、こうした介護保険の当初の2000年の導入から改正されたわけでありますけども、今回の主な内容は、予防重視型システムへの転換、新たな予防給付として地域支援事業の充実、介護予防事業、包括的支援事業あるいは施設給付の見直し、これはもう昨年10月から、居住費、食費は別会計になったということであります。３点目の新たなサービス体系の確立ということで、先ほども話がありましたように、地域密着サービス、地域包括支援センターの創設、ここが大きなポイントであるというふうに思います。４点目には、サービスの質の向上、事業者の更新制、ケアマネの更新制というものも導入されたなどなどが大きな改正の中身であります。
特に、特徴的制度改正は、地域包括支援センターが創設されたというところにあると思います。これは、軽度の方が地域により接しながら、社会の中で、住みなれた地域で生活を継続してできるように、そういうマネジメントを地域包括支援センターでしていくということであります。
既に明らかになっていますように、葵区では９カ所、駿河区で６カ所、清水区は蒲原を入れて９カ所、合計24カ所。この地域包括支援センターが市域24カ所にできた。関係部局の担当者の皆さんは大変な努力をして24カ所をつくり上げたということについては、大変な努力だというふうに思いますし、このことが大きな成果として出されてくることを期待をしていきたいというふうに思います。
そこで質問に入るわけでありますが、介護保険制度が改正されまして、新たな認定区分というものが出されたわけであります。介護保険は６カ月ごとに更新をしながら再審査をするということでありまして、この再審査が進められているというふうに思うわけでありますが、従来の、特に要介護１が分類されまして、要支援２あるいは要介護１というふうに一定のパーセントで区分けがされていくというふうに言われております。今日、６カ月がたとうとしている中で、新しい要支援１・２、要介護１、こういう新認定区分に対する取り組み状況はどうなっているのかお伺いをするものであります。
２点目には、新予防給付によりますサービスメニューとして、介護保険制度改正時に論議の的となりました、いわゆる低介護者につきまして、筋力トレーニングをしてリハビリをして、社会復帰をしていくんだということが国会で大きく論議されまして、そんなことができるかできないかという大きな問題になりました。しかし、そういう方向のメニューがあるわけでありまして、介護保険制度の新予防給付に伴います運動器の使用に係る運動機能向上、これらに伴って社会復帰を実現していく、こういうサービスの提供の今日の状況についてお伺いをするものであります。
さらに、口腔機能の向上、栄養指導など含めまして、新たなサービスメニューがつくられたわけでありまして、これらのサービスに係るプラン作成、地域包括支援センターなどがこれらについてどう取り組んでいるのか、また、それらに伴う課題があればお答えを願いたいと思います。
３点目には、今後、高齢者数の推移は、日本の人口が減少する中で高齢者人口はどんどん伸びていくわけでありまして、施設整備の数値目標というのも一定しっかり見定めて取り組んでいくことが重要だというふうに思うわけであります。
現在の特養、特別養護老人ホームのまず待機者数はどのくらいあるのか。第３次施設計画におきまして、特養、老人保健施設などの整備見込み、これらに対する今日の取り組み状況はどうか。
さらに、それに伴いまして、最近の各施設の作成につきまして、補助金の率が非常に下がってきたということが言われておりまして、そのことが新たな整備目標に支障を来すということが想定されるじゃないかと思いますけども、施設整備に伴う補助財源というものが制度上どう変わっているのか、この辺についてもお伺いをするものであります。
さらに、地域密着サービスのうち、夜間対応型訪問介護や小規模多機能居宅介護など、新たな特徴的なサービス内容が盛られたわけでありまして、これら具体的なサービスの提供というのが今日どう図られているか、この辺についてもお伺いするものであります。
４点目には、サービスの質の確保などにつきまして、市の指定、指導監督を行う事業者の業務範疇も権限を有することになりました。特に、地域密着型施設サービスのサービス内容などについては、この範疇に該当するわけでありまして、これらの問題について、市はどう取り組んで、サービスの質の向上、確保に向けて取り組んでいくのか、この辺についてお伺いをして、１回目の質問とします。
115 ◯市長（小嶋善吉君） 今、後期高齢者医療制度の準備をしているわけでありますが、このことについての静岡市としての役割についてお答えいたします。この後期高齢者医療制度につきましては、全国市長会としても深くかかわってきておりまして、ことし６月の法案成立によりまして本格的な準備を進めているところであります。静岡県におきましても、県内の４大市、浜松市、静岡市、富士市、沼津市で協議を進め、この大きな医療制度改革に向けて準備を開始したところであります。
