静岡市議会 2006-06-03
平成18年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（石川久雄君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第200号 平成18年度静岡
市一般会計補正予算（第１号） 外31件
（総括質問）
2 ◯議長（石川久雄君） 日程第１、議案第200号平成18年度静岡
市一般会計補正予算（第１号）から日程第32、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、栗田知明君。
〔52番栗田知明君登壇〕
3 ◯52番（栗田知明君） おはようございます。
ここのところへ立つのも初めてでありますけれども、たまには立たせていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いします。毎回じゃ悪いですから。
質問ですけれども、この大きなまち静岡、そして清水が合併してちょうど４年目、それから、政令市になって２年目、私ども住んでいた清水区のことを考えてみますと、割合、懸案事項という問題がありまして、その懸案事項がこの合併の中でどういう推移をされて、どういう格好になってきているのかな、そういう感じもするわけなんです。そういうことを含めた形の中で、幾つかの質問をさせていただくわけなんです。
以前、合併協の中においては、静岡と東静岡と清水だと、この３つの拠点を中心として静岡市は核をつくっていくんだ、こういうことが言われてきたわけなんですね。清水駅の問題を見ていきますと、集客できるようなものをつくっていきたい、こういうことがありまして、この建設計画の中においてもいろいろ出されてきまして、駅の東側へ施設をつくりたい、こういうことの中で昨年調査がされて、文化型の建物、
文化スポーツ兼用型、こういう格好での１つの案が出されてきたわけなんですね。
こういうことを踏まえた形の中で、駅を中心としたところの活性化をとるという点からいきますと、こういう集客施設の問題をどうしても早期にいいものをつくっていきたい、これがやっぱり、地元である、また、商店街である皆さんの意向であろうと私は感じているわけなんです。そういうことを踏まえた形の中で、
清水駅東地区の
拠点施設構想の経過と今後の
スケジュールについて、まずお聞きをいたします。
それから、先ほど言った
新市建設計画の中においては、清水の
文化センターを建てかえし移転改築をする、こういうことが言われていたわけでありましたし、そういう計画がされているわけなんですね。今言った施設の建設問題とあわせた形の中で、現状ある市民会館の問題を移転改築という形で出されていたわけですから、どういう形になっていくのかどうか、この点お伺いいたします。
それから、駅の西側部分、前方の駅広の問題であります。
先ほど僕もちょっと言ったように、静岡駅は、そして東静岡駅は、エキパがつくられ、そして駅前広場、
地下道関係が整備されてきたわけなんですね。一番の中心であるこの静岡駅は、きれいな格好で整備がされて、あと少しで全体が完成するわけなんです。
東静岡駅は、
区画整理事業がされて、23年ごろまでですか、国１から南幹線側に対する道路関係もできる、こういう格好の計画がされて、そして、民間用地が多く広大に残っているということの中において、民間の開発が想定されてきているわけなんです。
あと１つ、この清水駅の問題なんです。東地区については、
清算事業団用地を買収した形の中で幾つかの問題がされてきた。駅西の区画整理が実施をされてきた。そして、駅西の
区画整理事業の中心は、駅前の広場をつくるということが中心事業であろうと私は感じているわけなんです。そういう中で、３つの拠点ということの中において、もう一つのこの清水駅の問題、区画整理に伴って駅広の問題をどういう形にしていくかということは、重大な問題であろうと私は感じているわけなんです。清水区の玄関口にふさわしい整備が望まれるのは当然でありますけれども、どのような形で考えておられるのか、その点を答弁願いたいと思います。
それから、草薙駅橋上駅の自由通路の問題であります。
ある一定計画がされて、18年度においては概略設計、そして19年にはＪＲとの協議をしていく、こういうことが言われているわけでありますけれども、今後の整備の
スケジュールの問題、それから、もう一つには、国道１号から駅への接続のやり方、どういう形で駅広をつくりながら、道路幅員をどういう形でとっていくのか、その辺をお伺いいたします。
それから、
都市計画道路の建設の問題であります。
幾つかの
都市計画道路がつくられてきてるわけなんですね。６月22日は、大和町梅ヶ谷線の東名への歩道をあける起工式もされてきたわけなんです。この幹線道路であります
都市計画道路が、あちらこちらで工事が着手されていて大変感心をするわけでありますけれども、こういうような事業の
都市計画道路の今後の計画、そして、どういう形で完了させていくのか、この辺をお伺いいたします。
日の出町押切線、この建設に伴った形の中で、大坪工区のところについては電車とＪＲの
アンダー計画で今工事が入ってきているわけでありますけれども、このところについては、昔の区画整理、第３
土地区画整理ですか、この事業のとき、将来の静鉄の駅をつくるということを想定した形の中で用地を確保してあるわけなんですね。そして、このことの中で、議員の中では何人か質問もされてきているわけですけれども、その後、方向が見えてきていないわけなんです。アンダーでこの大坪工区の工事が入るということの中においては、当然のこととして、この静鉄の大坪駅をどうするかという、その問題は同じような形での検討に入っているんではなかろうかと感じているわけなんです。今後の取り組みをどのように考えているのかどうか、この点お伺いいたします。
治水の問題であります。
松田助役を委員長として、この浸水の常襲地帯における特別の委員会をつくって１つの方向づけをしました。その中で、巴川にかかわる治水関係を考えてみますと、ほとんどこの巴川の水の量の水位が高くなるということの中での浸水関係が各地区に起こってきているわけですから、そこに関係したところについては、すべて
ポンプアップで整備が行われる。大体、巴川の流域関係については、全部
ポンプアップで計画されているわけなんです。
ポンプアップでやる場合は、土地の確保ややり方もあると思いますけれども、この
ポンプアップする場合、相当大きなお金がかかろうと感じておるわけですけれども、
ポンプアップしかやりようがないような方向づけがされてきている中においては、具体的に事業費がかさむわけですけれども、支障なく推移がされていくのかどうか、この点お伺いいたします。
また、高橋の２丁目、３丁目、飯田町の地区については、今まで市の方としてはやったことがないような形の、学校の運動場を使ってただ表面へ水をためるという問題ではなくして、地下への貯留施設をつくる、こういうことが出されてきました。たくさんある公共用地というものは、グラウンドが一番中心であろうと感じておりますけれども、こういう形で地下への貯留施設も検討されて方向づけをしてきたわけですが、例えばその近くにある国道１
号バイパス高架下などについては、こういう公共用地の相当大きな土地、国交省のもの、国のものでありますけれども、静岡市としては、こういう形の対応が入ってきている中においては、こういう国の方に対しても雨水の流出の抑制施設が設置されていくのが当然であろうと私は考えているわけなんですけれども、どのような働きかけをし、対策がどのように進められているのかどうか、お伺いいたします。
また、大和町梅ヶ谷線、駅へ向かう幹線道路でありますけれども、ここのところは、いつもちょっと大きな雨が降りますと、車の通行どめが出てくるのが一番早いところなんですけれども、このところをどう対処するかということの中で、ポンプを今まであったものより能力の大きなものにつけかえする、こういうことの中でのこの地区の浸水の解消を図っていくということが検討されているわけなんです。
清水区の永楽町地区の
花ノ木排水路ポンプの整備計画について、具体的にどのような内容であるのかお伺いいたします。
学校施設の耐震対策にかかわる問題であります。
小中学校の問題、義務教育の問題については、耐震の方向づけがほぼされてきて、17年度末、校舎、小中学校へ20棟、体育館25棟、18年度、７棟を対処するということの中において、平成21年までについて、残った体育館を含めてすべてを完了していく、こういうことが言われているわけですけれども、現状と今後の計画をお伺いいたします。
それと同時に、
義務教育施設に対しては
耐震改築計画がほぼ方向づけされてきているわけでありますけれども、静岡市の高校でありますこの
清水商業高校の耐震対策の問題についてであります。
市立３高校の検討がされて、
改革検討委員会が設置されて検討がされてきているわけなんですが、この清水商業は耐震に欠けるということは、調査の結果、もう明らかになっておるわけなんです。
清水商業高等学校の耐震はどのような形でやっていこうとしているのかどうか、耐震だけで済まないという形の中での検討もされているわけですから、その辺の問題、それから、今後の計画はどのようになっておるのか、この点お伺いいたします。
とりあえず以上でございます。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、
清水商業高校の耐震対策の現状と今後の計画について答弁申し上げたいと思います。
清水商業高校の校舎、体育館等の諸施設は、建設以来40年前後を経過し、かなり老朽化をしております。４段階に区分した耐震基準の中でも、最下位の耐震性能が劣る建物のランクに位置づけられております。
そこで、耐震対策としましては、現在地における改築が必要だと考えております。現在、有識者の皆さんによる高等学校将来
構想検討委員会で、高等学校のあり方について検討されておりまして、年内には中間まとめが出る予定であります。その結論を踏まえまして、早急に計画に着手をしていきたいと考えております。
5 ◯教育次長（辻 和夫君） 小中学校の耐震対策の現状と今後の計画はどのようになっているかという御質問にお答えいたします。
平成17年度末の耐震対策の実施状況は、校舎につきましては、126校248棟中228棟、体育館につきましては、123棟中97棟の耐震対策が完了し、耐震化率は、それぞれ校舎は91.9％、体育館は78.9％となっております。
今後の計画といたしましては、平成18年度に校舎５棟を完了し、残りの15棟は平成20年度末までに、また、体育館につきましては、残り26棟を平成21年度末までに耐震対策を完了させたいと考えております。また、蒲原地区も同様に完了させたいと考えております。
以上でございます。
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◯市民環境局長（河野正也君）
清水駅東地区の
拠点施設構想につきましてお答えいたします。
まず、
清水駅東地区の
拠点施設構想の経過と今後の
スケジュールでございますが、
清水駅東地区の
拠点施設構想につきましては、平成17年度に実施いたしました清水駅
周辺施設立地可能性調査の結果を踏まえまして、本年度、基本構想を策定しているところでございます。
施設の用途、規模等につきましては、学識経験者や経済界、自治会、商店街等の市民の代表者による
清水駅東地区の
拠点施設検討会を設置いたしまして、
立地可能性調査で例示されました文化型、スポーツ型、
文化スポーツ兼用型の３つのパターンの中から、９月をめどに施設内容を確定したいと考えております。
次に、
新市建設計画の
清水文化センター建てかえ計画の関係でございますが、
清水文化センターにつきましては、今後、
清水駅東地区拠点施設検討会の中で、文化型、あるいは
文化スポーツ兼用型の施設の導入を検討する際に、建てかえについても考えてまいります。
以上でございます。
7
◯都市局長（石上義之君） ５点の質問にお答えさせていただきます。
１点目でございます。清水駅
西口駅前広場整備の考え方でございます。
現在のＪＲ清水駅
西口駅前広場は、面積約3,200平方メートルでございまして、非常に狭く、交通がふくそうし、バスへの乗りかえがわかりにくいなどの課題がございます。こうしたことから、
土地区画整理事業の中で、これを約6,700平方メートルと現在の２倍以上になりますが、拡幅整備をいたします。整備に当たりましては、バス、タクシー等の乗りかえの利便性の向上を図るとともに、交流ふれあい機能、あるいは景観に十分配慮した清水区の玄関口にふさわしい駅前広場を目指し、市民の皆様の御意見を伺いながら整備してまいりたいと考えております。
次に、草薙駅の関連でございます。
１点目は、今後の
整備スケジュールのお尋ねでございます。
草薙駅橋上駅舎、自由通路の予定でございます。今年度は、橋上駅舎と自由通路の概略設計を実施し、施設の配置計画や施工方法の検討及び概算工事費の算定などを予定しております。この結果を踏まえ、ＪＲ東海などの関係機関との協議を進めるとともに、
地元関係者の御理解と御協力を得るように努め、できるだけ早期に橋上駅舎、自由通路、
北口駅前広場等の整備に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
草薙の関連の２点目でございまして、北側の国道１号から駅への接続のお尋ねでございます。
国道１号から草薙駅への
アクセス道路といたしましては、現在の市道、草薙32号線でございますが、これを拡幅整備し、駅北口に新設いたします駅前広場に接続する予定でございます。
続きまして、
都市計画道路の今後の計画の御質問でございます。
清水区の
都市計画道路は現在、蒲原地区を含め７路線10工区で事業を進めております。このうち代表的な路線について、今後の計画について御説明をさせていただきます。
まず、日の出町押切線でございますが、３つの工区、約１キロメートルを整備中でございまして、進捗率は33％でございます。このうち大坪工区では、平成23年度末の完成を目指し、本年度から
鉄道アンダーパス工事に本格的に着手をしてまいります。また、東海道新幹線から国道１
号バイパス線までの区間につきましては、本年度、測量等の調査を実施し、今後、事業化を目指していきたいと考えております。
次に、大和町梅ヶ谷線でございます。石川新町地先の約200メートルを整備中でございまして、進捗率は44％です。平成20年度末の完成を目指し、本年度から
東名高速度路を横断する
歩道設置工事に着手をいたしました。
続きまして、辻町北脇線でございます。八坂南町地先から
高橋南町地先にかけて約550メーターを整備中でございます。進捗率は89％で、平成19年度末の供用開始を目指しております。
次に、
渋川妙音寺線でございまして、現在２つの工区、約1.2キロを整備中でございます。進捗率は66％となってございます。
このうち日の出町押切線から村松堀込線までの区間630メーターにつきましては、平成21年度末の供用開始を目指しております。
また、塚間羽衣線は、清水港三保線から
三保羽衣土地区画整理事業区域境までの区間260メーターを整備中でございます。進捗率は18％で、平成21年度末の完成を目指しております。
これら事業中の路線につきましては、早期完成を目指し、今後も引き続き整備推進を図ってまいります。
最後に、
静岡鉄道大坪新駅の今後の取り組みのお尋ねでございます。
静岡鉄道の大坪新駅につきましては、日の出町押切線の工事の進捗や
財政計画等を勘案し、静岡鉄道を含めた関係機関とより一層協議、調整を進め、新駅設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯公営企業管理者（森竹武人君） 治水問題で、清水区の施設整備は計画どおり実施できるのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、清水区の巴川沿線におきます浸水常襲地区の多くは、
放流先河川の水位の影響を受けるため、内水排除には
ポンプ施設の設置が必要となってまいります。
これらの地区は静清処理区に位置づけられ、事業実施に当たりましては、
放流先河川管理者との協議を初め、
都市計画決定や
下水道事業認可の取得などが必要でございますので、平成21年度までの第１期計画期間内には法手続が完了できるよう努めてまいります。
また、これらの整備には多額の事業費を要することから、国への働きかけを積極的に行うなど財源確保に努め、計画に沿った事業進捗が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
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◯建設局長（前田克己君） 治水についてのうち、国道１
号バイパス高架下などの公共用地を利用した
雨水流出抑制施設の設置について、どのような働きかけをして、対策がどのように進められているのかという点についてでございます。
雨水流出抑制対策につきましては、
河川排水路整備等と並び、浸水対策の大きな柱と認識しております。そのため、国道１
号バイパス等の大規模な公共施設の計画、建設に当たりましても、事前協議により市から
雨水流出抑制対策の働きかけをしており、可能な限り用地内に調整池等を設置していただいております。
また、
公共施設等管理者に対し
雨水流出抑制の一層の協力を求めるため、静岡市
浸水対策推進プランの施策の１つである静岡市
雨水流出抑制対策要綱を本年４月に制定したところでございます。
次に、清水区永楽町の
花ノ木排水路ポンプの整備についてでございます。
花ノ木排水路ポンプの整備計画につきましては、おおむね５年に１度の降雨に対する巴川の整備が完成し、管理者であります県との放流協議が整いましたので、本年度、
ポンプ施設の改良を実施いたします。放流量が毎秒0.5立方メートルから毎秒1.7立方メートルへと３倍以上に増大することから、今後、この地区の
浸水被害軽減が図れるものと考えております。
以上です。
〔52番栗田知明君登壇〕
10 ◯52番（栗田知明君） 私は今回、ちょっと清水の中での起こってきている問題として、確認を含めた形の中での質問をさせてもらったわけなんです。それはつまり、今までの中での１つの懸案事項がどう進捗し、どういう方向づけをされてきているかということで、答弁等を聞いてみますと、今までとは違った形の中で前向きな推進方向がされてきている、こういうことを感じているわけなんです。
特に清商の問題なんかにつきましては、市長の方の答弁で、耐震関係は一番清商が悪い、そういうことの中において、年内に結論を出して現位置での改築を行うと、こういうような格好が出されてきておりますし、その辺の方向もまた今後もう少し明確にしていっていただきたいな、そんな感じを持つわけでありますし、市長のこれからのこういう施策に対して、私は期待しております。
ところで、大体、
義務教育関係の耐震化はほぼ方向づけをされてきて、割合早い時期の中でやられてくるわけなんですね。耐震化をする中においては、割合簡単な形でのやり方がされてきているという感じを一面持つわけなんですけれども、その後どういう形で、次の段階はどうやろうとしているのか、何かその辺まで検討されているのかどうかお伺いをしていきたいと思います。
それから、
清水駅東地区拠点施設の構想の問題でありますけれども、一応、昨年度３つの案を出してきたわけなんですね。これからは市民の関係者との会合を重ねていく中での方向づけをしていくようなことが言われていたわけですけれども、いい施設を早く建ててもらいたいということがあるのは、当然御承知のとおりであります。その中で、いつごろまでに結論を出そうとして、市民に方向づけをしていく、その辺をどうお考えになっておるんでしょうか、その辺だけお聞きいたします。
それから、駅前広場の問題であります。
区画整理を実施して、駅広を今までの倍以上のものにつくる、それはそれで、広がることによっては大変よくなるわけなんです。局長の言い方の中では、市民の声を聞きながらいいものをつくる、こういうことが抽象的に言われておりますけれども、市民の皆さんからは、駅広をどうするかということで陳情も出されてきておりますし、いろんな意見が出されてきていることは御承知のとおりであろうと私は感じております。
この静岡駅は、70万都市の一番中心のところの駅であります。駅広のほぼ整備を終えてきて、あと若干残すだけになってきているわけなんです。地下道が整備されてきている、それから、再開発事業が周辺で起こってきている。そうしますと、この静岡駅というものは、見事な形の中でこの表玄関としての処置がされてくる、そういうことを感じているわけなんです。
東静岡駅は、民間の広大な用地があるということで、民間が出てくるならば、今までのあの空き地が一変するような格好が出てくるんじゃないのか、そんな感じを持っているわけなんです。
もう一つ、私が言った、この清水の駅なんです。ここのところについては、ただ、当然、駅というものは、バスや、それから、タクシーなんかの問題は当然でありますけれども、そういう乗降関係だけの問題ではなくして、あそこが１つの商店街的な形成がされてきているわけでありますから、その方々に対して不便を来さないような格好で、今までよりちゃんとした形の中での駅広が利用できるようなことというのは、当然考えていただきたいなと感じております。
都市局長はいろんな市民の声を聞いてということですから、支障はないと思いますけれども、出されてきているペデストリアンデッキなんかの問題なんかについてもいろいろ言われてきております。もうちょっと、お金だけの問題じゃなくして、こういうときでしかこの駅の整備はできないと私は感じているわけですから、その辺を間違いない形の中での対応をお願いしたい、そういうことで感じております。
草薙駅については、今まで手がつけられていないものが、具体的にもうＪＲとの協議関係まで入ってきているわけですけれども、この草薙駅の橋上駅の問題から見ていきますと、大体何年ごろを目安として完成を考えているのか、総事業はほぼどのぐらい考えておるんでしょうか、その辺だけお願いいたします。
それから、
都市計画道路については、いろんな年度が方向づけされてきました。投資効果ということがよく言われるわけですけれども、道路の拡幅もそうです。ただ、今回の中においては、日の出町押切線で大体、押切工区がほぼもうじきでき上がる、19年度ぐらいに。それから、大坪工区のアンダー関係が着工に入ってきている。そうしますと、その間の残されたところがいつごろ早くできるか、そのところができたならば、大変この道路の効果というものは高いと感じているわけなんですけれども、大体、この工事が、押切工区が19年ぐらいで終えるということが言われておりますから、それが終えた中においては、具体的に着工できるような、早期の着工という形の中での方向づけができるんでしょうか。国への申請関係もやりますけれども、それと同時に、残されたこの工区の問題に対して、いつごろから着工するような形での考え方を持っておるのかどうか、その辺お願いいたします。
それから、以前から懸案のものでありますけれども、この大坪工区のところに静鉄の駅をつくるという形の中での用地確保をしてある。これから検討をして駅をつくりますよと、こういうことが言われたわけですけれども、具体的にはいつごろからそういう話し合いをしながら─18年度からそういう話し合いをしながらできるかどうかの方向づけをしていくのかなと、そんなことを感じておりますけれども、もうちょっと具体的な説明をお願いいたします。
治水の問題については、いろんな形で報告がされました。ずっと僕もいろいろ調べてみたら、６カ所、巴川の関係については大体全部
ポンプアップなんですね。今までの状態とは全然違った形での方向づけであろうと感じております。もちろん大谷川の問題や、それから遊水地の完成の問題等の中で、巴川への出すことのできる量が緩和されてくるという問題があろうと私は感じておりますけれども、それでポンプでの強制排水というものが方向づけされてきたんではないのかなと、そういう感じがしますし、今回のこの治水の計画の中において、小学校のグラウンドの地下に相当大きな貯留槽を設ける、こういう新しい方向も検討されてきているわけなんです。
あともう一つは、さっき、公共用地をたくさん持っているところということの中においては、その関係者と話し合いをして具体的にしていくということを言われておりますけれども、ちょっと時間はかかりますけれども、この
ポンプアップの問題、学校施設の中での貯留、こういう問題ができてきたら、今までとはある一定違った形の中での対策が、治水の問題、常襲地帯の解消ができていくような感じを持ちますけれども、この辺の施策を確実にお願いしたいと考えております。
私は今回の質問の中で、清水の当時よりある一定、懸案事項としてされてきた問題に対して、大ざっぱに質問させてもらったわけなんですけれども、その中でほぼ方向づけがされてきている。合併効果と言うのかどうかわかりませんけれども、現実には、今までとはちょっと違った形の中での清水の区の中における推進がされてきていると感じております。その辺、間違いなく今後とも推進方お願いしながら、残された質問に対して答弁をお願いしたいと思います。
11 ◯教育次長（辻 和夫君） 小中学校の耐震状況、対策につきましての御質問でございますけれども、一部繰り返しになりますが、校舎については残り20棟を平成20年度末までに、体育館については残り26棟を平成21年度末までに完了させたいと考えております。
そして、その後ですが、耐震補強工事を最優先いたしまして平成21年度までに完了し、22年度以降、改修工事を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
12
◯市民環境局長（河野正也君）
清水駅東地区の拠点施設につきましては、昨年の
立地可能性調査で示されました文化型、スポーツ型、
文化スポーツ兼用型の３つのパターンの中から、９月をめどに施設内容を確定しようと思っております。
それから、基本構想につきましては、今年度末を予定しております。
以上です。
13
◯都市局長（石上義之君） 草薙駅の御質問にお答えいたします。
草薙駅につきましては、今年度、施工方法の検討、あるいは概算工事費の算定等を予定しておりますので、それらをもってＪＲ東海と協議してまいります。
次に、道路の問題、日の出町押切線の問題でございますが、国道１
号バイパス線から新幹線の間につきましては、これは他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますが、今年度、測量等の事前調査を実施させていただきます。
続きまして、静岡鉄道の大坪新駅でございますが、静岡鉄道との協議の中で全線のいろんな対応等が必要になることから、まだ現在協議は継続している状況でございますので、それらがある程度判明した段階で、どのようにしていくか判断したいというふうに考えております。
以上でございます。
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14 ◯議長（石川久雄君） 次に、三浦雅司君。
〔14番三浦雅司君登壇〕
15 ◯14番（三浦雅司君） それでは、質問に入らせていただきます。
実は準備のいろいろしている段階でちょっと変わってしまいまして、通告とは逆に、２番、教育行政について、特別支援教育の現状、道徳教育について、教員の資質向上について、２番目に、農業振興で地産地消についてというふうに順番を変えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
昨年は、戦後60年という我が国にとって大きな節目の年でありました。戦後の復興の大分進んだ昭和31年の経済白書には「もやは戦後ではない」という言葉がありました。
佐藤栄作は、沖縄返還という大事業をなし遂げ、我が国の戦後に終止符を打ったと言われております。
池田勇人の「貧乏人は麦を食え」発言に怒り心頭に発した国民は、強く発奮しただろうし、早く豊かになりたいと強く心に念じたことでしょう。
田中角栄は、日本列島改造計画を引き下げて、その持ち前のブルドーザー的な行動力と集金力とをもって強いリーダーシップを発揮し、まさに日本列島を改造したと思います。その時代の日本人の貧しさから逃れたいという心を強くつかんで、「今太閤」などともてはやされて、まさに時代の寵児となったのでありますけれども、「上手の手から水が漏る」の例えのとおり、自分がその一番得意とする人脈と金脈で墓穴を掘ってしまいました。
その著者である立花 隆は、日本人が、お金というか、大変、物を得て生活は豊かになったんでしょうけれども、そのかわりに心という一番大切なものを失ってしまった。それは田中角栄以降だというようなことを言っておりますけれども、日教組の槇枝委員長が「教師もサラリーマンなんだ」という話をして、当時のある若い先生が「先生とは、まず生きると書くんですよ」と自重気味に言った言葉を今でも私は覚えております。
我が国には古来から「衣食足りて礼節を知る」ということわざがあります。ことわざには、本来そうなんだという意味のほかに、そうであったらいいなと願う人間の願望が強く含まれていると言われますけれども、特にこのことわざに関しては、後者が世相を言い当てているというような気がしますし、現代社会の乱れは、まさに衣食は足りたからみんなが礼節を知ったらすばらしいだろうなというような願望が言い当たるんではないでしょうか。
テレビや新聞などマスコミの報道による政府の見解では、現在の景気は非常に好況を呈しているし、この10月を過ぎれば、景気の上昇している期間がいざなぎ景気を上回るし、確実にそこまでいくであろうというふうに言っております。
しかしながら、このゴールデンウイークでの海外旅行者は過去最高であったり、車の売れ行きは大変好調だったりしながらも、一般庶民の感覚には不況感が漂っているのも事実ではないでしょうか。それは、企業が、リストラという本来の意味とは少し違う人員整理を徹底したり、正規雇用社員を減らし、パートタイマーや派遣社員など、企業が最終責任を負わなくても済む人員をふやし、コストの中における人件費の切り下げという、ある部分での企業責任を放棄し、社会階層の二極化が顕在化した上での見かけの好況でしかないからではないかと思われます。
恐らくどこの会社でもその企業理念というものの中には「地域や社会に奉仕する」という文言が必ずと言っていいほど記入されているものと思いますけれども、その理念を追求していると思われる企業を私は余り知りません。ある航空会社の社長さんは、国会の参考人招致の発言の中で、採算に合わない路線は切り捨てるのは当然のような意味のことを言っておりました。あるファンドの経営者は、「金をもうけるのは悪いことなんですか」と叫んでいました。
そうです。金をもうけるということは、悪いことではないんです。企業の目的は利益の追求にありますから、採算に合わなければ切り捨て、人件費が高騰すればリストラし、コストの安い海外へ拠点を移す、そして利潤を上げるのが経営者の才覚なのでしょうから、だれも文句を言う筋合いのものではないです。でも、私にはどうしても腑に落ちないのです。
テレビをつければ、有名人が逮捕され、企業の経営陣がそろって頭を下げている。友達をいじめる、子が親を殺し、親が子供を虐待するという、昔の日本人が見たらというか、今の日本人でも顔をそむけたくなるような嫌な事件、凶悪な事件ばかりが続いております。先生は、父兄に気を使い、子供の顔色を見ている。親は、自分のなすべき家庭でのしつけを忘れて学校に押しつけていると。何となくみんなひとりよがりで他人任せになっているという状況ではないでしょうか。
