静岡市議会 2005-02-06
平成17年２月定例会（第６日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） ただいまから本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をします。
初めに、本日、市長より、議案第132号静岡市
教育委員会委員の任命について外７件の議案が提出されております。
また、報告第３号、専決処分の報告がありました。
次に、本日、佐地茂人君外70名による発議第２号外１件の発議案が提出されております。
次に、監査委員から、定期監査及び平成17年１月分の
現金出納検査の結果報告書が送付されました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第３号 平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号） 外130件
2 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）から日程第131、安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願まで、131件を一括議題とします。
これら131件に関し、各委員長の報告を求めます。
初めに、
生活環境水道委員長、長阪純男君。
〔９
番長阪純男君登壇〕
3 ◯９番（長阪純男君）
生活環境水道委員会より
委員長報告を申し上げます。
生活環境水道委員会に付託されました議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算中所管分外18件の議案、発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正について及び安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願について、意見、要望を中心に審査の結果を御報告します。
初めに、平成16年度関係の議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算中所管分外５件の議案を審査した結果、債務負担について当初の計画を綿密に行うことで、大幅な補正を生じないように努力されたい。灰溶融炉について、今後は安全管理を徹底し、業務に携わる方たちの知識、経験を積んでいただきたいとの要望がなされ、議案第３号、８号、９号、12号、18号、19号の６件につきましては、全会一致により原案を可決すべきものと決定しました。
次に、平成17年度関係では、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分外12件及び発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についての議案審査が行われました。
まず、発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正について、提案委員から説明を受けた後、委員の間で質疑が行われました。その結果、発議第１号につきましては、賛成少数により否決すべきものと決定しました。
次に、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分につきましては、
消費者相談に関して夜間相談、休日相談の体制を整えるよう検討していただきたいとの要望があり、清掃行政については、
山間地不法投棄の監視員が活動しやすくできる環境に配慮してほしい、ごみ減量のさらなる推進を期待したいとの要望がありました。
また、議案第27号平成17年度静岡市
国民健康保険事業会計予算については、後ほど申し上げる請願審査とも関連しますが、
国保加入者の
健康増進事業を他の部局とも協力して進めてほしい、低所得者に対する十分な配慮のもと、一般会計からの繰り入れを他の政令市並みにできないか検討していただきたいとの意見がありました。
このほか、
政令市移行に当たり、設置される
区民懇話会の人数をさらにふやし、若年層など従来参加できなかった層からの参加促進を期待したいとの意見や、行政に携わる方の資質向上を目指し、さらなる職場内研修など人材育成をお願いしたいとの要望がありました。
続きまして、水道部、下水道部の所管分については、業務の委託化が進んでいるが、責任の所在があいまいにならないよう注意されたい。企業会計である以上、採算性を重視することが基本となるが、公共性の面も認識して業務に邁進していただきたいとの発言や、自然保護の観点から、
水源涵養林取得の予算を復活していただきたい。上水道の安定供給、及び下水道では家庭排水の浄化をこれからも促進されたいとの要望がなされました。
議案に対する反対討論としては、議案第20号及び98号に対し、
西ヶ谷清掃工場整備計画は住民の同意を得ていないとの発言があり、議案第27号及び56号に対しては、国保財政への一般財源からの繰り入れが減額されるため、反対であるとの発言がなされました。
また、議案第38号及び47号に対し、下水道の
受益者負担が
都市計画税と二重取りになるため反対であるとの発言がなされましたが、採決の結果、議案第20号、27号、38号、47号、56号及び98号の６件は賛成多数で、議案第28号、31号、37号、57号、73号、89号及び103号の議案７件については、全会一致でそれぞれ原案を可決すべきものと決定しました。
最後に、安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願についてですが、本請願は、１、保険料の引き下げを行うこと、２、滞納による保険証の取り上げをせず、減免制度の拡充をすることを求めるものであります。
議案とあわせて審査を行った結果は、先ほどの報告のとおりでありますが、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上、御報告申し上げます。
4 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
厚生委員長、山本明久君。
〔56番山本明久君登壇〕
5 ◯56番（山本明久君）
厚生委員会に付託されました議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）中所管分を初めとする32件の補正議案及び当初議案について、審査の際に出されました意見、要望を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
最初に、福祉部及び
保健衛生部所管のうち、主な意見、要望を申し上げます。
まず、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算中所管分のうち、
保育園耐震補強工事に関連し、公立・
私立保育園とも公費で運営されているので、
私立保育園も
公立保育園同様耐震化を進めるべきである。また、各種施設は地震など有事における対応はされていると思うが、さらに一層県とも連携し、地域の方が安全・安心に暮らせるよう全力を尽くされたい。
特別養護老人ホーム等の整備に当たっては、在宅福祉の充実も含めた中で計画的な建設を望みたい等の意見、要望がありました。
次に、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分の審査に当たり、
政令指定都市移行に伴い、県からの権限の移譲や
三位一体改革などにより、施策の改正をするなど、市民生活にも影響を与えることがあると思うので、市民に対する説明責任は重要なことである。したがって、機会あるごとに市民に対して周知を図られたいとの要望がありました。
続いて、福祉関係についてですが、
高齢者福祉関係では、70歳以上の方を対象に、バス乗車券を交付する事業は、市からの支出総額が高額であり、また対象者の中でも利用できない方々もいると聞いているので、利用の実態を把握し、本事業を検討されたい。
敬老祝い金については、17年度から賀寿方式で統合することができたことは大変な努力であったと思うが、高齢者の方々に十分周知されるよう配慮されたい。
児童福祉関係では、
少子化対策について、政令市として少子化を克服し、子育てをしやすい
環境づくりを行うため、
児童クラブや保育園の待機者の解消、また清水地域への児童館の設置等の充実を図るよう努力されたい。
児童相談所については、17年度から静岡庁舎の３階に設置され、食堂が隣接していることから、市民から相談に行きにくいとのイメージにならないよう、周囲の状況等についても配慮されたい。
障害者福祉関係では、
小規模授産施設の
機能強化推進費補助金が減額となっており、その理由は、今までの地域交流や施設見学を年に２事業から１事業に見直しをしたとの説明に対し、経営状況が困難な施設に対する見直しはすべきではないとの意見がありました。
次に、
保健衛生関係では、
精神障害者地域生活支援センターの整備について、
障害者福祉計画の中で、平成19年度までに３カ所を目標として、清水地区に１カ所、静岡地区に２カ所、そのうち、
城東保健福祉エリアに「なごやか」が１カ所設置され３施設となるとの説明に対し、国の基準は満たしているが、清水地区に市民が利用しやすい施設をもう１カ所設置されるよう努力されたい。
定期結核健康診断経費の減額については、昨年の
結核予防法の改正により、対象者が19歳以上と定められていたものが65歳以上と大幅に変わったため減額となったものであるとの説明に対し、このことにより、結核患者がふえることのないよう、今までの制度を市独自ででも引き続き実施されたいとの意見がありました。
その他、
障害者スポーツ大会、高齢者の「ねんりんピック」などへの参加は、当事者ばかりでなく、その家族にとっても大きな励みとなるので、それぞれの個性を輝かせることができるよう積極的に取り組んでもらいたい。
そのほか、
指定管理者制度について、新しい制度を周知徹底させ、制度の趣旨を生かした取り組みを進められたいとの意見、要望がありました。
次に、議案第33号平成17年度静岡市
介護保険事業会計予算についてであります。
介護保険は、いつでも、どこでも、だれでも安心して
介護サービスを受けられることが大きなスローガンであったが、それが当初見込みより利用者が多く、費用も膨大になっているとのことから、国が利用者の負担を見直そうとしている。現在、特養を利用している方々が
ホテルコストをかけられた場合、低所得者に対しては考慮するということであるが、現在サービスを受けている方は引き続きサービスが受けられるような対応になるよう検討されたいとの意見、要望がありました。
次に、
病院局所管のうち主な意見、要望でありますが、まず、議案第17号平成16年度静岡市
病院事業会計補正予算のうち、収益的支出中、
棚卸資産減耗費及び
固定資産除却費の主な内容は薬品であるとの説明に対し、薬品は随時補給していくことも大事であるが、消費期限もあるので、むだのないように取り扱われたいとの意見がありました。
次に、議案第36号平成17年度静岡市
病院事業会計予算のうち、静岡病院及び清水病院は
自治体病院であり、両病院の特徴は、静岡病院といえば心臓外科と言われるほど定着しつつあり、清水病院は
訪問リハビリ等新しい取り組みが拡大しつつある。今後も地域の方々の信頼と要望にこたえていけるような病院を目指すとともに、経営面についても努力を重ねていただきたい。
また、清水病院は総合病院であることから、すべての診療科目があることが望ましいので、その目標に向かって努力されたい。また、両病院とも医師、看護師の不足が深刻な課題であるので、その確保対策と以前から要望している
女性専門外来の設置にも積極的に取り組まれたい。
また、院外処方及び院内処方に関し、静岡病院は院内処方、清水病院は院外処方の方法をとっている。利便性、地域性、
患者負担等を考慮し、今後研究検討されたい等の意見、要望がありました。
採決に当たり、議案第20号中所管分は、納税義務のない消費税を含む議案であること、また、国の進める合併推進が国と県の財政負担を市町村に押しつけるもので、介護保険、
障害者施策の見直しなどに見られるように、自治体や住民に新たな負担を課そうとしている。政令市を目前にして目指す都市が市民には見えてこない。今後不足する財源が
市民サービスの低下につながることも明らかで、本予算には賛成できない。また今後、経常経費の５％以上カットは福祉部門に影響が出ており、賛成できない。
さらに、議案第110号、議案第111号は、政令市の関連議案であるので反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、議案第20号中所管分、議案第36号、議案第110号及び議案第111号の４件の議案は賛成多数で、議案第３号中所管分、議案第６号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第24号、議案第29号、議案第33号、議案第34号、議案第43号から議案第45号、議案第55号中所管分、議案第64号から議案第72号、議案第91号、議案第97号、議案第104号から議案第106号の28件の議案は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
6 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
経済消防委員長、田中敬五君。
〔31番田中敬五君登壇〕
7 ◯31番（田中敬五君）
経済消防委員会に付託されました議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）中所管分外16件の議案に対する審査における意見、要望と審査の結果を御報告いたします。
初めに、平成16年度関係議案について御報告いたします。
一般会計補正予算中、所管分の審査に関しましては、まず、森づくりを初めとして農林業の振興は、農林環境の保全や海岸浸食の防止という観点からも重要な施策であるので、全庁的に連携して取り組まれたいとの意見が述べられ、
観光宣伝助成費に関連しては、
本市農産業の特産品の持つ魅力と結びつけ、観光宣伝を拡大してさらなる誘客を図られたいとの要望がありました。
また、
消火栓設置費負担金が平成17年度への
繰越明許費となったことについては、市民の生命・財産を守るため、関係部署と協議して早急な設置を図られたいとの意見が述べられました。
採決の結果、議案第３号中所管分、議案第11号及び議案第16号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、平成17年度関係議案について御報告申し上げます。
議案第20号平成17年度
一般会計予算中所管分につきまして、まず
農林水産業費に関しましては、
認定農業者支援事業補助金事業として、
営農機械導入の補助金が交付されているが、今後は営農者の高齢化の面からも、認定を受けない方でも
省力化機械が利用できるよう、効率的な利用促進の方策を検討されたいとの意見がございました。
次に、安倍川、藁科川へのアユの放流に関連して、河川環境の保全を図る意味から、水と親しむことは大切であり、アユの釣果が悪くなったという声も聞かれることから、稚魚、成魚ともに放流量を増加するよう求める意見や、賤機都市山村
交流センターは、平成17年度に
進入路整備工事が計上されており、今後、建設予定の施設には、集会室のほか、安倍川の治山治水を紹介する展示室が設置されるとの説明であったが、賤機地区の産業と観光の拠点として充実した施設となるよう、広報宣伝とあわせ、さらなる努力をされたいとの要望が述べられました。
