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1. 静岡市議会 2003-06-05
   平成15年６月定例会（第５日目）　本文

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（剣持邦昭君）　ただいまから会議を開きます。 　本日の議事日程は、既にお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　──────────────────── 　　日程第１　議案第32号　平成15年度静岡市一般 　　　会計予算　外36件（総括質問） 2 ◯議長（剣持邦昭君）　日程第１、議案第32号平成15年度静岡市一般会計予算から日程第37、一般質問までを一括議題といたします。 　昨日に引き続き、総括質問を行います。 　順次発言を許します。 　初めに、丹沢卓久君。 　　〔２番丹沢卓久君登壇〕 3 ◯２番（丹沢卓久君）　おはようございます。 　通告に従いまして、質問いたします。 　今回の総括質問で私が取り上げます内容は、新市における市民活動と行政の関係についてであります。 　静岡市には、旧静岡市のエリアだけでも約600以上の市民活動団体、そして約50のＮＰＯ法人が存在すると聞いております。これは手元のデータによる数ですから、実際にはもっと多く存在することだろうと思います。ここで言う市民活動団体とは、市民としての自覚を持って社会に貢献し得る活動を行おうとする団体という意味であります。したがいまして、地域の町内会なども市民活動団体の一つとして考えることができます。 　近年、多くの若い世代が積極的に参加している大道芸やみなと祭り、そして、静岡まつりなどのボランティアスタッフ実行委員会なども市民活動の一つということができます。また、地域のイベントを独自に企画、実施するグループなども、当然、市民活動団体として位置づけることができるでしょう。さらには、個人的な趣味の会やサークル、企業、団体などによる社会貢献組織などそういったグループも、それぞれの事業内容によっては市民活動団体と見るべきだと思われます。 　さて、ＮＰＯなどを初めとする、こうした市民活動団体によるまちづくりへの積極的な参画、そうしたことは最近非常に注目されておりますけれども、こうした活動は決して、ごく最近になって突然活発になってきたわけではないと私は考えます。ずっと以前から、多くの市民は自分たちの住むまちを愛し、そして、このまちのためにみずからの力を注いできたのであります。 　例えば、幕末から明治の初頭にかけて、まさにこの地において活躍された山本長五郎翁などは、失職した旧幕府の御家人を指導して開墾事業に取り組み、そして、茶業の振興のために貿易ルートを開拓し、地域の子供たちに英語教育まで行って、地域社会をより豊かにしようとしたという、そうした実績も伝えられております。 　こうした活動は、まさに市民によるまちづくりの参画の原型であったと見るべきかもしれません。ＮＰＯと聞くと、何か新しい、目新しい存在であるかのような印象を持たれる方が多いようでありますけれども、私は市民が自分たちの住むまちを愛し、より豊かな暮らしやすいまちにするために力を注ごうとしてきた意欲というものは、次郎長さんの時代も現代も、全く同じであると考えております。 　社会環境とともに変わってきたのは、市民の側ではなく、むしろ行政の側の機能の問題であると私は思っております。次郎長さんの時代から、行政システムの整備が進むにつれ、まちづくりの実施はそうした特殊化に依存することなく、行政の責任事項となってきたのであります。このことは、行政機構が近代化されたという見方もすることができるかもしれません。しかし、行政の責任と役割が明確になった一方では、市民による行政への依存体質をもたらしたことも事実でしょうし、また、行政の肥大化や硬直化が進んできてしまったというのも事実だと思います。特に、市民のニーズが複雑多岐にわたる現在では、行政が一元的にまちづくりを進めるのは合理的とは言えなくなってまいりました。むしろ不可能に近くなりつつあると、そういうふうに私は考えます。このことは、きのうの総括質問の中で風間議員も指摘されておられますし、市長の御答弁にも同様の趣旨の内容がございました。もし、そうであるならば、市民ではなく行政こそが、今こそ進化しなければなりません。市長も職員の皆さんも、既に気づいておられるはずだと私は思います。言葉の上では何度も語られている問題であります。
   　合併協議会の過程で策定された新市グランドデザインの中では、目指す都市像という表題のもと、新市を築いていく主役は市民であり、自立した市民一人一人が、それぞれに応じた役割と責任を担い、このまちを発展進化させていくのだということが明記されております。 　また、新市のまちづくりの基本理念である人間躍動都市の具体的なイメージとしては、５つのまちの姿が描かれておりますが、その具体的なイメージの第一に挙げられているのは「協働、共創して地域の可能性を最大限に引き出し、創造を発揮するまち」というまちの姿であります。そして、その説明としてはこのように示されております。「まちづくりは市民みずからが行うことを自覚し、市民や団体、企業が地域づくりに積極的に参加し、それぞれの役割を担い、連携して地域の問題を自主的な判断と責任に基づいて主体的に解決する」という考え方であります。 　しかし、これらのようにだれにとっても大変耳ざわりのよい抽象的な理想論を具体的な静岡市の政策に反映させていくためのシステムが構築されなければ、こうした抽象的なフレーズは、単なるスローガンとして置き去りにされてしまいかねません。市民がこのまちを築いていくのだという基本的な考え方を、言葉で言うことは簡単でありますけれども、これを本気で実現するためには、本当に非常に難しい問題が幾つもあるのだということを、行政は十分に認識しておく必要があるだろうと思います。そして実現に向けて取り組むには、私はそれなりの覚悟が必要だと思いますし、いささか大げさに聞こえるかもしれませんけれども、市民と行政をつなぐための思想、そうしたものが必要なのだろうと私は思います。 　今回の議会においても、多くの議員が市民と行政のかかわりについて言及されています。ある方は、市民の声を聞くことが大事だと言い、そしてある方は、市民との協調という表現を使われました。また、市長は施政方針演説や御答弁の中で、市民参画、そして市民との協働という言葉を使われました。また、先ほど御紹介した新市建設計画の中などでは、共に創るという文字を使って辞書には載っていない共創という言葉で表現されております。どれもよく似ている言葉ではありますが、どれも同じではないようであります。私は、ここで国語論を論じようとは思いませんけれども、言葉があいまいであるというのは、思想があいまいだからだと私は思います。昨日の風間議員が、コラボレーションという外来語を使われたのは、きっとそういう言葉のあいまいさから脱するためだったのだろうと、私なりに理解しております。しかし、静岡市のまちづくりにおいて、市民と行政とをつなぐための言葉が不明確であるというのは、残念なことだと感じます。 　いずれにしても、行政の立場としては、さまざまな言葉を不用意に使って、その雰囲気に満足してしまうのではなく、一体、市民活動とは何なのか、行政とは何なのか、また、それをつなぐものとは何なのかということを真剣に考える必要があると私は思っております。 　そのように真剣に考えれば、実際の各事業に取り組むに当たっては、問い直さなければならない幾つかの課題が明らかになってくるはずであります。例えば、行政と市民はどのような立場に立ってまちづくりに取り組むのか。つまり、機能と責任の問題であります。また、行政と市民は、それぞれどのような形で力を合わせることができるのか。つまり、具体的手法の問題であります。このことは、つまり、新市誕生に当たって掲げられた基本理念を、今後、どのように具体的なまちづくりに落とし込んでいくのか、そういう問題であると思います。これらの問題を明らかにしない限りは、人間躍動都市の具体的なイメージが喚起されないのであります。 　そこで、まずは市長にお伺いをいたします。 　市長はこれからのまちづくりにおいて、行政と市民はそれぞれどのような立場に立ち、どのような形で力を合わせていくことが望ましいとお考えなのでしょうか。市長が理想とする市民参画とは、一体どういうものであるのかをお聞かせください。 　さて、続きまして、現在の行政が市民参画というものをどのように認識されているのかについて確認するためにも、実際の事務事業について、まずは現状での取り組みをお伺いをいたします。今回の限られた時間の中では、行政全般について詳しく御説明をいただくことは難しいでしょうから、ここでは３つの行政分野についてのみお伺いをいたします。 　まず最初に、都市政策の分野における市民参画についてお伺いをいたします。 　都市政策の政策決定、事業展開の過程において、現段階ではどのような市民参画の手法が用いられているのか、その具体的な内容について御説明をください。 　続いて、環境政策の分野と社会福祉政策の分野についても、それぞれ同様にお伺いをいたします。政策の決定過程、事業展開において、現段階ではどのような市民参画の手法が用いられているのか。また、今後の課題とするところがあれば、その内容をお聞かせください。特に、社会福祉の分野では、市民活動との接点は多岐にわたると思いますので、ここでは、社会福祉関係の行政計画策定を例に挙げてお答えいただけたらと思います。 　それぞれ御答弁をお願いします。１回目の質問とさせていただきます。 4 ◯市長（小嶋善吉君）　お答えいたします。 　私が理想とする市民参画についての考え方ということでありますが、実は、けさも大体30歳ぐらいの職員100数十名ですか、朝、定期的にずっと講話をするんですけれども、そこでも分権のことだとか、これからの政令市に向けての職員としての心構えとか、私の期待とか、いろいろ申し上げてきましたが、まさに、これからいかに市民と協働してまちづくりをしていくように、職員一人一人がなるかということも、きょうは30分の講話の一部の中で話をしてきたところであります。そういう話をしますと目が輝いて、ちゃんと理解してくれているなという実感をきょうは持って帰ってきました。 　これからの分権時代におきまして、地域のことは地域で考え、地域で実行していくという自立した都市を築き上げていくためには、主体性を持った市民がみずからの責任のもとに意思形成の段階から行政に積極的に参画をし、協働してまちづくりを行っていくことが理想だというふうに認識しております。そういう考え方でいけば、行政の策が非常に効果が出るということも、けさ申し上げたと思います。 　そのためには、今まで以上に行政の透明性を高めて、そして開かれた行政を展開する必要があると考えます。現在、本市におきましては、審議会の委員定数の20％以上を公募とするなどの指針を定めて、市民の行政への参画を図っておりますが、今後は、本市の都市経営理念を掲げる条例や、行政の参画の具体的なルールを定める条例などを制定し、市民が行政に参画しやすい環境を整え、情報をともに共有しながら、協働というのはコラボレーションですけれども、協働して行政を運営していくという考え方でいきたいというふうに思っております。 5 ◯都市計画部長（澤入信宏君）　都市計画部門におきます計画立案の段階で、これまでも市民参画はやってきましたけれども、具体的事例といたしましては、平成10年度に都市計画マスタープランを策定する際、市内10地区でワークショップ形式を取り入れ、延べ67回、約1,100人の市民に参画いただきながら地域別構想をまとめ上げました。 　また、身近な生活環境、地域に密着したところでは、船越北矢部地区、興津八木間地区、東静岡地区などにおいて、地域住民がみずからまち並みのルールを定めました地区計画が決められておりまして、市民と行政とが協力してまちづくりに取り組んでおります。 　これらのほかにも、諮問機関、附属機関の委員を市民公募で選ぶなど、できるだけ多くの場面で市民の皆様の参画をいただきながら計画の策定を進めております。 　以上でございます。 6 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　環境政策における市民参画でございますが、広く市民の意見を十分に取り入れるため、仮称静岡市環境基本条例や、仮称静岡市清流条例の環境関連条例策定懇話会及び巴川、庵原川などの水質の改善を図る水環境パートナーシップ検討委員会の設置において、委員の２割に相当する市民を一般公募いたします。これらの策定懇話会及び検討委員会では、新市にふさわしい施策の推進のために、市民の立場からの提言をいただきたいと考えております。 　さらに、市民の多様な意見をより的確に反映するために、インターネットなどを活用した意見の募集を図るとともに、その他、市民団体、自治会等への市政ふれあい講座など、随時、市民参画の機会を設けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　福祉部門における行政計画策定時の市民参画についての御質問にお答えをいたします。 　福祉関係の計画の策定に当たりましては、学識経験者、福祉関係団体の代表などのほか、公募による市民代表で構成する保健福祉総合政策懇話会を設置して、市民各層からさまざまな御意見を集約し、これを計画に反映させております。 　また、現在策定中の障害者福祉計画におきましては、団体ヒアリングや障害当事者との意見交換会を通して、その意見を計画に反映させてきております。 　今後の計画の策定に際しましても、公募による市民や各種団体あるいは専門家など、さまざまな立場の方々との共同作業を通しまして、課題の抽出や合意の形成を図るワークショップを開催するなど、各種の市民参画の手法を取り入れ、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔２番丹沢卓久君登壇〕 8 ◯２番（丹沢卓久君）　御答弁ありがとうございました。 　さて、１回目の質問では、行政と市民参画のあり方について市長と、現在の行政における市長の考え方と、それから、現在の行政におけるそれぞれの取り組みについてお伺いをいたしました。 　２回目の質問では、市民によるまちづくりの活動と行政の関係について、去る５月30日に市長に対して示された静岡市市民活動懇話会の提言に沿って、さらに具体的に質問を続けてまいりたいと思います。 　静岡市市民活動懇話会は、昨年４月に設置されて以来、１年を通して継続的な議論を繰り返してきました。その設置要綱の第１条には「市民との協働により地域の特性を生かした独自のまちづくりを実現するために」という文言をもって、設置の根拠を明らかにしております。静岡市市民活動懇話会では、まさしくこの目的に沿って、非常に熱心な議論が展開されてきたようであります。現在、静岡市には民間代表や学識経験者などを委員とする審議会や協議会など附属機関が50ほどもあり、その議事内容などは、静岡市のホームページ上でほとんどすべて公開されております。 　私は、今回の質問に当たり、これらの静岡市のホームページ上に公開されている各附属機関の議事録、これらをすべて目を通してみましたけれども、とかく形式的な議論に陥りやすい附属機関の議論の中で、この静岡市市民活動懇話会の議事録は、まさに異色を放つ存在でありました。 　実際に、公式の懇話会が１年間のうち９回も開催されたばかりではなく、昨年の秋からは提言項目の検討のためのグループ会議が10回以上、ことしになってからは、提言書の作成のためのライター会議が６回も開催されたと聞いております。また、委員相互による電子メールの意見交換などは数え切れないほど行われたと聞き及んでおります。１冊の提言書を作成するに当たり、これだけの時間と労力を注いだ附属機関は、実にまれであると言えるでしょう。そして事務局の原案にイエスと言うだけの議論ではなく、全く白紙の状態から委員一人一人がペンを握り、提言書を取りまとめたことには、市民活動懇話会の名にまさにふさわしい努力であったと評価されるべきだと私は思います。そして、この懇話会の運営を担当された市民生活政策課の職員さんも非常に熱心にこの議論に向き合い、そして、側面的な支援に力を尽くされたと聞いております。 　この提言書のプロローグには、私たちは何をしてきたのか、また、何をしないできてしまったのかという散文体の文章によって、行政と市民それぞれへの自己検証と反省を促し、同時に、市民が当事者、主体者としての自立意識を持つべきこと、静岡市行政が真摯な改革に挑戦し実現すべきことを、誠実に訴えているのであります。そして６章11節をもって静岡市における市民活動と行政のかかわりについて、斬新な提言をまとめておられます。 　私が一読したところでは、正直申し上げて、用語のあいまいさや主張的内容の裏づけの弱さなどが、幾らか感じられました。しかし、あえて用いられている向こう見ずなまでのラディカルな表現や、行政の誘導によって作成された提言などにはあり得ない斬新でユニークな発想は、まさしく文字どおり市民の声なのであり、委員の皆さんが、いかにこの提言を真摯な態度で作成されたのかということが伝わってくる内容であります。また、それだけに、問題の核心を突いた指摘が数多く見受けられました。 　私は、市民代表らによって構成された行政附属機関からの提言とは、本来こうあるべきだと思います。もし、そこに行政の認識度の相違点があったとしても、行政はそのこと自体を恐れず、真剣に向かい合うべきであります。そうであってこそ相互の信頼に足る市民と行政の関係が築き上げられていくのだろうと私は考えております。 　さて、個別の具体的な内容につきましては、後ほど質問を通じて明らかにしたいと思っておりますが、まずは市長、静岡市市民活動懇話会による提言をどのように受けとめられたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　質問を続けます。 　今回の提言は、先ほども申しましたように、非常に示唆に富んだ内容のものでありましたが、その提言そのものは今後の行政運営にどのような意義をもたらすものなのでしょうか。今回の懇話会提言をもとに近く基本指針が策定され、行く行くは条例化されていく方向にあるのだろうと思われます。しかし、私はそのようにオーソライズされていくことを待つまでもなく、現段階から懇話会提言の趣旨を十分に理解し、市民活動についての認識を深め、順次各事業に反映させていく必要があろうと考えております。なぜなら、現在の行政に求められているのは、そうした手続ではなく改革だからであります。 　つまり、今回の懇話会提言を単なる読み物に終わらせてしまうことなく、今からでも現実の行政事業に反映していく努力をスタートさせることが何より必要であろうと考えております。私はそのように思うのですが、行政は、今後の行政運営の中で、今回の懇話会提言をどのように位置づけられるのかについて、当局のお考えをお聞かせください。 　さて、懇話会提言そのものの受けとめ方、そして位置づけなどを伺ってまいりましたが、以下、その具体的な内容について幾つかお伺いをいたします。 　今回の懇話会提言の第６章では、行政が直ちに取り組むべき施策の方向性として、４節19項目の個別の改革プログラムを示しております。ここでは、３項目のみ取り上げて質問させていただきたいと思います。 　まず第１に、市民の意識啓発ためのバックアップについてであります。 　提言の中では、より多くの市民がそれぞれ自立意識を持ってまちづくりに参画していくことを行政としても支援すべきだという認識から、生涯学習などを通じて、ライフステージ別に市民参画の機会を創出するべきだということが示されております。そして、特に青少年が市民参画する機会を創出することを通じて、市民としての自立意識を早い時期から涵養していくべきだということが示されているのであります。 　もちろん、教育行政上のみの試みに限らず、例えば環境政策上の施策や社会福祉政策上の施策でも、児童生徒のための社会参画の機会創出は可能であろうと思いますが、今回は、静岡市の教育行政上、この提言内容についてどのようにお考えか、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。教育長の御答弁をお願いいたします。 　続いて、お伺いをいたします。 　意識啓発が必要であるのは、児童生徒を含む市民の側ばかりではありません。当然、行政職員に対しても、市民活動について正しく認識し、信頼関係を築いていくことが等しく求められてくるものであります。提言の中では、市職員の意識啓発のための市民活動の実践者による職員研修や、市民活動団体へのインターンシップなどの実施がうたわれております。市職員による市民活動への理解は、市長が朝の講話の中でお話をされたりしているようでありますけれども、もう少しの理解が求められてくるのではないかと私は思っております。 　実際に、昨年９月に市民活動懇話会によって実施された旧静岡・清水両市の全職員に対する市民活動に関する意識調査の中では、市民活動への参加の意欲は約66％の職員が持っているものの、実際の活動参加については約39％の職員にしか経験がない、そうした結果が示されているのであります。市民活動との接点がなければ、市民活動団体への活動の理解も問題点も、あるいは行政との連携の可能性も、なかなか理解されにくいのではないかと私は考えております。 　なお、こうした現状については、既に行政の内部にも認識されつつあるようであります。つい先ごろ、行政各部門の若手職員らによって静岡市情報化推進アクションプログラムが策定され、公表されました。この中には、非常に率直かつ大胆な現状の分析と建設的で大変ユニークな表現をもって示されたさまざまな提案がなされております。このうち、市民参画に関連しては、二足のわらじプロジェクトという、そのように題された提案が記載されております。このアクションプログラムの中では、行政はともすると市民の視点からではなく、行政独自の視点や論議で計画や施策を実施してしまう傾向があるという現状認識が示され、市職員がボランティアやＮＰＯなどの市民活動に参加することで、みずからの立場と役割を認識するべきだということが示されております。 　既に若手の職員からは、こうした真摯な現状認識と前向きな対応策が提案されているのでありますが、このアクションプログラム自体は、現段階では、まだ行政全体の意思として浸透しているわけではないようであります。 　そこでお伺いをいたします。市民活動懇話会の提言に示されている内容に従い、行政職員の市民活動に関する意識啓発についてはどのようにお考えでしょうか。現在の取り組みと今後の対応について、当局のお考えをお聞かせください。 　さて、市民と行政の意識啓発について２点の質問をいたしましたけれども、懇話会の提言では、６章第２節において、市民団体と双方向のコミュニケーションを築くために５項目の改革案が示されております。 　今回の質問では、このうちの１つ、補助金制度の改革について取り上げ、質問をさせていただきます。 　平成15年度予算において一般会計上に計上されている民間団体などへの補助金の総額は、一体幾らなのでしょうか。公開されているデータが見つかりませんでしたので、私なりに事項別明細書に補助金として記載されている項目をすべて抜き出して計算してみたのですが、補助金メニューは、一般会計中で341項目、総額としては約170億円でありました。このうち、民間の特別養護老人ホームなどへの建設補助金、そうした国や県の補助を受けているもの、そして病院事業会計など企業会計に繰り出しされている補助金などを除いた総額としては約30億円、項目数にして280項目ほどありました。