やはりいつの時代からかの物質文明の追求の結果なのか、あるいは、よく言われるように、大変古い話ですけれども、有色人種として初めて白人に勝ったり脅かしたりした日本人に対するマッカーサーの仕掛けたわなにはまったということがよく言われますけれども、そういう結果であるのか。いずれにしても、何か変になってしまったんです。
藤原正彦は「国家の品格」の中で、日本に武士道を広めなければだめだというようなことを言っておりますけれども、その中で、会津若松藩では十の掟というものを若者に教えて、その掟の内容についてはもちろんのことですけれども、その総括の中で、だめなものはだめなのですということを理屈ではなくわからせようというふうに頑張っていたというようなことを書いております。
今の日本に一番必要なのは、この武士道もそうですけれども、だめなものはだめなのですという我慢する心を身につけさせるということが一番重要なことで、そこに教育というものの重大さを私は感じまして、学校の先生やら教育委員会の皆さん、あるいは物の本を読んだりしている中で、同じいろいろな教育というものの大事さの中にも、後に述べるような特別支援教育のような非常に大変な分野もあるんだということを改めて知らされたわけです。
私、今回の質問に入る前に、いろいろ今言ったような社会状況の中で、もし誤解されると困るんですけれども、お母さんには、お子さんが３つぐらいまではぜひ抱っこしておっぱいをあげて育ててほしいというようなことを言い、あるいはそういう社会をみんなでつくっていきましょうというようなことを言うつもりでちょっと調べ始めたんです。その中で、学校の先生たちが、大変、今、その特別支援教育ということで苦労しているということで、そちらの方を質問してみたいということできょうの質問になったわけですけれども、たまたま27、28、29日の静岡新聞の夕刊で、アスペルガー症候群ということの中に、「私なんか要らない」という女の子の悲痛な叫びの話が出ておりましたけれども、たまたまそういうことだったんですけれども、非常に特別支援教育というものの現状は大変な状況であるというふうに聞いております。
最近、ＬＤ─学習障害、ＡＤＨＤ─注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、アスペルガー症候群と言われるようですけれども、障害があるけれども、通常の学級に在籍する児童生徒への教育的対応が緊急かつ重要な課題となっているというふうに聞きました。これらの児童生徒は、個人個人さまざまな症状を示すようですが、その個々の状態に応じて必要な指導を受けている場合が多いようですが、総合的、体系的な対応はまだ十分でないと言えるのも現状のようです。
また、こうしたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒がいじめの対象となったり、不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながったり、学級崩壊に至ることもあり得ることから、担任教員の理解や経験、そして学校内での協力体制が十分でないとなかなか問題解決につながらないと考えられるので、行政や地域、また、学校全体での特別支援教育を推進していかなければならないと考えられます。
静岡市の教育基本構想には「障害のあるなしにかからず、一人ひとりが自分の個性、可能性を生かし、社会の一員として自立した生活を送るために、障害のある子供に対して特別な支援が必要です。そのため、個々の子どもの教育的な支援の必要に応じて、学校、関係諸機関が協働して特別支援教育を推進します」というふうにあります。
しかし、こうした援助が必要な子供たちへの支援体制は、現在、決して十分な状態ではないと言われております。
そこで、特別支援教育について２つほど質問させていただきますが、現在、静岡市の小中学校には、通常学級に在籍しながら特別な支援を必要とする子供たちの数は、どのくらいいるでしょうか。そして、それらの子供たちに現在どのような支援を行っているのでしょうか、お答えください。
２つ目ですが、本市でも３年計画で特別支援教育のコーディネーターを育成し、全校に配置できるようにするなど、推進に向けて準備を進めていると聞いていますが、現在考えられている課題並びに今後どのように特別支援教育を進めていくのかについてお答えください。
次に、道徳教育についてですけれども、これについても２つほどお伺いいたしますが、きのう、我が会派の尾崎議員やらその他の方で大変いろいろな深いあれがありましたので、簡単にさせてもらいたいと思いますけれども、現在、社会階層の二極化が社会問題となり、その要因としては、若年層のフリーターやニートが大きな問題点となっております。学校教育においては、不登校や非行、あるいは学級崩壊などの問題が顕在化しており、これらの背景、要因として、基本的な生活習慣が確立していないこと、思いやりの心や忍耐力、協調性などの社会適応力が養われていないことなど、児童生徒の道徳性が欠如しているからだという指摘もあります。
ある報告によれば、児童生徒の問題行動の現状を見ると、くどくなりますけれども、暴力行為、いじめ、不登校などが相当な数で推移するとともに、青少年の凶悪な犯罪も後を絶ちません。本市においても、非行や問題行動はふえ続けているというふうに言われております。
私の素人考えに異論はあるでしょうけれども、藤原正彦の言う「小学校で英語をふやすことに意味があるのか」という意見に私は賛成で、それよりも、現在週１時間しか行われていない道徳教育に充てた方がいいんだろうななどということを私は考えておりますけれども、こういう道徳教育のような重要な問題は、学校だけに押しつけていられる状況ではなく、地域や、特に家庭の占める重要度というのは大変大きなものがあると思います。
ある先生は、学校教育の中で最低限教えるべきことは、人としての生き方、将来社会の一員としてその責任を果たし、自分を見失うことなく生きていくための力、そして、優しさや思いやりの心で人と助け合ってよりよく生きようとする意欲だということを言っておりました。そういう観点から、２つお伺いします。
まず１つは、現在、道徳教育が学校においてどのように行われているのかお教えください。
次に、道徳教育の充実のためにどのようなことがこれから考えられるのか、それについてもお答えください。
次に、教員の資質向上についてお伺いいたします。
先日、テレビの報道の中で、教員の報酬が他の職種と比べると高いので、それに合わせて引き下げたいといったような趣旨の話がありました。私は、見当違いも甚だしいものだというふうに思います。お金がすべてではありませんけれども、教員の仕事というものは、１人の人間の一生をも左右し得る大変に重たい仕事であります。ほかの職種と比較するという発想自体が、私はちょっと変ではないかというふうに考えております。
それはともあれ、本市は政令市でありますので、市独自の教員採用を行っております。その選考基準となる基本的な考え方は、すぐれた専門知識を持ち、心身ともに健康で豊かな人間性を兼ね備えた人ということであります。それに、１、子供に学ぶ楽しさを教える専門的な知識、技能を持った教師、２、子供に生き方を教えることができる教師、３、教育に燃える熱意、使命感を持った教師、４、子供を包み込む温かさ、優しさを持った教師、５、人とつながる人間関係調整力を持った教師の５項目を判断基準として選考しているということでありますけれども、比較的短い時間の中で人が人を選ぶ、特に教師という仕事につく人の適性を判断するというのは、大変難しいことであると私は思います。
そこで、本市では、一般教養、教科専門の筆記試験、実技試験については県と共同実施ですけれども、面接試験、適性検査は市独自で行い、特にその中でもグループ活動というものについては本市独特のもので、受験者を５人のグループに分け課題を与えて、自分なりの考えを述べたり、グループで話し合ったり作業をしたりする活動で、それをまた５人の試験官が見ていて見きわめるというような制度だそうですけれども、面接や適性検査ではなかなか見ることができないその人らしさ、教員としての適性を活動を通して判断するというふうなもので、なかなかよく考えたものではないだろうかというふうに私は思います。
しかしながら、そこに人が人を選ぶということの難しさがあって、完全ということはあり得ないわけで、見誤りであったり、現場の教育活動の中で本人がくじけたりということも多々あろうかと思います。また、現場の校長先生に聞いた話ですけれども、私たちがテレビで見ていて、たかが小学生の１人や２人押さえられないで学級崩壊に陥ってしまうなど、先生がだらしがないんだなどと大変無責任に思ってしまうケースが多いわけですけれども、現実はそんなに生やさしいことではないようで、責任感の強いまじめな先生ほど、そういう現実に陥ったときに体調を崩したり、辞職に追い込まれたりということが起きているそうです。
教師という仕事は、実際、そのくらい難しいことであるということは当然で、私流に言わせていただければ、そういう挫折を感じられる感性を持った人ほど、人の心の内面の痛みを感じ取れる人で、その挫折から立ち直ることができれば、一回り教師に向いた人間になり得ると私は勝手に思っているわけですけれども、余り使いたくない言葉ながら、教師不適格者の再教育という制度があり、ステップアップ研修と言うそうですが、その制度のあり方、その効果などについてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
16 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、特別支援教育の現状の２点についてお答えをいたします。
まず、１点目の通常学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数とその対応についてのお尋ねでございますけれども、平成17年度調査によりますと、通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は、小学校で724人、中学校で316人となっております。これは、全体の約２％に当たります。
各学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心に、保護者及び盲・聾・養護学校や医療機関などと連携をとりながら支援体制をつくり、対応をしております。
市といたしましては、巡回相談員を派遣したり、特別支援教育支援員を配置したりして、学校の体制づくりを支援しております。
次に、２点目の特別支援教育の課題と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、現在、各学校には、障害について、教職員のみならず、周囲の子供たちや保護者などの理解を深めることが課題の１つとなっております。現在、そのための研修を推進しているところでございます。
市といたしましては、各学校の支援体制を支えるため、特別支援教育支援員の配置など現在行っている事業の充実を図るとともに、生涯を見通した支援を視野に入れ、保健、福祉、労働等の関係部局との連携も図ってまいりたいと考えております。
次に、道徳教育の２点についてお答えをいたします。
１点目の小中学校において道徳教育はどのように行われているかというお尋ねでございますけれども、小中学校における道徳教育につきましては、週１時間を基本とした道徳の時間を初めとして、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて子供たちの指導に当たっております。
例えば思いやりの育成を道徳教育の重点に据えている学校では、道徳の時間に礼儀や思いやり、生命尊重の徳目により多くの時間を充てております。また、ボランティア活動や自然体験教室などでは、礼儀やマナーの大切さも指導し、学級活動や学校行事では、信頼、友情の大切さを実感できるように工夫しております。
２点目の道徳教育の充実のためにどのようなことが考えられるかというお尋ねでございますけれども、道徳教育の充実につきましては、学校教育の重要な課題として、静岡市の教育基本構想でも取り上げております。道徳の時間においては、道徳心を涵養するために、子供たちが理解しやすい資料を用意したり、外部講師の体験談を聞かせたりするなど、子供たちの感動や共感を呼ぶ事業の充実に努めているところでございます。
今後は、保護者や地域社会と一体となった道徳教育を展開するために、道徳の時間の参観、あいさつ運動や地域の清掃活動などを、より一層充実させてまいりたいと考えております。
最後に、ステップアップ研修についてのお尋ねでございますが、児童生徒の学習指導、生徒指導に著しく適切さを欠き、継続的な職務の遂行に支障を来す教員に対して集中的な研修を行う制度でございます。この研修では、教育センターを中心として、本人へのカウンセリングや担当指導員による個人指導等を通して指導力の向上を図ってまいります。研修の対象者は、校長から提出される実態把握記録簿をもとに、審査委員会での審査を経て教育委員会が決定することとなっております。
以上でございます。
〔14番三浦雅司君登壇〕
17 ◯14番（三浦雅司君） 質問、要望については最後に言わせていただきまして、２回目の質問に入らせてもらいます。
農業振興についてですけれども、その中でも特に地産地消についてお伺いいたします。
日本の農業についてごくごく端的に言えば、急傾斜地で、その上、経営規模は小さく、一般的に、機械力を導入しにくく作業効率が悪いためコストが高い。諸外国の農産物との競争力は弱いということになっております。そのため、高度経済成長期には「我が国は、工業製品を輸出して、農産物は外国から輸入すればいい」というようなことを言っている人もおりました。しかし、地球温暖化による異常気象、想像を絶するような規模の砂漠化のニュース、ＢＳＥ問題、農薬問題、中国が農産物の輸入国になったなど、外国にその供給を頼って安心していられるような状況では全くなくなったというのが現状であると思います。
農産物の自給率が40％を切るなどという大変悲観的な状況を「カロリーベースで考えるからこういう数字になるんだ」というような言い方をする人もおりますけれども、計算方法を変えてみたところで大局が変わるなんていうことは絶対にありません。自分が食べるものを自分では半分もつくれないという国家は、私は絶対に異常だと思います。が、現時点で食べるものに困ったことのない日本人は、余り心配はしていないようですけれども、子々孫々にまでこの状況を残してしまうのは、やはり無責任ということになるんではないでしょうか。
全部の作物がそうであるとは言えませんが、一般的に農業というものは、生産性の低いものであります。その重要性から言えば、ただただ他の工業製品などと比べて生産性の高い低いで論じて切り捨ててしまうべきものではないはずです。極論になってしまいますけれども、人が生きるために何が必要かといえば、車はなくてもよいけれども、食べ物は絶対に欠くことができないということであります。とは言っても、フランスのように自給率が130％とかいうようなことは、今の日本で絶対に望むことはできませんけれども、政策的に少しでも自給率を高める努力というのは絶対にしなくてはいけないと思います。
そして、食の安心・安全を求める一般市民の要望や、顔の見える食べ物の安心感もあり、ＪＡでも大変力を入れている農家による農産物の直売所が大変好評を博しており、ほとんどの商品が午前中で売れてしまうほどの盛況だそうです。これも本市の中の都市農業の１つの方向であろうというふうに思います。ただ、携わる人の高齢化、市街化区域内の農地が比較的小規模で500平米に満たないというような、生産緑地に指定できないというケースも大変多く見られるということなので、地産地消にとっての不安材料も指摘されており、手放しで見ていられる状況ではないようです。
そこで、お聞きしますが、本市における地産地消の現状についてどのように把握しておられるのか、２つ目は、地産地消に関して本市ではどのような取り組みをしているのかについてお聞きして、２回目といたします。
18 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から地産地消に係る２つの質問にお答えを申し上げます。
まず、本市における地産地消の現状についてということでお答え申し上げます。
本市は、自然環境に恵まれ、中山間地域から海岸地域において多彩な農産物が生産されていることから、地産地消活動は本市の重要な施策の１つと位置づけております。
昨今では、新鮮で安全・安心な農産物に対する消費者の強い要望にこたえるため、静岡市農業協同組合は、あさはたじまん市、南部じまん市、北部じまん市の３つの直営店を開設しております。さらに、清水農業協同組合は、子会社が経営いたしますフレッピー７店舗に、野菜村コーナーとして地元の農産物を提供して、大変好評を得ております。
また、地産地消に対する取り組みは、農業に従事する女性や高齢者、あるいは小規模農家など多様な担い手の活動の場となるもので、都市近郊の農地の活用はもとより、地域住民の農業への理解促進に多大な効果が期待できるものと考えております。
次に、地産地消に係る市の取り組みについてお答えを申し上げます。
地産地消の推進に係る本市の取り組みといたしましては、地域の特性を生かした付加価値の高い農業の振興を図るため、葵区の有東木地区にうつろぎ、清沢地区にきよさわ里の駅、清水区の西里地区に笑味の家などを代表とする多くの農産物加工販売施設の整備を行い、中山間地域の振興と活性化に取り組んでおります。
また、本年度から静岡市農業協同組合美和支店の女性部を中心としたアグリロード美和では、市の補助事業でタマネギ、ジャガイモの収穫、落花生の植えつけ等の農作業体験を柱とした生産者と消費者の交流事業も実施しております。さらに、地元農産物への理解と食の連携を深めるため、小学校の児童を対象に、お茶のおいしい入れ方教室、米づくり体験学習などを関係団体の協力を得て実施しております。
これからも、多様なニーズに対応し、生産者と消費者の相互の連携を促進する、顔の見える関係づくりを目標といたしまして、地産地消活動を推進してまいります。
以上でございます。
〔14番三浦雅司君登壇〕
19 ◯14番（三浦雅司君） ３回目は、意見、要望を述べさせていただきます。
先ほども申し述べましたとおり、特別支援教育を推進することは、いじめや不登校、その先にある学級崩壊をも未然に防止する効果も期待されます。幼少期からの支援が適切に行われるならば、特別支援教育を必要とする児童生徒たちも、将来を担う若者の１人として成長を期待できると言われております。
特別支援教育支援員が平成18年度に３人増加し64人になったとのことですけれども、支援を必要とする子供たちの数から言えば、決して十分とは言えない状況です。
また、医師や臨床心理士などの専門家によるアドバイスも欠かせないと思います。教員が指導力を向上させることは当然のことですけれども、常に相談できる専門員がいるということは、親にとっても学校にとっても大変重要なことと思われますので、そのあたりの配慮を十分にしていかなければならないと思い、要望する次第です。
また、道徳教育については、各学校の実態をとらえ、教育全体の中で重点化した道徳教育をこれからも進めていってほしいし、学校内の決まりを守れない子供については、してはいけないことはしてはいけないと、毅然とした態度での指導をしっかりやっていってほしいというふうに思います。
また、教育相談やカウンセリングに応じられる体制の充実を図る必要も大いにあると思いますので、その点についても御協力をお願いしたいと思います。
地産地消については、先日、静岡地産地消マップの話が新聞に載っておりましたけれども、認定農業者のグループが生産した食材を、飲食業生活衛生同業組合という組合がありますけれども、その人たちが行っている飲み屋さんとか食べ物屋さんで地産地消メニューとして提供するというもので、ユニークな取り組みで大変おもしろいと思いますし、ぜひこういう形も学校教育などで取り入れていったらいいんだろうななどと思います。
先ほども話がありましたけれども、子供たちには総合教育などの中で農業の生産現場を体験させるということもふやしたら、季節感や、もったいないなどという意味での情操教育などにも大変役立つんではないかというふうに思います。
以上を申し上げて質問といたします。ありがとうございます。
20 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
───────────────────
午前11時20分再開
21 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、浅場 武君。
〔13番浅場 武君登壇〕
22 ◯13番（浅場 武君） それでは、通告に従いまして、行政区について、都市基盤整備について、産業振興についての３点について質問させていただきます。
最初に、行政区についてお伺いいたします。
政令市としてスタートしてから１年が経過しました。また、この間、蒲原町との合併事務のすり合わせがあったり、大きな混乱もなく今日に至っております。
昨日の静岡新聞の浜松市の光と影の記事では、合併や政令市に向かう事務作業での市の職員の苦悩ぶりが紹介されておりました。本市の職員の皆さんも、試行錯誤の中で今日まで相当のストレスの中を努力されてきたものと推察いたします。
市民の皆さんも、さまざまな期待と不安の中での葵区、駿河区、清水区のそれぞれの区で、個性を生かしたまちづくりや区民に身近な行政サービス、また、全市に共通した業務の新しい歴史づくりが始まったわけであります。
総合計画に位置づけられているまちづくりの方向性からは、各区の独自性を尊重して独自でのまちづくりができると、多くの市民の皆さんが期待してスタートしたわけですが、１年間を振り返ってみますと、選挙管理委員会の期日前投票がそれぞれの区の選挙管理委員会のもとで実施されたものが、来年の地方統一選挙からは市内いずれの選挙管理委員会の中で投票可能になることを初め、区役所の役割は、市民、福祉、税務といった行政サービスを主体とした、いわゆる小さな行政区に徐々に位置づけられてきているように感じられます。
行政区のあり方は、今後の市政を、また、市民への行政サービスを提供する上で最も基礎となるものであります。本格的な地方分権の時代を迎え、社会環境の変化に的確に対応して、よりきめ細かな行政サービスを行っていくためには、区役所は、市民と行政の距離を縮める上で結節点とも言える重要な役割を担わなければなりません。
三位一体改革に象徴され、小さな政府を目指す今日には、時代の流れの中でいたし方ないものと納得しておりますが、それぞれの各区の市民の皆さんも、地理的な条件や区割りの経緯などにより、それぞれの行政区に対して意識が微妙に異なっているのではないかと感じられます。
そこで、葵区、駿河区、清水区の行政区で実施してきた事業についてお伺いいたします。
区制の誕生の象徴として各区で実施されている魅力づくり事業について、お伺いいたします。
魅力づくり実施要綱では、各区における地域の特性、地域の課題や区民ニーズを踏まえて、区民懇話会の意見を聞きながら昨年から今年度にかけて実施されております。
２点お伺いいたしますが、平成17年度を振り返り、どのような事業を行ったのか、魅力づくり事業の成果について各区ごとにお伺いいたします。
また、その成果をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
今年度も実施いたしますが、前年度の結果を踏まえて、どのような方法で実施しておるかお伺いいたします。
次に、区民懇話会についてお伺いいたします。
市民参加により、新しい区の魅力ある地域づくりを実現するために、区民懇話会が持たれています。懇話会の使命は、区の諸問題を審議し、区長に提案する役割でありますが、区民と区役所の協働による地域づくり、地域の諸問題の解決といった区民の意見集約をする唯一の組織が、区民懇話会であります。区の予算が魅力づくり事業のみであり、区長の権限も制限されている中では、区民懇話会の意見がどのように本庁に伝わるのかが、各区の地域づくりや課題解決に必要になってまいります。
その意味から、平成17年度実施されておりますが、どのような意見が出され、また、どのように施策に反映されたのかお伺いいたします。
また、区民懇話会は今年度も実施されますが、区民要望などの意見集約はどのように進めていくのかお伺いいたします。
続きまして、都市基盤整備についてお伺いいたします。
６月28日の各新聞に、道路特定財源の一般財源化が、政府・与党内で、地方などの意見を無視できないと、小泉政権以降に先送りされたと報道されております。６月22日は、自民党静岡、清水両支部での陳情を実施したところでありますが、また、本市でもさまざまな要望活動を実施した結果として、地方の道路整備がまだまだ必要であると国も再認識をしたという印象的な報道でありました。
そこで、１点目として、静岡の道づくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。
ことし３月に、これからの道路整備を効率的かつ効果的に進めることを目的に、道路整備の中長期計画である静岡市の道づくり計画が策定されました。協働の道づくり、命をつなぐ道づくり、連携を強化する道づくり、交流を促進する道づくり、安全を守る道づくり、人に優しい道づくりの６つの基本方針のもとに、わかりやすい指標を成果目標として定めるとともに、主要な事業の整備目標や、５年後、10年後の道路整備の姿を明らかにしております。国県市道の一元的管理が可能になった政令市の優位性を生かして、道路行政が自主的に計画づくりができると、政令市のメリットがここにあることを示すものであります。
プログラムに掲載されている事業については、事業規模など一定の基準のもとに挙げられておりますが、市民の声は、幹線道路の整備だけではなく、交差点部分に接続する肋骨的な道路や周辺のいわゆる生活道路が整備される期待が大きいものとなっています。満足度の向上には、幹線道路の整備にあわせて周辺道路の整備も一体的に行うことや、既存の市街地における車の混雑の改善が重要ではないかと考えております。
そこで、お伺いいたしますが、市民の道路に対する満足度向上につながる道路整備では、成果目標として他の項目は具体的数値で示されておりますが、市民の道路に対する満足度を、平成21年までに現況の27％の満足度を50％まで向上させるとのことであります。どのような方法により評価していくのか、お伺いいたします。
続いて、市街化区域内の道路整備の考え方についてお伺いいたします。
山間地における道路整備の考え方に、必ずしも２車線の道路にこだわらず、山間地の道路整備効果の早期実現を目的に、特に待避所整備等を取り入れた1.5車線的道路整備の考え方が初めて表現されております。すれ違い道路は、山間地ばかりでなく市街化区域内にも多数あります。住宅密集地には、道路幅員の確保ができず、すれ違い困難箇所や見通しがきかない交差点箇所が多数存在しております。具体的な事例として、駿河区国道１号手越原交差点から向敷地まで約1.3キロ区間の県道奈良間手越線については、まさに住宅が密集し、未整備のためすれ違いが困難な道路であります。
県の管理下時代には、すれ違い困難箇所として退避帯２カ所を用地取得した実績がありますので、現在検討されているこの1.5車線的道路整備の考え方を市街地に導入することができれば、すれ違い危険箇所の解消に事業効果は大きいものがあると思われ、また、市民満足度の評価目標も向上すると思われますが、市街化区域内の道路にもこの事業を取り入れていく考えはないかお伺いいたします。
続いて、ＪＲ安倍川駅の整備についてお伺いいたします。
ＪＲ安倍川駅は、御存じのように、長田地域の多くの皆さんの募金活動により、請願駅として昭和60年に誕生いたしましたが、現在では１日当たりの乗降客数が改正当時から２倍の約8,600人となっております。安倍川駅の改善のため、地元代表者によるＪＲ安倍川駅交通環境検討会により、駅前広場や交通のアクセスについて、構想段階から具体的段階に移り、今年度予算に駅前広場及び
アクセス道路の基本設計が予算化されています。具体的に事業化へと一歩踏み出したことへの地元の期待は大きいのですが、長いホームまでの階段を歩行で歩くことが大変で、市の中心部への移動は、行きはバスで、帰りは汽車でという年配者の声に代弁されるように、プラットホームの拡幅やバリアフリー化の実現を望む声が多く聞かれます。
計画案は、周辺道路、駅前広場、駅舎のバリアフリー化と一体的な整備を考えておりますが、これらの計画案の説明では、相当の事業期間が予想され、自分たちが生きているうちに利用できないのではないかと指摘もされております。
このような意見を踏まえてお伺いいたしますが、事業の進捗状況と、今後はどのように事業を進めていくのか、また、事業を進めていく上で駅舎改築を優先できる計画などが可能なのか、駅舎の早期バリアフリー化という地元の意向をどのように認識しているのかお伺いいたします。
続いて、宅地並み課税に係る転用農地に係る支援策についてお伺いいたします。
農業委員会への農地転用の届け出状況を見ますと、平成16年度、1,064件、335ヘクタール、17年度は1,311件、466ヘクタールとなっており、宅地並み課税後の農用地の動向は、生産緑地への指定申請者よりもはるかに多く、宅地へ変更していく動向が、この届け出件数で推察できます。
宅地化への支援策としては、0.5ヘクタールから２ヘクタールまでの区域を対象とした小規模
土地区画整理事業に対する助成制度が創設されましたが、開発行為の届け出が必要な1,000平方メートルから小規模区画整理助成対象土地の5,000平方メートル以下の農地転用者への支援策がありません。通常、戸建ての宅地開発は、建築基準法で定める位置指定道路は、基本的には４メーターの道路幅で確認申請は受理されます。
しかしながら、1,000平方メートル以上の宅地開発は、道路幅が特例では4.5メーターと定められており、この50センチをクリアするために、個人で農地転用を図る土地所有者は大変な苦労をしております。多くは、道路沿線上が宅地化され、裏地に農地として保有してこられた人たちであります。道路に面した土地が未利用地であれば拡幅も簡単でありますが、宅地化された全面道路に接する宅地土地所有者の協力が得られない場合には、未利用地のまま宅地並み課税が課されるわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、小規模
区画整理事業の面積要件を0.5ヘクタール以上にした根拠と、この制度がどのように機能しているのか、その実績をお聞かせください。
中心市街地の整備には、優良再開発事業などのように、1,000平米以上で面積要件が緩和されている開発手法もあります。公道に開発行為条件では接道せず、宅地化が困難な問題のある農地転用者に対する整備手法など、0.5ヘクタール未満の農地転用者への助成制度の拡大など、何かの支援策をどのように考えているかお伺いいたします。
３点目に、産業振興策についてお伺いいたします。
平成17年３月に、本市の豊富な地域資源を最大限に生かし取り組むべき産業振興の基本方針を定めた静岡市産業振興プランが策定されました。産業振興プランの戦略プロジェクトとして、静岡の魅力パワーアッププロジェクト、既存産業活性化プロジェクト、新産業創造プロジェクトの３つの視点に基づいて、産業施策を推進しております。