次に、商工費に関しましては、
企業立地促進事業補助金は、
用地取得費、
建物賃借料、設備投資、新規雇用についての手厚い補助制度であり、多くの事業者からの申請が見込まれることから、制度の利用促進に向けて努力されたい。さらに、
農林水産業、商工業を取り巻く環境が厳しい中、
政令指定都市として編成した予算を、時期を逸しないよう効果的な執行を望むとの要望が述べられました。
次に、消防費に関しましては、
各種防災訓練の実施に際して、関係部署と連携し要援護者の救助訓練を取り入れ、さらに、
オフロードバイク隊の一層の強化を図られたいとの意見がありました。
また、山間地の建物火災に
地元消防団員が迅速に対応できるよう、
簡易水道施設とあわせて消火機材を配備し、水利として利用する方策についての提案や、安倍川の河床が上昇し、洪水発生の可能性が高くなっていることから、本市の
水防管理者としての立場から、国土交通省に改善についての働きかけをされたいとの要望がございました。
次に、
同時通報無線システムについて、
防災情報伝達に関する調査を実施し、電波状況や聞き取り範囲を調べ、今後の改善計画を策定するとのことでありますが、津波発生時には迅速な避難を要するため、難聴地域が確認された際には早急に対策を講じられたいとの要望が述べられました。
このほか、安心・安全の
まちづくりを目指す中で、突発的に発生する災害への対応は非常に困難を伴うものであるが、全庁が一体となって消防、救急、水防、防災に取り組まれたい。また、職員自身の生命も危険にさらされる過酷な業務でありますが、消防、防災等の計画に沿って万全を期されたいなどの意見がございました。
次に、議案第93
号清水三保ユース・ホステルの廃止については、三保地区はすぐれた自然環境を有し、体験型の観光も進められているため、早期に地区全体の整備計画を策定されたい。
さらに、議案第107
号海づり公園の
指定管理者の指定に関連して、
海づり公園がより使い勝手のよい公園になるよう、さらなる努力をされたいとの要望が述べられました。
採決に際し、議案第20号の
一般会計予算中所管分について、駿府匠宿は委託ではなく市が直接運営すべきであること、
清水港整備事業費負担金を県に支出しているが、県が直営管理している港であり、市が負担すべきものではないと、これらのことから反対であるとの反対討論が述べられました。
採決の結果、議案第20号中所管分は賛成多数で、議案第30号、35号、46号、55号、74号、75号、76号、88号、92号、93号、95号、96号、107号の13件は、全会一致でいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
8 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
都市計画建設委員長、井上恒弥君。
〔17番井上恒弥君登壇〕
9 ◯17番（井上恒弥君）
都市計画建設委員会に付託となりました議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算所管分外17件の議案の審査につきまして、委員からの意見、要望、審査の結果を御報告いたします。
最初に、委員からの意見及び要望について申し上げます。
今回は、
政令指定都市初年度の予算であり、一方で権限移譲による事務の増加、他方、市民から寄せられる大きな期待から、委員会では幅広い項目についての審査が行われました。ここでは、特に多くの委員からの発言のあった事項について御報告いたします。
まず、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算の所管分であります。
街路築造費の静岡駅賤機線に関して、委員からは、片側２車線で計画されているものの、第２東名が開業した際には渋滞が予想されるとして、迂回路の必要が指摘され、その対応策として、水道町伊呂波町線の事業をさらに延長して、用水路の改修を行うことで対応してはどうかとの提案がなされました。また、同路線については、中央分離帯の街路樹を地域ごとに変えていってはどうかとの意見も述べられたところであります。
同じく、
街路築造費の日の出町押切線でありますが、委員からは、今回
緊急地方道路整備事業として、大坪工区の
ＪＲアンダーパス工事に係る費用が計上されているが、
静清バイパスの４
車線化事業が進められている中、これに接続する北脇工区、能島工区が未着手の状態であることから、次には、これらの工区を
緊急地方道路整備事業として事業化すべきとの考えが示されました。
また、
街路整備促進事業の辻町北脇線については、既に舗装が行われている部分を順次供用開始していく方向も検討すべきではないかとの意見もありました。
次に、
公園整備費では、
駿府公園発掘調査に関連して市民からは天守台の建築についても期待が寄せられるところから、検討してはどうかとの提案が、また新
都市拠点整備については、
東静岡地区の姿がなかなか見えてこないことから、市民にわかりやすい
まちづくりの推進が求められたものであります。
さらに、
住宅建設費では、
安倍口団地リフレッシュ事業に関して、今後進められる既存の市営住宅への
エレベーター設置について、地域的なバランスも考慮して計画的に進めてもらいたいとの要望も述べられたところであります。
なお、
一般会計予算全体を通しての意見、要望としては、街路事業や交通政策など、
政令指定都市移行後の本市の
交通体系全般に対するものとして、下大谷線や
丸子池田線など、困難な事業を推進してきた当局の努力を評価する発言とともに、今後市内が３区に分かれることから、区内を循環する交通や各区を横断する交通の必要性についての考えも示されたところであります。
また、交通政策については、全体のバランスを考えた大きな視点での事業推進が求められたものであります。さらに、
政令指定都市移行とともに移管される国県道については、その数も多いことから、重点路線を定めて集中的にセーブする手法をとるべきとの意見や、現在既に事業が進行しているものについては、移行がスムーズに行われるよう十分な配慮を求める旨の要望、今後は直接国と折衝することになるため、市としてしっかりとした考えや計画を持った上で当たられたいとする意見も述べられました。
特に、国道362号などの生活に密着した道路については、市民の期待も大きいことから、政令市に移行した効果が目に見えてあらわれるよう、一日も早い完成が求められるところであります。
また、本予算については、昨年の集中豪雨の経験から、多くの浸水対策に対する予算が計上されており、また、
バリアフリー化の推進や
都市計画マスタープランの策定など、今後期待を持って見守っていきたいとの発言や、浸水対策としてこれまで水路の改修を主に行ってきたが、これに加え、
公共建築物への貯水タンクの設置や各家庭への
地下浸透ますの普及など、将来的に考えていってはどうかとの提案もなされました。
なお、委員から、県からの事務移譲などにより、仕事料が増加していることから、人員不足を心配する発言や職員の一層の努力を期待する旨の発言などもありました。
次に、議案第32号平成17年度静岡市
駐車場事業会計予算でありますが、草薙駅
駐車場勘定に関してはいまだに管理経費が使用料で賄えない状態が続いていることから、利用者に対する調査やＰＲなど、引き続き赤字削減に向けた当局の努力を求める要望が述べられたものであります。
意見、要望についてはおおむね以上であります。
次に、討論であります。
議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算については、
道路新設改良費などの
県事業負担金は地方税法上からもふさわしくないものであり、認めることはできない。
議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算については、土地区画整理組合事業推進費中に興津第２土地区画整理事業に係る経費が計上されているが、事業の即時中止を求める陳情も提出されており、いまだに住民合意がなされていない事業であることから、反対する。
議案第79号の静岡市土地計画条例の一部改正については、清水清見潟体育館の使用料が10円未満の切り上げにより、若干であるものの値上げとなっていることから、市民に対して新たな負担を課するもので賛成できない。
議案第108号、第109号の市営住宅及び改良住宅への
指定管理者の指定については、住宅政策は福祉の一部であり、市営住宅の管理は本来市が直営で行うべきものであり、賛成することができないなどの反対討論が述べられたところであります。
以上のような討論の後、これら18件の議題の採決を行ったところ、反対討論の行われた議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算所管分及び議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算所管分、議案第79号、議案第108号、議案第109号の５件については、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定したものであります。
また、残る13件の議案第５号、議案第13号、議案第22号、議案第32号、議案第55号所管分、議案第77号、議案第78号、議案第81号、議案第94号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第102号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、報告いたします。
10 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、総務委員長、相坂摂治君。
〔８番相坂摂治君登壇〕
11 ◯８番（相坂摂治君） 総務委員会に付託となりました議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）中所管分外２件の補正予算及び議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分を初めとする議案33件に対し、審査の際に出されました意見、要望を中心に審査結果を御報告いたします。
最初に、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）中所管分外２件の補正予算についてでありますが、採決の結果、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）中所管分、議案第４号平成16年度静岡市電気事業経営記念基金会計補正予算（第１号）及び議案第７号平成16年度静岡市競輪事業会計補正予算（第２号）の３件については、全会一致をもって原案どおり認めることに決定しました。
次に、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分外32件の議案についてです。
まず、当初予算及び市政全般に対して、委員から、政令市初年度として市民の期待は大変大きいと思うが、その期待にこたえられるよう
市民サービス向上に努めていただきたい。政令市初年度の予算ということで、今後、課題も出てくるとは思うが、その課題を的確にとらえ、来年度以降に向けていただきたい。
また、計上されている歳入については、収納率の向上に一層の努力をお願いし、新しい財源についても鋭意研究して取り組んでいただきたいとの意見、要望が述べられ、続いて、
政令指定都市移行に伴う区制施行に対し、今後、区に対する財源や権限の移譲や区民だよりの発行に一層の努力をしてほしい。今、市民がどう苦しんでいるか、何に絶望しているか、当局は感じ取っていただきたいなどの要望も出されました。
次に、静岡市自治基本条例については、この条例はこれからの静岡市をつくる上で、すべての基本となるものである。一人一人の市民にわかりやすくＰＲし、その理念や精神があらゆる場面で
まちづくりに役立つようにしていただくことが静岡型政令市を築く上でも大変重要であると考えるので、普及に全力を努めていただくことをお願いしたい。
また、
政令指定都市となった自覚を行政機関だけではなく、市民もこぞって認識をして、この静岡市を盛り上げていこうという動機のための自治基本条例であると考えるので、ぜひ当局も条例をつくったという意味をしっかりと受けとめて、全職員がはっきりと意識を持ってやっていただきたいという意見、要望が述べられました。
次に、合併関連議案ですが、重要な時期にある合併であるので、議会で議決後、由比町に対して、市長及び当局において積極的に対応していただきたい。
また、合併協議会の中で静岡市側が譲歩して蒲原町、由比町のいろいろな意見、要望を踏まえた建設計画となっているので、由比町においては、残された合併期限内にぜひ改めて臨時議会を招集し、大所高所に立った適切な判断をお願いしたいという要望が付されました。
加えて、議案第39号国土利用計画の策定関連では、国土利用計画全体を眺めてみると、核家族化が進み、今後の高齢化社会の中でふえていく福祉の財源を抑制していくことが、この国土利用計画からはほとんど感じ取ることができない。各課がそれぞれの事業を進めていく中で弾力的な運用ができるように、企画部での政策的なリードや特区についても考慮の上進めていってほしいという意見、要望が述べられました。
さらに、他の委員から、市街化区域内農地の宅地並み課税を本市に適用することは、国土のあり方からいっても問題が生じてくると思っており、また、同じ市の中で事業所税、固定資産税、
都市計画税の課税免除や税率の違いなどがある税のあり方が、納税者の公平性の観点から問題性が生じてくると思うとの意見も述べられたところであります。
採決に当たり、一般会計当初予算について、歳入に自衛官募集業務の委託、歳出に指定金融機関の派出所業務の手数料、ＳＳシティー推進協議会への補助金があり、認めることができない。
議案第39号国土利用計画の策定については、県の計画との関係もあるとは思うが、静岡空港を交流のための基礎条件として位置づけるなど問題が多い。時代認識の関係でも見直しが必要だと考える立場から、反対である。
また、議案第54号静岡市税条例の一部改正についても、営農支援の現状がまだ不十分であり認められないし、蒲原町、由比町との合併関連議案については、住民合意の形成という点で大いに問題があるので反対であるとの発言や、国土利用計画関係では、計画であらわされている政令市静岡の責任のない市政運営と財政運営には賛成できないし、合併関係では、現在の合併特例法の期限内での合併は、理念なき合併だと考える点で反対である。
また、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算中所管分及び議案第26号平成17年度静岡市競輪事業会計予算に消費税が入っているため、反対であるとの討論がなされましたが、採決の結果、議案第20号中所管分、26号、39号、54号、118号から122号、124号から128号の14件については、賛成多数で原案どおり認めることに決定したのであります。
また、議案第21号、25号、40号、41号、48号から52号、112号から117号、123号、129号から131号の19件については、全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
