静岡市議会 2004-09-05
平成16年９月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をします。
本日、市長より、議案第197
号工事請負契約の変更についての議案が提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、先刻お手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 平成15年度静岡市病院
事業会計決算の認定について 外43件（総括
質問）
2 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、認定第１号平成15年度静岡市
病院事業会計決算の認定についてから、日程第44、一般質問までを一括議題とします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、杉山俊之君。
〔10番杉山俊之君登壇〕
3 ◯10番（杉山俊之君） おはようございます。
総括質問も最終日となりまして、何かほっとしたような空気も流れているようにも感じますが、通告に従いまして質問を行います。
まず、有度山の総合整備についてお尋ねします。
私は、不二見地区に住んでいることもあり、かねてより有度山の整備開発について強い関心を持っておりました。
有度山の開発については、昭和42年度に初めて
有度山総合開発として計画が策定され、昭和49年度には、
有度山整備保全調査がなされ、昭和62年、63年に
有度山総合整備計画が策定され、以後も種々の計画がなされましたが、現在は昭和62年度、63年度の計画が生きております。そして、このたび
新市建設計画の中に、
日本平総合整備として、有度山の整備が位置づけられました。
この事業は、静岡市合併の記念事業として行われるということで、今度こそ本格的に取り組まれるものと大いに期待するものであります。
そこでまず、有度山の総合整備について、
新市建設計画への位置づけと
基本的考え方はどういうものかお尋ねします。そして、
シンボル事業にどのような意味を持たせるのか。この計画を受けて、
日本平山頂整備検討委員会を立ち上げられているようですが、この検討委員会の
構成メンバーはどうなっているかお伺いします。
ところで、私がなぜ有度山を取り上げるかといいますと、清水、静岡が合併した、だから何か記念のものをつくらなければならないという安易な気持ちでなく、有度山を本気で整備開発してほしいからであります。
今回の計画は、具体的には差し当たって山頂についてだけであるようですが、昭和62年、63年度の
有度山総合整備計画は、現在も生きており、これを具体化してほしいのであります。有度山の整備開発については、本当に多くの人が望み、たくさんの意見やアイディアが出されております。清水の活性化の目玉ともされてきました。この機会に、山頂だけでなく、有度山全体の整備開発に取り組むべきであります。
昭和62年、63年度の
有度山総合整備計画を見てみますと、緑の静岡文化の丘をテーマに、
計画コンセプトとして、緑の丘づくり、静岡文化の丘づくりの２つが決定されており、土地の利用の方向性として、富士山を望む日本一の
眺望地づくりを行い、全国、世界の人々が文化活動を通じて人が集まり、交流する拠点をつくるとしてあります。まことに結構であります。
このたびの
山頂活用計画にも早速入れてほしいと思います。なぜなら、眺望は山頂が最もよいと考えるからであります。そして、計画は、緑の丘づくりとして、緑の保全と整備、農業、林業の保全、育成、森林との触れ合い、みんなで進める緑の育成が挙げられております。
しかし、御承知のように、有度山は清水、静岡の中心に位置し、両地域にとって残された美しい自然環境を伴う緑の丘です。そこで、緑の自然環境の保全と秩序ある開発推進を願うのは当然のことでありますが、本計画における緑の丘づくりについて言えば、農業に対する政策姿勢を明らかにし、進めなければなりません。なぜなら、有度山は全面積2,000ヘクタールのうち、農地、森林が約1,600ヘクタールを占め、大半が農家の所有地であるからであります。
農家においては、その担い手の問題、今後の展望の不透明性など、多くの問題を抱えております。これを解決することなく、整備開発はできません。
そして、静岡文化の丘づくりとしては、展望施設や
文化芸術活動の場をつくり出していくということでありますが、私はこれを一歩進めて、国際会議が開けるようなホテルの誘致も考えてよいと思っております。
ところで、有度山の整備開発における一番の問題は、ここが農業用地区、風致地区、
県立自然公園法等、数多くの法規制によって土地利用が制限されている点であります。
私は、有度山の整備開発を本気で考えるなら、この地域の土地利用に合致する法規制を断固つくり上げることこそ、最も重要だと考えます。今まで全く整備開発が進まなかったのは、法規制があって、あれもできない、これもできないということで、すべての計画がとんざしてきたからであります。今こそ法規制を変更しても整備を進めるという気概を示していただきたい。
そこで、お尋ねしますが、有度山の整備についてさまざまな法規制がありますが、整備と法規制をどのように調和していくのかお尋ねします。
次に、
有度山中腹幹線について。
これは、昭和63年、
有度山総合整備計画の中で策定され、平成４年、静岡、清水のトップ会談が行われ、
有度山中腹道路の早期具体化が合意され、県にも要望されました。大いに期待されましたが、最近は全く話題にもならなくなってしまいました。この計画はどうなっているか、今後どうしていくのかお尋ねします。
次に、清水駅東口の開発についてお尋ねします。
清水、静岡が合併して２年目に入っております。この間、市民から、特に旧清水市民の声を聞きますと、現住所を静岡市清水○○町と書くと、何か吸収合併をされたような感じが消えないと言う。
粗大ごみ収集方法が変わった、自治会の交付金が補助金名目に変わって使いにくくなった、旧清水の職員が、旧静岡市の職員に押されっぱなしでだめだなど、いろいろな声を聞きます。
しかし、よくよく聞いてみると、具体的に合併したことによって、余りこれらの損害や迷惑を受けたという話は少ないと私は思います。
合併により、組織の統合、合理化によって、10年間で約100億円削減の見込みが生まれるとか、老朽化した
清水清掃工場の新設を中止し、
西ヶ谷清掃工場の再整備で経費の削減ができた。小中学校の
耐震補強工事の実施が進んだ等、成果もわかっております。
しかし、旧清水市民のうちにある、何となく吸収されたという思いは払拭されておりません。今、必要なのは、新市の一体感をどのように醸成していくか、これが重大かつ緊急の課題であると考えます。
それは、新市としての市民の一体化のないところには、新市の重要課題や新市の
基本的方向性といった市の根幹にかかわることが、この漠とした不満、不一致によって決定できないといった事態が生まれる可能性が高いからであります。清水、静岡の感情をどのように自然裏に一体化させていくのか。赤と白が交じり合い、全く違った美しい色をつくる、赤が強過ぎる、白が残っている、そうしたときもあるが、それらを繰り返し、許し合いながら、今までにない色をつくっていくのである。そうした美しい色、一体感を醸成することこそ、今、最も重要なことであると考えます。
今こそ旧清水、旧静岡市民の気持ちを一体化させるような事業に着手すべきであります。市長は、そうした目的で
合併記念事業として、清水駅東口を考えていると言っております。私は大変共感するとともに、大いに期待しております。
そこで、この清水駅東口の記念事業は、どのような構想になるのでしょうか、お尋ねします。
この東口は、清水市が購入してからどのように活用するかについて、長い間議論され、ようやく
イベント広場、駅前広場、多目的広場がこのたび完成することになりましたが、これは清水市のときから考えていた内容で、合併の記念事業といったものではありません。
記念事業として考えるとすれば、例えば私の知るところ、旧静岡市の山間地に新進気鋭のピアニストが来てコンサートを開いたところ、所狭しと人が集まりました。人はよいもの、より文化的な薫りを求めて集まります。ただおもしろおかしいものを楽しむ時代は去って、本当に美しいもの、しっかりいやされるものを求めている時代になったと思います。
スポーツの場にしても、若者がオリンピックの夢を持ち続けることができるような環境や施設を備えてあげたい。質の高い真の芸術家、世界を目指す
スポーツ選手、そういった人の集まる施設、例えば多目的なアリーナのようなものを東口につくるのも一考であると考えます。
次に、
介護保険制度について御質問します。
介護保険制度も施行されてから５年がたち、今、新たに制度の見直しがなされています。そこで、この見直しがどのようなものか、また、どのような方向に行くべきか質問をさせていただきたいと思います。
厚生労働省介護制度改革本部は、見直しの基本的な考え方を次のように言っております。
１、制度の持続可能性を高める観点から、将来の急速な高齢化の進展を見据え、給付の効率化、重点化を思い切って進める。
２、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防改善を重視した
予防重視型システムへの転換を図ることが重要としております。
この見直しが出てきた背景には、
介護サービスの利用者数が2000年には149万人だったものが、2004年には297万人とほぼ倍増しており、2015年には団塊の世代が高齢者となり、ますます
介護必要人口が増加する状況があるのは確かであります。
こうした中で、
予防重視システムへの転換が費用の増大や給付の増加を抑える必要から提唱されてきたのではないかと考えます。
そこで、この
予防重視システムを受けて、新予防給付の創設が言われておりますが、この内容はどのようなものでしょうか。特に、要
支援等軽度の利用者のサービスについてどのような検討を行っているか。これについて、市はどう考えているのかお尋ねします。
巷間言われているところでは、
筋力トレーニングや閉じこもり予防などのサービスを導入するということでありますが、私はこのような見直しは大変問題だと思っております。この見直しの理由として、要支援や要介護１の人が増加し、全体の５割に達し、これらの軽度者に対するサービスが利用者の改善につながっていないということが挙げられております。
しかし、本当の理由は、要支援者等の
軽度利用者の利用を軽減し、経費の削減のみをねらった改革ではないだろうかと私は心配するものであります。現在の要支援、要介護者に対するサービスのうち、よく使われているのは家事援助、これは家や身の回りの掃除や買い物、病院への付き添いなどでありますが、このたびの見直しでは、これらのサービスが受けられなくなるのではないかという不安が利用者の間に広まっております。
私がこの問題を取り上げたのも、このサービスが受けられなくなることは、利用者にとって大変重大なことだと思うからであります。まず、利用者は身の回りのことができなくなるから介護を受けようとするのであって、掃除や料理、買い物、これらを介助してもらえなくなれば、結局だれかの手をかりなければなりません。
高齢者の世帯形態も、独居世帯は2005年には386万世帯であったものが、2015年には560万世帯となり、夫婦のみの世帯も2005年には470万人であったものが、2015年には614万人となるとの推計も出ております。これらの世帯においては、
家事サービスが受けられなくなると、直接的に大きな影響を受けることは明らかであります。
介護保険制度は、そもそも介護を個人や家族にのみ任せるのではなく、保険制度として国全体でこれを行い、介護家族への援助をも考慮した制度であったはずです。そうした観点からすれば、これらのサービスを廃止することは、制度の趣旨に逆行するものだと思います。
また、要
支援等軽度利用者が
介護利用者の５割を占めるということが理由とされておりますが、介護１の人が３や４になるには時間がかかるということと、４や５の人は、残念ながら入院してしまったり、死亡して介護を受ける期間は、軽度の人に比べて短期間であります。こうしたことを考えれば、
新規利用者が利用する軽度利用が多くなるのは当然のことであります。現在、最も喜ばれ、利用されている家事援助をなくすことは、絶対に許されないと思います。
そこで、本市におけるこの要
支援等軽度利用者に対する給付の状況はどうなっているのか。そして、この人たちの利用が本市の
介護保険制度を財政的に圧迫しているのか。この見直しによって、
介護保険料はどうなっていくのかお尋ねします。
以上、１回目の質問を終わります。
4 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から有度山の総合整備にかかる幾つかの質問にお答え申し上げます。
まず、有度山の総合整備について、
新市建設計画への位置づけの基本的な考え方についてということをお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、有度山は新市の中庭的位置にあり、富士山を眺望する全国有数の名勝地として、多くの人が訪れる観光地であること、あるいは大学、美術館、図書館などが存在し、静岡県の文化の中枢として重要な役割を果たしていること、あるいは多くの樹林地が存在するほか、多種多様な野鳥が生息する豊かな自然を有している等、多くの特徴とポテンシャルを秘めていることから、静岡市民の交流と発展のシンボルによるふさわしい整備を行うものとし、
新市建設計画に日本平の
総合的整備として位置づけられたものでございます。
次に、
新市建設計画の
シンボル事業とはどのような意味かというものに対してお答え申し上げます。
有度山は合併により本市の中庭的な存在となることから、静岡市の発展と市民の交流のシンボルとして、
合併記念事業の位置づけのもと、総合的に整備していこうとするものでございます。
次に、
日本平山頂整備検討委員会について、その
構成メンバーはどういうメンバーかということに対してお答え申し上げます。
お尋ねの
日本平山頂整備検討委員会は、日本平と言われる山頂部のあるべき姿についてや、日本平と市内の地域資源とのネットワークなど、基本的な計画を策定するに当たり、多くの市民や関係者の皆さんの御意見をいただくため、本年設置させていただいたものであります。
この
構成メンバーは、学識経験者を委員長に、
日本平県立自然公園運営協議会、観光協会、
静岡コンベンションビューロー、商工会議所、女性の会、旅行会社などの代表者や、公募により御参画いただいた３名の市民の方々、合わせて15名の委員によって構成されております。
次に、法規制への対応について、有度山の整備についてはさまざまな法規制があると聞いているが、整備と法規制はどのように調整していくのかということでございます。
有度山には、さまざまな法律の規制により無秩序な整備が抑制されております。今後、当調査が策定され、具体的な整備の方向が明らかになった時点で、その具現化に向け、関係機関と総合的かつ積極的に協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
5
◯都市計画部長（澤入信宏君） ２点の御質問にお答えします。
初めに、
有度山中腹幹線の今後の計画の見通しと方向についてでございますが、
仮称有度山中腹幹線につきましては、国道１号、南幹線、国道150号の交通混雑の解消を主たる目的として、合併前の旧静岡、清水両市において調整を図りながら検討を進めてまいりました。
しかしながら、その後、国道１号バイパスの４車線化、南幹線、海岸幹線など、
主要幹線道路の整備改良が進められていることや、
日本平パークウエーへの無料化など、交通事情が大きく変化してきております。
こうしたことから、この道路の位置づけについて再検討の必要性が生じてきているものと考えております。
続きまして、清水駅東口の開発に絡む
合併記念事業としてどのような構想があるかとのお尋ねですが、
清水駅東地区は、本市の３つの都市核の１つとして、都市基盤及び
都市拠点施設の重点的な整備により、魅力と活力に満ちた新しい市街地の創出を目指しております。
既に清水テルサ、東口立体駐輪・駐車場等が整備され、今年度末には、
東口駅前広場や多目的広場、及び
イベント広場の完成の予定でありまして、
土地区画整理事業も平成18年度には完了予定であります。
御質問のアリーナ等の施設構想につきましては、本年３月、
清水商工会議所からも要望書が出されております。こうしたことから、今後総合計画の中で位置づけされれば、地区の特性及び地域の活性化も含め、具体的な施設計画を検討していくものと考えております。
以上でございます。
6 ◯福祉部長（山川俊博君）
介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。
初めに、国は
介護保険制度の見直しの中で、要
支援等軽度の利用者のサービスについて、どのような検討を行っているのか、これについて市はどう考えているかということでございますが、国における見直しにつきましては、
介護保険制度の施行状況の検証を行い、将来展望に基づく課題や、制度創設時からの課題について検討されており、介護予防に関する制度、事業は一貫性、連続性に欠け、内容が不十分であるという問題点や、要支援、要介護１が全体の５割近くまで増加しているものの、要介護状態の改善につながっていないという指摘もされております。
このため、要
支援等軽度の利用者のサービスにつきましては、要介護状態になる前の段階から、要支援、要介護１程度までの高齢者に対して、統一的な体系のもとで効果的な
介護予防サービスが提供できるシステムを確立するため、新しい予防給付の創設などが検討されております。
本市といたしましては、要介護状態の予防改善を重視した介護予防のためのシステムは必要であると考えておりますので、国の動向を十分注視しながら、必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、要支援者等軽度な利用者に対する給付の状況はどうなっているのかということでございますが、平成15年度の
居宅サービス給付費は、前年度の未払金を除き、全体で135億5,200万円余で、このうち要支援、要介護１の軽度な利用者に対する給付費は36億1,600万円余となっております。
平成12年度からの
居宅サービス給付費は、全体に占める割合の推移を見ますと、平成12年度は22.4％、15年度は26.7％と、次第に高くなってきており、
居宅サービス給付費増の要因の１つとなっております。
次に、
介護保険制度の見直しにより、
介護保険料はどうなっていくのかということでございますが、65歳以上の方の
介護保険料は、
介護保険事業計画に定めるサービス量の見込み量などに基づき、必要な
介護サービス費用が賄えるよう、３年ごとに決めることになっております。
平成18年度から20年度までの第３期
事業運営期間の
介護保険料につきましては、国の制度見直しや
介護報酬改定が明確でない現段階で予測は困難ですが、今後も要
介護認定者の増、それに伴う給付費の増が予測されますので、
介護保険料の上昇は避けられないものと考えております。
以上でございます。
7 ◯10番（杉山俊之君） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。
有度山の整備開発は、農業問題の解決策としても、どうしても必要なものであります。先ほどもちょっと触れましたけれども、有度山地区の農家においては、近年、その従事者が高齢化し、後継者が減少、不存在という問題が顕在化しております。このことは、有度山に現実問題として、人の手が入らなくなっているということであります。農地に人の手が入らなくなり、農地の荒廃が進むことは、環境破壊にもつながり、有度山の死活問題ともなります。有度山の整備開発は喫緊の課題であります。
また、市の
活性化事業としての面から考えましても、ぜひ研究なされなければならない事業であると考えます。国においても、右肩上がりの経済成長が終わり、道路や橋等、
インフラ整備ということでは、経済成長は見込めず、観光立国の道を模索し始めております。芸術、文化を中心とした観光こそ、経済成長を押し上げる原動力になる時代となりました。
こうした流れからも、有度山の整備開発を通じた観光は、市の活性化につながると確信します。どうか、
有度山整備開発を本気で考えてください。
次に、中腹幹線について、今後の計画をお聞かせいただきましたが、計画策定時と現在とではいろいろ状況が変化していることはわかりました。
清水、静岡の一体化という点からしますと、最も有効な手だては道路を通すことであります。道を通じて人は交わり一体化するのであります。そうした観点から、ぜひこの道路については、よく研究し、ぜひ通してください。
そして、いま一つ要望をしておきます。それは、不二見地区においては、清商の移転候補地が村松に指定され、その地域では移転を見越して既に耕作を中止し、土地が放置されたままになって荒廃が始まっております。そこで、この移転中止となった
清商移転予定地の利用を有度山の
整備開発構想の中に位置づけ、再利用を検討していただきたく、強く要望しておきます。
次に、
介護保険制度ですが、余りはっきりしませんでしたが、本市においては、現在特に
軽度利用者の利用が、
介護保険制度を経済的に圧迫しているということはないというようなことだと思います。
介護という福祉にかかわるものは、利用者の立場に立って考えることが重要であります。利用者が望み、最も利用されているサービスをカットして、予防介護として要
支援者等軽度利用者を非利用者に戻すことに主眼を置くなどというのは本末転倒であります。介護の実態は、利用者の身体能力等の低下の進行をおくらせることはできますが、非利用者に戻すなどということはほとんどできません。介護制度はリハビリの制度でなく、あくまで生活の介護であるからであります。
私は、この点から、このたびの見直しの予防介護への転換は、
軽度利用者にとって改悪にならないように強く希望するものであります。
以上、質問を終わります。
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8 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、栗田知明君。
〔71番栗田知明君登壇〕
9 ◯71番（栗田知明君） 私は、多くの人が質問した中での宅地並み課税、改めた形の中での質問をさせていただきます。
いろいろな新聞の中でも、今回26カ所の説明会がされてきた中において、その様子と、それから、先般の長田地区の方ですか、座り込みをされたという、そして抗議文が出されてきたという問題、こういう中において大変大きな問題として新聞紙上等もにぎわしてきたわけであります。
私は、農家の皆さんが行政に対してこれほどまでに抗議をしたり、そしてやり方に対して遺憾であるという形が述べられてきたものというのは、最近なかったではないか、大変大きな形での反響が出されてきたわけなんですね。
私は、高部地区と飯田地区、２カ所の説明会に寄らせていただきました。その中でも、会場は満杯で、飯田地区は入ることができなくて、下からいすを全部持ってきた形の中での説明会がされ、まだその中でも、立った形の中での説明がされてきたわけなんです。こんな事態は今までなかったわけです。
その中での問題として、行政というものは、言われておりますけれども、情報があったらちゃんと情報を公開するし、そして、正しい形の中での対応をしていかなくてはならないんじゃないかな、そんな感じを特に持ったわけでありまして、農業委員会の中でこの説明会があった中で、税務署も一緒に説明に入ったわけなんですが、私はその中での最初の説明会の中でも言いましたけれども、行政側に手落ちがあった。手落ちがあった以上については、各説明会の中においては、経過報告の中で、一言謝った形の中において説明会に入るべきだ、こういう言い方をしたわけでございます。だけども、一切それがされていなかったわけなんです。
それで、私は今回の中で、宅地並み課税で財務部、経済部、都市部、こういうところが中心に出されてきたわけでありましたけれども、その中で、今回の説明会に対する効果の問題をお伺いしたいと思っております。