まず、企業誘致の助成制度についてお伺いいたします。
最近の経済産業省の工場立地動向調査では、平成14年度から立地件数、面積ともに３年連続の伸びを示しているとの報告がされております。従来は海外への工場進出が目立っておりましたが、現地で遭遇するリスクを避けて、最近では国内での設備投資が好調であり、工場誘致など成功した土地の事例が多くマスコミなどで取り上げられております。
地域によりばらつきはあるものの、全国的に各市町村では、この景気回復ムードを反映してこの波に乗ろうと、企業誘致策の新しい目玉予算が多く発表されています。実際に成功したという事例としては、液晶テレビを一括生産する世界最新鋭のシャープ亀山工場の誘致に三重県が90億円、亀山市が45億円、合計135億円を15年分割として、破格の補助金を交付した事例があります。
今後、地方分権を推進していく上で否応なく自主財源の確保が求められていく中で、雇用の拡大や事業所税や市民税などの税の増収につながる企業誘致は、産業振興策の柱の１つでもあります。税の優遇制度や雇用に対する助成制度、融資制度などが列挙され、また、それぞれの制度に柔軟性を持たせるなど、都市間競争と言われる中で産業振興策で新たな局面を迎えているのではないでしょうか。
このような全国的な動向の中で、本市の企業誘致の助成制度はどのような実績がなされているのかお伺いいたします。
２点目は、新たな産業創出施策についてです。
従来の産業の振興を図る一方で、今後成長が期待される産業分野の中で、他都市との差別化を図り、新たな産業の集積を図っていくことも重要だとプランでは位置づけられております。今後成長が見込まれる産業として、環境関連、コンテンツ、福祉・健康関連の産業が調査として明確化され、これらを産業振興の１つの方向性として位置づけております。
本市には、大学、専門学校など多くの研究機関を有し、また、多くの人材を育成し供給する集積があります。また、県都として、産業創造機構、中小団体中央会、商工会議所の中枢機能を有し、本市にあっては産学交流センター、清水情報産業プラザなどの産業支援の基盤は、全国的にもトップクラスの支援体制が整備されていると言っても過言ではありません。
駿河湾地域環境型社会の推進構想や昨年のコンテンツバレーフェスタの開催などが新聞報道などで取り上げられ、このような新たな産業創出施策が重点的に展開されておりますが、具体的に実践されている事業について、どのようなものがあるかお伺いいたします。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。
23
◯市民環境局長（河野正也君） 区の魅力づくり事業に係ります御質問にお答えいたします。
まず、各区の17年度の実施事業とその成果でございますが、区の魅力づくり事業につきましては、区のＰＲや区民交流の促進などを図ることを目的に、各区に1,000万円を配分しております。17年度につきましては、３区共同事業の区界表示を設置のほか、葵区においては区役所窓口へのカラーライン、案内板の設置、キャラクターを使った広報活動や葵区探検応募ラリーの実施、駿河区においては、区民交流イベント、魅力づくり講演会、写真コンテストなどの実施、駿河区コミュニティーマップの作成、清水区においては、ゲストを花で迎えるまちづくりの実施、清水港マグロどんぶり全国コンクールの共催、エスパルスインフォメーションコーナーの設置、おすしやマップの作成などを実施いたしました。
初年度ということで手さぐりの部分もありましたが、区民及び区民懇話会の御意見や区役所挙げての対応などにより、多くの事業が実施でき、スタートした３区の事業について、一定の効果があったものと考えております。
次に、各区の今年度実施する事業でございますが、基本的には、17年度と同様に、区のカラーの制定などの３区共通の事業や、各区のＰＲやイメージアップ、区民意識の醸成、区民交流の促進などを目的に、区民に親しまれる喜ばれるソフト事業をしてまいりたいと考えております。
次に、17年度の各区区民懇話会の実施状況と意見集約でございますが、区民懇話会は、３区それぞれでテーマを設定しながら運営されております。葵区は「葵区ＰＲ作戦」、駿河区は「住環境の整備と観光資源の活用」、清水区は「地域づくり、人づくり、足元から、手元から、清水から」となっております。具体的には、区のＰＲに係る手法の提言や、公共交通機関に関する御意見、また、区内の公共施設の管理運営に関する御意見などが出されており、18年度の活動を経て報告書としてまとめることになっております。
次に、区民懇話会で出された意見の施策への反映でございますが、区民懇話会から出された意見につきましては、既に区の魅力づくり事業として実施したものなど区としての対応が可能なものは区役所内で処理し、それ以外のものにつきましては、本庁関係課へ迅速に連絡するなどの対応を図っております。
次に、今後の区民の意見集約についてでございますが、区民懇話会は、区民の御意見、御提言をいただく貴重な組織であると考えておりますので、今後とも活発な意見交換等が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24
◯建設局長（前田克己君） 静岡市の道づくりの基本的な考え方についてのうち、最初に、市民満足度の評価方法についてであります。
市民の道路に対する満足度は、常に市民ニーズを道路整備に反映していくことにより向上するものであり、道路行政を進める上で重要な指標であることから、本年３月に策定した道路整備の中長期計画である静岡市の道づくりの中では、事業の効果を示す指標の１つとしております。この指標の達成度評価につきましては、今後、年度ごとに、道路に対する安全性や渋滞に対する市民の意見を伺う市民アンケート調査を行うこととしており、その他の指標の評価結果とともに今後の道路整備に反映させ、効率的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市街化区域内の道路整備の考え方についてであります。
今後の道路整備の方向性を示す静岡市の道づくりの中では、交通量の少ない山間地において、１車線改良に退避所の設置等を組み合わせた1.5車線的道路整備計画を策定し、限られた予算で早期の発現効果を図ることとしております。
御指摘の県道奈良間手越線の国道１号、手越原交差点から向敷地までの区間は、幅員が狭く住宅が密集した、すれ違いが困難な区間であります。当面は、交通の安全を確保するため、暫定的に未利用地を活用した待避所の設置などが有効な手法であると考えております。
以上でございます。
25
◯都市局長（石上義之君） 安倍川駅周辺整備と小規模
土地区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、ＪＲ安倍川駅周辺整備の進捗状況と今後の進め方でございますが、ＪＲ安倍川駅周辺整備につきましては、平成17年度に駅施設、駅前広場、
アクセス道路のレイアウトプランを作成いたしました。今年度は、それを受けて駅前広場などの概略設計とバリアフリー基本構想の策定に着手する計画であります。
今後につきましては、駅施設の概略設計を実施するとともに、地元の皆様や関係機関との協議、調整を図りながら、駅前広場
アクセス道路などの
都市計画決定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
２点目の駅舎の早期バリアフリー化という地元の意向に対する認識でございます。
ＪＲ安倍川駅は、１日の利用客が8,000人以上ある長田地区の拠点駅でありますので、駅舎のバリアフリー化という声も聞いてはおりますが、駅施設の改築や駅前広場の新設等を含む一体的、総合的な整備計画を検討する中で、早期事業化を目指してまいりたいと考えております。
次に、小規模
土地区画整理事業に関する御質問でございます。
小規模
土地区画整理事業の下限面積の根拠と今年度の実績とのお尋ねでございます。
小規模
土地区画整理事業は、農地の宅地化を支援するための施策として導入いたしましたが、事業施行後の公共用地比率が20％以上、道路幅員６メーター以上、区域面積の３％以上の公園用地の確保など、各種の条件がございます。これらの公共施設を確保し、良好なまちづくりが期待できる下限面積として、農住組合法等の都市計画に関連する法令等を参考に、0.5ヘクタールと設定したものでございます。
今年度の事業実績でございますが、清水区蒲原六番向道下地区において現在施行中であるほか、清水区追分地区につきましても、この秋ごろの組合設立を予定しております。
最後に、0.5ヘクタール未満の支援策の考え方でございます。
小規模
土地区画整理事業は、一定水準の道路、公園等の公共施設を確保し、良好なまちづくりの推進が期待できる事業の最低面積を0.5ヘクタールと定め、その事業費について助成しているものでございます。
したがいまして、0.5ヘクタール未満の開発につきましては、基盤整備の効果の発揮が難しいことから、現在の支援策となっているものでございます。
以上でございます。
26 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、産業支援策について２つの質問にお答えを申し上げます。
まず、企業誘致の助成制度の実績はどうかということに対してお答えを申し上げます。
助成制度初年度となる平成17年度の実績は、製造業を対象に、新規雇用に対する助成が３件、設備投資に対する助成が２件、さらに清水産業・情報プラザ、ＳＯＨＯしずおかからの事業拡大などの建物賃借に対する助成が10件となっております。
なお、２年目となる平成18年度、ことしは４月から既に二十数件の助成制度に対する問い合わせがあり、これらの多くが当該助成制度に合致するものと考えられますので、今年度は助成制度を活用する企業が大幅に伸びるものと期待されております。
次に、新たな産業創出施策についてお答えを申し上げます。
新たな産業創出のため、駿河湾地域の循環型社会の推進構想、しずおかコンテンツバレー構想、都市エリア産学官連携促進事業を推進しております。
具体的には、まず、駿河湾地域の循環型社会の推進構想では、地元産業界と大学との共同研究により、１つとして藻類からの有用成分の抽出、２つとして三保の地下海水を利用した陸上養殖、３つとして高輝度ＬＥＤによる高付加価値植物の育成、４つとして安全評価技術の開発、５つとして亜臨界水の活用という５つのテーマに取り組んでおり、地域資源を最大限に生かした新産業の創出を目指しております。今年度は、この取り組みの中から高輝度ＬＥＤと亜臨界水抽出法による薬用植物生産プロセスの構築というテーマが、清水商工会議所が管理法人となり、経済産業省の地域新生コンソーシアム事業に採択をされております。
次に、しずおかコンテンツバレー構想は、今年度、国内や世界で活躍するクリエーターやアーティストを登録するデータベースを構築いたします。このデータベースに登録されたクリエーター等を活用して、地元クリエーターの人材育成を図るほか、これらのクリエーターと静岡市の企業とのビジネスマッチングを図り、世界に通用する静岡発のコンテンツの創出に取り組んでまいります。
次に、都市エリア産学官連携促進事業では、大学等の研究開発力と企業の技術、製品開発力が協働し、心身ストレスによる生活習慣病を克服する健康関連産業の創出を行っております。これまでに、リラックス効果があるギャバチョコレート、ストレスをやわらげる効果があるテアニン茶などが商品化されております。今後も新たな製品の開発が期待されております。
以上でございます。
〔13番浅場 武君登壇〕
27 ◯13番（浅場 武君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。発言時間が少なくなってきましたので、ちょっと早口になるかわかりません。
まずは、行政区の今後についてであります。
区行政は、市民にとって身近な行政サービスと静岡市全体のまちづくりをつなぐ結節点でありまして、市民の皆さんの最も身近な行政単位である区の今後のあり方を明らかにしていく必要があります。大きな行政区ではなく小さな行政区を目指すとき、区域の分割の考え方や区役所の果たす役割、区行政の推進に中心的な役割を担う区役所の機能や業務、組織のあり方などの見直しが当然必要になってくるものと思われます。10年後、20年後を見据えたとき、区の今後の目指す将来像や区役所の機能、サービスのあり方について、検討、調査は継続していかなければなりません。
区割り審議会は、平成15年４月に設置され、政令指定都市移行に伴う行政区画の編成などについて３区制の答申を行い、所期の目的を達成しております。
ことし３月には、旧蒲原町との合併が出され、由比町においても静岡市との合併に向けて前向きに検討しているとの新聞報道もあります。
先進政令市の事例においても、小さな行政区を目指すとき、行政サービスをきめ細かく行き届かせるためには、20万人以上になれば分区をしていく考え方や、行政区の将来像を市民にわかりやすくしていくためにも、検討協議会を設置している都市もあると伺っています。
そこで、お伺いいたしますが、区の規模や行政区のあり方について、市民を含めた区制制度を検討する機関を設置する考えがあるかお伺いいたします。
２点目は、道路整備についてであります。
国道１号手越原交差点の改良の考え方についてお伺いいたします。
駿河区駿河大橋から西へ約１キロの位置にあります国道１号と県道藤枝静岡線及び県道奈良間手越線が交わる手越原交差点は、変則的な五差路であり、さまざまな問題を抱えています。朝夕の国道１号駿河大橋までの渋滞が激しく、また、歩道が未整備のため、車、自転車、歩行者がふくそうしています。丸子池田線鎌田交差点が、県道からの右折車両が対面の直進車両と正面にぶつかり、国道への流入が困難なことから、迂回する車両が地域内の生活道路に入り込み、すれ違いによるトラブルが毎日のように絶えず、道路利用者のみならず、周辺の生活者からも早期に整備、改善が望まれている箇所であります。
従来は、国、県の管理のためなかなか地域の声が届かないところでありました。国、県も早急に改善しなければならない交差点であることは承知しておりますが、ぜひこの市民満足度を、道路を利用している人はもちろんのこと、地域生活者の環境を含めた満足度を高めていかなければならないため、管理者が異なる交差点部分にあっては関係者との調整は難しいと思われますが、政令市移行の目玉の道路整備について、市が主導権をとって整備できることでもあります。ぜひ早期の改善をお願いしたいと思いますが、この交差点部分の改良はどのように考えているのかお聞かせください。
産業振興について２点お伺いいたします。
市町村合併が一段落ついて、日本の地図も大きく塗りかえられております。本県においても、大井川以西の西部地域は名古屋圏域、富士川以東の東部地域は東京圏域に連携を深めようとしています。大井川と富士川に挟まれた中部地区は孤立する危険性があり、静岡市を中心とする中部地区の存在感と人や企業を引きつけるための魅力をいかに高めていくか、生き残りをかけた仕掛けと構築が急務ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、せっかく研究機関を得ながら資金力や信用力が乏しい将来性のあるベンチャー企業を発掘し、資本参加の形態による安定資金を供給して販路開発を支援する体制も必要ではないかと思われますが、この日本一創業しやすいまちを掲げるには、ぜひとも静岡の優位性を市内外に向けてＰＲしていくことも必要であると思いますので、新産業への資金的支援として、ファンドの創設などの資金援助をどのように考えているかお伺いいたします。
２点目ですが、本市の企業立地に対する助成制度のうち、横浜市などは平成16年には企業立地促進条例を設置しております。このように、本市の産業の中でもＪＲ静岡駅周辺では事務所系に特化、清水地域には清水港を核とした産業分の集積に特化していると位置づけられております。横浜市では、日産自動車の本社移転で地域性を重視して、その地域に特化した助成制度の上乗せや、静岡進出企業に合わせて行政全般のサポート体制を協議するようなオーダーメード型の助成制度ももっと必要になってきていると思われますが、このように地域に特化した助成制度をもっと積極的に取り入れる考えはないかお伺いいたします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
28
◯市民環境局長（河野正也君） 区の規模や行政区のあり方を検討する機関の設置についてでございますが、区制施行後１年余りを経過しておりますが、市民サービス面から見ても支障なく、区と本庁が連携を保った円滑な行政が進められております。
今後の区を含めた行政のあり方につきましては、常に検証していくことが必要であると思いますが、現在のところ、区民懇話会でも区のあり方が議題にされたということはございません。
以上でございます。
29
◯建設局長（前田克己君） 都市基盤に関連しまして、国道１号手越原交差点の改良についてでございます。
国道１号手越原交差点は、県道奈良間手越線のほか２路線の県道が交わり、議員御指摘のとおり、変則的な五差路となっており、朝晩の通勤時間帯には著しい渋滞が発生しております。このため、本交差点の改良につきましては、国道１号の管理者である国土交通省等の関係機関と連携して調査を進める必要があり、今年度より計画策定に着手していきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯経済局長（五十嵐 仁君） 産業支援について２つの質問にお答え申し上げます。
まず、創業支援に対する資金的援助をどのように考えているかということに対してお答えを申し上げます。
本市の創業者に対する資金援助といたしましては、起業者、転業者を対象に貸し出しを行います開業・転業支援資金という利子補給制度を設けているほか、昨年度は、創業企業等の資金調達の多様化を目的といたしまして、東京都など他の自治体と連携して、社債担保証券を発行する仕組みであります広域ＣＢＯに参加いたしました。
なお、創業者に対する直接投資制度につきましては、現在、財団法人静岡産業創造機構が設けましたしずおかスタートアップファンドが活用されております。今後、産業振興プランに掲げております戦略プロジェクトにおいて、新たにファンドに対する需要が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。
次に、地域に特化した産業支援策を取り入れる考え方はあるかということに対してお答えを申し上げます。
近年、企業立地に成功した地域におきましては、企業の集積が、既存企業の新しい事業展開や関連産業のさらなる立地を促すというような相乗効果をもたらしております。本市におきましても、他都市との競争に打ち勝つ企業誘致を進めるためには、都市機能を最大限に生かした地域ごとの産業集積を行い、関連企業、技術、人材などの地域集積を高めていくことが重要だと考えております。
このようなことから、例えば旧清水地域においては先端的製造業や運輸業、旧静岡地域におきましてはホビー産業や都市型産業などといったように、それぞれの地域において集積を図るべき戦略的な業種を特定した上で、それぞれの業種に合った優遇制度を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔13番浅場 武君登壇〕
31 ◯13番（浅場 武君） ３回目は、行政区の今後についての要望を述べさせていただきます。
ことし４月から警察署の所管地域が、駿河区のすべてが静岡南署の所轄に変更になりました。区役所の行政サービス事務は市の判断で変更できますが、判断が及ばない警察署の所管が変更になり、駿河区役所より遠く、バス路線のない南署への所轄の変更には、変更された区域の人々は、声も出せない憂うつな気持ちであります。
ぜひこのような声を大切にして、今後の行政区のあり方、特に市民への行政サービスをしていく上では最も基礎となるものでありますので、ぜひ今後も調査研究していくことを切にお願いして、私の総括質問とさせていただきます。
どうも御静聴ありがとうございました。
32 ◯議長（石川久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
───────────────────
午後１時再開
33 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、山本彰彦君。
〔４番山本彰彦君登壇〕
34 ◯４番（山本彰彦君） きょうはきのうと打って変わりまして大変静かで、少し寂しい気がいたしますけれども、元気に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして、都市と中山間地に関する質問をさせていただきます。
本市の他の大都市と異なるすぐれた特色は、我が国の交流拠点としての役割を担っていること、南アルプスから駿河湾までの広大な市域がもたらす多様で豊かな自然を初めとする地域資源の存在、そして、長い歴史と文化的蓄積やすぐれた人材の集積であります。
第１次静岡市総合計画では、このすぐれた基礎的条件を活用することによって、一人一人の市民や団体、まち全体がダイナミックに交流を繰り返しながら新しい意義ある価値をつくり出し、そして、本市の目指すまちの姿である活発に交流し価値をつくり合う自立都市の実現に努めるとあります。この実現に向けた取り組みについて質問してまいります。
初めに、都市のまちづくりについてであります。
近年における国の経済、社会は、少子高齢化、情報化、グローバル化など大きな構造的変化が一層進展しようとしており、市民を取り巻く生活環境や、都市、地域社会においてもこうした状況への適切な対応が求められてきております。
加えて、これまでの都市化が生んだ現象では、過密と過疎、交通、住宅等の都市問題、環境問題など多くの問題が依然として残されており、これらは複合的に絡み合い、個々の対症療法だけでは解決しにくくなってきております。
都市の機能を支える基盤である交通や情報通信など、質の高いサービスの提供が必要となってまいりました。市民は、より住みやすく魅力的で活力ある都市、地域社会が構築されることを望み、そのためには、このような状況や問題、課題への取り組みと、さらには都市の再創造が必要であると考えます。
これらを踏まえ、最近の話題３点を取り上げ、質問します。
１点目は、韓国訪問についてであります。
最近の日本では、かつてない韓国ブームに沸き、映画、ポップスに加え、ドラマの大ヒットで一気に火がついてまいりました。これらの人気は韓流と言われ、マスコミをにぎわせ、このブームをきっかけに韓国について関心を持たれた方も多くなってまいりました。また、2002年のワールドカップサッカー大会の日韓共同開催は大成功をおさめ、その盛り上がりは、幅広い国民間の交流を生み出しました。
平成17年版の観光白書では、年間約400万人に上る人が日韓を往復し、日本各地23都市に韓国との直行定期航空便が就航し、まさに１日生活圏と呼ぶにふさわしい状況であります。かつては近くて遠い国と言われることが多かった隣国は、近くて近い国へと確実に変化していると言えます。
そして、国交正常化40周年に当たる昨年の2005年は、日韓友情年2005として、日韓両国民の相互理解と友情を増進する機会ととらえ、文化、経済、社会などあらゆる分野での交流事業が推進されてまいりました。
このような中にあって、本年の４月、市長を初め参加者７名で韓国光州広域市へ視察に行かれたと伺いました。国内はもとより、海外の都市を訪問することは、その国、都市の伝統、文化、経済など学ぶことは多く、大変意義のあることであると思っております。また、第１次静岡市総合計画のスタートアッププロジェクトの１つである、政令指定都市として質の高いまち、世界の中の日本の中の大都市をＰＲする機会でもあり、今回の韓国訪問は実り多かったのではないかと思います。
韓国の文化市と標榜している光州広域市訪問について２点質問します。
１点目に、韓国光州広域市はどのような印象であったのか、２点目に、本市のまちづくりに今度どのように反映していくのかお伺いします。
次に、国への要望活動についてであります。
今月の６月17日、県主催による防災講演会が開催されました。講演会は、講師に北側国土交通大臣を招き、県内市町長、議会、行政関係者らが出席し、私も参加者の１人として出席させていただくことができました。
内容として、北側大臣は、静岡県は防災先進県であると評価し、建物の耐震化や新幹線の地震対策、災害発生時における第２東名の輸送ルートの確保など極めて重要であると強調。そして、日本は災害の多い国で、国土の安全確保のため、まだまだ必要な社会資本整備がある。財政健全化という観点だけで縮小していく考え方はいかながものかと指摘されておりました。また、新潟中越地震や大型台風の相次ぐ上陸などを挙げ、災害が発生しても被害を最小化する減災の観点がこれから大事になってくるとし、ハザードマップの普及などソフト面の整備が必要であるとのことでありました。
講演会後は、県内の首長など４名の方が、参加者代表意見として各地域の諸課題に対し、緊急性の高い事業、海岸侵食対策や地滑り対策の推進など早期実現を要望されました。
本市では、政令指定都市移行に伴い、既に昨年から国の機関への直接交渉が開始され、要望活動が展開されております。関係省庁への直接交渉は、地方の実態をつぶさに報告できる機会であり、国への積極的な働きかけが大切であると考えます。
２点質問します。
１点目に、講演会に先立ち北側国土交通大臣は、静岡市内の第２東名工事現場や清水港など視察され、小嶋市長も同行されたと伺いました。本市の要望などを伝える上で、願ってもない絶好の機会であったかと思います。講演会後の要望など含め、国土交通大臣への要望はどのような内容であったのかお伺いします。
２点目に、昨年は政令指定都市として初めての国への要望活動でありました。不安と戸惑いが交錯したことと思いますが、昨年度は国へどのような要望活動を行い、どのような成果を上げたのか、また、今年度はどのようなことに重点を置いて要望していくのかお伺いします。
３点目に、静岡県市町村合併推進構想についてであります。
本年３月、県において静岡県市町村合併推進構想が策定されました。これは、昨年４月に施行されました市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき、静岡県市町村合併推進審議会を設置し、静岡県における自主的な市町の合併に関する答申を受けたものであります。
また、あわせて、この構想で示された合併の推進のための措置を具現化し、構想に位置づけた合併を実現するため、さまざまな支援策について、新静岡県市町村合併支援プランも取りまとめられました。この構想における構想対象市町の組み合わせの中に、静庵地区として静岡市と由比町が明記されましたが、静岡市と由比町の合併が町議会で否決されたという過去の経緯があるため、合併を進めるに当たり十分に配慮していくとあります。また、次のステップとしての今後の取り組みでは、生活圏が一体化している地区として、静岡市と志太地区の組み合わせを含めて検討することが示されております。
２点質問します。
１点目に、本市として静岡県市町村合併推進構想をどのように受けとめ、考えているのか。また、新静岡県市町村合併支援プランについて、どのような影響が考えられるのかお伺いします。
２点目に、報道によりますと、由比町議会の６月定例会において望月町長は、本市との合併を合併新法の期限、平成22年３月末前の平成21年３月31日までに合併を実現させるとの意向を示されました。由比町との合併について、今後どのように取り組むのかお伺いします。
続いて、中山間地についてであります。
平成16年３月、国において、中山間地域等の地域特性を踏まえた地域間の連携、調整を行うことや、都道府県単位で広域的に中山間地域等の振興を総合的、計画的に実施するとの観点から、新たに中山間地域等総合振興対策が講じられることになりました。
背景には、過疎化、高齢化の進行や担い手不足の減少、耕作放棄地の増加等により、地域活力や多面的機能の低下が懸念されたことであります。
この対策の内容は３点、中山間地域等総合振興方針の策定、地域別アクションプランの策定、そして、国、都道府県、市町村の推進体制であります。また、これらにあわせて、対策の目標、方向、推進方法などの中山間地域等総合振興方針が示されました。
国、都道府県レベルの内容ではありますが、本市の中山間地の振興を図る観点から参考となるものであり、このような国の動向を含め、本市の中山間地に対する取り組みについて２点質問します。
１点目に、中山間地への支援についてであります。
本市では、第５期山村振興計画書をもとに中山間地への支援が行われてまいりました。この基本方針は、所得の向上、就業の場の提供を目標に、農林業や観光産業を中心とする総合産業の育成、道路交通網の整備、生活環境の改善を図ることにより、地域住民、特に若者にとって魅力ある山村地域を創造することであります。
しかしながら、本市の中山間地を取り巻く環境は、他都市同様に、過疎化、高齢化などますます厳しさを増してきております。本市の特色の１つが中山間地の存在であり、中山間地の意義は大きく、本市発展の重要な要素であります。
２点質問します。
１点目に、中山間地における支援として、これまでの取り組みと今後の考え方についてお伺いします。
次に、中山間地域等の振興策の１つに、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が導入されました。この制度は、昨年の平成17年に、平成21年度までの継続事業とするとともに一部見直しが行われ、新たな対策として再スタートいたしました。見直しにおけるポイントは、集落における将来像を明確化するため、すべての集落協定に集落マスタープランを位置づけるものであります。
そこで、中山間地域等直接支払制度の実施状況と課題はどのようなことがあるのかお伺いします。
２点目に、都市山村交流センターについてであります。
国において、国民の価値観が多様化する中、都市住民を中心に、ゆとりや安らぎを求める傾向が強まっていることや、健康志向、環境意識の高まりなどを背景に、平成14年から都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイルの実現が掲げられました。関係各省によるプロジェクトチームを設置し検討が開始され、都市と農山漁村の交流がこれまで以上に大きな潮流となってまいりました。
本市では既に、豊かな自然環境の中で、都市と山村の共生と交流を深め、中山間地の振興を図ることを目的に、都市山村交流センター建設事業が実施されてまいりました。平成14年、藁科地域に建設着手し、平成16年４月、藁科都市山村交流センターわらびこがオープン、また、現在、賤機地域の都市山村交流センターの建設工事が着々と進められ、平成19年４月のオープンを目指し、取り組みがされております。
これらセンターの建設は、他都市の事例も少なく、本市の特徴を示す、時代を先取りする取り組みであると思っております。
３点質問します。
１点目に、藁科都市山村交流センターの現状と、それについてどのように評価しているのか。
２点目に、賤機都市山村交流センターの運営はどのようになるのか、また、藁科都市山村交流センターとの施設内容の違いはどのようなことか。