内容も目的も実に多岐にわたります。 　さて、これらの行政による民間団体などへの補助金については、全国的に幾つかの自治体において、交付制度そのものの見直しが進められております。 　先進的な例としては、千葉県我孫子市が挙げられます。我孫子市では、平成11年よりすべての市単独の補助金を一たん白紙に戻し、交付対象の一般公募と第三者機関による審査によって、交付対象を選定することを柱とする内容の改革が進められております。その目的とするところは、それぞれの事業目的にとって、最も効果的な事業を選び、前例にとらわれることなく適正金額を公平に補助していこうというものであります。補助金交付の公募は毎年行われ、３年に１度は、必ずすべての補助金が一たん白紙に戻され、再検討されるとのことであります。また、民間代表らによって組織される補助金等検討委員会においては、独自の審査基準を設け、交付すべきか否かの審査に当たるとのことであります。 　なお、審査基準とされるのは、時代性に合致しているかどうか、補助による目的の実現可能性はどれほどのものがあるのか、事業の創造性・独創性といったものはどうか、我孫子市の魅力を発揮するものであるのかどうかの４項目であるそうです。それぞれ３段階の評価がなされ、判定の基準とされるそうであります。 　ちなみに、平成12年の見直しの結果としては、58件の公募に対する応募があったわけなんですが、採択されたのは40件、このうちには新規の応募が11件含まれ、既存の補助金の約４割は不採択となったそうであります。これによって、補助金の交付を受ける団体や事業の新陳代謝が大きく進んだばかりでなく、前年度比では約1,458万円の削減という行政上の負担軽減も実現されたとのことであります。 　まちづくりに貢献し得る活動を行いたいとする市民は、この静岡市にたくさんおられます。そして、新しいアイデアやノウハウを持つ市民活動団体も数多く存在しております。 　しかし、公益的な事業の新規の実施に当たって、行政による資金的な支援を受けようにも、いつ、どこで、どこの窓口に相談に行き、どういう手続をもって申請すれば適正な審査や判断を受け補助金を得ることができるのか、全くわからないというのが現状であります。また、例えば森林事業を通じて子供たたちの健全育成を図るとか、文化事業を通じてお年寄りの健康増進を図るとか、そういう場合に、所管はいずれの課になるのかなどという、市民には余り関係のない行政の縦割り機構の弊害によって、まちづくりにとっても有効な市民活動がうまく進められないということもあり得るでしょう。そうした弊害をなくし、市民による自主的・先駆的な活動を推進し、静岡らしいまちづくりを進めていくためには、現行の補助金制度を改革し、手続の透明性と公平性を確保するべきであります。こうした改革に取り組むことが、市長が施政方針演説の中でも述べておられた市民一人一人に力を発揮してもらえる舞台をつくり、市民のエネルギーが満ちあふれ、自由闊達で人が輝くまち、住むことに誇りと幸せを実感できるまち、そうしたことではないでしょうか。 　このことは、私個人の意見ばかりではなく、今回の懇話会の提言に盛り込まれている内容であります。そこでお伺いをいたします。この提言について、当局はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 　以上、２回目の質問とさせていただきます。 9 ◯市長（小嶋善吉君）　市民活動懇話会からの提言について、市長はどのように受けとめるのかという御質問でありますが、先月か先々月でしたか、懇話会の方々が10人ぐらいいらっしゃいまして、私、１年間の成果をお受け取りをさせていただきました。非常に皆さん、１年間の活動に対して自己満足していらっしゃいまして、自己満足というか、担当職員を物すごくほめてくれまして、それで本当に１年間やりがいがあったと。これからこれをどういうふうに生かしていくかだけれども、自分たちの反省にもなったし、いわゆる行政と市民との関係とか、市民として今までやるべきことをやってこなかったこととか、いろんな話がありまして、すばらしい１年間の活動だったなということを感じまして、また、皆さんにもちょっと多めですけれども、あれをちゃんと読んでいただくと皆さんたちの熱意が伝わってくるんではないかなというふうに思います。これからの、合併した直後ですし、あの精神をこれから行政に生かしていけば、必ずいいまちができるという感じがいたしております。 　地域社会のニーズの多様化や分権型社会の進展の中で、地域の課題について市民がみずから考え、サービスを提供し、そして解決をしていくというボランティアやＮＰＯなどとの協働が、今、行政に求められていると思います。そのような社会的な要求に対し、市の基本的な考え方や方向性、施策の展開などを示す市民活動の基本指針の策定が急務となってきております。そこで、平成14年度に学識経験者、市民活動団体の代表者、公募委員の15名で構成する市民活動懇話会を立ち上げ、年間20数回の検討を重ね、今回、基本指針策定に向けた提言書が提出されたところであります。 　たしか、この15名の中に清水の方は２、３名いましたよね。なかなか既にいろんな活動をされている方々だと思います。 　市といたしましては、提言に込められた思いを十分に尊重し、ＮＰＯなどとの協働によるまちづくりの推進に努めていきたいというふうに考えております。 10 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　今後の行政運営の中で、この提言をどのように位置づけるかということでございますが、本提言の趣旨は、まず、行政も市民もこれまで何をし、何をしてこなかったのかという点を省みた上で、市民と行政おのおのの意識変革を求めております。そして、目指すべきビジョンを市民都市と定め、それぞれの活動領域を尊重した協働のあり方についてうたっております。 　本市としては、このような提言の内容を十分尊重し、市民活動に対する施策にとって基本的な考え方や展開の方針の基礎であると位置づけ、今後の行政運営に役立ててまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯教育部長（荒木貞夫君）　市民活動に参加できる機会をライフステージ別に創出するという御提言に関する教育行政上の現状と今後の対応についての御質問でございますが、青少年に対する施策の一つとして、中学２年生を対象に、梅ヶ島での野外活動体験や東海自然歩道の草刈り作業などの中学生体験講座を実施しております。これは、子供たちがリーダーとなり、企画から運営までを主体的に行うもので、この講座を通しまして、将来を担う郷土愛に満ちた人間性豊かな青少年リーダーの育成を図ろうとするものでございます。 　また、生涯学習の拠点施設であります公民館では、さまざまな現代的課題にかかわる講座などを市民団体と共同で企画、実施したりするなど、自立的な青少年の育成や市民の創意を生かす試みを展開をしております。 　今後、この提言をもとに指針を策定することになりますので、その趣旨に沿った施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯総務部長（海野　洋君）　職員の意識啓発についての２点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、職員の意識啓発に関する現在の取り組み状況でございますが、その代表的なものとして、市政ふれあい講座を実施しております。これは、職員が市民の求めに応じ、学習会等で市政に関する解説を行うものですが、単に一方的な情報提供に終わらせることではなく、市民と双方向のコミュニケーションを図ることによりまして、職員の意識啓発に努めております。 　また、ＮＰＯ、ボランティアに関する職員向けの講演会等、これを11年度から開催しておりまして、今年度も県との共催でＮＰＯ代表者を講師として招きまして、ＮＰＯと行政のパートナーシップをテーマとした職員向けの研修会を実施いたしました。 　２点目の今後の対応についてでございますが、今回の市民活動懇話会の提言に基づき策定される静岡市市民活動基本指針の中に、職員の意識啓発に関するさまざまな施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯財務部長（竹内良昭君）　市民活動団体への補助制度に関しての市民懇話会の提言に対する考え方についてお答えをいたします。 　これから一層厳しさを増す行政運営の中、行財政改革は避けて通れないものでございます。御提言の行政改革の中での補助制度を改革することに関しましては、補助金が公益性、それから必要性、効果など総合的な判断のもとに支出されるものであることを考え、提言の内容についても、行財政改革の推進の中で研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔２番丹沢卓久君登壇〕 14 ◯２番（丹沢卓久君）　御答弁ありがとうございました。 　市長からは、懇話会のメンバーの皆さんが大変自己満足されていたということでした。自分たちのお仕事に、やってきた務めに対して十分満足しているけれども、行政の状況については不満足だと、そういう理解でいいんでしょうか。 　いずれにしても、懇話会の皆さんが提言された内容、あの提言したことが実現されて本当によかったなと思われるような施策を展開していただきたい。本当にそう思います。御答弁ありがとうございました。 　３回目の質問をさせていただきます。 　先ほどは、市民と行政それぞれの意識啓発、それから、補助金に関する質問をさせていただきました。３回目の質問では、システムの整備についてお伺いをいたしたいと思います。 　市民と行政が、あるいは市民団体相互が、今後のまちづくりについて協働して進めていくためには、それぞれの情報を公開し、共有し、そして検証を評価していくことが重要であるのは言うまでもありません。そのための具体的な方法が懇話会提言の第６章第３節と４節に掲載されております。全部で11項目あります。 　例えば、市内に数多く存在する市民活動団体のデータベースを作成し、その内容をすべて公開すること。各地域の公民館など、既存の公の施設などと情報のネットワーク化を進めること。そして事業達成目標を評価するシステムをつくって、絶えず検証を繰り返していくことなどであります。 　これらの取り組みが必要であるのは、決して行政のためだけでも、市民活動団体のためだけでもありません。私は、市民全体のためであると思います。情報ネットワークの構築などという表現では、むしろイメージされにくいかもしれませんので、あえて単純な例で申し上げましたら、それまでの数十年間ずっと仕事一筋にお勤めをされてきた人物がいよいよ定年を迎え、自分がこれまでに培った能力を何かの形でこのまちのために注いでいこうと、そんなふうに思い立ったときに、一体、どこで、どういう団体が、どのような活動をしているのか、それがはっきりわかるようにしてくれと、そういう内容だと私は考えております。この情報の共有化についての提言、そして、これに続く検証と評価のシステムづくりの提言は、懇話会提言の中ではいわば核心の部分であると私は思っております。 　しかし、今回は時間の限りもありますので、まず、目に見える環境整備、つまり、拠点施設づくりのことを取り上げさせていただきます。情報を神経の部分とするなら、活動拠点は大脳に相当する部分だと私は思います。市民活動の拠点施設については、設置している自治体ごとによって名称はさまざまですけれども、身近なところでは、県のＮＰＯ推進室が呉服町に開設しているふじの国ＮＰＯセンター・パレットがございます。御利用されたことのある方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、平日は夜10時まで開館しており、無料で利用できるオープンスペースでは、毎晩遅い時間までまちづくりに熱心な市民が集い、打ち合わせや資料づくりなどが行われております。 　実は私も、昨晩遅くまで、このふじの国ＮＰＯセンターで行われたまちづくりを進める市民有志のある会議に参加をしておりました。ちなみに、その内容というのは、現在使用されていない旧静岡市の本会議場を、今後、行政との共同によって、市民が有効利用できる方法はないだろうかという検討会でございました。また、余談とはなりますけれども、旧静岡市の本館のドーム屋根の展望台、あれを広く市民に一般公開する方法はないかと、そうしたことも検討してまいりましたところであります。 　さて、このように多くの市民に親しまれている県のＮＰＯセンターでありますけれども、運営主体は静岡県、対象となるのは全県であります。静岡市としても独自のまちづくりを進めるための…… 15 ◯議長（剣持邦昭君）　30分になりました。質問を終了してください。 16 ◯２番（丹沢卓久君）（続）　この拠点整備についてのお答え、それから、今後の活動のプログラムについてお聞かせをください。お願いします。 17 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　市民活動拠点の整備についてどのように考えるかということでございますが、市民活動の側面支援として、活動の場の提供は、市民活動の環境整備を進める上で有効なものであり、平成13年度に実施した市民活動団体へのアンケートの中でも、市民活動センター、ボランティアセンター等を整備するというのが最も高い値を示しております。 　また、新市建設計画の中で、静岡・清水の市役所を総合支所とし、中枢機能の移転に伴うスペースの活用による市民活動団体等の拠点等の整備が位置づけられております。市としては、これらのことを考慮し、市民活動基本指針を作成する中で検討してまいりたいと考えております。
   　次に、市民活動基本指針策定への取り組み等についてでございますが、指針策定につきましては、今回いただいた提言をもとに市民参加による市民活動推進協議会を設置し、庁内組織である指針策定部会と連携を図りながら、今年度中に市民活動基本指針を策定してまいります。また、共同事業における庁内の合意形成や連絡調整を行うための横断的な組織として庁内連絡会を設置し、円滑な事業の推進を図ってまいります。 　条例化等につきましては、今年度、市民活動の市の基本的な考え方である基本指針を策定しますので、市の目指す方向は示されますが、市民協働によるまちづくりを推進するための姿勢や施策をより明確にするための条例化については、今後、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 18 ◯議長（剣持邦昭君）　次に、渡辺正直君。 　　〔15番渡辺正直君登壇〕 19 ◯15番（渡辺正直君）　通告に従いまして、きょうは障害者雇用の課題と新障害者プランの策定についてお伺いします。 　初めに、障害者雇用についてですけれども、今回私は、行政が日ごろ行っている入札、契約制度を手がかりにしまして、官民問わず、障害者雇用への意識を高め、障害者雇用を広げるための取り組みについて質問いたします。 　さて、日本では、障害者雇用促進法におきまして、法定雇用率を定める割り当て雇用制度を採用しております。一般の民間企業が1.8％、国、地方公共団体が2.1％。企業は、決められた割合以上の障害者を雇用する義務がある。達成しない場合には、未達成の人数に応じた納付金を、現在は１人につき５万円ですけれども、納めることになっています。これは、あくまでも罰金という性格ではなく、法定雇用率以上の障害者を雇用した企業との間で競争状況を均等化させる目的であると説明されております。この納付金は基金として蓄積され、助成金、奨励金として障害者を多数雇用した企業に支給される原資となっております。 　厚生労働省が2002年12月26日に発表しました障害者雇用状況によりますと、民間企業の実質雇用率は1.49％であり、法定雇用率の1.8％を大きく下回っています。しかも、法定雇用率に達しない企業の割合が、昨年と同じく56.3％です。これは、法定雇用率が決められた77年以来、２年続けて過去最悪の状態です。2002年度の実態では、企業規模300人未満の中小企業で実質雇用率が大きく落ち込んでいます。この企業規模で未達成企業の割合がふえています。障害者が比較的多く雇用されていた中小規模の企業に長期不況が深刻に影響したというふうに考えます。さらに、1,000人以上の大企業での雇用率は1.57％と、中小規模よりもかなり低い実態は相変わらず続いています。さらに、この1,000人以上の企業では、未達成企業の割合が73.4％です。４分の３が法定雇用率を実現していません。 　77年以来、障害者の法定雇用率は、対象となる障害者の概念の拡大に従って、段階的に少しずつ引き上げられてきましたけれども、日本では過去４分の１世紀もの間、法定雇用率は一度たりとも実現された年はありません。それだけではなく、本来は義務である法定雇用率を達成していない企業の割合が一向に減少していません。この未達成企業が６割にも及ぶ現状に対して、国は長年にわたって効果的な対策ができないままでいます。 　この法律では、雇用状態が低い状態が続く企業には、行政指導により改善計画を作成、提出させることができる。この内容が著しく不適当であったり、計画の実施を怠っている場合には、厚生労働省は社名の公表もできることになっています。しかし、91年に４社の社名を公表したことがあるだけです。 　市場経済の競争の中にある企業の自由な裁量に任せていたのでは、障害者の雇用は広がらない厳しい現実があります。そこで、世界の各国では、さまざまな政策で障害者の働く権利を実現しようとしています。アメリカでは、障害を持つアメリカ企業法ＡＧＡ法において、雇用に関して障害を理由に差別することを禁止し、違反した企業には厳しい制裁を科しています。 　今述べた現状を踏まえまして、１回目では、静岡市役所の障害者雇用の実態についてお伺いします。 　１点目、全国の自治体の障害者雇用率の平均はどのようになっているのか。 　２点目、これはデータの公表のこともありまして、今年度はまだデータが出ていませんので、旧静岡市と清水市の雇用率はどのようになっているのか。 　３点目としては、過去10年間、障害者の新規採用者は何名だったのか。 　４点目としまして、静岡市役所として、障害者雇用の具体的な取り組みはどんなことが行われているのか、教えてください。 　以上、１回目です。 20 ◯総務部長（海野　洋君）　市役所における障害者雇用の実態について、４点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の全国の自治体の障害者雇用率の平均値はということでございますが、厚生労働省が調査した平成14年６月１日現在における全国の自治体の障害者雇用率は、教育委員会を除く機関で2.35％、教育委員会では1.23％となっております。 　次に、２点目の平成14年度における旧静岡市、旧清水市の雇用率はということでございますが、旧静岡市では、市長部局が2.1％、公営企業が2.75％、それから教育委員会が1.96％となっております。旧清水市では、市長部局が2.13％、公営企業が2.68％、それから教育委員会が0.83％という状況になっております。 　次に、３点目の過去10年間で障害者を何人採用しているのかということでございますが、旧静岡市、旧清水市とも障害者のみを対象とした採用試験は行っておりません。過去10年間では、平成８年度に聴覚障害者１名を調理師として採用しております。これは採用試験ではなくてやっております。 　それから最後に、４点目の市役所独自で障害者雇用についてどんな取り組みをしているのかということでございますが、市の採用試験に当たりましては、障害者の方についても自力通勤が可能で、勤務の遂行において介護を要さない方はだれでも受験できますし、過去においても職員に採用してきたところであります。障害者雇用につきましては、市におきましても、非常勤職員、臨時職員などを含めて、障害者が就労可能な職域の確保を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔15番渡辺正直君登壇〕 21 ◯15番（渡辺正直君）　今、総務部長から市役所の雇用の状況についてお答えいただきましたけれども、若干、公営企業では結構高い数字を示していますけれども、それ以外では全国平均を下回っているということで、ここで現状を省みて、なお一層努力を期待をするものです。 　２回目は、今回の質問のテーマですけれども、行政が日ごろ行っている入札、契約制度を手がかりに、官民問わず障害者雇用への意識を高め、雇用を広げるための取り組みについて質問します。 　企業の社会的責任と役割が言われて久しいわけですけれども、ここにきて食の安全を脅かす食品を扱う企業の事件を初め、さまざまな問題が明るみに出され、企業のモラルが問われています。先ほども障害者雇用について、法定雇用率を満たしていない企業の割合が56.3％と高い率で推移していることをお話ししたわけですけれども、この点についても企業の社会的役割を果たしてほしいと考えるものです。 　さて、企業のあり方が問われている中で、最近、企業活動を評価する視点が変化してきました。３月23日付の日経新聞では、アメリカから始まった社会的責任投資ＳＲＩが日本でも試みられているという記事がありました。このＳＲＩというのは、ソーシャル・レスポンス、環境や女性、平和、人権、雇用、社会貢献活動など、社会問題に積極的に取り組む企業を選んで投資する仕組みだそうです。 　ことしに入りまして、入札契約制度を生かした自治体レベルでの動きが出てきました。４月18日付の読売新聞大阪版ですけれども、この中で、大阪府は府本庁舎などの清掃事業を競争入札で落札事業者を選定するときに、「障害者雇用や環境配慮なども評価の項目に採用する総合評価一般競争入札制度を採用、知的障害者雇用拡大へ、大阪府業務発注で福祉的配慮、障害者らの雇用を条件、全国初めての取り組み」という記事です。 　そして、大阪に続いて熊本県、福島県でも同様の取り組みが始まりました。きょうも資料でお分けしてありますけれども、熊本県は、本年度より物品等の調達にかかわる障害者雇用企業等に対する優遇制度を創設すると発表しました。福島県も本年度から、障害者雇用推進企業等からの物品調達優遇制度を開始しました。 　熊本県の施策について、簡単に内容を説明します。目的には、障害者多数雇用事業所などの安定的運営を支援することと、障害者の雇用機会の拡大を図ることなどを挙げています。背景には、熊本県における障害者の実質雇用率が2001年度までは1.76％と法定雇用率に近かったけれども、2002年からは1.69％に落ち込んでいるということを指摘されまして、熊本県知事の３月定例記者会見の中で、厳しい経済情勢の中で障害者の解雇が広がっているなど、悪化している雇用環境の現状を改善するために、障害者の雇用拡大につながる政策を2003年度から始めると説明をしています。 　具体的には、物品の購入や清掃などのサービス提供の契約を行う場合に、優遇措置を行うということですけれども、優遇を受ける対象事業所は３つあります。１つは、入札参加資格者のうちで、県内に本店、支店などがある中小企業で障害者雇用率が1.8％以上の事業所、それを促進企業と言っております。２つ目は、県内の授産施設などから過去１年間に50万円以上の物品を購入した事業所、これを支援企業と言います。３つ目は、障害者の自立のための職業訓練を行うなど、福祉的就労の取り組みを行っている県内の授産施設や福祉工場も対象となっています。 　