それで、同様いろいろな意見があった。例えば、その中では、いつ知ったのか、そして、行政に対して、この情報を提供したなら、なぜ今さら説明会が行われるのか、こんなことも言われてきたわけでありますし、中には政令指定都市など要らない、こういうような言い方もされてきたわけでありました。それは、言われた部分に対しては、ちゃんと受けた形の中において、その評価がされてきておると私は感じておりますけれども、そういう農家の皆さんの声をどう感じておるのかな、その評価を財務部長からお聞かせ願いたいと思っております。
それから、その説明会の中で、再度の説明会を行う、こういうことが言われました。先般の議会の中においても、17年２月議会で、この税の条例改正を行いたい。そうしますと、時間もないわけですから、今までに出された疑問の問題を含めた形の中での再度の説明会は、早急に実施をしなくてはならないと私は感じておるわけなんですが、その再度の説明会はいつやろうとするのか。その点を明確にしていただきたいと思います。
ずっと先へ先へ延ばすようなやり方は一切あり得ないと私と感じておりますけれども、その点をはっきりさせていただきたいと思うんです。
それからですが、今回の説明会の中で、いろいろ質問した中において、答弁もできなかった問題が幾つかあったわけなんです。その中の１つとして、下水道の受益者負担の問題が出されてきました、農地に対する受益者負担。今回の中で生産緑地という問題も出されてきております。生産緑地が出されてきている中において、その関係が問いただされてきたわけですけれども、下水道の問題だからわからないという返事のもとに、何ら答弁がされなかったわけなんです。
私は、今回のこのような形で集団で説明会に入った以上は、農家の方の宅地並み課税にかかわるそういう質問に対しては、当然答えていかなくてはならないと私は感じておりましたし、改めた形の中でちょっとお聞きをしたいわけなんです。
農地に対する下水道の受益者負担というものは、静岡、清水はやり方がちょっと違う。清水の場合は、３年の徴収猶予を行って、また、必要な人は延長をする、こういうやり方がされてきているわけなんです。
そして、宅地にするとき、そのときはこのお金を払う、こういう形をとってきました。これは以前にも農家の方々からの要望があって、清水のやり方としてはこういうやり方をしてきていたわけなんですけれども、そして、徴収猶予の世帯は754世帯ぐらい、面積は63ヘクタール、大変広大な土地になっているわけなんです。
受益者負担を払わないということじゃなくして、先延ばしをしてある、これだけの問題でありますし、そんな大きな問題じゃないわけなんですけれども、こういう形態がとられてきている中で、生産緑地という問題があった。生産緑地は、見たとおり、今回は指定された場合、農地評価になる。今までの場合は、農地の場合は評価関係は農地評価ではなかった。課税だけが農地課税であった、そういうやり方が、生産緑地の場合は農地の評価になり、そして、農地の課税になってくるわけなんですね。
つまり、普通の住宅を建てることもできない、規制が起こってくるわけなんです。調整区域と同じようなやり方が起こってくるというのが生産緑地のやり方であろう、そう私は感じておりますし、こういう受益者負担の問題から考えていった場合でも、この生産緑地等に指定した場合については、調整区域と同じような格好で、普通の市街化区域の中での住宅建設とは違った形になってきているわけですから、当然同じような格好のその受益者負担の延長が行われてくるし、本来、課税をされなくてもいいような感じを私はしておりますけれども、生産緑地に指定されたときの今回の宅地並み課税の問題を含めて、どういう形態になるんでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、経済部の問題であります。
500平米以下の農地が大変多くあるようですね。15年度の調査でいきますと、808ヘクタール中、393ヘクタール、約半分ぐらいが500平米以下の土地のようなことが言われてきております。そして、今回の中でも、500平米以下の農地に対する支援策に対しては不十分である、これじゃ農業ができない、こんな言い方が明確に出されてきておりますし、宅地並み課税が出された場合は、もう農業はできなくなってしまうんだ、そんな言い方がされてきたわけでありますけれども、今回の説明会に対してどういう評価をしながら、どういう対応をしようとするのか、その点を明確にしていただきたいと思います。評価の問題であります。
それから、農業支援策が不十分であると、もう一回再検討を、こういうことがあちらこちらから出されてきたわけなんです。それで、農業支援策は実施期間が５年間だ、こういう限定をしてきているわけでありますけれども、こういうことに対する不満が出されてきているわけなんです。
清水の地区で申し上げますと、平成22年では、都市計画税と両方合わせてみますと、草薙地区が１反歩当たりで約38万7,900円。与一地区が41万7,300円、こういうことが言われてきているわけなんです。その中で、大体水稲でいいますと14万ぐらいですか、収入が。経費の３分の１の補助という点からいきますと、約２万円。それなら農地として維持できない。これはだれしも考えても同じことであるわけです。
ところで、今回のこの説明会の中において、幹部の皆さんが、農協の幹部や主だった農業の方々のところへ行って説明したとき、最初のとき、作物の経費の見方の中で、公租公課を初めは含めると、こういう説明があったわけなんです。そうしたら、これを正式に断ることもなくして、私ども高部の地区では、公租公課は含まない、こういう説明がされました。まだ、それは正式に農協等に行って訂正したわけではなかったわけなんです。そして、説明会では、もう違った説明がされてきた。
そうやって考えてみますと、私、なぜ公租公課の問題を言うかといいますと、今、言われた金額38万7,000円だ、41万7,300、経費の一番中心はこの辺だと、税金がかかる中心がこの辺だと。初めのとき、公租公課の問題を含むということを言いながら、その後の説明ではしゃあしゃあとまた変更して平気で説明に入ったわけなんです。それは、行政として責任をとっていかなきゃならないわけですし、今回見直しをやるのは当然でありますけれども、この公租公課の問題を含めた形の中での経費の算定をしていかなくてはならない。私はそう感じているわけですが、どういうお考えでしょうか。
それから、都市部の問題であります。
500平米以下の問題がたくさん出されてきました。生産緑地指定ができない。それは法律的な問題でしか説明がなかったわけですから、そういうことなんですね。それで、袋地に対する対応の問題、主たる従事者の問題、買い取り請求、30年は長いという問題、いろいろな形が出されてきました。法的な言い方だけをしていくのは単純でありますけれども、こういう大変多くの質問が出されてきた中で、どういう考え方をお持ちでしょうか。この説明会の評価等の問題についてお聞かせ願いたいと思っております。
それから、今、言いましたけれども、生産緑地の中での30年という問題が一番大きな問題になってきている。10年たてば相当状況が変化をする、こういうことですから、例の相続猶予の問題、20年の問題についても、それについても選択するかどうかという迷いが農家の方にはあるわけなんですけれども、それよりまた10年長い30年。
そうしますと、生産緑地を指定しない限りについては、もう農業はできない、こういうことがもうはっきり数字の上で出されてきているわけですから、その点から見ていきますと、その生産緑地の問題、解除の問題等含めてどういう考えをしていかなくてはならないのか、その辺をはっきりさせていただきたいと思っております。法律だけの問題は、何も読んであるわけですから、私は法律を聞いているわけじゃありません。静岡市の行政の対応の仕方をお聞かせ願いたいと考えております。
この生産緑地というものは、結果的には農地保全になるし、農業をやっていることを、その環境維持の問題、そして、緑を市街地に提供する、こういう問題から見ていきまして、生産緑地という方向も出されてきましたし、生産緑地自身は都市部の問題であって、経済部サイドじゃないわけなんですね。これは都市計画を守るという問題なんです。ちょっとスタンスが違う問題であろうと私は感じておりますし、本来だったら、緑のマスタープランか何かというものが出されていて、それでその後生産緑地に対する方向づけがされているのが普通でありますけれども、そういう問題はどういう形になっておるんでしょうか。
それから、今回の説明会の中で、いろいろ聞いた中で、例えば清水の中においていろいろ農業がされている１つとして、ハウス等を使った農地がたくさんあるわけなんです。今回の中において、高床式というんですか、水耕栽培の問題から、バラなんかもそう、そして、イチョウなんかもそう、数多くのものが地を使わないで高いところへして水耕栽培のたくさんのものが、もうハウスの中で栽培されているわけなんですけれども、その辺に対する見解というものをお聞かせ願いたいと思うんです。
私は、この静岡市という行政の中において、もちろんそれは農地として見るのは当然であると私は感じておりますけれども、静岡市の行政の中においては、そういうものは農地として見るのかどうか、土のところへ物を栽培しなかったら農地として見ない、ハウスはそうするとほとんどがだめになってしまう、そんな行政の見方はないと私は感じておりますけれども、都市部の問題や農業委員会の見方や、いろいろなことでその見解の違いがあるように感じてしようがないわけです。それはなぜかといいますと、今回の生産緑地の問題も絡んでくるわけであります。
だから、こういうハウスの対応の問題、どういうものを農地として見るのか、農業として見るのか。清水の農業を見てみますと、ハウスの中では、今、私が述べたような栽培が相当多く進んできているわけでありますし、現実には今の課税関係は全部農地として課税されてきているわけですから必要ないわけですけれども、この静岡市の行政としての統一見解をお聞かせ願いたいと感じております。
それから、救急医療の問題であります。
少子高齢化、少子化ということが言われている中において、安心して子育てをするという問題を検討していかなくてはならない。そして、子育ての中において、一番の子供に対しての問題は、子供はしゃべることができなくて、どこが悪いかわからない。急いで救急医療関係に行きたい、そうしますと、救急体制だけでも、小児の場合は特別にちゃんとした体制をつくっていただきたいというのが１つの願いであろうと感じております。
そのほか、少子化に対する対応の仕方は数多くあろうと思いますけれども、救急医療問題については、そういうことが言えるんじゃないかと思っております。
今までずっと検討がされてきたわけでありましたけれども、両市立病院へ急病センターを併設すること、これについては、小児科医師の確保が困難、こういうことが言われてきているわけなんです。きのう等の新聞にも幾つかのものが書いてありました。
市の方は、この問題を含めた形の中で検討委員会がずっと持たれているわけでありますけれども、その中においても、医師の確保の問題が言われてきているし、当初の計画からもう少し方向転換をしていかなくてはならないような感じの言い方もされてきているわけであります。その辺についてお伺いするわけであります。
当初、清水の医師会関係から出されていた小児救急の問題については、１カ所のところという陳情が出されておりました。それは、今言った医師の確保の問題であるし、大きくなった静岡市というエリアの中において、間違いなく安定した形の中での小児救急の体制をつくっていきたい、こういう問題からであろうと感じておりますし、１カ所の中でも対応できるじゃないのか、こんな感じがするわけですけれども、この点を含めた答弁をお願いしたいと思っております。
基本構想についてであります。
基本計画、実施計画が、これに伴って出されてくるわけでありますけれども、私は改めてこの静清合併の人間躍動都市の実現に向けて、たくさんいろいろなものが書いてあるのを見ました。そして、合併協定書も読ませていただきました。
その中で、以前から言われていたのは、両市の総合計画、そして、この合併協定、それから、
新市建設計画、こういうものを踏まえた形の中でということが言われてきましたし、もう一つグレードアップするのは、政令指定都市という問題であろうと私は感じております。そういうことの中において、今回の基本構想、それに伴う基本計画、実施計画については、こういう今までの
新市建設計画ですね、市民の皆さんに提示したこの問題、それから、合併協定書等に書かれている事業関係でやってきた問題、当然こういうものは入れていくことであろうと思いますし、疑いないわけでありますけれども、こういう場で改めてどういう形でやろうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、江尻漁港の問題であります。
江尻漁港、清水港というものは、これは特定重要港湾で県の管理港なんですね。管理するのは県が中心だ、だけどもいろいろな施設がどんどんなくなってきてしまっている、そんな形を感じているわけなんです。管理する側の責任は当然あろうと私は感じております。だけども、清水港は静岡市にある大変重要な港であります。
こういうことの中で、今回言われているのが漁民会館の問題が言われているわけなんです。耐用年数がなくなってきている。取り壊しをしたい、市の方へ払い下げをしたい、幾つかの問題が言われているわけなんです。その問題を含めて漁民会館の問題、それから、県との折衝の問題を含めて、市の考え方をはっきりさせていただきたいと思います。
それから、江尻の臨海部に対し、今までマリンバザール構想等があったわけでありますけれども、今回の港湾の改定、新しい計画の中において埋め立てが出されてきました。江尻臨海部というんですか、駅の東側部分でありますけれども、その辺に対するこれからの方向づけをどういう形で考え、今回の港湾の改定がありましたけれども、それに伴った形でどう進めようとしているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
10 ◯財務部長（竹内良昭君） 宅地並み課税についての２点の質問にお答えいたします。
まず、説明会の評価についてでございますが、８月23日から９月11日まで26回にわたりまして、地元説明会を開催し、約3,200名の出席をいただいたところでございます。
財務関係では、課税制度や税額の推移などに対して説明をさせていただき、おおむね周知が図られたものと考えております。
なお、これだけ多くの方が参加したという関心の高さを重く受けとめております。
また、再度の説明会についてでございますが、現在、説明会で出されました意見等を踏まえ、支援策のさらなる充実を図るべく検討をしておりますが、新たな支援策が決定した場合には、その周知をする場を設けることを検討しております。
以上でございます。
11 ◯経済部長（鉄 宏治君） 私の方からは、説明会における評価についてどうかというお尋ねでございます。
農業サイドとして御説明した農業支援策につきましては、不十分という御意見も承っております。しかし、市は支援をしていこうというこの姿勢については、ある程度評価いただけたんではないかと考えております。
それから、500平米未満の土地についての御指摘がございました。これにつきましては、今まで御答弁申し上げてきましたけれども、緑地の効果ということを考えますと、一定の規模ということを設定せざるを得ないと考えております。
しかし、どうしても宅地化できないという土地もあります。こういったことも含めまして、支援の経費の算定方法、方式、こういったものを含めまして、現在支援の内容につきまして見直しをしておるところでございます。
以上でございます。
12
◯都市計画部長（澤入信宏君） 説明会の評価についてお答えさせていただきます。
都市計画の面からは、主に生産緑地制度や宅地化する農地への支援策についての説明をしてまいりました。特に、生産緑地地区は、本市はもとより、本県におきましても初めて導入するものであり、また、土地所有者等の申し出に基づき都市計画案を作成するものであることから、制度の十分な周知と御理解が必要であると考えております。
こうした中で、今回の説明会に御出席された方々におきましては、制度の周知等、所期の目的はほぼ達成できたと考えておりますが、説明会に出席できなかった方もおりますので、今後も個別相談窓口や市広報紙を初めとして、さまざまな機会をとらえ、より理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、生産緑地地区に指定された農地において、買い取りを申し出ることができる要件を柔軟に対応する考えがあるかとの御質問ですが、買い取りの申し出は、生産緑地法により、生産緑地地区に指定されてから30年を経過したとき、または主たる従事者が死亡したり、身体的、精神的障害等により農業に従事することが不可能になった場合に行うことができるとされております。
この障害等の基準につきましては、生産緑地法施行規則に定められております。したがいまして、これらの法や規則に基づき、個々の状況に応じ対応してまいりたいと考えております。
それから、水耕栽培の御質問ですが、水耕栽培の施設等が生産緑地地区の指定は可能かという想定で答えさせていただきますけれども、水耕栽培につきましては、施設の状況等が多種多様にわたるため、個々に状況等の調査を行いまして、農業委員会等の御意見を伺いながら、生産緑地地区に指定できるか否かの判断をしていきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯下水道部長（手塚 晃君） お答えいたします。
生産緑地に指定された農地に対します下水道受益者負担金はどのように考えているかという御質問でございますが、先般、田形議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、現在２制度となっております農地の受益者負担金につきましては、基本的には旧静岡市の制度を適用して、平成17年度から一本化していきたいと考えておるところでございますが、この中で、道路に接していない農地でありますとか、あるいは御質問にありました新たに生産緑地に指定される農地等、将来的に宅地化が見込めない土地に対します受益者負担金の取り扱いにつきましては、生産農家の方々に配慮させていただき、現在研究を進めているところでございます。
今後も引き続きまして、慎重かつ誠意を持って対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
14 ◯保健衛生部長（木口直充君） 救急医療についてお答えをいたします。
御質問の両市立病院の小児科医の確保及び小児急病センターを１カ所にする方向について、関連がございますので、一括御答弁させていただきます。
小児救急医療体制の確保は、小児科医の不足により、全国的な問題となっております。先般、第２回目の静岡市救急医療体制検討会を開催したところでありますが、この会におきまして、小児科医の確保について御意見をいただきました。その意見を集約いたしますと、医師の確保に努力はしているが、少子高齢化、研修医制度の改正、小児科を目指す医学生の減少など、社会情勢が年々変化しており、小児科医を確保できるかどうかは非常に不透明な状況である。まして、自治体病院では、小児科医だけ特別な対応をするということも難しい状況にあり、現段階では、小児科医の確保は非常に難しい状況にあるとの大方の意見でございました。また、この検討会で、小児急病センターを新たに設置し、１カ所で運営することも１つの案としてお示しし、御検討いただきました。
これに対しまして、委員からは、小児科医の不足や小児科医の高齢化も進んでいることから、両医師会の協力で１カ所で運営する方がよい。１カ所とする場合、設置場所が問題となる。３時間程度の治療のために、新たな急病センターを設置するのはもったいないなど、さまざまな御意見をいただきました。
したがいまして、将来的にも小児科医の確保が難しいということになれば、市民の利便性や効果的、効率的な運営方法を検討し、より具体的な可能な方法を、次回静岡市救急医療体制検討会に示し、さらに議論をしていただくことになろうかと考えております。
以上であります。
15 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、新しい総合計画策定に当たって、旧両市の総合計画、
新市建設計画等を踏まえて策定することが重要と考えるがどうかということに対してお答え申し上げます。
新市総合計画策定に着手するに当たりまして、新総合計画策定に関する基本方針を定めました。その中で、旧両市の総合計画並びに合併協議会が策定した
新市建設計画の基本的な考え方や事業計画等を踏まえるものとするとしており、このような基本方針のもと、現在新総合計画を策定しているところであります。
以上です。
16 ◯港湾監（原 政宏君） 漁民会館の存続について、県から問われている状況についてお答えします。
漁民会館は、建設当初の昭和42年以来今日まで、所有者であります静岡県から無償による借用を受け、利用料金制による管理運営を、社団法人清水漁港振興会へ委託してきたところであります。
今般、静岡県より、同施設の有償譲渡を提示されており、本市がこれを承諾しない場合には、本年度末をもって無償貸付契約を打ち切るとともに、耐震性の問題から、閉館すると示唆されているものであります。
これに対し本市では、施設の利用実態から見て、漁業関係者では、ピーク時の昭和48年の１割程度となっているものの、年間約3,000人近くの利用者がいることなどから、まだ数年間の運営を継続する意義はあるものと判断しており、従来の形態のままの管理運営を継続するよう静岡県に要望しているところであります。
次に、江尻臨海部の開発についてのお尋ねですが、江尻臨海部につきましては、本年４月に改定された清水港港湾計画の中でも、交流ゾーンとして位置づけられておりまして、ＪＲ清水駅に近接する特性を生かし、人々が集い、にぎわう交流拠点用地として、親水緑地を確保することが計画されておりますので、その中において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔71番栗田知明君登壇〕
17 ◯71番（栗田知明君） 宅地並み課税の問題でありますけれども、私は先ほど言っているのに、次の説明会はいつにするのか、やりますよということを説明会では言っていたわけでありました。そして、17年２月議会、これには条例改正を出すという点から考えてみますと、時間的には余りたくさんないわけなんですね。そうしますと、10月か11月ごろからまた、同じような説明会をやるんでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思っております。
いつも情報がいろいろなものがあっても、市の方の言うことは遅い。せっぱ詰まった中で言っていく、条例改正が目の前になってきてから言うようなことはあり得ないと私は感じておりますけれども、その辺を再度の説明会はできるだけ早く、いつからやろうとするのか、はっきりさせていただきたいと思います。
それから、私、今回の中で、市の農家の方からの質問が一番きつく出たのが、いつこの宅地並み課税を知ったのか、こういうことがよく言われてきたわけなんです。小嶋市長の名前で、農協の質問状に対して、その中において、このことに対しては、平成15年の４月、合併した後、7,000項目にわたる条例等の精査をした中において、初めて知りましたという、一応の公的な小嶋市長名の文書が農協の方へ出されているわけなんですね、15年４月。（「入手さんはもっと早くから知ってんるだろう」）入手さんだけはいいですよ、それは。
それがあった。それで、15年の４月ということを言った、この議場の中においては、14年に知った、こういうことを言われた。そして、今回の説明会の中において私は驚いたのは、15年４月以降に精査する中で知ったという質問に対する答弁が、前に並んだ方から言われたわけなんですね。そんなうそを言っちゃならぬということの中において、その答弁は、14年の９月ということを言いました。農協の皆さんとの話し合いの中においては、14年の夏ということを言いました。