３点目に、興津川流域にも今後同様の施設を整備する考えはあるのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
35 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、４月に韓国を訪問させていただきましたが、その印象について一言申し上げます。
私、二十数年ぶりぐらいに韓国を訪れたんですけれども、一番びっくりしたのは、やはり経済発展がすごいなという感じがいたしまして、道路を初めとしてインフラは物すごいやっぱり進んでいるなという感じ、それに伴って経済が物すごく発展しているという印象を受けました。
私が訪れた光州市というのは、昔、光州事件のあったところでありまして、現在の大統領の盧武鉉さん、その前の金大中さんのいわゆる選挙地盤のところなんだそうです。
したがいまして、この国が政策的に文化首都ということで物すごい投資をしていると。選挙地盤だからそういうことになるのかわかりませんが、その国の直接投資、あるいは国の支援はかなり手厚いということを実は感じて帰ってまいりまして、日本じゃちょっと考えられないなというぐらいでございました。
１つ申し上げます。
今回、４月の韓国の訪問は、韓国光州市の財団法人光州情報文化産業振興院と業務提携協約を締結し、交流を深めておりますしずおかコンテンツバレー推進コンソーシアム、大坪先生がこの会長をやっていただいておりますが、その要請に基づき、大坪先生たちと一緒に訪問させていただきました。
光州市は、文化首都を標榜する中で国の支援を受けて、情報コンテンツ産業関連の施設整備や産学官連携による人材育成、海外との連携に積極的に取り組むなど、行政の仕組みが我が国とは異なるとはいえ、学ぶべき点が数多くありました。特に国際協業、国際的に協働するということなんですが、それについては、光州のその財団法人の理事長のリーダーシップのもと、静岡を初め北京とかハリウッドなどと交流連携の輪を次から次へと広げておられるなど、大変に高い目線と広い視野を持って事業を展開されているという印象を受けました。
このようなことから、本市におきましても今後は、コンテンツバレー推進コンソーシアムのような民間団体が主体となって行う国際協業を、より積極的に推進するとともに、ＩＴ産業、あるいは情報通信業などの新産業への支援を行うなど、国際競争力のある産業の育成、そして集積へとつなげてまいりたいというふうに考えております。
一緒に行った大坪先生は、今、静岡産業大学の学長さんでもあるんですけれども、光州にある私立の大学とその場で提携、調印をいたしまして、これから学生の交流もしていきたいと。交流というよりも、むしろ静岡産業大学の学生が向こうへ行って教わることの方がよっぽど多いんではないかなと、それぐらい非常に充実した設備を持っていまして、これも国の直接支援でやっているんだという話を受けましたけれども、いい方向へ行けばお互いにメリットがあるかなというふうに思っております。
以上です。
36 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、中山間地域の支援について５つの質問をお答え申し上げます。
まず、これまでの取り組みと今後の考え方ということと、特に中山間地域等直接支払制度の実施状況と問題点ということで、これをあわせて御答弁させていただきます。
中山間地域の支援につきましては、農業を営む条件が平地と比べて不利な地域の生産活動を支援する中山間地域等直接支払制度の利用を推進するとともに、農林産物加工販売施設などの整備や、都市住民が自然豊かな中山間地に触れ合うことのできる拠点としての都市山村交流センターの建設を進めてまいりました。
お尋ねの中山間地域等直接支払制度につきましては、平成17年から21年までの２期５カ年の事業期間であります。対象地域は、特定農山村法及び山村振興法の指定地域10地区と県知事特林地域３地区で、協定締結面積1,050ヘクタール、93集落。93集落のうち、静岡地区が70集落、清水地区が23集落と協定を結んでおり、平成17年度の交付金額が約１億300万であります。
この制度の活用によりまして、農地の保全や集落の活性化に効果を発揮しておりますが、これらの地域は、高齢化や後継者不足から、５年間の協定期間を継続してゆくことが困難なケースも見受けられ、次世代の担い手の定着が急務となっております。
今後は、中山間地域等直接支払制度のさらなる利用促進のため、地域住民への事業内容の説明を継続的に行い、集落の育成を図るとともに、農林産物加工販売施設などを積極的に利用していただき、農林業の振興と雇用の確保に努めて、中山間地域に人々が住み続けることができるよう施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、藁科都市山村交流センターの現状と評価についてお答え申し上げます。
藁科都市山村交流センターは、平成16年４月の供用開始以来、地元住民による敬老会や大正琴、陶芸教室、また、藁科お茶まつり、高校生のギター演奏会のイベント開催など、都市と山村の交流が図られております。そのほか、指定管理者による茶の手もみ、そば打ち、アユ釣り、炭焼きなどの体験講座が１年を通して開催され、利用者は、計画時の総定数であります年間３万人を大幅に上回り、平成17年度は５万2,299人を数えております。
これらのことから都市山村交流センターは、中山間地域振興の拠点として、山村住民だけでなく都市住民にとっても魅力のある交流施設としてすぐれた効果を発揮していると考えております。
次に、賤機都市山村交流センターの運営はどうなるか、また、藁科都市山村交流センターとの施設内容の違いはどうかということに対してお答え申し上げます。
賤機都市山村交流センターは、藁科都市山村交流センターと同様に、指定管理者制度による運営を予定しております。また、施設内容の違いにつきましては、地元要望によりまして、賤機都市山村交流センターに浴室の整備はいたしませんが、新たに安倍川の治山治水を紹介する展示施設や、葵区北部の中山間地域の観光及び道路情報などを提供する映像コーナーを設置することとしております。
最後に、興津川流域にも今後、都市山村センターみたいな同様の施設を整備する考えはあるかということに対してお答え申し上げます。
興津川流域には、御案内のとおり、静岡市清水森林公園が整備されております。この森林公園には、管理センター、体験施設ぬく森の家、黒川せせらぎ広場、ボードウォーク、黒川キャンプ場、杉尾山展望台など施設や、温泉浴場やませみの湯、食事処たけのこ及び農林産物加工販売施設笑味の家などがあります。
管理センターとぬく森の家では、来場者が自由に使える休憩施設、自習室が設置され、せせらぎ広場とキャンプ場は、夏になれば多くの利用者でにぎわいます。また、やませみの湯や食事処たけのこも、年間を通じまして都市部から多くの利用者が訪れるなど経済効果も非常に高く、地域住民の雇用創出にも貢献しております。
このようなことから、清水森林公園は、都市山村交流センターにまさるとも劣らない十分な機能を持っているものと考えております。
以上でございます。
37
◯建設局長（前田克己君） 国土交通大臣への要望の内容についてであります。
先日の６月17日に北側国土交通大臣が来市され、国土交通省における防災対策についての講演や現地視察をしていただいたところであります。講演に先立ち行われた現地視察では、北側大臣に市長が同行し、市内の社会基盤の整備状況を説明するとともに、本市行政を着実に推進する上で重要な道路特定財源の確保、道路整備事業、治水関係事業、そして清水港港湾整備事業の促進などについての要望書を提出いたしました。
以上です。
38 ◯総務局長（高鳥明保君） １点目でございます。昨年度は国へどのような要望活動を行い、どのような成果を上げたか、また、本年度はどのようなことに重点を置いて要望していくのかとの御質問でございます。
国への制度改正や財政措置等にかかわる要望活動でありますが、大きく分けますと、全指定都市が連携して行う共通要望活動と、本市独自の重点課題に即して行う単独要望活動の２種類がございます。単独要望には、市全体での活動と部局ごとに行う活動がございます。特に国土交通省関係では、都市局と建設局等が個別要望を行っております。
昨年度の要望活動の成果でありますが、本市の施策を国に直接要望できるということは、事業推進に大きな効果があり、その結果として、ほぼ要望どおりの制度改正や予算が獲得できたものと考えております。
今年度の要望についてでありますが、本市の重点課題が、指定都市にふさわしい都市基盤づくりであることから、活発な交流と都市活動を支える交通網などの都市基盤整備を重点に置き、要望していく予定でございます。
２点目でございます。静岡県市町村合併推進構想に対し、本市としてどのように受けとめ考えているのか。また、新静岡県市町村合併支援プランについて、どのような影響が考えられるのかとの御質問でございます。
県の合併推進構想についてでありますが、本年３月に策定されました構想では、本市と由比町との組み合わせが対象とされました。本市といたしましては、大井川から富士川までの住民の日常生活圏や経済圏を一にする圏域が、究極的には同じ行政区域になるべきとの基本的な認識を有しており、県のこの合併組み合わせは、本市の考え方と同じ方向にあるものと考えております。
しかしながら、県構想の中で「両市町の合併は町議会で否決された経緯があり、合併を進めるに当たり十分配慮していく」との記載があるとおり、本市といたしましてもこの点に十分な検討をすべきであると考えております。
次に、県合併支援プランの影響についてですが、旧プランと比較して、合併に要する経費を助成する合併特別交付金２億5,000万円が廃止され、国の財政支援措置の減少もありますので、これからの市町村合併を促進するに当たっては、今まで以上の財政的な負担を伴うものとなります。
３点目でございます。由比町との合併について、今後どのように取り組むかとの御質問でございます。
由比町長の議会における発言についてですが、新聞報道によりますと由比町長は、平成21年３月末までに本市と合併する意向を示しておられます。しかしながら、本市との合併における町議会の否決等の事情から、町民、町当局及び町議会が一致して合併を望むような状況をまずつくり出していただくことが先決であろうと考えております。
以上でございます。
〔４番山本彰彦君登壇〕
39 ◯４番（山本彰彦君） 市長並びに各それぞれの局長、御答弁ありがとうございました。
２回目は、都市、中山間地それぞれ１点取り上げ、質問します。
初めに、都市のまちづくりについてであります。
第１次静岡市総合計画の都市基盤分野の中に「にぎわいと風格のあるまちの顔づくり」とあります。具体的には、３つの都市区画である静岡都心、清水都心、そして、東静岡都心の形成と連携であります。これらの都市区画における整備方針は、ＪＲ駅周辺を中心に、集まる人に優しく個性豊かな静岡都心、海洋文化交流拠点としての清水都心、世界に向けた新たな静岡の顔としての東静岡都心であります。
静岡都心は、静岡駅北口広場の整備や紺屋町地区市街地再開発ビルの建設、清水都心は、ＪＲ清水駅西
土地区画整理事業や多目的アリーナの事業化、東静岡都心は、東静岡駅周辺
土地区画整理事業やＪＲ東静岡駅及び南北自由通路の整備と、これまでそれぞれの事業が推進されてまいりました。
また、東静岡都心においては、平成15年、東静岡駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の第３次指定を受けました。この地域指定のメリットは、民間開発事業者に対する都市計画の特例、国からの金融支援、税制上の特例であります。この整備目標は、静岡の新しい顔にふさわしい中枢となる交流拠点を形成することであります。
しかしながら、ＪＲ静岡駅周辺、ＪＲ清水駅周辺とＪＲ東静岡駅周辺を比較した場合、静岡都心、清水都心それぞれの顔が見え始めた状況でありますが、東静岡都心としての新しい顔がなかなか見えてこないという印象があります。
この整備地域に配置された多目的アリーナゾーンや情報センターゾーンを含め、都市再生事業のメリットを生かした民間事業者による整備が、本市のまちづくりを形成していく上で非常に大きな役割と機能を持つものであると考えます。
そこで、都市再生緊急整備地域について２点質問します。
１点目に、民間事業者へのメリットである国からの金融支援は、平成18年度末までとなっております。今後の取り組みについて、どのように考えているのかお伺いします。
２点目は、都市計画分野に精通された松田助役にお伺いしたいと思います。
中心市街地のにぎわいを取り戻すために、まちづくり３法が見直し、改正されました。中心市街地において、日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティーを構築することでありますが、このコンパクトシティーの考え方との整合性をどのように考えているのかお伺いします。
次に、中山間地についてであります。
今月の６月７日から９日にかけて、会派で島根県に視察に行かせていただきました。目的は、中山間地域活性化基本条例と事業内容であります。この条例は、議員提案による全国初の中山間地域活性化基本条例であり、条例は12条で構成、中山間地域は、産業の振興、就業機会の確保、保健・医療・福祉サービスの確保、その他の社会生活における条件が不利な地域にあって振興を図る必要があると認められた地域と規定、中山間地域活性化に関する計画策定やそれに基づく総合的な施策の実施、報告書の作成、公表、基金の造成による財源の確保などを県に義務づける、実効性の高い内容のものであります。
背景には、県人口の40％が中山間地域に住み、県土の85％を占める中山間地域の振興は、かねてからの大きな課題であったとのこと。条例制定を受け島根県では、中山間地域集落維持活性化緊急対策事業を展開し、集落活性化に向けたさまざまな取り組みが芽生えているとのことでありました。
事業内容におけるポイントは、地域資源の再認識と活用、地域住民の主体性、そして、集落ごとのきめ細やかな対応であります。この事例を通し、中山間地域の支援には、中山間地の具体的な将来像を示し、環境保全、産業振興、文化や伝統など幅広い観点からの対策を推進していくことが必要であると考えます。
そこで、中山間地の支援策について、総合的な計画を策定する考えはないかお伺いし、２回目の質問を終わります。
40 ◯助役（松田秀夫君） 都市再生緊急整備地域に指定されました東静岡地区につきまして、コンパクトシティーの考え方との整合ということでございますけれども、コンパクトシティーの考え方につきましては、これまでの郊外へ拡大分散化してきたまちづくりの方向を、都市機能の集約と充実を図る方向へと転換を図ろうとするものであります。
具体的には、都市づくりの効率性を高め、環境に与える影響を最小限にし、市街地中心部の空洞化を防止するということで、都市機能集約型の都市づくりの理念というふうに認識をしております。これは、人口減少社会、あるいは高齢社会を迎えた我が国にとりまして、非常に重要な考え方になっていくのではないかなというふうに思っております。
一方、議員研修会の際も申し上げたわけでございますけれども、静岡市の場合、市域面積は大きいものの、地形的な制約もありまして、市街地そのものは非常にコンパクトということでございまして、また、現在、３つの都市区画を初め、市街地内に市として積極的な投資をしているということもございますので、コンパクトシティーの考えに沿った形で静岡市のまちづくりは行われているのではないかなというふうに考えております。
特に東静岡地区につきましては、３つの都市拠点、都市区画の１つということでありまして、将来的には交通の東西軸と南北軸のちょうど交点に当たる場所に位置すると、また、現在、貨物駅跡地などを利用しました土地の高度利用、
区画整理事業による都市機能の集約化、充実化、そういった事業を進めているところであります。
したがいまして、東静岡地区の整備、あるいは都市再生緊急整備地域の指定を利用した今後の土地の高度化というのは、コンパクトシティーの考え方と整合のとれたものではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
41
◯都市局長（石上義之君） 東静岡地区の今後の取り組みについての考え方でございます。
都市再生緊急整備地域において、国からの金融支援及び税制上の特例措置等の利点を生かしたまちづくりを進めるためには、民間事業者が都市再生事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることが必要となります。
その緊急整備地域の指定を受けております東静岡地区におきましては、これまでも地権者による土地利用の勉強会を実施してまいりましたが、認定の申請期限が平成19年３月31日となっておりますので、引き続き積極的に啓蒙活動を行い、制度の適用を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯経済局長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、中山間地域の支援について、総合的な計画を策定する考えはないかということに対してお答え申し上げます。
本市の中山間地域は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止など多面的な機能を保持しており、その重要性は強く認識しているところであります。
議員御提案の総合的な計画の策定につきましては、本市では以前よりその必要性を認め、地域の特性に応じた個性豊かで活力ある中山間地域が実現されるよう、山村振興法に基づきまして、平成16年度から平成19年度までの第５期山村振興計画を策定しております。
この計画に沿いまして、農林道などの産業基盤整備や給配水施設の整備など生活環境に関する施策や、中山間地域等直接支払制度、森林整備地域活動支援事業などに取り組んでおります。さらに、森林環境基金事業による間伐の推進や市民の森の整備、都市山村交流センターと農林産物加工販売施設の建設、農業集落排水事業など中山間地域に対する支援事業を総合的に実施しております。
いずれにいたしましても、議員御提案と本市山村振興計画とは基本的な同じねらい、趣旨で策定していると思われますので、今後、比較検討する中で改善すべきは、20年度からの次期山村振興計画に取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番山本彰彦君登壇〕
43 ◯４番（山本彰彦君） まずは、助役を初め、それぞれ御答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、早目にしたいと思います。
３回目は、私なりの意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、都市再生緊急整備地域についてでありますが、東静岡都心の新しい顔が見えてこない１つの原因として考えられることは、多目的アリーナゾーンと情報センターゾーンの方向性が明確になっていないことであると思います。
都市再生は、民間の活力を最大限に引き出していくことでありますが、これらゾーンが不透明であるならば、民間としての参入も難しいものがあるのではないかと思います。この整備地域指定を無にすることなく、行政、民間事業者、そして市民が一体となった取り組みをお願いしたいと思います。
次に、中山間地への支援ですが、ぜひ総合的なということでは、もう一度御検討していただければありがたいなと思います。
最後に、国への要望活動に関連して、昨日、水野議員からもお話がございましたが、松田助役が帰任されるということになりました。松田助役におかれましては、本市での大変な責務を果たされ、お疲れさまでございました。帰任されてからも、地方の意見、特に静岡市の意見、要望に対しお力添えをいただければありがたく思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
44 ◯副議長（安竹信男君） 次に、馬居喜代子君。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
45 ◯５番（馬居喜代子君） 初めに、昨日の佐藤成子議員の質問と少しかぶる部分がありますので、あらかじめ御了承ください。
去る６月１日、平成17年度の合計特殊出生率が、速報値ですが、1.25と示されて、また衝撃が走りました。そして、27日には厚労省から完結出生児数、つまり結婚15年から19年の夫婦の間に生まれた子供の数の平均値、これが非常に急に減ったということで、2.09人になったということが報道されておりました。
晩婚化が急激に進み子供の数が減っている、そのことがまた浮き彫りになりました。結婚するかしないか、出産するかしないかは、もちろん本人の意思次第。結婚して子供を産むことが選択肢の１つとされる時代になりました。しかし、実際には、労働環境の問題や育児に費用がかかり過ぎるためにやむを得ない選択をしている、産みたいけれども産めない、そういう場合も多いのではないかと思います。
今回は、通告に従い日本一子育てしやすい町・静岡の構築と題して、少子時代の今、一番必要なことは何なのか、それから、２つ目として、国民の間にじわじわとふえ続けているアレルギーについて、これも子育て支援の観点から質問してまいります。
ではまず、出生率低下と少子化の背景について、市長の認識をお伺いいたします。
先ほど述べましたように、17年度の合計特殊出生率は、全国が1.25、静岡県は1.34でした。全国的な傾向からすると、まちなかほど低くなっているということで、静岡市は限りなく全国平均に近いのかなと思います。
1986年、男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出が加速されたころから、少子社会は予測されたことでした。数多くの女性が仕事に生きがいを見出し、子供を産むという選択をしない人もあらわれてきました。それでも大多数の女性は、できれば子供を産みたいと願ってきたと思います。
しかし、実際の環境がそれを許さない。今では、子供を産む可能性のある女性の数自体が減ってきているので、たとえ子育て支援が功を奏して出生率が上がったとしても、今後、実際に生まれてくる子供の数がふえることはありません。人口減少社会の中で生まれてきた貴重な子供を大切に育てるしかありません。
きょう伺いたいのは、出生率の低下と少子化の背景とも言うべき婚姻率の低下についてです。資料を用意しましたので、ごらんになってください。資料の左側です。
平成12年までの少し古い資料しかありませんけれども、35歳から39歳までの子供を産むまだ可能性のある年齢ということですけれども、今もっと上がっているかもしれませんが、男性の場合、35歳から39歳までの未婚率が25.7％、上の方の女性の場合は13.8％となっています。これが東京や横浜などの大都会ではもっと顕著で、東京では男性33.1％、女性22％が未婚となっています。つまり、男性は３人に１人、女性も４人か５人に１人は、40歳になるまで結婚をしていないということです。
静岡市は、計算してみましたが、男性26％、女性16％となっていて、全国平均よりも高くなっています。そういう未婚率です。
少子化にはさまざまな要因があると思いますが、直接的な原因は、やはり晩婚化であり、あるいは結婚しないという選択、非婚化であることは、ここでも裏づけられた形です。市長はそのことにどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。答えにくいと思いますが。
また、昨年策定した静岡市子どもプランの基本理念として「静岡市は子どもをたいせつにします」とうたっていますが、まち全体で子供を大切にしようという雰囲気をどうやって醸成しようとされているのか伺います。
市長は「日本一子育てしやすいまちを目指したい」とあちこちで言ってくださっておりますし、そういうイメージをつくりたいと述べておられます。時々、保育所や子育て支援センターに立ち寄ってくださっていることも存じております。もう少し具体的に、どうやってそういう雰囲気をつくり出そうとされているのかをお伺いしたいと思います。
次に、幼保一元化法について伺います。
私は以前から、保育所の待機児童をなくすことがまず１番と考えて、そのことを訴えてもまいりました。それは自分の経験から、女性が子供を産んで働き続けるためには、保育所の整備は最低限必要なこと、これが基本だと考えているからです。また、本当は３歳ぐらいまでは自分で育てて、できれば幼稚園教育を受けさせたいと思いながら、自分が働き続けるためには保育所に入れざるを得なかったという人もたくさん知っています。この幼稚園か保育所かというのも永遠の課題です。何かよい方法がないものかと、独自の先進的な幼保一元化の取り組みをしている市や町を視察してきては、静岡らしい幼児教育の形を生み出してほしいと訴えてまいりました。当局としても、それにこたえる形で研究を重ねて、安東幼保園という幼稚園と保育所の連携施設をつくり、静岡らしい幼保一元化の取り組みが始まりました。
しかし、その間も福祉と教育という国の縦割りの弊害を感じることがいっぱいございました。今回、国が幼保一元化法という法律をつくったことは、遅きに失したという感はぬぐえないとしても、やっと問題の解決に本腰を入れようというあらわれであろうと多少期待をしております。
そこで、質問ですが、今回成立した幼保一元化法の認定子ども園について、当局としてどのように認識されているかお答えください。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
皆さん御存じのように、私は、児童クラブはいずれ全児童を対象とした子供の放課後対策に移行していかなければいけないと主張してまいりました。もちろん、３年生までを対象とした現在の児童クラブの需要は高まっており、当局としても、ことしから次世代育成支援を最重要課題と位置づけ、本年度、39カ所の児童クラブの整備をする緊急３カ年事業を打ち出してくださったことは、まさに英断であり、うれしくも思っております。
しかしながら、児童クラブは、どこまでいっても保育所の延長でしかありません。児童クラブをどれだけ整備しても、それでは４年生になったらもういいのか、また、保育に欠けない子供、つまり母親が働いていない子供については何もしなくてもよいのかということになってしまいます。
ことし５月９日、文部科学省から放課後子どもプランの創設についてというプレス発表がありました。これは、厚生労働省が行ってきた放課後児童健全育成事業、つまり児童クラブと、文部科学省が行ってきた地域子ども教室推進事業を一体化させるというものです。中身については、どうも江戸川区が行っているすくすくスクールなどを念頭に置いたもののようで、要するに教育委員会が主催する、地域のボランティアや大学生などを活用して行う放課後全児童対策を児童クラブと一体化させる、あるいは連携して行うことに両省が同意したということのようです。幼保一元化法と同じで、今ごろ何を言っているのかというふうに思いましたけれども、これもやっと重い腰を上げてくれたのかなというふうに思っています。まだ法律ができたわけではありませんが、いずれにしても、児童クラブが全児童対策に移行していかざるを得ないことを国も認めたというよりも、国が地方の後追いをしているということのようです。
そこで、伺いますが、今後の児童クラブのあり方について、私は、いかなる家庭の子供も平等に利用できるシステムにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、全児童対策に移行するべきと考えますが、当局としてどのようにお考えかお答えください。
それから、障害児の放課後対策について伺います。
現在、普通学級にいる軽度発達障害の子供さんや養護学級の子供たちが児童クラブに入っているということは、見聞きしておりますけれども、養護学校の子供についてはどうなっているのでしょうか。
川崎市とか江戸川区など全児童対策を行っている地域の場合は、一番近い小学校に通学バスで送ってもらって参加をしているようですが、現状、静岡の児童クラブでは、とても受け入れられないのではないでしょうか、そんな余裕はないと思います。そのかわりに市としてレスパイト事業を行っていると承知しておりますが、どのように行っているのか、また、その課題は何なのかお答えください。
次に、つどいの広場事業について伺います。
先日、ことし４月から市がつどいの広場事業として委託をして行っている、駅南銀座商店街のビルの２階にあるわとと・あおぞらというつどいの広場事業を視察させていただきました。わととというのは、スワヒリ語でこどもたちという意味だそうです。20畳ぐらいのスペースでしょうか、３人の保育士さんが、１日200円の利用料を払って来ている子供さんを連れたお母さんの相談に、とてもアットホームな雰囲気で応じていらっしゃいました。駅南の駿河区は特に転勤族が多く、孤独に子育てをしているお母さんの支援のためには、こういうフリースペースは非常にありがたいなと思いました。
そこで、質問ですが、このつどいの広場事業は、どういう目的で始められたものでしょうか。また、市内には14の保育所に地域子育て支援センターがありますが、その事業との違いは何なのかお答えください。
先ほど少子化の背景に晩婚化、非婚化があると述べましたが、私は、その原因の１つは、男女共同参画の理念が徹底されていないことにあると思っています。
今の若者は子供のときから、男女は平等であり、男の子だから、女の子だからなれない職業なんてないよと教えられています。学校で同じように勉強し、就職して同じように働いています。ところが、結婚して子育てしようとすると、途端につまずいてしまうのです。家庭生活において、職場において、女性はどうしても不利益をこうむってしまいます。なぜなら、子供は女性にしか産めないからです。そして、子供を産むことで女性は仕事を継続すること自体が困難になってしまいます。女性もできれば仕事を続けたいのです。また、子育ては、やってみると、これは思ったよりも大変なものです。経済的にも精神的にもです。実は、お母さんひとりでは子供は育てられません。
しかし、そのことを理解していない男性が実に多いのではないでしょうか。当たり前だと思っている人がいるのではないでしょうか。社会全体がそのことをちゃんと理解したときに、子育てと仕事がうまく両立できるようになったとき、晩婚化は少しおさまるかもしれません。
先日の静岡新聞に、静岡市の審議会などの女性委員の登用率が、25.4％で伸び悩んでいると報道されておりました。いろんな理由はありますけれども、政府の目指す30％にいつまでたっても到達しません。この結果を見る限り、本気で男女共同参画社会をつくろうとは考えていないのではないかと疑ってしまいます。
そこで、質問ですが、男女共同参画の観点から見て、家庭や職場には少子化についてどのような課題があるとお考えでしょうか。
市の職員、公務員というのは、一番男女共同参画を実現できる環境にいると思いますし、市民をリードすべき立場だと思っています。
そこで、伺いますが、市の男性職員の育児休業取得の現状がどうなっているかお答えください。また、育児休業の取得に対して当局としてどのような環境整備がなされているのかお答えいただきたいと思います。
では、大きな２つ目の問題、アレルギーについて質問いたします。