12 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、健康文化教育委員長、杉山俊之君。
〔10番杉山俊之君登壇〕
13 ◯10番（杉山俊之君） 健康文化教育委員会に付託されました議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）所管分外18件について、審査の際に出されました意見、要望を中心に審査結果を御報告します。
まず、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算（第８号）所管分につきまして申し上げます。
小中学校の校舎の耐震補強工事について、補強工事の対象箇所以外の部分についても、簡易な修繕や補修については工事の際に可能な範囲であわせて対応していただきたいとの意見がございました。
また、工事中の工事車両の出入りについては、学校側と調整し、児童生徒の安全に十分配慮していただきたいとの要望もございました。
また、
繰越明許費に旧清水市の南部公民館の解体費が計上されている件で、地元との調整やアスベストの関係で時間がかかるのは最初からわかっていたことであるので、もっと早くから地元への説明に取り組むべきであったと指摘する意見も出されたところであります。
議案第３号の討論ですが、教育行政において
政令指定都市移行を目前に控えた現時点においても、市の主体的な判断が適切になされているか疑問であると指摘した上で、
政令指定都市移行経費が含まれていることから、反対するとの討論がございました。採決に付したところ、賛成多数により原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号平成17年度静岡市
一般会計予算所管分について申し上げます。
教育部所管において、教育現場でのコンピューターの取り扱いに関して、児童の閲覧が不適切なサイトへのアクセスが制限されるような取り組みを望むとともに、山間地でも光ネットを利用するなどして、市街地の小中学校と同様に、最新の情報が手に入れられるような体制づくりをしていただきたいとの要望も出されたところであります。
また、児童生徒の健康管理等経費に関して、突然死という不幸なことも聞くので、未来を担う子供たちの健康管理についてよく検討し、事故のないよう配慮を望む意見がございました。
ボーイスカウトやガールスカウト等の青少年活動について、近年これらの活動が縮小傾向にあると指摘した上で、学校と連携をとって、これからもっと充実した活動にしてほしい旨の要望も出されたところであります。
学校図書館司書の配置事業に関して、現在12学級以上を有する学校での配置となっているが、全校に配置するよう積極的に進めていってほしい旨の要望も出されました。
また、新規の募集に司書資格がなくても応募できることから、資格のある方を採用すべきで、司書資格のない熱意のある方の採用に関しても、資格をとってもらうなどの取り組みを望むとの意見もございました。
また、現在１市２制度となっている公民館について、清水地区における１地区１公民館の計画が完了することもあり、
まちづくりに重要な役割を果たしてきた清水地区公民館行政と静岡地区公民館行政との接点を見出し、両方によい形での公民館のあり方を模索してもらいたいとする要望が出されました。
健康文化部所管分では、清水地区連合体育会補助金に関して、清水地区はスポーツに力を入れて活動してきたので、市民スポーツの普及振興のため、今後も引き続き行政としても支援を継続してもらいたいとの要望が出されました。
また、静岡まつりや清水みなと祭りなど各イベントに関して反省、評価、チェックを繰り返し、
政令指定都市に向けてさらに発展させていってもらいたいとの要望や、静岡まつりについては、商店街やまちの活性化の観点からも、４月１日から５日の廿日会祭と期間を合わせたらどうかとの意見も出されました。
さらに、イベントや観光等に携わる各担当課について、それぞれ一所懸命事業に取り組んでいるが、全庁的にそれらを統括するセクションがなく、人の集まるまち、にぎわいのあるまちにするために全庁的な連携が求められるとの意見も出されたところであります。
また、武道場に関して、剣道場と柔道場はそれぞれのかけ声が交錯し練習に支障を来すので、両道場は横並びではなく、上下にするなど、ぜひかけ声に配慮した設計を望むとの声がございました。
ほかにも、清水駅周辺施設立地可能性調査に関して、
政令市移行後、清水区の核となる施設の可能性や、これからの清水区の
まちづくりについて、多くの皆さんの意見を聞いた上で、その活性化に寄与するよう留意して進めていくべきとの意見も聞かれたところであります。
以上のような意見、要望が出された後、討論に入りました。
まず、教育予算がここ６年で一番少ない額で計上されていることを指摘し、教育費が低いのは異常で、実績のある事業や各種団体への補助なども一律で５％カットされた新年度予算は問題があるとした反対討論がございました。
また、長期的な全体計画と理念が示されない中で、委員会での議論が手探りとなってしまう、教育哲学とこれからの方向性についての議論がまだ十分でなく、場当たり的な教育行政ととらえられる。加えて、予算に消費税が含まれ、上乗せして市民からの消費税をとるべきではないとの観点から、本議案に反対するとの討論がありました。
ほかに、政令市を盛り上げるような健康文化部におけるエルミタージュ美術展や大道芸ワールドカップのヌーベルシルクなどイベントへの期待、教育部におけるブックスタート事業については、行政が赤ちゃんの健やかな成長を見守る立場を示して評価できるとした上で、教育現場における学校司書派遣や特別支援教育サポート事業、小学１年生支援事業など、予算上の問題もあるだろうが、プロのすぐれた人材確保が成功につながるので、十分検討を願うとの要望を付して賛成するとの討論、また、合併して２年、職員の努力を評価し、１市２制度について早く解消するよう、政令市に向けた行政運営を行ってもらいたい。また、政令市となる新年度は教育の質、レベルを上げ、教育文化都市としての第一歩を踏み出してもらいたいとの賛成討論が、また
市民サービスの観点から、市民からの声に素早く対応するなど、行政への信頼を高めてほしいとの要望を含め、賛成するとの討論がございました。
この後、採決に付したところ、賛成多数により原案を可決すべきものと決したところであります。
次に、議案第82号、86号について申し上げます。
これらの議案が教育委員会所管から市長部局所管に変更される条例の改正であることに関して、本来的に大きな意味での教育の中で扱わなければならない部分が学校教育のみの狭義の教育の意味でとらえてしまうと、いびつな教育行政になる危険があることを指摘した上で、市長部局と教育委員会との間の連携を密にし、これら部局間の壁をなくすよう努力し、政令市における組織の改正に対応すべきものであるとの意見がございました。
特に、議案第82号に関して青少年問題協議会については、教育的観点から取り組むべき問題であり、これが市長部局にかわるのは適当でないと考える。これらの問題は、教育委員会の中で対応すべきとして、本議案に反対とする討論がございました。この議案第82号を採決に付したところ、賛成多数で可決すべきものと決しました。
また、議案86号の採決につきましては、全会一致で可決すべきものと決したところであります。
このほか、議案第58号から63号までの６件の議案審査の際には、運動施設利用料に関して、これから安くする方向で考えてもらいたいとの要望や、高校生などの利用に料金面で配慮を望む要望もございました。これら６件の議案についての討論では、料金の端数が切り上げになっていることを指摘し反対するとのものもございましたが、採決に付したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したところであります。
この外議案第23号、42号、53号、80号、83号、84号、85号、87号、90号の議案については、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
14 ◯議長（鈴木和彦君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「ありません」〕
15 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
初めに、佐野慶子さん。
〔14番佐野慶子君登壇〕
16 ◯14番（佐野慶子君） 市民自治福祉クラブを代表いたしまして、反対討論を行います。
市長から提案されております129議案のうち、第３号2004年度
一般会計補正予算、第20号2005年度
一般会計予算、26号、27号、28号、30号、32号、35号、36号、37号、38号、39号、54号、56号、98号、110号、111号、118号から122号の静岡市蒲原町合併関連議案及び124号から128号の静岡市由比町合併関連議案、この27議案について反対をいたします。
合併協議、そして
政令市移行の６年を振り返ってみますと、北海学園大学、森教授が指摘するように、主体鈍磨、状況追随思向が蔓延したというふうに言えると思います。民主主義の根幹が揺らいでいるとも言えます。
全国の市町村合併で一様に言えることは、分権改革の最終段階で出てきた国の財政破綻の地方つけ回しであることは明白です。市長が編成いたしました2005年度予算は、一般会計が2,446億円、特別会計2,081億2,310万円、公営企業会計830億7,300万円、全会計では5,357億9,610万円、実質的伸び率5.8％増の政令市の基礎づくり予算と説明をされました。
長引く不況の中で、厳しい生活を余儀なくされている市民にとって、今予算編成の数字と構成は極めてわかりすいものです。
１つは、国の
三位一体改革でカットをされた歳入削減額45億円を歳出ほぼ同額でカット。
２つ目は、国がふやした道路特定財源75億円は、国が直轄道路事業負担金として55億円を持っていき、県が整備にこれまで要した県債の返済負担金として20億円を持っていく。
３つ目は、県並みの仕事が移譲されるとともに、国から２人、県から32人、人件費負担を伴って招聘をされる。市民が主役の自立都市を目指すというものの、目の前にあらわれた政令市は国、県の下請と新たな中央統制すら感じます。
市長の重点施策の１つは、都市基盤整備、国道、県道、市道の一体的整備で、市民に政令市効果を実感してほしいということなのか。200億円を投入いたしました結果として、４つ目は、市債残高は一般会計でさらに70億円余増加をし、2005年度末では3,271億円、全会計では5,668億円、市民１世帯当たり205万4,000円の市の借金を背負うことになります。
一方、基金は、本年度47億円、新年度さらに42億円取り崩し、2005年度末には284億円です。財政調整基金はわずか６億円というのが年度末見込み額です。
政令市は、最大の権能と財政力を有する都市と説明をされてまいりましたけれども、財政規模は若干大きくなりましたが、財政力の点では大変心配です。
反対理由を申し上げます。
反対理由の第１は、基本構想、総合計画、土地利用計画に表現されている政令市の
まちづくりの考え方についてです。
合併しても、政令市になろうとしても、ずっと語られてこなかったのが市長の都市ビジョンです。99年１月両市が策定をした国土利用計画から６年が経過しているにもかかわらず、新しい時代に即応した
まちづくりに転換できておりません。
土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標はほとんど旧来のまま、交流拠点形成と連携軸は、静岡空港、第２東名、中部横断自動車道といった広域交流基盤への他力本願志向、低環境負荷の都市構造への転換と市民との協働による社会システムの充実が加わりました。しかし、これまでの
まちづくりの反省抜きに、このことが語られることに私は危うさを感じます。
第１次総合計画の新年度から2007年度までの３年間の第１期実施計画を見ますと、とりわけ都市基盤分野では、相変わらず３つの都市核中心に政令市効果ねらいの巨大ビル群に囲まれた時代おくれの都市づくりが描かれております。
21世紀のまちは、人と自然が共生する、サスティナブルシティーやコンパクトシティーが似合います。市長はしっかりと、かじを切り直すべきです。
反対理由の第２は、
三位一体改革に追随した財政運営いう点です。
小泉改革による国民負担の実態は、国民に際限のない負担増の歴史です。既に実施された国民負担増というのは、2002年10月、雇用保険料引き上げ3,000円億円、2002年12月、老人医療費改悪2,000億円、2003年４月は医療、健保の本人負担３割、保険料引き上げが１兆3,000億、この同じ時期に年金給付、物価スライドの0.9％引き下げで、3,700億円、介護保険料引き上げ65歳以上で2,000億円。2003年５月には、雇用保険失業給付額を削減し3,400億、同じ時期に発泡酒、ワインの増税というのもありました、これが770億円。2004年になりますと、１月に所得税の配偶者特別控除の廃止で4,790億円、2004年４月には、介護保険料引き上げ65歳未満が2,071億円、消費税、免税点引き下げなどにより6,300億円、年金給付の物価スライドの0.3％引き下げで1,200億円、生活保護、生活扶助基準等の0.2％引き下げで13億円、そして2004年10月には、厚生年金保険料の引き上げ、これは13年間毎年ですけれども、このときにも6,000億円。
2005年１月には、所得税で公的年金等控除縮小と老年者控除の廃止で……、
17 ◯議長（鈴木和彦君） 議案の討論にしてください。
18 ◯14番（佐野慶子君）（続） 2,400億円。関係いたしますので。（発言する者あり）実施時期が決まっている国民負担というのもあります。2005年４月、ことしからですけれども、国民年金保険料は月額280円引き上げで600億円です。同じく、雇用保険料の引き上げ3,000億円、2004年度から2006年度までに生活保護の老齢加算廃止、これは３年間で廃止しますけれども400億円。2005年の住民税の配偶者控除が廃止、2,554億円、2006年度住民税、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止で1,426億円、2005年度から2006年度に住民税の均等割見直し、妻の非課税措置廃止323億円。
大変、庶民増税のひどい国の施策です。世界に類を見ないというふうに思います。これに追い打ちをかけているのが
三位一体改革による地方交付税削減や補助金削減です。勤労者の賃金カット、営業不振、家計収入の減少で市民生活は大変疲弊をしています。自治体は市民生活をどう守るのか、今、どの市町村にとっても大きな課題です。
市長の編成した2005年度予算は、市民に優しい政令市どころか、政令市運営はすぐに市民に痛みと負担増を押しつけることを予兆させる内容です。
昨年２月の行財政改革推進大綱に基づく新年度から３年間の実施計画の中には、経費節減35億円の大半は市民負担にかかわるものです。下水道料金値上げは2006年度から実施予定ですし、水道料についても、地方独立行政法人化による独立採算制が色濃く出てまいります。国の次には、自治体が庶民増税でしょうか。
反対理由の第３は、政令市の市政運営についてです。
反対理由の１と２に深く関係いたしますが、自治体改革とは、地方公共団体を自治体政府に変革をする営為です。別の言い方をしますと、国家統治の観念に市民自治の理念を対置し、中央集権を地域主権に組みかえ、行政支配を市民参画へと自治体自身を変革をすることです。既に、自治体改革の試みというのは、70年代から継承され、30年の歳月が経過しております。自治体理論も政策形成能力も市民自治制度も、全国至るところで前進をいたしました。