今、剣持前議長が言ったとおり、もっと昔から、平成３年法改正、４年から実施されてきた中においては、こういう問題を言われてきたけれども、この静岡市、当時の清水市は、特定市にはなっていなかった、そのことは書いていなかったわけなんですね。だから、議員がいいかげんだと、そういう言い方はそれでいいわけですけれども、現実にはその中で、今回の政令市等の問題に対しても、その中では固定資産関係が変わるというような形が出されてきていたわけなんですね。
そういう点から考えてみると、もっと以前から行政当局は知っていたということを私は感じておりますし、公の場の中での知った時期の問題についても、日が違うんですね。うそを言うようなことはならぬと思いますし、統一した見解をちゃんと出していかなくてはならないし、ＪＡに対しては15年４月以降に知ったというような言い方が文書として出されている点から見ていきますと、大変重大なことと感じているわけなんです。
だから、農家の皆さんが、行政に対する不信、議会に対する不信等が出されてきているんじゃないのか、そんな感じを持つわけなんですね。この点をはっきりさせていただけませんか。
そして、この問題が１つの一番最初の発端ではなかったのかと私は感じております。合併が15年４月になった。その前のとき、協定は、したものはしたとしましても、その前にこの問題があって、農家の方が宅地並み課税があってもということで選択をすれば、それはよかったわけなんですけれども、そういう情報は、農家の方から言わせてみると、隠していたという表現がされてくるわけなんです。それは、今、言ったような格好で、知った時期が全然違ってくるという点から見ても、私は疑問に感ずるわけでありますから、その点をはっきりさせていただけませんか。
下水道の受益者負担の問題については、生産緑地の問題に対してはこれから検討していくということですから、清水のやり方の中において、例えば17年４月に政令指定都市になった。そして、今度は受益者負担の問題が18年から動き出す。そうしたら、また、大きな負担が起こってくるという問題になってくると、農業関係を行政が破壊するような形が短期間で起こってくるような、そういう見方がされてくるわけでありますし、清水のＪＡの方からも、市長の方にはこのことは出されたということを私は聞いております。
そういう点から見ても、ちゃんとした対応をしながら、生産緑地は住宅を建つことなんかの制約があるわけですから、同じような扱いをお願いしたいな、そういう格好で私は感ずるわけであります。
それから、経済部、最初のときは、公租公課を含めるという形で、農業生産の経費を言った。その後からなくした。水稲でいうとどれぐらいの補助だった、２万ぐらいだと、それじゃどうしようもならないんじゃないか、こういう言い方を私はしてきたわけですけれども、とりあえず公租公課30何万、40何万、22年になるとかかるわけですけれども、こういう公租公課については、当初話をしたように、経費の算定へ入れるんですね。そういう形を含めた形の中で支援策を検討していくんですか、そういうことを私は聞いているわけなんです。その点を具体的にしていただきたいと感じております。どこかのところへ主な幹部の皆さんが行ってしゃべった問題ですから、変更はないと私は感じております。
それから、都市部の問題ですが、500平米以下の土地が、800ヘクタールのうち393ヘクタール、約半分、それだけの問題を見ていきますと、この500平米の問題も含めて、生産緑地の問題、農家が農業を続けることができるような、そういう形をお願いしたい、そういう施策をとっていかなくてはならないと私は感じております。
救急医療の問題については、安定した体制をつくりながら、少子化の中において子供の医療関係の１つの分野を守っていっていただきたいと感じております。
それから、基本構想ですが、先ほど杉山議員からも言われました。吸収合併みたいだと、こんな言い方されましたけれども、提示されてある
新市建設計画や途中まで進んできている問題に対しては、ちゃんとした形の中で新しい計画に入れていってもらいたいと感じております。その辺は、新しい市をつくる中での今までの経過措置ですから、よろしくお願いしたいと感じております。
それから、江尻漁港は今まで開発の方法がずっと研究されてきたわけですから、できるだけ周辺の意に沿う格好、もう一つには、漁民会館、県のものでありますけれども、その中でそういう施設が間違いなく存続できるような形態、県と市の方でその辺の検討を明確にしていっていただきたいと感じております。
以上です。
18 ◯財務部長（竹内良昭君） ２点の質問にお答えをいたします。
再度の説明会はいつということでございますが、早急に、支援策はともかく、まとめまして実施をしていきたいというふうに考えております。
それから、宅地並み課税を知った時期がずれがあるんではないかということでございますが、平成14年の夏ごろには、財務では認識をしておりましたが、これは合併協議会で政令指定都市移行に伴う問題は協議しないということになったこと。また、平成14年４月18日の市議会におきまして、15年４月１日の合併が決定いたしました。その後は事務のすり合わせに全力で取り組んできたことから、宅地並み課税の検討には至らなかったものでございます。企画部には、私の方からは14年度中には知らせた記憶はございません。
以上でございます。
19 ◯経済部長（鉄 宏治君） 再度の宅地並み課税に関します農業支援の御質問でございますけれども、何回も申し上げてまいりましたけれども、支援策の内容そのものにつきましては、現在いろいろな検討を加えているところでございます。
そういったことも含めまして、検討を加えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
〔71番栗田知明君登壇〕
20 ◯71番（栗田知明君） 私、宅地並み課税の問題で説明がされて、あちらこちらで大変紛糾した。市長の方にもその報告が行っていると思っておりますけれども、紛糾した中において、１つの問題はいつ知って、そして、なぜその情報を農家に隠していたんだ、こういう言い方が結構あったわけなんですね。
私は、そういう点から見てみますと、こういう問題を選択させるには、15年４月１日の合併が決まる以前の問題を知っていた以上については、公開すべきであった、そういうことを感じていたわけなんです。だからこそ、行政に責任がある、こういうことを言ってきたわけなんです。行政が知った時期を出す場合でも、こちらはいつ、こちらはいつなんていう格好で、公的な文書が出ていたり、公的な議会で答弁がされていたりということで、その日が違うこと自身も私は大変疑問に感じております。国から出されてきた政令指定都市等のパンフレットを見てみましても、固定資産が変わるということは書かれてきておりますし、そういう点から見ていくと、プロの皆さんはもっと早くから知っていたはずであろうと私は感じておりました。
今回、私は清水のこと、それから、静岡の説明会でもっといろいろな問題が出てきたということを聞きましたけれども、大変今回の宅地並み課税に対しては問題を抱えて、農家の皆さんからは相当きつい意見が出されてきているわけですし、容認できないという言い方があちらこちらから出ているわけなんです。
私は、条例改正をする前に、もう少し農家の方々に対する支援策を含めて、そして、都市部のやり方ももう少し深みに入った形の中での検討をする中において、農家が一応納得できるような方向をつくりながら対応していっていただきたいと感じております。いつまでたっても、やはり新しく静岡、清水が合併しましても、農業、農地というのはたくさんあるわけでありますし、他の政令都市とは違う。その色彩から見ていますと、今回の宅地並み課税の問題に対しては、正しい形の中での対処を最後までお願いしたいと私は感じております。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、望月 晃君。
〔49番望月 晃君登壇〕
22 ◯49番（望月 晃君） 私は、人間教育の環境づくりと題しまして、シックスクール予防と対策と、砂場の衛生管理についての２点をお伺いいたします。
いずれも、最近、私に届いた市民相談を中心に、当局の考えをお伺いし、政令指定都市として人を育てる環境づくりを検討いただければと質問をいたします。
初めに、シックスクール予防と対策についてであります。
私がアレルギー対策、化学物質過敏症にかかわりを持ちましたのが、平成13年、2001年３月アイセル21での化学物質過敏症についての講演会でありました。講演も終わりに近づき、講師の先生に面接を約束された女性から連絡がありました。講師から、清水にお住まいの化学物質過敏症の方がこの建物の外で待機しておられます、短時間ですがお入りいただき、皆さんに御紹介したいとのお話がありました。
そこに登場した女性から、化学物質過敏症の実情を伺ったことがきっかけでありました。お話によりますと、数年前、新築したマイホームに入居した直後から、頭痛やめまい、また、集中力等がなくなり、体に変調を来した体験を話されておりましたが、そのときもアイセル21の会場の空気が皮膚を刺すようで、５分も会場にいることが苦痛ですとおっしゃっていたことを、本当に大変なんだなということを今でも鮮明に覚えております。
その後、東京での化学物質フリー社会の構築に向けて等の講演会などに参加し、市内での署名活動やアレルギー関係の行事を多く体験してまいりました。そして、平成14年12月議会でも、関連する質問をさせていただきました。
当時、この化学物質過敏症の女性に７歳の子供さんがおられ、この子供さんも化学物質に反応されるようになったことから、小学校入学は県立の養護学校にお世話になりました。その際、教育委員会からは週２回ほど自宅に家庭訪問、個人授業を受けられたという、そういう生活であると聞いております。
そのころの御家族の夢は、２、３年後には小学校の普通学級で多くのお友達と一緒に学校生活をするのが楽しみであったと伺っておりました。本年、Ｒ君とお母さんの夢がついに実現いたしました。Ｓ小学校に編入し、とても理解ある、そして、面倒みのよい熱血先生に見守られながら、また、複数の生徒と生活することにやっとなれて、学校に行くのが楽しくなったところだそうです。
一方、平成14年２月文部科学省は、学校環境衛生の基準の一部を改正し、学校における教室等の空気の項目中、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物についての検査を必要に応じて毎年１回、定期に行う通達を出しております。検査は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン等の測定であります。
静岡市の教育委員会は、これを受けて順次計画的に実施していると聞いておりますが、平成15年度の静岡市立小中高等学校、ホルムアルデヒド検査結果もいただき、基準であるホルムアルデヒドは0.08ppm以上、トルエンは0.07ppm以上を超えた学校は、小学校84校中46、中学校で41校中19、高校で３校中ゼロのところだったそうであります。また、再検査をして、きちんと対応している様子に安心しております。
しかしながら、先ほど紹介した御家族、夏休み前にこの親子にとって大変な学校の行事がやってまいりました。それは、廊下などの掃除にみんなでワックスがけをすることだったそうであります。御承知のとおり、ワックスの約90％は蒸発してしまいます。揮発成分であります。これらの蒸気やガスを吸収した場合、呼吸器、皮膚を通じて血液中に入り、体内の脂肪に取り込まれます。そして、中枢神経、自律神経に障害を起こすと言われております。この小学校では、他県の教育委員会で使用中止した某社の成分、石油系樹脂ポリエチレンロー石油系溶剤、危険物区分で第４類危険物第２石油類の危険等等級３という品名Ｗのワックスを使用しております。
そこで、このお母さんは、教頭先生など相談に伺ったそうでありますが、学校側の反応がお母さんにとっては余りよくなかったようであります。そのようないきさつがあったものですから、その学校におけるワックス使用はどうなのか、どのような検討をしておられるのかを含め質問するものであります。
まず、静岡市のシックスクールの現状はどのようになっているのか。また、どのような課題が生じているのか。次に、予防対策と措置はどのようになっているのかをお伺いします。
資料として新聞の報道を皆さんにもお配りしてありますが、全国的にもシックスクールに関連する記事が多くなってまいりましたように、さきの小学校の対応等はどうなるのかを具体的にお答えください。
次に、これは埼玉県の教育委員会が作成したシックスクールのマニュアルですが、当局におかれましても、研究を進めておられると思います。そこで、伺いますが、他の都道府県や市町村の実情をどのように認識しているのか、その評価を伺いたい。あわせて、マニュアルの中に述べられている化学物質に過敏に反応する児童生徒等への配慮について、どのように評価し、応用しようとされているのかをお伺いします。
この項目の最後に、トータル的に学校環境への今後の対応について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
続きまして、砂場の衛生管理についての項目であります。
ちょうど12年前の旧静岡市の９月議会で、砂場施設の衛生管理やペット対策等について質問をいたしました。静岡地区の砂場６カ所の砂場の砂１グラム中に含まれる大腸菌の数や犬、猫の排泄物に含まれる回虫卵等を衛生試験場で調査していただき、調査結果を発表したのであります。ある砂場で１グラム中に含まれる大腸菌が53万個を最高に、ほか５カ所の平均で4,220個の大腸菌が含まれておりまして、回虫卵につきましては、そのときはすべて陰性でした。
その数値に対する衛生管理をどのように対応していくか、当局のお考えをお伺いしました。そして、やはり２年後の９月議会で、砂場の衛生管理のマニュアルを当局が作成したことを確認したものです。このとき、あわせて公園等の公共施設に住みついた飼い主不明の猫を中心に、静岡市獣医師会の協力によりまして、避妊や去勢手術を施していくという御答弁をいただき、早いもので10年が経過いたしました。
昨日のペットに関する栗田議員の答弁にも触れてございましたが、市内のペット、推定で約８万頭だそうです。犬３万、猫３万、ほか爬虫類２万ということでありますが、特に猫の避妊、去勢補助事業の件が紹介されて、あわせてマイクロチップの埋め込みを施されるようになっていることに、時代の変化を痛感しております。
新市になってからは、さきの議会で、前田由紀子議員が質問されておりましたが、公園の砂場について、子育て真っ最中の若いお母様方が子供さんを連れてさっそうと公園デビューされ、滑り台、ブランコ、砂場では砂の感触を味わいながら、砂遊びで想像力を豊かにはぐくむ、まさにそのとき、ぐにゅっと触る感覚と強烈な匂いや洋服にべとつく黄色い汚れに泣かされることになります。
さて、新たな政令指定都市の基本計画の骨子を拝見しますと、豊かな水と緑あふれる環境の創出として、公園緑地の整備が想定される主要事業として掲げてありますが、砂場は公園だけでなく、公共施設に関連したそれぞれ工夫された砂場も多いと思います。私は、初めての砂場の質問で、余りにも多くの担当部長さんがそれぞれの立場で管理状況を答弁され、驚いたことを思い浮かべます。そんなわけで、各課の所管で共通のマニュアルを作成することを指摘いたしましたが、今も活用されておられるようでうれしく思っております。
現在も砂場の管理者はそれぞれの所管でそれなりの努力はされておられると思いますが、再確認の意味でお伺いします。
１点目は、公共施設における学校や幼稚園、保育園、公園等の各施設の砂場の日常的な維持管理について。２点目は、その砂場の衛生状態のマニュアルの活用や管理の状況はどうなっているのかをお伺いします。
犬や猫のふん尿がキーポイントとなりますので、動物指導センターの出番となります。犬は狂犬病に関する法律があり、野犬となる確率が少ないので、問題は野良猫の対策ではないかと考えます。近年に見られるペットブームは、経済的な繁栄と住民の高齢化、核家族、また、それぞれの価値観の多様化などを背景として、人々が動物により心の安らぎを求める現象と言われております。
和歌山県の動物行政あり方検討委員会がまとめた資料には、大変時宜を得た内容で触れてございます。要約しますと、これまでペットとして扱われてきた動物が、人の心に慈しみや生活に潤いをもたらす人生の伴侶として心の健康づくり、そして、医療介護動物として科学的に評価されてきた。しかしながら、たくさんの子猫が生まれ、困惑したり、鳴き声や汚物で近隣に迷惑をかけてしまい、処遇にまいってしまう例、そのような例から、動物の生命の尊重を基本とした適正飼育の徹底、動物の果たしてくれる役割の啓発が動物愛護推進に最も必要と考え、人と動物が共生する潤いある社会づくりを実現したいと行動を起こされております。
前置きが長くなりましたが、社会背景は静岡市としても同様と考えられます。
そこで、動物指導センターの対応について、具体的にはどのようになっているのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
23 ◯教育部長（望月正敏君） それでは、最初に、シックスクール予防と対策の４つの御質問にお答えいたします。
シックスクールの現状及び課題についてでございますけれども、シックスクールに関しましては、平成14年に文部科学省が出しました学校環境衛生の基準、この一部改正によりまして、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の定期環境検査を行うことになりました。
市ではこれを受けまして、学校薬剤師と相談の上、平成15年から市立の幼稚園、小中学校、高等学校において検査を実施をいたしました。検査は、夏の暑い時期に窓を閉め切った状態で行ったところ、10数校で環境基準で示すホルムアルデヒドが基準を超えたことから、二次検査を行いました。この二次検査は、窓をあけることによって換気をするということで、１校を除き、すべて基準を下回ったところであります。この１校につきましては、換気装置を取りつけたことによりまして、基準以下となったことを確認はしたところでございます。
今後は新しい備品の搬入や改修等などにより、環境が変化した際も基準を上回らないよう配慮をしていくことが課題であると考えております。
次に、予防対策と措置についてでありますけれども、窓をあけることによる換気の徹底が予防対策としては大変有効でありますけれども、窓をあけることができないコンピューター室については、本年度中に換気装置を取りつける予定となっております。
特に、化学物質に過敏な児童のいる学校につきましては、検査箇所を１カ所だけでなく、その児童が使用する教室など、検査箇所を多くしたり、また、ワックス塗りをやめ、水ぶき清掃に切りかえたところもあります。
このように、各学校では、学校薬剤師と連携をとりながら、その児童の保護者と連絡を密にして対応しているところでございます。
次に、他の都道府県の対応マニュアルに対する認識と評価についてでございますけれども、紹介のございました埼玉県が積極的に取り組んでいるということは承知をいたしておりますので、本市におきまして、今後指針を作成していく上で参考としてまいりたいと考えております。
また、内容は具体的で精緻な対応マニュアルであるとともに、特にシックスクールに関して、教職員の啓発という面まで視野に入れて作成をしてある点につきましては、高く評価できると思っております。
次に、学校環境への今後の対応についてでございますけれども、子供の安全で快適な環境を確保するという視点から、今後も毎年学校薬剤師と相談の上、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の定期検査を行うとともに、教職員の意識の啓発も行ってまいりたいと考えております。
また、改修工事などによりまして、環境が大きく変わった場合は、その都度室内の空気環境測定を実施するなどいたしまして、良好な学校環境の確保にこれからも努めてまいります。
次に、砂場の衛生管理についての２点の御質問でございますけれども、幼稚園、小中学校の日常の管理ということでございますけれども、砂場を使用する際には、ごみや石、ガラス等の危険物がないか、安全確認をいたしております。また、使用しないときには、シートやネットをかけまして、外部の人や犬や猫などが入らないように管理をいたしております。
さらに、砂がなくなったときには、学校、園の判断により補給を行っているところでございます。
最後になりますけれども、砂場の衛生状態のチェック等についてでございますけれども、砂場の衛生を確保するためには、先ほど申し上げましたように、犬や猫が入らないようにシートやネットをかけて管理をするとともに、砂場の寄生虫卵及び大腸菌Ｏ－157の検査を年次計画に基づきまして順次行っているところでございまして、その検査結果につきましては、寄生虫卵、大腸菌Ｏ－157ともに検出をされておりません。
なお、児童生徒には、平成８年度に文部省から出されました砂場の衛生管理の徹底についての通知、そして、ペットによる砂場施設の衛生管理マニュアル、これに基づきまして、砂遊びをした後には必ず石けんで手を洗うように指導をしているところでございます。
以上でございます。
24 ◯福祉部長（山川俊博君） ２つの御質問にお答えいたします。
保育園施設の日常管理について、砂場の関係でございますが、ただいま教育部長の方から答弁がございましたように、公立保育園におきましても、日常維持管理は、使用前に石、ガラス等の危険物の除去、あるいは砂場、その周囲の犬、猫のふんの除去とその後の消毒を行っております。また、使用後の砂場につきましては、シートなどをかけて、犬、猫の進入を防ぐとともに、砂が少なくなった場合には補給を行っております。
次に、砂場の衛生状態のチェック、管理の状況でございますが、砂場の衛生検査につきましては、山間地を含めたすべての公立保育園47園で、毎年１回行っております。検査項目は、ペットによる砂場施設の衛生管理マニュアルに沿った寄生虫卵と腸管出血性大腸菌Ｏ－157の検出検査でございます。
今年度の結果は、Ｏ－157は検出されませんでしたが、寄生虫卵につきましては、47園中14園で検出され、直ちに消毒を行いました。また、週１回以上の定期的な砂の反転や消毒のほか、手洗いの励行を徹底するなど、マニュアルに沿った衛生管理に努めております。
以上でございます。
25 ◯開発監（伊東俊介君） 公園の砂場の衛生管理についてお答えします。
初めに、日常的な維持管理の現状についてでございますが、公園の砂場の日常的な維持管理につきましては、職員による巡回、各公園愛護会会員の協力や公園利用者の通報などにより砂場内の清掃、ふんの除去、砂の補充などを実施しております。
次に、砂場の衛生状態のチェック及び管理の状況についてでございますが、砂場の衛生状態のチェックにつきましては、ペットによる砂場施設の衛生管理マニュアルに基づいた管理を実施しており、砂の衛生試験については、年１回ふんなどの汚れの懸念される砂場を順次実施しております。
平成16年度につきましては、25公園を調査し、大腸菌Ｏ－157はすべて陰性でありました。また、寄生虫卵が検出された10公園の砂場につきましては、砂の入れかえを実施しております。
なお、衛生上の管理としましては、飼い主のマナー向上やペットの砂場への進入防止を訴える看板の設置を行っています。
以上であります。
26 ◯保健衛生部長（木口直充君） 砂場の衛生管理における動物指導センターの対応でありますが、センターの対応といたしましては、関係各課に犬、猫など、動物の進入防止、衛生検査、砂の入れかえなど、管理マニュアルの活用を要請するとともに、飼い主には動物の適正な飼い方などを指導しております。
なお、犬につきましては、法的な捕獲が許されておりますので、苦情等に対応できておりますが、猫につきましては、係留義務もなく、捕獲も許されていないのが現状であるため、住民等の生活環境を損なう事例が生じております。
したがいまして、飼い主に対して猫の生理、習慣、しつけなど、動物の適正な飼い方について、動物愛護観の事業の中で勉強してもらうなど、動物愛護と生活環境の両面から考えていただく機会を設けていきたいと考えております。
