「静岡市議会 2004-12-13 平成16年　厚生委員会　本文 2004-12-13」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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静岡市議会 2004-12-13
平成16年　厚生委員会　本文 2004-12-13

取得元: 静岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯山本委員長　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。　まずお諮りいたします。傍聴人の定員は６名でありますが、本日６名を超えた入室希望者がありますが許可してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 2 ◯山本委員長　それでは許可することにいたします。　また、厚生５、静岡市放課後児童クラブの充実を求める陳情書について別紙のとおり署名数が追加訂正されましたので御報告いたします。　それでは本委員会で審査願う案件は議案11件、決算５件、新規の陳情３件、継続中の陳情１件、報告事項３件であります。　なお、本日の審査順序でありますが、お手元に配付してありますとおり、本日は福祉部、保健衛生部の議案、決算、陳情審査の後、報告事項を聞くことにいたします。あすは病院局の議案、決算の審査をお願いします。　　　　　────────────────────────────── 3 ◯山本委員長　初めに議案審査に入る前に、厚生４、厚生５、厚生６の３件の陳情について陳情代表者から趣旨説明の申し出及び数名の同席の希望がありますが、いかがいたしますか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 4 ◯山本委員長　御異議ないようですから順次説明を許可いたします。　　　　　　　　　　　　〔厚生４の関係者入室〕 5 ◯山本委員長　それでは、まず厚生４保育の充実を求める陳情について御説明願います。陳情代表者に申し上げます。氏名、住所を述べ、説明は簡潔にお願いいたします。　それでは、代表者の方どうぞ。 6 ◯増田陳情者　静岡市南1456、増田玲子と申します。よろしくお願いします。　最近は子供に関する暗いニュースばかりが多く、将来の不安ばかりが目につきます。テレビでは少子化の問題を中心に据えた特集が流され、将来の大きな問題としてクローズアップされています。少子化もますます進行し子供の数が目に見えて少なくなっているのを現実に感じます。このまま子供がふえなければ大変なことになることをだれもがわかっていますし、少子化の問題はもはや待ったなしのところまで来ています。　しかし、子供を産み育てるという環境は現在決して十分であるとは言えません。子供が欲しくても経済的な理由であきらめている人や、安心して子供を預けられる場所がなく苦労されている親子が数多く存在しています。子供を安心して預けられる施設の重要性はますます増大していますし、子供を安心して産むことができ、育てられる環境こそが少子化に歯どめをかけることにつながってくるはずです。　また、子育ては親と子だけの問題ではありません。子供が育っていくその環境こそが大きな問題となります。今のような不安定な時代だからこそ、将来を担っていく子供たちを地域全体で見守り育てていくということこそが重要になってくると思います。　そんな中で保育園はとても大きな役割を果たしてきましたが、やはり十分な環境が整っているとは言えません。確かに静岡の保育条件は少しずつですが改善されてきています。しかし、残念ながら保育料の負担はまだ重く、保育園の環境、保育士の労働条件は改善点を多く残しています。

　そこで私たちは保育条件の向上、充実を大いに期待し、政令指定都市としてふさわしい環境を切に願うところです。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯山本委員長　ただいまの説明に対して質疑はありますか。 8 ◯渡辺（正）委員　幾つか陳情項目について現状を教えてください。　１つ目は、陳情項目の２にありますけれども、保育所複数配置のことですけれども、現状はどのようになっていて、複数配置によって改善される点というのはどんなものかということと、３番の多様なニーズについて具体的に教えてください。 9 ◯谷津陳情者　こぐま保育園の谷津と言います。保育士の配置についてですけれども、乳児については今静岡市の方でも補助金が出ておりますので、国の最低基準でゼロ歳児は３対１、１歳児は４対１に補助金がついておりますので、ほぼそのように配置されています。２歳児は、保育園によって違いますけれども、大体５対１かそれに近い形で配置が可能になっていると思います。　ただ、幼児については国の最低基準どおりですので、３歳児は20対１、４．５歳児は30対１の配置になりますけれども、保育園によっては経営努力によって、３歳児でいうと15対１とか10対１に近い形での保育をしているところがほとんどです。３歳児を20人に１人の保育士で保育するということはほとんど不可能ですので、この陳情趣旨にもありますように幼児のところもそのように配置ができるような補助金を市の方でぜひ確保していただきたいと思っています。　それから多様なニーズについてですけれども、これは今子育て支援とか一時保育、緊急保育、病後児保育、いろんな保育園に対するニーズが多様になっています。働くお母さんたちだけではないニーズもたくさんありますので、そういった保育園に対する保護者のニーズにこたえるためには、制度としてもきちんとしていただかないと現場の方ではなかなか対応が困難ですし、補助金もたくさんつけていただかないと、現場での対応は非常に困難な状況になっていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 10 ◯渡辺（正）委員　現状はわかりました。　それから、この補助金の削減をしないでくださいという、４、５とありますけど、来年度について市の方から補助金の削減について具体的に話とかあるんでしょうか。　それから、現在次世代の育成支援の行動計画をつくっているところですけど、これについて利用者の意見の反映について当局からどのような対応がされてきているか、その２点教えてください。 11 ◯谷津陳情者　私立の保育園に対する補助金については、市単独の補助金は今年度は削減はありませんでした。ただ、国の方の乳児に対する補助金が一部削減をされたということはありますけれども、市の単独の補助金についてはありませんでした。無認可は、市単独はなかったです。ですので、今後も市単独の補助金はぜひ削減しないでいただきたいというのが趣旨です。　それから、次世代支援行動計画については、今市の方でアンケートをとったりとか、そういうことは伺っていますので、そういったものの公開をしていただきたいということや、行動計画をつくるときの市民の意見が反映されるようなシステムをぜひつくっていただきたいということが陳情の趣旨です。 12 ◯渡辺（正）委員　行政の対応については後で行政から説明があると思いますけれども、あと、特に毎年の陳情で多いんですけど、待機児童の問題がここでも出ていますけど、実際に待機児童の状況はどうなっていて、特に待機児童の多い地域というのはどのあたりになるんでしょうか。 13 ◯谷津陳情者　旧静岡市のことしかわからないんですけれども、南部の地域が特に待機児が多いと聞いております。中心部は割とそうでもないと伺っていますけども、保育園によっても違いますけれども、例えばうちの保育園なんかは90人定員なんですけども、今106名いるんです。それでも入りたいという方が毎月のように問い合わせがあり、お断りしているような状況ですので、多分各園でも同じような状況ではないかと思われます。 14 ◯西谷委員　今、待機児童の状況が報告されたんですけど、旧静岡市の方の状況だけだったものですから、旧清水市の状況についてどんなぐあいか聞きたいと思います。 15 ◯加藤陳情者　清水の風の子保育園の加藤と申します。　清水の現状ですけれども、同じように待機児が出ております。具体的な数字はわかりませんけれども、私は飯田高部地区に保育園を構えておりますが、うちの保育園だけでも10数名、特にゼロ、１、２歳児が多いです。　高部地区はほとんど子供さんは入れませんので地区外の保育園の方に行っていますが、どこもいっぱいです。同じ地域、飯田高部地区の無認可の先生とも一緒に来ていますが、無認可の現状としても子供さんがいっぱいでお断りしているという現状があります。具体的な数字はまたわかりませんので、当局の方にお聞きいただければと思います。 16 ◯内田委員　待機児童の話が出たんですけれども、いずれ数字の方は当局にも聞くんですけれども、どうも皆さんの数字と当局の数字と合ってこないんじゃないかなという感じがするんですよ。何の原因でそうなるのかなと思うと、保育に欠ける子という１つの基準があって、そこの点と、入れたいというものの差が出てくるんですけども、そういった点についてはどう認識しているのか、お聞かせいただけますか。 17 ◯佐野陳情者　私は清水の山原にありますたんぽぽ共同保育園という無認可の小さな保育園の園長をしております佐野といいます。　私のところの保育園は開園して33年になりますが、定員はたったの10人です。飯田高部地域の待機児の解消として転居して２年目になります。清水市内には私のわかっている範囲で５カ園の無認可の保育園ですけれども、子供が80人から100人くらい在園しているのではないかと思いますが、どの子供もみんな公立の保育園もしくは私立の保育園を希望してお仕事をなさったり、緊急的に希望をしているんですけれども、どこもあいにく本当にいっぱいでして、やむを得ず無認可の保育園に入ってくるわけです。そういうことを考えますと、無認可の保育園が存在することはあるんですけれども、どの方も認可園に入りたく、その無認可の子供の数もだから待機児の数にカウントするのではないかなと私は思っています。　私たちも努力はしておりますが、公的に保育をどこの子も同じように受けさせてあげるという面では、ぜひ認可園の待機児のカウントとして数えていっていただきたいなと思っておりますが、よろしいでしょうか。 18 ◯栗田（知）委員　先ほど、補助金の問題の中で、ゼロ歳が３対１、１歳が４対１とこういうことに言われていたわけですけれども、これ私立のような感じがしますが、公立はどういう格好になっていると認識されているんですか。公立も同じなんですか。 19 ◯高田陳情者　高田と申します。よろしくお願いします。公立保育園では、国の基準はゼロ歳児が３対１、１歳児、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児、５歳児が30対１ですが、静岡市は市の単独の市基準を持っていまして、１歳児のところが４対１ということでつけていただいています。 20 ◯栗田（知）委員　今言われたのは公立ですか。公立はそうなっている。　今回の陳情というのはこうよくわからないんだけど、私立と公立という格好で分かれているのかどうなっているのかよく見えないんですが、全部同じ格好だから、公立の要求だか、それとも私立の要求だか、無認可の要求だかというのがちょっと見えていないんですよ。　そうしますと、ほぼ、私立も公立関係についても基準としては同じ格好でなされているということなんですね。それを改善してくれということですね。そういうことですか。　それから、清水地区におけるゼロ歳児保育の拡充を図り、施設改善等を緊急に実施してください。これは何を意味するんですか。 21 ◯加藤陳情者　ゼロ歳児のところに関しては、清水の場合は公立保育園がおおむね１歳からと決められまして、先ほどからお話があるように、ゼロ、１、２歳児の希望がとても多くて、本当に入れない現状が起きています。来年４月から公立保育園２カ所において産休明けを行うということをお聞きして、もう９月の広報しみずにも載ってきていました。　そこのゼロ歳児保育をこれから清水の方で始めていくに当たって、産休明けの子を受けていくものですから、調乳室の問題、それから睡眠室の問題等、ゼロ歳の子供を受け入れる環境設備というところも考えていっていただきたいというところで、その点がどのようになっているかというお話が余りなく、始めていきますよということのお話だけだったものですから、始めていくに当たって、そういう環境設備の問題、あと人員の問題等、もしどうなっているのかということを市民として知りたいなと、そういう要望です。公立保育園のことです。申しわけありません。 22 ◯山本委員長　そのほかありますか。　それでは質疑を打ち切ります。陳情者の方、御苦労さまでした。　この陳情は後ほど審査し、結果は後日通知いたします。　審査の際、傍聴が希望であれば手続きをとっていただき、夕方になると思いますが、傍聴できます。　　　　　　　　　　　　〔厚生５の関係者と入れ替え〕 23 ◯山本委員長　次に、厚生５、静岡市放課後児童クラブ（学童保育）の充実を求める陳情書について御説明願います。　陳情代表者に申し上げます。氏名、住所を述べ、説明は簡潔にお願いいたします。それではどうぞ。 24 ◯柴山陳情者　私は静岡市鷹匠一丁目５の８、静岡市学童保育連絡協議会の会長の柴山久義と申します。よろしくお願いします。　私たち静岡市学童保育連絡協議会は共働きや母子、父子家庭などの事情により保護者が昼間家庭にいないため、放課後子供たちを児童クラブに預けている父母とその児童クラブに勤務する指導員により構成されています。当協議会は1985年６月に発足し、学童クラブ間の連携を図り、学童クラブの内容の研究、施設の充実及び制度化の運動を推進することを通して子供たちの健全育成を図ることを目的としています。　厚生労働省の調査によりますと2004年５月現在、全国の放課後児童クラブは１万4,579カ所、登録児童数59万4,209人となっています。この１年間で759カ所増加し、児童数は５万3,614人増加しています。１施設当たり平均登録者数は41.3人と大型化が進行しています。また、入所を希望しながら利用できない待機児童も9,400人と前年に比べ大きく増加しています。少子化が進む中でのこのような増加は児童クラブが子供たちの健全育成にとって欠かせないものとして父母に受けとめられ、期待と要望の高まりの結果だと言えます。　児童クラブは陳情趣旨にありますように、働きながら子育てをする家庭にとって保育所同様になくてはならない施設となっています。共働き世帯やひとり親家庭、保護者が昼間家庭にいない小学生は学校から帰った後の放課後の時間を、そして、夏休みなど長期休みや土曜日などの学校休校日には、１日中子供たちだけで過ごさなければなりません。そのため、保護者が働いている間、子供たちに安全で安心できる生活の場を保証する必要があるとの父母の声で誕生しました。　静岡市内では、1962年、横内小学校区に誕生したこばと学童保育所が最初の学童保育所であり、40年以上の歴史があります。以後、父母と指導員の取り組みと地域の人の支えで学童保育は進められ、さらに市行政の協力のもとに、施設数をふやし、子供にとっても働く親にとっても重要な役割を果たしてくれました。　公設児童クラブは、1995年４月からのモデル事業として３カ所からスタートし、2001年４月からすべての学童保育所が公設化され、現在36カ所の児童クラブが運営されています。このことはこれまでの学童クラブ、児童クラブに対し、関係者の皆様の熱意と御尽力のたまものと深く感謝申し上げます。　児童クラブ内では指導員が熱意を持って子供たちの理解者として、話し相手として子供たちにかかわり、子供たちは体をいっぱいに使った遊びやこま回しやけん玉、竹馬などの伝承遊びや集団遊びなどを通して毎日を過ごしています。現在の子供たちを取り巻く状況として、テレビゲームに夢中で人と交わることが少なかったり、事故や犯罪に巻き込まれることが多いことなどが挙げられる中で、児童クラブは安全で安心できる生活の場として、父母にとっても、子供たちにとっても大切な場となっています。　こうした児童クラブをさらに充実させるため、次世代育成支援推進法に基づく静岡市の地域行動計画及び新新エンゼルプランにおいて、以下の４項目を盛り込んだ改善施策を実施いただきたく陳情いたします。　１つ、児童クラブへの待機児童が出ないようにニーズの強い児童クラブの複数設置と、児童クラブのない学区への新設開所を実施してください。児童クラブに対する父母の期待はこれまで以上に高まって利用希望者がふえています。旧静岡地区ではことし４月当初の入所児童数は1,345人となっており、108名の児童が利用することができず待機児童となりました。待機者の中では４年生以上だけではなく、３年以下の低学年や兄弟のうち１人が入所でき、１人は待機児という例も出ています。　大型化が進んでいますが、スペースの関係で40名以上は難しく待機児が出てしまい、複数設置が必要となってきました。複数学区でクラブ運営をしてきていますが、通所距離、交通や安全性から考えると同一学区であることが大切です。複数化と新設を求める理由です。　２番目として、児童クラブのスペース、トイレ、開設時間など要綱で一定やられていますけれども、設置運営基準を策定して具体的に明示をしていただきたいと思います。　全国連協では１カ所当たり上限40人とし、生活室と遊戯室とともに子供１人当たり1.98メートル以上、そうした内容を要望しています。詰め込みや待機児童の増加の状況を考えると具体的な運営基準を策定をしていただきたいと思います。全国では45の自治体が設置運営基準を設けています。埼玉県や近隣では愛知県、岐阜県、三重県では既に実施している自治体もあります。静岡市も政令市に向け準備を進められているわけですけれども、静岡市でも運営基準の設置をお願いしたいと思います。　３番目として、放課後児童クラブに緊急警報装置等の設備を早急に設置してください。市の側から一定の対応策がやられていますけれど、最近の世の中の問題として外部からの侵入、子供に対する問題がいろいろ出ています。外部からの侵入者からの安全性の確保、危険時外部から問題が把握できるように、例えば施設内で問題があればボタンを押すと外で施設外から問題があるかどうかとわかると、そういうようなものが、例えば石川県の小松市では議会で採択され実施されている状況があります。　４番目として児童クラブにはなくてはならない指導員を、パートではなくて正規職員の身分、待遇にしてください。児童クラブの重要性については先ほど述べましたけれども、この児童クラブを支える指導員の役割は非常に大きいと考えます。指導員は保育の専門家であり、専門職の位置づけが必要です。現在７時間、６時間、４時間の指導員がいますけれども、すべての方が時間給でパート職員という位置づけです。指導員間の中でも時間の違いはありますけれども、責任体制も不明確となっています。専門職として誇りが持て長く働き続けられる条件として、待遇改善が必要です。　以上陳情内容について説明させていただきました。次代を担う子供たちに対し、最善の対応ができるよう御検討お願いいたします。今回の議会陳情に対して、短期間ではありますが8,000名近くの署名賛同者がおられます。こうした賛同者の願いを含め、かないますよう厚生委員の皆様の審議、検討をお願いし、私の陳情趣旨説明を終わります。どうもありがとうございました。 25 ◯山本委員長　ただいまの説明に対して質疑はありますか。 26 ◯栗田（裕）委員　この陳情は静岡地域に限ってということでよろしいでしょうか。 27 ◯柴山陳情者　一昨年の静岡、清水の合併により、本来ならば１市１制度になるかと思いますけれども、現状の中では静岡方式、旧清水方式ということがやられています。そういう中では私たちとしてはまだ清水地区も含めた要望を受けとめるところまでいってなくて、静岡地域ということでの陳情内容です。 28 ◯西谷委員　２番の児童クラブのスペース、トイレ、開設時間など設置運営基準を策定し、明示してくださいという要望が出ていますけれども、現在の児童クラブによってスペースがそれぞれ違う状況にあるんでしょうか。その辺の現在の状況を教えていただきたいと思います。 29 ◯柴山陳情者　静岡地域では学校の空き教室を利用しており、スペースとしては教室の大きさということで、一定だと思います。　しかし、利用者数がクラブによっては20数名とか30名とか40名を超えるという、そういうふうに希望者の受け入れの関係で人数が違います。そういう点で１人当たりのスペースとするとかなりの違いが出てくると思います。　トイレにつきましては、これも学校の施設をお借りするということで、クラブによってはすぐ近くにあったり、少し離れたところに行かなければいけない。基本的には教育委員会に市が空き教室をお借りして、それを児童クラブで使うということで、教育委員会の責任の部分と市の責任の部分があろうかと思います。そういう点でなかなか利用する側として、学校側の方がかなり理解をしてくれ利用しやすくなっているということですけれども、明確な基準はないという実態だと思います。 30 ◯内田委員　この正規職員の身分にしていだだきたいと言うんですけれども、どういう形の正規職員にするという意味なんですか。市の職員にするという意味ですか。 31 ◯柴山陳情者　現在、１時間単価幾らということで、身分としては非常勤職員となっています。　私たちとしては先ほど申しましたように、指導員の位置づけとしては、この児童クラブ活動の根幹をなす基本になるところです。そういう点で正規職員でお願いをしたいと。そして責任を持って継続的に長く働き続けられるような条件にしていただきたいと考えています。 32 ◯内田委員　いや、今静岡の場合、社協で運営されているわけでしょう。そうすると社協の正規職員にしてくれという意味なのか、市の職員にしてくれという意味なのか、それを今聞いているわけですけれども、どうなんですか。 33 ◯柴山陳情者　公設化の要望に当たりまして、私たちは市としてお願いをしたいということで、長年お願いをしてきました。公設化に当たりまして、社会福祉協議会、市の社会福祉協議会に委託をするということで、現在は社会福祉協議会に非常勤職員として雇用されているという形になっていますけれども、私たちはもともと、今後もずっと社会福祉協議会がやり続けるのかどうかという、その辺のところも私たちとしてはわかりませんので、市の職員または市の職員に準ずるという形でお願いをしたいと思っています。 34 ◯栗田（裕）委員　この複数ニーズの設置を要望するということですけれども、今ある現状の施設のスペースが限界があるから、また別のところにつくってほしいという、そういう意味ですか。この辺もう少し説明していただきたい。 35 ◯柴山陳情者　現在空き教室で、基本的には30名程度となっていますけれども、実際には30名以下のところもありますし、40名または50名を超えるんじゃないかという、ことしも４月段階で希望者を入れると50人を超えてしまいそうなところもあったわけです。という点では空き教室で見ても現在でも40のところが本当に目いっぱい見ても限界だと、本来ならば30名でゆったりと見て、それを超えた分についてはもう１つつくっていただきたい。　実際に先ほどお話しましたけれども、全国的には51人くらいの大規模化が進んでいると。そうなってきますと静岡市の空き教室を使った場合、40名ちょっとまでは見られますけれども、１つのままだと40名を超えた場合は待機児とならざるを得ないという、そういう点で空き教室をもう一つお願いをして、２つの空き教室を使って、２つ分の運営をしていただければ、単純にいって60名までは見られる。それがすべての児童クラブでありませんけれども、ここに挙げた児童クラブについては40名、50名近くになっているものですから、そういう点では複数化をしないと一定の部分はすべて利用できない、待機児になってしまうという、そういうことで、１つのところに複数、また、なければ今児童館を利用するとか、そういうところもありますし、それは工夫があると思いますけれども、２つ欲しいということです。 36 ◯栗田（裕）委員　今現在皆さんが把握している待機児童の数というのは合計すると大体どのくらいと考えているんですか。 37 ◯柴山陳情者　４月の時点で150名前後の待機児がありました。何とか私たちは市にお願いをして、市の御努力で50名くらいの人が新たに利用できるようになりました。その結果、４月段階で100名くらいの待機児が出ていると認識します。それ以後、申し込みの関係で転居をしてきて、申し込むタイミングがおくれてなかなか利用できなくて、本当は入りたいですよというのもあるようです。 38 ◯白鳥委員　新設ニーズのところでお伺いするんですけれども、森下と羽鳥西の方にニーズがあるということで示されているんですけれども、このニーズがあるというのは、必要とされている方々が何らかの父母の会みたいなものを立ち上げて、それで市の方に児童クラブの設置をお願いしますよいう形でお願いをしているという意味でニーズがあるというふうなところまできている話でしょうか。それと、他の地区でも児童クラブ欲しいという話をお聞きするんですけれども、その辺のニーズというとらえ方の違いについてお願いします。 39 ◯竹本陳情者　学童保育連絡協議会の副会長をやっています竹本といいます。　今の御質問の関係での中身ですけれども、今、委員御指摘のとおり、新設ニーズのについては陳情項目に書いてありますように、森下小学校区、羽鳥西小学校区と挙げさせていただきました。そのほかに足久保では、既に父母会の準備を進めて、ＰＴＡとか地元の関係者の方には呼びかけをしているということで聞いているところもあります。　森下小学校区については今伝馬町の児童クラブに複数、10名近く児童が通っています。そういう点で国道１号線を子供が、危険と言えば危険なんですけど、超えて学校の方に通っているという状態ですので、こういったところも解消するように、もちろん森下小学校からのニーズもありますので、ここについてはぜひ新設の設置を要望したいと思っています。　