このたび、重要事項を審議する後期高齢者広域連合準備委員会の会長を私が仰せつかることになりました。今後も、県内では初めてでありますけど、広域連合設立に向けて、県内唯一の政令指定都市である静岡市が県内の市と町に対しリーダーシップをとって、積極的にかかわっていく所存であります。
限られた時間の中で、規約案の作成をし、11月議会で審議をしていただき、他の市や町との調整をとり、県知事に広域連合の設立を申請し、平成20年４月の実施に向けて円滑に移行できるように努めてまいりたいと考えております。
116 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、まず、静岡地区及び清水地区の中心市街地の現状はどうかということに対してお答えを申し上げます。
静岡地区につきましては、全国有数のにぎわいのある中心市街地とされ、活況を呈しておりますが、静岡商工会議所が昨年調査いたしました通行量は、前年対比で2.2％の減少となっております。また、最近では老舗店舗の閉店等により、中心市街地としての魅力度の低下が懸念されているところであります。一方、清水地区の中心市街地につきましては、地元商店街の通行量調査によりますと、平成12年度と15年度の対比で、18.2％の減となっております。これは、大型店の相次ぐ撤退により集客効果が失われたことや、中心市街地の商店主の高齢化などによる空き店舗の発生などによるものと見られます。
次に、従来の基本計画の取り扱いはどうなるか、また、新たな基本計画の策定については今後どのように取り組んでいくかということに対してお答えを申し上げます。
平成12年３月に策定されました旧静岡市及び旧清水市おのおのの中心市街地活性化基本計画は、中心市街地活性化法の改正に伴い、法的には失効することとなります。しかしながら、市街地再開発事業や中心市街地にぎわい創出事業など現基本計画に登載してきた事業につきましては、各事業主体により引き続き実施されるものであります。
新しい基本計画の策定に当たりましては、今年度、本市の取り組み事例が国による診断助言事業の対象として選定されましたことから、今後、この事業を通じて、従前の取り組みについての課題整理を行うとともに、その結果を踏まえ、改正法の基本方針に基づき、基本計画の策定に向けて推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯都市局長（石上義之君） コンパクトシティ構想の考え方についての御質問にお答えをいたします。
コンパクトシティの考え方につきましては、これまでの郊外へ拡大・分散化してきた都市づくりの方向を、都市機能の集約と充実を図る方向へと転換を図ろうとするものでございます。この考え方は、既に本市が進めているまちづくりとも共通する点も多く、都心部の活性化などに有効であると考えております。
今後も、都市の効率性を高め、環境に与える影響を最小限にし、中心市街地の空洞化を防止するようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯保健福祉局長（木口直充君） 後期高齢者医療制度の概要、医療費の財源構成及び保険料徴収の方法についてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえた独立した医療制度であります。対象は75歳以上のすべての高齢者で、静岡市では約７万9,000人が、国保またはそれ以外の社会保険などからこの制度へ移行することとなります。
医療費の財源構成は、75歳以上の高齢者の保険料から１割、各医療保険の支援金から４割、公費から５割で負担することとなります。
保険料の徴収方法は、年金から引き去る特別徴収と普通徴収になり、施行時期は平成20年４月１日であります。
次に、制度の運営主体でありますが、後期高齢者医療制度の運営は、県内42の市や町で構成される特別地方公共団体である広域連合が行います。ただし、窓口業務と保険料徴収は市町村事務とされているため、市や町で行うこととなります。
次に、今後の設立スケジュールでありますが、去る８月１日、県内の代表市の職員などで構成される後期高齢者医療広域連合設立準備事務局を設置いたしました。９月７日には、県内の代表市長及び町長で構成される後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立され、広域連合の規約などについて協議が始まりました。11月にはこの規約案が各市や町の議会に上程され、議決後、来年の１月に県知事へ広域連合設置許可申請を行い、許可をとります。２月には、この規約に基づいて、広域連合長及び議員の間接選挙を行い、３月に広域連合議会を開催し、広域連合に必要な条例及び予算が議決される予定であります。
19年度には、後期高齢者医療制度に係るさまざまな準備事務を進めるとともに、保険料条例を制定し、20年４月１日から後期高齢者医療制度が施行される予定であります。
次に、保険料及び自己負担額についてお答えいたします。