優遇制度の内容としては、指名競争入札において、通常の業者を選定した後に促進企業を１社追加指名すること。２つ目としては、随意契約において、通常の業者を選定した後、促進企業または支援企業を１社追加して見積書の提出を依頼する。３つ目は、授産施設などが提供できる物品などについては、随意契約により、授産施設などから調達するとしております。 　福島県の場合も、ほぼ熊本と同様の制度ですけれども、優良企業の障害者雇用率が3.6と、熊本よりも高い数字に置いているのが特徴です。ただし、法定雇用率に達していない企業が多いため、当分の間は1.8ということですけれども、県内の平均が1.8を上回った時点で3.6％に引き上げるとしています。なお、残念ながら、工事及び工事関係の業務委託は、今回の優遇措置からは外されています。 　入札において、このような価格以外の要素で評価する法的根拠について、少し触れておきたいと思います。 　実際、企業も行政も資金を有効に活用するために、より安い価格で部品やサービスを購入するのは当然です。特に行政は、市民の税金を有効に使うために、競争入札制度で最も低い価格を提示した業者に業務を発注する義務があります。地方自治法でも、競争入札の場合に、自治体は最低価格をもって申し込みした者を契約の相手方とすると、第234条第３項で規定をしています。ただし、契約する企業がその性質または目的から法の規定によりがたいものであるときには、価格、その他の条件が自治体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる。これは施行令167条の10の２ですけれども、その第１項に規定されています。 　大阪府を初めとする今回の入札制度は、この規定を適用していくそうです。入札において最も低い価格を申し出た事業所を選ぶことが、確かに経費の節約になり、予算の有効活用とも言えます。しかし、これはあくまでも短期的な効率を追求するにすぎないと私は考えます。障害者の雇用がふえれば、将来的に福祉予算の節約と税金納付の増大という効果も期待できるわけです。こうした政策的な要素を取り入れた入札制度が広がることは、企業における障害者の雇用が拡大するということを支援する上で効果があり、歓迎すべきだと私は考えています。そして、現在、政令市に向けた統一した入札契約制度の検討に入ったとも伺っていますが、それらを踏まえてお伺いします。 　１点目としては、現在、静岡市の入札に参加している企業の障害者雇用率を把握されていれば、教えてください。 　２点目として、政令市に向けて統一した入札契約制度の検討のポイント、今後のスケジュールについてお伺いします。 　３点目として、今、御紹介しましたけれども、本年４月より大阪を初め、熊本、福島で障害者の雇用率等を入札参加登録時の優遇措置として取り入れましたけれども、市としては導入についてどのように考えているのかお伺いします。 　２回目を終わります。 22 ◯財務部長（竹内良昭君）　障害者雇用率を高める取り組みの３点の質問にお答えをいたします。 　初めに、入札参加登録をしている企業の障害者の雇用率でございますが、現在、本市の入札参加登録時におきましては、障害者雇用の状況についての調査はしておりません。また、登録者数は、物品、建設工事及び建設業関連委託業務などを合わせますと約5,000社と多く、現状では障害者雇用の実態は把握しておりません。 　次に、政令市に向けての統一した入札契約制度のポイント、スケジュールについてでございますが、新静岡市の入札契約制度につきましては、地域経済の急激な変化を避けるために、入札参加資格の格付や指名基準、低入札価格調査制度について、当分の間、１市２制度としてスタートしたところでございますが、２年後の政令都市への移行までには、一元化を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、平成15年４月より、熊本、福島で障害者の雇用を入札参加登録時の優遇措置として取り入れたが、市としてどのように考えるかとのことでございますが、登録時の優遇措置につきましては、近年ではＩＳＯ資格取得の有無などを考慮する自治体も増加してきております。障害者の雇用促進の趣旨も十分理解しておりますので、制度の必要性及び有効性などについて、契約の研究会であります請負契約研究委員会において、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔15番渡辺正直君登壇〕 23 ◯15番（渡辺正直君）　３回目になります。 　次に、障害者プランについてと、脱施設の取り組みについて、当局のお考えをお伺いします。 　現障害者プランも今年度で終了します。盛り込まれた数値目標も、ほぼ達成される見込みと聞いております。そして、現在、新障害者プランの策定作業も精力的に行われ、支援費制度の施行後の契約ということで、関係者も大きな期待を寄せております。 　障害者プランは、数値目標を明記し、それを実現させることが重要であることはもちろんですけれども、今回のプランでは、支援費制度の施行に伴い、福祉サービスに選択肢を確保し、基盤整備をするという行政の役割と責務を果たしていくために、プランにうたわれる理念をより具体的に、それぞれの政策に反映させることが基本となると思います。 　国においても、昨年12月に新たな障害者基本計画並びに５カ年計画が閣議決定され、発表されました。同計画は、建物、情報、制度、観光などでのバリアフリーの推進、地域での自立生活を基本に、障害者がみずからサービスを選択できる援助体制づくりなどを強調しております。 　そして、施設サービスの再構築については、障害者は施設という認識を改めるため、保護者、関係者、市民の地域福祉への理解を促進するとして、入居施設は地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定をする、障害の重度化や高齢化に対応する専門的ケアの確立、施設の一層の小規模化、個室化を図ると明記しました。 　また、精神障害者は、約33万人が入院していますが、できる限り地域で生活できるようにするため、居宅支援事業などの普及を図り、退院可能な人の社会復帰のための必要なサービスを整備するとしました。 　このように、今回の基本計画の大きな特徴は、より具体的に、施設中心から地域生活へ引き出した点にあると思います。 　ここで皆さんに１冊の本を紹介したいと思います。本のタイトルは、「もう施設には帰らない──知的障害のある21人の子へ」。編集は、「10万人のためのグループホームを」実行委員会です。全日本手をつなぐ育成会、権利擁護委員長で重度の知的障害の子を持つ父親の野沢和弘さんは、前書きの中で次のように述べています。少し長くなりますが御紹介します。 　「障害者や福祉について興味のない人はぴんと来ないかもしれませんが、日本には入所施設に暮らしている知的障害者が約12万人います。彼らは、何か悪いことをして施設に入れられているわけではありません。好きで施設にいるわけでもありません。多くの親が、自分が死んだ後の不安から入所施設を望んできました。行政もそうした親の要望にこたえてきました。しかし、入所施設に入れられた本人の気持ちはどうなんでしょう。親が愛情を込め、長い年月をかけて手づくりで築いてきた入居施設もあります。では、こうしたよい施設で暮らしている障害者は、果たして幸せなんでしょうか。ときどき施設を訪ねて来る親や行政の関係者の目にはすばらしい施設でも、その中でずっと生活している人はどう思うのかは、全く別問題です。よく待機者という言葉が使われます。入所施設に子供を入れたくて行政の窓口を親がたたくけれど、施設にはあきがないために入れないという人の数です。しかし、この待機者にはからくりがあるような気がしてなりません。なぜなら、どれだけ入所施設をつくっても、待機者は減らないからです。いや、入所施設をつくるから待機者がふえるのではないでしょうか。知的障害がある人が地域で暮らせるようにするために、熱意や工夫やお金は、入所施設をつくり続ける限り、地域にはなかなか回ってきません。これが入所施設の待機者をめぐるパラドックスです」と述べています。 　また、長野県知事の田中康夫氏は、本の推薦文の中で、「福祉後進国ニッポンをしなやかに変革する知的障害者からの脱施設宣言。長野の、日本の、進むべき道は彼らの言葉にある」と、脱施設に共感の声を寄せています。 　また、宮城県福祉事業団の田島理事長は、昨年11月に行われました「福祉セミナーインみやぎ」で、この事業団が運営する県立の知的障害者施設船形コロニーの解体宣言を行いました。宣言の中で、私たちは障害者福祉について、いろいろな機会に障害を持つ人たちのノーマライゼーションをどう進めていくかということを口にいたしました。しかし、私たちが運営する施設に入所している皆さんたちの生活は、非常に劣悪な状態にあると思います。まさに刑務所並みとさえ指摘される建物の中で、大部分の人は20年を超える長い年月、本人の願いや思い、希望、そういったものと違った生活を強いられておられるのではないかという思いがしました。私は、宮城県の船形コロニーを解体したいと思っております。宮城県福祉事業団は、2010年までにこの船形コロニーを解体し、485名の現在入所して生活しておられる皆さんの全員を地域に移行させたいと述べています。これに対して浅野宮城県知事は、「今から15年前、私が厚生省で障害福祉課長を務めていたころから脱施設の流れはあった。私自身もその方向で考えており、いろんな場面で訴えてきた。施策としては、知的障害者のグループホームを打ち上げて、何とか実施に移すことができた。しかしながら、脱施設への流れは、遅々として進んでいなかった。どこかで思い切った方向性を出し、それを実践に移していかなければ、いつまでたってもこの日本では脱施設が定着しないと思っていた。船形コロニーの運営を委託している県としても、脱施設の基本的な方向性を認めつつ、これから具体的にどういった形で対応していくかについて、実践に即した、つまり、地に足がついた議論をしていく必要がある」と述べ、「宮城県初の脱施設に向けてのその一歩を踏み出すことを宣言しました」と述べております。 　静岡市においても、新プランを策定するに当たって、脱施設への取り組みについて真剣に考える必要があるのではないでしょうか。これまで述べてきたことを踏まえて、５点についてお伺いします。 　１点目は、新障害者福祉計画の策定の準備状況と今後のスケジュールについて、どうなっていくのか。 　２点目としましては、意見交換会や障害者専門部会では、どんな意見があったのか。 　３点目は、計画の具体的数値目標の水準はどのように考えているのか。 　４点目として、国の新たな障害者基本計画が発表されましたけれども、市の計画にどのように反映させていくのか。 　そして、５点目としまして、最近の障害者施策においての脱施設の動きについてどのように評価しているのか、できれば市長の考え方をお伺いします。 　そして最後に、脱施設をプランの中心に位置づける必要があると考えますけれども、市は、位置づける考えがあるのかどうかお伺いします。 　以上、３回目を終わります。 24 ◯市長（小嶋善吉君）　それでは、私からは、御質問のありました障害者福祉施設の脱施設の動きについてお答えしますが、この話につきましては、随分前から、実は浅野知事から伺っております。現在、浅野知事の肝いりで田島施設長さんですか、所長さんが陣頭指揮で目標年次を決めて、目標を定めて県の施設にいる障害者の皆さんを地域に帰そうという動きをしているということをよく存じ上げておりまして、こういう流れにこれからいくんだろうと。我々も、これから新しい障害者福祉施策の一つのあり方として取り組んでいくべき時代かなということを考えておりまして、これから検討させていただきたいというふうに思います。 25 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　新しい障害者福祉計画に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の新計画の策定状況でございますが、平成14年度、旧静岡市におきましては、44の障害者団体とのヒアリングを実施し、専門部会４回、意見交換会２回の開催を経て、骨子案をまとめました。また、旧清水市におきましては、30の障害者団体とのヒアリングを実施し、専門部会を３回開催し、骨子案の検討に取り組んできたところでございます。 　今年度、新たに統合した専門部会におきまして、旧両市の検討経過を踏まえ、計画案を取りまとめの上、障害者との意見交換会なども実施しながら、策定、公表してまいりたいと考えております。 　それから、意見交換会などで、どのような意見が出されたのかとの御質問についてでございますが、意見交換会の中で出ました御意見では、住みなれた地域で豊かな生活が送れるように居宅生活支援サービスを充実してほしい。障害者はおのおの異なった障害、生活環境があり、一概にとらえることはできない。精神障害や難病、軽度発達障害などにも配慮した施策を実施してほしいといった、障害者の現状や施策に対する意見、こういうものがございました。また、障害に無関係な方と障害のある方とのコミュニケーションが余りにもなさ過ぎる。障害者が地域の中で暮らすためには、隣に障害者の方がいることが当たり前のように受け入れられる社会が必要であるといった、ノーマライゼーションの趣旨に関する御意見などが出されました。 　また、専門部会においての御意見でございますが、障害区分ごとに施策を紹介し、わかりやすい身近な計画とすべきである。策定後の進捗状況を評価し、また、その結果を公表すべきであるといった計画の構成や策定後の評価に対する御意見のほか、障害を持っている方を取り巻く団体、一般市民などを引きつけるプランをといった計画のあり方などに関する御意見が出されております。 　次に、新計画の数値目標はどのように設定するのかとのことでございますが、障害者福祉計画は平成19年度を目標年度といたします。数値目標につきましては、団体とのヒアリングやニーズ調査の結果などを踏まえ、新たな支援費制度の施行に伴い需要なども勘案し、具体的な施策ごとに実施目標量を定めてまいりたいと考えております。 　次に、国の障害者基本計画プランをどのように反映させていくのかとのことでございますが、昨年12月に国が示した障害者基本計画は、平成５年度から平成14年度までの新長期計画におけるリハビリテーション、ノーマライゼーションの２つの理念を継承し、障害者の一層の社会参加、参画に向けた施策の基本方針を定めたものでございます。本市といたしましても、この計画で掲げられた社会のバリアフリー化の推進、利用者本位の支援、乳幼児期から高齢時までのライフスタイルを通じた総合的支援、身体、知的、精神、難病など、おのおのの障害特性を踏まえた施策の展開などの視点を計画に位置づけてまいりたいと考えております。 　最後に、脱施設の考え方を、新しい障害者福祉計画のメーンに位置づける考えはあるのかとのことでございますが、障害者が地域の中で自立した生活を送ることができますよう、障害者の地域生活支援を計画の柱の一つとしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 26 ◯議長（剣持邦昭君）　次に、岩ヶ谷至彦君。 　　〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕 27 ◯28番（岩ヶ谷至彦君）　通告に従いまして、２点の質問をさせていただきます。 　質問の１点目に溶融炉建設について、２点目に構造改革特区についての２点の質問であります。 　１点目は、溶融炉建設についてお伺いをいたします。 　最終処分場の埋め立て容量の容積が押し迫り、処分場の延命策として沼上清掃工場隣接地に溶融炉の建設がなされ、現在までの進捗率は57％と伺っております。建設経過は、大枠で次期最終処分場の確保が容易でないこと、区域内廃棄物を他市町村に排出するのは責任回避、さらに、最終処分場不足は全国的なものとの認識に立っていることを相互に確認した上で、細部につきましては割愛をさせていただきます。 　ダイオキシン規制法では、第１条で猛毒物質ダイオキシンを人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質と定めており、ＷＨＯ国際保健機構では、体重１キログラム当たりの対応１日摂取量ＰＤＩ、生涯にわたって摂取しても安全であると判断される１日の摂取量を４ピコグラム以下と政令で定めると規定をしております。 　本市が沼上に建設している溶融炉は、製造元が株式会社日立造船で、プラズマ式を採用し、60トン２基で西ヶ谷清掃工場の焼却灰をも処理する計画で、2001年より３年間の継続費として総額約62億円余の建設費を計上しております。焼却灰溶融処理によりまして、ダイオキシンの排出を防止することは、人類、人体への有害物質除去と美しい地球環境を後世に手渡す意味からも、今後もすべての環境負荷に対する最大の配慮と投資を避けて通ることのできない課題の一つでありましょう。 　先般、６月３日には、人口約１万5,000人の鹿児島県川辺町に、焼却灰、ダイオキシンを常温化学反応で無害化するという施設を視察に行かせていただきました。川辺町は、ごみ処理で発生する焼却灰による汚染壌土のダイオキシンの無害化実証試験を重ねつつ、化学反応でダイオキシン除去に成功、2001年４月、無害化を公表し、11月に環境省に報告をしております。無害化試験には、地元企業からエクセルシアと久保田建設、大学からは摂南大学と鹿児島大学、そして、ドイツのハノーバー大学で、官としては川辺町清掃センターが参画し、産学官の共同開発したものであります。1999年２月21日に実施した同センターの排ガスに含まれるダイオキシン濃度測定値は0.47ナノグラムであり、2002年12月１日に施行されたさらに厳しくなった国の基準値１ナノグラムを大きくクリアをしております。 　2002年２月に、常温無害化技術は、焼却灰ダイオキシンの無害化に有効な処理技術として環境省より承認を受け、プラント建設など施設、設備費費用が国庫補助対象となり、環境省は、低コスト建設が可能でランニングコストも低く、処理した焼却灰を再利用できることを評価しております。２月には、国土交通省からも、現在では最も重要度の高い新技術として認定されたところであります。さらに、実験焼却灰は、既に川辺エコれんがとして町役場隣の遊歩道に敷きつめられ、利用されております。 　さて、そこでお伺いをいたします。建設中の沼上清掃工場の溶融炉工事完了後の実証期間はどれぐらいか。また、市への引き渡し期日とその保証についてはどのような契約になっているのか、お伺いをいたすものであります。 　２点目は、構造改革特区についてであります。 　構造改革特区という言葉が、少しではありますが、耳なれてきたように感じます。我が国の経済は、市場経済と言いながらも、物の生産から流通、販売に至るまで、行政による規制、すなわち数量、価格制限や参入規制が設けられております。1990年当時、規制緩和元年と言われ、それ以来、規制緩和はあらゆる分野で検討がなされ、実施をされてきておりますけれども、ここ10数年来の経済の閉塞的な混迷で行き詰まりをかんがみたとき、経済活性化へのさらなる原動力として経済特区の導入が提言をされてまいりました。 　2002年10月18日に召集された臨時国会では、地域を限定し、特定分野に関する規制を先行的に緩和・撤廃する具体的に向けた特区基本法案が提出され、デフレ対策の一環として日本経済再生の切り札として注目を集め、早ければ2003年４月から認定実施がされるものであります。特区法案は、限定された地域で特定事業の規制を緩和して、さらなる地域経済の活性化や住民生活の利便性向上などを目指すことを目的にしております。 　政府の特区推進室は、2002年の夏、特区構想を実施するに当たり、実際に規制緩和の対象とする項目を選び出すために、地方自治体などが特区実施に対する考え方について、具体的な事業の１次提案を募っております。その後、政府は、提案に含まれていた具体的な規制緩和項目のうちから、現行でも対応可能なもの及び税の減免、補助金交付を求めたものを除き、93項目について特区として規制緩和提案を実施する考えを打ち出しております。 　項目を分野別で見てみますと、農業の活性化に向けて自治体やＮＰＯが土地を保有し、耕作希望者に貸し出したり、株式会社の農業経営を求めるなど、農業関係特区への提案が最多の94件で、ほかには大学や研究機関の持つ知的財産を新規事業に結びつける産学連携や、幼保一体運用促進及び大規模港湾の通関業務の24時間化など、テーマは多岐にわたっており、アイデアを寄せた自治体は47都道府県にわたっていることは、構造改革特区に対する地方・地域の熱意が深くあらわれていると報道されたところでもあります。 　政府から第１弾として、2003年４月の認定対象分野別では、木材物流関連が11特区、産学連携関連17、産業活性化６、農業関連５、幼保一体化推進４、生活福祉関連６特区等、９分類57件に認定がされており、さらに５月の第２弾の認定としまして、農業関連９特区、都市農村交流関係が８、教育関係14、幼保一元化推進関連２特区等60件となっております。 　ここでお隣の浜松を見てみますと、外人在住者は人口の約3.6％に当たる２万1,000人で、2003年１月に全国初の共生特区の提案を申請しており、第２次募集では外国人との地域共生特区構想を提案決定しております。規制緩和対象には、健康保険の未加入や児童の不登校など、行政課題である外国人問題対応への共生の視点から、国に保険加入の弾力化や外国人学校の法人化の条件緩和を求める内容が盛り込まれ、教育問題では外国人児童編入が挙げられ、外国人登録の諸手続の緩和も求めております。構造改革特区は、地域の自治体の豊かな発想を生かすことこそ、構造改革緩和の意味合いがあるものと言えるのではないでしょうか。 　さて、そこでお伺いをいたします。旧静岡市、旧清水市で特区申請を検討したと思われますが、どのような内容を検討されたのか、また、検討されたが申請しなかった項目があると思いますが、どのような問題があり申請を留意されたのか、その経過と、さらに、近日中の第２次、第３次への静岡市独自の申請のお考えはあるのか、３点のお伺いをいたしまして１回目の質問とさせていただきます。 28 ◯環境監（梅原久義君）　溶融炉の工事完了後の実証期間、引き渡し時期等のお尋ねにお答えします。 　実証期間でございますが、本年11月から約４カ月間を予定しておりまして、この間に機器調整及び性能確認のための試運転を行い、平成16年３月15日に工事完成予定でございます。 　引き渡し時期につきましては、平成16年３月末を予定し、保証期間は、引き渡し日から２年間となっております。