今や国民の３人に１人が、何らかのアレルギーを持っていると言われています。私自身も25年以上花粉症に悩まされておりますし、子供たちは、小さいとき４人ともアトピー性皮膚炎になっておりました。ただ、そのころはまだアレルギーのメカニズムも解明されず、人によっては、得体の知れない民間療法でもっと症状を悪くしてみたり、小児科の医師でも正しい対処法がわからずに、ぜんそくで命を落とす子供が後を絶ちませんでした。
平成11年の暮れに、公明党の女性局として国にアレルギー対策を促す署名活動を展開しました。全国で何と1,360万人以上の署名が集まりました。私も、静岡県内で集まった30万人の署名簿をそのときの丹羽厚生大臣に直接手渡してまいりました。この全国的な署名活動の結果、国立相模原病院に臨床研究センターがオープンし、治療法の確立に向けての研究がやっと始まりました。アレルギー対策予算がそれまで２億円だったのが、今、年間100億円以上つくようになり、アレルギー対策は大きく前進してきています。
そこで、まず１つ目の質問ですが、アレルギーも早期発見が治療の第一歩と思われます。市においては、乳幼児健診のとき、アレルギーが疑われる子供の相談にどのように対処されているのか伺います。
次に、小中学校におけるアレルギー対応について質問します。
まずはぜんそくについてですが、ぜんそくを持つ子供がどのぐらい人数いるのか、また、その子供たちに対して学校としてどのような対応をしているのかお伺いします。
次に、食物アレルギーについて伺います。
今回の議会においても、食育の大切さということが議論されておりますけれども、実は食物アレルギーのために給食が食べられない子供がいます。1988年、札幌でそばアレルギーの小学生が、給食に出たそばを食べて亡くなったことがあり、この事件をきっかけに、給食におけるアレルギー対応が厳しく求められるようになりました。また、最近、アメリカでピーナッツアレルギーの少女が亡くなったということは、記憶に新しいと思います。
このように食物アレルギーというのは、アナフィラキシーというショック症状を起こし死に至ることもある怖いアレルギーです。食育の観点からも、学校給食はできればみんなで同じものを食べられることがベストですが、残念ながら、食べられないという子供もいるわけです。
ここで、まず質問ですが、学校給食において、アレルギーのために給食を食べられない子供たちに対しどのような対応がなされているのかお伺いします。
最後に、シックハウスについて伺います。
私は昨年から、かなりひどい化学物質過敏症の子供さんの相談を受けています。その子供さんは、基準に合ったワックスであっても、教室や体育館にワックスがかけられると登校できなくなります。また、校庭の木に少し農薬が散布されても同じです。学校に行けなくなります。現在のところ、これほどひどい症状の子供はまだまだ少数ですが、アトピーや花粉症があっという間に広がった経緯を考えると、この子供さんが、安易に化学物質を使用することに警告を発してくれているような気がしてなりません。
そこで、伺いますが、学校としてシックハウスについてどのような対応がなされているのでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
46 ◯市長（小嶋善吉君） 出生率の低下と少子化の背景についての認識という御質問で、出生率の低下や少子化の背景とも言うべき婚姻率の低下は、どうなっているのか、どのように認識しているかという御質問でございます。
私よりも若い人に聞いてもらいたいなと思うぐらいであります。人生に対する価値観、自分の人生をどういうふうに生きようかということをやっぱり真剣に考える人がふえてきているのかなという感じがします。結婚して子供を産み育てることだけが人生ではないという、そういう価値観の人がですね。それはやはり価値観の多様化、また、自分で自分の人生をやっぱり選んでいくことができる、そういう時代になったんだろうと僕は思います。
先ほど韓国の光州の話をさせていただきましたけれども、韓国は出生率が1.09、日本よりよっぽど低いんです。それはやはり女性の非婚・晩婚化が非常に進んでいると。若い男性に言わせますと、私はまだ女性から選んでもらえないと、一生選んでもらえないかもしれないと、そういうことを言った韓国の若い男性がおられましたけれども、今の日本がそれがなっているかどうかわかりませんけれども、しかし、いずれにしても、これからの社会を考えるとき、子育て支援とか、結婚をしたい人が結構いると思うんですよ。だけど、チャンスに恵まれないとかそういう人も多いので、この前もある団体の人と話をしたんですけれども、出会うチャンスを、古くさい話だけれども、それはやっぱりつくることがいいのかなと思ったんです。晩婚、非婚を食いとめるには、もうそれしかないのかなという話も実はしたんでありますが、いろいろまたお知恵をおかしいただきたいというふうに思います。
本市も国と同様、少子化傾向にあることは、大変深刻に受けとめております。本市の平成16年の出生数、子供の生まれた数は6,050人でありまして、平成10年が6,782人でありましたので、６年間で700人余り、生まれた子供の数が減ったと。人口1,000人に対する出生率は、9.5から8.7に下がったという数字があります。また、婚因数、結婚の件数が、平成10年の4,471件に比べまして、平成16年は3,800件ぐらい、600件ぐらい減っております。10何％ですね。婚姻率は、6.3から5.5と急激に下がっております。
この背景には、女性に集中する育児負担の増加や、仕事と育児の両立の難しさ、子育ての経済的負担などさまざまな要因が考えられます。また、出産以前の問題として、結婚だけが唯一の選択肢であるといった意識が薄れた結果、晩婚化、あるいは未婚化といった現象が進み、これも大きな要因の１つであるというふうに考えております。
それと、静岡市子どもプランの基本理念として「静岡市は子どもをたいせつにします」とうたっているが、まち全体で子供を大切にしようという雰囲気をどのように醸成しようとしているのかという御質問であります。
おっしゃったように、子供を大切に育てるということは、みんなでやっぱり取り組んでいかなきゃいけないことだと思うし、感受性豊かないい子をたくさん、どうせ生まれてきた子供ですから、大事にしてあげたいなと、そういう気持ちで私もいっぱいでありますけれども、近年の核家族化や少子化の進行により子育ての孤立化が進んでいるということから、身近なところでいつでも多様な子育て支援を受けることができる環境が求められていると思います。
そこで、静岡市子どもプランでは「静岡市は子どもをたいせつにします」という基本理念に基づき、130余り、さまざまな分野における事業を実施しております。これらの事業を着実に実施する中で、特に地域との連携、協働を図りながら、子供は何にも増して大切だという社会意識の醸成を図っていくことが重要であるというふうに思っておりますし、私も130もいろんな事業をやっているというのは気がつかなかったんですけれども、やはりこれをもっとよくＰＲすることが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
47 ◯保健福祉局長（木口直充君） 子育て支援について４点、アレルギー対策についてお答えをいたします。
初めに、今回成立した幼保一元化法の認定子ども園についてお答えをいたします。
保護者の就労などの有無で利用施設が限定されている現行制度から、認定子ども園という、就学前の教育、保育を一体としてとらえた新たな枠組みが法整備されたもので、多様化した保育ニーズや地域性に対応した新たな子育て支援であると認識をしております。
次に、今後の児童クラブの考え方と、さきに報道がありました全児童対策についてお答えをいたします。
放課後児童クラブにつきましては、今年度から緊急３カ年整備計画に取り組んでいるところであります。入会を希望する小学校３年生までの児童をすべて受け入れることができるように、３カ年で39カ所の児童クラブを整備していく考えであります。
全児童対策につきましては、この５月９日に文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が、一体的、あるいは連携を図り、教育委員会が指導し、福祉部局や地域ボランティアが協力して実施する仮称放課後子どもプランを創設する旨、報道発表がなされたところであります。この事業の取り組み方法などにつきましては、今後、この具体的な内容などが示された段階で教育委員会とともに検討していきたいと考えております。
次に、障害児放課後対策レスパイト事業の現状と課題についてお答えいたします。
障害児放課後対策レスパイト事業は、養護学校などに通学する身体・知的障害児について放課後の一時預かりを実施する団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。現在、葵区に２カ所、駿河区に１カ所、合計３カ所で開設されており、１日当たり定員は延べ13名で、約70人が登録会員として御利用いただいております。
しかしながら、清水区内には開設する団体がないため、事業実施できないことは今後の課題となっております。
次に、つどいの広場事業の目的、地域子育て支援事業との違いについてお答えいたします。
つどいの広場事業は、商店街の空き店舗など身近な空間を活用し、乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流し、育児相談などを行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としております。それに対し地域子育て支援事業は、目的は同じでありますが、保育所などの公共施設を利用し、より広いエリアを対象として実施していることが主な違いとなります。
次に、乳幼児健診時においてアレルギーが疑われる子供の相談についてお答えをいたします。
保健福祉センターにおいて実施される乳幼児健診では、発育の様子のほか、食事や生活のリズム、さらに親子関係の状態まで、子育て全般に係る視点を持って健診を行っております。その中で、アレルギー性が疑われる場合には、専門医による継続的な治療が必要となりますので、早期に医療機関へ受診されるよう勧めております。
以上でございます。
48 ◯総務局長（高鳥明保君） まず、１点目でございます。男女共同参画の観点から見て、家庭や職場においてどのような課題があると考えられるかとの御質問でございます。
男女共同参画の観点から見た家庭や職場の課題でありますが、男女を問わず、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスが重要であると認識されるところであります。しかし、職場においては、雇用をめぐる不均衡や処遇格差、長時間労働、あるいは出産、育児に伴う女性の就労継続の困難な状況などが依然として解消されておりません。また、家庭においては、家事を初め子育て、介護など多くの部分を女性が担っており、働く女性にとって家庭と仕事の両立が難しい状況にございます。
これらの課題の解決には、男女が互いに協力して家族の一員としての責任を担う必要があり、性別による固定的な役割分担を払拭し、男女とも家庭を大切にする生き方を社会が積極的に支える環境整備が必要と考えております。
２点目でございます。父親の育児参加を促進するために、男女共同参画行動計画の中でどのような施策を行っているかとの質問でございます。
父親の育児参加を促進させる施策についてでありますが、男女共同参画行動計画では、家庭生活とその他の活動の両立支援という重点施策を立て、その推進のため、各関係機関や各部署が連携し、さまざまな事業を実施しております。具体的には、市民向け情報誌による男性の育児参加への啓発事業や、育児期にある男性のための家事実践講座の開催のほか、企業向けには、育児・介護休業制度の活用促進と男性の制度利用についての啓発セミナーなどを行っております。
３点目でございます。市職員における男性職員の育児休業の取得の現状はどのような状況か、また、育児休業取得に対してどのような環境整備を行っているかとの質問でございます。
静岡市職員の育児休業等に関する条例が平成４年４月１日から施行されて以降、３人の男性職員が育児休業を取得いたしました。育児休業制度に係る環境整備については、育児休業取得者の所属に対して、欠員に対する代替職員による補充を行っております。また、経済的な側面からは、地方公務員共催組合から育児休業手当金が支給されます。
なお、育児支援に関する制度として、男性職員の育児参加のための休暇、配偶者出産休暇、子供の看護のための休暇が整備されております。
以上でございます。
49 ◯教育長（西条光洋君） 初めに、アレルギー対策へのお尋ねの２点についてお答えをいたします。
１点目のぜんそくを持つ子供はどのくらいの人数がいるのか、また、その子供たちにどのような対応をしているかというお尋ねでございますが、静岡市の平成17年度学校保健統計調査によりますと、ぜんそくを持つ子供は、小学生で1,048人、率にして2.8％、中学生で543人、率にして3.2％でございます。学校では、環境省及び文部科学省が監修した平成15年発行の「ぜん息を持つ児童生徒の健康管理マニュアル」、これに沿って対応をしております。
具体的には、ハウスダストやダニがアレルギーの原因となる場合は、清掃時にマスクを着用させたり、はき掃除をやめさせるなどをしております。また、動物の毛やふけがアレルギーの原因となる場合は、飼育当番を外すなど、保護者と連携をとり、学校生活を快適に過ごせるよう配慮しております。
２点目の学校給食の中で、アレルギーのため給食を食べられない子供たちに対してどのような対応がなされているかというお尋ねでございますが、アレルギーには個人差もありますので、弁当を持参させたり、食物アレルギー物質を除去するなどの方法で対応しております。また、保護者の要望に基づき、学校給食センターでは、食材に含まれるアレルギー物質の詳細な情報提供をしたり、単独校の一部においては、代替食による対応をしております。
次に、シックハウスについてどのような対応をしているかというお尋ねでございますけれども、教室等の空気環境につきましては、文部科学省の学校環境衛生の基準に基づき、すべての市立幼稚園や学校で、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査を夏の時期に窓を閉め切った状態で毎年１回定期的に行っております。測定値が指針値を超えた教室等については、通常の授業が行われている状態で学校薬剤師が２次検査を行い、指針値を下回ることを確認した上で使用するよう指導しております。
なお、個別の対策が必要な児童生徒がいる場合は、学校と連携をとり、原因物質と思われるものの使用を控えるよう指導しております。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
50 ◯５番（馬居喜代子君） お答えいただき、ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、幼保一元化法について伺います。
幼保一元化法には、認定子ども園として４つの類型が示されています。第１類型は、認可保育所と認可幼稚園の連携施設、第２類型は、幼稚園に認可外保育所を敷設したもの、第３類型として、保育所に認可外幼稚園を敷設したもの、第４類型は、地方裁量型という、認可外の保育所と幼稚園を一体化したものとなっています。
では、静岡にはどういう形が取り入れやすいか考えてみましたけれども、歴史的に見て幼稚園教育に力を入れてきた静岡市の現状を考えると、施設が現に存在する幼稚園が主体となって、いわゆる保育に欠ける子供を受け入れる、つまり、幼稚園に保育所と同程度の預かり保育をしていただくというのが、現実的でわかりやすい幼保一元化の形ではないかと考えます。そうすれば、仕事を続けたいけれども、子供には幼稚園教育を受けさせたいという保護者の要望にもこたえられるでしょうし、３歳児から５歳児までの保育に欠ける子供を幼稚園が受け入れてくれれば、保育所は、待機児童の多いゼロ歳、１歳、２歳の枠を広げられるのではないでしょうか。
まだ具体的な内容が、今のお話だとよく見えていないようですけれども、当局として、今回発表になったこの認定子ども園に何が期待できるとお考えでしょうか。
また、安東幼保園が、保育所と幼稚園の両方の機能を持つ認定子ども園に位置づけられた場合、どのような変化が考えられるでしょうか、わかる範囲でお答えください。
次に、つどいの広場事業について、地域子育て支援センターと同じ性質の事業であるというお答えでした。子育てをしているお母さんを孤立させないためには、できるだけ身近なところで相談を受けたり、ちょっと子供を見てもらって羽を伸ばすというか、ほっとするという、そういう時間を持つことが大切なことです。そういう意味で、このような事業はできるだけ多くの箇所で行ってほしいと思っておりますが、当局として、このような事業を必要としている親子がどのぐらいいて、今後どのように拡大しようとされているのかお伺いします。
次に、企業との協働、子育て優待カードについて伺います。
実は昨年の６月議会のときに、石川県が、プレミアムカードを創設してお金もかけずに子育て支援をするという非常にうまい計画を考えているよということを紹介いたしました。政令市静岡としても、こういうふうに全面的に子育てを応援していますよというアピールをすべきじゃないかということを言わせていただきました。
実はその後すぐに静岡県がこたえてくれまして、同様の趣旨の子育て優待カード事業を始めるという発表をいたしました。現在、県内13の市や町が導入の準備を進めていると伺っております。
そこで、質問ですが、県が行っている子育て優待カード事業というのはどのようなものか、また、市として導入する考えがあるのかどうかお伺いいたします。
次に、男女共同参画について、ワーク・ライフ・バランスということが大事であると。やはり男性も女性も自分らしく働き続けられる環境が整うということが、安心して子供を産み育てられる基本ではないかと私も思います。
例えば子供が生まれたときに、夫婦で話し合って、どちらが育休をとるか相談をする、例えば２人で半年ずつ育休をとって、１歳になったら保育所に預ける、そういうことが当たり前にできるようになれば、働く女性としては安心して子供を産めるようになると思います。
そう考えると市役所というところは、まだまだですというか、全然だめですね。これまでに３人の男性の方が育児休業をとられたと。本当に表彰してあげたいぐらいですけれども、実際には、男女共同参画課の職員、その前身である女性政策課の職員だそうです。
男性の育児休業と聞いて、今の皆様の反応を聞いておりまして、多分、この議場にいらっしゃるほとんどの方は、そんなばかなとか無理だよとかいうのが実感ではないかと思いますが、しかし、今の若い人たちは、全く違う考え方を持った人も非常に多いということ、これは認識していただきたいなと思います。
最後に、学校給食における食物アレルギー対策について質問いたします。
４月18日に、長野県松本市が行っているアレルギー対応食提供事業について視察をしてきました。ここでは、センター方式の給食の中で、一人一人にアレルギー対応食をつくっています。私が伺ったのは、松本市の西部給食センターです。このセンターは、小中学校21校分、１万2,000食の給食をつくっていますが、アレルギー室という特別のところで栄養士１人と調理士３人が、55人分の食物アレルギーを持つ子供のための代替食、特別食を用意しておりました。それも、できる限りほかの子供が食べるものと見た目が余り変わらないものを工夫してつくっています。
このセンターでは、毎日4,000食ずつ３献立つくっているために、使用する食材が豊富です。ですから、アレルギーを持つ子供の特別食も、すべてその日に使う食材の中で対応している、そのためだけに特別購入することはしないということでした。また、微量でもアレルギーの原因物質が入っていれば食材として使えないために、この給食センターでは、だんだんと加工食品を使わなくなってきたということでした。そのため、全体的に本当に安全な食材を使うようになってきたというふうに話をしてくださいました。
調理士だけでも54人いるという大規模なセンター方式だからこそできるきめ細やかな対応だと関心いたしました。静岡市の学校給食の職員の方もいち早く視察に来られたということを伺いまして、意を強くして帰ってまいりました。
そこで、伺いますが、今後、松本市のようなアレルギー対応をしていく考えがあるかないかお伺いいたしまして、２回目といたします。
51 ◯保健福祉局長（木口直充君） 子ども認定園に何が期待できると考えているかとのお尋ねにお答えをいたします。
現在の就学前の児童の状況を見ますと、就労家庭の増加により、幼稚園に通っている児童数は減少し、保育所に入所している児童数は年々増加しており、一部の地区では待機児童が発生しております。こうした状況において認定子ども園は、既存の幼稚園などを活用した待機児童の解消策の１つとして有効であると考えております。
次に、つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業の利用状況でございますが、つどいの広場事業は、平成18年度から始まった事業で、４月は延べ118人、５月は延べ205人が利用しております。地域子育て支援センター事業は、平成17年度では中央子育て支援センターほか13カ所で実施しており、延べ13万5,151人の利用がありました。要望は多いものと認識をしております。
したがいまして、平成18年度に入り、地域子育て支援センター１カ所を新たに実施しており、さらに平成21年度までに３カ所程度、地域子育て支援センターを整備していきたいと考えております。
次に、県が行っている子育て優待カード事業とはどのようなものか、また、導入する考えはあるかについてお答えをいたします。
子育て優待カード事業は、子育て家庭への支援を目的に、18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方が、静岡県が発行した優待カードを協賛店舗や施設に提示することにより、特典を受けることができる事業であります。
本市としましても、協賛店舗などの募集方法や対象家庭の把握とカードの配布方法など、具体的実施方法を検討した上で制度を導入していきたいと考えております。
以上であります。
52 ◯教育長（西条光洋君） お尋ねの２点についてお答えをいたします。
まず、安東幼保園が保育所と幼稚園の両方の機能を持つ認定子ども園に位置づけられた場合、どのような変化が考えられるかというお尋ねでございますけれども、今回の法律による認定子ども園に位置づけられた場合には、１点目として幼稚園部門では、保育時間の延長ができる。２点目として保育所部門では、親の就労の有無を問わずに子供を受け入れることができるというような変化が考えられます。これらの内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、今後、食物アレルギーの子供たちに対し、長野県松本市のようにアレルギー対策を実施していく考えはないかというお尋ねでございますけれども、現在、静岡市では、食物アレルギーの子供たちのために、アレルギー物質の情報を提供したり、単独校の一部においては代替食による対応などを行っております。
しかし、食物アレルギーの子供には個人差があり、直接生命にもかかわる事柄でありますので、今後、松本市の提供方法などを参考にして、平成19年度供用開始予定の仮称第五学校給食センターにおいて、代替食の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯保健福祉局長（木口直充君） １点答弁漏れがありましたので、追加して答弁させていただきます。
安東幼保園が、保育所と幼稚園の両方の機能を持つ認定子ども園に位置づけられた場合、どのような変化が考えられるかについてお答えをいたします。
今回の法律による認定子ども園に位置づけられた場合には、幼稚園部門では、保育時間の延長ができること、保育所部門では、親の就労の有無を問わずに子供を受け入れることができる、このような変化が考えられますので、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔５番馬居喜代子君登壇〕
54 ◯５番（馬居喜代子君） 縦割り行政の弊害でこういうことが起こるわけですが、同じ答えを両方が答えなければいけないというふうな、よくおわかりだと思いますが、３回目は、意見、要望を述べさせていただきます。時間がありませんので、ちょっとはしょります。
先ほどの資料の右側を見ていただければわかりやすいと思いますが、今の現状です、これが。下にイメージ図を書いてありますけれども、一番下の少子化の世代、これ本当は右側に４つぐらい大人ばかりの世帯があります。子供のいるのは４軒に１軒、２人か１人の子供がいる、それが今の現状です。おまけに、子供のいる世帯も核家族で、子育てを助けてくれる人がうちの中にいない、近所にもいない、助け合う仲間もいない、そういう意味で、子育ては明らかに昔よりも大変になっています。そのことをまず認識しなければいけないと思います。
だからこそ、つどいの広場が大事です。難しい手続をして申請書を出して預かるというよりも、預けているというよりも、ちょっと見ていてという感じで預かってもらう、そういう場所が本当に大事ではないかと思います。
子育て優待カードも、大した支援にはならないかもしれませんけれども、子供がいる方が得ねというような、そういう意識を醸成すること、それが非常に大事ではないかなと思います。非常にありがたいと思っております。
晩婚化がもうここまで進んでいるということで、１人目産んだ人に、２人目どうしようか迷っている、そういう人たちに、大丈夫よと、みんなで支えてあげるから、そういう雰囲気をつくり出していく、メッセージを発していく、このことが一番大事ではないか、そのように思っております。
以上で終わります。
55 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時25分休憩
───────────────────
午後２時35分再開
56 ◯副議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、井上恒弥君。
〔34番井上恒弥君登壇〕
57 ◯34番（井上恒弥君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
今回の質問のテーマは、政令市静岡の指定管理者制度の確立、とこういうテーマをつけました。今まで今議会でも指定管理者制度についての質問は、数多く取り上げられてきました。また、指定管理者による管理の決定も、議案として一括に近い形で提出されてきました。
私は、賛成の立場でありますが、これでいいのかな、何かおかしいなと思いながら一連の流れを見てきました。また、関係者の人が指定管理者制度になってなじまないと騒ぐから見直せという動きも、また、当局の動きも大変気になっていました。騒がない、あるいは騒げない施設では問題はないのか、あるのか、このように考えると、この制度そのものの取り入れ方に何か問題はなかったのか、改めて考えることも必要でないかと思いました。
そもそも民間でできるものは民間での発想から、平成15年、地方自治法第244条の２項の改正により、公の施設は、委託契約ではなく議会の議決を経て管理者を指定するという制度であって、議員の皆さんは百も承知のことと思います。３年間ですべての施設を見直して、団体や機関や民間業者に管理をさせなさいとの総務省からの通達です。法律が改正になったから、この制度で行いなさいというものであります。このような制度の改正でありますので、行政の組織の中では、総務が窓口になって進めることは当然でありましょう。
民間の企業でこれに似た事業を行うには、どこの組織が受けるでしょうか。中心になる親会社があり、それを取り巻く関連企業、もしくはグループ企業があって、それぞれの企業で独立性を持って事業を進めなさいという話に近いものであります。この推進をどこが行うか、当然、民間では企画という仕事であります。
私は、議会人になって10年余になりますが、行政の組織と民間企業の組織で大きく違うのは、企画であります。民間企業での企画は、企業の存続に大きく影響を与える職場であります。しかし、行政においての企画は、余り前面に出てきません。
市民から聞こえる声は、行政で計画したものは企画が前面に出て進めようとするが、地域からの要望事項は、ルールにない、前例がない、お金がかかる、例外をつくれば全市で対応しなければならないとか、やらない理由を巧みにつけて納得させられてしまう。企画だけに言う話ではありませんが、市民は、言葉では行政に勝てないので、どうしたらやれるかを検討する組織が欲しいとよく言われました。「最近は変わってきたよ」と私は言葉を沿えております。
話をもとへ戻しますが、今回の指定管理者制度は総務が窓口でやっておられます。先ほど申し上げましたが、この制度の取り入れ方に問題がなかったのか、きょう現在の施設数は、静岡市分500、旧蒲原町分24、合計524カ所であります。幼稚園、小学校、中学校、高校、これが144、保育所52、社会福祉施設57、市営住宅85、その他143で、524であります。そのうち制度の導入状況は、単独で導入したもの29、初回のみ単独で導入したもの120、公募による導入は23となっています。合計172の施設で指定管理者制度が導入され、本年度中に導入予定の施設が７施設あります。
しかし、まだ市直営のものが345施設あります。また、初回のみ現委託先で、２年後の次回は公募というものもたくさんありますので、もう一度原点から見直すことが、必要で価値あることと思われます。
そこで、今回は、指定管理者制度一本に絞り質問することにしました。（１）では、総務課がどのようにかかわってきたか、（２）では、所管はどのようにかかわってきたか、（３）では、市長の考えをお聞きしたいと思います。
それでは、総務課がどのようにかかわってきたかで３項目について伺いたいと思います。
くどいようですが、冒頭から申し上げているように、総務が仕切りをしっかりして所管の考えをいかに引き出すか、さらに、この制度の意識が不足と思われるものには的確な指導をすべきであり、他の部署への越権行為だと思わないで、リーダーシップをとって進めていくべきだと私は思っております。
最初に、窓口としての役割をどのようにしてきたか、４点伺いたいと思います。
１点目、制度導入に当たり、個々の施設の管理方法をどのように決定していこうと考え、諸団体に対してどのような指導をしたか、また、指定管理者の結果の公表方法についてはどのようにしたのかをお聞かせください。
２点目に、静岡市の524施設の中で、どのような考えで指定管理者制度を導入する施設としない施設に分類したか、それをお聞かせください。
３点目に、先ほど申し上げたとおり、172施設のうち、公募が23施設、残りが非公募となりましたが、どのような考えのもと、公募、非公募を決定したのか、それをお聞かせください。
４点目に、現在、直営の345施設について、今後の指定管理者制度導入をどのように考えているのかお聞かせください。
今までは、総務課がどのように考えて、どのように仕切ったかという質問であります。次は、この指定管理者制度導入施設の状況について２点伺います。
１点目、指定管理者制度導入に当たって、福祉や教育などそれぞれの公の施設の目的や性質に応じた個々の考え方が示されたかどうか、それをお聞きします。