また、センターの具体的な事業といたしまして、猫の避妊、去勢補助事業を実施しております。この事業は、静岡、清水両地区の獣医師会が事業主体になって行っておりますが、雌猫につきましては、１頭１万円、雄猫につきましては5,000円を補助しております。15年度には、年間788件の実績があり、その効果といたしまして、引き取り猫の増加に歯どめがかかってきております。
以上でございます。
〔49番望月 晃君登壇〕
27 ◯49番（望月 晃君） 御答弁をいただきました。
シックスクールの認識が若干浸透されてこられたと思います。現在は静岡地区のＡ小学校やＣ小学校が化学物質過敏症の児童を受け入れておられ、担任の先生を初め、クラスメートたちも同じ教室、同じ机を並べ、学びながら、例えばマジックインクを使用する際、自分は何ともないけれども、友達がいつもの様子と違うなどの変化に驚いたり、心配したり、気遣っているのではないかと思います。
さて、今回保護者の方が心配されたワックスの件ですが、今後使用しない方向であるということを聞いて安心いたしました。
さて、埼玉県教育委員会の、先ほどお見せした化学物質に過敏反応する児童生徒等への配慮についてお答えもありましたが、実際皆さん方が言うのと現場とはかなりかけ違っているように思います。
例えば、ここのマニュアルを読ませていただきますと、評価は大変されているようで、今後もそういうものをつくり上げていくということでありますが、ぜひ参考にしていただきたい箇所があります。いろいろありますが、校外行事の対応というところがあります。ここにかなりの行数がありますけれども、これからお話ししたいものですから、少し読ませていただきます。
校外行事の対応ということで、校外行事については、その計画段階から計画案を保護者に周知し、配慮するべき項目を協議するという欄があります。下見が必要な行事については、保護者の要望等を踏まえ、事前に確認し、保護者に連絡する。また、必要に応じ保護者に下見を進める。特にそういうことであります。保護者に下見してもらい、緊急時の対処方法も含め、具体的な対応を十分に協議、確認した上で校外行事への参加のいずれかをお聞きする、そういうことが書いてあります。
実は、きょうそこの学校が野外行事を行うこと、きょうあったそうでありますが、保護者の方はそれを知らなかったということであります。そういうことで、皆さん方はこのマニュアルを見ていただいても、頭ではわかっているけれども、現場の先生方は日ごろの授業に追われて余り気が回っていないんじゃないかと思います。その辺、皆さん方、よくお互いに連絡を取り合って、こういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。
今回の質問で教育委員会に私が申し上げたかったことがあります。
学校では現場の先生あるいは教頭、校長、日常の業務で心身ともに限界に挑戦中だとお察しいたしますが、子供や保護者の意見に親身になって耳を傾けていただきたいのであります。ややもすると、その場限りの対応になっていないのか、ぜひ思い当たっていただきたいのであります。
このたびのシックスクール予防と対策でのいきさつは、ワックス使用についての相談から始まったと思います。要は文部科学省の通達などは教育委員会から伝達や連絡が頻繁にあるかとは思いますが、今回は保護者が他県で使用を禁止されているワックスが使用されている、そのことを相談に行ったとき、その認識が先生方にはなかったこともあり、また、教育施設課や教育総務課の皆さんも、教育委員会内での連携がいま一つであったということであります。
いずれにしても、相談者には敏速に対応され、情報をやりとりしながら、現場の校長先生からも電話を１本入れる努力をしていただき、一日も早く安心させてあげていただきたいのであります。教育長も新しくなられましたので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
内容は違いますが、ほかの県でも、学校内で過去に起きた事故を現在の担当者が認識しておらず、責任者が不在で相談者が困惑するといったことなどが続いたものですから、あえて申し上げました。ぜひ１つの問題を先送りせず、明快な指導と対応をお願いしたいと思います。
次に、砂場の衛生管理についてでありますが、現在のマニュアルを随時活用していただき、砂場の衛生状態、大腸菌や回虫卵等、そのデータをもとに、また、統一された衛生管理システムを一日も早く確立して、他都市をリードしていける人間を育てる人間教育の環境づくりに着眼していただきたいと思います。
そこで、砂場の衛生管理では、特に犬、猫のふんに関しての苦情が多くあるようであります。先ほどの答弁では、そつのない花丸のお答えであります。絵にかいたもちにならないようにお願いしたいと思います。
現場の皆さんの日常業務は、悲しいことや事後処理等で胸を痛めていることが多いと推察します。そんな中、動物愛護週間の初日、動物慰霊祭が市民文化会館で開催された模様を拝見し、頑張っておられるなと実感します。特に、去年のペットたちにクラシック音楽を聞かせるコンサートでのエピソードは、演奏家から直接伺ったわけでありますが、愛犬や猫ちゃんもうっとりしていたとのことであります。これからもユニークな企画で、飼い主の皆さん方のみならず、一人でも多くの方が訪問されることを願います。
そこで、初めに和歌山県の動物愛護センターのことを参考にさせていただきましたのは、我が党派の沢田鈴代議員がこの９月９日に視察に行かれ、人と動物が共生する潤いのある社会づくりを目指してとのコンセプトで完成した施設の感想を聞かせていただいたからであります。特に子供たちが犬と触れ合うイベントで、犬の心臓音がどきどきするのを聞かされ、それだけでもみんな生きている命のとうとさということに新たな感動をされていたようであります。
この議会に配付された政令指定都市基本計画骨子案を拝見しておりますが、市民とともに高めていくことが必要な意識の中で、例えば環境調和のまちづくりの政策に続き、犬、猫はもちろん動植物を含む生き物を大切にする、すなわち生命の尊厳をテーマにする施策が不可欠ではなかろうかと指摘させていただきます。
その意味におきまして、現在産女にあります動物指導センターは、その拠点としてリニューアルしていただきたいし、犬や猫を中心とした動物愛護の普及啓発事業をもっと積極的に展開すべきであると訴えさせていただきます。子供から大人までが命のとうとさを実感できるまち、それが日本で14番目の大静岡市であるようにと申し上げ、私の質問を終わります。
28 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩します。
午前11時50分休憩
───────────────────
午後１時再開
29 ◯副議長（渡辺隆巳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
初めに、内田隆典君。
〔75番内田隆典君登壇〕
30 ◯75番（内田隆典君） それでは、通告しております地震防災対策、平和行政、この２点について伺いたいと思います。
今月５日、紀伊半島沖で２回の地震が起きました。東海地震との関連はないと言われておりましたが、東海地震説が昭和51年、東大の石橋教授が、いつ来てもこの地震はおかしくないんだと言われまして28年が経過をしております。
ややもすると、防災意識の上で意識が薄れてきているんじゃないか、このような指摘もされているところでありますけれども、こうした中で、静岡の県内においては、防災の日の１日、65の市町村で総合防災訓練が行われ、67万6,000人が参加したと報道されておりました。
静岡市においても、防災訓練が行われました。昨年は静岡地区、清水地区でそれぞれ対策本部を設けまして、この防災訓練を行ったわけでありますけれども、指揮系統が１本じゃないということの中で、今回は指揮系統を１つとして訓練が行われたということが報道されておりました。また、国際貿易港の清水港におきましても、漂流者や障害物などを想定した港機能が麻痺したという想定の中で訓練がされたそうであります。
こうした中で、静岡市は今月８日、公共建築物の耐震性を公表いたしました。平成21年までに完了するということで、予算上も267億、このような予算がかかるということで、この９月の補正予算にも耐震診断や耐震工事を予定した１億8,500万円の予算が提案されているところであります。
地震防災対策は、公共とともに民間施設や個人の対応が災害の被害をどれだけ小さくするのかにかかっていると考えるわけであります。
そこで、何点かについて伺っておきたいと思います。
最初に、防災訓練についてであります。
今月の１日の訓練では、県内で67万6,000人と言われておりましたが、静岡市においては、どのような参加状況であったのか。あわせて、昨年12月の地域防災訓練の参加状況、訓練への参加をどのような形で市民の皆さんにお願いしているのか伺っておきたいと思います。
次に、自主防災組織における防災資機材の整備状況についてであります。
静岡市におきましては、補助金交付要綱に基づきまして、地域の自主防における防災資機材の整備をこの間図ってまいりました。資機材の整備状況の要望についても、あの阪神淡路の災害後、いろいろな変化が起こり、市においても応急資機材として消火用資機材、救出用資機材、避難生活用資機材、簡易資機材や安全装備品と数多くの防災資機材がありますが、このような資機材の準備を各自主防災会の購入要望に対して、この間こたえてきております。
市といたしまして、自主防としてのこの資機材を、各地区の自主防にどのような形で整備するのか、一定の指針を持って自主防に対する資機材の整備を進めているんじゃないかと思います。一律には当然行かないと思いますけれども、現状、市における自主防の防災資機材の整備状況、この整備状況がどうなっているのか伺っておきたいと思います。
次に、食料品等の整備状況であります。
この間、静岡市といたしましても、災害によって食糧等の確保が困難な人たちのために、乾パン等の非常用食糧、毛布、その他生活必需品等を学校等へ備蓄してまいりました。あわせて、市内の小売業やコープ静岡、ローソン等、協力関係を協定として結び、食糧等の確保に努めているところであります。
学校等の備蓄施設の問題等もありますが、この備蓄が十分なのか気になるところでありますけれども、当然空き教室等々の問題がありまして、地域的なバランスも心配であります。食糧等備蓄状況がどのようになっているのか。あわせまして、公共がこうした備蓄をするとともに、個人の皆さんに対しては、この間３日分の食糧と水の確保と、このように指導してきたわけでありますけれども、個人の状況はどのような形で把握しているのか伺っておきたいと思います。
次に、今月８日に、公共建築物の耐震状況を公表いたしました。新聞紙上でも報道されていますように、960棟を調査し、その結果235棟、約24％が耐震対策が何らかの形で必要ということであります。
その中でも保育園関係では、30園くらいが対策が必要だということを聞いております。保育士の皆さんが毎日不安を持ちながらも保育に当たっているわけでありますけれども、早期の対応が望まれるところであります。当然保育園に当たりましては、保育士の皆さんがマニュアルに基づきまして地震対応をしていると思いますけれども、この訓練等含めましてどのような対応をされているのか伺っていきたいと思います。
次に、津波警報発令時における避難勧告に対する市の対応であります。
５日に起きた紀伊半島沖での地震によっての津波警報が発令されたということでありますけれども、関係する愛知、三重、和歌山３県のうち、７割の市町村が避難勧告を出さなかったということでありました。消防庁が1999年、日本海中部沖地震、北海道南西沖地震、こうした津波被害を受けまして津波警報が出た際に避難勧告を出すという、このような通知を出されているそうであります。
しかし、報道にもありますように、現状では徹底されていないと。県の防災局も警報発令時に自動的に避難勧告を出すよう指導していると、こう言われておりますけれども、静岡市におきましても、かなり長い範囲の海岸線を擁しており、地震発生時に即座の判断が求められると思いますけれども、市においては、津波警報発令時、避難勧告に対する対応をどのようになされているのか伺いたいと思います。
公共建築物の耐震でありますけれども、市が管理する公共施設960棟のうち、何らかの耐震が必要とされる建物が235棟、267億円かかるということであります。
多額の予算が伴いますから、当然優先順位を決めて、この施策を進めていくこととなると思いますけれども、今後、実施に向けた整備の基本的な考え方、また、いつまでにこの整備方針を決めて、市民の皆さんにどのような形で周知徹底していくのか伺っておきたいと思います。
次に、災害時の指定避難場所についてであります。
耐震調査の結果、対策が必要とされる235棟のうち、東海地震で倒壊のおそれがあるのは147棟、このように言われております。そのうち学校や公民館に限ると75棟、中でも清水地域の対策がおくれているということも報道されました。清水地域では、小学校の対応がなされてないという状況が数多く指摘されました。しかし、この小学校等は清水地域において指定避難場所に指定をされているところであります。倒壊のおそれがあるとされる学校等、指定避難場所に現在はされているわけでありますけれども、この指定避難場所についての今後の考え方について伺っておきたいと思います。
それから、家具等の転倒防止についてであります。
この事業に対しまして、市民の皆さんへアピールをどのような形で行い、現在利用状況がどうなっているのか伺っておきたいと思います。
次に、津波による避難ビルについてであります。
幾つか公共、民間を合わせまして、津波に対する避難ビルを指定をしているところであります。避難ビルの指定状況、公共と民間の内訳について伺っておきたいと思います。
あわせて、公共と民間の施設の耐震状況、この状況がどうなっているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
それから、木造住宅の耐震対策についてであります。
静岡県では、あの阪神淡路の大震災を教訓に、あの地震では、犠牲者の約８割の方が建物等の倒壊、下敷きになって亡くなられたということで、静岡県におきましては、地震対策ということでＴＯＵＫＡＩ－０ということで、今、事業を進めております。民間住宅へ30万円の補助、そして、先ごろからは、高齢者や障害者、この人たちに10万円の上乗せ、これは静岡市も合わせてそういうことであります。この９月補正予算にも１億8,500万という補正予算が提案をされておりますけれども、住宅の耐震対策に対する関心が少しずつ、そういう点ではこの予算にも見られますように、高まってきているのかということを感じるわけであります。
しかし、先日、内閣府が発表した住宅の耐震化に関する特別世論調査、この調査結果では、個人の費用の負担が大きいと、手間がかかり消極的になっているという調査結果が報道されておりました。そこで、費用の補助など、環境づくりに取り組みたいという報道もされておりました。これがいつから実現するのかはわかりませんけれども、個人住宅に対して補助を出して、安全なまちづくりを進めていこうというのが流れになってきているのではないかと感じるわけであります。静岡市として一般住宅耐震対策に一層の上乗せをする考えはないか伺っておきたいと思います。
同報無線についてであります。
今議会でも２人ほど、議員の皆さんから無線について質問がありました。517基が市内に設置をしてある。しかし、雨や風の向きによってはよく聞き取れなかったり、うるさいと言われるような状況もあるということが指摘をされました。
私も何人か要望について聞くわけでありますけれども、同報無線について市民の皆さんからどのような話を伺っているのか。十分対応されているのかどうか、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
次に、ブロック塀に対する対応でありますけれども、避難場所に安全に移動する上で重要な施策の１つであります。危険な箇所等を調査し、指導をお願いしていると思いますし、この被害想定も幾つか出されているようでありますから、現状どのようなブロック塀に対する対応をされているのか伺っておきたいと思います。
政令市に向けた区役所における防災組織の考え方について伺っておきたいと思います。
現在、防災対策だけでなく、来年４月の政令指定都市に向けて、区役所を想定した組織体制がしかれてきております。現在、防災組織については静岡市では７つの支部を置きまして、静岡地区で６支部、56の地区支部に対応して、清水地域では、１支部で19地区支部に対応するという体制になっております。
合併前後の防災対策課の体制を見てみますと、清水地域では防災対策課が清水の分室になっております。職員体制は現在４名と、当時の約半分の体制になってきております。来年４月から政令指定都市ということで区役所体制に入るわけでありますけれども、区役所体制における防災組織の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。
２つ目の平和行政であります。
戦後59年を迎えた。こういう中で、小泉政権はいち早くイラク戦争を支持をいたしました。同時に最近では、多国籍軍への参加を勝手に決めました。国民の中からは、どこまでアメリカに言いなりか、国民の批判が高まってきているところであります。
ところが、小泉政権は自衛隊の海外派兵を一層拡大し、大手を振ってアメリカと一緒に戦争できるようにと、戦争放棄の憲法９条を改悪しようとしているのであります。（「違うぞ」）ちょっと聞いて。そういう中で、日本の知性と良心を代表する９人の文化人が呼びかけた９条の会、発足記念講演会が７月に開催されました。呼びかけ人は作家の井上ひさしさん、大江健三郎さん、憲法研究者の奥平康弘さん、それぞれの立場から９条の大切さをアピールをされました。今こそ平和と憲法９条の大切さを語り守っていくことは、私ども大人の責任じゃないかと感じているところであります。
こうした中で、静岡市においては、来年４月の政令市に向け、議会と相談をしながらも、平和都市宣言をどのような形でつくっていくのか、こういうことを進めていこうということになってきております。
そこで、２、３について伺いたいと思いますけれども、各自治体は、行政規模は違いますけれども、平和行政についていろいろな取り組みをされているところであります。静岡市においても、市長部局、教育委員会でそれぞれ平和行政についての取り組みがなされていると思いますから、どのような取り組みがされているのか伺っておきたいと思います。
最後に、８月６日、９日、15日。８月６日の広島、９日の長崎、原爆投下されました。そして、８月15日が終戦記念日であります。旧清水地区では、この３日間、サイレンを鳴らして平和について改めて考えるということで、８月の３日間サイレンを鳴らしたわけでありますけれども、合併後、この２年ほど、この３日間について何らサイレンについての対応がされていない。なぜそういう状況になってきているのか伺いたいのと、どういうことでこういう形になってきたのか。そのことについて伺って、１回目の質問とします。
31 ◯防災本部長（杉山一夫君） 地震防災対策の８点の御質問にお答えいたします。
１点目の、昨年12月、地域防災訓練における地域の参加状況についてはどうかという御質問でございます。
昨年12月７日の第１日曜日、地域防災の日には、市内各所の学校や公園、広場などで自主防災組織が主体となった防災訓練が行われました。清水地域では、三保地区を重点地区として、12月６日には地震防災対策強化地域判定会の溝上会長を招いての防災講演会や、体育館を利用して、中学生が主体となった避難所運営や、夜間宿泊訓練などが実施されております。また、翌日の７日には、約2,000人弱の地元住民が参加いたしまして、要介護者の避難訓練や救助、救出、救護、搬送訓練など、多くの実践的な訓練が行われました。
静岡地域では、青葉、城内学区による救護所を開設して、トリアージや拠点病院への搬送、情報伝達などを実地に検証する訓練が駿府公園内で実施をされました。
なお、防災訓練への参加は、370の自主防災会で５万4,603人の参加者がありました。
ことし９月１日の総合防災訓練におきましては、行政が主体となった防災訓練を本市としては行いまして、第１次配備として1,200人の職員が第１次配備につきまして、午前８時半には第２次配備といたしまして約2,000人の職員が配備に参加しております。
２点目の自主防災における防災資機材の整備状況についてのお尋ねでございますが、自主防災会では、消火器、投光機、一輪車など、それぞれの地域特性に応じた資機材の整備がされておりますが、不足する資機材等につきましては、自主防災会と協議し、防災資機材購入補助制度を活用し、より充実していきたいと考えております。
３点目の食糧の備蓄状況と個人の状況についてのお尋ねでございますが、備蓄食糧につきましては、静岡県第３次被害想定に基づき、今年度アルファ化米と乾パンでございますが、おおむね目標が達成をされます。
市民レベルでの状況についてでございますが、昨年度実施した市民意識調査では、半数近くが備蓄していないとの結果が出ておりますので、引き続き市民の防災意識の向上に、さまざまな機会を通して推進を図ってまいりたいと考えております。
４点目の津波警報が発表されたら、市は避難勧告を出すのかというお尋ねでございますが、静岡県沿岸部に津波警報が発表された場合、本市では津波避難対象地区の住民等に避難勧告をすることとしております。
５点目の指定避難場所についてのお尋ねでございますが、今回、小中学校を初め、市有施設について耐震性能や耐震化計画を公表いたしましたが、避難につきましては、緊急避難は屋外避難が原則でありますので、避難所の指定を見直すことは考えておりません。
なお、避難所の運営については、今後協議をしていきたいと考えております。
６点目の津波避難ビルの指定状況と公共の民間の内訳についてのお尋ねでございますが、津波避難ビルの指定状況につきましては、東海地震推定津波浸水域内の鉄骨鉄筋コンクリートビル等の３階建て以上を原則とした建築物で、静岡地域は公共施設２カ所、２棟を、清水地域は公共施設22カ所、41棟、所有者の理解が得られたホテルや事業所等の民間施設26カ所、27棟を指定しております。
公共と民間の施設の耐震状況はどうかというお尋ねでございますが、耐震状況につきましては、津波避難ビルとして指定してある70棟のうち、耐震性を有するとされる昭和56年６月以降の基準による建築物は、公共施設47％、民間施設33％となっております。
なお、今回公表しました市有施設のうち、津波避難ビル17カ所の耐震化状況は、約71％となっております。
７点目の質問でございますが、同報無線の設置状況と今後の考え方についての質問でございますが、さきにもお答えしておりますが、市内の広範囲にわたり、一斉に防災情報を広報するため、本市では学校の校庭、消防団の敷地などに同報無線の屋外子局517基を設置しております。今後につきましても、地区の要望、土地利用の状況などを見ながら、増設等を検討してまいりたいと考えております。
８点目の政令市へ向けた区役所における防災組織をどのように考えているかとのお尋ねでございます。
政令指定都市に移行する17年度の防災組織といたしましては、区役所が設置されましても、従前と変わらぬ対応ができるよう組織体制を確保するとともに、災害時においても、本庁の災害対策本部を頂点とした全庁体制のもと、区の災害対策本部を設置し、地区支部などからの情報集約や体制の整備、強化を図り、的確、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
それと、防災訓練への参加の呼びかけはどのようにしているのかというお尋ねでございますが、毎年年度当初に各連合町内会及び自治会連合会等に、地域防災の日における地域の防災訓練実施について協力依頼を行い、年間計画への位置づけをお願いしております。
また、広報しずおかやふれあい講座などを通して、積極的な訓練の参加を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
32 ◯福祉部長（山川俊博君） 保育所では、地震に対してどのような訓練を行っているのかとの御質問にお答えいたします。