羽鳥西小学校区については既に地元の方からも上がっていますし、地元の小学校に通う父母も10数名集まりまして、設置していただきたいということで動いているということでは聞いていますので、静岡市連協としてもそういったところも一緒に合わせて協力しながらやっていきたいと考えていますので、ぜひ新設ニーズのところについての設置と、先ほど会長が言いました複数設置のところについての複数設置をぜひ設置していただきたいというのが今回の趣旨説明でございます。 40 ◯山本委員長　その他質疑ありますか。よろしいですか。　それでは質疑を打ち切ります。陳情者の方、御苦労さまでした。　この陳情は後ほど審査し、結果は後日通知いたします。　審査の際、傍聴が希望であれば手続きをとっていただき、夕方になると思いますが、傍聴できます。　　　　　　　　　　　　〔厚生６の関係者と入れ替え〕 41 ◯山本委員長　次に、厚生６、ホームレス自立支援策に関する陳情について御説明願います。　陳情代表者に申し上げます。氏名、住所を述べ、説明は簡潔にお願いいたします。それでは代表者の方、どうぞ。 42 ◯笹沼陳情者　笹沼弘志と申します。静岡市大谷836の225に住んでおります。　私は野宿者のための静岡パトロールの事務局長をしております。我々は５年ほど前から静岡市内で野宿する人々の支援活動を行ってまいりました。今回は私たち野宿者のための静岡パトロールと静岡市内で野宿生活を強いられている当事者の方の団体である野宿者の命と人権を守る会の連名で陳情を出させていただきました。　今現在、全国で野宿を強いられている方は約３万人、そして静岡県では465で全国で10番目となっております。また、静岡市がその中で最も多く130人となっております。そして、全国でホームレスの自立の支援策を策定するということで現在進行中ですが、一昨年、2002年にホームレス自立の支援のための特別措置法というものが制定されております。これに基づきまして現在国の基本方針、そして、各地で都道府県、市町村、政令市を中心に実施計画が策定されております。既に政令市のほとんどがこの施策を策定しておりまして、策定していない広島市などでは生活保護を中心とした施策を既に先行して実施しております。　そこで具体的な陳情項目ですけれども、まず第１に、この自立の支援施策の策定に当たってはホームレスの当事者、そして、支援者の意見を十分に聞いて協議を行っていただきたいということです。これにつきましては国の基本方針の第４の１の２の方でもはっきりと関係者と協議をするよう、意見聴取をするように定めているところであります。　そして、この我々の陳情の主な内容というのは、まず第１に住居の確保をぜひ行っていただきたい。これはホームレスの自立の支援法が目玉とする第１の施策でありまして、もう１点が就労の確保です。しかし、就労については市独自ではなかなかできない部分もございますので、住居の確保を重点的に行っていただきたいということです。例えば、市営住宅への優先入居措置などをとっていただきたい。これは基本方針に明確に定められているところです。具体的には連帯保証人の免除措置などですが、これは生活保護受給者、あるいは障害者、高齢者については既に実施されているところでありまして、不可能な施策ではない。また、国土交通省も模範条例などで連帯保証人の免除措置を進めるようにという項目を設けております。　また、民間の賃貸住宅への入居措置ですけれども、これにつきましては保証人の問題がございます。これにつきましては既に全国でも、例えば障害者の方の連帯保証人の問題も含めてホームレスの方、あるいはドメスティックバイオレンスの被害者の方などへの公的な形での保証人措置をとるところがふえております。静岡県でもドメスティックバイオレンスの被害者の方には公的な保証措置の制度がとられております。具体的には保証人に対してその債務が実際に発生したときに、その助成を行うということがとられております。また、東京などでも民間の団体に対する助成、京都、大阪等でもどんどん進められているところです。　次に、就労に関する問題ですけれども、これにつきましては現在野宿者の当事者の方が毎週２回あるいは３回の共同作業を行っておりまして、牛乳パックのリサイクルなどでこうしたはがきなどをつくっておるところです。また、週２回ほど市内、繁華街、あるいは公園の清掃作業などを無償で行っておりまして、とにかく仕事をして暮らしたいんだという思いをそういう形で表現しております。ですから、こうした清掃作業あるいは紙すき作業などに対してぜひ御支援をいただきたいということであります。　次に、日常的な問題ということで、特にホームレスの人々が一般市民の方から嫌われる大きな理由の一つが汚いとか、臭いとかよく言われます。しかし、実際には静岡市内の野宿者の方の多くが身だしなみには非常に気を遣って苦労されておるところです。そうした入浴なり、身だしなみを整えるための施策をぜひ実施していただきたい。これは保健衛生上も非常に重要な課題であろうかと思います。　また、荷物ですね、野宿者の方は住居がありませんので荷物の確保場所がないということがありますので、ぜひそのためのロッカーなどを設置していただければ荷物が公園などに置いてあって邪魔になるということもございませんので、ぜひそうした対応もしていただきたいと思っております。　次に、ホームレスの人々への相談体制ですけれども、野宿生活を強いられている多くの皆さんは例えばどのような福祉サービスがあるのか、自分たちがどのような制度を利用できるのかということについて多くの方が御存じないことが多いわけです。そのため誤った情報などによって翻弄されるということもございます。ぜひ野宿している場所など、あるいは日中生活している公園などに相談員の方が出向いて相談をしていただくなども、巡回相談などもしていただければありがたいと思います。　また、この生活保護の適用ですけれども、これについては既に国もあるいは静岡県も住居がないということが保護の適用に妨げとならないということをはっきりと言っております。この点を十分に踏まえたところの無差別平等の保護の適用をしていただきたいと考えております。　次に、ホームレスの人々の人権啓発、これも基本方針に定められているところであります。　最後に、ここがユニークな点でございますけれども、国の基本方針の中には入っておりません。しかし、この選挙権の行使ですけれども、現在住居がない、住所がないということで選挙権行使ができないわけです。ところが実際に日本国内に住所がない方でも投票ができるようになっております。いわゆる在外邦人の投票制度というのがございます。これも技術的な手続上の問題ですので、また、住居の確保ということを行えば実施不可能ではないということがございますので、今回特に市民権の尊重ということを強く訴えたいということからあえて入れさせていただきました。　以上のようにホームレスの人々の人権擁護、そして、日常的な生活のための便宜の提供、さらには野宿生活から脱出するための住居の確保、また就労の機会の確保などをぜひこの国の基本方針というものを土台にしたところで実施していただきたいと考えております。　以上ありがとうございました。 43 ◯山本委員長　ただいまの説明に対して代表者に質疑があればお願いします。 44 ◯内田委員　今ホームレスの方の選挙権の問題ですけれども、住所が決まっていないのに入場券を送る場所がない、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのか。　どなたか代表者の方がいて、ちゃんとそこに連絡がとれるようになっていれば別ですけれども、そうでない場合どのようにされるつもりなのか、お聞かせ願いたい。 45 ◯笹沼陳情者　この10のところにございますけれども、例えば在外邦人の投票制度においては海外の領事館等で手続をするということになっておりますが、これと同じように市役所において手続をするということになれば、実際に身分の確認などは役所などで十分にできることになっておりますので、二重投票の防止なども可能かとは思います。

　ただし、いずれにしてもこの10番は我々としても緊急にできるような課題だというふうには認識しておりませんので、とにかくホームレスでも人権、市民権あるのだというところを特に御理解いただきたくて今回出させていただいた次第です。 46 ◯渡辺（正）委員　陳情項目にあるんですけれども、特に住宅の確保ということで私も障害者の支援活動をしておりますので、大変よくわかるんですけれども、具体的にどんな事例があって御苦労されているのか、少し具体的にお話をしていただけますか。 47 ◯笹沼陳情者　住居がないホームレスの人々にとって住居の確保、入居の際の保証人の確保は極めて大きな障害となっているところですが、これにつきましては特に入所施設の施設長が連合を組みまして、法的な保証制度を立ち上げるということが大阪市で2000年ごろ行われております。その後、各地で民間団体が主体となって、保証人提供事業を実施しております。東京都には「もやい」というグループ、あるいは京都には弁護士事務所が中心となって「自立生活バックアップセンター」などがございまして、そこに公的な助成が行われております。　また、静岡県におきましてもドメスティックバイオレンスの被害者の方、これは広い意味での住居を失うということにおいてはホームレスの人ということになるわけですけれども、その方たちに対しましては県の社会福祉協議会などが保証人を提供し、それに対して県が助成をするということがとられております。　また、静岡市内には住宅が余っているという状況もないわけではございませんので、そのような公的な保証制度までいかなくても例えばケースワークにより家賃の管理の支援をする。例えば、大家さんへの入金を援助していただくという措置をとるだけでも保証人なしでもいいと言っていただける大家さんがいらっしゃいますので、できるところから初めていただければありがたいと思っております。 48 ◯渡辺（正）委員　現状では静岡市においては家主さんの理解とか好意に頼っているというのが現状だと思うんですけれども、あと、住居の確保の問題、さっき生活保護との関連でお話ありましたけれども、生活保護の申請と、ここには申請書類をカウンターに置いてくださいと書いてあるんですけれども、それ以外に生活保護の申請時に配慮していただきたいこととか、一体現状はどんなふうになっているのか、詳しく教えてください。 49 ◯笹沼陳情者　この生活保護の運用に関しましてはもう５年ほど前から何度も福祉事務所の方、また、市長の方にお願いしてきたところですが、まず住居がないあるいは働ける年齢であるということで、申請をさせていただくこと自体が非常に困難な状況ではあるわけですが、実際に行政手続法におきましては申請行為というのは拒否することはできないということになっております。　現在は野宿状態であっても申請を認めていただけているところではありますけれども、野宿者の方は法制度について十分な知識がないということもあり、自分が申請できるのだということを十分に理解できずにいることもありますので、その場合懇切丁寧に、あなたには生活保護の申請をする権利があるのだということを、まず職員の方から御説明していただいた上で相談に乗っていただきたいと思います。　その際に、何事もこの行政サービスを始めるときには申請主義の場合は申請から始まりますので、この申請行為をしやすくするように便宜を図っていただくために、この申請書をまず申請のために福祉事務所に訪れた方が最初に手にとって見ることができるように、カウンターに置いていただきたいと考えておるところです。　また、このホームレスの方に対する生活保護の運用については先ほど県の考え方を御紹介させていただきましたが、行政不服審査請求がありまして、県知事の方から住居がないということは保護の要件とは無関係であって、むしろ住居がないほど困窮している方に対しては居住の場を確保しなきゃいけないと裁決で述べていただいているところでございます。 50 ◯渡辺（正）委員　そうしますとその県の考え方が示された後ですけれども、いわゆるその申請時点で申請を受け付けられなかったというケースはもうその後は生まれてないんでしょうか、住居がないということが理由で。ちょっと教えてください。 51 ◯笹沼陳情者　正直言いまして非常に残念なことであるんですが、申請の意思があって、生活保護の申請をしたいと福祉事務所の職員の方に行っていただいても、実際にはその申請書に書く段階まで至らずに相談ということで、帰されてしまうというケースも実はございます。　そういう中で我々としてはまず御本人が、我々が用意した申請書に記入して申請の意思が明確であるということを明らかにしてまず相談といいますか、申請に行くようにお勧めしているところですが、それも条例に基づく書式ではないということで、これは法律とは関係ないんですけれども、断られることもあるんですが、しかし、いずれにしても法律で保証された権利であり、生活保護の適用が必要か否かを判断するその前提の行為でありますので、申請自体は拒否できないのだということを徹底していただけたらありがたいと思います。 52 ◯栗田（裕）委員　就労支援のことで伺いますけれども、先ほどの説明ですと清掃作業とかあるいは牛乳パックの作業をされているということを聞きましたけれども、これはホームレスの中の大体どのくらいの人数の方々がやってらっしゃるでしょうか。 53 ◯笹沼陳情者　昨年の全国調査、３月に発表されましたが、それでは静岡県の野宿者、ホームレスの方の人数は132となっておりますが、この２年ほど前から始めた清掃作業には40名、あるいは少なくとも20名くらいの方が参加されております。　紙すき作業というのは、小さな部屋でやりますので、多くの方、なかなか御参加いただけないんですが、大体６、７名から10名くらいの方が大体かかわっております。　　そういった意味では１割の方が、あるいは清掃作業には３分の１以上の方が参加されているという現状であります。ちなみに炊き出しには、大体60から80くらいの方が食事の配布で集まられるので、その半数の方がこの仕事づくりの作業、清掃作業などには参加されていらっしゃるということです。 54 ◯栗田（裕）委員　職業訓練及び技能講習を実施してくださいということが書かれておりますけれども、これは私個人的に思うところですと、なかなかそういう職業を積極的に前向きに仕事をしたいという方が、大体ホームレスの方々の中で意思統一ができてみんながそういうふうにしたいと考えているのか、その辺が、したい人もいるでしょうし、そうでない人もなんかいるんじゃないかという思いがあるんですけれども、こういったものを、じゃこれをやろうという格好でした場合の結果として、こういったものが十分活用できるかどうか、その辺をどう考えてらっしゃるでしょうか。 55 ◯笹沼陳情者　先ほどの御質問にも関連するところですが、今、例えば十分な施設もない、無償であると、食事の提供もほとんどないという状況で、我々のボランティアの仕事に参加されている方が、市内のホームレスの方の３割以上、あるいは日常的に紙すき作業をされている方も１割近くということですので、活用の意思は十分あると考えております。　また、実際にこれは全国調査の結果ですけれども、働きたいという方はホームレスの方の７割以上を占めております。それは就労したいという意味ですが、それ以外の方でも実際にはどこかの会社に雇われるということではなくて、自分で仕事をして生活をされている方がいらっしゃいます。つまり、アルミ缶集めですとか、古本集めとか、そういった方法を使いまして、１日８時間くらい働いて1,000円未満のお金を得て生き延びているという方がいらっしゃいます。静岡にもいらっしゃいます。　そういう状況ですので、就労への意欲は十分にあるわけです。ただ、多くの方が、例えば中学校卒業以来40年くらい働いてきた方です。しかも、工場とか建設現場とかかなり肉体的につらいところで働いてきて、年齢が理由で職を失っている方、大体50代の方が中心ですので、そういった意味では一般の企業で就労するということは非常に難しい状況であるんですが、しかし、それでも就労への意欲が非常に強いので、それを生かせるような形で技能講習、職業訓練等を実施していただければ、必ず成功する可能性はあると。少なくとも、利用者の希望は十分に見込めると考えております。 56 ◯栗田（知）委員　たくさん要望書が書いてあるんだけれども、基本的には市に対して実施計画をつくってくれという問題に集約されるような感じはするわけです。こまかくやっていくと、そうじゃなくて行政の考え方もあるわけですから、つまりは実施計画をつくられてくればそういう問題が全部のっていくという感じを僕は持っているんです。もう一つは、いろんなことがあったとしても、国保なんか入ってないでしょう。医療関係は何にも入ってないでしょう。そうしますと、体が悪くなったときはどうしているんですか。市の方にくれば大体診てもらっているんですか。ほかの就労とかいろんな問題があったとしても、当面この医療との関係で命との問題はどうなっているんですか。 57 ◯笹沼陳情者　まず第１点の御質問ですが、実施計画を策定すればほとんどの問題が入るんではないか、そのように願っておるわけですが、まずはその実施計画をぜひ策定していただきたいというのが要望の第１でございます。　これは、基本方針において基本的にホームレスの自立の支援策については地方公共団体は一律平等に実施義務を負っております。それはホームレス自立支援法の６条に規定されておるところですが、ただ、実際にこの計画を策定するか否かについては必要に応じてということで、我々は必要があるということでお願いしているところです。　必要がないという判断をされるのはどういうことかというと、すべて、例えば生活保護で対応できるような場合、例えば広島市は静岡市よりもホームレスの方の人数は非常に多いんですけれども、年間200件以上の保護を適用する形でどんどん活用しております。また、京都市は計画もつくっているんですけれども、生活保護の施設を活用して実施しております。また、浜松市も２年前から生活保護の施設を宿舎提供施設として活用し実施しております。　そのような場合には、すべて生活保護で対応できれば特に計画をつくる必要もないということになるわけですが、生活保護以外の手段を活用しなければならないとなると計画が必要であろうと。我々の要望としては住居の確保なり、あるいはこの野宿者の命と人権を守る会の清掃作業や共同作業への援助をぜひお願いしたいと。生活保護だけじゃなくて、働いて生きていきたいんだという当事者の思いをぜひ支援していただきたいということで計画の策定をお願いしているところです。　第２点の医療に関する問題ですが、もちろん健康保険等入っていない方がほとんどです。中には年金を受給しながら野宿を強いられている方もいらっしゃいます。高齢で70くらい、つい先ほどもいたんですけれども、御本人ちょっと遠慮されてここに入ってこなかったんですが、70近い方です。その方も保証人がいないという理由で年金を受給しながらも野宿を強いられているわけですが、いずれにしてもこの医療の問題につきましてはお金がないということで非常に苦労されていて、例えば風邪を引いてもなかなか病院で診てもらえない。風邪くらいではなかなか診てもらえないのでかなりひどくなってからようやく役所に行ったり、病院を直接訪れる、あるいは救急車で運ばれると、そこまで悪くならないとなかなか医療に結びつかないというような現状が、残念ながらございます。　ただし、医療の問題については福祉事務所において生活保護の一つである医療扶助を活用することによって医療を受けている方はございます。ただ、なかなかその手続が円滑に進まないというところが残念なところでありまして、ぜひ体調が悪い方がいらっしゃったら風邪くらいで、虫歯くらいで病院にはいちいちかかれないということではなくて、ぜひ適切な医療をお願いしたいと思います。　ちなみに全国で今結核がはやっております。特に高齢者の方、体力が弱っている方の結核発生率、あるいは再発が深刻な問題の一つとなっております。そういった点で保健衛生、医療面で当事者が自覚しなくても、あるいは当事者が福祉事務所なり病院なり行かなくても、菌を排菌しているということもあり得ないわけではございませんので、そういった医療面での対応は特に十分に行っていただきたいと思います。 58 ◯山本委員長　その他質疑ありましょうか。　それでは質疑を打ち切ります。陳情者の方、御苦労さまでした。　この陳情は後ほど審査して、結果は後日通知いたします。　審査の際、傍聴が希望であれば手続きをとっていただき、夕方になると思いますが、傍聴できます。　　　　　────────────────────────────── 59 ◯山本委員長　それでは、直ちに福祉部・保健衛生部所管の議案９件につきまして、一括御審査願います。　順次当局の説明をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 60 ◯山本委員長　ただいまの説明に対して質疑をお願いします。 61 ◯渡辺（正）委員　まず、207号の障害者施策推進協議会の条例についてお伺いします。　仕事の内容はさっき課長から説明がありましたけれども、この中で現在あります社会福祉審議会とか、それから保健福祉の総合施策懇話会、障害者部会がありますけれども、それの関係はどういうふうに据えてあるのかということと、それから、最も重要でありますけれども、当事者、障害者を持つ当事者の意見の反映をどのようにしていくのか、例えば、専門部会を設ける考えはあるのか、委員の選定でもなるべく障害者当事者が半数を占めるような形で構成するとか、そういった考え方を教えてください。 62 ◯大場福祉総務課長　本市の法定要件の審査、それから施策の大規模な転換などに関しましては社会福祉審議会で扱っております。各種の行政計画の策定等につきましては、公募市民や学識経験者、それから、福祉保健関係者で構成されております保健福祉総合政策懇話会で検討することで役割分担をしております。　これらと障害施策推進協議会との関係では、まず社会福祉審議会に関連いたしまして、身体障害者福祉専門分科会、それから及び審査部会は法定設置でありますので、この施策推進協議会の設置後もそのまま存続いたします。　しかし、要綱設置の保健福祉総合政策懇話会に設置している障害者福祉専門部会につきましては、障害者福祉計画の策定や進行管理といった機能が施策推進協議会の機能と重複することから、総合政策懇話会からは離れることとなります。　なお、社会福祉審議会と保健福祉総合政策懇話会との関係では、例えば施策の検討などの事務の中で所管する事項が重なっている部分があることも認識しておりますので、今、附属機関の効率的な運営の観点からも組織の見直しを考えているところでございます。 63 ◯渡辺（正）委員　そうしますと、この障害者施策推進協議会については特に法律的定めがありますけれども、障害者福祉計画の内容にかかわる部分を専門にやるということだと思うんですけれども、そういった今お話がなかったと思うんですけれども、施策推進協議会の中で障害当事者の意見の反映はどのようにしていくのかといったことで専門部会なんかもお話しましたけれども、そういったところについてはどのような方針でいられるのか、お答えがなかったのでお願いします。 64 ◯青木障害者福祉課長　先ほど説明させていただきましたように、障害者施策推進協議会の委員でございますが、学識経験者、障害者、または障害者福祉に関する事業に従事するもの、関係行政機関の職員15人で構成することとなっております。当然障害当事者も委員に加わっていただきまして、意見を述べていただくことになります。　専門部会につきましては、協議会自体が障害者の施策推進に特化しておりますので、専門部会を設ける必要はないと考えております。　なお、障害当事者や介護者の意見を幅広く聞いていくために、意見交換会のような機会は今後検討に入ります。 65 ◯渡辺（正）委員　方針はわかりました。そうしますと、17年度に障害者プランの見直し作業をやるんですけれども、それは障害者施策推進協議会が中心になって行うということで、理解してよろしいんでしょうか。 66 ◯青木障害者福祉課長　御質問のとおりでございます。 67 ◯西谷委員　今の障害者施策推進協議会のメンバーですが、関係当事者も加わるということですけれども、実際に障害者福祉計画そのものも今回本会議でも質問しましたけれども、地域バランスの上で非常にバランスが悪いところがあるわけですよね。それぞれの旧両市がつくってきた計画を合わせたという経過があるということは承知していますけれども、そういう点ではメンバーの中に旧清水、旧静岡地域のところの皆さんもバランスよく配置するという考え方について聞かせていただきたいと思います。 68 ◯青木障害者福祉課長　地域バランスということでございますが、今後は政令指定都市でございますので、３区のバランスを配慮いたしまして配慮したいと思います。 69 ◯渡辺（正）委員　児童相談所の設置とそれから障害者更正相談所、それから、精神保健福祉センターという運営について一括してお伺いします。　現在までの準備状況はどうなっているでしょうか。それから、開設後の課題と対応についてはどのように考えてらっしゃるのかお聞かせください。 70 ◯酒井児童福祉課長　それでは最初に児童相談所と更正相談所の準備状況についてお答えさせていただきます。　児童相談所、更正相談所ともに準備状況といたしましては、静岡総合事務所３階の追手町の図書館跡への建設ということが大きな問題になっております。また、合わせまして専門職員の養成でありますとか、関係する法令の整備、こういったものなどが準備の中で挙げられておるものです。　まず最初に、相談所の建設関係ですけれども、本年９月に改修工事に着手をいたしまして、12月21日は完成という予定になっておりますので、もう今、ほぼあらかた建物の内部的なものは改修が済んでございます。現在は相談室や判定室などに入れます備品の準備、こういったところに取りかかっているところです。　また、２つ目の専門職員の養成についてですけれども、これまでも御答弁させていただいておりますが、現在、県の児童相談所に８名、更正相談所に３名、合わせて11名の職員を派遣いたしまして実務研修を重ねる中で静岡市へのスムーズなケース移管ができますように、専門的な知識や技能の習得に努めているところであります。　