２点目に、指定管理者から効果的な施設利用を目的とした施設の改善などの提案があった場合、市はどのような対応をするのかお聞かせください。
次に、指定管理者選定の際の公募について２点伺います。
１点目、指定管理者選定委員会とは別に、指定管理者の審査を行うため、各所管において設置されております指定管理者審査委員会の目的とその役割は何かお聞かせください。
２点目に、指定管理者審査委員会の審査員への市民参加や利害関係の排除などうたっておりますが、委員の選任は適切に行われているかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
58 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
指定管理者制度についての御質問でございます。
まず、１点目でございますが、制度導入に当たり、総務課は所管課に対してどのような指導を行ったか、また、指定の結果の公表方法についてはどうかとの御質問でございます。
公の施設としての設置目的及び今後の運営方針を達成するために、指定しようとする団体の適性、指定する業務の範囲、期待できる効果などを検討するよう指示したところでございます。また、選定の結果については、ホームページを通じて公表することとし、公表する内容や形式等について統一の方針を示したところでございます。
２点目でございます。どのような考えのもと、制度を導入する施設としない施設を分類したかとの御質問でございます。
制度導入の基準は、平成16年11月に定めた静岡市における指定管理者制度運用の方針において、専門性を生かした事業の実施や市民サービスの向上、経費の節減など制度導入による効果が期待できること、市が直接管理すべき必要がないこと、業務を実施できる団体があることとし、この基準に適合する施設には積極的に導入を検討するように指導したところでございます。
３点目でございます。どのような考えのもと、指定管理者選定の際の公募、非公募を決定したかとの御質問でございます。
指定管理者の募集方法は公募を原則とするが、地域振興を目的とした施設のように地域の住民による管理を前提としているものや、市の施設を推進する上で特定の団体による管理運営が適当であるものについては、公募せず特定の団体を指定いたしました。また、利用者と管理者の人的なつながりが強い、身障者や高齢者を対象とする施設など、管理者が交代する際には長期の引き継ぎ期間が必要となる施設については、初回は、それまで管理業務を受託していた団体を指定し、２年後の指定管理者公募を検討することといたしました。
４点目でございます。現在直営の施設について、今後の指定管理者制度導入をどのように考えているかとの御質問でございます。
今回、市の直接管理とした施設の中には、２、３年の間に建てかえ等が計画されているなど、個々の施設の事情で指定管理者制度への移行を見送ったものもあります。また、それ以外にも指定管理者制度の導入効果が期待できる施設はあると思われますので、今後も導入基準に従って、随時管理方法の見直しを行うよう指示しているところでございます。
５点目でございます。指定管理者制度導入に当たり、施設ごとに個別の考え方が示されたかとの御質問ございます。
導入に当たっては、平成16年11月に、静岡市における指定管理者制度運用の方針を定め、施設の所管課には、この方針に従って各施設の管理方法等について検討するよう指示いたしました。
方針は、公の施設に関する一般的な考え方を示すもので、個々の施設については、状況をよく知る所管課において全体の方針を踏まえつつ決定することといたしました。
６点目でございます。指定管理者から効果的な施設利用を目的とした施設の改修等の提案があった場合、市はどのような対応をするかとの御質問でございます。
提案があった場合には、施設所管課においてその必要性、効果、経費等を総合的に勘案した上で、実施を検討することになります。
７点目でございます。指定管理者審査委員会の目的とその役割は何かとの御質問でございます。
指定管理者選定委員会に先立ち開催する審査委員会は、各施設の所管部局に設けられ、書類審査や面接などの実質的な審査を行い、公平、公正な選定に寄与する役割を担っているところでございます。
８点目でございます。指定管理者審査委員会の委員の選任は適切に行われているかとの御質問でございます。
委員の選任については、民間の審査員の参加や、申請団体と関係のある者を審査に加えないことなど、選任に当たっては注意すべき事項を所管課に指示しており、所管課においては、この指示に従い適切な委員の選任が行われていると理解しております。
以上でございます。
〔34番井上恒弥君登壇〕
59 ◯34番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
何点か申し上げたいことがあります。
最初の質問ですが、総務課に、所管にどのような指示を行ったのか、また、結果の公表方法はどうかと伺いました。少々オーバーですが、この質問を行うに当たって、総務が所管課を指導すべき問題ではないとの見解から、なかなかこの質問としてまとまりませんでした。
しかし、指定管理者制度というとおり、制度をつくるのでありますから、総務がリーダーシップがとらなくてどこがとるんですかという議論をいたしました。結果、先ほどのように、公の施設として設置目的及び今後の運営方針を達成するために、団体の適性、業務の範囲、そして期待できる効果を検討するように指示したとの答弁をいただきました。私も、全くそのとおりだと思います。また、これがすべてと考えております。特に施設の設置目的を確認すること、管理をお願いするところに何が期待できるかを検討すること、すばらしい机上での文章となりました。
また、効果の結果については統一して発表するということになった答弁でしたが、これは皆さん、静岡市のホームページを見てもわかるように、とても統一がとれたような表現ではございません。
それから、指定管理者審査会でありますが、これもインターネットで見るとわかりますが、同じメンバーが１日に集中して何件も審査していること、案件を軽きに論じているように思われますし、メンバーが同じでの議論というのは、私にはちょっと考えにくいと、こんなふうに私は考えております。
いずれにしろ、指定管理者制度の取り入れ方の全体的な雰囲気が、現状では何か変であります。先ほどの文章のとおりにはいっていないように私は思います。行政側に施設をどうしたいか、見えないのです。将来はどうしていきたかったのか、見えないのです。
昨日、我が会派の深澤議員が西奈図書館の件で、説明不足が原因との話がありましたが、さらに言うなら、図書館を、要するにその施設をどうしたいかが明確にされていないということであります。今のまま問題なく管理をお願いすればよいのだという気持ちが所管課に強く、管理者の変更で見直しのチャンスとの考え方に非常に消極的であります。何年前の何とか計画の範疇でよいのでしょうか。そうなると、答弁でいただいた総務の指導が、あるいは気持ちがうまく伝わっていないということになります。総務が悪いのか、所管課が悪いのか、ここで犯人探しする必要はありません。どうすればよいのか、何が足りないのか、まだ間に合います。大いに検討していただきたいと思っております。
時事通信社が出しております冊子「地方行政」の中で、１部上場会社の企画推進室長は指定管理者制度の光と影。見えてきた民が担う公共の可能性と課題と題して意見を述べております。
１回目では、公共の施設はだれのものか、その目的は何か、さらに、突きつけられた想定外の本質的な問題と称していろんなことを書いております。想定外というのは、１つ例を挙げますと、葛飾区観光
文化センターを財団法人葛飾区地域振興協会が年間900万円程度の赤字で運営しておりました。そこを900万円の管理経費として支払う条件で公募をいたしました。すると、６社が応募してきました。３社が、管理費はゼロ、１社は、さらに年間50万5,000円を葛飾区に支払うことで管理者として選ばれました。このような想定外もございます。
２回目の冊子では、力を出し合うをテーマにして、原点に戻るきっかけであること、重みを増す議会の監視機能などを指摘しております。圧倒的に多い、今まで施設を管理してきた外郭団体の改革でも、同じ団体が管理者となっているのに少人数で安く管理を受けるという、これも想定外という副産物を生み出していると言っております。
それでは、次の質問では、指定管理者が決まって既にスタートしているところの関係を伺います。本来は公募した23件すべてを問うのが正解かもしれませんが、時間の関係上、ナショナルトレセン、ゆらら、そして福祉の関係を伺います。
それでは、（２）の所管のかかわりについて伺います。
最初に、文化スポーツ部の指定管理者審査会の委員構成について、どのようになっているかお聞きします。
次に、ナショナルトレーニングセンターについて３点の質問を行います。
施設の建設に至った背景及び目的並びに将来構想についてお聞かせください。
２点目に、指定管理者決定における１位と２位の違いは何かお聞かせください。
３点目に、指定管理者導入前の委託料などの運営経費と導入後の指定管理料についてお聞かせください。
次に、ふれあい健康増進館ゆららについて、ナショナルトレーニングセンターと全く同様の質問をいたします。
まず、なぜ同様の質問をするかは後ほど申し上げます。
１点目、施設の建設に至った背景及び目的並びに将来構想についてお聞かせください。
２点目、指定管理者決定における１位と２位の違いは何かお聞かせください。
３点目、指定管理者導入前の委託料などの運営経費と導入後の指定管理料についてお聞かせください。
４に、指定管理契約期間中、行政は何をしているのか、それもお聞かせください。
次に、福祉の関連の指定管理者制度を伺いたいと思います。
１回目の質問で、公募、非公募の決め方について伺いました。総務局長からの答弁で、利用者と管理者との人的なつながりが強い施設や、管理者が交代するのに長期の引き継ぎが必要な施設など、初回は現在の団体を指定し、２年後に指定管理者を公募、検討するといただきました。
社会福祉施設57ある中から、高齢者施設17、障害者施設15、その他15、合計47施設に指定管理者制度が導入されております。このうちの障害者施設では、２年間だけは今の管理者が指定されて運営されていますが、２年後の公募になったらどうなることでしょう。人的なつながりの強い自閉症の子供、そして大人、さらに、重度身体障害者療養型の施設では、知的にしっかりした人ほど人的なつながりが強く、亡くなるまで施設で過ごされますのがほとんどでございます。管理者がかわって、そこに働いている約80人の人が総入れかえになったら、利用者の戸惑いはいかがでしょうか。所管課の運営指導や静岡市の方向を明確にして管理をお願いする、いわゆる静岡方式でも考えられないでしょうか。
そんなことを考えながら、障害者福祉について４点伺います。
１点目、このような施設のでき上がった経緯はどのようなものであったかお聞かせください。
２点目、平成17年６月議会に、水野議員の質問に保健福祉局長が「いこいの家については、障害児と指導員との継続的な信頼関係が大きいので、安定的な業務の遂行、信頼性、期間の確保などの条件で選定してきたいと考えています」、こういうような答弁をいただいております。指定管理者の指定はすべての施設が同一でよいのか、お考えをお聞かせください。
３点目に、障害者自立支援制度施行に伴う指定管理料に対する考え方についてお聞かせください。
今議会にも自立支援法の関係で議案第114号、115号、16号と提出されております。その議案に関係して、負担がふえるとか、関係者より要望をいただいているところでありますが、その反面で事業者の方から見ると、人件費の計算がさらに下げられるとか、非常に心配をしております。それも考え方をお聞かせください。
４点目に、先ほども福祉の施設すべて同一歩調でよいのかという質問を聞きました。ここでは、障害者施設の２年後について、保健福祉局の考え方はどうかお聞かせください。
以上、２回目を終わります。
60
◯市民環境局長（河野正也君） お答えいたします。
まず初めに、文化スポーツ部の指定管理者審査委員会の委員構成についてでございますが、審査委員会メンバーは、文化スポーツ部長を委員長に部内関係課長を含めました５名と、市民委員として外部から、文化関係の静岡市市民文化会館運営委員とスポーツ関係の静岡市スポーツ振興審議会委員の２名の計７名により構成いたしました。
次に、清水ナショナルトレーニングセンターにつきましての３点の御質問にお答えいたします。
まず、建設に至った背景並びに目的、将来構想についてでございますが、日本サッカー協会は昭和60年代より、将来のワールドカップの出場に向けたチームづくりを目指し、その拠点施設の建設候補地を模索しておりました。
そうした中、サッカーをキーワードにしたまちづくりを推進していた旧清水市がその候補地の１つに選ばれ、平成元年に正式決定されました。この決定を受けまして、トップアスリートはもちろん、アマチュアスポーツ選手、スポーツ愛好者に至るまでだれもがトレーニングでき、楽しむことのできるスポーツ拠点づくりを目指しまして建設に取り組んだものでございます。
将来構想につきましては、近年、同様の施設が国内各所に建設されてきており、類似施設に比較いたしまして特色ある事業運営が必要であると考えております。
このため、スポーツ選手の体力、筋力、精神力、技術力の向上を目指し、指導者、審判などの総合的人材の育成を図るとともに、市民の健康維持増進、体力増強や各スポーツイベントの開催など特色ある事業展開に取り組んでいきたいと考えております。
次に、指定管理者決定における１位と２位の違いでございますが、指定管理者決定におけます２位の候補業者につきましては、従来から実施されている事業のみで、スポーツの情報発信にかかわる新たな提案がありませんでした。一方、１位となりました指定管理者は、当該施設をスポーツの情報発信基地として、サッカーフロンティア事業の推進を初め、市民の健康意識向上のためのニュースポーツ教室の開催や実業団チームとの交流事業など明確な提案があり、これらの事業を遂行する物的、人的能力を有すると認められ、本市のスポーツ振興に十分寄与するとして評価したものでございます。
次に、指定管理導入前の委託料等運営経費と導入後の指定管理料でございますが、指定管理導入前の平成17年度委託料等運営経費は１億6,169万円であります。導入後の平成18年度指定管理料の２億6,213万円から使用料収入見込み額１億1,464万円を差し引きました実質的な支出は１億4,749万円となり、17年度対比で1,420万円の支出減となっております。
次に、ふれあい健康増進館ゆららについての３点の御質問にお答えいたします。
まず、建設に至った背景等でございますが、隣接いたします新沼上清掃工場の建設に伴う地元からの御要望や、工場の余熱を有効利用したエネルギー循環型の健康増進施設として建設したものでございます。館内には、キッズプールなどの４つのプールを初め、トレーニングルーム、浴室、大広間など、小さなお子様からお年寄りの皆さんの健康増進、健康づくりを目的に、スポーツとレクリエーションの機能をあわせ持つ施設としたものでございます。
将来的には、複合施設としての機能と恵まれた周辺の自然環境を活用し、市民の皆様に親しまれ、ゆっくり楽しんでいただきながら健康に対する意識の高揚を図るような事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１位と２位の違いでございますが、指定管理者決定におけます２位の候補業者につきましては、従来から実施されている事業のみで、健康づくりにかかわる新たな提案がございませんでした。一方、１位の指定管理者からの提案は、自然に恵まれた周辺地域の特徴に着目し、麻機遊水地などをハイキングコースとして組み込む事業を展開するなど、少子高齢社会の到来を見据え、市の方針である健康づくりを十分理解し、効果的に推進しようとする点が高く評価されたものでございます。
次に、指定管理導入前の委託料等運営経費と導入後の指定管理料についてでございますが、指定管理導入前の平成17年度委託料等運営経費は２億7,215万円で、導入後の平成18年度指定管理料は２億4,676万円であります。したがいまして、17年度対比で2,539万円の支出減になっております。
次に、指定管理契約期間中の行政の対応でございますが、行政といたしましては、協定書及び仕様書に規定いたしました管理業務や事業内容が確実に履行されているか、事業計画との対比、利用者数、管理経費の収支執行状況等による検証を初め、指定管理者の評価及び指導などを行うほか、施設利用の向上の施策や大規模施設修繕などへの対応を図ってまいります。
以上でございます。
61 ◯保健福祉局長（木口直充君） 障害者福祉施設の指定管理者制度についてお答えをいたします。
まず、施設のでき上がった経緯でございますが、本市が設置する身体障害者、知的障害者の施設は、障害者の更生援護を目的としたものであります。各施設は、対象とする年齢、障害の内容及び程度が異なっており、基本的には障害当事者やその保護者の皆様方の要望などを踏まえニーズの把握を行い、整備をしたものでございます。
なお、障害者福祉施設の建設には、障害者団体、障害当事者や保護者の皆様の熱意が大きく貢献していることも認識をしております。
次に、指定管理者の指定をすべての施設が同一歩調でよいのかというお尋ねでございますが、現在、指定管理者制度を実施している各障害者福祉施設につきましては、それぞれ利用者の障害の内容、程度に差があることから、施設の特質などを考慮した指定管理者の選定及び期間設定をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援制度施行に伴う指定管理料に対する考え方にお答えをいたします。
現在の障害者福祉施設における指定管理料は、必要経費の積み上げにより委託料を算定しておりますが、障害者自立支援制度における給付費で施設運営を行っている施設もございます。今後、障害者福祉施設の特質を考慮しつつ、給付費による指定管理への移行も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者施設の２年後の対応についてお答えをいたします。
基本的には、公募による選定を前提として、各障害者福祉施設の特質を考慮して検討してまいりたいと考えております。
なお、指定管理者の選定に際しましては、利用者に対する処遇内容、直接処遇する職員の経験、施設運営を円滑に行うための手法などを重要な要件として、選考を行う考えであります。
以上でございます。
〔34番井上恒弥君登壇〕
62 ◯34番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
静岡市の指定管理者制度の導入前と導入後を比べてみますと、今までの委託先と今回の管理者が同じもの、それが114施設あります。それから、委託先と管理者がかわったもの13施設、直営から管理者導入の施設が37施設、新規に設置の管理施設が８施設となっております。その中から、ナショナルトレセンとゆららと同じ質問をさせてもらいました。
それは、この２つには、管理者制度のやり方によっては大化けする可能性があると思っております。全国の指定管理者制度を見ると、先ほど申し上げました葛飾区では、「寅さん記念館」の愛称で年間40万人が集まるところがあのように決まったり、群馬県の開発公社が運営していた５つのゴルフ場が公募で公社が民間に負けた話や、大阪府立海洋博物館の管理者に吉本興業が指定された話など、スタートしたばかりなので豊富な話題がありますが、その反面、既に民間企業の撤退が始まったということも聞いております。改めて公の施設の目的は何かを問われてきているのだと思います。
話を質問に戻します。
トレセンには公募が公社を入れて３社のみ、ゆららは公社を入れて４社の応募でした。トレセン等の選定理由は、芝生の管理とサッカーフロンティア事業の推進などで、指定管理料が２億6,000万で収入が１億1,000万ですので、17年度対比では1,400万の支出減、そういう説明でございます。ゆららは、答弁とホームページと若干違いますが、選定理由に、２位の業者は健康づくりの提案がなかった。だから、振興公社が、インターネットで83.3、２番が74.1です。そう大差ないと思いますが、公社で決まったと。運営費は、今まで２億7,000万余で、指定管理料が２億4,600万で2,500万の支出減という答弁でありました。ゆららの年間収入は、いわゆる利用料は１億円です。両施設とも年間１億5,000万近くを静岡市で負担しながら運営されていると、こういうことになります。
ゆららは、自分も建設に賛成した一人として責任がありますので、もう少し質問します。
当時は、長野県、岡山県、宮崎県、その他幾つもの施設を視察に行き、採算ベースに乗せるにはどうあるべきかまとめて、当局に資料、意見をこんなに厚いものを提出いたしました。今でもよく覚えているのは、経験豊富なマネジャーを高給を払って探してくる、こういうくだりであります。結果は違いました。自分としても、この際、このままで引き下がれません。
そこで、ゆららについて２点伺います。
静岡市ホームページの選定理由には、施設の周辺地域まで健康づくりエリアととらえ、当施設とウオーキングなどを組み合わせた効果となっております。先ほどの答弁では、麻機遊水地などをハイキングコースとして組み込む事業を展開する話、ホームページでは書いてありません。市長も御存じかと思いますが、地元の方は、当初よりゆららの裏山の話をしております。
そこで、１点目、ゆらら周辺を活用した利用増が図れないかお聞かせください。
２点目に、先ほど指定管理料を聞きました。今までが費用がかかり過ぎているのは、利用している人たちがよく承知しております。何人もの人が私のところへ来て、「ゆららはあれで大丈夫ですか、いつの間にかなくなってしまいませんですか」、そう言って帰りました。この２施設は、施設管理の目的の１つである経費削減は本当に図れたのかお聞かせください。
終わりに、小嶋市長に伺います。
指定管理者制度にかかわる質問といろいろな意見を申し上げましたが、やはり原点は、公共とは何かを考えてしまいます。
以前、市長は、公共とは何かの質問にこのように答えております。「従来の公共の概念は、行政だけが単独で担うものとされてきましたが、公共は行政だけが担うものでなく、ＮＰＯ、民間企業、そして市民の皆さんにも担っていただきたいと考えています。新しい公共空間と言われるもので、市民、議会、行政が適切な役割を分担し、対等な立場のパートナーとして協働してつくり上げていくものだと思います」と言われました。
先ほど紹介した地方行政の冊子の中でも、「みんなでお金を出し合ってつくった村の学校や公会堂など、かつて日本にもたくさんの例があった。その管理は村人が自主的に力を出し合ってやってきた。たまたま自分たちだけでは賄えなくなったので、お金、税金を出し合って公務員を雇って管理してもらっているに過ぎない。ところが、いつの間にか市民は、お金を出してサービスを受けるお客様になってしまった。厳しい財政状況の中に、市民がお客様になってサービスを受けられる時代ではない。市民みずからが公共サービスの担い手にならなきゃならない」と言っております。
市長の答弁にしろ、冊子の意見にしろ、頭の中では物すごくよくわかります。今話題になっております西奈図書館で見られるように、あれだけテレビや新聞で報道されていても、この図書館で指定管理者制度の試行を行いたいと当局が言っていることを知らない人が、10日間の図書館利用者348人のアンケートをしたら、70％の人が知らなかったというのが現状であります。すると、前段の市長の公共の話とは、民間人が言った冊子の話もそうです。現状の紙面とギャップがあり過ぎる。いきなりこのレベルを求めても、理解するよりも、敵対する声を生じる。
そこで、市長に伺います。協働において重要な役割を担う市民の実際の意識と行政が期待されている意識の差をどのように考えるかをお聞かせください。
もう一点、福祉の方で伺います。
先ほど局長の方から、遠回しに理解をいただいているものと思っておりますが、１点質問いたします。
障害者福祉施設への指定管理者制度の実施について、どのように考えているのかお聞かせください。
以上、すべての質問を終わります。
63 ◯市長（小嶋善吉君） 指定管理者制度に対する御質問の中で、公共についての御質問でありますが、これはなかなか奥の深い、幅の広い話でありまして、今、行政と市民の役割をはっきりさせようという、我々、基本的なスタンスを持っておりまして、もうすべて行政が責任を負ってやる時代ではないと、できるだけやっぱり市民参加、そして、私、市長をやっていますと感ずるのは、やっぱり行政の役割というのは、公権力の行使とか、まさに公平公正の観点から、特別なやはり資格を持った人間がやらなきゃいけないものとか、いろいろあります。
ですから、あと税を徴収するとか、こういうこともやはり公権力の行使にかかわるし、そういうものとやっぱりいろいろ静岡市は施設をたくさん持っておりますけれども、こういうのも行政のサービスというふうに言われますけれども、そういう部分と、さっき言った公権力の行使の部分と、ある程度、我々はやっぱり切り離してものを考えざるを得ない、それぐらい今、行政はいろんな仕事が肥大化してきているというふうにつくづく感じます。そういう考え方が日本全体にあった上で、こういった指定管理者制度の導入というのが議論されてきたんではないかなというふうに理解をしております。
静岡市自治基本条例において、市民は積極的にまちづくりに参画をし、まちづくりの推進に努めるものとすると規定をされております。これは、まちづくりの主役は市民であり、市民みずからが市民自治を実現していくことについて定めたものであります。一人ひとりの市民の状況はさまざまであり、まちづくりの参画の仕方やかかわり方の度合いはそれぞれありますが、その状況に応じた市民の参画が求められております。
非常に多岐にわたる行政の各分野に対し、市民の関心を等しく喚起することは大変難しいものではありますが、市民の自主性を尊重し、ＮＰＯ活動の促進や行政の市民参画の一層の推進を図ることなどを通して、正しい協働の姿を実現することができると考えております。
指定管理者制度についても、従来、専ら市が行ってきた公の施設でのサービスの提供のあり方をＮＰＯや民間企業などとともに、より充実した形で創出していこうとするものであると考えております。
障害者福祉施設への指定管理者制度の実施についてでありますが、障害者福祉施設における指定管理者の選定につきましても、基本的には公募が前提であります。
なお、利用される障害者やその保護者の皆様の御理解をいただき、施設の特質を考慮しつつ、利用者に対する処遇内容や施設運営を円滑に行うための手法などを要件として、選定をしてまいりたいと考えております。
64
◯市民環境局長（河野正也君） ゆらら周辺を活用した利用者増と、指定管理の目的の１つであります経費節減の２点の御質問に対して、まとめてお答えさせていただきます。
指定管理者の提案では、周辺エリアに着目した体験型プログラムとして、ハイキングやグラウンドゴルフが挙げられておりますが、今後、これらの参加状況等を踏まえまして、周辺環境を生かしながら健康づくりをテーマとしたプログラムの拡充など、利用者増のための方策を指定管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。
経費につきましては、指定管理導入前に比べ節減することができましたが、今後とも市民サービスの向上を図り、安心・安全・快適な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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65 ◯副議長（安竹信男君） 次に、青木一男君。
〔36番青木一男君登壇〕
66 ◯36番（青木一男君） ２点について質問をいたします。
１点は、本市清水区総合病院の医療体制について、２点目は、エレベーター問題、シンドラー社製についてです。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
本市清水区における医療体制について質問するわけでございますが、静岡市立の清水病院は、市民のニーズにこたえ、より質の高い最善の医療を提供することを通しまして、地域住民の健康と福祉に貢献することを目指し、基本姿勢を３点明確にしております。１つは、患者中心の医療を確立する、２つ、地域の基幹病院としての機能の充実を図る、３つ、経営基盤の確立を図る。
市立清水病院は、医療行為が患者さんと医療関係者との信頼関係の上に成り立つことが重要として、医療の中心はあくまで患者さんであることを深く認識して、一人一人の患者さんには次のような権利があることも確認しております。
１つ目、良質の医療を受ける権利。だれでもどのような病気にかかった場合でも、良質な医療を公平に受けられる。
２つ目、尊厳を得る権利。だれでも医療を受けるに当たって、一人の人間として、その人格、価値観などが最大限尊重される権利。
３つ目、情報を知る権利。病院、検査、治療、見通しなどについて自分の治療記録、カルテの開示を求める権利。
自己決定の権利。十分な説明と情報提供を受け、治療方法などをみずからの意思で選択したり拒否したりする権利。
機密保持を得る権利として、医療の過程で得られた個人情報の秘密を守り、病院内での私的な生活を可能な限り他人にさらされず乱さない権利を挙げ、相互の信頼のきずなを深めております。
このような基本姿勢、病院の理念に基づいた医療体制の中での確認事項の質問でございます。
１つ目、清水病院の役割、機能について十分果たされておるか。
現状におけます課題等を考えた場合、医師、看護師等の人材確保は心配ないでしょうか。
また、緊急体制については、清水区ではほかに厚生病院、桜ヶ丘病院の３病院で救急体制に応じていますが、その連携等に問題はないでしょうか。確保は、また、できているのでしょうか。
そして、30億円近い累積赤字を抱える中での現状の経常収支はどうなっておるのでしょうか。近年の改善計画は進んでおるのかお伺いをいたします。
また、診療待ち時間については、開業医、総合病院を問わず、すこぶる評判が悪いです。どの程度なのか、外来患者等、近年の推移を含めて初診者への対応、また、患者さんへの意思の尊重をしっかりなされておるのか、改善措置等は検討されておるのかをお聞きいたします。
また、中核基幹病院として高度医療に対応できる医療水準を確保しておるのか、具体的に医療機器紹介患者対応、在院数などについてもお答えいただきたいと思います。
次に、本市桜ヶ丘病院の医療体制についてお伺いいたします。
合併後、平成15年９月定例会で本件について質問させていただいた経緯もあります。再度触れさせていただきますが、昭和23年、戦後間もないころ、地域住民から充実した医療体制、総合病院の設立を求める声が盛り上がり、開設されたと聞いております。その後、成人病検診をする健康管理センターも設立されて、昭和54年には総合病院として承認もされました。長い間、予防医療、救急、健康増進等、旧清水市の地域医療にとって安心、信頼で欠くことのできない基幹病院としての役割を果たしてきております。
既に現在の建物になってから四十数年が経過し、施設の老朽化と狭隘化が目立ち、加え、東海地震などに対する防災面、耐震化の問題もあって、早期の新築移転計画が進むよう、市民から声が出てきておりました。