   　以上でございます。 29 ◯企画部長（五十嵐　仁君）　それでは、私から構造改革特区に係る３つの質問に対してお答え申し上げます。 　まず、旧市域での特区の検討についてお答え申し上げます。 　議員御案内のとおり、構造改革特区とは、地方公共団体等の自発的な立案により、当該地域の特性に応じて規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での先行的な構造改革を行うことを目的とした制度でございます。 　旧両市におきましても、施策や具体的な事業を実施していくための有効な手段と認識し、これに積極的に対応してきたところであります。このうち、県の主導のもとに検討したものは、１つに、旧静岡市、旧清水市を区域とした国際交流港湾特区であり、２つ目といたしましては、旧静岡市、旧清水市、焼津市など３市５町を区域とした創業促進経済再生特区であります。さらに、旧両市の取り組みといたしましては、有度山一帯を区域とする都市近郊型エコツーリズム推進特区を検討してまいりました。 　次に、なぜ特区申請しなかったかということに対してお答え申し上げます。 　創業促進型経済再生特区及び都市近郊型エコツーリズム推進特区につきましては、提案書を提出いたしましたが、推進本部との事前審査の中で各計画が規制の特例措置を講じなくても事業が実現可能であること、あるいは現時点では規制緩和の具体的な事例が整わないこと、あるいは関係法令の改正が近々に予定されることなどを総合的に判断し、第１次申請を行わなかったものでございます。 　最後になります。今後の特区申請はどのように行うかということに対してお答え申し上げます。 　国は、特区についての認定申請といたしましては、第２次申請平成15年７月まで、第３次申請平成15年10月まで、第４次申請16年１月までと、年度内に３回を予定し、平成16年から18年までのスケジュールは、平成15年度の認定申請の状況を勘案して定めると伺っております。このようなことから、本市といたしましては、必要に応じて県とも連携しながら、既に認定を受けた特区のさらなる拡大や、新規に案件が提案できるかどうかについて、総合的な観点から検討し、今後申請するかどうかを判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕 30 ◯28番（岩ヶ谷至彦君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　いずれにしましても、これから新しい経済活性化のために特区を十分御利用いただいて、静岡の活性化をお願いしたい。 　それから、溶融炉の件につきましても、ただいま、るる説明があったとおりで、保証期間は２年間ということでございますので、できた後、十分なる調整ができるようにお願いをしておきたいと思います。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、溶融炉建設でありますけれども、川辺町は１万5,000人が１日に排出するごみの量をマックスで20トンと想定し、焼却炉から出る焼却灰の処理能力は１日平均1.3トンから1.5トンと換算しております。2001年度予算に補助金を繰り入れ、総工費約３億円弱で建設・設計・計画に充てましたけれども、川辺町清掃センター敷地内の国内初のダイオキシン常温無害化施設として稼働して以来、視察訪問や資料請求が後を絶たないと述べております。 　開発経過は、1998年３月から実証試験をして、また、常温での脱ハロゲン化加工法と呼ばれる工法を続けてまいりました。常温処理法とは、乾燥した焼却灰、ダイオキシンを含め、特定の触媒と還元剤のナトリウムを加え混合し、化学反応させ、塩素を取り除き、粉砕しながら攪拌してすりつぶし、分解技術によるダイオキシンの無害化実験でありました。焼却施設により排出される火灰は、直径が15マイクロメーター程度の粒子状で、表面はアルカリ金属塩が殻のように覆っています。この金属塩の被覆は、ナトリウムなどの金属類及び触媒と火灰中のダイオキシンとの融合を妨げる作用を引き起します。そこで、金属同士を物理的にすり合わせて、強制的に微粉末状にすりつぶすことで、アルカリ金属塩の被膜効果を消滅し、放出されたダイオキシンを浮遊させ、触媒やナトリウムと直接化学反応しやすくさせたことが、無害化に大成功をもたらしたものであるというふうに言われております。 　ダイオキシンに含まれている重金属には、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、水銀、セレンなど、いずれも人体が過重に吸収しますと生命及び健康に重大な異常を来すことは、先ほど申し上げたとおりでございます。常温無害化処理で溶質試験結果では、鉛及びカドミウム、砒素、セレンは１リットル当たり0.001ミリグラムで、六価クロムは0.005未満、水銀に至りましては溶質測定不可の結果が、財団法人鹿児島県環境技術協会から提出されております。 　川辺町では、現在は焼却灰を常温無害化処理しておりますけれども、2002年以前の焼却灰につきましては、センター隣の最終処分場に野積み状態で、最上部に覆土し、青シートをかけてあるだけで、時期を見きわめて掘り起こし常温無害化処理にしていく必要があるというふうに語っておいでになりました。清掃センター所長の話では、重金属を化学的に封じ込めたとしても、基盤材や土木資材に活用した後、掘り起こす際に摩擦破壊された物質の処分が今後の課題ですと話されていたのが、非常に印象的であります。この意味は、溶融炉で焼却灰をプラズマ処理して重金属を化学的にガラス状に封じ込めたとしても、ダイオキシン自体の悪玉効果は破壊できなかったことを物語っているからであります。以前からこの質問に対し、当局は、溶融した焼却灰は無害のため、土木資材に再利用していくと、答弁を現在までされております。センター長と私との会話などの間の結論は、焼却炉の延命策からも、排出される焼却ごみの絶対量をまず減らすことが先決問題でありましょうと、お互いに確認をしたところであります。 　さて、そこでお伺いをいたします。 　焼却灰を現行法で埋め立てた場合と、溶融処理した場合の最終処分場の満杯時期と延命期間の比較及び溶融施策の安全性と再利用について確認の上から、３点お伺いいたします。 　２点目は、構造改革特区についてであります。 　構造改革特区設立の目的は、先ほども部長が申されておりましたけれども、中央省庁や規制によって権益を保護されている一部の業界の抵抗で、全国一律には遅々として進まない規制改革を特定地域に限定して実施するものであり、現在、経済不況が続く中、産業集約による国際競争力の強化や地域経済活性化に対して有力な施策となるものと思われております。 　今回の特区認定を受けますと、地域を限定し、特区分野に関する規制を先行的に緩和または撤廃をすることを目的としておりますから、経済産業に関する規制がさらに穏やかに緩やかになってまいります。 　2003年１月15日の第２次提案募集締め切りには、地方自治体や民間から平成14年８月の１次提案募集の1.5倍となる651件が寄せられ、中でも企業やＮＰＯ法人から多く提案申請が出されたようでございます。不登校児童や生徒を対象とした学校設立や独自の時間設定を求めるサマータイム特区、フリーターなどに働く体験を積ませる就職体験特区など、ユニークな提案があります。行政からの提案では、都市再生分野が80件と多く、まちづくりを通し、地域経済を活性化させようという意欲があらわれていると、政府も関心を寄せているところであります。教育分野の提案は64件で、株式会社による学校経営の提案がふえたことを反映し、文部科学省は前向きに検討する姿勢を示しております。 　政府からの第１次認定分として、９分野57件を４月中旬に決定し、具体的なスタートに向けての着手が既に始まっております。山梨県のワイン産業振興特区、東京足立区の人材ビジネスを活用した雇用創出特区、また、教育特区としては群馬県太田市、徳島県海部町、東京都八王子市と３特区が動き出しております。本市におきましては、県の提案が特定推進室から受けられた項目の中に、先ほどの答弁にありましたように、国際港湾交流特区があるわけですが、いよいよこれが動き出してまいります。 　さて、そこでお伺いをいたします。国際港湾交流特区について、政令市を目指し、新市としてどのように展開をしていくのか。また、規制緩和の一層の推進に当たり、県とのかかわりや連携をどのように図っているのかの２点をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 31 ◯環境監（梅原久義君）　溶融炉の２点のお尋ねにお答えします。 　まず、最終処分場の満杯時期と延命期間の比較についてであります。 　焼却灰を現状のまま沼上最終処分場に埋め立てた場合は、平成19年ごろに満杯になる予定であります。溶融施設稼働後は、平成35年ごろまで埋め立て可能になり、約16年の延命となります。 　次に、溶融スラグの安全性と再利用についてであります。 　スラグの安全性の確認対象となる重金属類は、スラグの主成分であるシリカに包み込まれ、溶出しにくい状態になります。本市の焼却灰の実証実験データや他の都市での分析結果では、国で示された目標基準を十分クリアする結果となっております。このことから、溶融スラグは安全性の高いものと考えております。 　また、再利用につきましては、埋め戻し材やアスファルトの骨材、下層路盤材、また、透水性ブロックなどの利用が考えられ、本市としては、埋め戻し材を主体に利用していきたいと考えております。 　以上でございます。 32 ◯港湾監（原　政宏君）　国際港湾交流特区について、２点の御質問にお答えします。 　まず、政令市に向け、新市としてどのように展開していくかというお尋ねですが、新市が目指す独自の中枢経済圏域の確立を実現するためには、清水港の機能向上が必要不可欠であります。 　今般、国際港湾交流特区が認定され、税関清水支所の臨時開庁、手数料の権限等が図られたことは、清水港の国際競争力の強化、利便性の向上に資するものと期待しているところであります。 　今後は、関係業界と協議を重ね、総合保税地域の許可要件の緩和、これは民間でも参入できるものであります。検疫所の臨時開庁等の措置、ノンストップゲートの導入によるゲート待ち時間の短縮、入出港関連業務の電子化等による効率化が推し進められていくよう、県に働きかけていきたいと考えております。 　次に、規制緩和の推進に当たり、県との連携についてのお尋ねでありますが、清水港は製造業の集積にすぐれる背後圏を持つという特性を踏まえ、静岡県の管理のもと約20年前から夜間の荷役体制を組み、24時間サービスを実施してきたところであり、今回の国際港湾交流特区につきましては、清水港が静岡県経済全体の発展を牽引しているという認識から、県が主導となって申請手続を行ったものであります。東京、名古屋の中間港として厳しい競争下にある清水港ですが、ハード整備のみならず、こうしたソフト的なアドバンテージによって、迅速化・効率化・低コスト化を促進し、政令指定都市を目指し、新市経済の活性化につなげていくため、清水港の利用促進にかかわるものについて、市といたしましても関係業界と十分協議し、県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔28番岩ヶ谷至彦君登壇〕 33 ◯28番（岩ヶ谷至彦君）　再び御答弁をありがとうございます。 　私たちは、これから新しい市になり、そしてまた、港を既に持っている部分でさらに活用していきたいというふうに考えておるわけですが、その特区の中身を網羅した中で、新しい分野での開拓ができていけばよろしいというふうに思います。ただいまの答弁の中でも、東京と名古屋の中間にあって、決して楽でなく厳しい状態であるけれども、県に一生懸命働きかけていくというような答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それでは、３回目の質問をさせていただきます。 　３回目は、清水地域の新清掃工場建設に関する質問であります。 　太陽系で一番美しい星と言われる地球を汚し続けてきたのは、そうです、私たち人間ではないでしょうか。科学技術の発達に伴い、化石燃料の消費が増大し、近代化の名のもとに大量生産、大量消費が地球環境を破壊し、地球温暖化等、そのつけがグローバルに回ってきたと言えます。今こそ、人間が汚した地球を人間が元に取り戻す環境づくりが、京都議定書以来、地球規模で叫ばれ続けてきております。 　政府におきましては、循環型社会構築の推進を基本に、自然エネルギーの活用が提案され、風力、バイオマス、太陽光、地熱、波浪発電等、さまざまな活用がされてきております。その反面、大半が廃棄物の焼却過程で猛毒のダイオキシンが醸成、排出されるわけでございますけれども、大気中に飛散をされてそのままとどまっているわけでございます。ダイオキシン対策として、自治体や廃棄物処理業者及びメーカーは、高温電気、また、ガス溶融炉やＲＤＦ法を進めてきましたけれども、さまざまな問題が生じ、地域住民とのトラブルに発展してきたことは、皆様御案内のとおりでございます。 　ここで、５月６日、福島県いわき市小川町のイワキ・グリーンファームに視察に行かせていただきましたので、一端を御紹介申し上げます。 　担当課の職員の皆様には商品を参考程度にお見せしましたが、仮称株式会社製品Ａでございます。溶融炉も固形燃料施設も燃やすことが基本ですから、前処理、後処理におきましても、ダイオキシンやＣＯ2の発生は防ぎ切れないのであります。そこで、仮称製品Ａの特徴は、廃棄物を燃焼させず、酸素に触れさせませんから、ダイオキシンやＣＯ2が一切合成されません。再資源装置でありますから、最終的に処分された物質は、純度の高い炭素に変化をいたします。低温熱分解なので、廃棄物の組成分は失うことなく、金属はもとのままの性質で回収され、熱分解で最終的に残った炭素や液化物は、2002年の規制法を大幅にクリアしているために、リサイクル率としては100％に近いものでございます。なおかつ、用途価値がかなりあることを誇っております。液化物は、食用や無害の消毒液になり、炭素は活性炭、備長炭などの65％をはるかに超える90％以上の炭素率を誇りますから、例えば池、畑、庭、そのまま土壌改良として使えますし、水質浄化剤として貯水池や河川で大きな効果を発揮いたします。また、炭素ボードとして利用すれば、防虫、防臭、シックハウス症候群、化学物過敏症の防御などに再利用は無限大に考えられます。燃焼が一切ありませんので、環境アセスメントの心配も必要ありません。日量最大50トンですが、40トンの再資源化処理機が18億円で購入できます。建屋は25メートルかける40メートルの倉庫並みで結構でございます。煙突が１つもございませんので、当然、焼却炉そのものもありません。もちろん、2002年の12月施行の規制法をクリアしております。この製品Ａは、日本のみならず世界でも特許を取得しており、国立名古屋工業大学、工学博士大岩教授ら公的学術研究者の協力により、環境技術で社会に貢献していく製品と、現在、販売をされております。 　先般の井上議員の質問で、八坂の清掃工場建てかえ及び西ヶ谷清掃工場改修につきましては、概算費用が700億円余かかるとの答弁を聞かせていただき、この問題については理解をいたしました。 　八坂は、地元との協定書では、20年３月が稼働期限と伺っておりますが、県との協議を早めても、５年間での清掃センター建設完成は無理と言わざるを得ません。用地選定に当たり、二転三転したとも伺っておりますが、所管施設説明会では、担当職員が風の吹く中、図面を広げてアクセス道路や建設場所を指を指し、繰り返して何度も20年４月稼働まで何とかこぎつきたい旨、つばきを飛ばさんばかりに説明をされておりましたけれども、建設不可能な事業を可能に近い説明をする側にも、言葉も詰まり大変でございましょうが、聞かせていただいている側も冷やかな反応でございます。なぜなら、現場見聞をした議員のだれもが、建設はこれは無理だと、こう感じたからであります。できないものをできると強弁し続けますと、議会軽視ともとられかねません。さきの答弁では、茂畑地区に清掃工場建設は、期限もかんがみ、費用も含めた検討をして方針を考えていくようでございますから、再々度の後戻りのないように十分検討の上で、早期に取り組むことが最重要課題と指摘をさせておいていただきます。 　今やインターネットの時代でございます。環境負荷にならない、効率的で安価な製品を探そうと思えば、情報は四方八方、上下から発信されておりますから、自治体におきましても、効率性を求めて取り組む姿勢こそが大切と言えます。 　例えば、先進都市が取り組んだ結果や、成果、基準を見て判断し、追従するだけでは、市長が常に指摘されている当局幹部や担当職員の政策形成能力を高めることにはつながりにくいと思いますが、当局幹部にはいかがなものでございましょうか。 　担当者が失敗をも恐れず、大胆かつ新しい発想から精力的な前向きな行動こそが、政令市に向かう今の市政に求められていると言っても過言ではありません。石橋をたたいて渡る政策から一歩踏み出し、首長として活力あふれる行政のかじ取りも、重要な市政指導へのイニシアチブであると確信をしております。 　ただいまは製品Ａのみを御紹介申し上げましたけれども、これにつきましては、市庁舎すべてのものの契約購入物件を、どのような品物であっても、安価で有効的な導入価値を持っていそうな製品であれば、積極的にメーカーとよく打ち合わせ、限られた市税財源を有効活用し、福祉、文化、環境、教育に投資することこそ、市民の賛同が得られると訴えたいのであります。 　さて、そこでお伺いをいたします。市清掃工場の建設に当たり、溶融炉以外の安価で効率的な新技術処理方法があれば、導入は考えられるのか。また、既存技術以外の新技術を検討することによる形成能力向上について、当局はどのようにお考えになるのか、この２点についてお伺いをしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 34 ◯環境監（梅原久義君）　それでは、新清掃工場の建設に当たり、安価で効率的な焼却灰等の新技術処理方法があれば、溶融炉以外の設置は考えられるかということと、新技術を検討することによる形成能力向上について、市当局はどのように考えているのかとの２点のお尋ねにお答えします。 　新清掃工場建設に係る整備計画書を策定するに当たりましては、溶融炉の設置が環境省より指導されているところであります。溶融炉は、ダイオキシンの分解、重金属の封じ込め、減溶等に対して大変有効な技術であります。 　焼却灰のダイオキシン対策のみを考えたとき、議員がお話の常温脱煙ほかの新しい技術が開発されていることは承知しているところですが、一般的にごみ処理技術は施設を大型化する過程で多くの課題が生じております。新技術については常に注目しているところでありますが、今後も議員御指摘の情報を含め、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。こうしたことが、職員の資質の向上につながることは、議員御指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（剣持邦昭君）　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　午後０時２分休憩 　　　──────────────────── 　　　　　　　　午後１時３分再開 36 ◯副議長（磐本孝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行いたします。 　次に、西谷博子さん。 　　〔55番西谷博子君登壇〕 37 ◯55番（西谷博子君）　通告に従いまして、一般質問を行います。 　私は、学校給食についてと児童館について、２つの質問を行います。 　食の安全性や子供たちの食生活が社会問題になってから久しくなります。偏食や生活習慣病の低年齢化など、子供たちの食生活が深刻化する中、小中学校で９年間食べ続ける給食は、成長期の子供にとって大事なものであります。３食のうちの１食以上の重みがあります。安全で栄養バランスのよい、おいしい給食を食べさせたいという願いは、父母だけのものではありません。次代を担う子供たちの体と心を育てることにもつながる学校給食の役割は、現在、再び注目され、政府も新たな政策を打ち出しています。こうした状況を踏まえまして、幾つかの質問をしていきます。 　初めに、市長に伺いたいと思います。 　４月に行われました市長選挙の際、旧清水市の中学校給食を考える会は、各市長候補者に学校給食に対する公開質問を行い、回答を得ています。その中で、小嶋市長が示した考え方の中に、センター方式、自校直営方式、それぞれのよさがありますとしていましたが、自校直営方式のよさとは、どういうことを指してそのように言われたのか、まず、伺いたいと思います。 　次に、食教育の役割について伺っていきます。 　文部科学省は、昨今の子供の食生活を取り巻く状況について、朝食欠食率や個食の増加、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養摂取の問題は、将来の生活習慣病の増大につながる懸念がある。そして、食に関する現代的課題に対応する必要を強調しています。同時に、児童生徒に対し、食に関する正しい知識と、それを実践する食習慣を身につけさせることが非常に重要な課題として、学校給食は食に関する指導の生きた教材として最も重要な位置を占めるとしています。平成10年６月には、食に関する指導の充実についての通達を発し、これまでのように児童生徒に食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣の形成につなげられるような、実践的な態度を育成するよう教育に求めています。 　農林水産省も、子供のころから食の安全性や正しい食習慣について考えてもらおうと、今年度から食育促進全国活動推進事業を進めています。 　これらの経過を踏まえまして、学校教育の中で食教育の役割をどのように位置づけ、具体的にどのように行っているのか伺います。 　次は、学校給食におけます地産地消の取り組みについて伺っていきます。 　国が取り組み始めた食育促進事業の中でも、食料の海外依存の進行や食料資源の浪費は、長期的な食料安定供給の確保や環境保全の観点から、適切な対応が求められる重要な問題であると、食料の海外依存や食の安全性への問題提起を行っています。 　もともと学校給食の現場では、自校直営方式で行う給食には、地元のお米の使用や、地元の八百屋さんと提携し地元の農産物を優先して取り入れていました。しかし、給食の食材を学校給食会を通し一括購入するなど、生産・流通・販売網の変化や、国内の食料だけでなく海外の食料に頼る傾向が強まる中で、現在の問題が起きているわけです。安全とおいしさが何より求められる学校給食は、Ｏ－157や残留農薬、遺伝子組み換え作物など、危険性を持つ食材から食の安全性を確保することや、あるいは地域の食生活、伝統文化のよさを再発見し、地域の発展につなげる取り組みとして地産地消の取り組みが全国各地で進められています。 　静岡県も、旧清水市や下田市など県下４市をモデル市として、地産地消の運動を積極的に進めているとしています。学校給食の中に地元で生産された農産物や海産物など、どのくらい使用しているのか伺います。また、輸入食材の使用の状況、これはどのようになっているのか伺います。 　次に、児童館について伺っていきます。 　市長は施政方針で、「21世紀を担う子供たちが、未来に希望を抱き、伸び伸びと学び、大きな夢を描ける環境を創ることは、市民全体で取り組むべき大きな課題であります」と述べています。多くの子供たちが未来に希望を持てない、夢が描けない深刻な状況に置かれている現在、大人に課せられた大変大きな課題です。その課題の一つとも言えます児童館について、質問していきます。 　学校５日制が始まり１年余りたった現在、休みがふえても子供たちの居場所がない、遊べる場所がない、そうした問題は深刻です。 　教育長は、学校週５日制になり子供たちはさまざまな企画や行事に参加する、そうした子供たちがふえ、博物館や資料館に通う子供がふえていると述べていましたが、そうした実態は、少なくとも旧清水市の子供たちには当てはまらないと思います。なぜなら、残念ながら、旧清水市には博物館や資料館がないからです。まず、こうした現状認識の上に立って、新静岡市の子供たちの実態をとらえていただきたいと思います。 　