保育園の避難訓練につきましては、地震、火災に対する避難訓練年間計画を作成し、この計画に基づいて実施をしております。このうち地震に対する訓練は、発令される地震情報や地震発生時における子供の居場所など、さまざまなケースを想定したマニュアルを作成し、これに沿って避難経路の確認や保護者への引き渡しなどの訓練を実施いたしております。
以上でございます。
33 ◯建築監（森村謙司君） 公共建築物の耐震対策の公表があったが、今後の実施に向け、整備の
基本的考え方、優先順位などについていつごろまでに決定し、市民への周知をどのように図っていくかとのお尋ねでございますが、本年９月に策定した静岡市公共建築物耐震対策推進計画に基づき、今後５年間の計画期間に対策の必要となる建物について補強、建てかえ、解体の３種類を順次推進してまいりたいと考えております。
また、整備の優先順位につきましては、新総合計画及び防災計画等の中で考えてまいりたい。
そして、次に、市民への周知についてでございますが、広報しずおか及びホームページなどの掲載を考えてございます。
以上でございます。
34
◯都市計画部長（澤入信宏君） ３点の御質問にお答えします。
家具等の転倒防止対策を実施しているが、市民へのアピールをどのように行っているのか、また、その結果としての現状はどうかとの御質問ですが、予想される東海地震に備え、平成16年度から新規に家具等固定推進事業として取り組んでいるところであります。
制度の周知を図るため、広報紙への特集記事やホームページの掲載をし、さらに、町内会、自治会及び老人会に制度の紹介をさせていただき、各公民館等に広報やパンフレットの配置などを行い、ＰＲに努めております。
現在の申請状況でありますが、20件の申請となっていることから、今後は市政ふれあい講座等により、さらにＰＲに努めていきたいと考えております。
それから、住宅の耐震対策に県、市が補助金を出しているが、市としてさらなる上乗せをする考えがあるのかとの御質問ですが、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅の
耐震補強工事におきましては、平成14年度から30万円の補助をしてきたところでありますが、今年度から高齢者等の世帯に対し、20万円の上乗せ補助をすることとしたことから、さらなる上乗せ補助は現在考えておりません。
ブロック塀について調査をしていると思うが、その現状と指導をどのように行っているかとの御質問ですが、ブロック塀等の調査につきましては、平成８年に緊急輸送路、避難路、避難地沿いを対象に実施したところ、2,392カ所あり、このうち改善が必要な箇所は1,018カ所で、現在まで自主改修を含め、324カ所が改善されております。
このブロック塀等の改善、改修につきましては、助成制度があることから、静岡市ホームページ、広報紙への掲載、市政ふれあい講座や緊急輸送路沿いのパトロールなどを実施しましてＰＲに努めております。
以上でございます。
35 ◯総務部長（松村英俊君） 平和行政について、本市の取り組みという中で、市長部局の現状ということでございます。
我が国は、さきの大戦を教訓に平和を国是とし、国民の努力により、国際社会の中で世界平和をリードする国家として発展してまいりました。
本市といたしましても、戦争の悲惨な記憶を風化させることなく、生命と平和の大切さを社会に訴えかけることを目的として、さまざまな事業を実施してきており、姉妹都市提携や文化事業の開催などによる国際交流の推進、戦争の悲惨さを伝える写真展の開催などを通じて、国際平和と相互理解の推進を図ってまいりました。
今年度におきましては、清水総合事務所において実施しておりました平和記念パネル展を、静岡総合事務所にも拡大して開催をしたところでございます。
次に、ことしの８月６日、９日、15日に同報無線のサイレンが鳴らなかったと、その経過ということでございますけれども、広島、長崎原爆の日、並びに終戦記念日に際して行う黙祷を促すサイレンの吹鳴、これにつきましては、旧清水市において実施しておりました平和推進事業の１つであると認識しております。
これについては、旧静岡市においては行っておりませんでしたけれども、静岡地域にも拡大して、市内全域で同報無線によるサイレン吹鳴を実施することについて、関係部署との間で検討を重ねてまいりました。しかし、防災用に設置された同報無線の用途につきましては、その適正な管理運用につきまして、去る７月に東海総合通信局から指導を受けたところでございます。
そのような中、本市において緊急通信以外に実施できる一般通信につきましては、防災訓練に関する事項、火災予防の啓発を行うとき、交通安全の啓発を行うとき、選挙広報を行うときに限定し、黙祷を促すサイレンの吹鳴には使用されないこととなっております。
こうしたことから、今年度につきましては、広報紙を初め、庁舎内放送、市ホームページ、ラジオ放送、商店街テロップ等を用いて、戦争犠牲者への追悼と平和記念を呼びかけることとしたものでございます。
以上でございます。
36 ◯教育部長（望月正敏君） お答えをいたします。
平和行政についての教育委員会の取り組みについてでございますけれども、学校教育において、学習指導要領にのっとり、生命の尊重を初め、戦争の悲惨さと虚しさを子供たちが理解ができるよう、全教育課程の中で、各学年に応じた指導をしており、学習を通して世界平和の大切さや国際理解を深められるように努めております。
また、社会教育においては、公民館や図書館などで、市民の皆様が国際理解を深め、平和に過ごせることの大切さを認識をできるような講座等を行っております。
具体的な内容ですけれども、中学校の社会科では、世界の国々と日本の結びつきや我が国の平和と、それにかかわる世界の動き、世界平和や国際社会の課題についての学習をしております。
小学校では、児童の発達段階に応じた内容で、戦争や世界との結びつき、世界平和について学習をしております。
公民館におきましては、異文化理解を取り上げており、その中で世界の人たちのさまざまな考え方や生き方を学び、世界の文化が多様であることを多くの人たちが理解できるような講座を設けております。
また、図書館においては、子供の絵本や物語を初め、平和に関する図書を多数そろえ、市民の皆さんに提供をいたしております。
以上でございます。
〔75番内田隆典君登壇〕
37 ◯75番（内田隆典君） 地震対策についてでありますけれども、これまで地震対策、いろいろ訓練に参加をされている状況が述べられましたけれども、私気になるのは、防災の日に小学校や中学校を中心として、そこに集まってきて防災訓練を今、やっている。地域でもやりますけれども、資機材の整備だとか、いろいろやりますけれども、しかし、市としては、１カ所、小学校や中学校、そういう広いところだけに集中して訓練をするということ、それも大事でしょうけれども、当然１キロとか、２キロとか、決められた地域の中で安全な公園や広場なんか、そこで訓練をするという、やり方をこの間指導してきたんじゃないかと思うんです。
一括集中する、いろいろ道路の状況だとかで、そこでできないという問題もありますし、やはり各自治会単位で広場があったり、公園があったりすると、そこでいろいろ訓練をするというやり方もこの間指導してきたんじゃないかと思うので、私は、大規模な訓練とともに、各地域に公園、広場があると思いますから、そういうところに集中といいますか、集まって訓練をするような、そういう指導もしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺どのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
それから、資機材の整備状況でありますけれども、いろいろ要望を聞いて、今、整備をしていると言われましたけれども、バランスよく整備がされているのか、そこを少しお聞きしたいと思います。
それから、食糧についての備蓄も、アルファ化米、乾パン等を中心に目標を達成しているということでありますけれども、これも全市的にバランスよく配置をされているのかということを伺いたいと思います。
それから、市民レベルの問題で、約半数の市民の皆さんがまだまだこの問題に徹底されていないということですから、いろいろな意味で防災意識を高める上での指導を徹底させていただきたいと思います。
それから、津波の避難ビルでありますけれども、問題があるところが、公のところ、民間を含めてあるということでありますけれども、この辺の指定の見直しというかな、その辺は考えておられるのかということと、避難ビルに指定されている民間の施設ですね、指定はされていますけれども、問題があるというようなところに対する支援策、その辺は検討されているのかどうか伺っておきたいと思います。
それから、木造住宅に対する耐震ですけれども、この間、56年５月以降の住宅に対して、全体では、高齢者を含めて50万の上乗せをして、さらなる上乗せは考えていないということでありますけれども、確かに今後５年間に対しても、公共施設に267億という、これは大変な財政が投入されるということであります。そのこととあわせて、先日の新聞によりますと、市の幹部の皆さんが、公共施設は地域の避難場所として期待され、発災後には、復旧、復興の拠点となるということで、来年40億ぐらいの財政的に減収があるんじゃないかという中でも、267億という公共施設の整備は、市民の理解が得られるんじゃないか、このような報道もされております。
私も、当然こういう予算については、市民の理解を得ると思います。木造の住宅の、私は上乗せについてどのくらいすればいいかということは、県内では、熱海あたりが30万ぐらいの予算を上乗せしているということも報道されておりましたけれども、幾らほどがいいのかというのはなかなか難しいところでありますけれども、この上乗せに対しても理解が得られると私は思うんですね。そういう点で、再度考え方について伺っておきたいと思います。
それから、熱海のことをちょっと例に挙げたいと思いますけれども、同報無線、これから要望があれば検討して、改善もしていきたいということがありましたけれども、熱海市では、戸別の受信機といいますか、ラジオといいますか、約２万世帯ありまして、その中で相当多くのお宅が補助を受けながら、戸別のラジオなんかを通して正確に情報を得るという形が事業としてとられているようであります。
そういう点で、同報無線を整備するということもあわせながら、戸別受信機の配置だとかいうこともやっておられるようでありますけれども、いつでも正確な情報を知らせる必要があると思いますから、この点、各市の状況を掌握していると思いますから、その辺どういう形で静岡市では、正確な情報を市民の皆さんに徹底しようとしているのか伺っておきたいと思います。
それから、政令市に向けた体制の問題で、体制を日常的に置くのかということを感じております。全庁的には、やはり体制を区役所に、今までどおりの体制をもって各対応する地区支部からの情報や、その情報を全庁の防災対策室といいますか、そこに正確な情報を管理していくということもありますから、区役所に何名ということが今、検討されているかどうかわかりましたけれども、きちんとした分室的な体制を持って、この防災対策の対応を図ろうとしているのか、そこだけ伺っておきたいと思います。
それから、平和行政でありますけれども、パネル展等、旧清水市でやっていたものを、今回からは静岡地区でもやったと。いろいろ教育の面からも事業を進めているという報告がありました。
この質問をするのに、２、３県内の自治体の状態を聞いてみました。平和行政では富士市では、予算的には約140万ぐらいを使って、平和都市推進活動費を設けている。市民団体が行う戦争展や平和バスツアーなどに補助をしているというのが１つありました。浜松市でも、原爆の被爆者の健康診断や被害者の会へ補助をしている。磐田市あたりでは、市主催でこれもパネル展をやっているとか、平和図書を計画的に配布している。結構予算を計上しているなというのが沼津市でありました。400万前後を予算計上しておりました。平和を考える小中学生の作文集ということで、毎年3,000部ぐらい小中学生の作文集で本を出していると。平和関連教育用のビデオを市内公立の小学校に配布するとか、核兵器廃絶平和都市宣言の啓発モニュメントを設置、周知をしているということでありますから、静岡市はこれまでもいろいろ平和予算について、世界大会の派遣に若干の補助等々を出しておりましたけれども、これは最近削られたという、大した金額じゃなかったのに削られたということがあります。その辺ちょっと検討する必要があると思いますから、どうお考えなのか伺いたいと思います。
それから最後でありますけれども、８月６日、９日、15日ですね、いろいろな事業目的が違うからということでありますけれども、清水地域では、私が知っているだけでも10数年来、８月６日、９日、15日というのはサイレンを鳴らして黙祷をして、本当に平和のとうとさを、市民の皆さんに徹底しているという事業を繰り返しておりました。
先ほど部長が申しましたけれども、そういう形で、ほかの形でということでありましたけれども、私はそれくらい何らかの形で残して広げていくということが必要ではないかと思いますから、改めて伺っておきたいと思います。
38 ◯防災本部長（杉山一夫君） 地震防災対策に関する何点かの質問に対してお答えをさせていただきます。
１点目でございますが、防災訓練の関係で、町内の広場等で今までやっていたのが、小学校あるいは一時避難地等の広いところでもってやっておられるようだが、その辺のあれはどうかというお尋ねでございますが、連合町内会、あるいは連合自治会でもって、地区でもって一斉に各町内会とか、自治会を集めて防災訓練をやる場合には、小学校あるいは中学校あるいは一時避難地等の広い場所でやっておりますが、自主防災会の各組とか班でもって防災訓練をやるということも、現実には各自主防災会で独自に、地域防災訓練とは別に実施をしておりますし、ふれあい講座等を含めまして、そういう中で自主防災会とお話をしながら、個々の防災訓練についても、その必要性を含めまして啓発を図っていきたいというふうに考えております。
次に、防災資機材の関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、防災資機材につきましては、地域の特性に応じたそれぞれの資機材を整備をしていただいておるわけでございますが、資機材関係におきましても、応急資機材とか、簡易資機材、あるいは安全装備品というような機材がございますから、その辺は自主防災会と協議をしながら、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、不足する資機材については、今後協議をしながら、補助制度を活用して整備を推進していきたいというふうに考えております。
それと、備蓄の関係の質問でございますけれども、分散備蓄につきましては、毎年空き教室等々を利用しまして、確保推進しておるところでございますが、今後引き続きそのような方法で推進を図っていきたいというふうに考えております。
それと、津波避難ビルの関係でございますが、津波避難ビルにつきましては、東海地震推定津波浸水域内で、公共施設も含め、鉄骨鉄筋コンクリート３階建て以上の新たなビル等が建築されますと、建物所有者等の協力を得ながら随時指定をしていく考えでありまして、１カ所でも多くの津波避難ビルを確保することが見直しにつながるものと考えております。
次に、津波避難ビルの民間施設に対しての支援策についての御質問でございますが、耐震化対策が必要な民間施設の津波避難ビルにおきましては、建物所有者等に耐震対策の協力方をお願いしているところであります。
市といたしましても、津波避難ビルの耐震化促進の必要性は認識しておりますので、今後国、県の動向も見ながら、支援策等について研究するとともに、引き続き建物所有者に御理解をいただきながら、耐震化対策の協力をお願いしていく考えでございます。
次に、熱海は簡易な戸別受信機を補助して配布しているようだが、本市として同報無線を整備しながら、市民に対して正確な情報を知らせるにはどのような対応をとっていくのかというお尋ねでございますが、災害に関する情報をより的確に市民の皆様に伝達するため、公共施設や急傾斜地の代表者宅などに計1,413台の戸別受信機を設置しております。
なお、浸水や土砂災害のおそれがある地区の代表者に直接電話し、注意を喚起するなどの対応を図っております。
以上でございます。
39
◯都市計画部長（澤入信宏君） 木造住宅の耐震補強事業の上乗せ補助の再度の御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、本年度から新しいメニューで上乗せ補助を始めたところでありますので、さらなる上乗せ補助につきましては、現段階では考えておりません。
以上でございます。
40 ◯総務部長（松村英俊君） 平和行政に関する２点の質問にお答えいたします。
まず１点目の原水禁等の補助金、これについての削減についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、過去に行財政改革の一環として、他都市等を参考に検討していただいて削減をしてきたものでございます。
この平和行政という問題は大変に大きなテーマでございまして、これは議員の皆様、市民の皆様、そして、行政が手を取り合い、全市一丸となって取り組んでいかなければならない、こういうものと思っております。
ぜひ、来年は終戦後60年の節目の年ということでございますので、できるだけ充実した対策等がとれればということで検討してまいりたいと思っております。
それから、２点目のサイレンの吹鳴の関係でございますけれども、原爆の日とか、あるいは終戦記念日、これに際して黙祷を促す活動につきましては、全国的に認知され、実施をされている取り決めでもございますので、来年度の取り扱いにつきましては、改めて国とか関係部局と協議をしてみたいなと考えております。
以上でございます。
〔75番内田隆典君登壇〕
41 ◯75番（内田隆典君） それでは、総務部長ですね、予算の問題もありますけれども、ぜひ平和行政の問題は関係部局というか、さっきのサイレンの問題なんかも前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、60年という節目ということでありますから、予算的にいろいろとりまして、前向きに平和行政を進める形でやっていただきたいと思います。
それから、地震対策で１点だけ、都市計画部長ですね、上乗せの問題で質問させていただきました。３回目も都市部長というと失礼ですから、市長の方に答弁をお願いしたいと思いますけれども、御案内のとおり、東海地震の被害想定３次まで出されているわけですね。３次の被害想定、これは建物だけで見ますと、予知あり、予知なし、それぞれありますけれども、静岡市内約24万8,000世帯ですね。このうち大火、中火、一部損壊といろいろありますけれども、冬の18時ということで、予知あり、予知なし、若干違いはありますけれども、15万から16万棟が被災に遭うんじゃないかと。約６割近くが被害に遭うんじゃないかという被害想定が出されております。
そうしますと、相当規模での被害が出てくるということであります。先ほど言いましたように、来年度は40億の地方税の減収ということでありますけれども、そういう中で、小嶋市長は徹底した行財政改革を取り組みながら、選択と集中を基本に予算編成を行うということで、４つの重点項目を挙げておられました。耐震対策の早急な実施、幹線道路の整備、公共下水道の普及工事、公園面積の拡大、どれも必要な事業でありますけれども、そういう形で予算編成をしていこうということであります。被害想定から見ても、やはり被害が起きていろいろ避難の場所を確保するとか、その辺も相当な金額がかかると思いますから、事前の対応をして、国、県、市が一体となって、この木造住宅の耐震を一層進めるべきじゃないかと考えますから、市長、その辺どう考えますか。
42
◯都市計画部長（澤入信宏君） これは、前々から住宅の耐震化につきましては御要望があったところでございまして、私どもも県と一緒に、このＴＯＵＫＡＩ－０の対応をしてまいりました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度から高齢者世帯と障害者等の世帯に20万円の上乗せをするということで、もうその中身につきましては、本市も10万円出してやっていくという新しいメニューに取り組んだところでございますので、さらなる上乗せにつきましては、現段階では考えていないということで御理解を願いたいと思います。
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43 ◯副議長（渡辺隆巳君） 次に移ります。
西谷博子さん。
〔55番西谷博子君登壇〕
44 ◯55番（西谷博子君） 通告に従いまして、質問をいたします。
学校給食について質問します。
平成17年度当初予算編成方針についてが発表され、第１次総合計画に基づく政策に対し、重点的、効率的な予算配分を行うとして、５つの分野の柱を立て、その第１にみんなで健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを挙げています。子供からお年寄りまで健やかに生き生きと暮らすには、まず健康でなければなりません。少子高齢化を理由に、これまで以上に国の医療費の負担を抑制する政府の政策のもとでは、健康問題が一層注目をされています。
そして、健康を支える食に対しても大きな関心が寄せられています。学校教育の中でも、文部省の時代から、学校での食の教育を重視し、これまでも繰り返し指導、通達を出してきました。平成10年６月12日付文部省体育局は、食に対する指導の充実についての通知を出し、次のように言っています。
「最近、児童生徒の心の健康問題の深刻化が憂慮されているところですが、これらの背景には、朝食欠食率の増加、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取等の偏った栄養摂取など、食に起因する健康問題もあると指摘されております。昨年９月の保健体育審議会答申においても指摘されているように、生涯にわたって心身ともに健康な生活の基盤を養う健康教育の一環として、食に関する指導が果たす役割は非常に大きなものが期待されているところであります」云々という通達が出されています。
また、今回、文部科学省は食に関する指導をする栄養教諭の創設を提言しています。「なぜ今、食の教育が必要か」の問いに対して、ことし１月、毎日新聞紙上で女子栄養大学学長であり、中央教育審議会委員の香川芳子さんは、「日本人の糖尿病は、このままだと1,000万人を超える。健康維持のために食を学ばないと、医療の高騰で日本の経済基盤さえ揺らぐ。欧米諸国は食の教育に必死だ。食について学ぶのは幼児のときが理想だが、せめて小学校からやりたい」と述べ、さらに、「学校給食の役割については、給食は日本の宝、家庭で偏った食生活をしている子には給食が支えになっている。食文化の面でも、栄養士たちが地域の伝統食を給食に取り入れ、今の親が食べなくなった昔からの食べ物に給食で遭遇するという状態が続いている。子供から家庭を変えたい。きちんと教えておけば、子供はいずれ親になる。沖縄の男性の平均寿命の順位が、米国型の食生活で急に下がったように、教育をしておかないと、日本全体が病人だらけになりかねない。国民一人一人がどう食べればいいか知って行動してほしい」と、食の教育の重要性を強調しています。
1954年に制定された学校給食法は、学校給食の目的を児童及び生徒の心身の健全な発展に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものと規定しています。また、学校給食が教育の一環であることが明確に位置づけられています。その上で４つの目標を掲げ、子供の心と体の健全な発達を保障することを目的にしています。
しかし、さきに挙げたように、食の乱れが一層大きくなり、学校での食育が改めて見直され、学校給食を健康教育の一環とする取り組みが今、強められているような現状です。
子供たちの体がおかしいことは、文部省の先ほどの通達の中でも紹介しましたが、一昨日も浜松市のある学校の生徒に骨折が多い、調べたところ、20数％の生徒が標準の骨密度に達していなかったとＮＨＫが報道をしていました。