また、関係する各種の法令の整備でございますけれども、児童相談所、更正相談所ともに、今回上程をさせていただきました設置条例を初めといたしまして、まだまだそれぞれの運営に必要になります規則、要綱、かなりたくさんのものございますので、現在はそれらのものにつきまして担当課と調整を進めておりまして、来年４月の開所に向けまして万全の準備に努めているところです。　お尋ねの開設後の課題ということですけれども、まだ開設前なものですから、課題といいますか、留意点というようなことになろうかと思います。　１点まず、先日児童福祉法が改正されまして、児童相談所が児童虐待のように専門性の高いものに特化する機関というふうに定められておりました。合わせてその前に改正されました児童虐待防止法では児童虐待の通告義務、こういったものの対象の範囲が拡大されましたから、今後市民や福祉事務所、医療機関などからの虐待などの通報、相談がかなり増加するのではないかなと思っています。　こういった中で児童相談所のスタッフの充実はもとよりのこと、こういったものについては児童相談所だけでは対応できませんので、福祉事務所とか、保健福祉センター、また学校など関連機関とのネットワークというものを整備する中で児童虐待の防止、早期発見に努めていきたいと思います。　次に、更正相談所につきましても、身体、知的障害の方々に対する相談指導において、医学的、心理学的、職業判定的、そういった判定を行うと同時に総務の所掌などを行うわけですけれども、合わせて身体障害者手帳の審査、作成ですとか、療育手帳の判定、こういったところまでも同じ市の機関の中で処理できますので、こういったものについて申請から交付までの期間短縮などを実現したいと思っております。　合わせて児童相談所と併設されるそういったメリットを生かして、専門職や関係機関とのネットワークを構築する中で、障害をお持ちの方の、行動障害児から障害者に至る各段階のライフステージに合わせて速やかで一貫した援助体制を整えるようにしていかなければならないと考えております。 71 ◯寺前保健衛生課長　それでは精神保健福祉センターの準備状況及び課題ということですけれども、現在精神保健福祉センターにつきましては、10月から曲金の南部保健福祉センターの３階部分の改修工事に着手しておりまして、来年の２月上旬には完成の予定でございます。精神保健福祉センターの業務につきましては県の精神保健福祉室、それから、精神保健福祉センターと市が独自でやるもの、それから、政令市以後も県と共同してやるもの、あるいは県が担ってもらうもの、それぞれの協議を重ねております。　それから、法定業務であります精神障害者の保健福祉手帳の判定ですとか、精神障害者の人権保護、あるいは適正な精神医療の保証、そういったものを目的とする精神医療審議会の運営を静岡市で行うようになります。　それから、市民の心の健康保持増進と精神医療保健福祉に従事する職員の技能向上にも留意して事業を展開してまいります。職員につきましては専門的知識と技能を必要とする業務であることから、精神科医師、心理判定員、精神保健福祉士、保健師等の職員配置を図ってまいります。それから、現在２名県の精神保健福祉センターに職員、心理判定員と精神保健福祉士１名ずつ派遣をしておりますが、うち１名は年内で研修を終えて戻ってまいります。　そのほか、今回の議会で条例の制定をお願いしておりますけれども、規則、要綱等も順次政策法務担当と実施をしているところでございます。　それから、開設後の課題等でございますが、来年度におきましては精神保健福祉業務につきまして、市役所内の保健衛生課の精神保健福祉担当、保健所及び保健所清水支所、精神保健福祉センターと３部署において分担して業務を行ってまいります。そういったところで各部署が連携、協力が必要になってまいりますので、定期的な連絡会等を設けて連携を図ってまいりたいと考えております。　また、精神医療につきましては、精神科の救急事業等の静岡市分を含んだ県での事業というものもございますので、県担当室、県の精神保健福祉センターとの連携協力も今後も必要になっていくと考えております。 72 ◯渡辺（正）委員　業務、それから準備状況、大変よくわかりましたけれども、これも事前の説明の中ではなかなか答えていただけなかった部分ですけれども、この辺の財源の確保についてまだ予算のめどが立っていないと伺ったんですが、県と市の守備範囲が変わってくるということで、微妙な点もありますけれども、財源の確保については心配がないんでしょうか。今の状況を教えてください。 73 ◯酒井児童福祉課長　新年度予算ということで、今、財政当局に要求してございますが、私どもが必要とする経費については、およそ財政的にも今理解いただいていると考えています。 74 ◯寺前保健衛生課長　必要な経費については財政要求しておりますので、大丈夫だと思っております。 75 ◯渡辺（正）委員　単純なことを伺いますが、障害者手帳について、現在中核市の場合と政令市になった場合、具体的に時間はどのくらい短縮されるでしょうか。ケースが違うんで平均してどのくらいの時間短縮で手帳の交付がされるようになるんでしょうか。 76 ◯酒井児童福祉課長　身体障害者の手帳につきましては、従来市の方で処理しておりますが、知的障害者の療育手帳の関係につきましては、今まで市と県という関係がございましたが、今回の場合一括してできるというようなことになりますので、そのあたりにつきましては、これまで平均３、４週間かかっていたと思いますが、案件にもよるかと思いますが、１週間程度早くできるんじゃないかなと考えています。 77 ◯寺前保健衛生課長　手帳の交付につきましては県も同じですが、申請から１カ月以内という規定になっておりますので、それは基本的には変わりません。ただ、直接精神保健福祉センターの方で審査するようになりますので、静岡市としてその審査会を特別に設けますので、その中で十分できるような体制を組んでまいります。 78 ◯望月委員　補正の方で２点確認をお願いします。児童福祉課、児童手当、大変心待ちにしておりましたけれども、この議案が通った後の給付のスケジュールについてどのようになるのか。もう１点は保健衛生課の病院事業の補助金の内容について確認をさせてください。 79 ◯寺前保健衛生課長　病院事業会計の繰出金の内容でございますけれども、これは国の緊急雇用の対策事業の中の１つでございまして、ハローワークからの紹介によりまして、緊急の人を雇用した場合に国から補助が得られるという制度を使ったものですけれども、具体的には病院の方からどんな内容でやるか聞いておりますのは、今回の東館の建てかえに伴って古い病歴のカルテを整理すると。そういうところで雇用として７名、それを監督する者２名、合わせて９名の雇用で、人件費としては459万9,000円、そのほかに諸経費として36万8,000円かかるということで経費496万7,000円、それが100％補助になるということで、基本的にはこれは経済部の方で一括して市の分、補助金を受けるという形になっておりますので、それを予算科目を持っている私どものところで、一般会計から受けた分をその事業の経費に充てるために病院の方へ繰り出すと、そういうものでございます。 80 ◯酒井児童福祉課長　今回補正をさせていただいたものにつきましては、児童手当につきましては、２月、６月、10月の定時払いで行われておりますが、今回補正させていただいたものにつきましては、主に来年２月に支払いをさせていただくということになろうと思います。 81 ◯栗田（裕）委員　１つ伺いますけれども、議案第211号、静岡市こころの健康センターですけれども、対象者は大体どういう方ですか。 82 ◯寺前保健衛生課長　ここで扱う方は年齢の特に制限ございません。市民であることと、静岡市に勤務されている方も対象になりますので、かなり広い範囲で扱うことにはなるかと思いますけれども、ただ、実際の医療費の給付ですとか、そういうものはあくまでも静岡市分だけになりますので、管轄するのは静岡市内の圏域ということを基本で考えています。 83 ◯栗田（裕）委員　私が伺いたいのは、ここに来る方は初期の段階とか、あるいは状態が悪いとかそういう、初めての人の相談を受け付けるのか、その辺はどうなんでしょうかね。 84 ◯寺前保健衛生課長　センターの方はかなり専門性が高くなってきますので、民間のところではなかなか相談を受けられないとか、困難ケースの事例が多くなります。　ただ、今保健所の方でも精神の担当でやっておりますけれども、そういうところではいろんな相談も受けておりますので、それは引き続き保健所及び保健所支所の方の精神の担当のところでも相談はお受けできます。ですから、センターに来た人をそういう困難事例しか受けませんよということではありませんので、相談に来ればどこでも相談には受けさせていただきます。 85 ◯栗田（裕）委員　今静岡地域と清水地域に精神障害者生活支援センターという形で施設があると思うんですね。そうするとこれとのつながりといいますか、これが全く単独でこういうものがセンターとしてできているのか、それともある程度連携があるのか、その辺だけ伺っておきたいと思います。 86 ◯寺前保健衛生課長　生活支援センターの方は直接地域の方たちの精神障害者をお世話をするところです。そういうところで働く職員に対してセンターの方が技術的な支援ですとか、センターの方たちの相談を上げて一緒になってそういう方たちを助けてあげるための援助といいますか、そういう施設に対して援助をしていくというのが役割になります。 87 ◯栗田（裕）委員　今度の城東福祉エリア、あそこにもこういうセンターが１つできると聞いているんですけれども、それとのつながりはどうなっているんですか。 88 ◯寺前保健衛生課長　城東の方にできる生活支援センターも議員おっしゃるとおり清水にあるのと同じようなセンターでございますので、基本的にはそういうところの職員が同じように精神障害を持つ人の、地域の人のための支援を行ってまいりますので、センターはそういうところに支援をしていくということになります。 89 ◯栗田（裕）委員　要望ですけれども、これ、利用する方から見ると、じゃどこへ行ったらいいかとか、どういう特徴があるか、あるいはどういう連携になっているのかというのがなかなか見えにくいところがあると思うんですね。ですから、これからこういったものを開いていくにはきちっとした、対象はどこがやるとか、責任はどうか、そういったところをまたきちっと利用者にわかりやすいようにしてほしいという感じがいたしております。 90 ◯内田委員　今の地域支援センターの関連ですけれども、これは前にも申し上げたと思うんですけれども、静岡の城東地域にできる支援センター、これは市が責任を持ってやるという施設で私も大変期待をしておるわけですけれども、前にもお話しましたけれども、清水地域におきましては、支援センターそのものが本当に支援センターになっているか、なっていないかというものについては、もう少し正確に検証する必要があるんじゃないかと思うんですよ。　ただ、名前は確かに地域支援センターになっているんだけど、精神障害者の方が、清水地域の方々が支援センターを本当に使い勝手がいいかどうか、あるいは、本当にそういった機能をなしているかどうかということを、もう少し検証する必要があるんじゃないかと思うんですよ。　確かに法的に言えば20万人に１カ所くらいあるんだからいいだとおっしゃってますけれども、その辺のところがどうも実際の運用の問題と精神障害者の方が支援センターとして十分利用しているかどうかという点については、かなり私は皆さん方が考えておることと実際の問題とは乖離があるなと感じますけれども、そういう点についてどうお考えになっているんですか。 91 ◯寺前保健衛生課長　まだ私どものところ、センターの準備室ですから、具体的な事業まで入っておりませんけれども、基本的には来年度から精神病院あるいは社会福祉施設、こういう施設について指導監督していくことになりますので、実際に来年度からはそういうところにも職員が入り込んで定期的に１年に１度ですか、実際に入ってどんな状況でやられているかというようなことを書類で提出してもらって、それを見ながら現場に入るということになります。　現在その仕事を県がやっていただいておりますので、県の方からそこら辺の具体的な話はまだ聞いておりませんのでわかりませんけれども、来年からは直接入りますので状況もわかるんじゃないかなと思います。 92 ◯内田委員　これからは市が責任を持ってやるということですから、それに期待をしておりますけれども、現実をしっかりと見ていただいて、そして、また、市内の精神障害者の方々の本当の意味の生活支援センターになるかならぬかということを、これは十分検証していただきたいということです。 93 ◯栗田（知）委員　今回出された条例は、17年４月１日から政令市へ移行のときの関係で、県から市へ移行されるということで出された条例のような感じですね、全部。　それで県がやってきて、それから今度は静岡市へ移管されてくる。そうしますと、その人数配置と県がやられてきたものと同じような格好の体制がこの静岡市ではとられていくんですか。その辺教えていただけますかね。 94 ◯酒井児童福祉課長　児童相談所、更正相談所関係で申し上げますと、開設に当たりましては現在の県の体制も参考にさせていただきましたし、合わせまして最近できました政令市、そういったところの体制なども考慮いたしまして人員配置を確定したところです。　まだ、人事も査定が確定しているところではございませんので、これまでもいろいろ議会で御説明いたしましたが、児童相談所、更正相談所に配置されます職員は基本的にはいろんな資格を持つ、全部専門職員ということになっておりまして、例えば、県の専門職員が受け持っております人口１人当たりの人口、こういったものから考えますと、具体的な数値としてはまだですが、静岡市の方が少し有利かなと、１人の職員が抱える市民の皆さんの数は少し少なくなるんではないかと思われるような配置に努めています。 95 ◯寺前保健衛生課長　県の方の精神保健福祉センター、県内で１カ所だけですけれども、そのうちの約70％くらいが現在の静岡市の業務にかかわっていますというような関係者が多いものですから、県の方が本課の方で５名、精神保健福祉センターの方で16名おり、私どもが今考えてますのは、静岡市の本課で４名、センターの方で12名の配置を予定しております。そのほかに保健所及び清水支所の方でも職員を現在も配置しておりますので、その３つの体制でいきたいと思っています。

96 ◯栗田（知）委員　児童相談所の方はよくわからなかったですが、今まで県がやってきた事業に見劣りすることがないような人の配置、予算措置をされていくという格好で確認されていいわけですね。間違いないんですね。　ところで、今回の中でこの児童相談所の関係、それから、更正相談所ですか、こういう問題のところに対してはこの静岡総合事務所の中へ配置しているわけですけれども、将来的にもこういう格好でやるんですか。利便性ではいろんな問題から見ていくと暫定はわかるんだけれども、私ども他に施設を見に行ってきたわけですが、こんなやり方って余りないような感じを持っているわけです。利便性という点は何かと言ったら、車で来たりするときの便やいろんな問題から見ていきますと支障があるような感じがしてしょうがないわけなんですけれども、将来的にもこういう格好でやられていくんですか。 97 ◯酒井児童福祉課長　今回つくらせていただきます児童相談所には本来必要であります一時保護施設、こういったものが設けられておりません。このあたりはいろんな事情がございまして、３年をめどに本格設置をするという考え方を持ってございますので、そうなりますとこの場所でそのままの運営というのは難しいと考えておりますので、現在市内の適地ということを含めまして一体的な整備について検討を重ねているところです。 98 ◯栗田（知）委員　暫定的で、図書館なくなったからそこのところがあいているからそこへつくりゃいいわ。ばかに簡単なような感じがしましたけれども、３年後にちゃんとした一時保護預かりも含めた形の中でつくるんですね。施設はもっと広くなると思って僕はおりますし、その辺だけは間違いないということだったらいいわけですけれども。 99 ◯内田委員　関連ですけれども、当面、この役所の中につくるということは仕方がない面があるわけですけれども、展望がちゃんとはっきりして、今、３年後につくるということだったんですけれども、もう明らかに政令都市になることはわかっていたんですから、その辺の対応が私は鈍いんじゃないかなという感じがするんですよ。　少なくとも政令都市になれば児童相談所を持つということは決まっているわけですから、そういう点からいくと何か対応が行きあたりばったり的だという感じがするんですよ。それから、児童相談所といったって、実際は一時保護施設とセットにならなければ、実際に機能しないんじゃないかと思うんですよ。それが今ばらばらでしょう。そういったことというのは、たとえ３年間であってももう少し深刻に考えていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。その辺が甘いんじゃないかという感じがどうしても免れないんですよ。　だから、これは今さら言ってもしょうがないですけれども、この辺についてはもうちゃんと３年後にはこうするんだという方針を明確に打ち出して、そのことを着実に実行していただかないと困ると思いますよ。そこだけは強く私は申し上げたいし、またその決意を示してくださいよ。 100 ◯酒井児童福祉課長　児童相談所という専門機関をつくるのは初めてということになりますし、また、一時保護所という難しい仕事をする施設をつくるということになりますと、それなりの人員養成ということも必要になってまいります。　さきに政令市になりました仙台などにおきましても、一時保護所につきましては数年、県にお願いした後でつくっているような事例もございます。私どもはこの３年間の間にそういった職員の養成というようなことも含めまして、しっかりとした体制がとれるように庁内関係各課ともいろいろ連携をとりながらやっていきたいと考えています。 101 ◯西谷委員　第208号の障害者更正相談所の問題ですけれども、先ほど渡辺委員からもいろいろ質問がありましたけれども、県から市に移行される権限の中で療育手帳の発行もここで行うということになるわけですが、この療育手帳について実際にはそういった障害がありながら、申請主義なものですから、その障害を見落としてしばらく生活をしてきていろいろな事情で両親に先立たれてというような例がありまして、たまたま私がかかわって検査しましたら、手帳の発行ができるということになった例もあるわけですが、このよりきめ細かい福祉施策を市に設けることができるということになれば、そういった障害者の申請がされていない、もう既に一定の年齢に達している人たちに対してそういう改めて申し入れを──申し入れがあれば受け付けるのは当然ですけれども──、相談に乗る、そのことを市民に広く知らせる必要があるんではないかと思うんですけど、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。 102 ◯酒井児童福祉課長　これまでも障害のお持ちの方のいろいろな手帳関係などにつきましては、まず福祉事務所の障害者支援課、こういったところを通じてお話がきていたと思いますが、今回新たに市として更正相談所という専門機関を持つことになりましたので、市民の皆さんに対しましては市の広報紙、また、専門のパンフレットをつくる、そういったものを関係部署に必要な枚数を配布するなどの方法によって市民の皆さんへの周知徹底というものについては、また一生懸命はかっていきたいと考えています。 103 ◯山本委員長　それでは質疑を打ち切ります。　意見、要望、討論がありましたら、お願いします。 104 ◯内田委員　私は今まで保健福祉とか、衛生とかという部分は政令市になる前はどちらかといえば県が主体的な役割をしてきたというように思うんです。ただ、これから政令市になりまして、まさに市が主体的な役割、任務を持ってくるということになりますから、したがって市の行政の中でこの部分というのは今まではどちらかといえば、陰とはいいませんけれども、若干下がった部分であったと思うんですけれども、これからまさに表舞台になるわけですね。市の行政の中の本当の表舞台になるわけですよ。　そういった面から考えますと、皆さんは今まではどちらかといえば都市計画とか、あるいは建設とかそういった部分がどうしても前へ出て一線で華やかだったんですけど、これから華やかな部分、華やかという言い方おかしいんですけども、第一線、まさに静岡市の行政の本当の第一線というのが福祉なり、保健衛生なり、こういった部分だと私は思います。　政令市になってまさに行政の一番の先端に、一番華やかな部分がこの部分だろうと私は思います。そういった面につきましては自信と誇りを持って、そしてまた、市民サービスを徹底してやるんだという生きがいを持って頑張っていただきたいと思います。政令市になったとき、その一番の特色はこの部署なんですから、そういった面でぜひ一つ頑張っていただきたいと思います。それを要望しておきます。 105 ◯渡辺（正）委員　今回、補正予算出されています第199号以外の政令市移行に伴う条例制定について反対します。　今上がっている各業務について否定をするものではありませんけれども、来年４月に政令市になることによって、県から1,485件の業務が移譲されるわけですけれども、今回出ています児童相談所の設置や更正相談所等も委譲される業務の一つであります。確かに業務は市の判断でスピーディに行われるということは否定はしませんけれども、しかし、実行するための財源確保は大変心配になっております。本会議でも来年度の予算編成に苦慮されているということは明らかになっておりますけれども、そういった意味で長引く不況で景気が低迷しており、その上に国の三位一体の改革などによって、最大の権限と権能を持つ政令市が財源で立往生してしまう、そんな心配がますます明らかになってきました。　そうした意味でデメリットの部分も含めて十分な議論の中で政令市を目指しているわけですけど、本当の意味で市民のサービスの低下が心配をされています。国、県、市の役割を明確にした上で考えていくべきだと私は思います。そういった意味で政令市移行にかかわる条例制定について反対をします。 106 ◯望月委員　補正予算第199号につきましては賛成、児童手当等給付者に対する周知徹底で漏れなく行き渡るようにお願いしたいと思います。　また、新たに雇用された方々９名とお伺いしましたけれども、働きやすい環境で、また、市民サービス向上に努めていただきたいと思います。　また、第206号から第235号、政令市となるということで全国をリードしていく保健衛生、福祉政策を職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。 107 ◯栗田（裕）委員　静清会です。　９件の議案につきましては、賛成をいたします。しかし、私が意見としてお願いしたいことは第210号、第211号等について、こころの健康センターとかあるいは生活支援センターとか施設がありますけれども、利用する者から見るとなかなかこれがどのように利用していいか、あるいはすみ分けをもう少しきちっとしていただいて、ここはこれが専門ですというふうに、施設の中をもう少し外から見てもわかりやすいような形にならないものかなと思っております。今後の希望としましてそういったところをぜひ協議していただきたい。 108 ◯白鳥委員　市民クラブですけれども、すべての議案に賛成をいたします。　その中で児童相談所の関係ですけれども、３条のところに市長が定める事項ということで示されておりますけれども、更正相談所もそうですけれども、この要綱とか規則などをできるだけ早目に提示をしていただきたいと思います。２つの施設については市単独ということになりますので、いろんな形での要望があろうかと思いますので、その辺を早目に示していただきたいと思います。 109 ◯西谷委員　意見と要望ですけれども、特に今回の議案でも出されています障害者施策推進協議会、こういった条例が出ているわけですが、障害者福祉計画そのものの内容が非常に低い数値だと私は思っているんですが、それに加えて私も本会議で質問はしてますけれども、実際に、例えば生活寮など立ち上げるにしても市の具体的な支援がなければできない状況、土地についてもなかなか障害者団体の人たちが土地を確保するということは非常に難しい状況です。　そういった点では新しく条例をつくって障害者施策を推進するという、そういう協議会ですので、実態と合った具体的な推進ができるように具体的な支援をぜひこの協議会では審議をしていただけるよう、現場の実態をつぶさに掌握できるようなそういった制度にしていただきたい。これは強い要望です。 110 ◯栗田（知）委員　議案全体はいいわけですけれども、今回の議案の中では17年４月１日からの政令市移行の問題が出されてきて、まだ未知数の問題がそれぞれあるような感じがします。その中で国県道の管理の移行は当然昔からわかっていたし、今回の福祉関係もわかっていたわけなんですけれども、児童相談所、一時保護所、身体障害者更正相談所、知的障害者更正相談所、精神保健センター、児童自立支援施設というような格好で結構福祉関係分野の中で、今まで県がやってきたときは余りよく見えていないような部分があったわけですが、今度はこの政令市という中において市の方へ移行されてくるという問題があるわけですね。　最初に、政令市当初からいろんな課題を要求するのは大変かと思いますけれども、重要な分野の問題でありますし、政令市という中においては大きな課題の問題であろうと私は感じているわけです。最初移行のときは大変な問題があろうと思いますけれども、できるだけ早くこの軌道に乗っけるように、先ほど話聞いてみたら、大体体制は十分だよ、予算も大体要求したの大丈夫だよということを聞いておりますから、その辺は変な不十分な問題じゃなくして、人件費だ、いろんな問題が十分きているわけじゃないと、そういう問題は私も承知している問題ありますけれども、皆さんの意見を聞いてみたら、大体全部大丈夫のような話を聞きましたから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 111 ◯内田委員　冒頭申し上げなきゃいけなかったんですけれども、この全部の議案については自民党市民会議としては賛成をいたします。　