子供の居場所を求める声が各地で広がっています。旧清水市で、国の平成14年度の子育て支援基金助成事業の支援を受けた「清水おやこ劇場」が１年間の活動をまとめた冊子があります。その中に、子供のたまり場を視察した小学校６年生の感想文が載っています。 　これは、おやこ劇場の活動の中で、小学校４年生以上の子供が集まって遊ぶ高学年の会があり、その子供たちを中心に、清水市に児童館がないので、近所に屋内で遊べる施設がほしい、また、もっと自由に遊べる公園があったらという意見から、ほかの地域ではどのような施設があるのか視察しようということになり、その視察した感想文が載せられています。その内容の一部を紹介します。 　僕も「ばあん」、これは東京都町田市の子どもセンターです、「ばあん」のような子どもセンターが近くにあったらいいなと思います。それも屋内だけではなく、外には公園など広場があって、外でも遊べて、１カ月に１回くらい劇が見られたらいいなと思います。ほかにプールがあって、体育館で試合をときどきやっていて観戦ができて、図書館があれば最高です。このようなことを決めるのは大変だと思うけど、建物ができたら、子供は絶対喜ぶと思います。なので、施設を建てる話し合いがあれば、進んで参加したいと思います。 　そういう内容です。清水地域にも児童館を、あるいは子供の居場所を求める声は切実です。そこで質問に入ります。 　初めに、旧静岡市地域に今ある児童館８館の利用状況について伺います。また、旧静岡市に８館、旧清水市はゼロ館、ないのが現状です。この状態についてどのように考えているのか、児童館の果たす役割を含めまして伺います。 　以上、１回目。 38 ◯教育部長（荒木貞夫君）　給食に関する何点かの御質問にお答えを申し上げます。 　まず、第１番目に、学校給食の自校直営方式のメリットはどのようにという御質問でございますが、自校直営方式のメリットは、各学校の行事に合わせて独自の献立作成が可能となるなど、小回りがきくということがメリットだというふうに考えております。 　それから、学校教育の中での食教育の役割をどのような位置づけで、また、具体的にどのように行っているのかという御質問でございますが、食教育は、健康で活力に満ちた生活を送るために、教育活動全体の中に位置づけ、指導することが大切であるというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、家庭科では、自分の生活に関して関心を持ち、健康に配慮した衣食住のあり方を工夫したり、食品に含まれる栄養素の種類と働きをとらえた上で簡単な調理をしたりするなどして、実生活に生かせるよう指導しております。また、各学校で行う学校保健委員会などでは、地域の方々や保護者あるいは専門家の方々の御協力を得ながら、規則正しい食習慣や食中毒の予防などの話題を取り上げ、食教育に関する意識の高揚を図っているところでございます。 　次に、地元で生産された農産物や海産物をどのように使用しているかという御質問でございますが、食料の生産、それから流通・消費について、児童生徒を指導することは、学校給食の目標の一つでございます。地産、地場産品を主体とした献立導入はもちろんのこと、一般の献立の食品選定につきましても、可能な限り、地場産の食品を選定するように心がけております。 　ちなみに、主食の米につきましては、おおむね100％県内産を使用しており、そのほかの食材につきましても、例えばミカン、イチゴ、ネギ、シイタケ、チンゲンサイ、お茶などについては、大半が地場産を使用しております。 　それから、輸入食材の利用状況についてでございますが、学校給食については、安全で安価、それから安定供給できる食材を使用するように心がけております。輸入食材については、調達が難しい牛肉、魚、小麦粉などは、安価で安定供給できる外国産のものを、輸入ルートなどで安全を確認した上で使用をしております。 　以上でございます。 39 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　２点の御質問にお答えをいたします。
   　児童館８館の利用状況についてでございますけれども、平成14年度の児童館８館の利用状況ですが、年間延べ30万7,000人余りが利用しておりまして、その内訳は幼児が約７万人、小学生が約14万人で、全体の約７割を占めております。その他の利用者といたしましては、中学生、高校生、子供会などの一般団体などがございます。なお、１日当たりの平均利用者は、全体で1,090人、１館当たりにしますと140人余りとなっております。 　また、児童館での活動といたしましては、幼児を対象とした親子体操や幼児遊び教室、児童を対象とした一輪車クラブや書道クラブ、季節的行事として敬老の日や母の日のプレゼント作製などがございます。 　次に、清水地域に児童館がない状況についてどう思うかということですけれども、旧静岡市では、児童に健全な遊び場とさまざまな遊びを提供することで児童の健康増進や情操を養うことを目的としまして、昭和56年に豊田児童館を開設し、以後、平成13年度に羽鳥児童館を開設するまでの20年間に、８館を設置してまいりました。 　一方、旧清水市では、放課後に保護を必要とする児童につきましては、放課後児童健全育成事業として対応を図り、また、一般児童につきましては、児童館と同様の機能を備えております市内19カ所の公民館での少年教室や子供会活動により、児童館の代替機能を担ってまいりました。 　このように、旧両市におきましては児童の健全育成という観点から、それぞれの事業推進の考え方の中で対応してきたものと思っております。 　以上でございます。 　　〔55番西谷博子君登壇〕 40 ◯55番（西谷博子君）　初めに、まず市長にお聞きしたわけです。市長の選挙のときの公開質問状に対して答えた内容について聞いているわけですから、教育部長に答えていただく前に、先に市長に答えていただきたいと思います。改めて市長のお答えを要求します。これは、レクチャーでもはっきり言っていますので、ぜひこれは答えていただきたいと思います。 　しかも、教育部長が答えました自校方式のよさは、各学校にあって小回りがきく、そういったのが唯一のメリットのようなことを言っていますけれども、とんでもない話だと思います。大体、自校方式の特徴というのは、まず調理時間、これは８時半から子供たちに配給するまでの直前までつくることができるために、カレーをつくるときも、小麦粉をいためてルーをつくることから始められます。温かいものは温かく、冷たいものは冷たくして出せる。そして何よりも、つくっている現場、そのにおいが子供たちに伝わって食欲をそそる、そういったメリット、数え上げればきりがありませんけれども、あるわけですから、この辺の認識をまず……何ですか（「メリットを知っているならば、改めて」）だから、どういうふうな認識をしているのか聞いているわけですよ。あなたに聞いているわけじゃないです。とにかく、そういう点では、メリットについて言うんであれば、もっと詳しく言ってください。それで、市長がこの自校方式のよさというのをどのようにとらえているか、改めて伺いたいと思います。 　文部科学省は学校給食の重要性を位置づけた中で、特に、心身ともに成長、発展の途上にある児童生徒にとって、栄養バランスのとれた食事をきちんととり、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となる。今日、食生活は一般的に豊かになったと言われているが、一方では不規則な食事が見られたり、偏った食事内容からくる栄養のバランスも見られる。これらの食環境の中に置かれている児童生徒に対し、心身の成長期においてはもとより、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めさせていくことは、今日における学校給食の重要な役割と述べているわけです。 　市長は、先ほど私が質問しました市長選挙における公開質問状の中で、中学校給食も自校直営調理方式にすべきではないかというそういった設問に対しまして、県内の調査では、児童生徒の50％が朝食を満足にとっていないという現状もあり、食教育は、学校給食だけではなく、家庭でしっかりと取り組んでいかなければならないものであると考えていると、このように答えています。 　昨年６月７日付の新聞報道ですが、文部科学省健康教育企画室の作花文雄室長は、朝食抜きや偏食などによる健康問題は深刻化している。家庭での教育にも限界があり、学校での専門家の指導が大切だと言っています。また、文部科学省は、食の指導が重要になってくるとして、栄養職員の配置基準の緩和策もとっています。 　市長のおっしゃる、食教育は家庭でしっかり取り組んでいかなければならない、このことは大変大切なことだと思います。ですが、家庭での教育には限界がある。学校での指導が大切というのが、現時点の文部科学省の見解です。今や、食教育を家庭任せにしておけない。学校での食の教育が、より一層重要になっているということではないでしょうか。改めて市長の見解も伺っていきたいと思います。食の問題は非常に深刻な事態です。 　地産地消の問題ですけれども、可能な限り地場産のものを使用していると、先ほど答弁がありましたけれども、地産地消の取り組みは、食品の安全確保だけでなく、栄養価の確保の問題にもつながっています。 　一例を挙げますと、アメリカからの輸入生鮮野菜の輸送期間というのは、収穫後１カ月以上かかると報告されています。市販されたアメリカ産のブロッコリーを国産と比べますと、栄養価はビタミンＣもベータカロチンも８割程度だったと、女子栄養大学の実験結果で示されています。 　また、安全確保の取り組みの中では、学校給食のパンを、先ほど外国産の産物をどの程度使用しているかという質問に対して、小麦粉は外国産のものを使っているとの答弁がありましたけれども、外国産の小麦粉を使うのではなく、国産小麦を使用する取り組みが全国各地で広がっています。 　埼玉県では、３年前から埼玉県産の小麦100％を使い、給食のパンを子供たちに提供しています。日本で使用する小麦粉の９割は輸入に頼っていますが、輸入小麦は、アメリカ、カナダ、オーストラリアから船で運ばれてくるため、常温で運ばれている間、害虫が発生しないよう収穫後に殺虫剤を振りかけています。殺虫剤は効果がなくなればたちまち害虫が発生するため、あらかじめ残留することを前提にして使われています。大量の殺虫剤を使うということです。国産小麦は残留農薬が検出されていません。それは、日本では収穫後に農薬を使用することがないからです。 　一昨日も井上議員が土壌汚染対策で有機リン化合物の対応についてただしていましたが、有機リン系殺虫剤は、とりわけ子供たちへの影響が心配されています。小麦アレルギーの原因に有機リン系殺虫剤の影響が挙げられています。アレルギーの研究を続けている宮城県の坂総合病院小児科の角田和彦医師は、小麦アレルギーの増加から、今アレルギーの子供たちがふえているということから、有機リン系殺虫剤は麻痺などの急性毒性だけでなく、慢性毒性がわかってきています。微量の場合、副交感神経の過剰興奮を起こすアレルギー体質の子供に対しては、だるさやぜんそく症状を引き起こすと言っています。ほかにも日本の子供たちの視力低下の原因を追及する中で、その一つとして有機リン系殺虫剤の問題が浮かび上がったという指摘もあります。 　これらのことからも地産地消の取り組みを拡大していく必要があると思いますが、そのところはどのように考えているのか伺いたいと思います。 　児童館についてです。 　確かに、旧清水市と旧静岡市との児童館への取り組み、子供たちに対する取り組みは違っています。ですが、合併をして一つの新しい市になったのです。今までの状態は、私も何回か質問する都度、清水は公民館を中心に子供たちに対して対応しているよという答弁が返ってきたわけですが、現状、旧静岡市に８カ所、旧清水市には全くないという、こういったことに対してどのように考えているのか、これからどうしようとしているのか、改めて伺いたいと思います。それでいいのかどうかということもありますので。 　児童館は、健全な遊びを通して子供の生活の安定と子供の能力の発展を援助していく拠点施設です。児童館には、児童厚生委員という遊びにより子供の成長を支援し、なおかつ地域社会における健全育成活動を支援するソーシャルワーカーがいます。地域の子供たちがだれでも自由に児童館に遊びに行くことができ、児童厚生委員の援助を受けることができます。児童館に行けば遊び仲間ができ、相談もでき、自主的な活動もできます。子供にとっては、児童館は現代社会のオアシスの１つであり、駆け込み寺とも言えるのではないでしょうか。ですから、今までは清水市の子供たちは公民館を中心とした行事に参加をし、清水市もそれなりの活動を提供してきたわけですけれども、何よりも子供がいつでも自由に遊びに没頭できるという環境にはないということは、それは明らかであります。 　こうした状況を踏まえて、改めてこの新しい市の児童館の位置づけと今後の配置方針について、伺っていきたいと思います。 41 ◯教育部長（荒木貞夫君）　先ほどの御質問の自校直営方式のメリットについて御説明いたしますと、学校、それから、各学校の行事等の事情に合わせた独自の献立作成ができるという代表的な事例を申し上げました。そのほか、議員の御指摘のようなメリットもあると思います。 　それから、第２点目の地産地消に対する学校給食の取り組み状況でございますが、学校給食に地元で生産された農産物を使用する、いわゆる地産地消の取り組みについては、子供たちに農業への関心を高め、また、食べ物を大切にする心を育てることにつながると考えております。 　しかし、地元の農産物は、種類、生産量などの制約がございまして、学校給食への安価で安定的な供給は困難なものがございますので、今後とも関係機関と調整し、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 42 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　お答えします。 　今後、児童館をどのように位置づけ、配置していくのかという御質問についてでございますが、御指摘の児童館など児童の健康増進を図り、情操を豊かにする児童厚生施設の整備充実は、大変重要なものと認識をしております。したがいまして、児童館や簡易児童館など、児童が安全に遊ぶことができ、また、遊びを通して健康の増進や豊かな情操をはぐくむことができる、地域にふさわしい施設の規模ですとか形態について、地域の状況や住民の意向をお聞きする中で調査研究してまいります。 　また、今後、策定を予定しております新エンゼルプランの中におきましても、旧両市の計画を踏まえつつ、住民意向調査を実施した上で、その結果や学識経験者などの意見を取り入れまして、新市としましての児童健全育成のための環境整備について、位置づけを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔55番西谷博子君登壇〕 43 ◯55番（西谷博子君）　私は最初に、通告に基づいて質問をいたしますということを言ったはずです。市長にぜひ、お答え願いたいと思います。（「どうして」）どうして、だって公約ですよね、市長選の。ですから、そういう点では、ちゃんとお答えする義務があるんじゃないですか。ぜひお願いします。 　それで、児童館ですけれども、エンゼルプランをこれから突き合わせてというんですか、清水のエンゼルプランは、平成20年までに３カ所の児童施設をつくるという計画も持っています。現状をどのように認識しているのかということについても、掌握をしていきたいということですけれども、今の片方に８カ所で、片方にゼロカ所ということについてのアンバランス、そのことについてどのように受けとめているかということについてはお答えなかったと思うんですけれども、その辺について、もう一度はっきりとお答え願いたいと思います。 　市長は、旧市域といったことにとらわれない公正な市政運営に努める、このこともはっきり施政方針の中で明言しているわけですから、そうした観点からも、今のこういった事態については、もう少し前向きな答弁がされるかと思っていましたけれども、非常に後ろ向きな感じがします。今の子供たちの現状をとらえている答弁だとはとても思えません。 　今回の議会でも、合併で新しい市になったものの、市民サービスの上で１市２制度で行われている施策が多いことが、これまでの議論の中でも明らかになっています。特に子供たちに関する行政の違いは、看過できない問題です。学校図書司書の身分の違い、子供１人当たりの教材、教具費の格差、また、児童館の現状です。 　給食に関しては、食の安全・安心と食料の自給を確保し、環境を守るためにも、今までの給食制度について文部科学省も警鐘を鳴らさざるを得ない、こういった事態になってきているわけです。こういったことを前提にするなら、私の質問に対しても、もう少しまともな答弁で答えていただきたいと思います。 　市長は、施政方針の中でも、子供は社会の宝ということを言いまして、社会全体で支援するシステムを構築する、こういったふうにも述べています。子供は社会の宝だというのであれば、その社会の宝を磨いて輝かせる、そのことが大事です。ですから、財政的な支援も含めて積極的に子供たちの支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 44 ◯市長（小嶋善吉君）　学校給食に対する御質問ですけれども、部長が答えたとおりであります。申し上げておきますが、答弁者は私が指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　〔「自分の言葉で答えてください。ポリシーがない 　　　んですか」〕 45 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　児童館の現状の認識ということですけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、両市それぞれの事業推進の考え方で対応してきた結果が今にあらわれていると、こういうふうに思っております。 　　〔「市長、答えてないよ」〕 46 ◯議長（剣持邦昭君）　次に、森　　襄君。 　　〔41番森　　襄君登壇〕 47 ◯41番（森　　襄君）　それでは、教育の問題について質問をさせていただきます。 　初めに、学校教育についてでありますが、皆さん御存じのように、教育の現場では、いじめ、あるいは暴力行為、ついには学級崩壊という教育にとって深刻な事態になってしまったわけでございます。 　そうした中で、教育基本法が中央教育審議会に諮られまして、昨年の11月には中間報告が出されているわけでございます。教育基本法を見ますというと、世界の平和、あるいは人類の福祉、正義と真実、そういう大変な高邁な熟語ないしは言葉が並べてあるわけでございまして、その意においてはまことに立派なものであると、こういうふうに感心をするわけでございますけれども、果たしてこれを具体的に実践をするということになりますというと、具体的な取りかかりについて、多少戸惑う面もあるわけでございます。 　ところが、かつての教育勅語におきましては、「兄弟ニ友ニ夫婦相和シ、恭倹己ヲ持シ、博愛衆ニ及ボシ」と、こういうふうに極めて具体的に取り組みやすい、あるいは実践しやすい形で表現をされておるわけでございますので、言ってみれば、今の時代に欠落したり、あるいはあいまいにされている部分がここに盛られていると、こういうような感じがいたしますので、今の時代においても、あの部分についてはやはり教育勅語がいいなと、こういう声があるわけでございます。 　しかし、戦後は核家族化が進んだ中で、本来、家庭教育において親が子供に模範的に示すべきしつけというものがないがしろにされてきている。そのために、新学年で入ってきます40人学級と言われる大勢の児童を抱える教師にとっては、まことにこれを円滑に効果的に運営するということについては、戸惑いがあるということが事実だろうと、こういうふうに思うわけでございます。私は、それだけに公教育の第一歩から子供も教師もつまずきがあっては大変だと、こういう心配をする意味から、それを前提にして質問をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。 　まず、生きる目的・目標の設定でございます。 　私は、端的に言って、生きる目的・目標というのは、どんな時代でも世のため、人のために役立つ人間になると、こういうことであろうと思いますし、その中で自分の好きな仕事を求めるならば、それを実現できる具体的な知識や技術というものを体得すると、そういうことにあると思うわけでございます。 　ところが、現実は、手段であるべき進学を家庭ぐるみに目的化をして、当人の人生に対する夢や大志を抱く余地さえ与えないまま受験勉強に駆り立てて、目指す高校や大学入試を果たすと同時に、生きる目的や目標がぼやけて閉塞感や戸惑う事態を招いているのが現実ではないだろうかと、こういうふうに思うわけでございます。 　例えが適切でないかもしれませんけれども、司馬遼太郎の小説の「坂の上の雲」と、こういうことが識者の間ではよく例に出されるわけでございますけれども、これは、正岡子規ら３人の主人公が青雲の志を抱いて、生き生きと人生を築いていく姿を、若者のモデルにしたらどうだと、こういう声もあるわけでございます。 　そこでお尋ねをいたしますが、児童生徒の発達段階に応じた生きる目的・目標が持てるような夢と張り合いのある人生設計の樹立について、どう教育委員会は支援し、あるいは指導、教育をしているのか、この辺についてお尋ねをしたいとこう思います。 　皆さんもよく土曜日にはテレビで「週間こどもニュース」というのをごらんになっておると思います。私もよく見ますというと、本当にわかりやすく解説をされて感心をするわけでございますけれども、そういう意味でこれに倣って、児童生徒の家庭向けの生きる目的・目標、そういうものの指針となる解説書、場合によっては漫画でも結構だと思いますけれども、それを教材として作成をして、父兄にもこれを配ったらどうだろうか。このことについてどういうふうにお考えか、その点もお聞かせをいただきたい。 　また、社会公共の一員として、生きることの使命、役割の自覚をどう指導、教育をしているのか。 　２番目に、愛国心と郷土愛についてでございます。 　平和な今の時代に愛国心を強調しますというと、平和を否定し、好戦的で排他的なやからと、こういうふうに受けとめられがちでございますけれども、戦後の日本の平和は、残念ながら安保条約を基調とするアメリカの軍事力の庇護や、自衛隊を前提に外交交渉によって、辛うじて持続できているということにすぎないわけでございますから、平和だけを口先で主張しているだけでは、平和が持続できるとは思えません。まさに平和ぼけで、やがてはゆでガエルの例えのように、一朝有事の際には、足腰のきかない腑抜けな日本人や日本にされてしまうのではないかという心配が先立つわけでございます。 　一昨年、北朝鮮の家族が亡命を求めて中国瀋陽の日本大使館に駆け込んだときのあの悲惨な映像や、戦禍に追われたイラクの難民の姿を見ればわかるように、所属する国がないということは個人としては生きていけないんだと、こういう現実をまざまざと見せつけられているわけでございます。 　ところが、それにもかかわらず、ことし２月、新聞社の青少年に対する世論調査によれば、外国から日本が侵略されたらどうするかという問いに対しまして、青少年の44％は安全な場所へ逃げると。一体、安全な場所というのはどこにあるんですか。