学校給食法の目的は、１つに、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」。偏食や間食をなくす。２つに、「学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと」。おいしいにおい、給食をつくるおばさんたちとの交流を挙げています。３つに、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」。食べることは生きること、栄養バランスを身につけることをうたっています。そして、４つ目に、「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解を導くこと」。地産地消の中で食料が生産される過程を知ることにより、子供たちの食事の指導に当たるということです。
そこで、私は今回この学校給食法の４つの目標と現在の子供たちの食生活の現状に大きな隔たりがあり、それが問題になっている、そういったことに対して教育委員会としてこのことをどのように認識をしていただいているのかお聞きしたいと思います。
２つ目です。災害時の学校給食室の役割についてです。
今も地震災害に対する防災体制、対策の充実の指摘がありましたけれども、市民から提出された安全、安心、新鮮な学校給食を求める陳情書に、東海地震や災害時にも、学校の給食調理室は、被災者に温かな食事をつくる炊き出し施設としての役割が大きいことを訴えていますが、委員会での当局答弁は、神戸市の例を挙げ、震災時に学校給食の調理室は余り役に立たなかったとしています。
しかし、隣の西宮の震災時の記録を見ますと、1995年１月17日、未明に起きた大震災の翌日、18日の夕刻から、小学校、中学校の給食室の活用を始めています。おにぎりを2,000食、これは緊急レポートとして、「そのとき学校は、阪神大震災に学ぶ」ということで、西宮市立の小学校、養護学校の教頭会で発表した資料ですが、これを見てみますと、1995年１月18日の夕刻、市対策本部北部地域担当者より、南部被災者への炊き出し要請があった。チーフ調理員から事前に、炊き出しでも何でもお手伝いできることがあればさせてもらいますと聞いていたので、二つ返事で承諾した。そして、すぐにチーフを初め、各調理員に連絡をとり、直ちに準備にかかった。また、ＰＴＡ副会長に、「何人でもいいから、会員に呼びかけ、手伝いを集めてほしい」と協力依頼をした。そして、2,000食分となると、うちのかまだけでは無理、隣の中学校のかまが使えると聞いています。中学校のかまを使わせてもらえるよう頼んでくださいと申し出たので、中学校に連絡をとり、給食室を借りる承諾を得た。また、その後、中学校の給食室では、中学校のチーフを初めとする全調理員が応援にかけつけてくれた。本校のかまも、午後７時半ころようやく使えるようになり、両方で150キログラムの米が炊き上がった。これがおにぎり2,000食の経過の一部の紹介です。
実際には、このように、震災直後から一部給食室の活用がされているわけです。そして、３月６日になりますと、ガスや水道もまだ通常どおりではなかったが、ようやく普通の給食が始まった。調理された温かいおかずをおわんに入れながら、本当にありがたいと身にしみて思った。これは西宮市立高木小学校の記録からです。神戸市でも、１カ月と10日余り過ぎた２月27日には、市内の小学校全体の約９割に当たる151校が簡易給食を再開し、４月に入ってから完全給食を開始しているということです。
こういう経過を見ましても、市民から今回出されている陳情は、震災時における自校式学校給食の役割を、阪神淡路大震災の経験に学び、その経験を生かしてほしいという、そういった内容です。委員会で当局が紹介した神戸市の事例とは別に、隣の異なる西宮の事例があるわけです。当局が紹介する事例は、委員会の審査に大きな影響を与えます。情報提供は厳正に行われなければならないと思いますけれども、改めて伺います。
震災など、地震など、災害の際、自校方式の方がセンター方式に比べ機能すると思われますけれども、どのように認識しているでしょうか。
次に、児童相談所の設置について伺っていきます。
子供たちをめぐる痛ましい事件や犯罪が連日のように起きています。大人社会のゆがみや子供を被害者や加害者にさせていることに心を痛めます。同時に大人たちの責任で子供を守っていかなければならないと改めて思います。
ことし１月、大阪府岸和田市での中学生に対する深刻なネグレクト事件、子育て放棄は、児童虐待に対する対応のあり方が大きな問題になりました。そうした中で、今回栃木県小山市で起きた児童誘拐殺人事件に対し、児童相談所と警察が本来の役目を果たせば、最悪の事態を防げたのではないか、の声が上がっています。
しかし、児童相談所が虐待の通報を受けて、兄弟を一たん保護しながら、父親が祖母宅で育てると話したことで、保護を解除し、その後は父母宅に電話をかけるだけにとどまったということです。これは、余りにも少ない職員体制や受け入れ体制のために、気にはなりながら、再訪問するなりの措置がとれなかったというのです。
児童相談所は児童を守る第一線の中心的な役割を持つ機関とされていますが、それにふさわしい体制の拡充が今、強く求められます。
静岡市は来年４月より政令指定都市になるに当たり、児童相談所の設置が義務づけられ、現在、その準備に追われていますが、改めて児童相談所の設置について質問をしていきます。
児童相談所の業務、これはどのようなものかについて伺います。
児童相談所が受け付ける相談件数は、1990年ごろまでは、年間25万件弱で横ばい状態だったのが、2002年度は39万8,552件と報告されています。その中で特にふえているのが、虐待通告だということです。また、児童相談所に持ち込まれる相談や問題は、虐待に関するものだけでなく、障害相談や非行相談など、児童の福祉に関するあらゆる相談を受け付けるようになっていますが、児童相談所の業務の内容、これについて改めて伺います。
２つ目に、静岡市域の現在の相談傾向についてですが、これまでは県の中央児童相談所に相談が寄せられ、窓口で処理をしているということですけれども、静岡地域の相談内容、中央相談所は静岡市だけでなく、中部地域も管轄をしているわけですけれども、この静岡地域の相談内容、これはどのようなものか。先ほども全国的には虐待に関する相談がふえていると言いましたけれども、現在の相談内容について伺いたいと思います。
そして、専門職の配置と、その専門性の向上についてどのように考えているか伺っていきたいと思います。
児童相談所への相談内容が複雑で多岐にわたる上、最近の児童虐待問題の対応の困難さを反映して、児童相談所の職員が直接保護者などから暴力、嫌がらせの対象になり、被害を受ける事態が急増していると報じられています。深刻な虐待ケースを抱え、黙々と業務をこなしていた児童福祉司が仕事中に倒れて入院したとか、精神的な苦痛が大きく、自費でカウンセリングを受けたとか、保護者が一時保護をした児童を強引に引き取ろうとしてもみ合いになったなど、さまざまな訴えがされています。
今回の栃木県で起きた事件の場合、この栃木県では虐待問題が頻発するようになって以降、児童相談所への異動を嫌う職員がふえ、人事採用が難しくなっている。これは県の関係者が訴えているところです。
こうした事態を受けまして、児童相談所の全国の所長会は、2001年６月に児童虐待防止対策の充実に向けた要請をしています。この中で、児童福祉司の配置基準を、当時の基準が人口10万人から13万人に１人、この状態から、人口５万人に１人に改善することを求めています。2003年度、ようやく人口６万8,000人に１人、これは児童福祉司の配置改善がされましたが、実際にはまだこれでも足りていないという現状です。職員の人数をふやし、専門性と力量の向上が求められているところですが、そこで伺いたいと思うのですが、専門職員の配置、また基準、これはどうなっているのか。そして、現在準備している静岡市の場合は、どのようになるのか伺います。
政令市の権能を有するとされる児童相談所の設置です。他の政令市も現在の児童をめぐる虐待の実態を受け苦悩していますが、独自に職員体制を強化するなど、積極的な取り組みも見られます。国の基準そのものが低過ぎるという批判がある中で、この配置についてどのように考えているのか伺います。
また、今年度、８名の職員を県の中央児童相談所に派遣し、専門的援助技術の習得を図り、実務研修を進めているということですが、１年間の実務研修で複雑な問題に対応できるのか。実務研修を受けていない職員を含めての体制でスタートする、そういうことは複雑で困難なケースに対応し切れるのか、そういった不安が残りますが、その辺のところはどのように考えているのか伺います。
次に、一時保護所の設置についてです。
一時保護所は、家庭の事情などで保護者が養育できなくなった児童や虐待を受けている児童、養護に必要な児童の保護と非行などを理由に、警察に補導された児童のうち、行動面や家庭環境などから、保護者に任せきれないと判断され、一時的に入所させて、その後の処遇を決めるための行動観察や生活指導を行う、非行に対応した一時保護の２種類に分かれています。この一時保護所で保護される児童は、一時的な状況の中で心身ともに傷ついて保護されることが多いので、児童の感情の動きを十分に把握し、児童の心身の安定を図るようにすることが求められています。日常生活を家庭環境に近い状態で送れるよう配慮することなど、細かな気配りが必要になっています。
質問ですが、虐待を受ける児童の増加により、受け入れ対象が多くなっている中で、現状の一時保護所の受け入れ態勢は気になる状況です。本来ならば、静岡市の一時保護所は来年４月より設置されるべきではないかと思いますけれども、これまでの答弁では、向こう３年間は中央児童相談所内に置くとしています。一時保護所がどこも手狭で、現在充実を求められている施設ですので、これから設置するその場所の選定なども含めて、現在検討されている内容、これについて伺いたいと思います。
また、家庭などでの事情で、虐待も含め、保護が必要な児童と非行などの理由で一時保護が必要な児童とでは、入所した場合の対応が違ってくると思いますけれども、そういった入所での対応、その辺はどのようになっているか伺いたいと思います。
１回目の質問は以上です。
45 ◯教育部長（望月正敏君） お答えいたします。
最初に、学校給食法の４つの目標と子供たちの食生活の現状との隔たりに対する認識でございますけれども、子供たちの食に関する現状は、国民の食生活が目まぐるしく変化をする中、食事の偏り、朝食の欠食など、栄養のバランスが崩れているなど、子供たちの食に対する正しい知識、そして、食習慣が身についてないと考えております。
したがいまして、家庭と連携を図りまして、正しい食生活等を指導をしていかなければならないと考えており、学校教育全体の中で取り組んでいく課題と認識をいたしております。
次に、地震等の災害時に自校方式の方がセンター方式と比較をして機能すると思われるが、どのように考えているかとのことでございますけれども、阪神・淡路大震災の被災地、神戸市の例では、ライフラインが破壊をされまして、自校方式の給食室が機能回復したのは、一部では３月、全校が回復したのは４月と聞いております。
そして、ただいま議員の方から紹介がございました西宮市の例では、翌日から炊き出し施設として活用しているという状況をお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、被災状況によって迅速に対応をしていかなければならないと考えております。
そのような中で、本市の被害想定を前提に、現在市の防災計画では、清水地域の小学校は避難地とはなっておりますけれども、炊き出し施設としてはなっておらず、アルファ化米等で対応することとなっております。
一方、静岡地区のセンターは、炊き出し施設となっておりますので、まき、プロパン用のかまを災害時の緊急対策として備えているところであります。
以上でございます。
46 ◯福祉部長（山川俊博君） 児童相談所に関しての御質問にお答えをいたします。
初めに、児童相談所の業務はどのようなものかということでございますが、児童相談所は、児童にかかわるさまざまな問題について、家庭、その他からの相談に応じ、児童に内在する問題を家庭環境や社会環境から診断し、児童や家庭に最も効果的な処遇を行うことによって、児童の福祉増進、それと権利保護を目的としておりまして、具体的には養護、非行、あるいは自閉症、不登校や障害を持った児童についての相談への対応や、医学的、心理学的見地などから判定し、必要に応じて児童を家庭から分離して一時保護したり、児童福祉施設に入所措置することもございます。
次に、静岡市域の現在の相談傾向でございますけれども、平成15年度の県中央児童相談所における相談件数は1,750件のうち、静岡市域の相談件数は886件となっており、その内訳としては、養護や虐待に関する相談が175件、身体や知的障害に関する相談が536件、非行に関する相談が48件、不登校やしつけなど育成に関する相談が116件、その他11件となっております。
なお、養護175件のうち、虐待相談は113件となっております。
相談件数については、特に虐待件数の伸びが大きく、県中央児童相談所管内全体で、平成８年度に28件であったものが、平成15年度には196件となっております。
次に、専門職の配置とその専門性の向上についてどう考えるか、また、配置基準はとの御質問ですが、児童虐待等、複雑で困難性の高い相談に対応するため、児童相談所には児童福祉司、相談員、心理判定員、保健師、精神科医等の専門職員の配置が必要であり、本市の児童相談所でも、これら専門職員を20名程度配置したいと考えております。そのために、現在８名の専門職員を、県の中央児童相談所に派遣し、さまざまな相談業務に関する専門的技術の習得を図るとともに、専門機関が実施する各種の研修にも積極的に参加させ、知識、技術の向上に努めております。
それから、平成16年度地方交付税算定基準では、児童福祉司は人口６万8,000人に対して１人の配置となっておりますので、この点にも十分配慮し、職員体制を検討してまいりたいと思います。
また、児童判定員など、ほかの専門職員の数は、児童相談所運営指針によりまして、地域の実情あるいは各相談所の規模などに応じて適正と認められる人員とするということにされておりますので、相談所の援助活動に支障のないよう配置準備に努めてまいりたいと考えております。
それから、一時保護所の設置についてでございますけれども、一時保護所については、平成15年11月の政令指定都市移行に伴う県市間基本協定書の締結に伴い、政令指定都市移行後３年を限度として県に一時保護に関する事務を委託することとされております。
そのため、静岡市としての一時保護所の設置は、平成20年度となりますので、それまでに必要な児童指導員等の専門職員の養成を図るとともに、虐待などで情緒的に不安定になっている要保護児童等を収容するにふさわしい立地条件、設備、規模、それから、養護を必要とする児童の集団の組み方、あるいは生活エリア、配置職員などの配置にも配慮をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔55番西谷博子君登壇〕
47 ◯55番（西谷博子君） ２回目の質問です。
震災時の学校給食、自校方式の役割について、今、清水の自校方式の給食室は震災時に対応する態勢にはない、このような答弁でしたけれども、実際には震災が起きた場合、あらゆる施設を使って、被災者の救援に当たる、これが前提だと思います。そして、現に阪神淡路の震災では、そうした学校が機能している、ここからぜひ学びとっていただきたいと思います。
質問ですけれども、学校給食法の目標の２項で、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うとありますけれども、児童生徒が１日の学校生活を過ごす上で、給食は不可欠です。この給食時間は、子供たちにとっては授業を初めとするさまざまな緊張から開放され、食事が本来持っているくつろぎや楽しさによって心和む最も楽しい時間であり、また、１日の学校生活に折り目をつけ、午後の活動への意欲を引き出す、その時間でもあります。
こうした給食室からおいしいにおいに食欲を刺激され、給食をつくるおばさんたちとの交流、これは心豊かな、心はぐくむ教育上の意義が確認されているところです。こうした学校給食の果たす役割からしても、また、静岡市が掲げています第１次総合計画の５つの柱の２番目、心豊かな人をはぐくみ、静岡文化を創造するまちづくりを目指す、このことを見ても、子供たちの心と体を育てる学校給食こそ優先で選択すべきではないかと思います。
清水地区の小学校自校方式の給食の継続を求めたのに対しまして、私の６月議会での部長答弁は、清水地区の給食施設は狭隘で老朽化している。衛生管理面での対応が難しい状況、このように施設面から否定的な答弁をしておりましたが、静岡地域の東部給食センターは、老朽化や耐震対策を理由に、30億円の予算で第５センターの建設を計画しています。30億円の予算をつければ、清水地域の10校の給食施設の新設ができます。これは、私が勝手に計算したわけではなく、さいたま市が現在進めている自校式給食室の平均の建設費でもあり、また、旧清水市が検討会で試算した１校当たりの予算額です。一度に10校の建てかえ、そんなことを言っているわけではありません。年次計画を立て、順次取り組んでほしい、そういうふうに思います。未来を担う子供たち、この子供たちにもっと予算をかけてほしい、こんなふうに思います。
こういった需要からしても、また、学校給食法の目的や学校給食の役割からしても、自校方式がすぐれているということ、しかも自校方式、共同調理方式、親子方式など、これも比較した旧清水市の資料がありますけれども、何よりも自校方式は、子供たちへの健康教育、教育指導が容易にできる、こうした評価を高くしています。そして、センター方式の場合は、食中毒が発生した際には影響が大きい。これは、今まで食中毒は発生していないから大丈夫だと言っていますけれども、メリット、デメリット、こうした違いがはっきりと検討をされてきた経過もあります。
ですので、そういった点からも自校方式、これは続けてほしい、強く願うものですが、旧清水市議会では、教育長みずからが自校方式が子供たちにとって最高であると認めてきました。そして、再三にわたり、現行の自校方式を継続していきたいと考えていると答弁しています。これまでの議会答弁は非常に重いと受けとめています。従来の文部省の方針からしても、自校方式を継続するという答弁は尊重されるべきだと思いますけれども、その辺についての考え方を伺います。
児童相談所についてです。
今、詳しく内容を伺いましたけれども、あす、10月１日から改正児童虐待防止法が施行されるようになりました。今回の改正は、2000年に児童虐待防止法が施行されてから、さまざまな事件、問題点が続く中で、新たに出発する内容になっています。
そして、特徴としては、これまで虐待を受けた児童から、児童虐待を受けたと思われる児童ということに拡大をされていますけれども、このほかに特に注目したいのは、目的規定の１条に、児童の人権が明記されたことです。法の目的に児童の人権を掲げた例は、ほかには児童買春ポルノ処罰法がありますが、児童虐待についても、子どもの権利の視点から施策が構築され、実施されなければならないことを明らかにしています。
また、虐待を犯罪としてとらえるものでないことも明らかにされ、児童虐待の両親には……。
48 ◯副議長（渡辺隆巳君） 西谷さん、あと１分です。
49 ◯55番（西谷博子君）（続） 虐待を行った親への治療援助、保護された子供への治療、自立支援のために不可欠であるということも盛り込まれています。こうした内容を実施していくためには、先ほども指摘しましたけれども、今の国が言っている基準では、職員の人数は不十分です。新しい政令市に向けて出発する児童相談所、この職員の充実、拡充をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この辺の職員体制をどのように考えているか伺いたいと思います。
50 ◯教育部長（望月正敏君） お答えをいたします。
学校給食法の目的と学校給食の役割から、自校方式を残すべきと思うがどうかということでございますけれども、学校給食の目的は、実際の食事という生きた教材を通しまして、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣、明るい社交性を養うこと、栄養の改善及び健康の増進を図ること、そして、食料の生産、配分、及び消費について正しい理解に導くこと、そういうことを体得することにございます。
したがいまして、給食の提供方式によってもいろいろありますけれども、その学校給食の目的が達せられるものと考えております。
次に、旧清水市議会において自校方式を継続すると答弁をしているが、その答弁を尊重すべきと思うが、どのように考えるかとのことでございますけれども、学校給食の提供方式につきましては、合併協定書におきまして、当面現行どおりとするとされております。
そのため、静岡地区はセンター方式、清水地区は小学校は自校方式、中学校は校外調理方式という形で実施をいたしております。しかしながら、清水地区の給食施設につきましては、狭隘で老朽化をしている施設が多く、各作業区分が明確でないこと、また、平成15年３月に学校給食衛生管理基準の改定によりまして、従来より基準が厳しくなりまして、衛生管理の面で対応が難しい状況にありますので、来年度には給食提供方式、委託を含めまして、保護者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯福祉部長（山川俊博君） お答えいたします。
児童虐待防止法が改正されるが、それに対応する職員体制についての御質問でございますが、児童虐待防止法の改正によりまして、通告義務の対象範囲が拡大されるため、市民や福祉事務所、医療機関等からの通報や相談の増加が予想されます。
それに対応する職員体制でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童相談所運営指針に定められました相談員、児童福祉司など、専門職員を配置し、児童の安全確保を第一に考え、配置される職員の専門性の向上と通報を受けてからの迅速な初動態勢が確立できるよう準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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52 ◯副議長（渡辺隆巳君） 次に移ります。
山口数洋君。
〔34番山口数洋君登壇〕
53 ◯34番（山口数洋君） 私は、まず来年度予算編成と国保事業について伺いたいと思います。
昨年度も私は９月議会、それから、11月議会と国保問題を取り上げてまいりましたが、今回は来年度予算編成に向けての要求という意味合いも込めて質問をさせていただきたいと思います。
９月８日付の助役名による依命通達で、2005年度の予算編成方針というものが示されました。この基本的事項の中でこう述べています。「政令指定都市として着実な発展を遂げるため、新総合計画を指針として、将来を見据えた予算措置を行うものとする。本市の安定的発展には、財政の健全性が確保されなければならない。そのためには、財政運営の基本である、歳入の量に合わせて歳出の量を厳しく抑制することが必要である。その中で、真に行政が責任をもって実施すべき事業を的確に見極めることが求められる。これ以外の２次的分野については、大胆な削減を行わなければならない」、こう述べて、「補助金等により実施事業や不足分を保障する、というこれまでのやり方を転換し、自立を支援していく、という考え方の導入が重要と考えられる。このことは、特別会計事業や公営企業についても同じである」、こう述べまして、予算編成に当たっては、「特別会計、企業会計の一般会計繰入金について抑制を図るものとする」、こうなっています。
そこで伺うわけですが、第１に、国民健康保険事業は言うまでもなく、特別会計を設けて経理されているわけです。通達では、予算編成に当たって、特別会計の一般会計繰入金についても抑制を図るものとするとありますから、通達の文脈を素直にたどると、これまで不十分ながらも行われてきた国保事業の財源補てん的な一般会計からの繰り入れが、一体これからどうなるのか、心配になってまいります。