ただ、きょういろんな議論が出ましたし、いろんな問題点も指摘されましたし、そういった問題についても真摯に受けとめていただいて、なおかつ先ほど申しましたようにまさに皆さん方はこの一番市の中心的な役割を果たす部分であるということを十分自覚を持って頑張っていただきたいということを特に申し上げておきます。 112 ◯山本委員長　それでは、意見・要望、討論を打ち切ります。　直ちに採決いたします。　議案第199号を除く８件について、原案どおり認めることに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 113 ◯山本委員長　賛成多数です。　よって、８件の議案は原案どおり認めることに決定いたしました。　次に、議案第199号について原案どおり認めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 114 ◯山本委員長　よって、本議案は異議なく原案どおり認めることに決定いたしました。御苦労さまでした。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分再開 115 ◯山本委員長　再開します。　次に、決算審査に移ります。　認定第４号　平成15年度静岡市一般会計決算の認定についてほか４件の決算について御審査願います。　まず、当局の説明を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 116 ◯山本委員長　休憩前の当局の説明に対し質疑をお願いいたします。 117 ◯白鳥委員　それでは順番に幾つか質問をさせていただきます。　まず、4)の95ページの民生委員費について伺います。民生委員の方から民生委員の活動費が出ていないんじゃないかなという話をちょこっと聞いた内容がありました。それで実際には民生委員の方１人につきどのくらいの活動費として15年度出していたのか。それから、その民生委員の委員費はどういう形で交付されていたのか、まずお伺いをしたいと思います。 118 ◯大場福祉総務課長　民生委員に対します活動費の支給でございますけれども、まず活動調査費と費用弁償費、これは委員に頭割りということで、合算額として年額約10万円ほど出ております。これが人数分ですね。それとあと地区定期分として年額約20万円、これ１地区幾らという定額分ですけれども、この合算額を年４回に分けて地区民児協の指定口座に振り込んでおります。地区の委員の支給方法といたしましては、月ごとに要した経費を支給する方法とか、３カ月分程度などある程度まとめて支給する方法とその地区民児協によりまして、そういう支払いをとっているということでございます。活動費に関しましては地区定例会の場におきまして適正に執行されるように指導しておるところでございます。 119 ◯白鳥委員　そうすると１人頭年間10万円ということで活動費が出ているということですので、あとはそのブロックごとの支給方法と何らかの活動があった場合の会計とのやりとりという形で行われるということが基本的な市としての指導の仕方というような形になっているということですよね。　そうしますと、そういった話が出てくるということはその辺のコミュニケーションが足らなくて、一環の活動をしたにもかかわらず自分でもってしまっているようなことがあったりとか、ということでの認識でよろしいですか。 120 ◯大場福祉総務課長　活動費の適正な執行につきましては、ちょうど一斉改選も行われたことでございますので、再度指導してまいりたいと思います。　それから、２、３委員に聞きました。特に自腹をもって執行するというようなそういったことは今までしてこないということを聞いておりますので、その点につきましてはこちらの指導どおり執行されているものと確信しております。 121 ◯白鳥委員　95ページの次に地域福祉計画の策定について15年度策定のための市民アンケートを実施されたという内容でありますが、まずこのアンケートの結果、どのような点が１つの課題として浮き彫りになってきたのか、それに対してどのような対応をしていこうということで計画に盛り込んでいこうとしているのか、その辺についてお伺いをいたします。 122 ◯大場福祉総務課長　昨年実施いたしました市民アンケートの結果でございますけれども、これを計画にどのように反映させていくかということでございますけれども、アンケートそのものは16歳以上75歳未満の市民3,000人の方を無作為抽出で実施いたしたもので回答は1,339人、回答率が44.6％でございました。　一例を申し上げますと、たくさん項目ございますので、ボランティアについての質問につきましては参加したことがない人が今後何らかのボランティア活動に参加したいとする回答が８割以上を占めておりました。　また、参加できない理由についての質問につきましては、どこで活動しているかわからない。一緒に参加してくれる人がいないなどの回答が多かったのでございますけれども、この人々にいかに福祉活動に参加させるかということが問われることになるかと思います。そのことから市民のボランティア活動への参加を促すために情報の充実を図るとともに啓発のための拠点のあり方について検討することも課題となってまいります。　それから、地域についてしてほしいことについての問いかけに対しましては、安否確認の声かけ、趣味などの話し相手など決して難しくない内容の回答が多いことから向こう３軒両隣と言われます地域で最も小さな単位としての近隣関係の再生が求められることがわかってまいります。　これらのようにアンケートからは自由記載も含めまして多くの意見が伺えたわけでございまして、これらの意見の意図を踏まえて計画づくりを進めているところでございます。 123 ◯白鳥委員　確認をさせてもらいますけれども、この計画については２月議会での提示という形で進められているということでよろしいですか。 124 ◯大場福祉総務課長　現在の計画案は、最終案の作成に取りかかっているところでございまして、年度内の完成を目指しております。２月議会に報告できればと思っています。 125 ◯白鳥委員　98ページの老人クラブの育成ということについてお伺いをします。15年度の決算ということでの中で来年度に向けての状況ということでお伺いしたいんですけれども、老人クラブのことについて、最近も地域で老人クラブの会合がありまして来年移行どうなるのかということでの話がありました。　その中でも清水地域、それから静岡地域の統合というお話が出ていたわけですけれども、その辺の経緯と体制についてどのようになるのか、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。 126 ◯芹沢高齢者福祉課長　老人クラブ連合会につきましては、新市の発足後も統合されておりませんでした。両クラブでそれぞれの別々の活動をしておりましたが、平成15年12月に両連合会で組織する統合検討委員会を設置しまして、統合に向けての検討会に入りました。　その結果、統合との結論が出され、本年11月１日に統合協定書を締結し、政令都市移行に合わせて平成17年４月１日に統合する運びとなりました。統合後の組織ですが、行政区ごとにそれぞれ区の老人クラブ連合会を設置しまして、その３区の連合会を取りまとめる静岡市老人クラブ連合会を組織することになる予定でございます。統合によりまして、会員約３万人を有する団体となります。 127 ◯白鳥委員　大変な御苦労があったと思いますので、スムーズな統合の進め方をお願いしたいと思いますけれども、そこでも話に出ていたんですけれども、その統合に当たって組織的な形づくりも変わってくるということでありますので、実際に老人クラブは担当されている役員の皆さんにとってはいろんな形で御苦労があるわけですが、その辺について新体制を組むというに当たりましてそういった老人クラブに対しての支援といいますか、そういったものについてはどんなように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 128 ◯芹沢高齢者福祉課長　統合後は政令指定都市の老人クラブ連合会として活動範囲が非常に広くなると考えております。具体的には国、県及び各区の老人クラブ連合会との連絡調整等、各区事業に実施するとともに全市的に行う事業の実施、他の政令都市と同じく組織の法人化等に向け準備を進めることなどが挙げられております。　これらの業務を行うためには市の連合会の事務局にかかる負担がかなり大きくなることが予想されます。このため、市としましては政令都市の老人クラブ連合会としてふさわしい活動ができるよう事務局の強化に対して支援してまいりたいと考えております。　また、各区の連合会の活動につきましてはこれまでの活動の歴史を尊重してそれぞれ特徴ある活動、推進できるよう支援していきたいと考えております。 129 ◯白鳥委員　高齢者の皆さんですので、なかなかその辺の切りかえがなかなか難しいところもありますので、その辺よく御指導いただきたいと思います。　続いて144ページの衛生試験所の関係で１点お伺いをいたします。技術講演会でシックハウスのことについてお聞きをされたということでありますけれども、まずその講演会を通してどのような収穫があったのかということと、シックハウスについて私もある方から大変御苦労されたというお話を聞いているんですが、相談件数はどのくらいあったのかということと、そういった相談に対する対応はどのようにされてきたのかということについてお伺いをしたいと思います。 130 ◯北篠衛生試験所所長　平成15年度の所内の技術講演会ということで、シックハウスをタイトルにしまして静岡県立大学の環境科学研究所の雨谷敬史助教授を講師にお招きいたしまして講演をやったということでございます。その内容といたしまして化学物質によります過敏症であるとか、あるいはその原因物質としてどのようなものがあるか、あるいは現在この化学物質に関します法的規制がどのような状況になっているか、さらにこういった疾患に関しまして化学物質をどのようにしたら除去できるかということを講演の中でお話をしていただきました。　また、さらに私ども技術関係のところでございますので、化学物質に関します測定方法、そういったものにつきましても講演をしていただいております。その中で市民の皆さんが病気にかからないためにはこういったシックハウスの原因物質を換気であるとか、あるいはそういった化学物質を含む材料をできるだけ使わないで、室内で快適な環境が得られるように、そういった揮発性物質のないような建材を使うとかいうような方法論で、こういった病気にかからないようにという講演の内容でございました。 131 ◯藤原保健所生活衛生課長　シックハウスに関する年間の相談件数についてですが、平成15年度で市内全域で14件の相談がありました。相談がありました場合に例えば原因となるものが何が想定されるか。例えば家を新築したとか、改築、リフォームしたとか、あるいはシロアリの駆除をしたとか、そういった状況をお伺いし現地調査しまして、必要に応じまして、例えば壁を塗りかえたとか、張り紙を変えたとか、いろんなケースがある場合に国が示しております化学物質、13物質ありますが、それらに関する、例えばホムアルデヒドの測定等を行い、指針値の基準に合っているかどうかを測定いたします。　昨年の例では基準値を超えたという例はございません。ただ、化学物質は夏場の高温多湿のときはどうしても揮発が多いと。それから、現在、エアコンを入れまして窓をあけないと、エアコンだけを回しているということでそういった揮発したガスが濃縮するというようなことがありまして、目が痛いとか、のどが痛い、気持悪い、そういったいろんな症状が出ますので、基本的には物質をなるべく少なくするために強制換気、おふろ場、トイレ、台所、換気扇あるところはなるべく回していただきたいと。それから、晴れた日であれば窓をあけて十分換気をとっていただきたい。そういった形で指導しております。　基準値を超えるような数値があった場合には当然合板その他を取りかえる。それから、シロアリ駆除剤も一部中和をするというような指導を行っております。 132 ◯白鳥委員　そうしますと14件の相談ということでいろんな指導を通してそういったものが少しは改善されてくるというようなことで、私が聞いた話ですと建てたばっかりの家をもう一度建て直すなんていう話もお聞きをしたものですから、かなりシックハウスの影響というのが大きいんだなということを感じたんですけれども、15年度については、じゃそういった大きな被害を受けたという報告なり相談というのはないということでよろしいでしょうかね。 133 ◯藤原保健所生活衛生課長　15年度の件数でそのような事例はございませんでした。なお、新築の場合ですと、建築基準法に基づいて密閉性が高い場合は強制換気をとる、あるいは使用した建材につきましては、ホルムアルデヒドの基準も示されておりますので、事例があった場合は多分建築指導課に御相談が寄せられる可能性もあるかというように判断しております。 134 ◯白鳥委員　次に、417ページの介護保険事業会計の移らせてもらいたいと思いますけれども、まず、基金の関係ですけれども平成15年度、５億6,308万円と出ておりますけれども、この基金の活用ということで来年度ですか保険料の見直し等々も検討されるかと思うんですけれども、この取り崩していくときはどういう目途で基金の活用を考えているのかお伺いをしたいと思います。 135 ◯川津介護保険課長　準備基金につきましては市で条例を定めておりますけれども、その中で取り崩し、いわゆる処分をするものとして給付費の財源に充てるとき、あるいは財政安定化基金の拠出金に充てるとき等が定められております。ただいま保険料の関係で議員の方からお尋ねがありましたけれども、15年度から17年度の現在の第２期の介護保険の事業計画を策定する段階で、そのときに当然３カ年の保険料を決めていくわけですが、その中で合併の事務すり合わせ等の基金から約15億円余を取り崩すということで保険料の基準額を月額2,900円としたという経緯があります。その前の第１期のときは旧静岡市が月額で3,017円、旧清水市が2,967円でした。 136 ◯白鳥委員　最後になりますけれども、421ページの介護保険のサービス事業の中でグループホームに関することについて幾点かお伺いをしたいと思います。まず、有永のグループホームの現状についてお伺いをしたい。15年度の入居状況、それからもともとどういう目途でつくられていたのか、その成果についてまず聞かせていただきたいと思います。 137 ◯芹沢高齢者福祉課長　まず、目的でございますが、グループホームは要介護を持つ痴呆の方が介護を受けながら明るく楽しい共同生活を送るために、痴呆の進行を穏やかにするための施設でございます。　介護保険施行当時は市内にグループホームがなかったため、民間参入の促進を目的として有永グループホームを設置されました。また、多くの方に利用していただくため、利用料金も低く設定してございます。　平成15年度における入居希望者相談数は32件でございますが、うち18人の方が入居しております。　成果について御説明します。建設当初の目的の一つである民間誘導につきましては、民間により多数建設されております。この当時はまだほかにいろいろなかったものですから、市がここで引っ張って、ここをつくればという考え方でつくらせていただきました。また、患者の症状の進行の緩和や改善も見られていることもあり、一定の成果を上げていると思っております。 138 ◯白鳥委員　そうしますと、有永のグループホームは私の記憶ですと６カ月くらいで軽微な痴呆の方にその施設に入っていただいて、痴呆の回復といいますか、在宅支援といいますか、そういう形を目的にしてつくられて運営されていると認識をしておりますけれども、私が心配するのは、在宅で生活をされている方が施設に入るということになりますと、回復して家に戻ってきて、そして在宅の生活をするということが目的であるんですが、家庭によっては、そこから回復して家庭に戻るというよりも施設の方にまた移っていくことを望んだりとか、あるいは６カ月過ぎてももうしばらく置いておいてもらいたいとか、というふうな要求といいますか、お願いがあったりとかして、実際に回復のためにという目的があるにもかかわらず、残念ながらそういうふうな方向に動いてしまうんじゃないかということを懸念をしているんですけれども、有永のグループホームについてその辺の状況はどうなっているのかということを聞かせていただきたいと思います。 139 ◯芹沢高齢者福祉課長　期間につきましては柔軟に対応しているつもりで今やっております。 140 ◯白鳥委員　柔軟に対応しているてどういうことですか。　要するに６カ月というめどの中で回復の状況が見られることが望ましいと、それで、回復が見通しが立たないというときには、３カ月延長というのが許されているというのがあろうかと思うんですけれども、当然それ以上はもうできないということになるわけです。その辺の滞在の期間の見通しが持てる可能性のある人が、あくまでも滞在するということが目安になろうかと思うんですけれども、そうではなくて滞在を要望されて滞在をしているようなケースというのが懸念されるものですから、そんなような現状はないでしょうねということのお伺いをしているんですが。 141 ◯芹沢高齢者福祉課長　常時、精神科のお医者さんにいろいろ御相談を受けまして、長くなる方もおります。最低２年くらいおられる方もおるものですから、なるべくお医者さんと相談しながら、当初の目的は皆さんに使っていただくという形が目的だったものですから、そういう形で常にお医者さんとお話をしながら期間等については決めさせていただいております。 142 ◯白鳥委員　そうしますと、長期の方、一番長い方でどのくらい有永のグループホームにおられるような状況が今ありますか。 143 ◯芹沢高齢者福祉課長　今のところ２年です。

144 ◯白鳥委員　軽度で回復の見込みのあるような人で待っておられる方もいると思いますので、その辺の見きわめ方というのはしていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、検討してもらいたいと思います。　それで最初に目的の中に民間のグループホームの参入ということで言っていただいたんですけれども、２年たつのかな、３年くらいたつのかな、有永グループホームができて、その後の民間のグループホームの参入の状況を教えていただきたいというのと、それから、有永のグループホームとは違って民間のグループホームといいますとまた別途の目的のようなところでグループホームが建設されているんじゃないかと思いますので、その辺のことについて示していただきたいと思うんですが。 145 ◯川津介護保険課長　民間のグループホームの関係についてですが、ことしの12月１日現在の数字ですけれども、民間のグループホームは静岡市全体で20施設、33ユニット、定員が294人となっております。　それから、先ほど来お話のありました緊急避難的といいますか、そういうお話もありましたけれども、グループホームそのものにつきましては有永のグループホームも民間のグループホームもその目的とするところは同じです。民間のグループホームの現状をお話しますと、先ほど議員おっしゃいましたように軽度の方をというお話がありましたけれども、現状約80％が要介護１から３の方が入居をされております。そういう中で、できるだけ自立した日常生活を送れるようにということで各グループホームともやっておられると思いますけれども、確かに現在特別養護老人ホーム等への入所がなかなか難しいという現状の中では、家族の介護負担が非常に大きい痴呆性の高齢者の方々の介護の受け皿といいますか、そういうところで利用されているという面も確かにあろうかとは思います。　ただ、運営の適正化といいますか、そういう面につきましては、現在管理者でありますとか、それから介護計画を立てる計画の作成担当者、そういう方々への研修、あるいはグループホームそのものが自己評価をする、あるいは第三者に外部評価を受ける、そしてその評価の結果を公表するということも義務づけられておりますので、そういうことによって基本的には目的に沿った形で運営をされていると考えております。 146 ◯白鳥委員　静岡市の有永のグループホームというのは、全県下でも先駆けてつくって取り組んでいただいたものでありますので、これからの民間のそういったグループホームもある意味ではお手本になるようなところもあろうかと思うので、今課長がいわれたように本当に適正な運営というようなことについて心がけていただかないと、介護保険の、どうしても財政にも圧迫する可能性もあるものだと思っているものですから、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。 147 ◯山本委員長　じゃ、要望ということで。 148 ◯栗田（裕）委員　95ページの福祉総務課の10、保護司会補助金771万円、これは静岡地区、清水地区、両方ありますけれども、どんな内訳になっているでしょうか。 149 ◯大場福祉総務課長　保護司会の補助金につきましては静岡地区が505万円、清水地区が現在62万2,000円です。 150 ◯栗田（裕）委員　これはかなり金額が違いますけれども、人件費か何か含まれているんですか。 151 ◯大場福祉総務課長　現状、旧清水市のやり方は、この保護司会の方の事務を地域福祉担当の方でやられている。静岡地区の方につきましては、この500万円の中に一部人件費を含んで人を雇ってもらってやらせていただいているという違いがございます。 152 ◯栗田（裕）委員　何か清水地区は役所の中の職員が担当しているということで、十分これで対応できていると思っているんですよ。　静岡地区の場合には監察所か何かそっちの方に出向いているということになっているようですけれども、人数からいったら静岡地区の方が当然保護司の数も多いかと思いますけれども、私思うには、役所の中に部を設けてその中で仕事をするというのが一番自然な形かなと思うんですけれども、今までの目的とか理由は、静岡の場合私は知りませんけれども、現状こうなっているということだと思うんですけれども、合併して１つの保護司会となったんですよね。ですから、こういった形はこれからもずっと続けていくんですか、その辺はどうですか。 153 ◯大場福祉総務課長　形が違っておりますので、いろいろ事務に支障が出てくるんじゃないかということで、なるべくなら統一したいなということで、一応保護司会の方にはお話をしているところでございます。 154 ◯栗田（裕）委員　それから、災害ボランティアセンター運営費、これも静岡、清水、どう使われているんですか。 155 ◯大場福祉総務課長　災害ボランティアセンター運営費補助金、これは清水地区のみということで、災害ボランティアの活動先進地の視察とか災害弱者の実態調査、災害ボランティア講演会の実施、この事業費は後藤基金を利用して平成15年度に社協が主催したしました。平成14年度は休日夜間ボランティアセンター運営費補助金の中で実施していくということで、静岡の方につきましてはいわゆるＶ団連の中でやられているということで。 156 ◯栗田（裕）委員　次に、成年後見制度運営費、これについては大体どういう形でこれが進められているのか、事業内容について少しわかりやすく説明をしてほしいと思います。どの程度のところまで今これが進められているかという、新しい制度という感じで受けますけれども、その辺のところを説明してほしいと思います。 157 ◯大場福祉総務課長　成年後見制度につきましては、平成12年度から開始されましたけれども、その中で市長申し立てということで、その申し立てをする方が４親等以内にいないという場合に市長が申し立てをするということで、旧静岡市におきましては要綱を定めて平成13年の11月15日から施行いたしました。　この新市において旧静岡市の要綱を基本に新たな要綱で全市施行ということで定めたところでございます。現在、平成１６年の10月まででございますけれども、合計で９名の方が申し立てを行っております。 158 ◯栗田（裕）委員　そうしますと費用はこの審判に使われるのが多いんでしょうか。 159 ◯大場福祉総務課長　成年後見制度におけます市長申し立てを行う場合の、後見開始等の審判申し立てに要する経費でございます。 160 ◯栗田（裕）委員　次に、敬老祝い金について少し伺います。　静岡地区の場合は75歳から79歳が3,000円、80歳以上が5,000円という制度になっているということです。この制度の来年政令市になってからの考え方を教えていただきたいと思います。 161 ◯芹沢高齢者福祉課長　現在１市２制度になっているわけですが、この委員会でも早くそれは統合した方がいいというお話が前にあったということで、私ども、本年度今調整をしているところでございます。　新市の賀寿方式としまして、統合した形で来年度予算要求をしていくということで当年、17年度の当初予算において統合された賀寿方式としたもので認めていただくような形で今調整をしておるところです。 162 ◯栗田（裕）委員　統合した形というと、具体的にはどういう線を出していくと考えているでしょうか。 163 ◯芹沢高齢者福祉課長　新年度の予算要求の中でお話をさせてやっていくという形ですから、今は新市の賀寿方式で統一したもので予算要求をさせていただいて、皆さんにお渡しするという形を今考えております。 164 ◯栗田（裕）委員　それから、100ページのＳ型デイサービスの事業は、今清水で19地区行われておりますけども、何か聞いた話ですと静岡地域にもこのＳ型デイサービスの制度を取り入れていくという話を聞いておりますけれども、その辺はこれからどうなるんでしょうか。 165 ◯芹沢高齢者福祉課長　Ｓ型デイサービスのモデル事業でございますが、虚弱な高齢者を対象に、閉じこもり防止、生きがいづくり、地域交流、介護予防等を目的とする地域住民の支え合い活動を全市域に展開するため、清水地域のＳ型デイサービスの実績を参考に静岡地域においても今年度からモデル事業を進めております。　静岡地域ではこれまで同様、地域住民の参加型リハビリ事業、これはＢ型リハビリといいますが、87会場を実施しておりましたが、この事業から転換を基本に学区連携事業として自主的に開催意欲のある地域、社会福祉協議会等と実施に向けた話し合いを重ねてまいりました。