自治、分権、参画の理論は広がり、地域実態に即応した自前政策を形成する能力も高まっています。我が市も自治基本条例を装備することになりました。今後、パブリックコメント制度、政策評価制度など、市民自治制度を確立させていくことになります。ところが、市長の施政方針を聞いておりますと、これまでの自治体運営を改めて、新たな持続可能な自立的な自治体運営に転換する理念が語られておりません。職員と市民を信じて、時代を見据えた転換を市長が決断することが必要だと私は思います。これから政令市市長会の中で発言や議論の機会も多くなると思いますが、選択と集中、自然との共生では寂しい限りです。
政令指定都市の中で、最も最初に試されるのは、市長自身の自治体理論かと思われます。分権改革は、現在の県、市町村を地方政府に改革すること、何度も申し上げたいわけですけれども、地方政府に改革するということは、市民と行政が信頼を基礎とした新しい関係をつくり出すことです。
最近、市民と行政との協働が流行語のようになっておりまして、市長の施政方針の中でも、各種計画でも幾度となく語られてまいりました。仲よく個別の政策、制度の策定だけでは、市民と職員のネットワークの域を出ません。協働ではありません。分権の最終の形態を想定した協働のあり方自身が問われている時代だというふうに思います。
第４は、消費税関連議案です。第20号、26号、27号、28号、30号、32号、37号、38号、39号、40号の10議案については、反対です。私どもは、毎年、料金への消費税の上乗せには反対をしてまいりました。新年度予算には一般会計で１億2,791万円、特別会計で５億2,554万5,000円、企業会計で10億1,874万8,000円、合わせて16億7,220万3,000円の市民負担の消費税が含まれております。納付義務のない消費税を市民からとることはやめるべきだという立場を述べておきます。
第５に、118号から122号の静岡市・蒲原町合併関連議案、124号から128号の静岡市・由比町合併関連議案に反対いたします。
既に、１年前の合併協設置協議以来、反対の立場を述べさせていただきました。また今議会でも、総括質問の中で問題点も明らかにさせてもいただいたところです。市町村合併は、本来自発的に行われる施策です。地域の人々が新たな
まちづくりの手段として選択し実行に移すべきものです。しかし、現実には、全く異なるものとして進められています。（「そうじゃないよ」）国主導の平成の大合併は、地方分権の受け皿づくりを大義名分に掲げましたが、不純な動機が隠されていました。地方の歳出を削ること、地方交付税の大幅カット、自治体リストラそのものです。
１市２町の合併も、最大の推進力は逼迫した財政状況と合併特例債でした。しかし、合併協議はいがみ合いや相手の様子見や地域エゴのぶつかり合いの場面も少なくありませんでした。私どもは駆け込みの市町村合併に反対ですし、理念なき平成の大合併には問題があり過ぎると言わざるを得ません。（「大丈夫だよ」）日常生活圏、経済圏を一にする地域は合併すべきだとする市長の立場も大変問題ですけれども、蒲原、由比合併に反対しないとする議会の立場こそ大問題です。どこかに合併反対の頑迷固陋な人たちがいるかのごとくに、自身を穏健で中庸な考え方の持ち主と装いたいのではないかというふうに思います。（発言する者あり）合併は当たり前のことではありません。合併関連議案に賛成するのはお粗末過ぎます。合併を経験した静岡市議会のとるべき立場ではないだろうというふうに私は考えます。
反対理由の第６は、国の委託、自衛官募集23万9,000円についてです。
政府は、自衛隊のイラク派兵を国会の承認もなく、延長してしまいました。（発言する者あり）剣持さんの討論はゆっくり伺わせていただきますので、よろしくどうぞ。
有事法制が整い、憲法改正の国民投票が今通常国会で審議される環境までつくられようとしております。国民にとって危ない時代がそこまで来ております。私は、昨年来自治体における有事の問題、平和問題を自治体の憲法、自治基本条例に盛り込むべきだというふうに提案してまいりました。今議会に提案されました我が市の自治基本条例には、残念ながらその条項はありません。「やさしいことばで日本国憲法」池田香代子さんの訳ですと、第９条はこんなふうになります。
私たちは心から求めます。（「もういいよ、終われ」）世界中の国が正義と秩序をもとにした平和な関係になることを（発言する者あり）そのため、日本の私たちは戦争という国家の特別な権利を放棄します。国と国との争いを解決するために武力でおどしたり、それを使ったりしません、これからはずっと。
有事法制下ではこれまでにない局面が自治体に要請されてくる可能性が大です。自衛官募集を行うことはやめるべきだと考えます。（「いいことだよ」）
その他議案について３点申し上げます。大橋さんには申し上げておりませんので。
１つ目は、第98号議案西ヶ谷清掃工場再整備事業用地の買収には反対です。（発言する者あり）
現西ヶ谷清掃工場が建設されたのは1983年です。今から20年以上前です。周辺環境は当時と大きく変わっております。このあたりは安竹さんと同じような認識かと思われます。西ヶ谷町内会の合意が得られたからということで、再整備計画を建設スケジュールに従って次々と進めていくことに対し、周辺の茶農家の多い内牧地区、宇津ノ谷町住宅地から批判の声が上がっていることは、当局は先刻御存じのことと思います。
また、施設規模算定根拠、技術的に問題を抱えている灰溶融施設設置も問題です。これら問題を解決しないで、清水清掃工場の稼働停止に間に合わせようと建設を進めることに、異論を唱えるものです。
２つ目は、第５給食センターの着工についてです。
現在、静岡市の学校給食は、旧静岡市のセンター調理方式の給食と旧清水市の一部小規模センター調理方式、大半の自校調理方式の給食、そして中学校での業者委託の弁当給食のほぼ３つの方法で、子供たちに給食が提供されております。長い歴史を持つどの方式にも長所、短所はあります。その検討が必要なわけですが、今年度出されましたのは、中吉田地区に第５センターを建設する予算計上と清水地区における学校給食提供方法等、方向性の検討を目的とする清水地区学校給食検討委員会の設置案です。
第５センターの建設は、2005年から2006年、２カ年継続事業で総事業費16億4,000万円、市債を10億7,000万円投入するというものです。将来の子供たちに少しでも理想に近づく給食とはどういうものなのかを全市的視野に立った検討や、小学校統合に伴う自校方式採用の希望を聞くこともなく、２つの案をそのまま進めるあり方については、再検討を求めるものです。
３つ目、民間委託の推進と
指定管理者制度導入についてです。
新年度予算には236億円余の業務委託が計上されております。本年度より14億円近い増額です。また、来年４月からは、公の施設に
指定管理者として民間に門戸を開くことになります。私どもは、政策形成におけるコンサル委託についてはこれまでも指摘をしてまいりましたけれども、いよいよこれから公共性とは何か、公務労働のあり方、官民の協働のあり方についてしっかりとした検討と取り組みが必要だというふうに思います。
その上で、
指定管理者制度については、制度そのものに対する評価とともに、我が市がこれまで運営してきた人的サービス、保育園や福祉施設がこれに当たりますけれども、これらについては、利用者、当事者の意見や要望をしっかりとくみ上げて制度の運用を図るよう、求めます。
以上、反対討論といたします。
19 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、剣持邦昭君。
〔59番剣持邦昭君登壇〕
20 ◯59番（剣持邦昭君） 通告に従い、ただいま上程されておりますすべての議案につきまして、自由民主党・市民会議を代表して、また、蒲原町、由比町との合併関連議案につきましては、我が会派と静清会、公明党議員団、市政クラブ、市民クラブの５会派を代表して、賛成の討論をさせていただきます。
本市は、合併後２年以内の
政令指定都市への移行を目指し、市民、議会、行政が一体となって取り組んできましたが、この４月１日、全国で14番目の
政令指定都市に移行します。現行の都市制度において最大の権限を有する
政令指定都市への移行は、本市にとって歴史的転換点であるとともに、国内外に向けた大きな飛躍の第一歩になると私は信じております。（「そうだ、そのとおりだ」）
静清合併後わずか２年間で政令市誕生を確実なものにした小嶋市長を初め、市当局の皆さんの御苦労や御努力に対しましては、改めて敬意を表する次第であります。そして、今回は
政令指定都市への移行に合わせて、今後の各種施策の指針となります重要な案件が提案されております。
まず、合併後、第１次静岡市総合計画では、目指すまちの姿を「活発に交流し、価値を創り合う自立都市」と定め、この実現に向けて平成17年度当初予算が提出されております。
長引く景気の低迷や少子高齢化社会の到来、
三位一体改革の推進など、地方自治体を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、その予算編成は難しいものであったと思われますが、施政方針演説のとおり、選択と集中を基本にした小嶋市政の特色が出ている予算であると評価するものであります。
このほか、本市の
まちづくりの基本理念及び市政運営の基本原則を明らかにし、市民、議会、市当局の役割と責務を定めた静岡市自治基本条例の制定が示されました。また、総合的かつ計画的な土地利用を図るための国土利用計画の策定など、これらは
政令指定都市への移行に当たって、自主自立を目指す市長の強いリーダーシップに基づき提案されたものと理解をいたしております。
議会といたしましても、人口70万人で
政令指定都市誕生という地方分権時代のまさに先導的な役割を果たしてきた本市が、真価を問われると言っても過言ではありません。
次に、今回、提案されております議案の中で、とりわけ蒲原町及び由比町との合併関連議案につきましては、私も両合併協議会の委員を務めさせていただきました関係もありますので、一言申し上げたいと思います。
本市と両町とは、歴史的に見ても、もともと密接な関係にありましたが、近年の交通網の整備、情報・通信の発達により、日常生活圏、経済圏を一にする同じ圏域の自治体としての位置づけがなされてきました。
現在までに、２市３町により、静清庵地区広域市町村圏協議会が設置され、それぞれの役割分担と連携を図りながら、各種事業を推進してきたと伺っております。
一方、厳しい財政状況の中で、特に小規模な市町村においては、住民サービスの維持や行政ニーズへの対応などについて将来を不安視する住民の意見が強く、これが昨年の両町における住民発議や住民投票に基づく法定合併協議会の設置につながったところであります。
そして、それぞれ１市１町の合併協議会は、10回にわたる協議の末、住民説明会、住民意見発表会の実施を経て、去る１月28日の最終の合同会議において賛成多数により、合併を是と決定いたしました。
両町では、この結果を踏まえ、先月、臨時町議会に諮ったわけでありますが、御承知のとおり、蒲原町議会では可決、由比町議会では残念ながら否決ということになってしまいました。
しかしながら、由比町長は、現行合併特例法の適用期限である本年３月31日までの合併申請に向けて鋭意引き続き努力するということでありますので、市長はそれを受けて、寛大な心で可能な限り門戸を開いていこうという方針を示しているところであります。
また、由比の議員からも、残された期間内にこれからも合併実現に向かって頑張るとの声も伝わってきております。（「そのとおりだよ」「待ちましょう」）したがって、このような門戸を閉ざすべきではないという市当局の考え方に対して同調するものであり、両町との合併関連議案には賛成するものであります。
その理由といたしまして、市長が常々言っているとおり、本市がこの豊かさを享受できるのは、その１つに、周辺の市町村によるところが大きく、通勤通学や買い物などによる本市を中心とした一大生活圏、経済圏、商圏が形成されていることがその前提となっております。
したがいまして、県中部地域の中枢都市であり
政令指定都市となる本市の使命としては、周辺市町村から合併を望まれ、その条件が整えば、可能な限り受け入れるべきという考えに立つものであります。（「そうだ」）これはかねてから議論されております県中部100万都市構想に根差したものであり、さらには、本市の拠点性をより一層高めるものであると考えております。
そのほか、今回の合併の大きな区切りとして、現行合併特例法の適用期限である平成17年３月31日を重く受けとめていただきたいこと、また、本議案が可決されれば、できるだけ早く県知事へ合併申請を行ってほしいことを要望します。（発言する者あり）
最後に、由比町長並びに由比町議会に対してのメッセージでありますが、けさの新聞報道によれば、昨日の県議会総務委員会で、現行特例法で合併できなかった場合、４月からの合併新法で、由比町は１万人以下で知事勧告の対象市町村になる可能性が大きいことが報じられました。（発言する者あり）残された期間内に……
21 ◯議長（鈴木和彦君） 静粛に願います。
22 ◯59番（剣持邦昭君）（続） 大所高所に立って適切なる御判断がいただけることの期待を込めて賛成討論といたします。
23 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、山口数洋君。
〔34番山口数洋君登壇〕
24 ◯34番（山口数洋君） 日本共産党市会議員団を代表して、議案第３号平成16年度静岡市
一般会計補正予算及び議案第20号一般会計、第27号国民健康保険事業会計、第38号下水道事業会計の各平成17年度予算、さらに第39号、47、54、56、58から63、79、82、98、108、109、118から122、124から128の各号の議案について、反対討論を行います。
４月１日から移行する
政令指定都市としてのスタートの年度予算等の審議に当たり、日本共産党市会議員団は、政令市静岡を田園型
政令指定都市と描いた県の内政改革研究会報告書の内容も示しながら、自然豊かな静岡市の特色を生かした
まちづくりの方向や、今日の時代認識を踏まえて、市民生活の向上と地域経済の再生を結びつける
まちづくりの方向を明らかにしてきました。
今日、深刻な不況が続く中、大銀行、大企業応援の小泉流構造改革と自民、民主の二大政党による庶民増税、社会保障の相次ぐ切り下げのもとで、市民生活はかつてない苦渋を押しつけられています。そのことは、本市の
一般会計予算の歳入でも、法人市民税が前年当初比23億7,000万円の増となっているにもかかわらず、個人市民税は配偶者特別控除の廃止による増税にもかかわらず、13億5,000万円の減となっているように、一部企業の業績回復も市内就業者の雇用や所得には結びついていないことを示しています。
こうした状況の中で、何よりも市民に苦難を強いる国の政治からどのように市民の暮らしと福祉を守るのかという立場から、私たちは市に望んできました。しかし、市長の施政方針や上程された当局の議案からは、従来の大型開発優先の財政運営を転換する姿勢も、福祉や教育の水準を向上させながら、不況から市民の暮らしと地元中小業者の雇用と仕事確保を図る方向も示されませんでした。
今議会において、日本共産党市会議員団は、議員提案権を使い、