この件については、平成６年、旧清水市におきまして国、県より社会保険桜ヶ丘病院用地取得の依頼がありまして、建てかえ候補地である清水区大内新田、皆様のお手元にも資料として位置図を知らせてあります。その土地を厚生労働省に売却するまで、市としても最大限の努力をするとともに、移転計画の早期実現を目指してきております。平成15年の合併後もこの移転計画は引き継がれ、市長も早期建設を国等に強く要望していると認識しております。
ことしの10月ごろ、国におかれまして社会保険病院にかかわる整理合理化計画が取りまとめられると聞いております。本病院は、清水区の住民、静岡市民にとりまして、市立清水病院、厚生病院とともに救急医療体制を担う基幹病院として欠くことのできない病院であり、さらなる機能の充実を図るべく、市民の強い要望の中、そうした中で質問をさせていただきます。
桜ヶ丘病院が、老朽化、耐震性など問題がクローズアップされているときに、移転建設計画促進のための現状をどのように市として分析しておるのか。
また、休診中の小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科等につきましてはいかがお考えか。市としての取り組み、推進、具体策の検討等、国への働きかけ支援についてお伺いもいたします。
平成17年度、国におかれ全国54カ所社会保険病院を３つの区分に分類する方針を示すと言っておりますが、結果は知らされておるのでしょうか。
１つは、単独で経営できる病院、２つ、自立困難だが地域医療にとって重要な病院、３つ目、その他統合、譲渡、整理、合理化する立場の病院、ここが危ないところです。54ある社会保険病院の中で総合評価点38番目とか情報が入っておりますが、事実であるかどうか、わかったらぜひ教えていただきたいです。
また、建設を進めるためには環境整備が必要ですが、特に周辺道路の整備計画はどのようになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
そして、ここが質問の本題であります。
蒲原を含めました20連合自治会で、単位自治会にしますと313地区、職域団体等街頭署名運動に至るまで存続早期建設要望運動が幅広く展開されております。こうした病院の必要性を明確にするための署名運動につきまして、市長はどのように受けとめ、桜ヶ丘病院に対する認識、みずからの見解をお持ちか、お伺いをいたします。
１回目、終わります。
67 ◯市長（小嶋善吉君） 桜ヶ丘病院に対する本市の取り組み姿勢についての御質問でありますが、桜ヶ丘総合病院の統廃合の位置づけについてですが、結論が出る時期についてはまだ確定していないというふうに聞いております。現在の経営状況は良好であるとのことでありますので、単独で自立できる病院に位置づけられることを強く期待いたしております。
桜ヶ丘総合病院は、清水区民にとり、なくてはならない病院であると認識をしており、存続に向けて、私も事あるごとに社会保険庁への要望を続けてきております。清水区民の皆様方が病院の早期建設に向けた署名活動を区民を挙げて繰り広げていただいていることは、まことに心強い限りであると思っております。病院の存続及び早期移転の実現に向け、国に対する働きかけをより一層行っていきたいというふうに考えております。
68 ◯保健福祉局長（木口直充君） 桜ヶ丘病院の老朽化、耐震化及び休診中の診療科目についてお答えをいたします。
桜ヶ丘総合病院は、昭和30年代に建設され、既に40年以上経過しており、老朽化も進み、耐震化においても問題があるため、平成６年度より高部地先大内新田への移転計画が進められてまいりました。
しかしながら、平成14年12月に厚生労働省より社会保険病院の統廃合方針が示され、これにより移転計画も中断し、耐震化対策も進められないまま現在に至っております。
また、休診中の診療科目は、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科でありまして、休診の原因は、医師臨床研修医制度の影響と思われます。病院としても医師確保に常に努力しておりますけれども、確保できない状況であるとお聞きしております。
以上でございます。
69 ◯病院局長（永野 守君） 清水病院に対します５点の質問にお答えします。
まず、医師、看護師等の人材確保についてでございます。
清水病院は、清水地区の基幹病院として市民の医療ニーズにこたえ、質の高い医療を提供することを通して、地域住民の健康と福祉に貢献することを目指してございます。
したがいまして、医師、看護師等の人材確保につきましては、病院機能の充実を保つ上で最も重要な事項であり、院長を初め総力を挙げて取り組んでいるところであります。
しかしながら、全国的な医師不足の傾向は、清水病院においても同様な傾向が見られるところであり、こうした状況を解決すべく、大学医局へ医師の派遣要請や研修医制度の趣旨にのっとり、病院みずから医師の要請や看護師の中途採用など人材確保に努めているところでございます。
次に、救急体制の確保でございます。
清水地区の救急体制につきましては、市立病院、桜ヶ丘病院、清水厚生病院と一部静岡地区の病院の協力を得て、連携しながら輪番制でこの業務に当たっております。
清水病院の状況につきましては、内科、外科、小児科、それぞれの科で月12回程度の救急当番を維持してございます。
次に、経常収支の現状についてでございます。
清水病院におけます収支状況につきましては、現在、まだ17年度決算の作業中でございます。詳しく御説明申し上げる段階ではございませんが、収入の確保や経費等の節減など、経営改善に向け精力的に取り組んできた結果、大きな改善が見込まれる状況となってございます。
しかしながら、本年４月から医療制度改革による医療費抑制の影響など、今後におきましては医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増してきておりますので、引き続き地域の基幹病院としての使命を果たすとともに、健全な経営を図っていくよう努力してまいります。
次に、診療の待ち時間についてでございます。
診療待ち時間につきましては、患者サービスの観点から毎年調査を行います。その解消に努力をしているところであります。
清水病院の診療状況を申し上げますと、過去３年間の１日当たり平均外来患者数につきましては、平成15年度が1,243人、16年度が1,251人、平成17年度が1,206人となってございます。また、平均在院日数でございますが、平成15年度が16.8日、平成16年度が15.6日、平成17年度が15.6日となってございます。
こうした多くの外来患者に対しましても常に丁重な診療を行うことが必要でございますので、オーダリングシステムの導入による電算化や、病状の安定した患者を近くの診療所の医師へ紹介するなど病診連携事業に力を注ぎ、待ち時間の短縮化に努めているところでございますが、予約患者の待ち時間につきましては、現在おおむね40分前後となってございます。また、予約なしの初診患者につきましても、多少お待ちいただくものの、適切に対応をさせていただいてございます。
最後でございます。高度医療に対応できる医療水準を確保しておるのかとの御質問でございます。
清水病院は、市民の医療ニーズにこたえ、質の高い医療を提供することを通して、地域住民の健康と福祉に貢献することを目指し、患者中心の医療を確保すること、地域の基幹病院としての機能を充実することなどを基本姿勢としてございます。
したがいまして、適切な医療スタッフの配置や各種研修の実施、高度医療機器の整備など、医療水準の確保に最大限の努力をしているところでございます。
以上でございます。
70
◯建設局長（前田克己君） 桜ヶ丘病院の移転先の周辺道路の整備についてでございます。
清水区の有度地区と高部地区を結び、国道１号から主要地方道静岡清水線、通称北街道を連絡する南北道路としましては、
都市計画道路日の出町押切線の計画がありますが、まだ整備中であることから、西側に位置する市道吉川堀込３号線の主要地方道静岡清水線への延伸も重要であると考えております。さらに、桜ヶ丘病院が移転された場合には、
アクセス道路の役割も担うこととなります。
しかしながら、市道吉川堀込３号線の延伸区間は巴川の遊水地域に位置づけられており、整備に伴う湛水機能の確保など課題があることから、今後、整備手法を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔36番青木一男君登壇〕
71 ◯36番（青木一男君） ２回目の質問をさせていただきます。
静岡市立清水病院の医療体制につきまして、最初に質問させていただきました。市立病院の沿革ですが、昭和８年に清水市立病院として、入江大曲に伝染病院として開設されたと聞いております。また、昭和20年には戦災で消失、22年に旧軍兵舎より払い下げを受け松原町に開院したと聞いております。また、29年には鉄筋コンクリート３階建てで建設され、一般病棟も86床、結核病棟50床がつくられました。33年には総合病院として開所されたわけです。
その後、診療棟も増築、改装も進みまして、40年には病床数232床、58年より準備に入りまして、県立富士見病院跡地へ新病院建設がなったわけです。平成元年、市民待望の500床を有する清水市立病院が開院したわけです。平成８年にはエイズ拠点病院、そして、11年、オーダリングシステム開始、先ほどもちょっと説明ございました。13年には呼吸器科、循環器科、呼吸器外科等増設をし、14年には新館も増設されまして、回復・リハビリテーション病棟もオープンしたわけです。診療科も21科、敷地面積は３万4,041平方メートル、延べ床面積も３万3,142平方メートル、地下１階、地上７階の規模を誇る大型病院として、医療検査機器を有した高度な医療体制の充実を図りまして、市民の信頼も大きく、現在に至っております。
清水病院の役割機能、課題等の回答では、医師、看護師等の確保に大変苦労しているようにうかがえましたが、人材確保は、総合病院の最も市民から信頼を得る原点だと思いますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから、医師や看護師さんの超過労勤務状況というのを聞いておりますが、待遇等優遇改善措置も考えてもよい時期ではないかなと私は思います。優秀な医師や看護師が独立開業医や民間病院の方向に向かうとよく聞きますが、何となくわかる気がいたします。ぜひマイナスにならないよう、公的総合病院は、より高度な医療ニーズにこたえる使命がありますことを忘れないでほしいということをつけ加えます。
救急体制につきましては、厚生病院、桜ヶ丘病院等、連携を密に対応しているとのこと、心配もありますが、安心した次第です。
経常収支につきましてはなお一層の御努力を願いまして、改善計画方法を検討していってほしいと思います。
外来患者が大変多い中での診療体制、診療待ち時間等につきましては、開業医の皆さんともよく連絡の末、役割分担を明確にしながらスピーディーに対応してくれますことを強く望みます。平均待ち時間40分と聞きましたけれども、私どものところへ苦情に申し入れてくる皆さんは、３時間待ったとかいろいろ言っておりますので、その辺もお含み願いたいと思います。
この歴史、伝統ある基幹病院として、市民が安心して暮らせるまちづくり医療の期待にこたえるよう、高度な医療体制の充実を求めます。外観より中身で勝負してくださいますことを病院関係者に重ねて要望といたします。
次に、桜ヶ丘病院の現状、医療体制、移転計画等について質問をさせていただきました。
現在、桜ヶ丘病院は、国有地、民有地、借地を含めまして8,787.53平方メートルの敷地にありまして、総合病院として、許可病床199床でその機能を果たしています。
平成17年度、外来患者は９万9,532人、入院患者４万5,088人、成人病検診・健康診断・ドック５万8,475人と、市民の負託にこたえております。経営状況も、単年度決算14年度より黒字に転じまして、17年には億単位のプラスに改善されております。
こうした中、ことし18年度に、国におかれまして社会保険病院整理合理化計画が取りまとめられようとしております。この桜ヶ丘病院は、多くの入院・外来患者がありまして、地域の医療に大きな役割を果たしておりますが、当該病院の見直し内容によっては、地域医療に大きな影響が与えられる懸念があります。
清水区におきまして、市立病院、厚生病院、桜ヶ丘病院の存在は、欠くことのできないものとなっております。今後ますますその重要性が問われる周囲のもと、国による用地買収が進んでいる移転地へ桜ヶ丘病院の存続、早期建てかえを求める要望を自民党清水支部もこの５月、既に国に出してあります。市長自身の見解も、病院の存続、早期建てかえに強い意識姿勢がうかがえたと感じました。
６月に入りまして、清水区連合自治会、職域企業団体等の協力体制も整い、全戸を対象に街頭署名とこの運動は、市民の皆さんの熱の帯びた活動に発展しております。桜ヶ丘病院の建設が確実早急に実現できるよう、強く国に働きかける署名運動で、必要性を明確にするためでもあります。
今、議会におきましても、国に対し意見書の提出が上程されようとしております。議員の皆様の御理解、御協力を切にお願いする次第でございます。
市民、行政、議会一致協力いたしまして、桜ヶ丘病院早期建設に向けて頑張ることをお願いしたいと思います。静岡市としてできることは、まず、環境周辺道路整備、積極的取り組みも、重ねて強く要望いたします。
それから、前日、佐野議員さんも質問しておりましたが、改めて再確認の意味で質問をさせていただきます。
「シンドラー社製エレベーター怖くて乗れない、早く原因究明を」、平成18年６月８日、新聞報道で大きな見出しだったです。静岡市立建築物におきましても、昇降機集計数189台のうち、シンドラー社製エレベーターは20基が設置されております。福祉センター、公民館、有度第一小学校、栗田さんの地元です。日ごろ使用が当たり前となっているだけに、製品のチェック、管理体制はどうなっているのだろうと、利用者は大変不安を募らせておると思います。
本市でも国の調査を待ち、指導を仰ぐ取り組み姿勢を持っておりますときに、６月24日、桜町、これは佐野議員さんの地元ですね。高層団地第２号棟、エレベーター事故発生というショッキングなニュースも入りました。これもシンドラー社製エレベーターです。いち早く調査をして原因が判明し、報告、既に対応済みと聞きましたが、やり切れない気持ちでいっぱいです。
全国でこれほど騒がれておるのに、管理、点検、調査は一体何なのかな。異常なしの報告とかと聞きましたけれども、それとあわせて、古くなると本当に心配なんですよね、機械物というのは。過去にさかのぼって調査をする気があるのか、形ばかりの報告なのか、また、管理マニュアルの中身はどのようになっておるのか、行政チェックはどのようにされておるのか、管理責任者のコメント内容は、弁解か反省か陳謝か聞きたいものだと思っています。利用者にどのような報告をして対応措置をとられたのか、利用者の反応を行政はどのように受けとめておるのか気になります。
ここで、シンドラー社製エレベーターについて４点質問いたしますが、第１の質問といたしまして、本市における現状把握はどの程度なのでしょうか、設置状況やふぐあいなどはどのようになっておるのか、また、国からの指導はあったのでしょうか。
２番目として、また、市所有の建築物につきまして、他社製エレベーターを含めて安全管理には今後どのようにチェック体制を整えるお気持ちか、お聞きをいたします。
３番目として、今後の対応はどのように考えておるのか、特に利用者に対する説明責任は果たしておるのか、お聞きしたいと思います。
４番目として、対応につきましては、市建築物だけでなく民間建築物についての指導、対応はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
２回目を終わります。
72
◯都市局長（石上義之君） シンドラー社製エレベーターにかかわる御質問についてお答えいたします。
１点目でございます。市有建築物と民間建築物についての設置状況とふぐあいの状況でございます。
市有建築物におけますシンドラー社製のエレベーターは合わせて20基ございまして、市営住宅が12基、他の施設が８基でございます。過去にさかのぼりまして調査した結果、軽微なものを含め、その20基のうち15基にふぐあいが発生しておりました。また、民間建築物でございますが、市内には34基設置されておりますが、ふぐあいなどにつきましては、現在報告を求めております。
２点目でございますが、市有建築物での安全管理と事故後の対応でございます。
エレベーターの安全管理につきましては、各施設の管理者がそれぞれ委託をした保守点検業者によって点検を行うことで対応をしております。東京都港区の事故発生後、シンドラー社製の20基のエレベーターにつきましては、６月10日から６月20日にかけて、同社の保守点検作業者が点検を行いました。さらに、今回の桜町高層団地の事故を受け、７月10日までに20基全基の再点検を実施いたします。
次に、他社製も含めた市有建築物への今後の対応についての御質問でございます。
エレベーターは、だれもが日常的に使用する機器であり、安全の確保が最重要であると考えております。そのため、今後の対応としては、点検項目の検討を行うとともに、特に点検時におきましては、管理者の立ち会い、点検記録報告書の内容確認などを徹底し、それぞれの管理者が保持しておりました点検記録に係る情報について、集約と活用を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、民間建築物への指導、対応についてでございます。
緊急の対策といたしまして、６月12日に建物管理者あてに建物点検の実施をお願いいたしました。あわせて、その点検結果と過去の事故、ふぐあい等の発生状況についての報告を依頼いたしました。
今後につきましては、現在、国において全国的な調査を実施しておりまして、対応方針も検討中であると聞いておりますので、その内容を踏まえ、民間所有のエレベーターについても適切に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔36番青木一男君登壇〕
73 ◯36番（青木一男君） 最後のエレベーター問題についてお答えをいただきました。
対応が甘いように受けとめられないように、ぜひしてほしいです。人命にかかわるという意味で大変大事なことだということを行政サイドはぜひ肝に銘じてほしいと思います。
エレベーター事故につきまして、安全より効率優先、ずさんな保守点検、背景に採算重視、業者や公社の怠慢と言うと言い過ぎかもしれないですけれども、そういったことが見え隠れしているように感じます。
保守点検作業は不十分で、132項目のマニュアルは形骸化しております。エレベーターはメーカー独自の技術が使われていて、業界の体質は極めて閉鎖的のように感じます。企業秘密を建前に技術情報は開示されず、管理する会社にも専門家はいないように受けとめられます。保守点検は業者任せだった実態が、各地で認められております。
業界関係者は、多少ふぐあいがあっても点検を延長したというようなことは聞いたことがないです。私も、エレベーターを管理責任ということで自分も持っておるものですから、なお感じます。採算効率を不可欠として、最優先されるべきはずの安全性が失われていることを忘れて今日に至ってしまったのではないかなという感じがいたします。
各地で特にシンドラー社製エレベーターがトラブルを起こし報道されておりますが、機種を問わずすべての昇降機の安全を確かめる必要があろうかと思います。
本市でも、いま一度真剣に利用者の立場になりまして、メーカーなのか、メンテナンスなのか、調査、報告、説明、対応義務を果たしていただきたいと思います。
ここで大事なことは、徹底した製品のチェック、安全管理対応、細部にわたって検証、安全確保が実証されない限り、今回は一時休止する措置ぐらいは必要であろうかとも、個人的には私は思います。
提案として、行政として建築安全課等を設置し、技能専門職員を配置、官民を問わず抜き打ち検査が常にできるように、私はするべきだと思います。また、国の制度の見直し、改革を求め、安全チェック体制の確立も急務だと思います。国の調査報告、指導を待つのももちろんよいですが、人間の生命にかかわること、本市でも事故が発生している事実を踏まえまして、原因究明に今後の対応、積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
74 ◯副議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時54分休憩
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午後４時５分再開
75 ◯議長（石川久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、岩ヶ谷至彦君。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
76 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） 通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。
１点目は、使用済み天ぷら油の再利用についてであります。
ＣＯ２削減に向け、地球温暖化防止は全世界がグローバルに傾注をしてまいりましたけれども、本会議でも地球温暖化防止に対しまして、この取り組みが質問の中で何度か取りざたされてまいりました。京都議定書は、二酸化炭素ＣＯ２や、代替フロンなど温室効果ガスの国際的ルールを決めたもので、2005年２月16日に発効し、日本は温室効果ガス排出量を1990年代と比較しまして６％削減を世界に約束しております。その批准国につきましては、2005年度12月24日現在で157カ国に及んでおります。
2005年４月28日、京都議定書目標達成計画が閣議決定され、日本政府は、国民に６つのアクションによるチーム・マイナス６％を立ち上げ、国民に温室効果ガス削減を呼びかけてきました。
さらには、2005年７月12日に環境省と経済産業省は、京都議定書で義務づけられたＣＯ２排出量削減の達成に向け、国民行動の目安を発表したところでありますが、これにつきましては、皆様御案内のとおりでございます。このアクションプランは、国民全体が家庭内で使用するエネルギー消費量を、2010年度には世帯当たりの消費量を2002年度の実績から10％削減を数値目標で示したものであります。
世界は、2005年11月28日から12月10日まで、カナダで気候変動枠組み条約の第11回締結国会議が開催され、2006年から長期的な対話の場を設けることを盛り込み、モントリオール行動計画を採決しております。
経済産業の発展に伴い、ＣＯ２排出が地球温暖化の原因であり、森林大量伐採や化石燃料の拡大消費が大きく影響を及ぼしていると指摘されていることは否めません。
例えば日本では、電力の火力発電への依存度が高いことから、産業分野の発展やいろいろなことを考えますと、二酸化炭素の排出量は増大し続け、輸入化石燃料の消費拡大に伴いＣＯ２排出量はさらに増大すると推測されますが、エンジン推進力のほとんどは化石燃料を使用しているため、ＣＯ２排出はさらに増加の一途をたどるというふうに考えられます。
このような背景をかんがみ、循環型社会の一環として、産廃、一般生活ごみとして焼却されてきた使用済み天ぷら油をバイオ燃料として再生利用する自治体がふえてまいりました。化石燃料と比較してバイオディーゼル燃料は、カーボンニュートラルにいわれる特性を維持し、焼却時に二酸化炭素や硫黄酸化物、黒鉛の排出料が化石燃料の半分以下であることが特徴でございます。使用済み天ぷら油再生の質問は今回で２度目になりますけれども、この後はＢＤＦと呼ばせていただきます。
平成15年の質問では、廃食用油も資源、可燃物と位置づけ、有効なエネルギー利用としてバイオディーゼル燃料化を図るため、先進都市の動向、情報収集、研究をしてきたと答弁されておきながら、国の調査の是非によりどのような取り組みをするのかとの質問をさせていただきました。これに対しまして市長は「国から平成15年度に調査結果が出ると聞いている。見通しが有効なら具体的な方向性を探っていく」と答弁されているとおりで、ＢＤＦは、市民への環境意識の向上、資源の有効活用に寄与することは、当局も十分認識しているところであります。
しかし、ＢＤＦ活用は、本市で具体的に取り組んだとしても、安定した量の確保、安定品質の燃料化技術、安全な回収方法やルートの確立などの課題が挙げられます。現在、市内では、産業廃棄物として回収精製している企業もあれば、家庭用使用済み天ぷら油を地域戸別回収し、回収と精製を障害者の雇用促進の確保の場にと考えている民間ＮＰＯ団体がいることも確認の上で、担当課と何度か日常的に協議をさせていただいてまいりました。
さて、県の動向は、本年６月５日の世界環境デー、日本では環境の日に合わせて、県庁地下食堂やグランシップから出る使用済み天ぷら油を精製し、環境対策として公用車、マイクロバスに使用をし始めました。ＢＤＦ県内先進都市には、南伊豆、焼津、掛川のほか５都市でありますが、すべて河川汚濁、大気汚染、温暖化防止や環境保全などを掲げ、市民との協働を呼びかけております。
本年５月11日、仙台市富谷町に、６月23日には神奈川県大和市にＢＤＦ製造状況を視察に行かせていただきました。仙台富谷町では、民間リサイクル協同組合がＢＤＦ精製に取り組み、大和市柳橋の社会福祉法人ふきのとう舎バイオ工場では、小中学校の給食調理場から使用天ぷら油を回収し、自社用ディーゼルエンジン車に100％使用しております。一般車にも販売され、関東１都７県のディーゼルガス排出適合車として運行し、車検証にはＢＤＦ100％使用と神奈川県陸運局が認証済みでございます。
100リットルの天ぷら油から、ＢＤＦは85％から90％の歩留まりとなりますが、残りはグリセリンとして副産物となりますが、この副産物が醸成され、木くずや堆肥等をまぜ合わせ、土壌改良バイオ肥料への研究も取り組んでいるところであります。
販売量は自己申告のため、非常に便利なところもあるわけでございますが、植物燃料のため、ＢＤＦやバイオエタノールは、ＣＯ２削減カウントの対象になっておりません。
さて、そこで、２点をお伺いいたします。
１点目に、使用済み天ぷら油を利用したバイオディーゼルについて、当局はどのように考えているのか。
２点目に、市としてバイオディーゼルの活用方法はどのように考えているのかをお伺いいたします。
次は、食育についての質問であります。
食育基本法は、2005年６月に成立し、７月から施行されております。基本法では食育を、健全な食生活を実践できる人間を育てることと定義づけております。国民に望ましい食生活の行動に努めるよう求める一方で、国は、方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけております。
食育基本法が制定された骨格には、国民の食生活の乱れと、肥満など健康問題の増加にあります。2003年度に行われた厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、朝食欠食率は男女とも20代が最も多く、次いで30代ですが、幼児、子供についても朝食欠食増加傾向が指摘されてきたところであります。
2005年７月に内閣府が実施した食育に関する特別世論調査の結果では、食育に多くの人が関心は持っておりますけれども、７割以上の人が食育の意味が理解できず、実際に食育に関する行動や活動をしている人は５割程度であったことが、行政、自治体の食育に対するＰＲの低さが明らかとなっております。
朝食を欠食することは、次の食事摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く原因とされております。某世論調査では、30歳から60歳代の男性の３割強が肥満と判明し、糖尿病や高血脂症、高血圧症の予備軍となっております。生活習慣病の１つの糖尿病は、この５年間で1.2倍にふえ、予備軍を含めますと1,620万人に達しております。今後の課題となる生活習慣病の低年齢化も厳しく指摘されるところですが、子供のころからの正しい食習慣を身につける必要が迫られております。
学校での食指導は、2005年度から新設された栄養教諭の全国配置を促進することにあり、栄養教諭を中心として、家庭や地域とともに連携、協力し、児童生徒だけでなく栄養教諭の指導を教職員や保護者、さらにはそれ以外の方々も対象に、啓発活動が行われているのが特徴でございます。
文部科学省によりますと、2006年６月現在、全国に約３万校ある小中学校で、26都道府県において307人の栄養教諭を採用し、各教育現場で指導に当たっておりますが、採用人員が非常に少ないように思われます。栄養教諭の採用は市町村にありますけれども、採用教諭の財源となる人件費は県財政のため、栄養教諭制度が導入されたものの、内容がまだまだ整っていないように伺っております。
食育基本法の理念及び基本計画の概要につきましては、既に質問がなされ、答弁内容で十分理解をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。
さて、そこで、栄養教諭について３点をお伺いいたします。
１点目に、2010年までの食育推進の目標が示されておりますけれども、平成15年以降、現状の小中学校でどのように取り組んでいるのか。
２点目に、栄養教諭制度について、2005年スタート時からの採用人数はどれくらいか、また、公立小中学校への配置状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
さらに、３点目に、栄養教諭が配置された場合、どのように食育を推進していくのか、３点についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
77
◯市民環境局長（河野正也君） 使用済み天ぷら油を利用したバイオディーゼルについて、市としてどのように考えているかとの御質問でございますが、菜種油を初めとしたバイオディーゼル燃料につきましては、太陽光により生物が合成したバイオマス資源で、植物と太陽がある限り枯渇しない、化石燃料にかわる新たな資源であると理解しております。
また、バイオディーゼルに代表されるバイオマス由来の燃料は、我が国ではアメリカやＥＵのように品質の規格がされていないことから、一般的になっておりませんが、化石燃料由来の原油と違いまして、堆肥中の二酸化炭素を増加させないというメリットを持っておりますので、原油価格の高騰の折からも、その普及が期待されているところでございます。
本市におきましても、使用済み天ぷら油のバイオディーゼルへの利用は、循環型社会の形成と地球温暖化対策の推進に向けての有効な手段の１つであると考えております。
次に、市としてのバイオディーゼルの活用についてでございますが、現在、本市の給食センター等では、使用済み天ぷら油を再生事業者へ売却しております。リサイクルの観点からも、バイオディーゼル燃料として再生したものを利用することに意味があるため、試験的に平成19年度よりディーゼル公用車等にバイオディーゼル燃料を使用して走行させ、車両への影響調査等の実証実験を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯教育長（西条光洋君） 食育に係る３点のお尋ねについてお答えをいたします。