その結果、今年度７地区、８会場について実施対象地区とさせていただき、現在実施に向けた学区内の組織体制の整備等の準備を行っていただいております。　11月末までに２地区、森下と賎機南、３会場を事業開始し、12月末までにさらに千代田、新通が立ち上げる予定となっております。 166 ◯栗田（裕）委員　最後に松風荘の現状、その辺を説明していただきたいと思います。 167 ◯蒔田清水高齢介護課長　16年３月現在で全部で69人います。 168 ◯栗田（裕）委員　松風荘の今後の計画、移転計画について教えてもらいたいと思います。 169 ◯芹沢高齢者福祉課長　今の予定でいきますと18年度に建設工事にかかりまして、19年にオープンする予定で計画を進めさせていただいています。　場所は折戸の海員学校の前のところの国有地です。 170 ◯渡辺（正）委員　最初に、障害者福祉計画の策定についてお伺いします。15年度新しいプランができたわけですけど、その過程の中で障害者団体、関係団体との意見交換会を実施したと思うんですけど、その回数と参加者数、それから主な意見、合わせてこの意見交換を実施した効果とプランに具体的にどのように反映されたのか、それについて説明をお願いします。 171 ◯青木障害者福祉課長　平成15年度の意見交換の実施回数と参加者と主な意見でございますが、15年度、計画策定のための意見交換会は８月と９月の２回開催しまして、延べ120名余の参加をいただきました。　内容は、第１回が計画の骨子案について、第２回目が中間素案でありまして、それぞれ案の説明を行いました後活発な意見交換が行われました。　主な意見としましてはそれぞれの障害をお持ちの方や介護者から、障害特性と置かれている現状をもっと知ってほしいという御意見や、地域生活を送る上でまだまだ困難が多く、在宅サービスの一層の充実を望みたいとの御意見をいただきました。　次に、意見交換会を実施した効果とプランへの反映でございますが、意見交換会でちょうだいいたしました御意見は、計画の具体化や推進していく上で参考にさせていただいております。また、意見交換会での活発な質問や意見とプランづくりへのかかわりを通じまして、地域での障害者福祉に対する意識、意欲が一層醸成されているのではないかと感じております。　なお、当事者や介護者、支援団体等からの御意見は私ども行政側だけではなくて、障害者の皆さん自身にとりましても障害者への理解に役立ったという御意見もいただきました。 172 ◯渡辺（正）委員　来年度は見直し作業ということで、もっと積極的な形で意見交換会を実施していただきたいと思います。　ただ、当事者団体の方々はまだ慣れていないということもあるんでしょうけれども、どうしても言いっ放し、聞きっぱなしという感じになってしまう傾向があります。そういった点はぜひ是正をしていただいて、同じテーブルの中で共同作業として障害者施策をつくっていくことをお願いをしたいと思います。　次に、116ページの支援費制度について若干初年度の支援費の始まった年ということで、もうちょっと説明があるかなと思ったんですが、具体的に言ってみますと、15年度の支援費の全体の額、その中で施設訓練費と居宅訓練費の割合、金額を教えていただきたいということと、あと、ホームヘルプ、デイ、ショートの延べ人数は出てますけれども実際の利用者数、それからそれぞれの金額、どんな執行になったのか教えてください。 173 ◯青木障害者福祉課長　平成15年度の支援費でございますが、支援費制度事業費の全体総額は23億6,500万円となりまして、支援費の区分別の内訳としましては居宅支援費が３億7,099万円余ということで支給費の15.8％ほどになります。また、施設訓練費は19億8,100万円余でございまして、支給費の84％ほどになっております。また、居宅支援費の支給の内容でございますが、居宅介護が３億337万円余で支給決定は額の方が81.9％になります。それから決定の人数は2,079人でした。それからデイサービスの方は2,080万円余でおよそ5.6％、支給決定の方が432人ほどになります。それから短期入所の方でございますが、3,038万円余でございまして、8.2％、支給決定の方は923人。それから地域生活の援助は1,600万円ほどでございまして、およそ4.3％、支給決定の方は23人となっております。 174 ◯渡辺（正）委員　支援費制度を居宅で自分らしい生活をしていくという理念があって始められましたけれども、施設訓練費と居宅支援への割合見ていますと85％と15％ということでまだまだ居宅の支援について十分行われていないという点があると感じているわけですけれども、その中で初年度ですけれども、かなりの変更申請があったと伺っています。そのうち市が設置しているサービス調整委員会にかけられた件数とその結果どんなふうになっているのか教えてください。 175 ◯青木障害者福祉課長　支援費支給決定の変更件数の方でございますが、平成15年度静岡市障害者サービス調整委員会にかけられた件でございますが、開催件数は11回行いまして、審査件数は44件でございました。そのうち審査の結果現支給量がそのまま継続ということが適当になったものは48％の21件ございました。それから変更申請の内容を一部認めたものは18％、８件ございました。それから、変更申請の内容そのものを認めたものが30％の13件ございました。それから、その他再審査となったものは４％の２件、こんな内訳となっております。 176 ◯渡辺（正）委員　事前に全体の変更申請の数について伺ったら、全体としては数が把握できないということで、調整委員会にかかった分だけお聞きしたわけですけれども、初年度、清水と静岡が合併をしたときに支援費が始まりまして、いろんな面で苦労されたと思うんですけれども、基盤整備の面とそれから介護に携わる従事者についてどんな施策をされてきたのか、説明をお願いします。 177 ◯青木障害者福祉課長　初めに基盤整備の方でございますが、支援費制度ではサービスの支給決定を行いましても、実際にサービスを提供していただく障害者の施設やヘルパーを派遣する事業所がなければ支給決定が絵にかいたもちということになりかねませんので、こうした意味でサービス提供の主体として施設や事業所等のいわゆる社会基盤の整備促進が求められているところでございます。　居宅介護事業者等の支援事業への参入につきましては、市としてはあくまでも受け身の立場ということでの苦労がございます。　なお、支援費開始当初の平成15年４月の時点と16年12月の時点で居宅介護支援事業所数を比較いたしますと、身体障害者の関連が18事業所が31事業所となりまして1.7倍、知的障害者の場合は18事業所が30事業所となりましてこれも1.7倍、それから、児童の方でございますが、17事業所が28事業所となりまして1.6倍と、いずれも相当数伸びています。支援費開始当時に比較しますと基盤整備は進んだものと理解しております。　それから、従事者の育成でございますが、居宅介護従業員養成研修事業者指定ということで、これにつきましては平成16年から事業を開始いたしまして、障害者福祉の基盤整備の事業として実施しているところでございます。既に視覚障害者移動課程が３事業、それから全身性障害者移動課程が３事業、日常生活支援課程が２事業、合計８事業につきまして指定をしたところでございます。 178 ◯渡辺（正）委員　扶助費の不用額の説明のところで別の資料ですけれども、１億3,000万円ほど不用額が出てまして、その説明に施設訓練、居宅支援費の利用者減によりという説明があったんですが、当初利用人数をどのくらいに見積もっていたのでしょうか。これ延べ人数なのか、延べ時間なのか、延べ支給料なのかわかりませんけど、その中身について教えてください。 179 ◯青木障害者福祉課長　15年度国県補助対象事業決算額調の17ページ、３款１項６目の障害者福祉費の扶助費、金額的には１億3,000万円ということでございますが、これは施設訓練の支援費、居宅生活支援費ということで残が余ったものでございますが、執行率は96.9％ということで予定どおり支出したと思っています。ただ、日用生活用具に関しましては私どもの見込みが64％として、1,400万円ほど残がありました。 180 ◯渡辺（正）委員　次に、保健予防課にお伺いします。今回の決算の中でも難病への支援策幾つかありますけれども、なかなか利用が伸びてなかったりとか、場合によっては予算を組んだけど執行されなかったということがあったわけですけど、実際には難病の皆さんにはニーズはあるんですが、制度の中身が扱いにくいとかいろんな面があって伸びてないこともいっぱいあるんですけど、そういった意味で15年度中でこの厚生委員会でもこの３月に難病団体との懇談を行いましたけれども、15年度難病団体とのかかわり、いろんな形で難病団体から要望も出ていると思いますけど、その難病団体との話し合いの状況はどうなっていて、それによって例えば具体的に施策にどんなふうな反映をされているのか、15年度の中での難病団体との話し合いの状況について説明をお願いします。 181 ◯花村保健予防課長　難病団体の皆さんとの話し合いの件でございますが、15年度は３回、今年度に入りまして既に２回実施しておりまして、今後も１回の予定をしております。話し合いの内容につきましては市の難病政策等、あるいは医療費助成等についてでございまして、今年度は今まで話し合われた中で特別対策事業につきましては既に実施しているところでございます。 182 ◯渡辺（正）委員　なかなか難病団体の人たち、みずからが動くことができないけれども、かなりここ１、２年積極的に要望とか、具体的な動きをしていますので、ぜひともこれからも、なかなか施策に反映するのが難しい点もあるかと思いますけれども、十分な話し合いを進めて難病患者への支援を検討よろしくお願いします。　次に、15年度で支援費初年度だったんですけど、年末に入って国の補助金が減ってしまっていると、これは予想以上に支援費制度が伸びたということがあったんですけれども、静岡市としては支援費の国庫補助額の不足が予測された中で具体的に15年度の中ではどんなふうに補助額がどう推移したのかということが１つ。それからあと、ことしに入りまして支援費と介護保険との統合ということが持ちあがってきましたけれども、それについて市としてどのような意見を持たれているのか合わせてお聞かせください。 183 ◯青木障害者福祉課長　支援費の方の国庫補助額について答えさせていただきます。支援費の制度事業に関連した国庫補助金につきましては、おおむね所要額どおり収入しております。例を挙げさせていただきますと、身体知的各施設訓練等支援費は補助対象事業費24億3,342万円に対しまして、国庫補助額は12億1,671万円でございます。このうち収入済み額は12億1,456万円余りでございまして、収入率は99.82％となっております。　なお、差額の215万円につきましては今年度国庫補助金精算によりまして収入する見込みでございます。他の支援費関連補助金も同じように歳入されておりまして、全体の収入率は99.74％、差額につきましてはいずれも今年度精算により収入見込みとなっております。 184 ◯渡辺（正）委員　もう１点、今国で進められている支援費制度と介護保険制度の統合、一定の結論出たようですけど、それについての市としての意見はどんなものかというのが抜けていましたのでお願いします。 185 ◯青木障害者福祉課長　統合に関する市としての意見はどうかということでございますが、介護保険と支援費制度による障害者福祉費につきましては、現在国の社会保障審議会においてその関係の整理のための議論が行われているところで、本市としてはその動向を見守っているところでございます。　なお、全国市長会及び全国町村会は平成16年６月に国に対し統合問題に関しまして介護保険と障害者施策は目的が異なるのではないかということで反対の申し入れを行ったところでございます。 186 ◯渡辺（正）委員　なかなか支援費制度も始まって２年ということで、国が本音の部分で言えば財源問題から見直しを図ろうという意図があったと思うんですけど、かなり自治体が振り回されている部分があると私も感じています。　今度、あと１点伺います。平成15年度の９月に地方自治法が改正されて指定管理者制度が導入をされたわけですけど、実際15年度中に法施行がされ、確か18年度までには結論を出さなきゃなんないんですけど、その指定管理者制度について、この厚生委員会の管轄であります移行についてその施行後市はどんな検討をされたのか、また、その基本的な考え方、それから、本会議では教育施設については直営でということでお話がありましたけれども、この厚生委員会の中で今後指定管理に移行していく中でどのような工夫を考えているのか、現時点での考え方を教えてください。 187 ◯大場福祉総務課長　静岡市にとって指定管理者制度の導入に関しての基本的な考え方につきましては、指定管理者制度と従前の管理委託者制度との最大の相違は、管理を行う団体が市の外郭団体等に限定されず民間の事業者もその対象になり得るという点でございます。そのために制度導入の目的といたしましては民間のノウハウを活用することによる事業の効果的な実施、市民サービスの向上、経費節減のほか、ＮＰＯを初めといたします市民活動団体が指定管理者の対象となることによりまして、これらの団体の育成や市民参画、それから協働の推進にも寄与するものであると考えております。　指定管理者制度の導入につきましては、おのおのの公の施設において指定管理者による管理によって、これらの目的が達成されるか否かというのが判断の基準になるかと思います。検討の方でございますけれども、この制度導入に関しましては、市では総務部総務課の方で適宜検討を行ってまして、平成15年度に制度導入の準備段階として各所管課に対する調査を行いまして、管理委託実施施設、施設管理者等の把握を行いました。これによって条例の制定方法とか、指定管理者の選定を行う組織、指定機関、それから制度移行の時期、指定管理導入の判断基準など、いわゆる方針を決定いたしたところでございます。　現在、その方針に基づきまして、市の城東町の福祉プラザにおきます複合施設においての指定管理におきます検討でございますけれども、９月議会で御承認いただきました設置条例の規定に基づきまして、今現在指定管理者の公募を行っているところでございます。複合施設内に設置されます６施設のうち、福祉部所管の施設３施設、地域交流福祉、地域福祉交流プラザ、障害者デイサービス施設、地域子育て支援センター。それから、保健衛生部の所管では３施設、中央保健福祉センター、地域リハビリテーション推進センター、それから、精神障害者の地域生活支援センターがございますけれども、このうち地域福祉交流プラザと障害者デイサービスセンター、それから、精神障害者の地域生活支援センターの施設につきましては指定管理者制度の導入で今、それこそ指定管理者の公募を行っているところでございます。 188 ◯渡辺（正）委員　一応そういうことで準備されているということですけど、具体的な話として現在厚生委員会所管ですと、直営と業務委託とあると思うんですけど、それの区分についてはそれをそのまま指定管理に移行していくというのか、ここの部分は直営でいくと、この部分は指定管理でいくんだというようなことの区分けは今できているんでしょうか。 189 ◯大場福祉総務課長　判断基準に基づきまして現在区分け中ということでまだ幾つが幾つというそういったものは出ておりません。 190 ◯栗田（知）委員　125ページ、歳入、民生費負担金中、保育所費負担金があるわけですけれども、この不納欠損額が1,957万650円あるわけです。これはどういう中身なんでしょうか。15年度決算でありますから、これは両市のもとのその関係もあるんじゃないかと思うんですけれど、どういう形になっておるんでしょうかね。 191 ◯関保育課長　10年度までのもので件数は685件です。そのうち静岡市分が1,052万7,600円です。清水分が421万3,700円。件数の内訳はわかりません。 192 ◯栗田（知）委員　不納欠損で10年までというと５年たつのか、割合もいろいろあるんですね。保育料とは違うんですか、これ。千何百万円というと何でこんな格好になっておるんでしょうか。というのは保育所へ入っている場合、入っているわけですからそれがこれだけの大きく数字がその前の分全部きったのではなくて、年ごとになっていく問題とは違うんでしょうか。１年でこれだけの数字が出てきているんですよということで見ていい数字じゃないでしょうかね。　そうしますと結構の数字のような感じがするわけですけれども、何でこんな格好になるのかなという感じは一面持つわけです。この中で公立と私立の比率はどういう格好になっているんですか。 193 ◯関保育課長　清水地区のデータはございませんけど、ちなみに静岡市の公立分が352万200円、私立分が700万7,400円です。 194 ◯栗田（知）委員　大体５年経過した場合は毎年こういう格好で不納欠損に全部していくんしょうかね。もちろんこういう保育料の問題、税の問題もそうですけれども、不納欠損はいつの時点ということですから、もちろん僕はこういう支払い不能の人については不納欠損すればいいと思いますけれども、毎年毎年ということから見ていきますと結構の件数だなと感じておりますね。きつく取り立てをしろということは僕は感じておりませんけれども、行政としての考え方はもうちょっとはっきりさせていかきゃならん問題じゃないのかなという感じはします。　それから、157ページ、保育所費補助金とあるんです。金額は4,912万円くらいが調定で2,667万6,000円になって、それから収入済額が2,667万6,000円、つまりこの半分近く減ってきたんですが、何かこれ理由あるんですか。 195 ◯関保育課長　大きな要素といたしては、年度当初、県の補助を予定しましたけど、国の補助に変わったということが大きな要素でございます。 196 ◯栗田（知）委員　するとこのところは減額になってきたんだけども、国の補助として出てきているもので中身としては同じですよ、こう見ていいわけですね。 197 ◯関保育課長　補助事業自体変わっておりませんのでそのとおりでございます。 198 ◯栗田（知）委員　169ページの説明の中で財産収入、この中にこの民生費の関係で特養の土地の貸付金があったというんですが、その点詳しく教えていただけますか。 199 ◯芹沢高齢者福祉課長　厚生苑、聖ヨゼフの園です。 200 ◯栗田（知）委員　静岡市の場合は有料で土地を貸していたんですか。どれくらいの土地があって、どれくらいの金額で貸して、幾らの収入があるんでしょうかね。こんな格好で貸してあるんですか。よく公設民営化だなんだといって、よくそのまま無償で建物まで建ってやらしたりするような実態がある中において、土地の貸し付けでの収入があるということは、普通でいうとおかしいような感じを僕は持つわけですけれども、その辺を教えていただけますか。 201 ◯芹沢高齢者福祉課長　介護保険以前には無償だったんですが、介護保険制度ができてから、有料としてお貸ししているような形です。 202 ◯栗田（知）委員　何ですか。無償を今度は有償にしたということなんですか。合併する前公設民営化ということで公が建物を建てて無償で貸せるようなやり方もするような、そんな報道もされていたのを聞いたです。今度の場合も何だか市営住宅と抱き合わせでその近くにそんなことをするようなことも耳にしているわけですけれども、そうすると静岡市がこれからやろうとする場合、特養について介護保険制度があるわけですから、無償ということはなくしてみんな有償なんでしょうか。　それと、面積と金額がわかったら教えていただきたい。今わかんなかったら後でもいいんですが。何だかちょっと矛盾したやり方のような感じするね。 203 ◯芹沢高齢者福祉課長　面積がヨゼフの園が744.74平米、厚生苑が1,524.49平米です。金額については、ちょっと金額は……。 204 ◯栗田（知）委員　この介護保険制度が導入されているから無料を有料化したというでしょ。その後も公設民営化という形の中での建設の方向を出したりしているわけですけれども、静岡市の場合はこういう特養の問題、福祉の分野の問題については無償にして貸せるというような公設民営というんですか、そういうものはないんですか。こんな土地についても徴収しているわけですから。どういう考え方になっちゃった。 205 ◯芹沢高齢者福祉課長　措置の時代は施設整備のために無償で土地を提供して整備を図っていましたが、介護保険で事業が軌道に乗ったので有償としたと。公設民営はしておりません。 206 ◯栗田（知）委員　保育園はいいけど特養はだめかね。ところで、先ほどグループホームの質問があったわけですけれども、12月１日付で20施設、33ユニット、そういう説明があったわけなんですが、このグループホームの場合は補助金が出ないわけでしょ。だから割合簡単に全部建てる、建設許可をどんどんどんどん与えちゃっているようですけれども、これはどういう形になるんですか。　今、僕が見ている近くのところでも幾つも今建設に入っているですよ。４つか、５つ。それが１つの高部と飯田くらいのところで。そうすると飽和状態ですね。それについては民間だからいいよと言えばいいんですけど、これはさっき言った22施設には入っていないんですね。僕の目の前でもそのくらいある。今もっと建てようとしている。そうしたらものすごい数が今建設に入っているんですよ。何かその辺の規制とは言わないけれども、全体の総量の問題があるんでしょうか。なくてそのまんま県がどんどんやっちゃっている。17年４月からこれは市の方へくるわけですか。市の方ではどうしようとしているんでしょうか。 207 ◯川津介護保険課長　それでは介護保険課の方からお答えをいたします。確かに民間のグループホームふえております。グループホームの指定といいますか、それは県の権限に現在はなっているということで、聞いた段階では県の方では現在、総量規制の考えはないとお聞きしております。　確かに現在は先ほど申しましたように20施設くらいですけれども、市の方の立場としましては、民間がグループホームを整備したい場合には県が指定をしますけれども、市の方に意見書というふうなもので地域がどうか、あるいは地域との交流がどうかというふうなこと等も含めまして意見書を求められます。そういうことで事前に相談にまいりますけれども、その件数を含めますと非常に相談件数は多いという状況です。ただ、現在では事業計画の目標数値の範囲内なものですから、現在では規制をするという考えはありませんけれども、今申しましたように事前相談の件数が非常に大きく伸びている中では、これから規制あるいは抑制策というものも一つの選択肢として考えていかなくてはならないだろうなと感じております。　先ほど議員おっしゃいましたように、18からですけれども、国の制度見直しの中では地域密着型サービスというふうなものの創設が今検討されておりますが、その中の一つとしてグループホームが入ります。そうしますと指定の権限とか、指導監査の権限が市の方に下りてまいりますので、そういう中で、来年は第３期の18から始まる事業計画を検討、策定することになりますけれども、その中の見込み量等々の関係の中で我々の方もきちっとしていきたいと考えております。 208 ◯栗田（知）委員　私が清水の高部というところに住んでいるんですが、特別養護老人ホームが１つある。それから今のグループホームが２つ営業している。そのすぐそばへ今１つ建設入ってほぼ建設が終わる。それから、今度は押切という近くへまた今建設に入っている。まだもう一つくらいあるのかな。すぐそばの石川というところに建っている。そうすると幾ら何でも飽和状態、飽和状態いいかどうかわかりませんけれども、私、本来福祉の考え方で物事が進んでいるものはいいわけですけれども、福祉のものから営業になってきてしまっているなという懸念をするわけなんです。だから、なぜ営業かといったら、商売としてやられてきている。地元の人がやるわけではなくして、遠く浜松など遠くから人がきて、その形の上でやられてきているわけです。借地でやる、建物も建ててもらってやる。じゃ、その後もし問題起こってきた後始末はどうなっちゃうかという懸念がありまして、もうちょっと全体を見られるような形の中でのやり方を考えたらどうか。　だから、不動産会社、それから、建設会社、こぞってどんどんどんどんやっているわけですね。そうしますと普通の福祉とは違ってきてしまっているって。僕はグループホーム、痴呆の関係について見ていくと、福祉の考え方からやってくれるならば数が多くてもいいんですけれども、商売でやっている問題というのは行政としては気をつけた対応をしていただきたいと考えておりますから、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですね。　あと、１、２だけ。15年度の決算の中でバスの乗車券の問題がありましたけれども、この決算の中においてはバス乗車券が出されて、その執行率、利用率100％使われているということは絶対ないはずなんですけれども、どれくらい出してどれくらい使われてどのくらい残になって、残になったのはどうなるのかって、うっちゃっちゃってそのまんまバス会社の収入になっちゃうのかどうかということを含めて教えていただけますか。 209 ◯芹沢高齢者福祉課長　15年度、静岡地区の交付対象者数が６万6,758、交付者数が同じく６万6,758、交付率87.9％、清水地区の交付対象者が３万4,788、交付者数が２万9,309、交付率が84.25％、合計交付対象者数が10万1,546人、交付者数が８万7,980人、86.64％です。　委員長、先ほどの厚生苑とヨゼフの使用料で答弁漏れがありました。厚生苑が227万1,973円、ヨゼフが108万9,447円でございます。