国民健康保険料１世帯１万円の引き下げを内容とする国保条例の一部改正提案を行いましたが、これは既に保険料が高過ぎて払えない世帯が２万世帯を超え、１年以上滞納が続き、保険証を取り上げられた世帯も３万世帯以上に上るという異常な事態を緊急に打開するためのものです。
今議会に提出された議案第27号平成17年度静岡市
国民健康保険事業会計予算及び第56号静岡市
国民健康保険条例の一部改正について、これらは、いずれも国保財政の黒字を理由に、一般会計からの財政支援を来年度は半減した上、保険料引き上げによる激変緩和措置を２億6,000万円も削減しようとするものであり、市民の命と健康にかかわる社会保障制度としての国民健康保険事業に対する、今回の小嶋市政の市民生活に対する、これは冷酷とも言うべき姿勢が示されているものであり、私たちは厳しく抗議をするとともに、これらの議案に対して反対をするものです。
政令指定都市への移行を契機として、100万都市機能発揮のための都市基盤整備として、バブル時代に破綻した従来型大都市の姿を追い求めていることは、県民合意がない、ずさんな需要見通しに破綻必至と言われている静岡空港を、これからの交流の基礎的な条件と位置づけられた議案第39号国土利用計画（第一次静岡市計画）の策定にも示されています。
310億円の道路関連経費を計上し、合併特例債18億円を充てる
東静岡地区新
都市拠点整備など、再開発中心の公共投資の集中を行う一方で、事業廃止、縮減、補助金単独補助見直し、これらにより敬老事業費の約30％、１億1,560万円削減を初め、
小規模授産施設機能強化推進費補助金の約40％など、主なものだけでも削減額500万円以上の廃止削減事業で７事業、１億6,500万円、削減額300万円以上の補助金見直し事業で15事業、１億3,300万円と、障害者福祉や教育、中小業者対策などに対しては、それこそ重箱の隅をつつくように予算の削減を行おうとしていることは、住民福祉の増進という地方自治体の本来の使命を投げ捨て、静岡市政のいわば開発会社化への一層の変質を進めるものであり、私たちは容認できません。
議案第58号静岡市総合運動場条例の一部改正から議案第63号静岡市スポーツ広場条例の一部改正について、また議案第74号静岡市勤労者福祉センター条例の一部改正から議案第79号静岡市都市公園条例の一部改正について、これらもいずれも市民に使用料負担を求めるものであり、反対いたします。
市民負担増は、これだけにとどまりません。議案第54号静岡市条例の一部改正は、市街化区域農地の宅地並み課税に伴う条例改正ですが、３倍も超える固定資産税の負担というのは、今後、農業と農地の存立基盤を根こそぎ奪うものとなりかねません。私たち日本共産党市会議員団は、国に対して中部開発整備法、この中から静岡市の農地を対象外とする意見書を今回提案いたしましたが、こうした提案とともに、生産緑地指定の積極的な推進とあわせ、宅地並み課税農家への支援策として、当面10年間、差額の全額補助を提案いたしましたが、本市の支援策の現状は、こうしたことに対して全く不十分であり、今回の条例改正に対して反対をするものです。
私たちは、市が市民との協働ということを今後の
まちづくりの理念として掲げる以上、どんな事業や施策、この実施も地元住民との合意を何よりも大事にしなければならない、このことは言うまでもないことだと思います。
一般会計歳入の清掃工場建設債、これは西ヶ谷清掃工場建設工事用地の取得のためのものですが、工場拡張の前に、まず市民と一緒になって本市の本格的なごみ減量に踏み出すべきである。地元住民の合意形成がないままの推進は許されません。
歳出の清掃工場建設事業費９億960万円、用地購入造成工事等に充てられるこうした予算、議案第98号西ヶ谷清掃工場建設工事用地の買収とあわせて反対をするものです。
地元住民の合意が得られないまま、進捗が全く見られない状況のもとで推移してきている興津第２土地区画整理事業費5,100万円に対しても、私たちは反対をいたします。
また、既に大きな問題になっている第118号静岡市及び蒲原町の廃置分合についてから第122号、そして第124号静岡市及び由比町の廃置分合についてから第128号、これらは今議会に提出された静岡市自治基本条例がうたう主体権者としての市民の意思の尊重、この問題はこうしたまちの将来にかかわる合併問題においてこそ、何よりも発揮されるものであると、私たちは考えます。
両町の位置づけを含め、市長や一部議員のいわば静岡側の勝手な判断ではなく、（「そんなことはないよ」）まさに両町住民の意思を何よりも判断の基準とすべきであります。（発言する者あり）蒲原町民は住民投票において合併反対の意思を明確にいたしました。また、住民投票によって、合併協議会を設置することを決めた由比町は、議会において合併反対の意思を明確にしました。静岡市との合併に両町住民の合意形成がないことはもはや明白であります。（「そのとおり」）私は今回のこうした議案に対しては撤回すべきだということを主張いたします。
指定管理者の指定についてですが、市民生活にとって住宅はまさに福祉施策そのものであります。行政としての責任において管理運営をすべきものという立場から、議案第108号、第109号に対して反対をいたします。
教育問題については、教育予算が前年比13.8％も削減されている。これは平成12年度以降、最低の額となっています。このことも重大であります。この中には静岡市立高校の学校図書館図書費が一律１校40万円、合併前の清水商業高等学校図書館費160万円の４分の１への削減が含まれており、改善を図るべきであります。
議案第82号静岡市青少年問題協議会条例の一部改正により、所管が教育部から市民局に移行する、このことによって、教育的な対応から取り締まり的な対応が強化されるおそれがあり、認められません。
あわせて、今、国会では国民保護法の審議が行われていますが、日常的な自衛隊の連携がここでは唱えられている。既に日本の国を守る自衛隊の内容がアメリカとともに海外に対する侵略の一翼を担う海外派兵を主たる任務とすることに変質をされてきている、自衛官の募集委託業務、これはやめるべきであります。
また、一部の団体に対して税金をつぎ込んでいくＳＳシティー構想推進事業費補助金は、税金の使い方としても疑問があり、廃止すべきであります。
県道整備負担金を含む議案第３号平成16年度
一般会計補正予算とあわせて反対をいたします。
最後に、
政令指定都市になったというだけでは、市民の暮らしも地域経済の再生もそれだけでは単純に図られるというものではないことは、今回の予算審議を通してもはっきりいたしました。
私たち日本共産党市会議員団は、今後も大型開発を抜本的に見直しをして、大きくなった財源とそして権限を、何よりも市民の暮らしと福祉に使う政令市静岡を市民とともに目指していく、そうした立場、決意を明らかにして反対討論といたします。
25 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、鈴木節子さん。
〔35番鈴木節子君登壇〕
26 ◯35番（鈴木節子君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、上程されました発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてと、7,272人の市民から提出された、安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願、この２件について賛成討論いたします。
これらは、いずれも高過ぎる
国民健康保険料の引き下げをする、あるいは引き下げを求めるという内容です。国民健康保険制度は、国家の責任でだれもが医療を受けられる権利を保障する社会保障制度です。本市は、全世帯の約半分14万700世帯が加入し、その多くが年金生活者、自営業者など、年所得250万円以下世帯が４分の３を占め、長引く不況のさなか、高過ぎる
国民健康保険料を払えない世帯は７世帯に１世帯の割合に増加しています。
今年度、国民健康保険加入世帯の７割が大幅値上げとなり、多くの市民から年金は下がっているのに、なぜ保険料が上がるのか、間違いかと思ったなど抗議が殺到し、大きな社会問題になりました。
16年度は一般会計から20億円の繰り入れを行いましたが、17年度は政府の医療制度改悪による医療費の増加を示す一方で、保険料を抑制するための財政支援を半減し、激変緩和策を２億6,000万円も削減しようとしています。
もともと一般会計からの財政支援が極端に少な過ぎたことに、高過ぎる保険料の原因があります。今年度の比較では、政令市と比較して、本市の保険料は１世帯１万7,000円も高く、財政支援は１人当たり5,000円も低い、政令市の６割という状況です。
もともと財政支援策が極端に低かったのに、一時的に繰り入れを実施しただけで、国保財政の黒字を理由に来年度は半減、そして再来年度はゼロに、そして保険料率改定という方針まで打ち出しています。
今、何より必要なことは、市民の声で実現した20億円の財政支援をいかにして政令市並みに引き上げるかという方針に立つことが保険者として何よりも求められており、財政支援を減らす道理はどこにもありません。
また、財政支援の減額による保険料の連続値上げは、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命が果たされないばかりか、支払い能力を超える部分は求めてはいけないという社会保障の理念にも反する行為です。
現在の滞納件数は２万1,000世帯、保険証取り上げは3,100件を超え、短期保険証発行も5,300件に達しています。このように、市民が高過ぎる保険料に苦しめられているのに、さらなる値上げを押しつけようという行為は断じて許すことはできません。
17年度は４万3,500世帯が２年連続の値上げ、額は２億6,000万円もの負担増となります。特に、配偶者特別控除の廃止による値上げもあり、収入はふえていないのにますます生活が困窮する世帯が急増する事態となります。
行政の役割は財政的に可能な範囲で市民の負担を軽減することです。日本共産党議員団は国保料１世帯１万円の引き下げに必要な財源14億円は、国保財政基金12億円の取り崩しと財政調整基金積立金２億円を流用することで可能だと考えます。そして、今後は一般会計からの繰り入れを政令市並みに引き上げることを基本にすべきと考えます。
ほか、政令市の財政援助的な繰り入れの状況を見ますと、名古屋市が一般会計の1.7％、札幌市、千葉市、川崎市、大阪市が一般会計の１％を国保財政に繰り入れしているのに対し、本市は16年度は0.7％、17年度はその半分0.35％と、やはり財政規模からいっても、政令市にはほど遠いものです。
本市は、４月には政令市に移行しますが、低所得者が多く、財政支援をしなければ成り立たない、国民健康保険への繰り入れをいかにして政令市並みに引き上げるか、ここに本腰を据えるべきです。
長引く不況のもと、消費税増税、年金保険料の引き上げ、介護保険料利用料の大幅な負担増など、これまで以上に大きな負担が国民に押しつけられようとしているときだからこそ、自治体は住民の苦難を解消する立場に立ち、住民の福祉の増進を図るという本来の使命を最大限発揮するよう求めます。
国民健康保険料の引き下げを求めるこの２件の議案と請願に対し、皆様に賛同していただきますよう訴えまして、討論を終わります。
27 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で討論を終了します。
これより、発議第１号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は否決とされておりますので、改めてお諮りします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（鈴木和彦君） 起立少数。よって、発議第１号は、否決されました。
これより議案第３号、議案第20号、議案第27号、議案第38号、議案第39号、議案第54号、議案第56号、議案第98号、議案第118号から議案第122号、議案第124号から議案第128号の18件を一括採決します。
これら18件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
お諮りします。
これら18件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、議案第３号外17件は、原案のとおり可決することに決定しました。
これより議案第47号、議案第58号から議案第63号、議案第79号、議案第82号、議案第108号、議案第109号の11件を一括採決します。
これら11件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
お諮りします。
これら11件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、議案第47号外10件は、原案のとおり可決することに決定しました。
これより議案第26号、議案第28号、議案第30号、議案第32号、議案第35号から議案第37号、議案第110号から議案第111号の９件を一括採決します。
これら９件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
お諮りします。
これら９件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、議案第26号外８件は、原案のとおり可決することに決定しました。
これより議案第４号から議案第19号、議案第21号から議案第25号、議案第29号、議案第31号、議案第33号、議案第34号、議案第40号から議案第46号、議案第48号から議案第53号、議案第55号、議案第57号、議案第64号から議案第78号、議案第80号、議案第81号、議案第83号から議案第97号、議案第99号から議案第107号、議案第112号から議案第117号、議案第123号、議案第129号から議案第131号の91件を一括採決します。
これら91件に対する委員長の報告は可決すべきものとされております。
お諮りします。
これら91件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
32 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、議案第４号ほか90件は、原案のとおり可決することに決定しました。
これより、安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願を採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、改めてお諮りします。
本件は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（鈴木和彦君） 起立少数。よって、安心して医療が受けられるように
国民健康保険料の引き下げを求める請願は不採択となりました。
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日程第132 議案第132号 静岡市教育委員
会委員の任命について 外７件
34 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第132、議案第132号静岡市
教育委員会委員の任命についてから日程第139、議案第139号静岡市土地利用審査会委員の任命についてまで、８件を一括議題とします。
説明員から、提案理由の説明を求めます。
35 ◯市長（小嶋善吉君） 御説明申し上げます。