厚生労働省は、厚生年金の平均的な年金額208万円の受給者で、１人当たりの保険料を月額6,200円と推計しております。また、医療費の自己負担割合は、現在と同様でありまして、１割負担の方々と、現役並み所得のある方の３割負担となります。
次に、介護保険制度改正後の要支援、要介護の認定者数、計画に対してどのような状況かというお尋ねですが、第３期介護保険事業計画において、旧制度の要介護１の方は、制度改正後の新認定により、要支援２となる方が約６割、要介護１となる方が約４割と見込んでおりました。４月から８月までの状況はいずれも約５割となっております。
要介護１の方が計画よりも多く認定された理由としましては、状態不安定の方あるいは認知症の方が多かったためと考えられております。
次に、予防給付のサービスメニューに運動器の機能向上や口腔機能向上があるが、ケアプランにどの程度位置づけられているかとのお尋ねです。
平成18年７月の介護予防のケアプランに位置づけられ、予防給付を受けた1,574人のうち、運動器、これは手、足、関節などのそれぞれの機関を言いますが、この機能向上のサービスを受けた方は360人、口腔機能向上は42人でありました。
次に、特別養護老人ホームの待機者の数及び特別養護老人ホームと老人保健施設についての計画及び施設整備の補助財源についてお答えをいたします。
特別養護老人ホームの待機者は、平成18年４月現在3,111人であります。平成18年度の特別養護老人ホーム及び老人保健施設の整備については、ほぼ計画どおりの整備が見込まれておりますが、平成19年度の整備については、施設事前協議などを実施している段階であります。
施設整備に対する国庫補助事業は廃止されましたが、平成18年度の特別養護老人ホームの整備については、補助金相当分を地方債で充当し、その後、普通交付税により補てんされる予定のため、従来とほぼ同様に国と市の財源により賄われることとなります。
次に、地域密着型サービスの整備予定でありますが、地域密着型サービスのうち、新しいサービスである小規模多機能型居宅介護についての平成18年度末における計画は55事業所となっており、８月末現在では３事業が指定を受け、９事業所が事前協議を終了しております。
夜間対応型訪問介護については、３カ年で３事業所の計画となっており、８月末現在、指定を受けた事業者はいませんが、２事業所が事前協議を終了しております。
次に、市が指導監督することになった地域密着型サービスに対する指導ですが、地域密着型サービス事業者数は、平成18年８月末現在、グループホームが69、認知症対応型通所介護が31、小規模老人福祉施設が１であります。
全事業所に対し、基準の遵守及び適正なケアが行われているかを視点として、10月から順次指導を実施する予定であります。
以上でございます。
119 ◯議長（石川久雄君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
〔39番橋本勝六君登壇〕
120 ◯39番（橋本勝六君） 一通りお答えをいただきましたけども、特に、まちづくり三法の見直しに伴いまして、何とか中心市街地に活性化を、また、都市のにぎわいをという、中心部で事業を営む方にとっては大変な課題だというふうに思っています。なかなか元気の出る回答がないわけでありますけども、きょうの新聞を見ますと、浜松市は、中心市街地への大型出店者でなくても、1,000平米以下の出店者に対しても店舗改装などに対して支援措置を講じていくという記事が載っていました。やっぱり行政が中心市街地というものをどう見ているかということが、こういう制度ができるかできないかというポイントだというふうに思います。
特に、清水地区におきましては、今の通行量の表現からも相当急速な商業の落ち込みというのが進んでいるわけでありまして、１つは空き店舗も大分目立っている。こういう空き店舗対策についてどう進めていくかという問題をお伺いします。
それから、まちづくり三法に伴いまして、今、中心市街地活性化基本計画、これから総理大臣の認定を受けてという問題もありますけども、基本計画策定に当たって一体どういうスケジュールをもってこれから取り組むのか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
１点目の要望といたしましては、きょうも清水駅東の多目的アリーナの将来構想について、方向性が定められてきました。大変ありがたいことだというふうに思っていますが、じゃ、これと商店街とどう回遊性を持つのか、また、いろんな災害時に避難というものも含めて、そういう通路というものを代替しながら商店街との回遊性を求めていく、こういう問題。あるいは、静岡市も市街地再開発事業に対して相当な市の支援措置が講じられ、公共施設も導入される。清水区におきましても、市街地再開発事業あるいは優良再開発事業も、いろんな面を含めて取り組まれている部分がありまして、ぜひこういう中に商業の活性化に寄与できるようないろんなメニューをつくりながら、地元の皆さんとしっかりかみ合って、商業の活性化に寄与できるものをぜひ検討していただきたいし、地元の要望についてもしっかり受けとめていただきたい、この部分は要望にさせてもらいたいと思います。