210 ◯栗田（知）委員　バスの乗車券はこの87.9％、84.25％。トータルで86.69％、このくらいになるということですけれども、10何％の人は交付を求めないということは使えないという意味で考えていいんですかね。持って行った方は100％利用されているということで考えていいんでしょうか。そうして考えてみますと10何％使われていない人がいるんだけれども、年齢がきた人に対してはこういうバスの乗車券の支給がされてきている。支給されてきているんだけれども、自分は乗れないから乗れないよ、そうしたらバスだけに限定することは僕はおかしいような感じがするんですよ。バスに乗れない人が結構大勢いるはずです。交付された人が100％使っているかどうかが一つ、違った人が使ったらまずい問題だと思いますから。それから、10何％の人はどういう理由かな。僕なんか見ると寝たきりや介添えがいなかったら行けないという人たちなのかどうか、その辺わかるでしょうか。 211 ◯芹沢高齢者福祉課長　基本的には本人のみの使用となっておりますので、寝たきりの方はお使いにならないかと考えております。バス以外についてということですが、今のところ考えておりません。といいますのは、これは当初から家庭内で閉じこもりの方に、バスを利用して出ていただいて元気な高齢者としてやっていただきたいというのが私どもの考え方でございますから、今のところほかのことは考えておりません。 212 ◯栗田（知）委員　外へ出てもらいたいという意思でやろうとした場合だったら、バスじゃなくても、タクシー券でもいいじゃないですか。3,000円の金額大したことないというかもわからんけれども、何か公平な形で行政はやるべきと私は感じております。公平というのはどうかといったら、対象者の人には支給されるような格好はとっていただきたい。だから、外へ出すことを目的だったらバスだけに限定することはないんじゃないのかなと僕は感じます。じゃタクシーだったらできる。じゃバスで行く場合については介添えいなかったらできないという人もおりますし、寝たきりは行けないわけですから。だけどもそういう人たちでもタクシーを使って病院に行ったり何かするときというのはあるはずですけれども、外へ出る理由はバスだけの問題ではないと私はそう感じております。だから、これ以外のこと考えてないというと、何かほかに目的があるのかなと僕は勘ぐっちゃうわけですよ、そういう言い方されちゃうと。そうではなくして、この支給される年齢の人に対しては支給をできるような格好をとっていく。外へ出ること目的だったらタクシーだってできる。もっと違った格好で寝たきりの人だったら、別なもので金額を合わせたっていいんじゃないのかなと僕は感じております。その辺余り論議していくと行政のやり方はうまくないという感じを持っておりますから、その辺考えていててください。　それからもう一つ。介護保険がずっとやられてきた。15年度は３億円くらいが翌年度へ繰り越しになった。だけども最高限度額が上がったり、いろいろ上がってきている。見通しはどうなっているんですかね。ずっと上げてきゃならないですか。 213 ◯川津介護保険課長　ただいまの御質問、保険料のことと判断をさせていただきましたけれども、確かに今までの状況のとおり認定者が非常にふえておりますから、当然認定者がふえまして今81％少しの利用率ですけれども、利用者がふえている。当然それに伴いまして、保険の給付費ふえてくるという中では、今後のことを考えますと第３期については、どのくらいになるかはこれからの試算、算定になりますけども、保険料上げざるを得ないだろうと考えております。 214 ◯栗田（知）委員　介護保険大変ですね。僕らも負担していて大変です。　ところで保育所の関係、保育の関係ですが、今市が関係するところについてはいろいろ耐震をやったりしてきているわけですけれども、この保育所は市が措置の関係をしている。個人のところが措置をしているわけじゃない。市が措置をして、そして子供を預かってもらう。私立に対しても。公立保育園に対しては当然、耐震をしたり処置をするのは市がやると思うんですけれども、私立は耐震診断はやられているんですかね。僕は措置されている児童は市の責任の問題であると感じております。そうしますと私立についても行政の責任で耐震診断をし、その後の対処をするということが、当然預けた子供の考え方からいくとそういう処置をしていかなくてはならないと感じておりますけれども、その辺どうなっておるんでしょうか。 215 ◯関保育課長　私立保育園の耐震補強でございますけど、そのための補助制度を設けておりまして、必要な保育園から要望にこたえるということで、それを基本的に考えております。診断は園の方に任せております。必要な都度補助制度の話がきております。 216 ◯栗田（知）委員　私が言ったのは私立も公立も市が措置した児童ですよと。私立は民間だよという考え方ではなくて、中へ入っている子供さんは市が措置した子供だと。公立も私立もおんなじだって。措置を市が責任持ってやっておるわけですから。そうしますと任せきりじゃなくして、負担がかからぬようなやり方をするということが当然行政の責任であろうと私は感じているわけです。措置しなかったらいい、その私立の保育園が自由な形の中で自分らが採用できるんだったらいいんだけども、そうではなくして市の措置の児童ですから、その辺はちゃんと考えていっていただきたいと思っております。　それと公立の保育所の中で保育士、臨時の人いるじゃん、嘱託、何だか、あの人たちは何年間で変えていっちゃうんだけども、普通の事務とは違って何年間しかいることのできないってやっているわけでしょ。ああいうのはプロ化されてきた保育者なんですね。その場合はもうちょっと長くいたりすることができるような形というのは検討されないんですか。やっぱり同じように３年だか４年いたら、それでみんな首切っていっちゃう。そういうやり方するんですか。 217 ◯関保育課長　一般の事務の非常勤嘱託につきましては通常は３年でございます。でも保育士の場合には３年保育を始めてゼロ歳児から５年間たちますよね。そのような考えがあって、保育士の非常勤につきましては特別に５年ということで認められております。それ以降でございますけど、もし、保育士が足りない、非常勤足りなくなった場合にはプラス１年更新ということも視野に入れて考えております。　もう１点、先ほど私立保育所の耐震補強でございますけど、37園のうち必要なしが13園、対策済が13園です。それで６園が建てかえ済ということです。必要なしが13、対策済、これは独自にやられたのが７園、補助制度をもらってやったのが６園、建てかえ済が６園、残りが３園ということでございます。 218 ◯栗田（知）委員　僕は普通の嘱託の事務とは違うと。18歳で卒業してきて、高校というより短大だね、20ですか、大体早くて、短大か大学卒、その方々が５年までいるんだよって。保育士というのは何年かたたないと本格的な保育はできないと。どなたか前話したら、栗田さん、そんなことない。若い子どんどんできるっていうが、それは違う。それはある一定年齢に達した人の方が保育をする上では大変うまくいく。そういう点から見ていくと、意思がある人に対してはもうちょっと継続して、長い保育士は正規職員に採用してやればいい。嘱託でやる場合、もうちょっと検討していっていただけたらいいなって。　僕は特に少子高齢化だというんだけども、保育所の中では保育所へ入れないというのがものすごく多いわけですね。新興住宅地というより、周辺部は多い。だけど、待機児童が相当いる。だけど待機児童本当だったら、福祉事務所がみんな抱えてやってやりゃいいと思うでよ、原則的には。保育に欠ける家庭の問題は福祉事務所が措置すればいい。だから、そんなことは現実に口先は言うけれどもできるわけじゃないんですからね。もうちょっと全体の対応をしながら、増設したりしながら、子供の育てやすい環境は当然つくっていかなきゃならんじゃないのかな。その中の一つが保育所じゃないのかな。だから、保育士の問題もそう、それから、さっき言った耐震もそう。余り負担をかけないでやってやりゃいいと僕は感じております。いろんな配慮をされていると思いますけれども、子供を育てやすいような環境づくりをもうちょっと頑張ってやってもらいたいなと思っております。 219 ◯山本委員長　今のは要望ということですね。 220 ◯望月委員　私は２点だけ手短に行います。議案の4)の162ページに食品衛生指導費があります。食品衛生課、生活食品衛生課、２つありますが、それぞれ主要事業の内容ということで成果も出ておりますが、この表を見させていただいて新規許可数、また継続、監視指導件数等、静岡の場合15,991件、生活食品衛生課が5,218件、また、食品検査及び現場の検査ということでそれぞれが5,039件、1,676件の調査が出ておりますけれども、この勤務実態についてどのようなことになっているのか、また、課題がありましたら教えていただきたいと思います。 221 ◯浅岡保健所食品衛生課長　ただいまの御質問は食品の監視指導、あるいは収去検査についてのうちの職員の勤務の状況ということでよろしいですか。　食品の監視指導、あるいは収去検査等につきましては一定の資格を持ちました食品衛生監視員という職員が専門にやっております。この職員数は15年度ですと静岡市の食品衛生課に17名、清水の生活食品衛生課に６名おりまして、その中でこれらの記載の業務を実施しております。特に変則勤務になりますのが、食品衛生課の方に勤務しております職員のうち、市場の検査というものがございまして、中央卸売市場、あるいは清水の魚の市場等に早朝に監視に出向くという業務がございまして、その折には週に２回早い勤務がございます。通常ですと６時からの勤務ですが、月に２回は４時または５時から、市場の実態に合わせて監視指導を実施するために早朝から仕事をしております。　それから、食品衛生課の方で食鳥検査業務というのがございまして、これは食品衛生監視員の獣医のうちから食鳥検査員というのを任命いたしまして実施をしておりますが、これらの職員につきましては食鳥処理場が旧静岡市内に１カ所ございまして、そちらの営業する日ですね、その日には必ず行って検査をしなければならないというのが法律で義務づけられておりますので、休みであります日曜日と水曜日、それから、年末年始の数日を除いて毎日朝７時半からの勤務ということで変則の勤務をする職員がございます。　その職員につきましては現在のところでは就業が５時15分まででございますので、帰ってまいりましてから通常勤務をすると、それから食品衛生行政の特異性としまして、苦情でありますとかいろんな相談がございますとそれらに対応するわけですが、それらの業務が比較的夕方にかかるものが多いということで、早朝勤務をしながら、その後５時以降の仕事もこなさなければならないというような状況が幾つかあります。これらにつきましては、来年度に向けまして職員の勤務時間とか勤務日について規定を設けまして対応をしていきたい。それに伴いまして、今まで残業でこなしてきた分は人の配置が必要ということで、今年度１名の増員もお願いしましてやっております。今後もいろんな職員の研修等を通じましては資質の向上を図りながら業務の効果的な執行を目指していきたいと思っております。 222 ◯望月委員　大変御苦労さまでございます。風邪引かないようによろしくお願いします。　もう１点は同じページに動物指導費があり、この主要施策の成果というところで狂犬病予防対策事業、また、次のページに動物指導センター運営事業の２点が記載されておりまして、私は猫の件についてお伺いしたいと思います。次のページに猫の引き取りが2,473頭と書いてあります。この引き取られた後どのようにされているのかという一つの疑問と、15年度の事業を踏まえまして今後捨て猫などどのような施策を考えていかれるのかお伺いして終わります。 223 ◯長野動物指導センター所長　猫の引き取りの業務でございますけど、2,473頭引き取っています。これは全部処分です。　今後の対応ということですけど、今の処分の中で飼い猫が441頭、捨て猫が2,000ちょっとです。これらを踏まえまして、今後としましては、買い主の責任をあらゆる機会をとらえて啓蒙していくということと、避妊去勢手術、今もしていますけど、獣医師会の協力要請してやっていかないと、行政が引き取って命を奪うような面が出てこようかと思います。　もう１点は動物保護協会がございます。この広報活動を通じて、全体をもっとレベルアップを図っていかないとと考えています。 224 ◯山本委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分休憩　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分再開 225 ◯山本委員長　再開します。　質疑のある方はお願いします。 226 ◯西谷委員　96ページの女性更正援護費についてですけれども、今、男女共同参画でこの女性更正援護費の使われ方というんですか、今ここに表が出ていますが、婦人保護施設への収容ということで12件ありますけれども、実際にはこの辺の保護施設の実態、それとまた婦人相談所への移送ということで21件上げていますけど、その辺の実態についてまずお答え願いたいと思います。 227 ◯大場福祉総務課長　婦人保護施設等への収容というものでございますけれども、静岡市田町にございます清流荘等への入居がございます。それから、婦人相談所への移送と申しますと、最終的にはこういう保護施設へ収容され、一時的に収容されるというものがすべてでございます。 228 ◯西谷委員　静岡の場合、清流荘が婦人保護施設だということはわかったんですけれども、その婦人相談所への移送という、その婦人相談所というのはどうなっているのか。今の答弁だとわかりにくいものですからその辺少しわかりやすく説明していただけますか。実際には助言指導が274件相談者あるわけですね。それ以上316件ですか、のうちのどうしてもという方をこういった相談所なり、施設なりに送っているということだと思うんですけれども、その施設の収容人数は十分であるかどうか、その辺も合わせて実態を答えていただきたいと思います。 229 ◯大場福祉総務課長　保護を要します女性につきましては、その発見とか相談に応じまして必要な指導を行っております。現状では今の各福祉事務所にそれぞれ１名ずつの婦人相談員を配置して年間200件程度の相談ございますけれども、そういう中でＤＶにかかわる相談も増加しておるということで、その中で県の婦人相談所と申します県の女性相談センターでございますけれどもそこへ送致いたしまして、措置そのものが県の措置で、そちらの方で保護施設等への措置となります。　それから、現在清流荘におきましてはちょっと数字的なもの今ございませんのでまた後ほど申し上げます。 230 ◯西谷委員　ドメスティックバイオレンスの被害がどんどん拡大して、今その対応が必要だということになっているんですけれども、清水の場合、相談を受けてもなかなか施設がないと、受け入れてもらえるところがないということで、非常に対応する職員も困っているということは私も聞いているんですが、今の実態が十分な施設であるかどうか、その辺どんなふうに受けとめているのか。　それと、この施設については今県が中心になって行っているということですけれども、来年度政令市になった場合にはどうなるのか。この辺合わせてお願いします。 231 ◯大場福祉総務課長　清水の方の施設につきましては清水の社会事業団の中のなぎさホームでしたか、その中に一時的に保護をする施設がございますけれども、夜間等人が配置されないような実態も聞いておりますので、今後当然そこの部分を改善していかなきゃならないなと思っております。それから、政令市移行になりましても、女性につきましても措置は県へ依然として残ります。 232 ◯西谷委員　それでは介護保険の関係で、128ページ。　この介護保険の特別対策費として低所得者に対する利用料負担の軽減ということで国の激変緩和に伴う予算措置だということも説明があります。これは15年度の決算額で2,770万円余の決算額が出ていますけれども、16年度は数も減っているわけですし、予算も減ってきていると思うんですね。本会議の答弁では16年度で打ち切られる以降は検討はしていないというようなこと言ってましたけれども、実際にこの予算を見ますと、そういうことの前提で16年度はこの軽減措置費として大体どのくらいを見越しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 233 ◯川津介護保険課長　今16年度の当初予算持っておりませんので後で調べさせていただきたいと思います。 234 ◯西谷委員　ニーズが確実に減っていることはつかんでおられるわけでして、この部分に対して、金額としても2,000万円の予算、その前後だと思うんですよ。それを打ち切られた場合に今まで利用していたホームヘルプサービス、それが利用できなくなるということについてはどんなふうに考えていますか。利用できなくなるかどうかはわからないけれども、利用できなくなる可能性があるのではないかということがもう既に要望出ているんですけども、その辺についてはどのように受けとめているか伺いたいと思います。 235 ◯川津介護保険課長　確かにお答えしましたように平成16年度をもちまして高齢者の関係のこの制度は国の方も５年間の激変緩和の軽減措置ということで、12年度当初から既に５年間というものが打ち出されておりましたので終わります。　ただ、この高齢者の訪問介護を利用している方も社会福祉法人の利用の減額の方は使えますし、それから静岡市につきましては旧静岡市のときから、平成13年度からですけれども、独自に利用促進事業ということで低所得者の対策も講じてきている中では、我々の方としては本会議で部長がお答えをさせてもらいましたけれども、これ以上の拡大策は現段階では考えていません。 236 ◯西谷委員　現段階でこれを継続することは考えていない。これは本会議でもそういう答弁でしたけれども、静岡で独自にやっている低所得者対策によってこの打ち切りになった人たちが十分に救済されるということで解釈していいんですか。それはもうそういった点ではその人たちが今までのサービスを使えなくなるような人が出ないと解釈していいんでしょうか、その辺をもう一度伺いたいと思います。 237 ◯川津介護保険課長　本会議のときに答弁をいたしました人数を部長が答弁をいたしましたものがありましたけれども、その高齢者の対象者が326人とお答えをさせていただいたと思いますけれども、そのうちの半分が社会福祉法人の減額の利用をされております。さらに利用促進の方は、社会福祉法人の方を利用していますので、利用促進の方は６人ということですけども、全体すべてのものがどうかというところまでは今言及できませんけども、法で決められたそのような利用料の減額の制度以外に独自の制度をやっているということで我々は考えております。 238 ◯西谷委員　介護保険については、出発当初からこれまで高齢者福祉として行われた部分が介護保険に移行するということでの矛盾を抱えて出発したわけですね。特に低所得者にとっては利用料が支払い切れないということで、それで激変緩和措置も国はとらざるを得ないというふうになってきているわけですけれども、この間、ほかの市町村ではこういった事態を受けて、独自にそれをカバーするという施策やっているところも幾つもあるわけですね。本会議でも紹介しました富士市の場合は、後から年齢が65歳以上になって介護保険の対象になる。しかし、所得が低いということでは利用したくてもできない。その人たちを支援するという、そういった制度ができているわけですよ。　今、聞きましたら対象者、何人かは救済することはできても完全ではないと私は解釈をしたんですけれども、本会議場でも取り上げました介護保険の大きな問題点は、低所得者が利用したくともしきれない、そういう部分があるよと。それを国の責任で何とかすべきだということを、全国市長会でも意見書上げているわけですよ。小嶋市長だってもその意見書に賛成をして上げていると思うんですが、そういう点では担当課としてこれまでもサービスを使えなくなるようなことはあってはならないという、福祉の立場でその辺の対策、激変緩和措置を続けていくことはできないということであれば、それに何かかわる、それを補うような施策についてはぜひ検討していただきたい。　今、年金もどんどん削られて諸物価が高くなって、ますます暮らしにくくなっている中で、この介護保険、本当に利用できない人がふえるというようなことがあってはならないと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。 239 ◯内田委員　先ほども話があったが、保育所の臨時職員というか、嘱託職員というか、そんな方の身分の問題とそれから、次の３年やって５年やってその後は１年ごとに切りかえるという話あるんですけど、実際は保育士の場合は子供たちが慣れて非常にいい保育ができるような雰囲気になったときにやめてもらうということでは、いけないんじゃないかな。その辺のところも配慮されるというお話あったんで、これは十分現状というものを認識していただいて、そして、しゃくし定規にしないようにしていただくということが保育の充実に通ずるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺のところは考えていただきたいということを強く要望しておきます。　２点目は162ページ、先ほどの食品の衛生指導費の問題ですけども、先ほども望月委員から話があったんですけども、特に鳥肉の問題、いわゆる鳥インフルエンザありましたね。このような大きな問題になったときに、果たして対応ができるのかどうなということが大変心配になるわけです。　それと、余り静岡ではコイの養殖なんていうのはやっていないんですけれども、コイヘルペス、あの問題もありますし、そういったものに対する対応というのはできるのかできないのか、これは大変大きな問題だと思うんです。特に鳥インフルエンザの問題については京都でありましたし、こちらにも養鶏場たくさんあります。だから、そういったことに対する対策、対応というのは万全かどうかお伺いします。 240 ◯浅岡保健所食品衛生課長　ただいま御質問いただきました鳥インフルエンザあるいはコイヘルペスの問題でございますが、現在の厚生労働省の見解では、いわゆる食品として食鳥肉、あるいは卵、コイについては、仮にそれを食べたとしても、それによって感染する危険性は極めて少ないということが昨年見解として出されておりますので、そういうものがすぐに人間が食べたことによる被害はないと思いますけれども、ただ、そういう疾病が蔓延することによって別の被害も発生するわけでございますので、食品衛生課としましては食鳥処理場の監視に、毎日うちの方の職員が行っておりますので、これから冬場にかけて非常に可能性のある時期につきましては、鳥インフルについてのキットというよりは人のインフルエンザキットを使いまして、スクリー二ング検査をある程度モニタリングという形で実施をしたり、あるいは鳥が処理する前に死亡する、もちろん移送中のことで通常的にも死亡鶏というのはあるんですけれども、その率がふえたりするというチェックを、県の方とも連携しながらやっておりますので、そういう中でそういうものに罹患しました鳥とかいうものが、食材として市民の口に入るということがないような体制をとってまいる所存でございます。 241 ◯内田委員　現実的には確かに鳥インフルエンザの肉を食べても云々と言われますけれども、京都で大きな問題になりましたし、それから、県とも相談し連携とりながらという話だったんですが、少なくとも静岡市としてちゃんと対応できるのかどうなのかということが一番心配なわけですよ。その辺が大丈夫だとおっしゃっていただければそれはいいわけですけれども、ちゃんとそういった体制がとれている、こうこうこういうふうに配置をしてあるということになればいいんですが、その辺がちょっと不安だということが第１点と、それから、コイヘルペスの問題も、これは長野県あたりはコイを養殖して食材として提供してますから、あそこあたりは深刻じゃないかなと思う。静岡の場合には余りないんですけれども、しかし、実際はコイ料理店もあるわけですしね。だから、そういった点については確実に食卓に上がる前にストップさせるよと、そういう体制ができるよということになっていればいいんですけど、その辺がどうもあいまいだったものですから、もう１回、再度お伺いするわけです。 242 ◯浅岡保健所食品衛生課長　鳥インフルエンザ等の防止対策でございますけれども、実は鳥肉として、食材として扱うものについては私ども食品衛生の方でしっかり管理をしております。　先ほど申し上げましたように、入ってくるニワトリの状況もチェックしておりますし、その中からサンプリングしながらスクリ―ニングのインフルエンザの検査もしておりますので、そういうものが食材として流通することはないという体制をとっております。　ただ、その前の鳥インフルそのものが養鶏場の間に広がるかどうかという問題につきましては、今その辺の由来の原因も渡り鳥であるか何でであるかというのもわかっておりませんというのが１点と、もう１点がそれらは家畜になりますので、家畜保健所ということで県が体制を組んでおります。ですから、その生産段階と食肉としての処理した後の私どもの衛生段階ということで、常に情報交換をしながらやっていくということで体制をとっていきたいと思っております。 243 ◯山本委員長　その他質疑ありますか。ないようなので質疑を打ち切ります。　次に、意見、要望に入るわけですが、認定第４号につきましては本日は意見、要望のみお願いし、討論はあす病院局の決算の際述べていただき、その後採決しますので、本日は福祉部及び保健衛生部の意見、要望のみお願いいたします。　初めに、認定第４号、一般会計決算につきましての意見、要望をお願いいたします。 244 ◯望月委員　今回私は保健所食品衛生課、保健所清水支所生活食品衛生課の勤務状態についてお伺いいたしました。市役所勤務の皆さんが大体８時半から５時15分と考えておりましただけに特別な資格や肩書等が必要な立場でおられる方々が変則勤務で、日曜、土日等も勤務されていることを伺いまして、これ以外にも人知れず勤務されて黙々と任務されている方々、これらの方々の健康管理を十二分に注意されるよう、また、特に管理者の方々を含めて職務を全うしていただきたいと思います。 245 ◯山本委員長　討論はあすで結構です。　結構、意見・要望は既に出ていますがその他ありますか。よろしいですか。　それでは、意見・要望は打ち切ります。本決算の討論は今申しましたようにあす行います。　