議案第132号は
教育委員会委員の任命の議案でございまして、市内用宗五丁目６番７号、西条光洋氏を静岡市
教育委員会委員として任命したいので、御同意をお願いするものであります。
議案第133号から議案第139号は、いずれも土地利用審査会委員の任命の議案でございまして、議案第133号は市内大坪町14番22号、新里秀範氏を、議案第134号は市内上足洗一丁目４番44号、芝口健治氏を、議案第135号は市内清水有東坂582番地の14、望月正平氏を、議案第136号は市内清水草薙1036番地の36、冨田多嘉子氏を、議案第137号は市内浅間町一丁目27番地の1、大石郁子氏を、議案第138号は市内清水庵原町1803番地、長澤曉雄氏を、議案第139号は市内入島346番地、鈴木英次氏を、それぞれ静岡市土地利用審査会委員として任命したいので、御同意をお願いするものであります。
36 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。
お諮りします。
これら８件は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
37 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、議案第132号外７件は、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
前田由紀子さん。
〔13番前田由紀子君登壇〕
38 ◯13番（前田由紀子君） ただいま上程されました議案第132号
教育委員会委員の任命について、市民自治福祉クラブを代表いたしまして、反対討論を行います。
初めに申し上げますが、今回の議案において西条氏の人格そのものについて云々ということではありません。
我が市の教育行政は、今や大きな節目を迎えました。来年度で教育委員会の組織改編が完了し、教育委員会事務局の主な機能が学校教育関連に特化されます。今年度から、生涯学習の部門が健康文化部に移管したことに続きまして、新年度からは青少年課、社会教育課がそれぞれ市民生活部、文化スポーツ部に移管します。教育委員会は、学校教育を専らにすることが鮮明になりました。
政令市での組織改編はほかに例を見ないとも報道されております。生涯学習の市長部局への移管については、広く市民生活のさまざまな分野で、市民一人一人が一生を通じての自己実現を図るという点で、今後の取り組みに期待する声もあるようですが、しかし、今まさに大きな社会問題になっている青少年問題を初めとしまして、公正中立を保ち、政治的な影響力を排除するという立場から、慎重論があります。
今国会に少年法改正案が提出されました。重大な少年事件が相次いだことを受けたものですが、警察の調査権、少年院への収容など、警察権力や厳罰化で本当に問題が解決するのでしょうか。少年が犯罪を犯すことは結果でしかなく、そこに至るまでにさまざまなサインがあるにもかかわらず、そのサインが教育の現場で対応できていないのではないでしょうか。
地方分権の名のもとで、合併、
政令市移行が進んでいますが、
児童相談所が移譲されても、
三位一体改革で人もお金もないのにどこまで子供を守れるのかが大きな課題となっている中でのこの教育改革です。
教育委員会の全国での状況はどうでしょうか。埼玉県では、昨年12月、新しい歴史教科書をつくる会の元副会長が教育委員に選任されるに当たり、2,000通を超える反対意見やファクスやメールが寄せられたと聞いております。東京都では、石原都知事が選んだ教育委員の考え方が反映され、伝統文化重視の教育、男女混合名簿の見直しなどの方向に向かっています。
卒業式、入学式に向けて、学校現場では日の丸、君が代、元号の強制が強まり、思想や良心の自由が侵害され、一部の都立高では、起立しなかった保護者を教育委員会職員がチェックして報告書に書いていたことも明らかになりました。また、生徒の不起立を理由に、担任へ厳重注意も出ており、昨年12月には、町田市教育委員会が君が代の声量について通知を出すなど、子供たちへの強制もますます強まり、内心の自由が脅かされています。（「勘違いしているよ」）
現行制度では、首長が選び、議会の同意を得るという形で民意を反映しようという仕組みになっておりますが、町村合併の例を引くまでもなく、大きなテーマになるほど、議会と民意のねじれが起こっております。それをどうやって補っていくかということが住民投票であったり、公選制であったりするわけです。
東京都中野区では、1980年から15年間、委員候補を住民投票で選ぶ準公選制度がとられました。首長の任命権を制約するとの指摘を文部省から受け、廃止となりましたが、しかし、今年度から区民推薦制度として復活し、候補者、自薦他薦を含めてですが、33人が教育論を戦わせたということです。ほかにも教育委員を公募する審議会形式にするなど、委員選びに工夫をする自治体が多くなっております。
文部科学省の中央審議会でも、教育委員会制度が議論されており、組織や運営を弾力化する方向にあります。教育施策で自治体独自の判断、取り組みが求められるこの時代だからこそ、まず教育委員の選考方法から独自色を出すべきです。また、その方法は、市民の声を反映できる方法にし、選考過程を公開し、またさらに教育委員の教育理念は市民に明らかにしていただきたい。今回は再任ではありますが、教育費13.8％削減というのが現教育長の教育理念のあらわれなのでしょうか。
以上のように、教育委員の選考方法を改めるべきという立場で、この議案に反対をいたします。
39 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で討論を終了します。
これより、議案第132号静岡市
教育委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。
静岡市
教育委員会委員に西条光洋氏を任命することについて、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（鈴木和彦君） 起立多数。よって、静岡市
教育委員会委員に西条光洋氏を任命することについて、同意することに決定しました。
これより議案第133号から議案第139号までの静岡市土地利用審査会委員の任命についてを一括採決します。
お諮りします。
静岡市土地利用審査会委員に新里秀範氏外６名を任命することについて、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
41 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、静岡市土地利用審査会委員に新里秀範氏外６名を任命することについて、同意することに決定しました。
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日程第140 発議第２号 静岡市議会政務
調査費の交付に関する条例の一部改正に
ついて 外１件
42 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第140、発議第２号静岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について及び日程第141、発議第３号農地、農業を守るための法改正を求める意見書を議題とします。
お諮りします。
これら２件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
43 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、発議第２号外１件は、直ちに採決することに決定しました。
これより発議第２号及び発議第３号を一括採決します。
お諮りします。
これら２件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
44 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、発議第２号外１件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、暫時休憩します。
再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
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午後１時再開
45 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第142 特別委員会委員長の報告
46 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第142、特別委員会委員長の報告を議題とします。
お諮りします。
現在、設置されております６特別委員会の調査案件について、会議規則第44条第１項の規定より、この際、各特別委員会委員長から報告を求めることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
47 ◯議長（鈴木和彦君） 異議なしと認め、各特別委員会委員長から報告を求めることに決定しました。
初めに、巴川総合治水及び海岸保全対策特別委員長、村越作一君。
〔23番村越作一君登壇〕
48 ◯23番（村越作一君） ただいま議題となりました特別委員会の報告のうち、巴川総合治水及び海岸保全対策特別委員会での調査、研究の経過について御報告申し上げます。
本特別委員会は、巴川総合治水対策事業及び三保から用宗地区までの海岸保全事業についての調査、促進のために設置されました。各種の調査を初め、事業促進に関しての働きかけを行ってまいりました。
まず、８月には、巴川治水対策事業と海岸保全事業に関して、主管課から事業の概要を聴取し、用宗漁港海岸保全事業の状況について現地調査を実施いたしました。
説明によりますと、巴川総合治水対策事業は、降雨確率10分の１の巴川新流域整備計画に基づき、大谷川放水路事業、多目的遊水地事業、巴川本川の改修事業の三本柱とともに、雨水貯留等の流域対策事業が推進されているとの説明でございました。
静岡海岸、清水海岸の保全対策事業に関しましては、高潮対策事業とあわせ、県単独特定海岸保全施設整備事業が推進されており、平成16年度の計画では、清水海岸へ５万トンの養浜事業が実施されるとのことでありました。
本市が管理している用宗漁港海岸の保全につきましては、現在ではやや海岸の侵食はとまり、多少安定してきたものの、激浪時にはなお越波―いわゆる波が越すことですが―等が生じているため、さらに現在の離岸堤の沖合約100メートルに、沖離岸堤５基を計画し、２基目を築造中との報告がありました。説明後、用宗漁港海岸の事業実施現場へ出向き、さらに詳細な説明を受けるとともに、事業進捗状況を視察調査しました。
また、９月には、巴川総合治水対策事業と静岡海岸、清水海岸の海岸保全対策事業の現地調査を行い、あわせてそれぞれの地元の方々から事業に関して御意見を聴取するため、意見交換会を開催いたしました。
各事業の状況は、既に述べたとおりでありますので、ここでは意見交換の内容について報告させていただきます。
まず、巴川総合治水対策事業につきましては、大谷川放水路、沿岸の方々と意見交換を行いましたが、遊水地整備事業計画の早期完了を望む声が多く寄せられ、大谷川放水路、多目的遊水地、巴川本川の改修という総合治水における三本柱の事業の調和が重要であるとの認識をより強く感じました。
海岸保全事業につきましては、国、県、市によりさまざまな事業が進められ、砂浜が回復されており、三保の松原と富士山による美しい景観を有している清水海岸においても、各種の海岸侵食対策により、砂浜の保全が図られているところであります。しかしながら、一部では台風、波浪等の影響により、局部的な侵食傾向が見受けられるとのことから、清水海岸の近隣の方々との意見交換におきましては、さらに海岸保全事業を求める熱い思いが感じられました。
以上の事業概要調査、現地調査、地元の方々からの意見聴取を経て、海岸侵食、高波、高潮の被害は市民の生命、財産を脅かすとともに、日々国土が消失している状況であるため、委員会としては、本市域における海岸保全事業の推進が急務であるとの合意に達しました。
このことから、９月定例会におきまして特別委員会委員が海岸保全事業の重要性をすべての議員に訴えかけ、本市沿岸住民の生命、財産を防護し、国道150号の通行車両の安全確保及び清水海岸の景観維持のため、国、県に対してさらなる海岸保全事業の促進を要望する、海岸保全対策の促進を求める意見書を議員全員の発議として提出することができました。
この意見書は、全会一致で可決され、事業実施者であります国土交通大臣、農林水産大臣、静岡県知事に提出するとともに、より一層の事業推進を要請するため、静岡県議会議長へも送付することができました。
これまでの各種調査活動、事業推進のための働きかけに加え、巴川総合治水対策のさらなる充実を目指し、先進的な事業の状況を把握する目的から、富山市の市街地を貫流しているいたち川の改修事業の視察調査に行きました。
まず、富山県の富山土木センターにおいて、いたち川広域基幹河川改修事業全体の概要や、この事業の中への地域の住民の方々の声を取り入れた状況などを聴取し、その後事業現地に赴き、改修事業の状況を調査しました。
このいたち川は、都市中心部の河川であり、住宅が密集していることから、洪水対策が急務でありました。このため、河積の拡大に努め、神通川との合流部分、水門改修など治水対策を実施しておりました。当面は護岸の整備、河床掘削等により流下能力を増大させ、内水はんらんが発生している地域については、下水道事業やその他の事業との連携などで洪水対策の促進を図っていくとのことでありました。
本事業の特色としては、河川改修とあわせ、安全性を確保した上での親水施設整備、川に根差した地域の伝統文化への配慮などが図られておりました。市民の日常生活と一体となった河川整備の方法は、本市の巴川総合治水対策の今後の事業の方向として、大いに参考となるところでありました。
この１年では、日本で観測史上最多となる10個の台風が上陸し、日本各地で大きな被害が発生しました。本市でも、幾度も大雨、高波にさらされ、大荒れの１年であったことは記憶に新しいところであります。これら大雨、高波により、残念なことに家屋の侵水、道路の崩壊など市内各所に被害が発生し、風水害へのさらなる対策が求められたところでありました。しかし、観測史上最大の雨量、風速を観測したにもかかわらず、これまでの豪雨や台風襲来の際の被害と引き比べますと、さまざまな総合治水対策及び海岸保全対策が年々着実に効果を上げていることが示されたということを実感しました。
合併後２年を経て、旧両市の大きな課題となっておりました巴川総合治水と海岸保全対策の事業全体を以上のように、より一体としてとらえることができ、一層の調査が進められ、各諸事業推進により、ますます成果が生じられたと思っております。
以上、御報告申し上げます。
49 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、港湾・周辺整備調査特別委員長、風間重樹君。
〔３番風間重樹君登壇〕
50 ◯３番（風間重樹君） 港湾・周辺整備調査特別委員会の活動を報告いたします。
最近の港湾関係における大きな動きとして、昨年の海上における人命安全のための国際条約、通称ＳＯＬＡＳ条約の発効が上げられます。これは2001年９月のアメリカ合衆国の同時多発テロを契機に、船舶及び港湾施設の保安の確保を目的としたもので、これにより、国際貿易港である清水港も対応を迫られることになったところであります。