また、12％は降参をする。合わせて56％は国を捨てるという、いとも安易な驚くべき回答だったわけでございます。 　また、さきに行われました世界の少年野球大会の開会式では、国旗が掲揚されたとき、外国の少年たちは自国の国旗に注目して礼を尽くしましたけれども、日本の子供たちはきょろきょろして日の丸に注目できなかったという国家意識や愛国心の希薄さを思い知らされ、同席者は落胆したという記事も読みました。次代を担う児童生徒の国家意識がこの程度しかないということは、平和で豊かな自由な日本が持続できている根拠というものや背景というものは何なのかについて、学校教育の場では本腰を入れて教えていない、何よりの証拠だと言わざるを得ないのであります。 　日本国をあずかる政府や国会、市会議員もそうだと思いますけれども、あるいは自衛隊も、とにかく児童生徒の知らない陰で懸命に努力をし、国際的な外交努力をしているおかげで平和を持続できているというありがたさといいますか、実態をよくかみしめて、確かな愛国心、あるいは郷土愛がわくような対応を教育委員会はすべきだと、こういうふうに私は思うわけでございます。 　今の学校教育では、日本の国を誇りに思う愛国心や、あるいは郷土と自分の学校を誇りに思うにはどう教育指導しているのか、自分の家庭や自分自身を誇りに思うにはどう教育指導しているか、また、国際協調ができるためにも、世界各国への思いやりや異文化を大切にするという心をどう指導教育しているかもお尋ねをしたいと思います。 　次に、生きる力についてであります。 　文部科学省が提唱してきました生きる力は、問題解決能力、自分の問題の発見、その追求をするという意欲的な取り組みを求めているものだと思います。このいずれも重要であることは言うまでもありませんけれども、しかし、私は強調したいのは、克己心の強化だと、こういうふうに思います。 　端的に言って、学級崩壊や暴力行為などの根源というものは、我慢したり、あるいは自制をする心が育っていないからだと、こういうふうに思います。人間一生の間には、必ず幾多の困難や苦しみに遭遇します。したがって、それらを克服するためには、我慢とか困難に挑戦して問題を解決する強い意志、気力を身につけさせることが肝要だと思うわけでございます。わがままを放任すれば社会ルールを犯し、最悪の場合には犯罪者にもなりかねないのですから、その芽を正すのは子供時代の教育、我慢ができる力、これがまさに生きる力の土台ではないかと、こういうふうに思います。そういう意味で克己心を学校ではどう育てているのか、また、家庭での協力をどう得ているのか、お尋ねをしたいと思います。 　次に、児童生徒の人権についてでありますけれども、教育現場での重大問題は、一部の児童生徒のわがままによる粗暴な振る舞いによって、多数の児童生徒の学習権が侵害をされて、正常な授業ができないという異常事態だと思います。その原因が、人権は大人も子供も保障されているから、教師の言うことでも児童生徒にとって都合の悪い場合は従わなくてもよいという、わがままを人権にすりかえて代弁視する一部の大人がいるからではないかと、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これらの児童生徒は未成年者で、親の保護も受けるべき立場にある上に、教師と児童生徒の間柄ということですから、対等でないことは明らかだと思うわけでございます。 　ところが、児童生徒の粗暴な行動や暴力を、教師が物理的に制止した場合には、とかく児童生徒の暴力ざたを教師の暴力ざたにすりかえられて、逆手にとられて、学校や教師が社会的に糾弾されがちであります。したがって、教師は、精神的にも肉体的にもサンドバック同様に手出しができないまま耐え抜かなければならないという弱い立場に立たされて、結果的に、少数の児童生徒の暴力に押されて、多数の児童生徒の学習権が奪われるという教師にとって屈辱的な、また、教育上あってはならない危機的な事態を招いているわけでございます。 　教師が児童生徒から侮りを受け、手も足も出ないとしたならば、学校は、あたかも日本が外国の不審船により領海を公然と侵犯されながらも何ら対抗措置がとれない国の状態と全く同じではないかと、こういうふうに思うし、まことに歯がゆく思うわけでございます。教育を守るためには、教師の毅然たる態度、例えばいじめには停学、あるいは学校の手に負えない暴力には警察権の導入も辞さないという確固たる措置をとらなければ、いつまでたっても学校現場は正常化できないと、こういうふうに思うわけでございます。 　そこで、いじめ、不登校、学校崩壊、援助交際など、児童生徒の数は何件なのか、積極的な対応はどういうふうに講じているか、また、授業を阻む児童生徒への対策はどのようにしているのか、正常化のための地域や関係機関に対する支援の働きかけと、学校相互の連携、全市的な対策、組織づくりの状況はどうかということについても、お尋ねをいたします。 　次に、機会均等と競争原理についてでございます。 　人生は生存競争を避けることはできません。それなのに結果の平等を主張する余り、機会均等までも排除して、児童生徒の意欲を失わせてきた教育条例もあるわけでございます。それは、一時期、学校のテスト結果に対し、あえて採点数を記入しないまま児童生徒に答案用紙を返したことがあったようでございます。最近では、飛び級や能力別、あるいは到達別の学習形態が一般化してきたようですし、その反面、就学年齢を上下できる弾力化の案も検討されているように聞いております。そのことから、私は逆に、義務教育にも留年という制度によって児童が消化不良のまま小学校を卒業して後悔をしないように、全課程を完全にマスターして卒業できるチャンスを与えることこそ本当の教育だと、こういうふうに思うわけでございます。 　そこで質問ですが、この飛び級とは逆の留年制度を設けることができるのかどうか。法的にもいろいろ問題はあろうと思いますけれども、その辺についてのお考えをいただきたい。 　また、教委が学力の達成度の数値目標化を進めていると聞きますけれども、その由来は何なのか。また、機会均等により競い合い、励まし合いながらやる気を起こさせる競争原理をより有効に活用すべきであると、こう思います。 　次に、ゆとり教育についてであります。 　詰め込み教育に対する社会的な指摘を受けて、教育上必要な事項だけを精選して、余った時間を伸び伸びと活用させることが目的だったようでございますけれども、その結果は、中学生の年間授業が400時間に対しまして、家庭のテレビ視聴時間は実にその２倍の800時間であると、こういうことのようでございまして、その影響かもしれませんが、学力の低下を招いていると言われておりますけれども、静岡市の児童生徒の学力の低下はないのかどうか、その実態と改善策はどういうふうに考えているのかもお尋ねをしたいと。 　それから、文部科学省は、学力低下を指摘されたために、遠山大臣が昨年「学びのすすめ」という指針を出して、補習授業や宿題を出すことを奨励したと聞きました。これは、学習内容の３割カットによる全国的な学力低下を認めて、これを補うために学習指導要領を学習の上限に位置づける。今までは最低の限界だとこう言ってまいりましたけれども、これを改めました。しかし、その文部科学省の慌てぶりが目に見えるようでございます。そういうことが教育現場にどんな影響を与えるかということについてもお考えがあろうと思いますし、ぜひ文部科学省の職員を現場に派遣させて、そして、現場の実態、文部省がどういうふうに指示するかによって現場は混乱するんだということを、しかと体験をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 　現場の立場から学力の低下を心配する余り、週休２日ということになりましたけれども、恐らく塾通いが相当多くなるのではないかと、こういうことを心配するわけでございますので、父母や家庭の反応等、これに対する功罪といいますか、そういうものをどういうふうに把握をしておるのか、この点についても教えていただきたい。また、学習塾との関連はどうなのかと、こういうことをお答えいただきたいと思います。 　また、最近、２学期制の採用が浮上しております。既に南条議員や、あるいは若林議員からもこのことについては御質問をいただいたわけでございますけれども、現状でも学力の低下や子供の忍耐力の弱さが心配なのに、さらに締まりのない、例えば節の間延びした竹や、あるいは麦踏みという言葉を御存じかどうか知りませんけれども、麦踏みという厳しさを得ないで伸びた麦は、風が吹けば倒れてしまうと、こういうような脆弱な形で、子供を鍛える時期を甘やかして育ててきた結果は、取り返しがつかないと思います。鉄は熱いうちに打てと、こう言われておりますのは、まさに時期を失するなと、こういうことだと思いますので、その意において子供を鍛える時期に甘やかして育てた結果を考えると、本当に心配でございます。 　したがって、この２学期制の採用については、前回といいますか、既に質問をされた議員に対するお答えは、大変利点があるということで、むしろ利点のみが強調されているような感じがいたしますけれども、ここにはやはりデメリットといいますか、そういうものが当然伴うだろうと。それらの点についてどう把握をされておるのか、これをお示しいただきたいと。 　最後になりますけれども、「教育の日」の制定でございます。 　教育の日の制定につきましては、私は平成８年に教育委員会に対しまして御答弁をいただいたわけでございますが、地域の教育力を高めるためには、児童生徒は、家庭や地域で過ごす時間が、週休２日制もあって、比較的長くなったことからも、学校やＰＴＡに依存をしている旧来のあり方では不十分だろうと、こういうふうに思います。しかも、現在の教育の荒廃というものは、社会全体の複合的な影響の結果でもあるので、今回は静岡市を統括する責任者である小嶋市長から答弁をいただきたいと思うわけでございます。 　既に、アメリカ、中国、ドイツを初め、アジアでは韓国、マレーシア、インドネシア、シンガポール、これらの20カ国の国が既に制定をしておるわけでございます。しかし、日本はまだ国で法制化をしておらないわけでございます。 　幸い、日本は地方分権の時代を迎えたわけでございますから、国に先駆けて地方から教育の日を定めることが適当だと思いますし、既に多くの県や、今回、政令指定都市になったさいたま市も教育の日を定めているわけであります。 　教育の質的向上というのは、重要な永遠のテーマであると思いますから、合併の記念事業としても、人間躍動都市にふさわしい教育の日をこの機会に新設をして、市民ぐるみの意義ある教育振興の諸行事を展開して、地域に支えられ、地域に開かれた教育を目指して、地域の教育力を飛躍的に高めることを提案するわけでございます。 　合併新市百年の計のスタートにふさわしい時期に、全市的な立場から歴史的な条例を提案していただければ、もろ手を挙げて賛成をいたしますので、ぜひ、市長の明快な決断をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 48 ◯市長（小嶋善吉君）　教育の日の制定の問題についてお答えいたします。 　日本の将来を担う子供たちの教育の重要性につきましては、改めて申し上げるまでもなく、国民共通の認識であると思います。教育の日の制定につきましては、市民がそのことを共通認識していくための一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。 　なお、一口に教育と申しましても、その範囲は、家庭教育、学校教育、社会教育など、広範多岐にわたっており、その充実に関しましては、国、地方を問わず、実にさまざまな取り組みが行われているのが実態であります。このように考えますと、特定の１日を教育の日に位置づけ、その趣旨、目的などを周知させるために多くの催し物を行うことよりも、既に制定されている記念日などの中で、真に教育的に意義深い行事などを周知発展させることにより、市民の皆様に教育の重要性をより認識いただけるものと考えております。 49 ◯教育長（織田元泰君）　学校教育に関する御質問にお答えいたします。 　最初に、生きる目的、生きる目標の設定についてということでございます。 　議員お尋ねの、児童生徒一人一人の人生設計の樹立及び社会公共の一員としての使命・役割についてということは、いずれも大変重要な課題であると考えます。 　現在の学校の取り組みについてお答えしたいと思います。学校教育の中では、主に道徳の時間において、児童生徒がみずからの生き方を考え、目的や目標を持って主体的に進路を考えることができることをねらいとした内容を扱っております。また、集団や社会とのかかわりにつきましても取り上げられておりまして、学校教育のさまざまな場で公徳心及び社会連帯の自覚を高め、よりよい社会の実現に努めることについての指導をしているところでございます。 　しかしながら、みずからの人生を考える姿勢や社会公共の一員としてのあり方は、学校の教育活動全体の中ではぐくまれていくものであるとともに、家庭や地域社会を初め、社会全体における教育が重要であると考えております。 　そして、児童生徒向けの解説書についてでございますけれども、学校におきましては、補助教材的なものとして文部科学省が作成いたしました「心のノート」などを活用するなどいたしまして、子供の発達段階に応じて、生きる目的や目標についてわかりやすく指導しているところでございます。さらに、市といたしましても、他とのかかわりとの中で生きることの大切さを、方針として示した基本構想をホームページ上に掲載しております。このように、解説書を各学校や家庭に配布するとともに、積極的な広報活動にも、今、取り組んでいるところでございます。 　それから次に、国を愛する心情や郷土愛、家族愛、愛校心、さらには、相手の文化を認め、大切にするといった心を育てる教育についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、その教育のあり方を一言でお答えするのはなかなかこれもまた難しい課題であると考えております。学校で、どのように今取り組んでいるかということを中心にしてお答えしたいと思います。 　これらの心情につきましては、学校という集団生活の中でも自然に身につけることができるものと考えておりますが、小学校の各教科や道徳、あるいは総合的な学習の時間などで副読本を使った学習を行ったり、地域のお年寄りや歴史家などを学校に招いて昔話を聞いたり、さらには、外国人講師に外国の生活や文化などを話してもらったりするなど、直接、間接にこのような環境を整え実践することで、児童生徒の心の中に醸成されていくように努めているところでございます。 　しかしながら、これは先ほどの問題と同じでございますが、このような心情の育成につきましては、学校教育だけですべて担えるというものではなく、家庭や地域を初め、社会全体ではぐくんでいくべきものというように考えているところでございます。 　次は、生きる力の問題でございます。
   　文部科学省が生きる力の柱として、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心を挙げているところでございますが、議員御指摘の我慢やわがままを自制する克己心は、生きる力を支える人間としての大切な資質の一つであると考えております。 　例えば、井川少年自然の家などを会場に実施します各学校の宿泊体験学習では、大自然の中に身を置いてみずからを律しつつ、友人と協調しながら集団生活を送る中で、基本的な生活習慣をはぐくみ、公衆道徳などについての望ましい体験を積ませることを目指しております。また、こうした生きる力をはぐくむ教育の推進のためには、家庭や地域社会との連携が極めて重要であると、そういう認識のもとに、各学校では保護者の協力を得ながら、児童生徒とともに地域清掃や資源回収等に取り組む奉仕的な活動の場を積極的に設けております。 　一方、文部科学省作成の「家庭教育ノート」を小中学生を持つ全家庭に配布し、家庭教育の重要性について、その啓発を図ってきたところでございますけれども、今後とも家庭と学校との連携を一層深めながら、児童生徒の生きる力の育成を図る教育を総合的に展開していく所存でございます。 　それから次に、いじめや不登校などのさまざまな生徒指導上の問題につきましては、各学校からの報告や学校訪問等の機会を通じまして、常に状況把握と迅速な対応に努めますとともに、定期的に、あるいは必要に応じて福祉部門や警察など関係諸機関との間で情報交換をしたり、指導のあり方を検討したりしているところでございます。 　また、教員の生徒指導力向上を目指しまして、さまざまな問題行動等に対する対処法を学ばせるために、生徒指導研修会や不登校児等相談会、あるいはカウンセリング研修等を計画的に実施しております。 　それから、授業を阻む児童生徒の対策という問題でございます。各学校では、授業を阻害するなどの問題行動が起きないように、まずは事前の予防ということでございますが、担任の教員だけでなく、全教職員による指導体制を整えております。しかしながら、こうした学校の対応を超えてしまう場合のあることも事実でございます。こうした中には、やむを得ず、警察等関係機関と連携を図り対応する場合もございます。 　また、学校教育法の出席停止制度の改正に伴いまして、平成14年１月より、旧両市におきまして出席停止処分を行う規則を新たに制定したところでございます。今後、問題によりましては、この規則を適用することも考えられます。 　それから次に、義務教育における留年制度の問題でございますが、留年制度については、これまでの本市の義務教育においては、こうした対応をした事例はございません。御提案につきましては、満15歳までの就学義務にかかわる諸問題や個々具体的な事例に対して、児童生徒に及ぼす影響や有識者・保護者等の意見をもとに、慎重に検討していくべきものととらえております。 　次に、県の教育委員会が学力の数値目標化を進めているねらいは何かというお尋ねでございますが、これは議員御指摘のように、静岡県教育委員会は、平成15年４月10日付で基礎学力定着プランを示しまして、県内の全公立小中学校に対して、具体的な取り組みをするよう通知しております。これは、子供たちが確かな学力を身につけることを目的に策定されたものでございます。このプランでは、児童生徒の基礎学力の定着を図るために、各教科ごとに数値目標を設定し、よりきめ細やかな指導が展開されるようにすることが求められておりまして、こうした指導の結果を保護者や地域に公表し、県民の学力に対する期待にこたえるようにすることとしております。 　それから、機会均等よりもやる気を起こさせる競争原理を導入したらというお尋ねでございますけれども、学習の機会均等という視点でとらえますと、学校教育の一つの大きな目的は、すべての児童生徒が社会生活を営む上で必要とする基礎的、基本的知識、体力等の能力を等しく確実に身につけさせることでございます。こうした学習内容を身につけていく過程で行われる目的意識に支えられた競争の中から、それまで気づかなかった自分の長所や短所に気づいたり、また、その長所をさらに伸ばしたり、自分に足りないものを補うために切磋琢磨したりするなど、自分自身をさらに向上させるための力が養成されるものと考えております。しかしながら、このような競争が過度になりますと、人間形成上、ひずみ、ゆがみをもたらすなどの弊害が起こることもあるため、児童生徒の発達段階や個性等に十分配慮しながら実践することが肝要であると考えております。 　次は、学力低下問題の実態と改善策はどうかというお尋ねでございます。 　議員お話のこの種の調査は、本市単独では特に実施したことはございませんが、文部科学省の機関である国立教育政策研究所がつくりました「平成14年度教育課程実施状況調査」結果では、次のような指摘がなされております。科学的な思考力を必要とする理科、これは小学校６年生ですが、その理科では正答率が75％であり、期待される正答率65％を約10％上回っている。また、すべての教科の基礎となる中学校３年の国語では、同様に５％上回っております。この結果につきまして文部科学省では、全体としてはおおむね良好という見解を示しております。しかしながら、理科においては、さまざまな体験や実感を伴った理解の必要性が求められ、国語においては、多様な文章に触れ合い、読書経験を深めることで自分の考えを練り上げる経験の不足が指摘されております。 　一方、各国の学習の到達度を調査したＯＥＣＤ国際結果によりますと、宿題や自分の勉強をする時間がアメリカ、韓国など参加32カ国の中で、我が国は最低であるという報告がなされております。 　以上のような結果を踏まえまして、本市教育委員会といたしましては、子供たちが確かな学力を身につけていけるよう、基礎基本の定着を図ることはもとより、読書の向上や課程学習のあり方などを含め、学力にかかわるさまざまな課題の把握に努めるとともに、その改善・向上に向けて、各学校を指導してまいりたいと考えております。 　それから、次は、文部科学省の職員に対する働きかけについてどうかというお尋ねでございます。 　学力のあり方等についてさまざまな議論がなされている中で、平成14年１月、これは議員御指摘の文部科学省から「確かな学力の向上のための2002アピール───学びのすすめ」が示されました。この中で、放課後の時間などを活用しての補充的な学習、あるいは宿題や課題を適切に与えることによる家庭における学習の充実等の文言が含まれているところから、これまでのゆとりの中で生きる力をはぐくむことを第一義と考える教育改革の理念が、覆されたのではないかとの懸念の声も聞こえてまいったところでございます。しかしながら、文部科学省も路線変更ではないと言及しておりますように、文部科学省が求めている確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育、その根幹は、従来と何も変わっていないと私どもは受けとめております。 　本市の教育につきましては、これまで旧静岡・清水、両市で培ってきたゆるぎない教育理念と教育実践の本質を継承しつつ、さらなる躍進を図っていくことで、十分な教育成果を上げることができるものと確信しているところでございます。 　それから、週休２日制に伴う父母・家庭の反応と功罪及び学習塾についてのお尋ねでございますが、昨年度、両市教育委員会や静岡県教育委員会が実践しました完全学校週５日制にかかわるアンケート結果によりますと、友達や近所の人と触れ合うことができるとか、家族の団らんができるなど、保護者の多くは本制度を好意的に受けとめております。しかしながら、保護者の一部には、非行が増加するのではないかと心配する気持ちを抱いたり、目的もなく過ごしている子供の姿が見られたりすることに対して、不安を抱いている方がいらっしゃることも事実でございます。 　そして、学習塾との関連につきましては、基本的にはこの問題は家庭の判断にゆだねるべき事柄であると考えますが、学校においてはさまざまな機会を通して、子供や家庭の実態に応じて、学校週５日制の意義と休日の有益な過ごし方について、きめ細やかな指導を継続する必要があると認識しているところでございます。 　以上でございます。 　　〔41番森　　襄君登壇〕 50 ◯41番（森　　襄君）　ただいま、教育長さんから大変懇切丁寧な御回答をいただいたわけでございまして、その誠意に対しましては、私は感謝を申し上げるわけでございますけれども、いろいろやっているけれども、教育現場の、あるいは全国といいますか、動きというものは、必ずしも教育が上昇しているんではなくて、下降線をたどっているような気がしてならないわけでございます。