次に、一般会計決算以外の４件の決算について、意見、要望、討論がありましたらお願いいたします。　特にないようですから、意見・要望、討論を打ち切ります。　直ちに採決いたします。　認定第８号ほか３件について認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 246 ◯山本委員長　御異議ないようですから、４件の決算は認定すべきものと決定いたしました。　それでは、次に陳情審査に移りますが、陳情並びに報告事項に関係のある当局を除く方は退席されて結構です。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　〔関係者以外退席〕　　　　　────────────────────────────── 247 ◯山本委員長　まず、厚生４、保育の充実を求める陳情について審査を願います。　当局から考え方をお願いします。 248 ◯関保育課長　厚生４、保育の充実を求める陳情書に対する当局の考え方を述べさせていただきます。当課所管の１から10までの個々の事項について紹介させていただきます。　まず１の保育料についてでございますが、保育料は値上げしないでくださいとの件でございますが、保育料につきましては現状では国が示す保育料徴収基準額表をもとに市民の税金を投入して保護者の負担を軽減する方法で決定しております。来年度の保育料につきましては、国の徴収基準額表の改定がなければ改定する考えはありません。ちなみに、国には現在改定する予定はございません。　しかしながら、今年度厚生労働省が調査しました全国の市町村の保育料の状況では公立保育所運営費の一般財源化などの理由によりまして、16年度または17年度に保育料の値上げを予定している市町村が全体の22.3％あります。また、国が進めております三位一体改革、これによります交付税等の財源措置状況も考慮の一部として考えていく時期が18年度以降にはくると考えております。　次に、２の幼児の複数担任についてですが、これにつきましては３の市の職員配置基準について及び４の私立保育園の補助金について、ともに私立保育園に対する補助金についての陳情であり、順番が逆になりますが、まず私立保育園の補助金について述べさせていただきます。　私立保育園に対する市単独の補助金を削減しないでくださいとの件でございますが、私立保育園に対する補助金につきましては現在旧両市の補助制度の一元化を図るため、私立保育園の園長会と協議を実施しておりますが、この中で補助制度を決定していきたいと考えております。　次に２に戻りまして、３歳以上のクラスに保育士の複数配置ができるよう私立保育園に対する乳幼児保育事業を幼児まで拡充してくださいとの件でございますが、私立保育園の園長会との補助制度一元化の協議の中では幼児について国の基準以上の職員配置ができるような制度は提案されておらず、また、市も特別にこの事業費の拡大ということは考えておりません。　次に、３の保護者の保育園に対する多様なニーズに対応できるよう市の職員配置基準を改善してくださいの件でございますが、これは私立保育園に対する補助金における職員配置基準のことですが、現在の補助制度では低年齢児について国の配置基準以上に職員配置が行えるよう補助しており、また、障害児保育については国の補助金が廃止されても市の単独で補助を継続しております。私立保育園の園長会との協議においてもこれらの補助制度の継続を求められておりますが、新たな職員配置を行うような補助制度は提案されておりません。しかしながら、現在進めております私立保育園の園長会との補助制度の協議において、障害児保育のような特定の事業に充てる補助金ではなく、施設割とか児童割といった不特定の事業に充てられる補助金を多くする方法で進んでおりますので、各保育園の状況によりこれらを陳情の２や３の項目を経費に充てることは可能ではないかと考えております。　次に、５の無認可保育園に対する補助金を削減しないでくださいとの件でございますが、無認可保育園に対する補助金につきましても現在旧両市の補助制度の一元化を図るための作業を行っております。市の財政事情もございますが、16年度の補助金の全体額を考慮した一元化作業を行っていきたいと考えております。　６の清水地区におけるゼロ歳児保育の拡充を図り、施設改善等を緊急に実施してくださいとの件でございますが、清水地区におきましては、昭和62年の旧清水市議会におきまして、私立保育園連盟から乳児の保育については私立保育園に積極的に入所措置をという趣旨の陳情書が提出され、それが採択された経緯がございます。このことを受け、清水地区ではゼロ歳児保育につきましては、私立保育園を中心に進めてまいりましたが、ゼロ歳児保育の需要の高まりから公立保育所におきましても徐々ではありますが、９カ月以上のゼロ歳児の受け入れを行ってまいりました。　しかしながら、保育ニーズの高まりにより、年度途中の待機児童の発生等が見られる状況もあり、今年度は私立保育園園長会と話し合いをもち、このような状況にあることを理解していただきましたので、来年度から私立保育園が少ない地域や待機児童が発生する地域を選定して公立保育園で産休明け保育を実施したいと考えております。　また、施設改善につきましては必要なものは順次実施していきたいと考えております。　７の待機児の多い地域については認可保育園の新設、増築により解消を図ってくださいとの件でございますが、待機児童が発生する地域につきましては、施設面積に余裕がある場合は定員の弾力化や定員増などにより、ない場合は増築により待機児童の減少に向けて努力しております。　また、一方では定員を割る私立保育園の発生も見られますので、このような園の活用を図ることも必要と考えており、施設の新設をすぐ行う考えはございません。　８の一時保育等の子育て支援策を充実するために、特別保育事業の拡充を図ってくださいとの件でございますが、現在の保育園につきましては児童福祉法第24条にかかる保育に欠ける子の保育の実施のみならず、地域の子育て支援の拠点としての役割を求められており、今後も特別保育事業の拡充を図っていきたいと考えております。　９の私立保育園の運営費の一般財源化に反対してくださいとの件でございますが、私立保育園の運営費の一般財源化につきましては、これは地方６団体が国に要望している事項でありますので、静岡市は地方６団体組織の一員として行動をしていきたいと考えております。　最後になりますが、10の公立保育園の運営費は市の一般財源で必要額を確保し、拡充を図ってくださいとの件でございますが、財政状況が厳しい中でありますが、公立保育園の運営に必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。 249 ◯酒井児童福祉課長　それでは陳情項目の11、12につきましては次世代関係になりますので、児童福祉課からお答えさせていただきます。陳情項目11の次世代育成支援行動計画にはたくさんの市民の皆さんの意見を反映をさせてほしいという御要望ですけれども、本年静岡市におきましても次世代育成の行動計画を策定中でございまして、もう既に中間素案ができあがった段階でございます。　この計画の策定に当たりましては昨年の１月から２月にかけまして、市内の5,000世帯の子育て中の皆さんにアンケートを実施をいたしました。また、計画の策定組織であります専門部会におきましても、大学の先生ですとか、お医者さん、弁護士、事業主、一般公募委員の皆さんとともに、特に保育園や幼稚園の関係につきましては、３名の代表の方にも参画をいただいておりまして、それぞれのお立場から専門的な御意見をお聞きしております。さらにことし９月には私ども職員が地域の子育てセンターへ出向きまして、利用者からのヒアリング調査を行うなど、計画策定につきましては幅広い分野からさまざまな御意見をお伺いしながら、進んでいるところです。　なお、行動計画の中間素案につきましては現在市のホームページに掲載して市民の皆さんからの御意見を伺っているところです。そういう意味で十分皆さんからの御意見を伺いながら策定作業を進めていると考えております。　次に、12番目の次世代行動計画の策定に関して市内のすべての事業主の行動計画策定を指導、援助してほしいよという御要望ですけれども、実はこの法律の第18条に一般事業主に対する国の援助とう規定がございまして、計画の策定が義務づけられております300人を超える労働者を雇用する事業主のみならず、任意であります300人以下の事業主に対しましても国が助言、指導を行うものとされております。　県内では静岡労働局がそういった中心的な役割を努めておりまして、具体的に今静岡県の中小企業団体中央会ですとか、社団法人の静岡県経営者協会がそういった事業者の皆さんの計画策定について指導、援助をしているということがございまして、その役割につきましては、法律上、具体的に国の役目と規定されているところです。 250 ◯山本委員長　ただいまの当局の説明に対して、何か質疑がありましたらお願いします。 251 ◯西谷委員　今、４番と５番についてはこれまでの旧両市の補助金のあり方を検討しながら調整していきたいと、無認可においてもそのようにしていきたいというようなことで削減をするとか、しないとかということは答弁になかったわけですけど、その検討の内容を具体的にお聞きしたいと思います。 252 ◯関保育課長　一元化の件でございますけど、まず認可保育園としての私立保育園への補助金でございますけど、現在両市を合わせまして静岡が20項目、旧の清水が16項目、合わせまして36項目という非常に複雑な補助制度がございます。これを10項目にまとめまして、先ほど私が申し上げましたとおり、保育園というのは人が重要でございます、保育士ですね、それを年度当初に事業をやるかどうかによって保育士の数が決まります。ですけど、そういったことよりか長く保育園に保育士を勤めていただきたいということで、定員割り、施設割りということで、これを厚くしまして、まず、その中で保育士を確保していく。これは特定な事業には使う縛りはございませんので、その中で事業をやっていくということで、この制度になりますと非常に、私立保育園としても申請がしやすい、作業もしやすいという内容でございます。

　もう１点の無認可保育園につきましては、現在静岡地区におきましては、簡易保育事業運営費補助金、清水地区におきましては、認可外保育所運営費補助金ということでやっております。これをそれぞれ制度が違いますので、16年度の総額の予算を目標に一元化を図っていきたいという考えでございます。 253 ◯西谷委員　私立の方については、合わせると36項目を10項目にまとめて申請しやすい、作業をしやすい内容にしていきたいと、内容を前向きに検討していると受けとめられるんですけれども、無認可の方については、それぞれ補助金が違っていると思うんですが、全体の総枠を削らない、そういう立場で検討されるかどうか、その辺についてお願いしたいと思います。 254 ◯関保育課長　今後無認可保育園との話し合いももたれると思いますけど、その中で総額を維持したいと考えております。 255 ◯西谷委員　もう１点ですが、待機児についてです。先ほどの答弁では施設の新設はすぐ行うことは考えてはいないとおっしゃっていたわけですけれども、この待機児の問題は今年度だけでなくここ数年大きな課題になっているわけですね。小泉内閣が誕生したときに待機児ゼロ作戦ということを言ったくらいでして、もう既に３年以上たっているわけですが、待機児が解消するどころがどんどんふえているというのが現状だと思うんですね。それにはさまざまな要因があると思います。細かくは述べませんけれども、今保育所に対する市民のニーズというのは非常に高まっているということはもう承知を十分されていると思います。　子育てをするのに、核家族化でしかも若いお母さんやお父さんたちがなかなか子育てのノウハウを持ち切れない中で、保育園がそういった子育て支援をする大きな役割を果たしているということも十分に御承知だと思うんですが、実際になかなか待機児問題が解決できないとなれば、新設をしないなら増設をするとかいうような考え方が、もうこの間の経過を見ても打ち出されなければならないのではないかと思うんですよ。その辺についてもう一度考え方を伺いたいと思います。 256 ◯関保育課長　待機児童につきましては、ことしの10月１日現在は市内に101人ございます。けさ、陳情者の方から紹介がありました高部地区につきましては民間の保育園の風の子保育園の方で定員増を図りたいということを聞いております。これは施設に余裕があるということと聞いておりますので、そういったことで定員増を図るという予定でございます。　もう１点はあきのある保育所が現在市内には11園、定員割れをしておるところがございます。その定員割れの人数が150人ですので、こういう定員割れをしている保育園も活用の一つではないかと考えております。 257 ◯西谷委員　増設を希望する施設には積極的に支援をしていくということと受けとめさせていただいていいわけですね。それで、現在あきがある保育園が11カ園あると。けれども、保育園というのは両親が働いていることがまず前提になっています。　そういう点では職場だとか居住地と関係のないところに保育園があっても往復、子供を預けるのに１時間以上もかかるなんていうことは、現実的に不可能なわけですので、150人の定員があいているからそこへ機械的に当てはめよう、そんなことは考えてはいないと思いますけれども、そういう条件を十分に勘案して、できるだけ定員割れをしているところを紹介するはいいんですけれども、入園を希望するその保護者の意見がまず優先をするという制度に変わってきているわけですから、そういう点では今の待機児問題については実際には新たな保育園をつくるということが、一番望ましいことだと思うのですが、少なくとも、じゃ何とか施設を増設したいというような希望のある園については、増設できるような具体的な財政支援も含めた支援を積極的に行っていただきたいと思います。要望です。 258 ◯山本委員長　その他当局への質疑はありますか。それでは質疑を打ち切ります。　結論はどのようにいたしましょうか。それぞれの会派で意見を少し述べ合っていただけますか。 259 ◯西谷委員　中身について今回非常に前向きに当局も受けとめていただいて、積極的な答弁が多かったと思います。それを受けて、この陳情については採択をしていただきたいと思います。 260 ◯渡辺（正）委員　同じく私の会派の方でも今回かなり当局の方が積極的な発言をしていただいておりますので、この陳情項目についてはすべて切実な内容ですので、受けとめていただいて、その上で具体的な検討に入っていってほしいと思いますので、ぜひこの陳情を採択をしていただきたいと思います。 261 ◯望月委員　一応保育の充実を求める陳情ということで、趣旨は全くそのとおりでございますけれども、当局の説明を伺っておりますと、かなり前向きに対応ということであります。１点目等は今後エンドレスな課題ではないかと思います。基本的には結論を急がずに前向きに検討していったらどうかと考えております。　個人的にはこれはもう反対と考えておりますけれども、公明党としては継続をお願いしたいと思います。 262 ◯栗田（裕）委員　静清会ですけれども、今当局の説明を聞きましていろいろと評価はできることを事業的には現在行っているという感じを受けています。個々のものを見てもそれぞれの説明を聞いた上でそういう感じを受けました。　それで１つ、保育園協会の考え方というものを重視して、それを当局が協議していっていると感じました。そういったことでこの陳情というものはこれで我々もよく理解できるんですけども、保育園協会の団体の方々との協議というのも我々は尊重していかないといけないなというような感じを受けるんです。　それでこれについては内容的にも別にこれがどうのということは私は指摘しませんので、継続してやっていくのが一番いいんじゃないかという感じを受けますので、静清会としては継続という形をとらせていただきたいな思います。 263 ◯白鳥委員　当局の説明を聞きまして、１番の保育料については国が示す基準額表の改定が一つの保育料の基準としてとらえているということですので、来年度についてはその改定がなされないようだということでいいんだと、値上げをする必要はないよということでしたけれども、陳情項目をみますと、保育料は値上げしないでくださいということで取り扱われているものですから、そういった立場で考えますと、これ自体については採択することはできないのではないかという印象を持ちました。　それから、12番目も国の方で労働局が中心になってそういった行動計画の策定あるいは指導、援助を行っているという説明がありましたので、これについても市の方でどうというような部分ではないのではないかという印象を持ちました。　それから、２から11についても市としての取り組みを評価をするということで考えますと、陳情という形で上げる必要性があるのかなという感じを持ちますので、これについては一たん取り下げていただくか、あるいは不採択という形にするのかという方向で考えたいと思いますので、うちとしては不採択ということでお願いをしたいと思っております。 264 ◯近藤委員　今当局の考え方を聞かせていただいて、大半が値上げもしないし、あるいは補助をしている、あるいは検討を続けていきますよ、あるいは実施をすると、あるいは努力していくということで、相当善処をしていく内容が言われたということで、あえて陳情を出す必要があるのかなと、こんなふうにも思いますけれども、この際検討中の項目もあるので、継続をしていったらどうかと考えます。 265 ◯栗田（知）委員　少子化ということが出ているにもかかわらずも、この保育ニーズって物すごく高いわけなんですね。行政は、保育、子育てすることのできるいい環境をつくるということで責任があろうと感じておりますし、そういうことに最大限こたえていっていただきたいという感じを持ちます。　特に待機児童関係の問題についてはよその自治体なんかでもゼロ作戦だってやっているところもありますから、その辺の問題はもっと対処する必要があると感じております。ただ、今回この陳情を含めた形の中で、当局は当局なりの格好でいろんな検討をされているし、園長会を含めて話し合いがされているではないかと感じておりますし、そういうのを見ていきますと、もうちょっと様子を見ていって、ただ、充実という形の保育ができる環境だけはつくっていっていただきたいなと感じております。全体の中でも今回は継続だという言い方されておりますから、そういうような形態でいいわけです。 266 ◯山本委員長　それでは一応意見としては出そろいました。　継続にしてほしいという声も結構あったように思いますので、決の取り方としては継続することに賛成かどうかをまずとりたいと思います。そういうやり方でよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 267 ◯山本委員長　それじゃ、この陳情の扱いについては継続にするということに賛成の方挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 268 ◯山本委員長　５人ですね。じゃ、賛成多数で継続という結論とさせていただきます。　それでは続きまして、厚生５、静岡市放課後児童クラブ（学童保育）の充実を求める陳情書について審査を願います。　当局から考え方をお願いします。 269 ◯酒井児童福祉課長　それでは放課後児童クラブの充実を求める陳情につきまして当局の考え方を述べさせていただきます。　まず、陳情項目１の児童クラブへの待機児童が出ないように、ニーズの強い児童クラブの複数設置と児童クラブがない学区への新設開所を実施してくださいという件についてでありますけれども、先ほどもお話しましたように現在次世代育成支援対策のための行動計画を策定中でございまして、児童クラブにつきましてもその中で今後の整備目標を今現在検討しているところであります。　しかしながら、新規に開設をするにいたしましても、現在開設中のクラブを拡充するにいたしましても財政的な問題でありますとか、また、学校の余裕教室などをお借りしているというようなことで、設置場所の確保などについてはかなりの課題がございます。そういうことでこれからも小学校などの関係機関と調整を図りながら計画的に推進をしてまいりたいと考えております。　次に、陳情項目２の児童クラブのスペース、開設時間などの運営基準を明確にしてほしいという件でございます。今お話しましたように施設面では学校の余裕教室をお借りしているところや、児童館を利用しているところ、また、独立した専用施設を建設して開設したクラブなど設置の条件が異なっております。さらに静岡地域、清水地域では運営の委託方法も異なっております。そのために即座に一律の基準を適用していくのは難しい状況ではございますけれども、また一方、今後由比、蒲原との合併協議、こういったものの進みぐあいなども見据えながら、設置運営の基本的な方針については今後検討してまいりたいと考えております。　次に、３つ目の放課後児童クラブに緊急警報装置を設置してほしいという件ですけれども、緊急警報装置につきましては本格的なものから非常に簡易なものまでさまざまあろうかと思います。緊急時において特に効果が期待できるシステムということになりますと、これは経費的にも多額な経費がかかるではないかなと思われます。　一方、現状では保育園ですとか、幼稚園、学校にもこういった施設、システムが導入されていないというようなことを考えますと、この問題につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思っています。　なお、児童の安全のためには既に静岡、清水両地域のすべての児童クラブの指導員には防犯ブザーを配布いたしまして安全確保に意を努めております。　最後に４点目の児童クラブの指導員の皆さんをパートでなくて正規職員にという件ですけれども、静岡地域の児童クラブは静岡市の社会福祉協議会に、また、清水地域の児童クラブは各地区の青少年育成推進委員会にそれぞれ委託をしているところでございます。したがいまして、現状、指導員はそれぞれの委託先が雇用をするパートタイマーということになります。　これまでもそういった企業などの実態につきましては運営実態などに合わせまして委託先と協議しながら、処遇については定めてきたところであります。現在、静岡、清水地域の一元化の問題ですとか、また、特に財政的な問題、さらには新たな合併協議会というものを控えておりますので、今後さらに委託先などと協議しながら時間をかけて検討していきたいと思っております。 270 ◯山本委員長　ただいまの当局の考えについて質疑がありましたらお願いします。　それじゃ質疑は特にありませんか。それでは結論はいかがいたしましょうか。それぞれの会派の考えを伺います。 271 ◯内田委員　この問題、確かに我々も何とかしなきゃならんなというように思っているですが、ただ、基本的に旧両市の運営方法が異なっているわけでして、まず一本化を図んなきゃならんわけですよね。それから、今いったように由比と蒲原もこれからどうするのかということがありまして、そういう一つの基本的なものをまず統一しなきゃならんじゃないかなと思います。　ですから、もちろん、この問題については我々も無関心でおるわけでありませんし、充実をしていこうという考えには変わりありません。しかし、今言ったような基本的な統一の問題、また、当局もそれに努力をしてもらうということですので、それらの推移を見ながら継続にしてその辺を図っていきたいなと、十分そういった陳情の願意を十分実現するように図っていきたいと思っております。 272 ◯西谷委員　市の方もこの児童クラブの増設も含めて前向きに検討していきたいということですので、この必要性については十分に感じているということ、そうであればトイレが遠かったりとか、部屋のスペースが狭すぎたりとかいう今の実態からすれば、これでよしということではないと、そういうことになってくると思います。　そして、ただ、今も言われましたように静岡、清水の体制、責任、それぞれ違うということも私も承知しておりますので、この問題については清水側の要求も私も直接聞いてみたいと思います。ただ、前提になる今の状況では非常に窮屈、もう40人を超えた１部屋での活動は窮屈だし、子供たちにとってもそれではよくないということも感じますので、当局もその辺を十分に受けとめていただいて、本当に前向きな改善をしていただきたい。そういうことでこの問題については継続して前向きに検討していただきたいと思います。 273 ◯望月委員　一昨年のこの議会にも陳情があって、旧静岡市、旧清水市の一元化の中で新しい体制で出発したらどうかということで、公明党としては不採択を申し上げております。今回の陳情におきましては、静岡市学童保育連絡協議会、芝会長さんほか関係者の熱い熱意をいただいております。しかしながら、清水地域の御意見も必要ということを思っております。公明党としては市としての児童クラブの取り組み、大変前向きに対応しているという評価をしているところです。したがいまして今回大変言いにくいんですけども、不採択ということでお願いしたいと思います。 274 ◯白鳥委員　市民クラブですけれども、当局の説明を聞きましてかなり計画的に前向きに進めていきますよということと、それから子供たちの児童クラブの中での環境整備ということでは財政的な問題がありますので、できるところからという感覚かと思いますけれども、今社会状況も大分悪化しておりまして、いろんな問題も抱えているので３番についても何らかを対応を検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。　それで、陳情の頭出しを見ますと、地域行動計画及び新新エンゼルプランにおいて盛り込んだ施策をというふうなことで、計画への盛り込みということで今示されているものですから、市民クラブとしましては項目の１、２、３については賛成をさせていただいて、４については待遇等の問題は財政的な問題もありますので、これは今後の検討事項ということで、これについては若干難しいかなと思っておりますけれども、３つの項目については、賛成をしたいと思います。 275 ◯栗田（裕）委員　静清会です。きょうの陳情者の意見も十分聞かせていただきましたし、当局としてもこれについてはこれからも検討していくという気持ちもあるということを感じました。