よもや、これからは国保といえども、真に行政が責任を持って実施すべき事業とは言えないということなのか。大胆な削減を行わなければならない二次的な分野という位置づけにされることになるのか、こういう心配です。
しかしながら、国保事業というものは、収入財源が不足をした。だからということで、そのことで理由として支出を削減することができない。そういう性格を有しているのが国保事業会計です。しかも、予算編成の指針とされる第１次総合計画の柱の第１というのは、みんなで健やかに生き生きと暮らせるまちづくり、とこうなっている。
ことし７月26日に行われました、2004年度の第１回国保運営協議会では、小嶋市長はこう述べています。国民健康保険は、国民の約３分の１が加入する医療保険として、国民皆保険を支えている、こう言われました。いわば、まさに基本的な人権として大切に育てられる中で、国民皆保険の実現というのは、すべての人が健康で文化的に生きていく、この目的を達成しようとするものです。2000年の地方分権で自治事務となった国保に対する行政の責任というのは、もう自明のことではありますが、改めて私は行政当局としての認識を伺っておきたいと思います。
その上で、国保特別会計への一般会計繰入金についてどのように考えておられるのか伺います。
2004年度、合併新市の国保事業一元化の議論の中でも、そのあり方が論じられてきました。昨年度９月議会では、市長は、国保事業の健全な運営を図るとともに、負担と給付が市民にとって公平な制度として運営していくことがまず責務であろう、こういう考えを述べていましたが、一般会計からの繰り入れについては、市長のこうした言明にもかかわらず、生活環境部長は、国保財政が逼迫するからといって、一般会計からの繰り入れは不可避ということにはならない。国や県からの指導もあって、原則的には財政援助的な繰り入れというのは極力避けたい、こう答弁していました。
しかしながら、15年の11月議会では、さすがに大幅な一元化による負担増に対して負担を緩和させる、こういう観点から一般会計からの繰り入れはやむを得ない、こういう考えに変わったわけです。そして、御承知のように、激変緩和、８億円を含む財源補てんのための一般会計からの繰り入れ20億円の予算措置が講じられることになりました。
また、国民健康保険運営協議会の中では、既に当局は一般会計からの財源補てん的な繰り入れについては、何らかのルールづくりを含めて、財政当局と現在協議をし始めているところだ、こう述べています。それでは、今後一体どのようなルールを、どのような考え方、基準でつくろうとしているのかお答え願いたいと思います。
また、次回の運営協議会は10月22日に予定されていますが、予算編成方針では、特別会計の予算編成を政策的経費要求時期に提出する、こうあります。それではこれは一体いつなのでしょうか。あわせてお聞きしておきます。
次に、我が市の国保事業の現状についての認識をただしておきたいと思います。
第１回運営協議会では、今年度ですけれども、市長は平成16年度は一般会計から、さっきも述べたように、20億円の繰り入れをして国保料の改定を行った。６月の当初納付書発送以降は、報道にもあるように、国民健康保険料に対して多数のお問い合わせや御意見をいただいているところであります。市長の言う、お問い合わせ、御意見の中身は大変なものです。
年金が下がっているのになぜ去年より保険料額が上がるのか。値上げの幅が余りにも大き過ぎる。去年の保険料の1.5倍以上になっている。収入が変わらないのに、保険料だけが上がった。特に昨年軽減がかかっているのに、ことしかかっていない世帯というのは、賦課額が２倍、３倍にもなっている。東静岡に新庁舎を建設するぐらいなら、その分を国保財政に繰り入れろ。こんなに高い保険料を払うなら、実費で受けた方がいい。御意見というよりは、悲痛な叫びです。
2004年度、国保事業一元化と料金改定に対するこうした市民の反応を当局としてどのように受けとめておられるのか、お聞きします。その上で、所得階層別の負担増は実態としてどうなっているのか。運協でも、静岡の方の整理された資料を示されましたが、全体としてどのようになっているのかお聞きします。
あわせて、第１回国保運協で示された平成17年度以降の財政見通しでは、国からの補助を最小限で見た場合として、23億1,000万円余りの歳入不足、最大限の国庫補助を確保した場合でも、７億2,000万円の歳入不足になるんだというわけです。ところが、平成17年度の保険給付費は、16年度に比べて38億円もふえる見通しを示しながら、私、これちょっと多過ぎるなというふうに思うんですが、平成16年度に講じられた一般会計からの繰り入れは、この見通しの中ではゼロになっています。こんな計算をやれば、歳入不足になるのは当たり前です。
平成16年度の20億の繰り入れについても、私は決して十分なものとは言えないと思っています。だからこそ、市民の悲痛な叫びとも言えるような反応が寄せられているわけです。にもかかわらず、一般会計からの繰り入れをゼロにした上で、料金改定をせざるを得ない、やむを得ない、こういうことを言い始めているわけです。ここで言う料金改定は、明らかにさらなる保険料の引き上げという意味にほかならないと思うんですが、運営協議会に対して料金改定を前提として改定率や繰入金、あるいは緩和策の検討を提起してきている。
なぜ当局として、運協に対して、私はいつも言うことですけれども、市としての国保財政に対する姿勢というものが示されないのか。あれだけの議論をしてきた結果、盛り込まれた、措置された20億円というものがなぜゼロになるのか、お答えいただきたいと思います。
仮に一般会計からの繰り入れをゼロにした場合、新たな負担増は一体どういうものになるのか、このことも見通しとしてお示しいただきたい。
そして、１年限りとされた緩和措置についての当局としての考え方についてもお聞きをしておきたいと思います。これも同じ、第１回運協で市長が述べたことですが、平成16年２月定例議会の生活環境水道委員会の陳情審査において、緩和措置の研究、検討について意見がございました。運協に対してはこれらの意見も踏まえて審議をお願いしたい、こう言っているわけですが、もうお願いはいいけれども、緩和措置の研究、検討という問題は、議会として当局に対して投げかけられた課題であるわけですから、当然当局としても一定の考え方というものがあってしかるべきだと私は思います。どのようなお考えか明らかにしていただきたいと思います。
次に、予防医療についての取り組みと成果について伺います。
同じく小嶋市長、昨年度の11月議会で、予防医療に対する私の考え方についてお答えさせていただきます、こういう答弁で、国保財政は非常に困難な状況になっておりますが、今後とも恐らく医療費がふえ続けると。そういう中で、ただふえているのを見ているだけではなくて、それをいかに減らしていく努力をするか、これがこれから大事だ、こういうふうに思っています。佐久市の例も出しながら、佐久市では国民健康保険事業が何か黒字だそうでありまして、地域性の違いもあろうかと思いますが、その努力を我々も見習って、できるだけのことをこれからしていかなければいけない、こういって静岡市が策定した健康爛漫計画、来年度からはこの計画を実行に移していく、こう述べています。
それでは、この予防医療について、これまでどのような取り組みを行い、その結果、どのような成果を挙げたのか、なかなか簡単に成果が出るものではないと思いますけれども、見通しを含めてお答えいただければと思います。
あわせて、ここで言われる早期治療、早期発見、これと医療給付の関係をどのように見ているのか、認識もあわせてお答えいただきたいと思います。
そして、資格証明書の発行世帯というのは相変わらず静岡は多い。その中での資格証明書発行世帯の受診率が一体それでは一般被保険者世帯の受診率との関係でどうなっているのかもあわせてお聞きしておきたいと思います。
次に、減免申請の問題です。
静岡はこの４月から減免要綱というものの備考欄に、申請の資格として、でしょうね、これ。対象者として、保険料の納付が著しく困難な者とはと記して、預貯金等を含む所持金額及び非課税所得を含む当該年の予想収入の合計が500万以下である者をいう、こういうふうに備考欄に記しました。
これに基づいて、減免申請に対する対応を行っている。実は、６月23日、減免申請を守る会と静岡の民主商工会が集団で減免の申請に来たようです。その際、通帳の確認を求められたというんですね。これは、これまでなかったことであったので、改めて７月７日に国保年金課との間で話し合いが持たれたようです。
その際、当局は、通帳提示がなくても申請者の記載したものを信頼する、こういう答弁をしたようです。ところが、７月27日、先ほど述べた６月の時点で申請をした方に対して、減免を実行するに当たって通帳を見せてほしい、こういう電話が当局からあったそうです。
結局この方は、減免をしてもらう立場ですから、市からそう言われれば仕方がないということで、通帳確認をされたようですけれども、しかし、私はここには大きな問題があると思う。市当局として、この要綱を定めたことによって、これは１つの基準になるわけですから、減免申請に来た方に対しては公平に扱わなければならないという立場になるわけです。そういう立場から通帳提示を求める。確認するために、押しなべてそういう対応をせざるを得なくなってくる。通帳提示は求めるけれども、強要はしないというふうに言っているけれども、一体国保年金課の職員に調査権があるのか、ないのか。調査をするというけれども、法的な根拠が一体あるのか、ないのか。この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思う。法的な根拠がどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
さらに、２割軽減というものが、応益、応納の比率が変わったことによって設けられたわけですけれども、この問題でも、この２割軽減の周知のために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、そして、申請状況はどのようになっているのか、お聞きします。
あわせて、この２割軽減の対象となっておられるにもかかわらず、申請をされておられない未申請世帯に対しては、当局としてどのような対応をされてこられたのかもお聞かせいただきたいと思います。
次に、乳幼児医療費の助成制度について伺います。
県がこの12月から実施をする乳幼児等の医療費助成については、就学前までの助成対象の拡大という点で、私どもも評価するものです。しかし、同時にまた、乳幼児、重度障害者、母子家庭等の医療費助成制度の改正に伴って、共通して助成対象から除外するとした入院時の食事の自己負担の問題を県に合わせて導入した、このことは、本市においては、福祉制度としては明らかに後退と言わなければならないわけです。
入院時の食事というものは、病気の種類によって、医者が患者一人一人に病気や治療の状況を判断して、エネルギーや栄養成分、これらを検討して入院食の指示をする重要な治療の一環であることは、これは明らかなわけです。本来、よくやってくれたと喜ばなければならない制度改正であるだけに、静岡市があえて後退と言うべき入院時の食事の自己負担、これを設けたことは非常に残念であります。なぜこれまでどおり助成を継続しないのか。
あわせて通院時の自己負担の問題もこの際撤廃する考えはないか。撤廃した場合、必要な予算額はどの程度なのか。そして、今、静岡市は由比町、蒲原町との合併の話、協議会で進めているわけですけれども、この２町を含めて他市の状況は、この乳幼児医療費の助成問題についてどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
また、県の制度改正に伴って、重度障害者医療費助成、そして、母子家庭医療費助成の問題では、支給方式は自動償還払制度を導入するというふうになっていますが、この自動償還払制度の導入については、さきにも質問がありましたけれども、改めてこの導入に対する基本認識を聞いておきたいと思います。
以上、１回目を終わります。
54 ◯市民生活部長（村田信一君） 国保事業の御質問にお答えいたします。
まず最初に、国保事業を真に行政が責任を持って実施すべき事業と考えているのかという御質問でございますが、国民健康保険事業は地方自治法にいう自治事務として位置づけられ、国民健康保険法においては、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされております。また、市町村はこの法律の定めるところにより、国民健康保険事業を行うものとされております。
次に、一般会計繰入金についての考え方でございますが、国民健康保険制度は、保険の技術を用いた社会保障でありますので、傷病等に対する保険給付を行うための財源としては、保険料及び国庫支出金等が主体となります。
しかしながら、国民健康保険事業会計の財政を安定させるため、一般会計からは保険基盤安定制度による繰り入れを初め、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等々に対する繰り入れなど、法律に基づくもののほか、保険料収入の不足を補うための繰り入れを行っております。
次に、国民健康保険事業会計の予算要求書の提出時期でございますが、政策的経費の予算要求時期と同じく、10月25日までとなっております。
次に、16年度国保事業一元化と料金改定に対する市民の反応の受けとめでございますが、国民健康保険の被保険者の医療費は、保険料や国庫支出金等で賄われており、また近年、医療費が増大し、国保財政が厳しい状況にあることは、被保険者の皆様にはおおむね御理解いただけているものと考えております。
しかしながら、御自分の保険料の増額を納得していただけない方が多く、６月中旬の納付書送付後は国保年金課に来庁された方や、電話で苦情を申し立てる方が、例年と比較し多い状況でございました。お問い合わせいただきました方には、国民健康保険の現状や保険料について詳しく御説明をいたしました。今後も被保険者の方々に御理解していただけるように、誠心誠意努力をしてまいります。
次に、所得階層別の負担増の状況でございますが、平成16年度の確定賦課時において、国保料が増額となった世帯は13万7,000世帯余の国保加入世帯のうち、９万188世帯でございました。基礎控除後の所得階層別では、所得ゼロから50万円までが２万1,001世帯、50万１円から100万円までが１万4,008世帯、100万１円から200万円までが２万3,795世帯、200万１円から300万円までが１万521世帯、300万１円から400万円までが5,085世帯、400万１円から500万円までが3,854世帯、500万１円以上が１万1,924世帯となっております。
次に、さきの国保運営協議会で新たな保険料負担増という考え方が示されたが、17年度の見通しで一般会計からの繰り入れをゼロとしているのはなぜかとの御質問でございますが、国、県の指導においては、一般会計からの財源補てん的な繰り入れについては好ましくないとされております。国保運営協議会においては、平成16年度から平成18年度までの財政見通しを説明した際、仮に保険料改定せず一般会計からの財源補てん的な繰り入れがなかった場合を御説明申し上げたところでございます。
次に、一般会計からの繰り入れゼロとした場合の新たな負担増についてでございますが、平成16年７月に開催いたしました第１回の国民健康保険運営協議会で提示した財政見通しでは、平成16年度及び17年度の医療費は、国庫支出金の動向により異なってまいりますが、平成17年度の国保財政において、約７億円から23億円の不足が生じる予測を立てております。
次に、１年限りとされた緩和措置についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、平成16年２月議会の陳情審査の結果、要望事項となりましたこの緩和措置につきましては、国保運営協議会での御意見を伺いながら、慎重に検討、研究していく考えでございます。
次に、予防医療の取り組みと成果についてでございますが、疾病の早期発見と医療費抑制目的として、短期人間ドック、脳ドック事業、保健師による重複多受診世帯への訪問指導事業及び健康相談事業を実施をしております。今後も保健事業の充実を図るとともに、保健衛生部門と連携を密にして、国保加入者の健康増進に努めてまいりたいと考えております。また、人間ドック等の利用者は年々増加しており、結果として医療費の抑制に結びついているものと考えております。
次に、早期発見、早期治療と医療給付の関係についてでございますが、疾病を早期に発見し、早期に治療することが医療費の抑制につながるものと考えております。
次に、資格証明書発行世帯の受診率と一般被保険者世帯の受診率との関係でございますが、資格証明書交付世帯の受診率の統計をとることが困難でございますので、一般被保険者世帯の受診率との比較は現状ではできません。
次に、減免申請をする際の通帳提示についてでございますが、保険料減免の認定は、納付が著しく困難な者が前提とされております。また、減免を受けない他の被保険者との均衡を図る上からも、預貯金等を含め、保険料の負担能力を確認する必要があります。このため、減免取扱要綱により、関係書類の提示をお願いをしているものでございます。
次に、２割軽減措置の周知の取り組みと申請状況でございますが、広報紙及び納付書に同封した改定のお知らせ等により周知するとともに、７月下旬に保険料の２割軽減該当全世帯に申請書を送付したところでございます。該当世帯は１万1,614世帯でございまして、８月末現在、8,029世帯を処理をいたしておりまして、全体の69％が処理済みとなっております。
次に、未申請世帯に対しての対応でございますが、２割軽減については、国民健康保険法により、一律に軽減するのではなく、世帯主の申請を求め、保険者が世帯主、または当該世帯主の世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の変化等に基づいて実施するものでございます。このため、機会あるごとに申請を促してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯保健衛生部長（木口直充君） 乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。
まず、入院時の食事療養費標準負担額を補助対象外とした理由でございますが、さきの増田議員の御質問にお答えしましたとおり、本来、入院時でなくても、生活していく上では当然必要なものであることなどの理由により、このたび補助対象外としたものでございます。
次に、通院時の自己負担金を撤廃する考えはないか。また、撤廃した場合、必要な予算額はどのぐらいになるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、通院時の１歳から未就学児の医療費について、１回500円の自己負担金をお願いをしております。
受益者負担の額としては妥当なものだと考えておりますので、現時点において撤廃は考えておりません。
なお、撤廃した場合の必要な予算額は、約３億3,000万円と試算をしております。
次に、他市の状況はどうなっているかというお尋ねにお答えをいたします。
電話による聞き取り調査を行いました。県内21市につきまして、９月17日現在の状況について申し上げますと、食事療養費標準負担額を助成対象とする予定の都市は８市、対象外とする予定の都市は12市、未定が１市でありました。
通院の自己負担金につきましては、未定の１市を除き19市が負担金ありの予定となっております。
また、由比、蒲原町では、食事療養費標準負担額は助成対象外とする予定で、通院の自己負担金はないものと伺っております。
以上であります。
56 ◯福祉部長（山川俊博君） お答えいたします。
自動償還払制度導入への基本的認識についてでございますけれども、今回重度心身障害者医療費助成制度の改正によりまして、助成金の支払いが従来の償還払い方式から自動償還払いとなりましたが、従前は助成金申請の都度、市役所の窓口においでいただく必要がございましたが、改正後は自動的に指定の口座に振り込まれることになります。
これによりまして、受給者の皆さんの利便性が向上するとともに、窓口の混雑も緩和され、相談業務についてより一層の充実が図ることができるようになると考えております。
以上でございます。
〔34番山口数洋君登壇〕
57 ◯34番（山口数洋君） それでは、２回目の質問に入ります。
１回目の答弁をいただきましたけれども、まず、一般会計からの繰り入れについての考え方の問題なんですけれども、確かに基本的な構造というのは、国からの補助と、そして、保険料の２本立てで構成をされていると。しかしながら、現下の国保財政の危機的な状況を生み出した背景には、国からの補助金が大幅に削られてきていると。もちろん医療費の増大という問題は大きな背景としてあるわけですけれども、そうした中で、これも繰り返し議論してきたところでありますが、自治体としての財源補てん的な収入不足に対する支出というものがどこの自治体でもやられていると。
特に、政令市移行を目指している本市にとっては、他の政令都市との比較においても、これまでの収入不足を補う措置というのは不十分なものだったということも明らかになっておるわけです。
その点では、私たちが見なければならないのは、合併後の一元化によって、市民から寄せられている圧倒的な声は、余りにも保険料が高過ぎると。これは現実に政令指定都市の他市との比較でも、本当に静岡市の保険料というのは高いものになっているわけです。
一方で、国保財政に対する財政支出を渋りながら、市民に対しては保険料を高値で安定をさせていくというやり方をこれからも続けるということになれば、これは担税能力を完全に越えて、国保の財政基盤を根底から揺るがす事態にならざるを得ないというふうに思います。
一般会計からの繰り入れの着眼点は、あくまでも市民の担税力、ここに置くべきであって、市の財政状況の問題を物差しにしていくと、これはとんでもないことになるということを指摘しておきたいと思います。
そして、先ほど所得階層別の負担増の問題についても答弁がありましたが、実際に見てみますと、年所得200万までの世帯というのは、本当に負担増が８割、９割を占めているわけですよ。この今の状況の中で、こうした負担増をかぶせておいて、さらにまた、財政見通しから新たな負担を提案すると、私はとんでもない話だと。
とりわけ私が申し上げたいのは、平成15年度、新聞報道でもありましたけれども、決算によって14億円の繰り越しが生まれたということになって、16年度の財政見通しも大幅に狂ったということがあるわけです。繰り越しがあるということは、これは保険料取り過ぎだということなんですよ。取り過ぎた保険料はどうするか、今度は返すのが筋じゃないですか。ただでさえ大変なのに。取り過ぎたんだから返す。それができないことかといえば、私は十分にできるというふうに思うんですよ。
実際に国保運協の方に提示をされた17年度の財政見通し、随分幅があります。見通しからいえば、国からの補助金が最大であれば、７億円の赤字だ、歳入不足だと。最小であれば、23億円の歳入不足だというわけです。ここで示されている保険給付費というのは随分高いですよ。15年度の決算を見たって、30数億円の誤差が出ているわけですよ。
一方で受診抑制がどんどんやられている。市の方も頑張って、早期発見、早期治療を頑張ると言っている。そういう努力は一方でしながら、一般会計からの繰り入れをやれば、文字どおり国の補助金が見通しどおり最大限で出た場合には、今年度の繰り入れ20億を行えば、まさに13億円の起債は可能なんですよ、財源的には。
仮に国からの補助金が最小限だったとしても、政令市並みの30数億円の繰り入れがあれば、今年度大変な悲鳴を上げる９億円の負担増を元に戻すことは、財源的にはできるわけです。私は、こういうことを本当にやって、払える保険料にすることによって、国保財政を安定化させていく。市民の目線に立った、そうした対応が今、求められていると思います。