ただ、教育問題は、確かにきょうやったからあした答えが出るというようなものではない。その原因は、遠く20年あるいは30年前の原因がここにあらわれているんだということもあるかもしれませんけれども、もっと私は、一般市民にも努力をしている、子供に対してはこういう教育をしているということが、はっきりとわかるようなあり方をやっていただければありがたいなと、こういうふうに思うわけでございまして、ぜひこれからも努力をしていただきたいことでございます。 　それから、特に申し上げたいのは愛国心の問題でございますけれども、どうもいろんなところで、国会あるいは自衛隊、そうしたものが活躍をしているんだということを率直に市民の間に知らせるようなこともやるべきではないかと、そのことにちょっと遠慮なり戸惑いがあるような気がしてならないわけです。恐らくそれを言ったならば、ああ、日本の国がこんなに平和が維持できて自由になっているのは、このおかげだということを実感すると思うんです。そういうことをやはり言ってやる必要があるんだろうと、こういうことをぜひお願いをしたいと。 　それから、生きる力なり生きる目標の設定ということにつきましても、もう少し具体的に子供がわかるような取り組み方をやっていただきたいと。それが学校教育を教室の中で行われるだけではなくて、広く市民にもわかるようなＰＲも大いに必要だろうと、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、教育委員会の立場で考えますというと、確かに文部科学省のやっていることについては、これを肯定するという結果にはなろうと思いますけれども、我々考えますに、路線変更ではないと言いながら、自由にゆとりのある時間を与え、あるいは教育をしたいと言いながら、裏では補充学習だのいろんなことをやっている。全くの矛盾ではないかと、こういうふうに思いますし、一般的にもそういう矛盾としてとらえているわけでございますから、その辺についてのはっきりした説明が必要ではないかと思います。 　それから、学力の低下につきましては、確かに全国的な調査の結果でしかないという、データは把握できないと思いますけれども、それぞれ学級の先生は前年と比較をし、あるいは前と比較をして上がっているのか下がっているのかということは、言葉にすることは難しいと思いますけれども、恐らく把握をしているだろうと思いますから、その辺についても、口外することはともかくとして、真剣に取り組んで、上がるような方向での努力をこれからも続けていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 　そういうことをかてて加えてみますというと、先ほど教育の日について市長のお話がございましたけれども、教育委員会ではおのずから限度がある。社会全体の影響が児童生徒の行為に反応してくると、結果としてあらわれてくると、こういうことを考えますと、やはり市民ぐるみで全市的にやるべきだと、こういうふうに思いますから、市長はたった１日のことではすべてを教育にかけるというか、そういうことはできかねるというような感じの御答弁だったと思いますけれども、ぜひ私は、１日だけの問題じゃなくて、１日の学校の、あるいは教育の日をつくることによって、それが全市に響いて、常に教育の問題を重視してそれぞれの市民が取り組むと、そういう雰囲気なり体制というものをつくる上には必要であろうというふうに思いますから、きょうここでどうこうという返事はできかねるかもしれませんけれども、ぜひこれを真剣に考えていただいて、教育で誇ってきた旧静岡市でございますし、清水も負けず劣らず教育については熱心にやってきた。その２つが加わったわけでございますから、これを機会にもっとすばらしい教育の市に進歩をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。 　まだまだ申し上げたいことがありますけれども、時間の関係でこの程度にとどめますけれども、ぜひもう一度、私が申し上げましたことに対する所信をお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 51 ◯教育長（織田元泰君）　先ほどの御質問の一番最後のことについてお答えしてありませんでしたので、大変申しわけありません。追加して御答弁申し上げます。 　２学期制を採用、試行していることについて、メリットだけどちらかというと聞いてきたが、デメリットはどうかということでございます。 　２学期制を導入した場合の効果ということについては、これは何度も御答弁申し上げてきたんですが、第１に、学期の期間が長くなり、児童生徒にとってゆとりのある落ち着いた生活リズムの中で、基礎基本の定着を重視した学習に取り組むことができること。第２に、始業式、終業式などの儀式的な行事が減ることにより、授業時数が確保されること。第３に、授業時数の少ない教科や総合的な学習において、より長い学習期間が確保できることにより、そのことのため、児童生徒の学習などの確かな見届けができるようになり、評価の信頼度が高まること。こういったのを挙げたところでございますが、それでは、じゃ、デメリットというのはどういうことがあるのかということについて申し上げます。 　１つは、成績表が２回になることから、子供の学力や子供自身や保護者が把握しにくくなるという不安が挙げられます。この点につきましては、夏休みや冬休みを利用して面接を行い、それまでの学習の状況や長期休業への課題を示すことで解決できるというように思われます。 　それから、第２に、特に中学校３年生にとっては進学用の調査書との関連が心配されるところでございます。この点については、12月に改めて評価をして、調査書の評価とすることで県の教育委員会の了解を得ております。なお、中学校３年生の進路指導については、生徒・保護者に不安を抱かせないように、日ごろから面接等により家庭との連絡を密にしていきます。 　こういったことが挙げられますが、２学期制を導入することによりまして、新しい学習指導要領のねらいであるゆとりと充実のある学校生活ができるものということで期待しているところでございます。 　以上でございます。 52 ◯議長（剣持邦昭君）　次に、馬居喜代子さん。 　　〔12番馬居喜代子君登壇〕 53 ◯12番（馬居喜代子君）　通告に従いまして、質問してまいります。 　私は、71万都市として出発した新静岡市の子育て支援策について質問いたします。 　少子化の流れはとどまることを知りません。先日発表された昨年の合計特殊出生率が、とうとう1.32まで落ち込んでしましました。今、戦後のベビーブームのときに生まれた方が、そのまた子供さんたちが、まさに親になるべきときに来ています。今、子供が生まれなければ、これから先、たくさんの子供が生まれるという可能性はほとんどないわけで、本当に深刻な事態と言わなくてはなりません。 　また、この背景には、結婚しない人の増加という事実もあります。それは何十年か後に、ひとり暮らしの高齢者が急激にふえるということも意味します。高齢者対策の観点からいっても、これは深刻な事態です。 　確かに、子育ての難しい時代になりました。男女共同参画が少しずつ進み、女性がその能力を遺憾なく発揮できるようにはなってきましたが、それに合わせて、子供を育てるための環境づくりを社会が用意しなければならなくなったことも事実です。 　市長が施政方針に述べられていたように、子供は社会の宝として、社会全体で支援するシステムを構築しなければなりません。新市になって、子育て支援は進んだのか、また、進んでいくのか、新しい静岡市は、子育てしやすいまちになっていくのか、市民はかたずをのんで見守っております。 　私は、旧静岡市においても子育て支援の重要性を事あるごとに訴えてまいりました。保育所の充実、病後児保育の必要性、幼保一元化、これは幼稚園と保育園の教育内容の一元化、また、学校図書館の充実、学校の耐震化、トイレの整備、殊に学校のトイレについては随分しつこく言わせていただきまして、おかげで学校のトイレは随分きれいになりました。旧清水市の公共施設のトイレについても、この間から大変気になっておりまして、改めてじっくりと言わせていただきたいと思っております。それから、児童クラブの充実等々、市当局としても少子化の問題は厳しい現実として受けとめ、子育て支援の重要性を深く認識して、数々提案させていただいた内容も実現していただきました。そして、旧静岡市では実施を見合わせていた事業についても、今回、新市発足の機会に実施を決めてくださったものもあり、評価しているところです。 　きょうは、幾つかの子育て支援に関する質問をしていく中で、新市の子育て支援の考え方を検証していきたいと思っています。 　それでは質問に入ります。１回目に質問をして、２回目は意見、要望を述べてまいります。 　まず、出産費貸付制度について伺います。 　これは、一昨年の６月議会で質問したものです。現在、どの医療保険に加入していても、被保険者が出産した場合、出産育児一時金として一律30万円が支払われています。いわゆる出産祝金と呼ばれているものです。ところが、この祝金は、出産後申請してから支給されるため、退院時の医療機関への支払いに間に合わず、出産費用を一時立てかえておかなければなりません。私は、安心して子供を産むことのできる環境づくりのために、本人から申請があれば、出産費用を退院時に間に合うように貸し付けて、その返済を出産育児一時金で相殺するという制度をつくってほしいという提案をいたしました。 　しかしながら、そのときの当局の反応は、貸し付けた後に社会保険などの他の保険に加入した場合や、他都市に転出した場合、貸付金の返還ができなくなるおそれがあるとか、滞納者への対応など問題点が多々あるということで、他都市の状況を参考に検討しますという、いわば、できませんという答弁に終わっておりました。今回、新市の予算案において、国保の高額医療費の貸付制度にあわせて出産費貸付制度を創設してくださり、うれしい限りです。 　そこで質問ですが、今回創設した出産費貸付制度について、その導入の経緯と制度の概要についてお答えいただきたいと思います。 　次に、保育行政についての質問です。 　保育所待機児童対策について伺います。子育て支援策の根幹をなす保育所の待機児童対策については、当局としても努力を重ね、施設整備に努めて定員をふやし、旧静岡市においては、毎年４月に100人を超えていた待機児童が、平成13年、14年とも約30名にまで減ってきていることは承知しています。では、新しい市となった今年度はどうだったのでしょうか。旧清水市域についても、現状、どのぐらいの待機児童がいるのか、あわせて伺います。 　また、今年度も保育所の増築などを予定されているようですが、１年間でどのくらいの定員増を見込んでいるのかお伺いいたします。そして、この待機児童解消のための対策として、新市としてはどのような取り組みをしていかれるおつもりか、お答えください。 　私は旧静岡市において、何度もこの同じ質問をし、認可保育所の待機児童をゼロにしてもらいたいと訴えてまいりました。もし、どうやってもゼロにできないのであれば、無認可施設をもっと活用すべきであるという提案もしましたし、公立幼稚園を保育園に変えてもよいのではという提案までさせていただきました。そして、それは安東幼稚園の幼保一元化という形で、幼稚園に長時間保育部門をつくるという、そういう形である意味実現しつつあると言えるかもしれません。 　いずれにしても、保育所の待機児童をゼロにすることが、子育て支援のかなめです。これだけ子供が減っているのに、保育所に入れたくてもいっぱいで入れないというのは、どう考えても理不尽です。保育所こそが子育て支援の拠点であるという考え方は、当局も同じだと思っております。新市としてこの問題にどう取り組まれていくのか、お答えください。 　次に、公立保育園の民営化について伺います。 　私は、さまざまな自治体が保育所待機児童の解消にいろいろ努力されている様子を見聞きしてまいりました。例えば東京都は、単なる待機児解消という目的ではなく、利用者のニーズに合った多様なサービスを利用者が無理なく選べるように、認証保育所制度を実施しています。浜松市もそうです。これは、国の保育所の基準には合わないけれども、市民のニーズが高い施設を自治体が独自の基準を決めて認証し、保育所としてのお墨つきを与えるというシステムです。利用者は自治体の認証を受けているということで、安心して保育所を選ぶことができますし、保育所としては、民間の活力を生かして、採算性に富んだ施設をもつくり得るという利点があるようです。 　そこで質問ですが、旧清水市においては、公立保育園の民営化が進められているようですが、これはどういう目的で行われているのか、これまでの取り組み状況と今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 　次は、小学校の教育環境の整備について伺います。 　初めに、学校司書について質問するつもりでしたが、鈴木節子議員がこの件については質問されましたので割愛いたします。質問しませんけれども、一つ要望を述べておきます。 　学校司書制度というのは、静岡市が誇るべきすばらしい事業だと思っています。合併を機に、清水市域まで拡大されたのは、いろいろ問題はありますけれども、何はともあれよかったと思っています。しかし、11学級以下の小規模校ほど図書館の充実は図られるべきと私も考えています。ことしから、12学級以上の学校には学校司書と司書教諭が両方配置されたのに対し、11学級以下の学校にはどちらもいない状況です。そうでなくても小規模校の先生というのは、１人何役もこなしていて、非常に多忙です。その上に、小規模校の図書館は図書の数が限られているのですから、せめてその本を最大限に生かしてくれる司書の存在がどうしても必要ではないでしょうか。ぜひ全校に配置していただけるように要望しておきます。 　ではまず、少人数指導支援事業としての豊かな体験支援員について伺います。 　旧静岡市においては聞き慣れない事業ですが、昨年から旧清水市において行われていたと伺っています。同じような事業として、県では平成13年度から、小学校１年生学級支援事業を行っています。これは小学校１年生のクラスに非常勤講師を派遣する事業で、36人以上のクラスに派遣していたのが、ことしから34人以上のクラスに派遣されています。つまり、人数の多い小学校１年生のクラスを２人の先生で見ていこうというもので、先生からも保護者からも大変に喜ばれているようです。ただし、２クラスに１人の場合もあり、全クラスに配置してほしいという切実な声も聞いています。 　旧清水市の豊かな体験支援員は、これとは別の事業で、市単独で行っていたと伺っていますが、まずこの事業内容と実施に至った理由をお聞かせください。 　この豊かな体験支援員は、市の広報に募集の案内が出ておりましたけれども、どういう方がどんな理由で応募されているのか、その応募の状況をお伺いいたします。そして、昨年１年間、旧清水市で実施されてみて、どんな成果が上がっているのか、お聞かせください。 　では次に、養護学級介助者派遣事業について伺います。 　これは、今述べた豊かな体験支援員とは逆に、旧清水市ではまだ実施されていない、旧静岡市の事業です。これは、先生の負担の大きい養護学級に介助者を派遣する事業で、校外学習のときなど安全に子供たちを引率できるようになったと、殊に先生方から好評のようです。 　初めに、養護学級介助者派遣事業の事業内容と導入の経過、また、現在の配置状況をお聞かせください。そして、旧静岡市として事業を実施してみて、どのような効果が上がったのか、お聞かせください。また、旧清水市においては、まだ実施されていないようですけれども、今後、どうされるおつもりか、今後の配置の考え方について伺います。 　最後に、ブックスタート事業について伺います。 　これは昨年６月議会において、私は国が進めている子供の読書推進に合わせて、子供に本との出会いをつくってあげるブックスタート事業を立ち上げてほしいという提案をいたしました。これは、保健福祉センターで行われている赤ちゃんの健診のときに図書館の職員などが出向き、本を読み聞かせることの大切さ、また、どんな本を読んであげればよいかなどをお話をしながら、絵本などを手渡していくという事業で、全国200以上の自治体で実施されているそうです。残念ながら、当局としては、これだけ大きな自治体で行うのは費用の面、人員の配置の面でとても困難であるというお答えでした。旧静岡市では実施に至りませんでしたが、旧清水市においては、実は昨年度から実施されております。 　そこで質問ですが、旧清水市で実施しているブックスタート事業の概要はどのようなものか、また、実施してみて、どのような問題点があったのか、お答えください。本来ならば、新しい市になった時点で、旧静岡市の子供たちにもブックスタートの恩恵があってもよかったと私は思っておりますが、まちの規模が大きくなったということは、こういう事業を行うことがより困難になったということかもしれません。 　そこで質問ですが、今後、新市において、子供が読書に親しむようになるために、どのような施策を考えておられるかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 54 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　出産費貸付制度についての御質問でございますが、平成12年12月28日付の厚生省課長通知により、積極的な取り組みが求められて以来、旧静岡、清水両市において、その導入について検討してきたところでございます。その結果を踏まえて、今回の合併を機に創設することといたいました。 　制度の概要でありますが、高額療養費貸付制度と同様の基金による貸付制度でございます。対象者は、出産予定日から１カ月以内、または、妊娠４カ月以上で出産に要する費用を医療機関から請求されている方で、出産に要する費用の支払いが困難な方であり、国民健康保険料または国民健康保険税に滞納がないことが条件となります。貸付限度額は、出産育児一時金支給相当額30万円以内で、出産に要した額が上限になります。申請手続や申請書類などにつきましては、現在実施している高額療養日貸付制度に準じたものを予定をしております。 　以上でございます。 55 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　お答えします。 　今年度の待機児童数でございますが、５月１日現在、静岡福祉事務所22人、清水福祉事務所12人で、市全体で34人でございます。 　次に、今年度何人の定員増が見込まれるのかとの御質問ですが、今年度の認可保育園の定員につきましては、平成14年度と比較しまして、静岡福祉事務所で290人、清水福祉事務所で80人、合わせて370人の定員増を見込んでおります。 　このうち、４月１日現在、330人の定員増を実施済みで、この６月に改築が完了します丸子保育園におきまして40人の定員増を予定しております。 　次に、待機児童解消のための対策についてでございますが、待機児解消のための取り組みといたしましては、定員を超えての入所が可能となります入所円滑化対策を、保育室面積や保育士の確保を勘案し実施しております。また、入所希望が多く、将来にわたって需要が見込まれる地域の保育園につきましては、改築または耐震補強時に施設を拡張するなどして対応してまいりたいと考えております。 　次に、公立保育園の民営化について、これまでの取り組み状況と今後の考え方についてでございますけれども、公立保育園の民営化につきましては、旧静岡市では運営を社会福祉法人に委託する形で、公設民営方式により北沼保育園、竜南保育園の２カ所において実施をしております。また、旧清水市におきましても、公立保育所一部民営化計画に基づき、富士見保育所の運営を社会福祉法人に移管する形で、民設民営方式により緑が丘保育園として１カ所の民営化を実施しておりまして、緑が丘保育園の引き継ぎ状況や移管後の運営状況を踏まえ、地域の実態を把握した上で、次の民営化対象園を選定することとしております。 　新しい市におきましても、旧清水市の公立保育所一部民営化計画との整合性や、旧両市がこれまで行ってきました民営化方式の違い、さらには地域住民の意向などにつきまして十分に配慮した上で、公立保育園の民営化について研究、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 56 ◯教育長（織田元泰君）　豊かな体験支援員に関する３点の御質問にお答えいたします。 　最初に、事業内容と実施に至った理由ということですが、豊かな体験支援員派遣事業の内容といたしましては、社会経験が豊かで意欲的な人材を小学校に派遣して、校外活動や総合的な学習の時間における支援や、実験・観察・実習、操作的な活動における支援、低学年を中心とした学級担任の補助などの活動を行うことでございます。 　実施に至った理由といたしまして、旧清水市では昨年度より少人数指導支援事業として実施しておりまして、大きな成果を上げることができたため、合併を機に静岡地区もあわせて実施することといたしました。 　次に、豊かな体験支援員の応募のことに関するお尋ねでございますが、応募の状況といたしましては、男性14名、女性52名の応募があり、面接の結果、男性６名、女性39名の計45名を小学校に配置いたしました。応募の動機といたしましては、子供が大好きでたくさんの可能性を持った子供たちの成長のお手伝いをしたい、保母や子育ての経験を生かせる仕事をしたい、先生方が授業に集中できるように学級の支援をしたいなど、意欲的な姿勢が多く見られたところでございます。 　それから、第３番目といたしまして、旧清水市での昨年度の成果はいかにということでございますが、昨年度旧清水市で実施した少人数指導支援事業につきましては、個別指導が充実したことで、落ち着いて学習に取り組むようになり、学習内容の理解や基礎学力の定着に効果があった。算数や国語の学習で、一人一人にかかわる余裕が生まれ、計算、漢字の習熟がはかどった。一人一人の子供に対応してもらえたので、担任は全体の指導に専念できたなどの成果を上げることができたということでございます。 　それから次は、養護学級介助者派遣事業に関するお尋ねでございます。 　まず、事業内容ということでございますが、養護学級運営の円滑化を図るために介助者を派遣するものでございます。介助者は学級担任と連携をとりながら、児童生徒の身辺処理の補助や校内における移動の補助、危険な行動の防止といった安全への配慮、教材の作成など、介助を中心とした多岐にわたる業務を行っております。 　導入の経過といたしましては、多様化する児童生徒の実態に対応し、きめ細かな配慮のもと、子供たちの学びがより豊かになることを目的として開始いたしました。平成12年度は６名、13年度は７名、14年度は８名を派遣してまいりました。本年度は、児童生徒の障害の状況や人数などをもとに、小学校11校、中学校２校の計13校に配置いたしました。 　次は、養護学級介助者派遣事業の成果はどうかというお尋ねでございますが、養護学級介助者派遣事業は、児童生徒の健やかな成長を伸ばすとともに、豊かな学校生活を送る上で大きく貢献しています。昨年度までの実績といたしましては、例えば学級担任だけでは手が回りにくい子供たちに対する介助者の適切な支援により、授業が充実したものになった。校外教育活動の際、介助者の尽力で安全で確かな教育活動ができ、保護者からも大変喜ばれた。介助者の支援により、ふだん手のかかる児童が落ち着いて生活を送ることができ、学級を円滑に運営することができたなどの評価を、家庭や学校からいただいているところでございます。 　それから次は、養護学級介助者の今後の配置の考え方についてのお尋ねでございますが、本年度は旧静岡市のみの配置となったわけでございますが、今後は、児童生徒の人数や個々の障害の状況などをもとに、全市的に派遣校を検討し、この事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 57 ◯教育部長（荒木貞夫君）　ブックスタートに関する御質問２点にお答え申し上げます。 　旧清水市で実施をしておりましたブックスタート事業の概要と、それから、問題点等についてお答えを申し上げます。 　ブックスタート事業は、図書館それから保健福祉部門が連携をしまして、保健センター等で乳児とその保護者を対象に、絵本などが入ったブックスタートパックを図書館員等が直接説明しながら手渡すものでございます。旧清水市では、平成14年９月より後藤基金を活用しまして実施しておりますが、この事業の効果を図るためには、一定期間の継続的な実施が必要でありまして、そのための財源確保という問題が存在をしております。 　それから、今後の新市においての子供の本に親しむための施策でございますが、清水地区においては、前年度に引き続き15年度もブックスタート事業を継続実施をし、費用及び効果について検討を行うとともに、静岡地区においては、赤ちゃんのための読み聞かせ講座の実施等事業の充実を図る中で、小さなときから本に親しむ環境づくりを推進していくための研究をさらに進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　〔12番馬居喜代子君登壇〕