１点目の2010年までの食育推進の目標値が示されているが、現状、小中学校ではどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。
食に関する指導は、家庭科や保健体育科などを中心に、学校教育活動全般を通じ、子供の発達段階に応じて行っております。家庭科においては、食品の選択や組み合わせ、調理方法の工夫などを通して、日常の食生活を見直すよう指導しております。保健体育科では、体の発育には十分な運動や睡眠とともに調和のとれた食事が必要であることを指導しております。また、給食指導では、栄養士が直接学級へ出向き、偏食をなくし、バランスよく食べることなどの栄養指導も行っております。
２点目の栄養教諭制度について、2005年スタート時からの採用人数はどれくらいか、また、公立小中学校への配置状況はどうなっているかというお尋ねでございますが、公立小中学校の栄養教諭は、静岡県教育委員会が定数を定め、各市町に配置することになっております。しかし現在、静岡県では、栄養教諭の定数枠を定めておりませんので、県内では栄養教諭の採用はございません。
したがいまして、本市においても、栄養教諭の採用及び配置は現在のところございません。
３点目の栄養教諭が配置された場合、どのように食育を推進していくのかというお尋ねでございますけれども、子供に望ましい食習慣等を身につけさせるためには、学校、家庭、地域社会の連携が大変重要となります。栄養教諭は、学校における食に関する指導だけでなく、学校、家庭、地域社会と連携した食育の推進を図ります。具体的には、子供の肥満予防など家庭に対する働きかけや、食育に関する情報発信等を行うことが考えられます。
以上でございます。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
79 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございます。
天ぷら油の再利用でございますけれども、ただいまの答弁を私も聞かせていただいて、安堵したところでございます。
それから、もう一つは、今の栄養教諭のことでございますが、県の事業として県が配置をするわけでございますが、制度があってもなかなか思うようにいかないのに、一つのやっきりした気持ちがあるわけでございます。できれば制度は制度、力強く県の方にも話しかけていただきたいというふうにも思うわけでございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
今回も大豆、菜種、ヤシ、ヒマワリ等の植物油をＢＤＦに活用する、この話を取り上げさせていただきましたけれども、海外で急速に生産量の拡大が進んでいるのが、バイオエタノールの活用であります。ブラジルでは、ガソリンにエタノールを20から30％混合することを法律で義務づけております。米国では、2005年度、包括エネルギー政策法で、エタノール使用量の2010年までの拡大目標が提示されております。さらに、ＥＵ─ドイツ、フランス、スペインでは、税制優遇措置を導入しております。
2003年より山形県新庄市でバイオエタノールをガソリンに３％混合するＥ３燃料の販売が認められ、スイートソルガム、緑の油田としてさらなる栽培促進が目指されております。新庄市には、７月24日に視察調査に依頼させていただきましたので、しっかり勉強してまいりたいと思います。
日本政府は、沖縄県宮古島がサトウキビ産地であることから、バイオエタノール燃料の普及に向け、自動車ガソリンの大規模な実証実験を全島を挙げて2008年から取り組むとしております。精糖工場にエタノール製造設備を併設し、年間700キロリットルのエタノールを製造し、ガソリンエタノールを３％混合し、Ｅ３燃料としてガソリンよりも数％安い販売価格で販売をしていく計画でございます。
地球温暖化が大きく叫ばれている中で、バイオエタノールは、燃焼しても、原料であるサトウキビやトウモロコシなどの植物がＣＯ２を吸収して育つことから、温室効果ガス排出抑制を義務づけた京都議定書のルールでも、カウントはゼロとみなされております。
今後は、バイエタノールが世界の主流となってまいりますので、ぜひともこれについても御検討のほどよろしくお願いをしておきます。
今回、使用済み天ぷら油をＢＤＦに活用し、実証実験をしていただけるということでございますけれども、環境静岡のアピールをすることのみならず、河川汚濁、リサイクルに大きく貢献していくことになると思います。一般家庭から使用済み天ぷら油を回収し、ＢＤＦ再使用へ活躍している団体に対しましては、行政、自治体が積極的にＰＲとアドバイスを取り入れていただきたいと思います。
これから私たちも再利用の方向を考えていかなくてはならないと思いますけれども、今現在は、一般の家庭から集めている使用済み天ぷら油は回収されている計画だけで終わっております。課題も多いと思われますけれども、地球環境問題解決のためにも、再生エネルギーとして、その柱として期待されているバイオエネルギーの活用等研究がさらに進むと考えられますので、本市におきましても、今後はバイオエタノールについても研究、検討を一層のこと取り組みを要望しておきたいと思いますし、そして、その次には、食育についてお願いをいたします。
食育は、人間が空気を毎日吸うと同様に、食の日常生活に大切なものであります。基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎と位置づけておりますが、栄養の偏りや不規則な食事で肥満や生活習慣病などが増加している傾向があります。早寝早起き朝食をとる、あいさつや読書など、子供の望ましい基本的生活習慣づくりを進める、子供の生活リズムの向上に取り組むことが大切と言われます。
食育基本計画では、国民運動として推進するため、2010年度までに朝食欠食率低下では、小学生の欠食率４％をゼロに、成人20から30代の男性につきましては15％以下に、学校給食の地場産物の利用を全国平均21％から30％以上に達成すべく、数値目標を掲げております。
昨日、増田議員から紹介がありました、青森県鶴田町に私は2005年８月に、朝食欠食率低下に取り組んでいることから視察に行かせていただきました。鶴田町では2004年に、健全な食生活普及を目的に朝ごはん条例を最初に制定したことで有名であります。朝食を食べない子供が１割にも達したため、保温ジャーを全校に配置し、茶わんでご飯を食べさせるユニークな実践も行っているところであります。
食育基本法で子供たちに食の安心・安全の確保とともに、食材や農業への理解を深めるとともに、栄養教諭が中心となり、家庭と地域が連携し、児童生徒、教職員、保護者にも食の啓発運動に対するＰＲが大切であるといいます。
一方、成人以上の方々には、生活習慣病と関係が深いメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に対する国民の認知率を80％までに高めることも強調しております。
食育基本法では、都道府県と市町村は、この基本計画をもとに推進計画を作成し、実施することを求めていますから、県との連携を強く保ち、計画推進に向け、５年間でその推進割合を高めていくことが、自治体の重要な責務となってまいります。
2005年の食育基本法制定により、６月を食育月間とし、食に対する取り組みが活発化しております。幼児用カルタや食育組み立てブロックなど、また、食育教材の開発、普及が進んでいる中で、自然で豊かな農地で収穫から調理、試食まで親子で体験できる農業公開事業や、食品安全テーマの講演会、食事出前講座などが実施されております。幼児期から土に親しみ、野菜を種まきから成長を見守り収穫まで行う農業体験学習も、大切な実践活動となってまいります。
現在では、親が子供に土に触れさせないように、汚いからだめと言うことが非常に多いように言われておりますので、その部分では農業学習体験は大変に貴重な実践活動となってまいります。
さて、そこで、食育推進について２点をお伺いいたします。
１点目に、食育推進をするため、小中学校での農業体験をどのように行っているのか。
また、２点目に、食育を推進するため、保護者への啓発はどのように行っているのか、２点をお伺いいたします。
２回目の質問を終わらせていただきます。
80 ◯教育長（西条光洋君） 食育についての２点のお尋ねについてお答えをいたします。
まず、１点目の食育を推進するため、小中学校で農業体験等をどのように行っているのかというお尋ねでございますが、学校での食育を推進するためには、子供たちに農産物などの生産に携わる方々の努力を理解させるとともに、食べ物に対する感謝の気持ちをはぐくむことも重要となります。このため多くの学校では、米づくり、茶摘み、イチゴやワサビの栽培など地域の特色を生かした農業体験活動を生産者の方々の協力を得ながら行っております。こうした活動ばかりでなく、生活科では学校菜園での野菜づくり、理科では植物が成長する仕組みの学習など、教育活動全般を通して食に関する指導に取り組んでおります。
２点目の食育を推進するため、保護者への啓発はどのように行っているかというお尋ねでございますけれども、各学校では、給食だよりなどの配布や給食試食会などの開催を通して、保護者が食に関する理解を深めるよう努めております。また、望ましい食習慣など食に関する内容について、保護者会や学校保健委員会で取り上げたり、講演会を開いたりするなどして、保護者への啓発を行っております。
以上でございます。
〔31番岩ヶ谷至彦君登壇〕
81 ◯31番（岩ヶ谷至彦君） ただいま答弁ありがとうございます。
３回目は要望意見となりますけれども、本来、私たち小さなときからいろんなところでもって、過去において、私が幼児のときには、魚をとったり、イナゴをとったり、またはジャガイモを植えてジャガイモを親と一緒にとったり、トマトを露地に植えたものをそのままとって食べた、こういう経験がございますが、今の子供たちはこれが少ないように思われます。
私自身は、今回の食育を子供たちのためにということで今答弁がございましたので、農業体験活動として、海に住んでいる子供たちに対しては山へ、中山間地においでの方々は海へ行って、食のありがたさ、そしてまた、静岡の食の豊かさ、こうしたものをお互いに体験交流をするということが非常に大事じゃないかと思います。今、総合学習のときがありますので、総合学習を使って、その中で交流をしたらどうかと思います。
もう一点、天ぷら油につきましては、現在、先ほど話をしましたように、ＮＰＯで何とかやりたいという方がおいでになります。ぜひとも静岡市が、行政が手を携えて、環境を中心とした中でもって、今回の天ぷら油を試験をもとにしながら来年度の間の中で、ぜひその業者の方々、またはＮＰＯの方々にアドバイスをよろしくお願い申し上げて、すべての質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
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82 ◯副議長（安竹信男君） 次に、沢入育男君。
〔51番沢入育男君登壇〕
83 ◯51番（沢入育男君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず最初に、電子申請についてであります。
市長は本年度の施政方針の中で、各種申請、届け出をインターネットにより自宅や職場から行えるようにするために、電子申請受付システムを導入すると発表いたしました。もちろん、今までどおり役所に来て書類を提出する方法に加えて、パソコンを使って、役所に来なくても書類を提出できるようになるわけであります。
国では、2000年７月にＩＴ革命を推進するための国家戦略を立て、当時の森 喜郎首相を本部長にＩＴ戦略本部ができました。ＩＴ戦略会議は、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すＩＴ基本戦略を策定し、ｅ－Japan戦略が決定されました。そして、現在では、パソコンやインターネット、携帯電話に代表されるネットワークとその機器が、個人、企業、行政を含めた社会全体に爆発的に普及をしてまいりました。
私たちは既に、クレジットカードや銀行のキャッシュカード、あるいは医療機関の診察券、住民票の写し、住基ネットのカード、あるいは印鑑証明の自動交付カード、図書館の貸し出しカード、公共施設の予約カード、運転免許証、パサールカードなどなど、ＩＣカードを初めとしてカードづけの生活であります。また、キャッシュレスの時代の到来を実感しているところであります。
電子政府とは、行政と国民の間のネットワーク化という認識が強まっておりますが、それだけではなく、行政としてＩＴを導入することによる行政事務の簡素化、業務の効率化、情報公開の推進と行政の透明化と抜本的改革、経費の削減、住民サービスの向上までを含めたこととして加えております。各種の申請、あるいは届け出、証明書の交付、公共施設の予約、行政情報の提供、請求に基づく情報公開などのサービスをネットワーク経由で24時間提供可能にすることが目標であり、コンビニでの住民票の受け取りやインターネットによる情報公開請求などは、既に他の都市では行われている例もあると聞いております。
多様な申請業務を対象に、本格的に電子申請に取り組むためには、関係例規の改正、あるいは課金システムの整理、添付書類の廃止などの見直し、申請項目の特定などが図られなければなりません。電子申請につきましては、国においては総務省行政管理局、県においては電子県庁室が設置され、静岡県下におきましては、42市と町のうち36の市と町が、静岡県電子申請共同運営協議会を組織し、静岡市がその会長役を努めております。いわば県下市町のリーダー役となるわけであります。
いよいよ政令市静岡におきましても、電子政府の時代が到来してきた感がいたします。わざわざ市役所に出向かなくても、家から、事務所からパソコン、インターネットを使い、書類の申請、届け出事務ができるようになるのであります。そして、私たちの周りには、追いついていけないスピードで情報が行き交っております。
それでは、質問をいたします。電子申請の導入について、実施時期と
スケジュールについてお聞きいたします。
電子申請サービスは、いつから開始するのか。
サービス開始までの
スケジュールはどうなっておるのか。
また、実施された場合、24時間受け付けるのか。
２番目として、申請書の種類についであります。
どのような申請書が対象になるのか。これは、各課でメニューがこれから出てくると思いますが、その対象がどういうふうになるのかお聞きします。
また、この問題を市民にどのようにＰＲ、あるいは周知させるのかお聞きしたいと思います。
そして、大事なことでありますが、本人の確認方法についてであります。
本人確認にはどのような方法をとるのか。
また、個人、法人の区別はあるのか。
そして、行政書士でありますが、行政書士は今まで代理申請、要するに申請者から委任状をいただきまして代理申請をやってまいりましたが、この電子申請に限りましても、今までどおり行政書士により代理申請ができるのかどうか、その辺をお聞かせください。
次に、コールセンターについてであります。
各種業務に関する問い合わせに一元的に対応するためのコールセンターを設置するということでありますが、コールセンターについて、他市のコールセンターの状況はどうか。
また、静岡市のコールセンターではどのような問い合わせに応じるのか。
先日、皆さんのお手元にも来たと思うんですが、「暮らしの便利帳2006年保存版」の中に、市役所の組織とダイヤルインということで、市役所・区役所ダイヤルイン、９ページにわたって、要するに問い合わせはここへしなさいと、こういうふうに書いてあるわけですが、その９ページ分を１人が一手に引き受けて返答できるような人材をどのようにして要請していくのかお聞かせください。
また、運用日、運用時間などについてであります。
コールセンターは、いつから業務を開始し、運用日、運用時間はどうなるのか、また、電話以外にファクス、電子メールにもどういうふうに対応していくのかお聞かせください。
そして、運営方法についてであります。
コールセンターの開設場所はどこか、どのような方法で運営をしているのかお聞かせください。
次に、県立静岡工業高校跡地利用と周辺の交通対策並びに県立総合科学技術高校建設に関連する交通安全対策と雨水対策についてであります。
私は、音羽町に居住し、朝夕、県立静岡工業高校の生徒たちの登下校を目の当たりにしております。現在、生徒、先生約800余名が学校に通い、自転車通学の生徒は530名ほどいると聞いております。これらの人たちが、太田町市場横から、あるいは北街道から、伝馬町通り方面から、朝の短い時間に怒濤のごとく学校内に吸い込まれていきます。
県立静岡工業高校は今後、県立清水工業高校と統合され、県立総合科学技術高校として平成20年４月に長沼地区に新たに開校されることになったことであります。
県立静岡工業高校の周辺の太田町、東鷹匠町、春日町、瓦場町、上沓谷町は、昔は田んぼが多く、きれいな水がわいておりました。田んぼのあぜ道に沿って家々が建ち並んでおりましたが、時代が変わり、昔の面影がなくなりました。現在では住家が密集しておりますが、道路は狭小のままとなっております。
農家は、屋敷が広いのですが、そこに至るまでの道路は狭く、すれ違いができない曲がりくねった道ばかりになっております。ところによっては行きどまりの道となっています。そのため、救急車や消防車なども入ってこれない状況で、狭隘道路の改修が必要と考えております。
一方、新しい県立総合科学技術高校が開校する長沼地区ですが、下大谷線が混雑するため、通勤の車などが迂回路として沓谷長沼線などを通過しており、静岡鉄道の長沼駅付近で大変混雑しております。また、県立静岡東高校や県立農業高校などに通学する生徒も大勢おります。
谷津山周辺の南北交通は、下大谷線と東町大岩線に頼らざるを得ない状況にあり、大変混雑しているわけであります。ここに新しい高校が開校されればさらに混雑が予想されるため、これらの道路も含め南北道路の円滑化が必要と考えております。
また、新しい高校が開校されることにより、500台くらいの自転車通学が予想されます。自転車だけでなく、ＪＲや静岡鉄道を利用する生徒も相当あるとは見込まれる中、護国神社社務所前の市道は、踏切の交通遮断と相まって、朝の通勤時間帯に大変混雑している状況があり、通学する生徒や地域住民が危険な状況にさらされないような交通安全対策が必要と考えております。
また、長沼地区はもとより沼地で土地が低く、水はけの悪い地域であり、過去、大雨や台風により床下・床上浸水被害も発生しております。地域住民は水害を大変心配しておりますので、しっかりした雨水対策が必要と考えております。
そこで、質問をいたします。
第１点、東鷹匠町、太田町、春日町、瓦場町、上沓谷町、要するに県立高校を囲んだ町内でありますが、車がすれ違いできない曲がりくねった細い道路や行きどまりの道路が多いので、救急車や消防車が入れるように、静岡工業高校跡地を利用して
土地区画整理ができないか。
また、
都市計画道路東町大岩線の拡幅工事の予定はいつごろを予定しているのか。
３つ目、静岡工業高校跡地を避難場所として継続していく考えはあるのかどうか。
また、谷津山周辺の南北交通についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
そして、長沼の方の県立総合科学技術高校の開設に伴う地元要望に対して、どのように対応をしているのか。
新設高校周辺の道路における交通安全施設整備への取り組みはどのようになっているのか。
雨水対策として、総合科学技術高校の校庭に雨水貯留機能を持たせることはどのようになっているのか、御質問をいたします。
よろしくお願いいたします。
84 ◯副議長（安竹信男君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
85 ◯総務局長（高鳥明保君） お答えいたします。
まず、電子申請についてでございます。
１点目でございます。電子申請サービスはいつから開始するのか、サービス開始までの
スケジュールはどうなのか、24時間受け付けるのかとの御質問でございます。
電子申請サービスは、個人や企業が市に提出する申請、届け出を家庭や事務所のパソコンからインターネットを使い、24時間いつでも都合のよいときに行うことができるようにするものでございます。
なお、申請、届け出により受け取る許可書等は、後日、窓口等で受け取ることになります。
次に、本市における電子申請は、本市を含む県内28市町が同時の平成19年１月開始を予定しており、開始後は24時間365日の運営を予定してございます。
また、サービスの開始までの
スケジュールについてでありますが、今後、各課と、電子申請の対象とする手続、届け出の調整を図り、これをインターネットにより実施できるようにするために必要な例規を整備していくこととなります。
２点目でございます。どのような申請書が対象になるか、市民にはどのように周知させるかとの御質問でございます。
電子申請の対象とするものは、スタート時においては、利用件数が多く厳密な証明書を必要としない簡易な申請、届け出等を中心に開始し、その後、随時対象をふやしていきたいと考えております。
次に、市民、企業、関係機関等への周知でございますが、広報紙やホームページなどを通じて行う予定でございます。
３点目でございます。本人確認にはどのような方法をとるのか、個人、法人の区別はあるのかとの御質問でございます。
本人確認のための方法でありますが、簡易なものについては、事前登録した認識番号とパスワードで行い、厳密なものにつきましては、電子的な暗号化により作成された本人の電子署名と、その署名が正しいものであることを証明する電子証明書を使って申請することとなります。
次に、個人と法人の区別でありますが、使用する証明書が異なる点に違いがございます。個人が電信申請を行う際には、住基カードに格納された公的個人認証サービスを使うことができますが、あくまで個人での利用に限られているため、法人については、商業登記認証サービス等、電子申請システムと連携している機関から発行された電子証明書を利用することとなります。
４点目でございます。行政書士による代理申請はできるのかとの御質問でございます。
現行制度において代理申請が認められているものについては、本市の電子申請では、稼動当初から行政書士等による代理申請が行えるようシステムを構築してまいります。
続きまして、コールセンターについてでございます。
１点目、他市のコールセンターの状況はどうなのかとの御質問でございます。
行政におけるコールセンターにつきましては、平成15年４月に札幌市が開設して以来、現在までに全国で指定都市を中心に12市程度が始めております。実施済みの自治体では、複数部局にまたがる問い合わせに一括して回答できる、夜間、休日も利用できるなど、市民の満足度が高いと聞いております。
２点目でございます。静岡市のコールセンターではどのような問い合わせに応じるのかとの御質問でございます。
本市のコールセンターにおける取り扱いの内容でありますが、休日に住民票をとるにはどうすればよいかのような市民にとって身近な問題を初め、現在、市役所に寄せられている問い合わせが対象となります。電話での問い合わせの多い質問などに対して、あらかじめ回答集を用意しておき、これに基づいて対応することとしております。本市の例では、このように用意された質問・回答集は、2,000から3,000項目になると聞いております。
３点目でございます。コールセンターは、いつから業務を開始し、運用日、運用時間はどうなるかとの御質問でございます。
コールセンターの業務開始は、平成19年２月から試験運用を初め、平成19年４月から正式運用を開始したいと考えております。
次に、運用日ですが、市役所が休みになる土曜、日曜、祝日を含め、１年365日無休で運用することとします。
さらに、運用時間についてでありますが、正式運用開始後は、朝８時から夜９時までとする予定で検討をしております。
４点目でございます。電話以外にファクス、電子メールにも対応するのかとの御質問でございますが、コールセンターの電話以外による問い合わせでありますが、ファクス、電子メールによる問い合わせにも対応してまいります。これらは24時間受け付けしますが、夜９時以降に受け付けたものは、翌運用日の取り扱い時間中に対応いたします。
５点目でございます。コールセンターの開設場所はどこか、どのような方法で運営するのかとの御質問でございます。
コールセンターの開設場所でありますが、市役所の中に開設するのではなく、市内の民間業者の施設内に設置して業務を行うこととなります。
次に、コールセンターの運営でありますが、実績のある専門民間業者に委託して行います。これは、業者の持つノウハウを活用し、市民に使いやすい効率的な運営を行うための最適な方法と考えております。
最後の御質問でございますが、県立総合科学技術高校の開設に伴う地元要望に対してどのように対応しているのかとの御質問でございます。
県立総合科学技術高校の開設に伴う地元要望については、地元代表者で組織された総合科学技術高等学校建設対策協議会から県に対して出されました要望のうち、本市が対応すべき事項について、企画調整課が県との窓口となって関係部局との調整をしてまいりました。建設対策協議会からは、大きな項目として、道路問題、治水問題、防災問題、環境問題、その他関係諸問題の５項目についての要望が平成15年11月に県知事あてに提出されました。
総合科学技術高校は平成20年４月に開校する予定であり、市への要望事項のうち、開校までに、開校後中期・長期で実施するものなどに分け、県を通じて建設対策協議会に回答をいたしました。開校までに実施するものについては、関係部局から地域住民に内容を説明するとともに、ことし５月13日に開催されました県主催の説明会にも関係部局職員が同席して、地域住民の質問に対して説明をしてまいりました。
以上でございます。
86
◯都市局長（石上義之君） ３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございます。東鷹匠町、春日町、太田町、瓦場町、上沓谷町は、車のすれ違いのできない曲がりくねった狭い道路や行きどまりの道路が多いので、救急車や消防自動車が入れるように、静岡工業高校跡地を利用して
土地区画整理事業を実施できないかとの御質問でございます。
東鷹匠町、瓦場町、上沓谷町等の静岡工業周辺の地区につきましては、主に住居系の市街地が形成されておりますが、道路等の生活基盤施設に課題があるものと認識しております。現段階では、県立静岡工業高校の跡地を活用した周辺の
土地区画整理事業の計画については予定をしておりませんが、今後、まちづくりの機運が醸成されれば、面的整備についても検討してまいりたいと考えております。
２点目でございます。
都市計画道路東町大岩線の予定とのお尋ねでございます。
都市計画道路東町大岩線は、国道１号を起点とし、北街道線を経て麻機街道線に至る延長約2.6キロの
都市計画道路でございまして、葵区の南北幹線道路として位置づけられております。現在、国道１号から静岡鉄道までの区間と城北公園北側の区間を合わせて約360メーターが完成をしております。静岡鉄道から北街道線までの区間の整備につきましては、現在、事業中路線の進捗状況や財政計画との整合を勘案しながら、整備時期等を検討してまいりたいと考えております。
３点目、最後になりますが、谷津山周辺の南北交通についての考え方、お尋ねでございます。
谷津山周辺地区につきましては、総合科学技術高校の開校や東静岡駅周辺
土地区画整理事業の進展などから、国道１号から北街道線を結ぶ南北交通の円滑化を図ることが急務であると考えております。
このため、谷津山により分断されている南北交通の解消の１つとして、現在整備中の東静岡南北幹線を北側に延伸する補助幹線道路を検討してまいりました。
今後も引き続き、より具体的な検討を重ね、課題の解決に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯消防防災局長（森下克弘君） 静岡工業高校跡地を避難場所として継続利用する考えはあるかとのお尋ねにお答えいたします。
本市は、静岡工業高校と平成10年４月１日に覚書を締結し、災害時における避難所及び一時避難地として指定しております。今後、県の跡地利用に対する動向を見ながら、当該高校の移転後も引き続き避難場所として利用できるよう、管理する県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
88
◯建設局長（前田克己君） 新設高校周辺の交通安全施設整備への取り組みについてでございます。
新設高校の開校に伴い、歩行者、自転車の増加が見込まれることから、歩行等の安全を確保するため、新設高校周辺の市道３路線の片側に幅員２メーターの
歩道設置工事を今年度から着手してまいります。
整備期間は、静岡鉄道沿いの柚木栗原旧東海道線と、長沼駅から愛宕霊園に至る沓谷長沼線を平成18年度から２カ年で実施し、新設高校北側に位置する長沼11号線を平成20年度に実施する予定となっております。また、平成18年度に長沼駅の踏切も合わせて拡幅改良いたしますので、これらの整備によって、交通事故の防止とともに交通の円滑化も図れるものと考えております。
次に、新設高校の校庭に雨水貯留機能を持たせることはどのようになっているかという点についてでございます。
県立総合科学技術高校の
雨水流出抑制施設設置につきましては、開発者であります県との協議の中で、容量約5,000立方メートルのグラウンドと兼用した調整池設置を計画していると伺っております。
以上です。
89 ◯総務局長（高鳥明保君） 先ほど私、答弁の中で、静岡市のコールセンターの関係、２問目です。これで一番最後のくだりですが、他市の例で、このように用意された質問回答集は2,000から3,000項目になると聞いておりますという御答弁をいたしましたけれども、そのときに私、「他市」を「本市」というふうにちょっと答弁したようでして、訂正させていただきます。
〔51番沢入育男君登壇〕
90 ◯51番（沢入育男君） それでは、電子申請の導入についてでありますが、この際、できるだけ各課へのメニューをふやしていただいて、他の市町の模範になるような出発を期待したいと思います。それぞれが個人情報の取り扱いとなる面もあると思いますので、取り扱いについては十分配慮していただきたいと思います。
２番目、コールセンターについてであります。
市民へのＰＲを徹底させ、使いやすいコールセンターになるように努力されたいと思います。
そして、最後の静岡工業高校周辺の狭隘道路の解消に向けて努力をしていただきたいと思いますし、また、工業高校の跡地の懸案事項の解決の糸口の１つになると考えますので、市が跡地を取得して地域の課題を解決できるように検討をしていただきたいと思います。
また、総合科学技術高校の開校までに間に合うよう、必要な周辺整備を進め、交通安全対策、雨水対策について万全を期されるよう要望をいたしまして、質問を終わります。
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91 ◯副議長（安竹信男君） 本日はこれにて延会いたします。
午後５時１分延会
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