その上で、２回目について質問いたしますけれども、減免申請の問題については、私が聞いたのは、法的根拠はあるのか、ないのかということを聞いたわけです。お願いをしているところですと、お願いはいいですよ。しかし、お願いの根拠になっているのは、行政の内部でしか通用しない要綱の備考欄ですよ。勝手に自分たちで基準を決めておいて、それを市民に押しつける。法的根拠はないけれども、お願いしてるんだ。こんな理屈は通らないんですよ。減免申請をお願いする人だって心苦しいのだよ。そういう人に対して通帳を見せろ、権限もないのになぜできるんだ。そういうことを聞いている。調査権もないのに、調査協力を要請する、それだけじゃないですよ。信用すると言っておきながら、改めて電話をする。わざわざ呼び出して通帳を確認する。事実上、要件になってるじゃないですか。
私は、協力依頼をするにしても、もし仮にやるんだったら、申請者一人一人に対して、通帳を見せなくても減免はできますよ、はっきり言う。そんなことをやる必要はもともとないわけですよ。見せなくたってちゃんと通るというんだったらね、提示を求める必要はないわけでしょう。そういうことをやるんだったら、いっそのこと、こんな変な基準は撤廃したらいいというふうに思いますがいかがですか。
乳幼児医療費の問題ですけれども、今の答弁で、助成は、さきの議会でも必要な予算というのは多少変わると思いますけれども、2,000万円だと。通院時の自己負担は３億3,000万円だと。合わせて３億5,000万円あれば、完全に負担なしで安心して、いつでも子供が病気になればお医者さんにかかれる、そういう制度をつくれる。食事の問題で、何か普通に生活したってみんな食事はするんだから、それなりの負担はいいじゃないかとお話ししたけれども、こんな議論は法改正された10年前の94年のときにさんざんやられたんですよ。医者は専門家として、そんなばかな話はないんだと。平等というのだったら、大体治療の一環なんだから、症状や状態に応じてみんな食事が違うんですよ。どんな食事をとっても、同じ負担を求めるということの方がよっぽど不平等じゃないですか。
私は、あえて、わずか2,000万円、わずかというと語弊があるかもしれないけれども、しかし、こんなみみっちいことをやるんじゃなくて、だれもが本当に健やかに暮らせる新しい政令市を目指すというんだったら、こんなところ、重箱の隅をつっつくようなことで負担を求めないで、すっきりと一番県内でもいい制度として実施をする、こういう立場にぜひ立ってほしいと思います。
それから、資格証明書の問題では、統計は難しいと言ったけれども、統計とっているんですよ。静岡は850分の１ですよ。福岡じゃ1,000分の１ですよ、受診率。早期発見、早期治療と、この資格証明書の関係というのは、もはや歴然としているんだよ。
治療がおくれれば、あるいは発見がおくれれば、重症化をする、医療費が膨らむんですよ。ところが、静岡はその資格証明書の発行が圧倒的にまだ多い。この前もこの問題についてはやったけれども、これに引き続き、資格証明書の発行の抑制については努力を求めたいし、また、内容については、引き続き質問していきたいと思います。
１個落としました。入院時食事療養費の標準負担額の問題についても含めて、この乳幼児医療費の助成制度は、現行に関しては少なくとも、政令都市移行後のこの制度として継続をしていくのかどうか、確認の意味で聞いておきたいと思います。
それから、国保事業の問題についてもう一度聞きますけれども、この際、私は市民の担税能力との関係で、先ほど申し上げましたけれども、2005年度国保料の引き下げを行う考えがないかどうか、聞いておきたいと思います。
それから、特別会計の一般会計繰入金についての抑制という項が予算編成方針の中にありますけれども、見直し調書、これについては、いつどこが出すんですか。
国保運営の基本の問題にかかわることですので、これもあわせて聞いておきたいと思います。
私は、今、地方自治体にかけられている小泉構造改革というのは、これまでの行き詰まった政治をさらにひどい形で押しつけようとするものだと。もう福祉や医療や市民の暮らしについてはどんどん切り捨てる。民営化もやる。一方では、公共事業については重点加配をすると。
そういう中で、本当に自治体が自治体らしさを失ってきているんじゃないか。政令市になっても、与えられた権能を本当に市民の目線に立って使うことがなければ、私は自治体が自治体でなくなるてこになるんじゃないかと、本当にそういう心配をしていますよ。私、そういう点でも、この象徴とも言える市民の健康を守るとりでである国保に対する姿勢を、改めて伺いたいということを強調して質問を終わります。
58 ◯市民生活部長（村田信一君） ２回目の国保事業についての御質問にお答えをいたします。
減免申請の際の通帳提示を要綱から撤廃できないかとのお尋ねでございますが、通帳提示につきましては、減免承認の参考資料として、納付の困難性判断のために実施しているものでございまして、申請者の協力をお願いしたいということで行っておりますので、御協力をぜひお願いをしたいというふうに考えております。
次に、当初予算編成における一般会計繰入金の抑制の通知と見直し調書についてでございますが、出されました通知、別の通知につきましては、平成16年９月７日付で財務部長より各課等へ通知をされております。見直し調書につきましては、予算要求に合わせて財政課へ提出することとされております。
次に、17年度、国保料を引き下げる考えはないかとの御質問でございますが、平成17年度の国民健康保険料は、平成16年度、17年度の医療費の動向、国庫支出金等を勘案して決定すべきものでありまして、医療費は毎年増加をしておりますので、現状では保険料を引き下げる考えはございません。
次に、資格証明書発行の抑制を図る考えはないかとの御質問でございますが、疾病の早期発見、早期治療は医療費の抑制を図る上で必要と考えておりますが、他の被保険者との負担の公平を保ち、悪質滞納者対策として発行している資格証明書につきましては、現時点では抑制する考えはございません。
以上でございます。
59 ◯保健衛生部長（木口直充君） 政令市移行後も新乳幼児医療費助成制度を継続していくかのお尋ねでございますが、現在の財政状況は大変厳しい状況となっておりますが、子供を産み、育てる方の経済的負担を軽減するため、政令市移行後も新制度を維持していきたいと考えております。
また、食事療養費標準負担額の助成について、再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたが、厳しい財政状況の中であります。受益と負担のあり方を総合的に検討し、現行制度を全体的に後退させることなく、制度を充実していく、こういった考え方で改正してきたものであります。
以上であります。
60 ◯副議長（渡辺隆巳君） 以上で、総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております認定第１号ほか42件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午後３時16分休憩
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午後３時35分再開
61 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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日程第45 議案第197号 工事請負契約の変更
について（仮称Ｂ区区役所建築工事）
62 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第45、議案第197
号工事請負契約の変更についてを議題とします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
63 ◯助役（松田秀夫君） 御説明申し上げます。
議案第197号は工事請負契約の変更で、仮称Ｂ区区役所に配置する課の位置や、事務スペースの基本レイアウトが確定し、当初発注時の設計に盛り込めなかった鋼製間仕切り、カウンター、窓口システム、窓口サイン設置工事を追加するため、仮称Ｂ区区役所建築工事の請負契約を変更しようとするものであります。
以上でございます。
64 ◯議長（鈴木和彦君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
佐野慶子さん。
〔14番佐野慶子君登壇〕
65 ◯14番（佐野慶子君） 議案第197
号工事請負契約の変更について、質疑を行います。
この議案は、仮称Ｂ区区役所建設工事として、ただいまの助役の説明によりますと、Ｂ区区役所に配置する課の位置や、事務のスペースの基本レイアウトが確定をしたので、当初発注のときの設計に盛り込めなかった設置工事を追加するために変更提案するというふうに示されました。
Ｂ区の区役所の建設工事につきましては、２月議会に提案をされ、契約金額11億9,700万円で２月24日に議決をされております。内容は、鉄骨造４階建て、建築面積1,813.35平米、延べ床面積5,543.13平米。建築工事はこの金額で、三井住友建設・五光建設・佐藤工務店ＪＶ、それに電気工事として２億8,770万円、これは新生テクノス・協立電機ＪＶ、そして、空調工事が２億4,045万円でザ・トーカイ、これが請負人になっております。
また、今定例会初日９月15日には、建築工事に592万5,150円、電気工事に422万7,300円、空調工事に35万3,850円、合わせて1,050万6,300円を７月に専決処分で変更したことが報告をされました。今回の提案は、建築工事についてさらに7,527万7,650円を追加したいとする内容です。
質問の１番目は、７月の第１回の変更に次いで２回目、額も8,120万2,800円、率にして契約金額6.78％増となった理由をお示しをください。また、追加上程となったのはなぜなのか。
質問の２番目は、ときどきＢ区の区役所建設敷地を通りまして、工事の進みぐあいを目にいたしますけれども、工事全体はどのように進捗をしているのか。計画どおり進んでいるというふうに伺っておりますけれども、昨年の予算提案以降、完成までの経緯を明らかにしてください。現在、事業費ベースではどのくらいの進捗率なのか、お伺いをいたします。
質問の３番目は、Ｂ区区役所建設事業費は、当初計画に対し７月の専決で1,050万6,300円、先ほど示した金額、今回の追加提案で7,527万7,650円、合わせて8,578万3,950円です。オープンまでに追加工事があるようですけれども、今後の追加にはどのような内容、金額はどの程度予定をされているのかお伺いします。
また、今９月補正予算には、政令市移行準備経費として区役所備品や電算機器システムなど、一般会計では１億136万7,000円、特別会計で566万円、合わせて１億702万7,000円、債務負担行為で7,660万、これが計上されております。Ｂ区区役所開設全体事業費はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。
４番目は、今回のレイアウト案は、今年度の組織機構の検討結果を反映したものなのでしょうか。既に昨年私どもには、区制施行に伴う区役所の業務というのが示されました。また、ことしに入りまして、今年度の組織機構については、来年度の区制施行を見据えて、課の中にＢ区への分離が可能な配置をしたとの説明をされております。
つまり、本年度の組織機構については、本年３月議会で総務部長が、市民生活にかかわりの深い戸籍、国保、年金、税務、福祉などのサービス業務については、静岡、清水の両総合事務所に同一の部署を設置し、市民サービスに配慮と答えているところです。半年間の検討結果が今回のレイアウト案なのでしょうか。
１回目の質疑です。
66 ◯財務部長（竹内良昭君） 仮称Ｂ区区役所建築工事の増額と追加上程となった理由及び全体事業費についてお答えをいたします。
この工事の当初契約時には、区役所に配置する課や事務スペース等の基本レイアウトが確定していなかったため、今回鋼製間仕切りや窓口システム設置工事費等を外して契約しておりましたが、７月７日の静岡市政令指定都市推進本部におきまして、基本レイアウトの承認を受け、関係課との協議が調ったため、今回これらの工事を追加することとなったものでございます。
追加上程となった理由は、関係課との協議を行ってまいりまして、その後、請負人への設計変更を指示し、決裁を経て、９月17日に仮契約を締結したことから、９月議会の当初の議案の提出時期に間に合わなかったためでございます。
また、全体事業費は、工事費、備品購入費など21億5,900万円余となっております。
以上でございます。
67 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から、仮称Ｂ区区役所工事の進捗状況、工事着手から完成までの経緯、工事全体の進捗状況はどうなっているのか。事業費ベースの進捗率はということに対して、あわせてお答えします。
まず、工事着手から完成までの経緯でございますが、昨年８月から11月にかけまして実施設計を行い、９月議会で工事請負費の債務負担行為を設定し、本年２月に入札を行い、２月議会で本契約を締結し、工事に着手いたしました。着手後、当初設計の仕様の変更に伴う変更契約や、未定であった各課のレイアウト決定により、間仕切り、カウンター等の追加工事に伴う変更契約を今議会で御議決をいただき、区役所の竣工を目指すものでございます。
次に、進捗状況は、９月末の時点で４階までの鉄骨工事並びに各階の床のコンクリート工事が完了しており、現在計画工程どおりに進められております。事業費ベースでは、建築工事の進捗率が58％で、電気、衛生など設備工事を含めた工事全体の進捗率は41％となっております。
次に、今後の追加工事はあるのか、あればその内容、金額はどの程度かということに対してお答え申し上げます。
現時点では、追加工事の変更は予定しておりませんが、工事の進捗によりますが、あえて申し上げるならば、既に設計に盛り込まれている植裁部分の形状など、内容変更の可能性が考えられます。
以上でございます。
68 ◯総務部長（松村英俊君） 今回のレイアウト案は、今年度の組織機構の検討結果を反映したものかとの御質問でございますけれども、区役所の組織機構につきましては、静岡市行政区画等審議会からの答申を踏まえ決定された区役所整備基本方針に基づき、その業務内容や役割を今年度設置した総務課と政令指定都市準備課を含む、関連20課からなる職務権限等検討作業部会の中で検討してまいったところでございます。
今回のレイアウト案は、その検討結果を反映したものでございまして、当初の考え方と大きな変更はございません。
以上でございます。
〔14番佐野慶子君登壇〕
69 ◯14番（佐野慶子君） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
設計図による各課事務室の配置というのを見ますと、今、部長の説明のように、大きく変わっているには思われないわけですけれども、しかし、8,000万余円の変更があるわけでして、質問の１番目は、最初の約600万、これが基本レイアウトの設計変更費用と防煙垂れ壁工事費ということなんでしょうか。これが７月８日の専決ということなんでしょうか。この基本レイアウトに基づいて、また、課の位置、つまり組織機構が固まったので、約7,500万円、先ほど説明がありました構成の間仕切り、あるいはカウンターだとか、窓口システム、窓口サイン設置工事がかかるということなんでしょうか。この増額変更の内訳というのを明らかにしていただきたいと思います。
２つ目は、２回に分けられているわけですね、７月と今回ということで。９月17日は仮契約だったんだと、間に合わなかったんだということですけれども、分けなくてもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、どういう理由なのか、伺いたいと思います。
質問の２番目は、今回のレイアウト、大体機構等々検討してきて、そして、具体的な形、こういうふうなものが方針が固まったものだから形になってあらわされたものだということだと思いますのでお伺いしたいんですけれども、どうもよくわからないのが、配置図の中でも、地域総務課とまちづくり推進課の役割とその配置ということなんです。
３階に配置をされる計画が示されております。昨年示された課の業務としては、私たちも読ませていただきましたけれども、地域総務課というのが区役所の統括をしたり、あるいは本庁との連絡をしたり、課長会議や職員構成やったり、文書の受け付けやったり、そういうふうなことをやるところなんだという、庁舎の維持管理を中心にしたそういうものなんですけれども、もう一つは、まちづくり推進課の方は、これは非常に多岐にわたる分野の業務をやるわけです。地域振興と生活環境全般というふうなことでして、まちづくり推進課はその当時も地域生活に関する総合的な窓口として、コミュニティーづくりや自治振興の充実を図ることを目的に設置をするんだということで、具体的な業務としては、広報広聴業務や相談業務や区の独自性を発揮したまちづくりの支援や、町内会や自治会との連絡調整事務を行うというふうに説明をされているわけです。
これらの業務内容というのは、変更があったのかどうなのか。検討会議の中ではどうだったのかということをお伺いしたいということと、２つ目は、なぜ３階に配置をしたのかということをお伺いをしたいと思います。
それから、質問の３番目なんですけれども、これは総括質問の中でもお聞きをしましたけれども、区役所に隣接をする大型ショッピングセンター、ユニーとの接続が区役所の２階部分だというふうに説明がございました。この２階部分というのは、ちょうど福祉事務所長室の隣、これが連絡通路になっております。２階には納税課、市民税課、資産税課などの税の業務、また、保育児童、高齢介護、生涯福祉、社会福祉等の福祉業務の課がここの２階には配置をされております。非常に個々の税情報だとか、生活福祉にかかわる相談や個人情報がたくさん詰まっているところです。この場所が公道に類するような集客施設とつながることになるわけですけれども、市民の利便性ということを説明されておりますけれども、このフロアに連絡通路を設置するに当たり、当然プライバシーの保護に、あるいは配慮については、今あるＡ区やＣ区、こことは異なる対応が必要だと思うんです。このあたりについては、どんな配慮や対応が検討されたのかお伺いをしたいと思います。
70 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、仮称Ｂ区にかかわる３つの質問にお答えいたします。
まず、第１番目が、仮称Ｂ区区役所にかかる平成16年７月８日に専決処分した建築工事費及び議案第197号にかかる建築工事費用の増額の内訳は何か。また、分けた理由は何かと、これに対してお答え申し上げます。
平成16年７月８日に専決処分いたしました工事費用の内訳は、地中埋設物の撤去、屋上緑化面積の拡大、防煙垂れ壁の増設、１階金庫室の仕様変更、防火区画の見直し等となっております。今回の第197号議案にかかる工事費用の内訳は、当初設計時に盛り込むことができなかった12カ所のスチール製間仕切りの設置、10カ所のカウンター設置、戸籍住民課、国保年金課、税担当の３カ所の窓口システムの設置などであります。
その理由は何だと、これらはさきにも御答弁申しましたが、区役所に配置する課のレイアウトが確定していなかったため、当初設計時に盛り込むことができなかったものであります。
次に、地域総務課とまちづくり推進課の役割と業務内容は、16年度当初との変更があるのか。変更があって、仮称Ｂ区区役所において３階に配置したのかということに対して、あわせてお答え申し上げます。
地域総務課及びまちづくり推進課の役割と業務内容につきましては、16年度当初と大きな変更はございません。次に、レイアウトでございますが、区役所のいずれの課の業務も、市民生活に身近なものでありますが、特に市民生活に関係の深い戸籍住民課、国保年金課などの福祉関係課、税関係課を１、２階に配置し、それ以外の管理的、統括的業務などを行う課を３階に配置しようとしたものでございます。
最後になります。仮称Ｂ区区役所２階に、税務、福祉関係課等個人情報が集積している部署が配置されているが、このフロアには連絡通路が配置されるに当たり、これらプライバシーに対する配慮対応はどのように考えているかと、これに対してお答え申します。
２階に配置する福祉関係の相談室は、独立した区画とするなど、プライバシーに配慮するとともに、各フロアに配置された課におきましても、現在の各総合事務所同様に、個人情報保護等の対策をとることは申すまでもありません。
なお、区役所閉所時につきましては、連絡通路は施錠され、商業施設からの出入りはできない構造にすることとしております。
以上でございます。
〔14番佐野慶子君登壇〕
71 ◯14番（佐野慶子君） ３回目の質問をさせていただきますけれども、プライバシー保護の問題については、閉所時は当たり前のことなんですよ。そうではなくて、日常的に人が出入りをしている、その時間帯におけるプライバシー保護という問題について、つまり生活の相談、あるいはホームレスの皆さんの相談、消費者相談等々が見えるわけでして、開庁時におけるプライバシーの保護の問題についてどういうふうに考えるのかということをお伺いをしておりましたので、改めてお伺いしたいと思います。
３回目の質疑はＢ区の区役所といいますのは、人口20万7,000人、７万8,000世帯の市民サービスを行うことになります。もう既にこの検討もされていると思いますのでお伺いをするんですけれども、業務量はどの程度と想定をされているのか。現在、Ａ区で実施をしております業務から、その部分が行くわけですから、当然算定は可能だというふうに思います。それで、キャパも含めて検討されたと思いますのでお伺いしたいと思います。
また、当初、今年末の完成で、１月からは区制スタートのためのテストラン期間というふうに説明をされておりました。７月専決の際、お伺いをいたしましたら、工期は12月24日から１月31日に変更になっているようです。テストランはどういうふうな格好で実施をされるんでしょうか。１月から工事と並行をして行うことになるのか、それとも、工事完了後、２月になってから始めるんでしょうか。区役所業務の準備期間は３カ月必要ということでしたけれども、業務開始に支障はないんでしょうか。かなりの量の業務のテスト期間として十分なのか、ここをお伺いしたいと思います。
72 ◯企画部長（五十嵐 仁君） プライバシー保護につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、両事務所におきましても、プライバシー保護については慎重に対応してございます。それと同等以上に、プライバシー保護には気をつけてまいりたいということでございます。
次に、３回目の質問でございます。工事期間が１月末に変更になったが、仮称Ｂ区区役所の業務量から見て、テストランは十分できるかということに対してお答え申し上げます。
仮称Ｂ区区役所の業務量につきましては、各所管課が各区における人口等をもとに算出しております。また、テストランの流れは、１月にＬＡＮ回線の設置、２月に入り備品等の搬入など、テストランを行うための準備作業を経て、コンピューターシステムの確認や各課の業務の運用確認を行い、３月中旬には最終的に総合テストを実施し、４月１日の区役所業務開設に遺漏なきよう準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で、質疑を終了します。
ただいま議題となっております議案第197号は、総務委員会に付託します。
次に、今定例会に提出されました請願につきましては、お手元の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
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74 ◯議長（鈴木和彦君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれにて散会します。
午後３時55分散会
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