次に、後期高齢者の医療保険制度の創設であります。
今、答弁がありましたように、総体的には本制度を施行いたしますと、全国平均、月額１人6,200円、扶養家族になっていました夫婦などにつきましては、これは倍近い値上げになっていくというふうに思います。そういう部分もありまして、この制度がまだ余り認知されていないということから、こういうところをしっかり事前に、その制度の方向性などについて市民に知らせていく必要もあると思いますし、そういうことでしっかり取り組んでもらいたいと思います。
質問でありますけども、１つは、老人保健制度を大きく変化させる保険であります。保険料の負担についても負担増になる、こういう問題について、いわゆる移行措置、激変緩和措置、低所得者対策などを含めたこういう問題が今どう考えられているのかお伺いし、２点目には、市民周知のあり方、前倒しで広くこれらについて市民に徹底を図っていくということが必要だと思います。これらについてどう考えているのかお伺いをするものであります。
次に、介護保険制度の改正問題でありますが、介護保険につきましても、地域包括支援センターと言われるものがこの制度の改正の大きな中身でありまして、ぜひ地域包括支援センターが地域にしっかり根づくということを期待していきたいと思いますし、市内24カ所にでき上がった地域包括支援センター、これからこの対象者がだんだんふえていく、こういうことになりますと、地域包括支援センターの受け入れ体制、こういうものもしっかり対応していただきたいと思います。
それで、あとは要望でありますけども、介護保険というのは市町村独自の保険であります。この介護保険が発足当時、いろんなサービスメニューがありまして、横出しサービスとか上積みサービスとかいうものを含めて、市町村が介護保険の保険者として取り組まれてきた経緯があります。
こういう中にあって、私もいろんな人から伺いまして、要支援１・２に該当した方については電動ベッドなどが除外された、現実うちは使っているよ、しかしこれからどうしていいかわからないという問題がありまして、私も今回この質問をする予定でありましたけども、鈴木議員が質問しましたのでそれは略しますけども、保険者が静岡市だということを念頭に置き、地方分権というものも念頭に置きまして、保険者としての独自の判断があってもいいではないか。これが都市間競争であり、また地方分権でもあるというふうに思うわけでありまして、こういうこともこれからの検討課題としてぜひ検討していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
121 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、清水地区中心市街地の課題として空き店舗対策をどのように進めるかということに対してお答えを申し上げます。
空き店舗対策を初めとして、中心市街地の商業活性化に当たりましては、まずは、地権者や事業者の主体的かつ積極的な取り組みが求められるところですが、市といたしましても、精力的に市街地の再開発や清水駅周辺整備事業などの総合的な面的整備を推進するとともに、現行の空き店舗対策である商店街元気づくり事業補助金の推進を図るなど、商業環境の整備、連携、向上に努めることにより、中心市街地のにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、今後の基本計画の策定に当たってのスケジュールについてはどうかということにお答えを申し上げます。
今後の基本計画の策定スケジュールといたしましては、今年度において、先ほど申しました国による診断助言事業を通じて、従前の取り組みの課題整理を行うとともに、庁内体制の整備を図ってまいります。また、商工会議所等の関連機関との連携も深め、できるだけ早く新しい基本計画を策定するよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯保健福祉局長（木口直充君） 後期高齢者医療制度の保険料に対する緩和措置についてお答えをいたします。
厚生労働省の素案の段階ではありますが、世帯の所得水準に応じて保険料の軽減措置が設けられると伺っております。
次に、制度の市民への周知のあり方についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度は、保険料を新たに徴収するなど、75歳以上の高齢者の生活に大きな影響を与えることから、広域連合の準備事務の進捗状況に応じて、的確に市民への周知に努めてまいります。
以上でございます。
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123 ◯議長（石川久雄君） 本日はこれにて延会いたします。
午後５時５分延会
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