本委員会では、この条約発効前に委員会を開催し、清水港におけるＳＯＬＡＳ条約への対応と、加えて改定がされる清水港港湾計画について、清水港振興課より説明を受け、清水港の湾内を視察いたしました。
まず、ＳＯＬＡＳ条約に関しましては、条約の改正を受けて、昨年７月１日に国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が施行され、関係者以外は埠頭への立ち入りができなくなりました。今まで釣りなどで水際線まで入って楽しんでいた市民は、この日以降、埠頭への立ち入りができなくなってしまったところであります。
このような状況の中で、本委員会としては、駿河湾、海を守る会の皆さんから御意見を聞く機会を持ち、市民ばかりでなく、他市他県から見えるお客様より、今まで水際で釣りなどを楽しめたのにできなくなって大変残念であるとの声が多く、何とかならないものか等の意見を伺いました。
このような経緯もあり、何か行動を起こさねばとの思いから、本委員会が中心となって清水港の親水空間の整備拡充を求める意見書を昨年の市議会６月定例会で提案し、皆様の賛同を得て清水港の港湾管理者である静岡県知事あてに提出したところであります。
今後につきましても、清水港における親水空間の拡充のため積極的に県へ要望するなど、市民の皆さんの要望を踏まえながら活動を続けてまいりたいと考えています。
次に、改定されました港湾計画は、平成20年代後半を目標年度とし、主な内容としては、新興津地区に親水緑地と小型船だまり、国際海上コンテナ取り扱い機能の充実強化のため、興津第１、第２埠頭間を埋め立て、埠頭用地、港湾関連用地を造成し、既存の１バースに加え、15メーター水深２バース、12メーター水深２バースのコンテナターミナルを計画しております。
このほか、埠頭機能の再配置や再編を図り、効率的な港湾物流が確立するために、それ相当のコンテナ取り扱い機能を新興津地区へ移し、そのシフトは日の出埠頭から移す外貿一般貨物と木材を取り扱う機能とし、日の出埠頭は内貿一般貨物の取り扱いや大型客船、フェリー等の利用に対応する施設とするとともに、緑地を新設、またマリーナ計画では、既存計画を廃止し、折戸湾に540隻分の小型桟橋を整備し、海洋性レクリエーションの拠点を形成することとしています。
臨港道路体系については、その強化のため、興津袖師間の埠頭間道路を計画し、さらに清水港横断道については、長期構想として位置づけられたところであります。
本市は、本年４月から
政令指定都市へと移行いたしますが、これを踏まえ、県の管理である清水港の本市への移管の可能性を調査するため、苫小牧港を視察してまいりました。苫小牧港は一部事務組合である苫小牧港管理組合が経営管理を行っておりますが、この組合は、苫小牧市長が管理者となり、北海道議会議員５名と苫小牧市議会議員５名から成る苫小牧港管理組合議会を設置し、苫小牧港の管理とこれに関する予算の審議も行っています。
ここで、港湾は地域の経済、雇用への効果が大きく、管理者であることにより、港湾振興利用促進施策や港湾を生かした
まちづくりを推進しやすい反面、港湾整備などへかかる財政負担の課題があるため、市が主体となる港湾の経営につきましては、一考を要すとの感想も聞かれ、港湾の管理移管に関しましては、これからも慎重に調査を進めていかなければならないことを確認したのであります。
なお、苫小牧港のＳＯＬＡＳ条約の対応として、昨年４月１日に勇払マリーナをオープンさせるとともに、遊水機能を持つふるさと海岸などの整備を進め、少なくなった親水空間の新設整備に努めているとの説明も受けたところであります。
私ども静岡市も、本年４月に
政令指定都市への仲間入りを果たすわけですが、先輩政令市のほとんどが国際貿易港を擁しており、これを生かした政策を展開しているわけであります。本市も国際貿易港清水港という財産をフルに活用して、これからますます発展が図られるよう切望し、港湾・周辺整備調査特別委員会の活動の報告といたします。
51 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、
政令指定都市推進及び広域行政調査検討特別委員長、佐地茂人君。
〔１番佐地茂人君登壇〕
52 ◯１番（佐地茂人君）
政令指定都市推進及び広域行政調査検討特別委員会の経過について御報告申し上げます。
最初に、16年８月に開催された際、当局から
政令指定都市移行準備状況及び静岡市・蒲原町合併協議会、静岡市・由比町合併協議会の協議状況並びに今後の経過について報告がありましたので、その内容を申し上げますと、まず、
政令指定都市移行の閣議決定について、現在まで、総務省を初めとする関係省庁との事前協議や支援要請を精力的に行い、本市の
政令指定都市移行の必要性について一定の評価を得たことから、予定としては10月に閣議決定がされ、
政令指定都市の公布がされるのではないかと期待している。また、
政令指定都市移行が決定した後の段取りに関し、11月の市議会定例会に
政令指定都市による市条例の制定、改廃の提案、平成17年２月議会で予算等の審議、区制施行の準備、保健福祉施設の設置、そして市広報紙やガイドブックを全戸配布するなど、市民への周知徹底を図りたい旨説明がありました。
これに対し、主な要望としまして、法令等に基づく事務移譲である
児童相談所及び身体知的障害者更生相談所が、17年４月から静岡総合事務所３階の本館追手町図書館跡に設置されるが、現在児童や障害者の悩みは多様化しているので、児童福祉司、保健師や心理判定員、知的身体障害福祉司など専門職員の適正な配置と適切な対応、また
児童相談所と一時保護施設の併用についても、３年をめどに設置の予定と聞いているので、早期の対応に努力されたい。
また、静清合併後も残されている１国２制度の解消、加えて、福祉及び税関係の住民サービスを中心とした小区役所制でスタートすることについては、住民等の意向を聞き、今後、徐々に窓口業務の拡大を図るよう努力されたいとの要望がありました。
また、静岡市・蒲原町合併協議会、静岡市・由比町合併協議会の協議状況については、当局から、本市と蒲原町は法律に基づく住民発議による合併協議会を設置し、４月28日に第１回目を開催、本市と由比町は住民投票による合併協議会を設置し、５月11日に第１回目を開催し、第２回目からは本市、蒲原町、由比町と合同で協議を進めており、合併協議会のスケジュールやそれまでの協議状況について報告がありました。
次に、平成16年９月６日及び７日に昭和55年に
政令指定都市の仲間入りをした広島市を視察してきましたので、その内容を申し上げますと、昭和55年の広島市の人口は86万人であったが、現在は約114万人で、まち並みも道路の広さ、市街地の整備、繁華街を見ても、規模の大きさといい、政令市の風格を漂わせている。
広島市は、政令公布時には７区、昭和60年に五日市町と合併し、８区となっている。また、広島市には市立大学があること、さらに区役所には市民部、厚生部のほか、建設部、農林建設部が設置されている大区役所制であること、各区に自由に使用できる予算として約1,500万円がついていること、区制への住民意見の反映として、区内の町内会長や自治会長、議員も交えての「区長を囲む会」を設けていること、加えて、区の機能強化のため、
まちづくりセンターの設置を検討中とのことである。
また、このほかの特徴として、平成６年に新交通システム、アストラムラインが設置され運行されているが、乗合バス事業によるバスルートの再編と都市部への直通バスと道路整備が進み、自家用車通勤が減少しないことから、アストラムラインの乗客数が減っているとの説明がありました。
今回の視察を通し、新交通システムの研究、各区役所の予算の獲得、さらに大区役所制の研究等は、即本市に役立つものばかりであり、活発に意見交換を行ってきたのであります。
以上が、本特別委員会の経過でありますが、その後の主な経緯を申し上げますと、11月市議会定例会において、市長から静岡市は平成17年４月１日、全国で14番目の
政令指定都市に移行することが10月22日の閣議で決定され、27日に公布された旨の報告と、決定に至るまでに御尽力いただいた多くの皆様に関する感謝、そして今後もなお一層市政運営に全力を傾注するとの発言がありました。
過去を振り返りますと、
政令指定都市問題に対する取り組みは、平成３年から移行の可能性を調査し、平成５年３月に中部５市５町首長会議で、
政令指定都市移行の手法として、第１段階は、静岡、清水の合併、第２段階として、他市町との合併で進めていくことについての合意を得、その後、10年の歳月を経た平成15年４月に静岡、清水の合併、平成17年4月に悲願が達成されることになったのであります。
また、本市と蒲原町、由比町との合併協議会も10回開催され、平成17年１月28日に両協議会とも合併を是とする決定がなされ、２月３日には、１市２町により合併協定書が締結されたところであります。
しかし一方、その間、由比、蒲原の議会内及び町民の間から合併慎重論が多く出る、まず、蒲原町では、議員発議の住民投票条例案が可決され、２月13日に行った住民投票の結果、合併反対者が賛成者を1,099票上回る結果となりましたが、２月21日に開かれた臨時町議会において採決の結果、静岡市及び蒲原町の廃置分合等合併関連議案は可決となりました。
また、由比町においては、町長発議で、静岡市と由比町の合併の賛否を問う住民投票条例案を提出し、２月３日の臨時町議会で否決、その後２月21日に開かれた臨時町議会において、静岡市及び由比町の配置分合等、合併関連議案は合併協議会の廃止議案以外はすべて否決、このため、再度町長発議で静岡市と由比町の合併の賛否を問う住民投票条例案を提出したが、３月１日の臨時町議会で否決となりました。
以上が現在までの両町の議決結果でありますが、本市の結果は、先ほど蒲原町及び由比町との廃置分合等合併関連議案を可決したのであります。
以上がその後の経過であります。
最後に、
政令指定都市移行まで残すところ21日となり、移行準備も仕上げの時期になっております。改めて申すわけではありませんが、まず
政令指定都市として新たに設置することとなる葵区、駿河区、清水区の行政区の区制施行準備に万全を期すこと、そして、県からの事務引き継ぎを着実に進め、円滑な移行を行うことが肝要です。
また、静岡市の個性を生かした
まちづくりを進めるためには、市民の皆様と一緒に考え行動する
区民懇話会などの仕組みが効果的に機能する環境が大切であります。そして、それが自立した静岡型
政令指定都市につながるものと考えております。
以上、御報告申し上げます。
53 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、地域経済活性化・中山間地振興対策及び観光対策特別委員長、河本泰輔君。
〔54番河本泰輔君登壇〕
54 ◯54番（河本泰輔君） それでは、地域経済活性化中山間地振興対策及び観光対策特別委員会の報告を行います。
本特別委員会は、有度山の整備、商業、地場産業、雇用などの地域経済活性化及び中山間地振興対策事業並びに観光対策の調査、研究に関する件を目的に、前年度に引き続き、所管事務の調査を行いました。
特に、本年度は昨年４月にオープンした藁科都市山間
交流センターを初めとする施設整備など、前年度からの懸案であった中山間地域の振興方策のほか、本市の地域経済活性化策や体験交流型観光資源の活用に関する調査、研究を行ったところであります。
まず、昨年７月23日には、林道高山線、「高山・市民の森」及び藁科都市山村
交流センター「わらびこ」の現地調査を行い、また、当局から中山間地の振興に関する事業、静岡市産業振興プランの策定、体験交流型観光資源の活用の３項目に対する説明、報告を受けました。
この中では、国土の保全、水資源の供給、地球温暖化の防止など、市民生活を守る中山間地は重要な地域であるとの認識が示されました。さらに、昨年４月に藁科都市山村
交流センター「わらびこ」及び清沢ふるさと交流施設「きよさわ里の駅」がオープンし、「わらびこ」では、都市住民と中山間地域の住民の体験交流の場としての体験講座や中山間地域の住民の活動、学習の場としての実技教室を開催していること、「きよさわ里の駅」では、山菜などの特産品の販売のほか、毎月１回、四季を通した自然体験を行う交流イベントを実施していることが述べられました。
一方、清水地区には、清水森林公園の中に地元特産物の加工、販売施設の「笑味の家」や地元の食材を使った食事どころ「たけのこ」、また、「黒川キャンプ場」や「やませみの湯」があり、都市住民との交流を図るとともに、地域住民の雇用創出の場として大いに貢献しているとのことであります。
なお、中山間地域の振興においては、中山間地における集落間をつなぐ林道がとても大切であり、その開設に向けてなるべく早く進めていきたいという考えを示されました。
次に、産業振興プランの策定では、前年度に引き続き、新市の地域資源を生かしつつ新時代にふさわしい産業構造に転換し、独自の活力ある中枢経済圏域の確立を目指す新市の産業振興の基本計画として、平成17年度から26年度までの10年間にわたる第一次産業から第三次産業までの産業全般を網羅する計画を策定中とのことで、産業振興プランにおける重点事業の実施による経済効果に関しては、最終的なプランには具体的な数値目標の設定をしていきたいとのことであります。
次に、体験交流型観光資源の活用では、駿府匠宿、清水海洋活動センター「シーマック三保」などの体験観光型資源や「大道芸ワールドカップ」「静岡まつり」、「清水みなと祭り」などの交流観光資源が挙げられるとともに、観光客の行動単位の変化とその土地の文化・歴史に裏打ちされた体験型観光へのニーズの変化から、今後の観光にとって本市の恵まれた豊かな自然と中山間地を活用していくことが大きなかぎを握り、体験型観光への転換と中山間地の活用を重要な柱と位置づけ、早急に具体的観光ビジョンを策定していく旨が述べられました。
これら３項目の報告に対して、委員より、山林の間伐を行うことによって、優良材をつくり出していくのが産業振興にもつながる問題ではないか、静岡市の水源になる山林の保全を考えると、せっかくの資源が持ちぐされになっているのではないのかとの山林の現状を憂える発言や、産業振興の展開方法、振興方策の中で、産業には治山も林業も含んでいることを念頭に置いて、公共事業の道路にかかる費用の一定のものを治山事業へかけて、治山の優遇政策を展開されたいとの意見、また産業振興プランには、静岡市をこういうまちにするという実現性のあるもの、自分の仕事に誇りを持っているという気迫をぜひ表現されたい。
例えば、世界に誇れる静岡の伝統工芸の後継者の育成対策や、高齢社会の到来に合わせ、産業振興の展開方法の中に高齢者の
まちづくりも取り上げられたいとの意見、あるいは、この表現が土地の人たちや商売をされている皆さんの言葉で書かれていない気がするので、こうした皆さんの言葉を入れて、静岡らしい産業プランづくりをしてほしいとする意見、さらに、日本に来ている留学生の中で、日本でどういう林業や農業をやっているのかを知りたいと思っているまじめな子たちに静岡のいいものを学んでもらい、これが産業振興に結びつくような方策を盛り込んでほしいとの意見や、中山間地に静岡のまちの子を連れてきて体験学習を行うだけでなく、観光の面を考えれば、名古屋や東京からバスで来てもらうようなことをしてみてはどうかとの意見、それぞれが述べられました。
続いて、昨年10月19、20日にかけて先進地視察をして、視察市として長野市の「もんぜんぷら座」と「楽茶れんが館」を訪問いたしましたので、その概要を申し上げます。