しかし、私のように清水地区にいるものとしましては、これからの児童会の進め方というものも慎重にしていかなきゃいけないと感じております。そういう意味で今回は継続して協議していくことにするのが一番いいという私は考えでありますから、継続審議ということにいたします。 276 ◯栗田（知）委員　市政クラブの場合は、今回出されたのは静岡地区が陳情書を出されてきた。ただ、清水の地区の問題もあるし、いろんな考え方ややり方の違いはまだたくさんあるわけですから、対応できる点はしてもらいたいと思いますけれども、全体のやり方の問題については、まず最初にもうちょっと行政の方が静岡、清水という形の中においては統率できるような形、別個にするなら別個にするでいいわけですけれども、その辺の考え方を明確にした形の中での方向づけをしていただきたいと。それがまず、一番最初の問題かなという感じはします。　できる範囲はしてやってもらいたいと思いますけれども、もうちょっと同じ静岡市ですから、統率できるような格好をしてもらうということで検討していただきたいので、継続をお願いしたいと思っております。 277 ◯渡辺（正）委員　私としては、先ほど清水市との合併後の中でのことで言いますと、児童クラブの廃止とか、条件、いろんなことがまだ均一化されていないということがありますので、そういったことを前提にして、この陳情項目を検討の中に入れていただいて継続という形でやっていくことが、現時点ではいいのではないかと思いますので、継続でお願いをします。 278 ◯山本委員長　それでは一通り意見が出されました。この陳情についても継続という声が多かったものですから、扱いは継続にするかどうかについてまず決を取らせていただきたいと思います。　それでは、厚生５、静岡市放課後児童クラブ（学童保育）の充実を求める陳情書については継続扱いに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 279 ◯山本委員長　賛成多数です。では、継続という結論にいたします。　それでは続きまして、厚生６、ホームレス自立支援策に関する陳情について審査を願います。　当局から考えをお願いします。 280 ◯大場福祉総務課長　まず、ホームレスの自立支援に関しまして、現状でございますけれども、陳情者の方からも説明がございましたように、平成14年にホームレスの特別措置法が施行されまして、昨年の７月には国においてホームレスの基本方針が策定されました。　現在静岡県におきまして、この自立支援実施計画の策定を作業中でございまして、今年度には実施計画を策定するということになっております。本市ではこの県の支援計画策定を待ちまして、静岡市版のホームレス自立支援実施計画の策定作業を始めますが、その準備のために本年10月、11月にかけまして、ホームレスの人々の実態把握のための調査を行ったところでございますけれども、結果101人ホームレスが確認されまして、前回調査よりも31人が減少しているというのが現状でございます。　それで、この陳情書の方を見ますと、大項目として10項目ございますけども、内容を細かく分けていきますと、まとめても28項目程度ではないかなと我々は認識しております。これを内容ごとに見てまいりますと、現在できているんじゃないかなと思うのが５項目、今後ホームレス自立支援実施計画策定の中で検討してくるもの、していけるものが７項目、市としてはどうかなと感じてますのは16項目と分類されております。　まず、現在実施しているものの項目を申し上げますと、大項目３就労の機会及び安定した雇用の場の確保でございますけれども、このうち、１職業訓練及び技能訓練の実施ですけども、市の雇用関係の施策といたしましては失業者雇用対策、若年者雇用対策を重点に行っております。また、一般市民を対象に技能取得講座や就労支援のための相談事業、セミナーなどを実施しております。したがいまして、現在ホームレスの人々に限定した職業訓練や技能講習は行っておりませんが、自立の意思のあるホームレスの方々が求職者として利用していただければと考えております。　それから、ハローワークと連携した安定した雇用の場の確保ですけども、これにつきましても静岡地区では現在静岡公共職業安定所、ハローワーク静岡です。それから、分室、ハローワークナビ、それから、清水地区におきましては清水公共職業安定所、ハローワーク清水の３カ所となっておりますし、この公共職業安定所におきましては就職困難者の一部としてホームレスの人々を対象とした就職相談窓口を設置しあっせんを行っております。実際に自立の意思のある求職者につきましては、理解ある会社に就職しております。市といたしましても公共職業安定所と連携して支援していきたいと考えております。　次に、大項目４の医療提供及び緊急一時保護でございますけども、高齢者や傷病者等で居宅での生活が困難なホームレスの場合、現在におきましても病院への入院や保護施設などへの入所等必要な対応を、生活保護で行っております。また、緊急の場合は職権でも保護を行っております。　次に、大項目８の生活保護の運用でございますけども、ホームレスに対します生活保護の適用につきましては、一般の方と同様でありまして生活保護法に基づいて適正な対応をしております。　それから、大項目の９番、人権に対する啓発及び研修でございますけれども、このうちの(1)市職員に対します研修でございますけれども、職員に対しましてはすべての住民に公平に対応することが求められておりますので、ホームレスの人権につきましても同様に対応しているところでございます。　以上これが５項目でございます。それから次に実施計画の中で今後検討するもの７項目、項目のみ申し上げます。大項目１自立支援策の策定、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、大項目２の(2)の１のア、保証人に不要な民間住宅の開拓及び情報提供、それから、大項目３(3)の市の事業にホームレスの雇用、それから同じページの大項目４の(1)の定期的な無料健康診断、医療相談、それから、同じく大項目５の(3)の日用品の支給、それから、次のページの大項目７の(2)の巡回相談の実施。それから、同じページ大項目９の(2)の市民に対する人権啓発、以上が今後実施計画の策定の段階で検討していけるんじゃないかという項目でございます。　残り16項目につきましては細かい説明はいたしませんが、市としてはどうかなと感じているところでございます。 281 ◯山本委員長　ただいまの当局の考え方に対して質疑がありましたらお願いします。 282 ◯西谷委員　今の説明ですと、８番の生活保護の運用を改善してくださいということは適正な対応をしていると、そんなふうな説明になっていましたけど、陳情者の趣旨説明の中では、なかなかこの点について、生活保護の申し出をしても、現状ではなかなか受け付けてもらってないと、こんなふうな説明があったと思うんです。実態はどうですか。もう一度その辺をお聞きしたいと思います。 283 ◯大場福祉総務課長　まず福祉事務所の窓口にきた場合、当然、事前相談ということで、生活保護制度の説明とか、制度の内容等、施策各種の社会保障施策の活用の可否などを検討するということで事前相談がなされております。その上で保護の申請ということで、預貯金その他の資産調査とか、扶養義務者による扶養調査とか、一般の方と同様にその保護申請に至る手続につきましては、そういった手続で生活保護に基づいた対応をしているということでございます。 284 ◯栗田（裕）委員　１つ伺います。今、生活保護を受けているホームレスの人々は市の方で何人ですか。 285 ◯大場福祉総務課長　平成12年から本年度の10月まで151人の生活保護といたしました。 286 ◯渡辺（正）委員　今の生活保護のことで伺ったんですけれども、実際にいいますと、生活保護法第２条の無差別平等ということで、相談にきた段階でまず申請を受け付けてそれから２週間なり調査をして可否を決定するわけです。それを申請を受け付ける前に、申請をすることについての可否を決めるような指導をされているんじゃないかと私は感じるんですけど、まず申請を受け付けてその状況をつぶさに調査をした上で結論を出せばいいんですけど、場合によっては生活保護の場合も申請者の状況を判断をして、措置する側の、行政側が保護を実施することを場合によっては許されているわけですから、そういった意味でいくと、まず申請を受け付ける段階で事前調査というようなことではなくて、まず、受け付けて調査に入るというところをやっていくことが必要じゃないかと思うんですけど、そういった意味での改善は考えてられないんですか。生活保護制度の趣旨を考えた場合に、それのところはどんなふうなんでしょうか。 287 ◯大場福祉総務課長　生活保護の適用におきましては、一般市民と同様に取り扱いをいたしたいと思っています。 288 ◯山本委員長　その他質疑はございませんか。それでは質疑を打ち切ります。結論についてはいかがいたしましょうか。御意見をお願いします。 289 ◯内田委員　自民党市民会議としては、これは継続にしていきたいと思います。その理由を申し上げます。確かにホームレスになる方は言うならば好きでなっているわけじゃないと思うんですよ。それぞれ厳しい闘いに敗れてといいますか、そういう中で不運にしてそういう状況に陥っているということが、ほとんどの方々がそうだろうと思います。そういう意味からいけば気の毒だと思うし、また、一面、そういった方を何かいわゆるセーフティネットというか、ちゃんとしなきゃいけないということはわかるんですけれども、ただ、一般の方々もかなり今厳しい状況ですし、市のいろんな説明聞いていればできることはかなりやっているようですね。　したがって、これについてはまだいろんな項目がありますけれども、そういうのを精査しながら、これからできることはやってもらう。そして、現実に一般の方々、そうでない方々においても、福祉の問題というのはまだまだ手足を伸ばしていかなきゃなんない点がたくさんあるわけですから、そういった点との兼ね合い等もいろいろ考えながら精査していく必要があるなと思いますので、継続して十分考えていく必要があるというように思います。 290 ◯望月委員　今回の結論は継続ということでお願いしたいと思います。陳情趣旨にもうたってありましたが、ホームレス自立の支援等に関する特別措置法は、国の中で公明党がリードしてきたいきさつがあります。応援していきたいのですけれども、陳情項目が多岐にわたっておりまして、先ほど静岡市の対応では実施しているのが５項目、対応７項目、今後課題というのが16項目ということで、一つ一つ時間をかけていかないといけないなと思います。　時期尚早じゃないかと思います。だけどボランティアの方々、特にヒューマニズムを尊敬申し上げます。お一人でも多くの方々がこのボランティアに参画できますように私も応援させていただきたいと思います。 291 ◯栗田（裕）委員　静清会です。この陳情につきましては、私もいろいろ陳情者の方からまた、この趣旨を読みましていろいろ検討しましたけれども、継続がいいではないかと思っております。というのは自立支援のために行政がいろいろと施策を考えてやっていくというのは私は結構なことで、それは進めていただきたいと思うんですね。　しかし、保護するといいますか、そういったことよりも自立してひとり立ちするために後押しをして応援していくということを、特に力を入れていっていただきたいと思います。そういう意味でまだまだこれからしなければいけない事業や施策がこの中にたくさん含まれておりますから、そういったことをしていく以上はここでまだすぐにどうという結論を出すよりも、もう少し時間をかけて中身を精査した方がいいと。それと実施するものはしてほしいと思いますので、今の時期では私は継続審議がいいと思いますから、そのようにいたします。 292 ◯渡辺（正）委員　このホームレス問題は本当に社会問題化していて国もやっと重い腰を上げてきたわけですね。先ほども説明がありましたけど、自治体によっては生活保護制度を柔軟に活用して支援をしたり、そういった工夫をしてきたわけですけど、今回はホームレスの自立支援の法律に基づいて具体的な計画をつくることになってきています。その中でいうと、今言った説明の中で、ここの陳情項目がそれぞれ検討に値するものばかりだと思いますので、そういった意味で支援計画をつくる中でこれに上げられた項目を取り上げていただいていくことが必要だと思います。このホームレスの対策はある面でいえばセーフティネットということであると思いますし、ホームレスの人たちも安易な形でいるんじゃなくて、仕事を持って社会の中で貢献をしていきたいという思いでいる方は多数いるわけですからそういったものを支援していく。そして、また、静岡は県内でもホームレス多いわけです。そういう意味で県内をリードするということも考えれば、率先してこういったものに取り組んでほしいと思いますので、採択をしていただきたいと私は思います。 293 ◯白鳥委員　市民クラブですけれども、ホームレスの皆さんの御苦労というか、立場ということについては理解をさせていただきます。また、その支援については市の当局の皆さん、この中の５項目については実施をしている。７項目については検討をしていくというその７項目についてはぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。　ただし、この項目の中で市営住宅の入居契約に当たっては連帯保証人を免除するとか、ホームレスの４項目目の２つ目のホームレスの人々に対して、市立病院に専門の相談員を配置するとか、あるいは市役所の食堂など飲食店で使用できる食券を配布するとか等々については、納税者の皆さんの御理解ということについてはこれはなかなか難しい問題なのではないかと思います。　そういう意味では当局の方でされている部分についてはぜひとも前向きに検討をしていただきたいなと思いますが、現時点では不採択という形をとらせていただきたいと思っております。 294 ◯西谷委員　現在、これからどんどん寒くなっていく中で、野宿を余儀なくされているこういった状況があるわけです。国も先ほど言っていましたようにようやくホームレス自立支援法というような形で法律をつくってきているわけですから、この問題については急いで解決をする必要があると思います。　皆さんも趣旨については賛成だとおっしゃっている方が多いわけですので、私はこういう問題については採択をして、今の市が検討している中身をさらに早急に進めていただく、それが今本当に人権を守るという点からしても必要なことだと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。 295 ◯栗田（知）委員　人権の問題ですからちゃんとした対応をしてきゃならんじゃないのかなという感じを持っておりますが、国の方に特別措置法ができた。そして、先ほどの説明だと行動計画、実施計画ですか、それをつくっていく意思があるというような言い方がされてきていたわけですね。全部十分乗るかどうかということは別問題でありますけれども、まず最初の一歩が動き出してきているんじゃないのかなと、そんな感じを持っているわけです。できたら、話し合いもした中において、実施計画等をつくる中においてできるだけの配慮をしていってもらいたいなと思っております。全体細かい点たくさん出ておりますから、一応継続する中において当局と関係者との話し合いをして、もっと詰めに入っていっていただけたらなとそんな感じを持っております。 296 ◯山本委員長　もう意見が出そろいましたね。この項目についても、継続という声と、採択と不採択という声がそれぞれ出ておりますので、まず、継続にするかどうかという点について決を取りたいと思います。よろしいですね。　では、厚生６、ホームレス自立支援策に関する陳情について、継続にするということに賛成の方、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 297 ◯山本委員長　５名。賛成多数ですね。それでは継続にするという結論といたします。　それでは、次に継続審査中の救急医療センターの建設についての陳情書について審査をお願いします。当局からその後の経過について説明をお願いいたします。 298 ◯寺前保健衛生課長　救急医療体制検討会での状況を報告させていただきます。　去る11月17日に第３回目の検討会を開催いたしました。皆様のお手元の方にはそのときにお配りしました提案書がございますでしょうか。この提案は第２回までの検討会の委員の御意見を踏まえまして、平成20年度を目標として提案したものでございます。　初期救急につきましては、小児科は小児科医の現状と将来の動向を踏まえ、市内を１圏域として東静岡駅周辺に小児科医の夜間急病センターを新たに設置しようとするものです。ここでの診療は静岡、清水の両医師会にお願いし、県立こども病院からも応援をお願いしようとするものでございます。　内科及び外科の初期救急につきましては、静岡、清水の両市立病院で22時までお願いし、22時以降の深夜帯につきましては２次救急医療体制の病院群輪番制の中で初期救急も合わせて行ってもらおうとするものでございます。

　また、２次救急医療体制については、内科及び外科につきましては、現行どおり静岡と清水の２地域において病院群輪番制により実施するというものでございます。小児科の２次救急医療につきましては、初期救急と同様に全市域を１体制で病院群輪番制により実施しようとするものです。　こういう提案に対しまして、委員の意見としては、夜間小児救急を１カ所で行うことで市民の理解が得られるのだろうか。あるいは夜間３時間だけのために新たに小児急病センターを設置することの経済性の問題なども指摘をされました。しかしながら、小児科医が全国的に不足していることや、開業の小児科医の高齢化、今後の小児科医の充足性の不明確なことを考えると１カ所で運営を考えざるを得ないということで、全市域を１つの小児急病センターで運営するということでお願いをいたしました。　なお、小児の２次救急医療体制及び内科、外科の１次、２次合わせた体制ですけれども、これは現状でも実施できていることもありまして、委員の皆さんの御意見もさまざまでございますので、さらに議論の余地があると考えております。これにつきましては今後も引き続いて検討する必要があると考えております。　今回の陳情であります小児科の初期救急医療体制につきましては市としては東静岡周辺を含め、市民が利用しやすい場所を選定しながら両医師会と運営方法など、その詳細を検討していきたいと考えております。なお、実施に当たりましては医療を取り巻く環境の変化が激しいことから、平成18年度の早い時期に目標についての最終的な検証をしていきたいと考えております。 299 ◯山本委員長　ただいまの説明に対し、質疑ありますか。　質疑ございませんか。それでは質疑は打ち切ります。　結論はどのようにいたしましょうか。それぞれ意見を言ってください。 300 ◯栗田（裕）委員　検討会の途中経過、これを見ていますとお願いしたいというようなことがたくさん書いてあります。それと当時にこの陳情書が出ているということで、我々はこの検討会の意見を尊重していかなきゃいけないと思うわけですね。　そうしますと、私はできたらこちらの陳情書というのは現在の段階だったら取り下げていただいて、検討会を十分した後でもいいんじゃないかと思いはするんですけど、陳情書が出てますから、現在の段階でしたら、継続しかないかなという感じもいたします。 301 ◯山本委員長　それじゃ、ほとんどの方が継続ということですので、継続にしたいと思いますが、よろしいですか。　それでは結論として今回も継続ということにしたいと思います。　　　　　────────────────────────────── 302 ◯山本委員長　それでは、次に当局から報告の申し出が３件あります。介護保険課から訪問介護事業者（沼津市）の介護報酬不正請求事件について及び介護保険被保険者証に係る損害賠償請求事件について、また、障害者福祉課からマッサージ師資格取得に係る損害賠償請求調停事件について報告をお願いします。 303 ◯川津介護保険課長　大変恐縮ですが、その前に先ほど西谷委員からの御質問の中で一般会計にかかわる当初予算についてお答えできなったものですから、数字だけお話させていただくというのはよろしいでしょうか。　低所得者の軽減の関係ですけれども、扶助費のみですが、高齢者、障害者を含みまして先ほどの資料の中では未払い金で2,333万9,000円余という数字が出ておりましたけれども、16年度の当初予算は1,973万9,000円です。よろしくお願いいたします。　それでは報告事項について御説明させていただきます。お手元に資料がわたっていると思いますけれども、最初に報告の方の１の訪問介護事業者（沼津市）の介護報酬不正請求事件について、福祉総務課、介護保険課両課の関係ですけれども、介護保険課から説明させていただきます。　事業者の概要ですけれども、事業者名は有限会社の駿河ファーストサービス、代表取締役森久寿隆です。事業所名、所在地につきましては記載のとおりです。事業の種類につきましては訪問介護をやっておりました。現在の状況ですけれども、本年８月６日をもって指定の取り消しとなっております。　それから不正の内容ですが、有料老人ホームの駿河の里センチュリー万平がありますが、そこのところの入居者にかかわる訪問介護について、静岡県が監査を行ったところ、サービスの提供時間が規定の時間に満たないにもかかわらずあたかも適正に提供していたかのようにして介護報酬を請求していたという事件です。　少し具体的に言いますと、１人の訪問介護員が一どきに複数の利用者を介護していたと、こういう状況です。不正の請求額ですが、静岡市分といたしまして総額で414万460円です。これは県が監査を行いました平成14年11月から15年11月まで13カ月分の確定額でございます。内訳ですけれども、(1)に記載のとおり、生活保護法に基づく介護扶助費が記載の341万5,402円、それから、介護保険法に基づく介護給付費が72万5,058円です。なお、介護給付費につきましては、このような不正請求の場合ペナルティとして法に基づいてさらに返還額の100分の40を加算請求できるということでそれを計算しますとそこに記載しました29万23円ですけども、市としては請求をする考えでおります。　それから、参考として記載をさせていだだきましたけども、対象の市区町の総額は今申しましたペナルティを含みまして約6,800万円余と聞いております。市の対応ですけども、事業者に返還請求をして返還をさせるというものですが、ただ、事業者から県の方を通じまして介護保険制度が始まりました平成12年４月以降で、先ほど言いました13カ月間の監査の対象期間以外の介護報酬につきましても、全額を分割返還をしたいという申し出がありますので、県、それから関係の市区町が県内外で27ございます。このところと連携をして対応をしていく予定であります。　なお、入居者の処遇ですけども、現在は系列会社が運営する介護つきの有料老人ホーム、いわゆる特定施設の方に入居をして介護を受けていると聞いております。１番につきましては以上です。　それでは、２つ目の件についてお願いをいたします。介護保険の被保険者証に係る損害賠償請求事件についてですが、事件名は記載のとおりであります。静岡簡易裁判所に訴えがありまして、本年11月11日に受け付けをされております。原告は静岡市在住のＡ氏、被告は静岡市です。請求の趣旨ですが、原告に対して要支援と認定した介護保険の被保険者証を交付することは人権侵害である。慰謝料５万円の支払いを求めるというものです。　ちょっとわかりにくいと思いますので、経過を説明させていただきますが、平成15年11月26日に静岡福祉事務所の介護保険課において原告本人より提出された認定の申請書を受理をいたしました。それに基づきまして、12月16日に要支援と認定してその結果を介護保険の被保険者証に記載をしまして郵送により交付をしました。原告はそれを持ってマッサージ等のサービスを受けようとしましたが、マッサージは介護保険のサービスではないと訪れた、相談に伺った居宅介護支援事業者から説明を受けた。　原告の主張が定かではありませんけれども、こういうことでサービスが受けられないのに要支援と認定がされた介護保険被保険者証の交付を受けたことが、人権侵害であると主張していると推認をされます。あくまでも認定申請は本人申請であります。第１回の口頭弁論があす静岡簡易裁判所で開かれる予定になっております。 304 ◯青木障害者福祉課長　３件目のマッサージ師資格取得に関する損害賠償請求調停事件について報告させていただきます。去る10月４日申立人静岡市在住Ｂ氏より相手方を本市といたしまして、静岡簡易裁判所に金20万円の損害賠償請求調停申し立て書が提出されました。内容としましては、本人のマッサージ師資格取得希望に対しまして、市職員が妨害したとするものでございます。　11月16日、静岡簡易裁判所にて調停の結果、これらの事実はなく、同日本人から取り下げがあり終了いたしました。以上報告します。 305 ◯山本委員長　ただいまの３件の報告について質問等がありましたらお願いします。　なし。それでは質問等を打ち切ります。　以上、福祉部、保健衛生部のうち、一般会計決算の討論、採決を除き、議案、決算、陳情等終了いたしました。　あすは病院局の議案、決算審査等をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で本日の厚生委員会は閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時12分散会　　　　　────────────────────────────── 　　厚生委員長　　山　本　明　久 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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静岡市議会 2004-12-13 平成16年 厚生委員会 本文 2004-12-13

静岡市議会 2004-12-13
平成16年　厚生委員会　本文 2004-12-13