まず、「もんぜんぷら座」は、中心市街地にあったダイエーが平成12年12月に閉店し、その建物を改修して平成15年６月にオープンしたもので、地下の施設は使用料が安く、１階の「ＴＯＭＡＴＯの食品館」は、高齢者や会館利用者への利便があり、２階の子ども広場、「じゃん・けん・ぽん」もまちの中心部にあるので、若いお母さんと子供とのコミュニケーションに役立つのではないか。また３階には、スクランブル広場や会議室が５部屋、ＮＰＯ共同オフィスが12ブース、さらに国際交流コーナーが置かれるなど、市民が利用しやすい設置状況になっていると感じられました。
また、「楽茶れんが館」は明治45年に善光寺門前に赤レンガを用いて建設された建物で、昭和34年から「善光寺郵便局」として、また平成３年からは、長野市物産館として利用されておりましたが、平成15年４月に、新しい長野の文化発信の拠点として、
まちづくりを語り合う場として、音楽や演劇などを小さなスペースで楽しむ場として、ＴＭＯ、タウンマネジメント機関による施設の運営管理のもとにオープンしたものでありまして、「楽茶食の会」や「楽茶コンサート」などの自主事業も行っております。
なお、10月20日に予定しておりました松本市の農林、漁業体験学習館及び山辺ワイナリーの視察につきましては、台風23号の影響により断念せざるを得なかったことが悔やまれます。
ともあれ、地域経済活性化及び中山間地振興対策事業並びに観光対策は、今後の本市発展のためには欠くことのできない事業でありまして、当局の一層の取り組みが求められているところであります。
以上をもって、平成16年度の地域経済活性化・中山間地振興対策及び観光対策特別委員会の報告といたします。
55 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、新
都市拠点整備及びＪＲ駅周辺活性化対策特別委員長、山本彰彦君。
〔11番山本彰彦君登壇〕
56 ◯11番（山本彰彦君） 新
都市拠点整備及びＪＲ駅周辺活性化対策特別委員会の活動の報告を申し上げます。
本特別委員会は、静岡、清水と合併し広域となりました市域の拠点となるＪＲ東静岡駅の新
都市拠点整備事業及び新庁舎建設並びにＪＲ駅周辺の活性化と整備を目的に調査、検討をしてまいりした。
昨年７月に行われた委員会では、新
都市拠点整備事業静岡駅・清水駅周辺整備事業及び新庁舎検討委員会について説明され、この後質疑応答が交わされました。
まず、新都市拠点事業についてですが、事業の概要及び経緯や平成15年７月に都市再生緊急整備地域の指定を受けた旨が報告されました。さらに、土地区画整理事業について道路の整備、都市施設、仮換地指定、建物移転などの進捗状況と今後の予定についての説明を受けました。
これに対し、委員から、事業費ベースでの進捗率及び都市再生緊急整備地域の指定後の進捗状況の質問があり、当局から、事業費ベースでの進捗率は490億円に対し、平成15年度末230億円で約49％であり、都市再生については幾つかの問い合わせはあったが、地権者の土地の利活用の方法等が最終的に決まっていないこともあり、もう少し時間が必要であると考えているとの答弁がありました。
次に、ＪＲ駅周辺整備事業については、一昨年10月に供用開始となった地下駐車場エキパの地上部に当たるＪＲ静岡駅北口広場及びＪＲ静岡駅南口広場の現況と今後の予定や、清水駅東土地区画整理事業、清水駅東地区施設整備事業、清水地区
まちづくり交付金事業、清水駅西土地区画整理事業、清水駅北東地区土地利用転換計画策定調査事業、第２自由通路整備構想についての説明がありました。
これに対し、委員から、ＪＲ清水駅北東地区の基本的な考え方についての質問があり、地権者の土地利用転換に対する意向を十分把握しながら、今後、防災計画の早期策定等で、この地区の基本構想を定めて駅周辺と連携した
まちづくりを図っていきたいという答弁がなされました。
また、新庁舎建設については、静岡市新庁舎検討委員会において、新市建設計画策定後の社会環境の変化を踏まえ協議が進められているとの、現在までの開催状況や今後の開催予定が報告されました。
委員からは、東静岡に新庁舎を建設するのは静清合併の前提条件であり、当局はスタンスをはっきりすべきだとの意見が出され、これに対し静岡市新庁舎検討委員会では、広範な見地から審議していただき、委員会としての結論を市長に報告し、市長がそれを参考として対応を検討するとの見解が示されたところであります。
その後、昨年11月に静岡市新庁舎検討委員会から、
政令指定都市としての基盤や財政的な裏づけが固まった時点で、政令市にふさわしいものをつくる検討を行い、それまでは既存の施設を有効利用するものとするとの中間報告書が提出されました。
これを受け、12月には市長から中間報告を尊重し、総合的に判断した結果、新庁舎の建設については、国の財政改革による影響や本市の
政令指定都市としての基盤を見きわめるとともに、民間活力の活用も視野に入れつつ、引き続き内部で検討し、それまでは既存の施設を有効利用していく旨の表明があり、当局は建設に向けての内部検討を進める方針が決定したところであります。
このほかには、昨年10月、熊本市を訪問し、熊本駅周辺整備について視察してまいりました。
熊本駅周辺整備事業は、九州新幹線を柱に
まちづくりがなされ、連続立体交差事業、熊本駅西土地区画整理などが複雑に関連し合う中で、一気に立ち上げ整備を進めていこうとする気概が感じられ、また、従前居住者用住宅建設事業などのように、市民の意見を収集し反映するなど、市単独事業の展開を積極的に進めており、本市の駅周辺事業にも参考となるものでありました。
以上、御報告申し上げます。
57 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、高規格及び主要道路整備促進特別委員長、石津耕三君。
〔53番石津耕三君登壇〕
58 ◯53番（石津耕三君） いよいよ議題の最後とりました。高規格及び主要道路整備促進特別委員会の１年間の活動につきまして御報告させていただきます。
当委員会は、第２東名自動車道、中部横断自動車道の２つの高規格幹線道路と国道１号
静清バイパス並びに国道150号バイパスの整備促進に関する件を所管事項として設置された特別委員会であります。
委員会では、当該事業に関する審査や施策、意見書の提案、また要望活動などを通して、これら事業の推進に向け努力してまいりました。
まず、第２東名自動車道と中部横断自動車道についてであります。
既に、御承知のとおり、現在高速道路を取り巻く状況は大きな変革期を迎えております。その流れは、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の中で、道路関係４公団の廃止と新たな組織の検討がうたわれたことから始まり、昨年６月には道路関係４公団民営化法が成立し、これにより本年秋から新しい枠組みによる高速道路の整備が進められることとなりました。
また、一昨年５月には、高速自動車道国道法の改正により、いわゆる新直轄方式が導入されました。同年12月には新直轄方式による建設区間27区間、699キロメートルが決定されたのでありますが、本市が直接関係する第２東名自動車道、中部横断自動車道の山梨県境までの区間については、新直轄方式には選定されなかったことから、今後も有料道路方式による整備が行われるものと思われます。
このような情勢の中、委員会においては、第２東名の用地取得率や来年度より市に移管されるアクセス道路の整備の見通し、さらには、中部横断自動車道の開通時期などについて活発な議論が交わされたものであります。
また、委員会の設置目的からも、現地の進捗状況をつぶさに見ることが重要であることから、昨年８月には清水地域の、また11月には静岡地域の第２東名自動車道建設地を視察いたしました。
現地では、片持ち張り出し架設工法やＰＣ複合トラス橋などの最先端の技術を使った、安全で経済的な工法について説明を受けました。
さらに11月には、委員会として、日本道路公団静岡建設局に要望書を提出し、第２東名自動車道と中部横断自動車道の必要性、重要性とともに、一日も早い完成、供用開始を強く求めたところであります。
いずれにいたしましても、第２東名自動車道は我が国の高速自動車道路網の根幹となる道路であるとともに、現在の東名高速道路において損なわれている高速性、定時性の確保、災害時の緊急輸送路としての役割を果たすものであり、また中部横断自動車道についても、太平洋と日本海をつなぐ自動車専用道路として、産業、経済、観光などの進展に不可欠な道路であることから、議会として整備促進のため、今後も一層の努力が必要と感じるところです。
次に、主要道路についてであります。
まず、国道１号
静清バイパスですが、清水興津東町から丸子二軒家に至る延長24.23キロメートルのこのバイパスは、政令市に移行する本市の発展に欠かすことのできない道路です。
平成９年３月に一部暫定２車線で全線開通したものですが、その後の交通量の増大などから、特に平面構造区間において慢性的な交通渋滞が発生するとともに、交通事故も多発する状況になっております。このため、国土交通省においては、平成19年度の供用開始を目指して、昭府立体事業を進めており、また、清水横砂八坂区間についても、立体化の方向で検討が進められているところであります。
また、４
車線化事業については、現在千代田上土インター、唐瀬インター間などで工事が進められており、今後、おおむね10年間で４車線化を完成させる考えも示されております。
次に、国道150号バイパスについてであります。
国道150号の本市における延長は約30キロメートルです。そのうち、静岡バイパスは延長2.3キロメートルで、既に下島西島間の0.9キロメートルが供用開始されます。残りの区間につきましても、平成20年度前期の平面４車線による暫定供用を目指すものです。
また、清水バイパスについては、清水駒越から清水蛇塚の延長4.2キロメートルの計画ですが、工事進捗率は16年度末で47％と見込まれており、平成10年代後期の完成を予定しているものです。
また、国道150号については、
政令指定都市移行とともに、県から引き継ぐこととなっているため、４月以降は、静岡・清水両バイパスを含め、本市において整備することとなります。
委員会においては、これら主要道路整備の進捗状況について当局よりそれぞれ報告を受け、その後、
静清バイパスの清水横砂、八坂区間の事業着手までの予定や、賤機山トンネルの整備見通しについて、また、国道150号清水バイパスの供用開始時期について質疑応答がなされ、また、国道１号
静清バイパス牧ヶ谷インターチェンジの改良についての要望なども述べられたところであります。
国道１号バイパス及び国道150号バイパスは、本市の主要幹線道路としての役割を担うものであり、渋滞の緩和や交通事故の防止など、地域住民が安全で快適な生活が送れるよう、今後も計画的な整備が必要と考える次第であります。
そのほかの委員会の活動としては、昨年10月にこれら高規格道路主要道路整備の参考事例として、新潟県新潟市を訪れ、最近話題となっておりますスマートインターチェンジの社会実験試行への取り組みの様子や、港湾部を中心に放射状環状に整備が進められている幹線道路網などについて視察を行いました。
また、11月定例市議会においては、委員会の総意により、高規格道路及び主要道路の整備促進に関する意見書を提案し、本会議における全会一致の議決を経て、衆参両院並びに関係行政庁へと送付されました。
このように、広大な市域を有し、また
政令指定都市への移行を間近に控える本市にとって、都市機能、社会資本の整備は極めて重要な課題であり、これら高規格道路や主要道路の整備については、今後とも引き続き積極的な推進が必要と考えるところであります。
以上、御報告いたします。
───────────────────
59 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長小嶋善吉君登壇〕
60 ◯市長（小嶋善吉君） ２月定例会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。
ただいま平成17年度
一般会計予算、条例の制定改廃、教育委員の選任などの諸議案につきまして、いずれも議案どおり可決、同意をいただきましてまことにありがとうございました。
議員の皆様方の中には、今期をもちまして御勇退をされる方々あるいは再び市議会議員として市政に尽くすべく決意を新たにされている方もおられるわけでありますが、いずれにいたしましても旧静岡、清水両市の時代から多年にわたり、市政の発展に多大な御貢献をいただき、ここに改めて深く感謝をいたしますとともに、心から敬意を表する次第であります。
さて、４月１日からは
政令指定都市として新しいスタートをしてまいりますが、移譲を受けました権限を最大限に活用し、市民が期待する
まちづくりのため、私を初め職員一同、なお一層の努力を傾注してまいりますので、今後とも議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
───────────────────
61 ◯議長（鈴木和彦君） 本日、ここに平成17年２月定例会を閉じるに当りまして、私からも一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
今任期中、議員各位におかれましては、平成11年に旧静岡、旧清水市の市議会議員として当選されました後、常に市民の代表として旧両市の市民福祉向上のために、市民の声を市政に反映させ、さらには歴史的命題でありました両市の合併という大きな転換を経て、合併後の
政令指定都市の移行を目指す新たな都市への発展にお力を尽くされてきたことに対し、心より敬意を表する次第であります。
この間、21世紀という新たな時代の幕開けを経てまいりましたが、前世紀からの厳しい社会経済情勢が続き、本市財政環境が大きく好転する兆しが見えない中で、市政の発展を維持しながらのさらなる行財政改革への取り組みに終始した感がぬぐい切れません。
また、地方分権型社会、少子高齢化社会を初めとする新たな社会構造に対応した施策の一層の充実が求められ、静清合併とその後の旧両市の融和、調和のとれた発展など、市政全般にわたり諸問題が提起され続けてまいりました。
これらのさまざまな難題を議員各位の豊かな経験と英知により乗り切り、晴れて本市が４月からは全国の市町村をリードする
政令指定都市として新たな飛躍を迎えることができますことは御同慶の至りに存じます。この後、改選を迎えることになりますが、選挙に臨まれる議員各位におかれましては、はえある当選を果たされますよう念願いたします。
また、今期をもって後進に道を譲られます議員各位におかれましては、これまでの御功績に深く敬意を表しますとともに、末永い御健勝をお祈りいたします。
今後とも、皆様方には
政令指定都市静岡市の市政発展のため御尽力くださるようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
以上で、平成17年２月静岡市市議会定例会を閉会します。
午後１時51分閉会
───────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
平成17年３月11日
議 長 鈴 木 和 彦
副議長 渡 辺 隆 巳
議 員 山 口 数 洋
同 鈴 木 節 子
同 神宮寺 孝 雪
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