   58 ◯12番（馬居喜代子君）　お答えいただきましてありがとうございました。 　２回目は意見、要望を述べてまいります。 　初めに、出産費貸付制度について、出産費用の心配をしないで子供を産めるようになったということは、何はともあれよかったと思っております。今聞いておりまして、ただ、滞納者についてはこれはできないということで、実は、滞納している人が一番お金が欲しいという非常に厳しい現実があるわけでありまして、無理な注文かもしれませんが、もう少しこれは検討していただければありがたいなと思います。 　また、あとは周知徹底をぜひお願いいたします。知らかったために、こういう制度があったのに利用できなかったというようなことがないように、ぜひお願いをいたします。 　それから次に、保育所の待機児童対策について、新しい市になってかなり改善をされた。両方合わせて34名というと本当によくなったのかなと思いますけれども、これはやはり数字のマジックでして、子供はどんどん生まれてきまして、これから待機児といいますか、これから需要がふえてくるわけです。毎月毎月ふえてくるわけですので、実はこの数がまたふえていくわけです。４月時点では一応34名ということで、これまでの当局の努力のこれはたまものかなというふうにも思います。定員増がこれだけあるということで、そうしたらもう大丈夫じゃないかと思われるかもしれませんけれども、これは多分、これで待機児がゼロになるというわけでは決してないなというふうに思っています。また、これ以上の努力をお願いしたいなというふうに思っています。 　私は、静岡市が子育て支援において、他都市におくれをとっているとは決して思っておりません。勤労者総合福祉センター清水テルサに保育所がありますけれども、これは全国のテルサの中で保育所を完備しているのは清水テルサだけだというふうに伺っております。 　また、旧両市のファミリーサポートセンターで、仕事をしているお母さんのためだけでなく、例えば育児に疲れたお母さんのケアまで考えて対処をしていますが、これも全国的には大変うらやましがられている制度でもあります。誇るべき子育て支援のサービスを備えたこの静岡市が、保育所に入れない子供がいるよという状況というのは、これは非常に情けないということですので、何としても待機児童は完全にゼロにしていただきたい。余裕を持って子供たちを受け入れていただける、そういうふうにしていただきたいなというふうに思っております。 　次に、学校の教育環境の整備についてですけれども、私は、30人学級について今いろいろ言われていますけれども、反対ではありませんけれども、積極的に賛成でもありません。というのは、30人学級にした場合、例えば１学年に31人になったというときに、15人と16人のクラスの２クラスに分かれます。現状の１クラス40人というのは、これは確かに多過ぎますけれども、15人はちょっと少な過ぎます。 　今、子供の数は家庭に１人か２人、たまに３人、うちは４人おりますけれども、佐地さんはもうすぐ５人になられるということですが。近所にも余り子供がいないという状況の中で、学校に行けばそれでもたくさんの友達の中でもまれるというのは、これは貴重な経験です。せめて学校ではたくさんの人に接して、それこそ生きる力を身につけていってほしいと思っています。ですから、県が行っている小学校１年生学級支援事業に、私は大賛成です。その上に市独自で、今回、豊かな体験支援員を派遣してくださっているというのはすばらしいことだと思っています。 　養護学級の介助員もしかりです。少人数学級よりも少人数指導を支援するという基本的な考え方を、私は支持したいと考えています。もっともっとこれは充実させてほしいという要望をしておきたいと思います。人数の面で、先ほども言いましたけれども、２クラスに１人という状況、足りないという状況は、これは非常に困るので、必ず必要なところに１人ずつきちんと配置をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、もう一つ強く要望しておかなければなりませんが、清水地区のこの学校司書補助員もそうです。豊かな体験支援員も、この県事業の小学校１年生学級支援事業も一部そうだと思いますけれども、緊急雇用対策事業であるために、意欲のある人を採っているとは言っても、資格を持たない人が派遣されているという状況です。旧静岡市の学校司書も最初は緊急雇用として採用したということですので、順次、これは専門職の方にしっかりと切りかえていただくようにお願いをいたします。 　また、学校司書の方の時給が819円という、これも非常に幾ら何でも安過ぎるのではないかというふうに思っています。待遇についても、再度これは検討していただきたいと申し添えておきます。ちなみに、今述べた他の支援員などは時給1,200円ということのようです。 　それから最後に、ブックスタート事業です。 　旧清水市のブックスタート事業は、今お答えいただきましたように後藤基金で行っているということで、残念ながら旧静岡市に拡大することができません。また、旧清水市においても、限りある基金を利用してということですので、このまま事業が継続できるとは限りません。 　しかし、このブックスタート事業はとても効果のある子育て支援事業です。長い目で見て、子供たちの健全な育ちに大きく役立っています。また、どうやって子供を育てていいかわからないという若い両親に、大きな力になっている事業でもあります。何としても、市全域でぜひ実施していただきたいと要望いたします。ブックスタートという名前でなくてもよいと思っています。これは、ＮＰＯ団体のつけた名前でブックスタートというふうに言っておりますけれども、ともあれ、子供が本に親しむ環境づくりを一部の人たちのものだけでなくて、すべての子供が享受できる、そういう施策をぜひ実施していただきたいと思っています。 　合併して政令市を目指している静岡市は、さすがに子育て支援にとても熱心だという評価が上がれば、子供を静岡市で育てたいという若い人が自然に集まってきます。そういう新しいまちをぜひ目指していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 59 ◯議長（剣持邦昭君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時58分休憩 　　　──────────────────── 　　　　　　　　午後３時15分再開 60 ◯議長（剣持邦昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総括質問を続行いたします。 　次に、前田由紀子さん。 　　〔13番前田由紀子君登壇〕 61 ◯13番（前田由紀子君）　通告に従いまして、質問します。 　まず、環境行政の吉津ダイオキシン問題について伺います。 　旧市内吉津の大橋解体は1976年、昭和51年ごろから、昨年の９月、平成13年に倒産するまで25年間、建築廃材を野焼きしていました。その結果、燃え殻を建設残土に混ぜ込んだものが小山となり、３箇所で１万トンの産業廃棄物の不法投棄という状況で現在に至っています。現場は、藁科川沿いにありまして、今はシートが掛けられた状態で残っております。 　この問題の問題点、私は４つ挙げたいと思います。 　１つは、平成14年、2001年から焼却設備での焼却が義務づけられましたので、焼却灰の自己処理は違法であります。平成13年の４月より、野焼きが正式に禁止されましたので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反していることになります。この違法状態をこのまま放置していいのかという問題があります。 　２つ目に、吉津地区の飲料水は井戸水を使用していますので、井戸水と河川への汚染のおそれがあります。 　３つ目に、これらの対応をめぐって、地元住民が非常に行政に対して不信を募らせたということがあります。その中で、まず、過去10年間にわたり野焼きへの苦情を訴えてきたが、効果を上げていなかったこと、また、業を煮やして地元町内会が自費で実施したダイオキシン検査の結果に比べて、市の立ち会いで行った事業者の検査と数値が非常に違って低かったこと。そして、地元の住民が静岡市民全体に呼びかけてこの問題を訴えようと署名活動に及んだ際に、水道局からの申し入れという形で圧力がかかったこと。さらに、地元への情報公開が非常に不十分で、プロジェクト会議の結果を住民に伝える説明会等の計画が、いまだないこと。 　問題点の４つ目は、産廃不法処分に対する今後の対応として、静岡市の環境行政が何を学びとり、今後のごみ行政に何を生かしていくかという点だと思います。 　これらの課題を解明して解決させるために、本日の質問を行いたいと思います。 　まず、プロジェクト会議についてお聞きします。 　当局は住民の自主調査によってダイオキシン汚染が報道されてから、対策プロジェクト会議を設置いたしました。11月14日の第１回に始まり、４月21日に第７回の最終のプロジェクト会議が開催され、対策が決定しました。このプロジェクト会議は、吉津問題の処理方法の検討のために生活環境監を座長として、関係９課19名の職員によって構成され、市の方針を協議したというものですが、その市の対応が決定したと聞いておりますので、その対応について経過、方針及び方針決定の理由について伺いたいと思います。 　次に、原因者への対応について伺います。 　住民は、市に苦情を10年間、さまざまな形で訴え続けましたが、ついに業者は倒産し、その業者に資力も残っていないとなると、シート掛け、そしてダイオキシン検査はしていただいたものの、とても１トンの廃棄物を処理するのは不可能という事態になっております。これでは住民は納得がいきません。この間、ここまでの事態になるまでの間、市の指導が本当に十分行われたと言えるのか、指導の内容、形式、それらについて反省点はないのか、伺いたいと思います。 　先ほども地元の混乱について問題点を挙げましたが、地元住民と一口に言っても、代々住まわれている方、公の場で発言しにくい方も多いと思います。酪農や、お茶や野菜などの栽培などをしているので風評被害を大変心配している方、また、あるいは定年後の静かな暮らしを求めて自然に囲まれた中山間地へ移住してきた方もあります。事情も違うし、支援の訴え方もさまざまではありますが、安全で静かな暮らしを取り戻したいことに変わりはないと思います。 　そこで、地元住民への対応について伺いたいのですが、住民による検査数値3,328ピコが発端となって、10月に検査が実施されましたが、それは150から1,500という低いものでした。吉津地域でその市の指導によって得た数字についての住民説明会を開いたわけですが、この段階では住民はまだ、市が市民の安全を守るために撤去をしてくれると信じていたわけです。この地元説明会で市民の声を生で聞かれた当局の皆さんがどのように受けとめたのか、ぜひお聞きしたいと思います。 　実は、この説明会は私も主催者の許可を得て傍聴いたしましたが、大変驚いたのは、ダイオキシンの毒性について住民の質問がありましたが、それに対して、「ダイオキシン──神話の終焉」という本を紹介して答えていたことです。この本は今、公開質問状や抗議文が送られ、環境問題関係者を大変騒がせているいわくつきの本です。ダイオキシンの危険性は誇大妄想である。莫大な予算をつぎ込んで、ごみ焼却施設をつくり直そうというダイオキシン法は亡国の法でしかないと言い切っています。著者は東大教授渡辺　正、目白大教授の林　俊郎です。 　1999年の所沢の事件を契機に、ダイオキシン類特別対策措置法が成立し、2000年１月の施行から３年半がたちました。ダイオキシンの国内排出量の削減にやっと効果を見せ始めているこのときに、れっきとした研究者の肩書のある人が出版したということで、新聞の書評や雑誌などでも大分取り上げられました。しかし、そのような本を行政の担当者が住民の前で推奨するというような態度をとったことで、今週の週刊誌「サンデー毎日」ですが、やゆするような形で一つの話題として取り上げられています。 　そこでお聞きしたいんですが、ダイオキシン対策への投資を過剰とする趣旨の書籍を住民に参考資料として提示したという事実がありますが、これに対してどのように考えていますか。現時点で地元への説明はどのようになされ、納得は得られたと考えていらっしゃるんでしょうか。 　また、先ほども紹介しましたように、住民の苦肉の策である署名活動に対して、水道局が申し入れをした点ですが、住民はこの行為に対して非常に圧力であると感じ、市民活動への妨害行為と受け取っています。それは事実です。このような署名活動に対して、市水道局が地元に出向いて説明するということについて、プロジェクト会議はどのような関与をしたのか。また、当の水道局についてですが、静岡市水道取水場配管図を署名活動に使用するということに対しての申し入れ、水道局が地元にしたわけですが、これについて経緯はどのようだったのか説明していただきたいと思います。 　また、今後の対応についての一つとしてお聞きしたいんですが、プロジェクトの会議の内容は公開されませんでした。この議事録は、プロジェクト会議が終了した直後には開示ということで、半年間協議が進んでいる間、各課からどのような意見が出て、どのように協議し、どんな対策案があり、どのようにしてこの経過をたどって方針を決定したのかということを、リアルタイムでは住民が知り得なかった。それに対して、市民の混乱を招くというような安易なくくりで、黒塗りにした情報公開しかしなかったというのは、一体どういうお考えなのか、大変疑問です。 　この本会議でも、市民の声、また、市民の市政への参画などということが頻繁に口にされておりますが、一体その現実というのはこういうものなのでしょうか。都合のいい意見だけを取り入れていくんでしょうか。市長答弁でも、これからは市民の声をどう取り入れていくかが課題だ。意思形成過程からの市民参画というような発言がありましたが、これを聞いた吉津住民は、大変鼻白む思いだったと思います。環境行政における情報公開というのは、市民参加なくしてはあり得ないと言われています。いまだに知らせるべきことも知らせず、誤解を広げるような情報をあえて提供したというのは、一体どういうことなのか、お聞きしたいと思います。 　では、ごみ処理コストについて、数点お尋ねしたいんですが、この議会でも再三明らかになりましたように、我が市のごみ処理費用は膨らむ一方です。ダイオキシン対策には本当にお金がかかります。しかし、ごみ処理は市民の生活の命綱、ごみ処理が滞れば、密集した市街地は大混乱になります。山間地は不法投棄で荒れ放題になるでしょう。ごみ処理問題は、ごみの分析と量の予測をし、ごみの削減対策を市民全体で、それこそ官民一体となって進めていくべきだと思います。ごみの減量は見込めないというようなことを軽々しく発言していただきたくはないし、また、自己完結型の区行政といっても、ごみや水道事業については、自己完結でやるわけにはいきません。 　そこでお尋ねしたいんですが、過去10年間のごみ処理原価について、推移はどうなっているのか。また、どのように分析しているのかをお聞きします。 　そして、この清掃事業概要で示されるごみ処理原価という考え方には、肝心の清掃工場の建設や土地取得にかかわる費用が含まれておりません。投資的経費を含むごみ処理原価、10年間の推移と、また、分析結果についてお尋ねします。また、ごみ処理に限定せず、市民１人当たりの清掃費はどれぐらいになっているのかお伺いいたします。 　次に、２番目のテーマですが、性同一性障害に対する本市の対応について伺います。 　この件については、関連して当事者団体からの陳情が提出されまして、４つの常任委員会、総務、生活環境、厚生、健康文化教育に付託されておりますので、そちらでの詳細な御審議にお任せしたいと思いますが、新しい分野のテーマでもあり、問題点の整理のために、６点お尋ねいたします。 　とにかく、この世には男と女しかいないという固定観念を捨てていただかなければなりません。半陰陽と言われる男性でも女性でもない中間の性というのも医学的にあることがわかってきました。人間の性別には、遺伝子の性別、体の性別、心の性別、社会生活を送る上での性別、好きになる対象が同性なのか異性なのか、これらのものが組み合わさって、一人一人多様な性を体現しています。さらに、体の性別と心の性別が一致しないという人が10万人に１人から10人ぐらいいると言われておりまして、こうした状態の人を性同一性障害と言って、大変苦しい人生を送っていられるということが今回の陳情でもわかっております。しかし、ほとんどの人は、こうした食い違いは経験することができませんので、理解するのもなかなか大変です。しかし、自分と全く違う状況の人の気持ちを察すること、体験できなかったことを想像で相手の気持ちになること、これを皆さんにしていただきたいと思います。 　さきの統一地方選挙で、世田谷区議として性同一性障害の女性が当選しました。またＮＨＫの「クローズアップ現代」での特集、競艇選手についての報道など、マスコミでもまじめに取り上げられるようになりました。しかし、まだまだ社会の偏見と差別が、変わり者じゃないか、嗜好の問題だ、また、職業選択が狭められ、接客業につく人が多いことも原因になって、社会の理解は進んでいるとは言えません。 　埼玉医大、岡山医大など日本でも性別適合手術が進み、海外でしか受けられなかった手術が国内でも受けられるようになりました。しかし、日本の法律では、性別は２つに１つしかありません。生まれてから変わらないものとされているので、戸籍の性別を変える手続がなく、訴訟も起こっています。 　今国会では、戸籍の性別を変更できる特例法が与党三党の議員立法によって上程される見込みです。条件を満たした場合には、家裁の審判を経て、性別変更を認めるというものです。 　そこで、市長にお聞きしたいんですが、性同一性障害の方々に対する社会環境の問題についてどう認識しているか。静岡市における性同一性障害の現状をどう把握しているのか、御答弁をお願いいたします。 62 ◯環境監（梅原久義君）　それでは、吉津地区ダイオキシン問題についての幾つかのお尋ねと、ごみ処理コストについてのお尋ねにお答えします。 　まず、ダイオキシン問題でプロジェクト会議の結果により市の対応が決定したことについて、その経緯、方針及び方針の決定理由についてのお尋ねであります。 　プロジェクト会議は、平成14年度に６回、平成15年度に１回開催し、産業廃棄物適正処理推進センター等に対応策を相談しながら、次の３点の対策方針を取りまとめました。 　１、原因者に対して、燃え殻を含む建設残土の適正処分、当該残土への覆土や、さくの設置を指導する。 　２、地域住民の不安を解消するため、井戸水のモニタリング調査を当分の間、実施する。 　３、代執行による撤去等の措置は行わない。代執行を行わないこととした理由は、市の指導に従い、原因者が実施したダイオキシン類の環境調査において、地下水、河川水、周辺土壌などいずれも環境基準を下回っており、周辺環境への影響は生じていないと判断したためであります。 　次に、原因者に対し、市の指導は十分行われたのか、指導の内容と形式はどのようなものかについてであります。野焼きの禁止、野積みしている建設廃材や燃え殻の片づけ等について、現地調査を実施後、口頭や監視指導票の交付による指導を行ってまいりました。 　次に、地元説明会で住民の声をどう受けとめたかについてであります。町内に放置されている燃え殻を含む建設残土については、住民の皆さんが不安を感じており、当該残土の撤去を望む声があったと受けとめております。 　次に、ダイオキシン対策への投資を過剰とする趣旨の書籍を住民に参考資料として提示したという事実があるが、これに対してどう考えるかについてであります。これは、ダイオキシンに対する一つの見方として、参考のため紹介したものであります。 　次に、現時点で地元への説明はどのようになされ、納得を得られたかとのお尋ねについてであります。５月26日、町内会長に対して、決定した対策方針について説明をさせていただきました。 　次に、署名活動に対して、市水道局が地元に出向いて説明したことについて、プロジェクト会議はどのように関与したかについてであります。プロジェクト会議は関与をいたしておりません。 　次に、プロジェクト会議の内容が公開されていなかったが、公開しなかったという判断をどう考えるかについてであります。プロジェクト会議の検討に関する内容は、意思決定の段階の情報であり、これは、静岡市情報公開条例第７条第４号に該当するものとして非公開としたものであります。 　次に、ごみ処理コストに関する３点のお尋ねにお答えします。 　まず、過去10年間のごみ処理原価の推移、それと、その分析についてであります。 　１トン当たりのごみ処理原価は、その処理にかかった経費を排出量で除して算出しております。旧静岡市では、平成４年度以降おおむね２万7,000円前後で推移し、平成11年度及び13年度が３万2,000円ほどに増加しております。これは、平成11年度に家庭用指定袋制度の導入により、また平成13年度に不燃粗大ごみの個別収集制度等の開始により、ごみ処理量が前年と比較し、減少したことによるものでございます。 　旧清水市では、平成４年度以降、おおむね２万5,000円前後で推移しておりますが、平成６年度から平成８年度にかけては、おおむね２万6,000円前後で推移しております。これは平成６年度からの家庭用指定袋制度の導入により、ごみ処理量が減少した結果でございます。 　次に、投資的経費を含んだごみ処理原価の推移とその分析についてであります。 　旧静岡市においては、投資的経費を含んだごみ処理原価は、平成９年度以降算出しております。平成10年度まで５万円程度、平成11年度に６万円程度、そして、平成12、13年度が５万7,000円前後となっております。これも平成11年度の家庭用指定袋制度の導入等によるごみ処理量の増減によるものでございます。なお、旧清水市では、投資的経費を含むごみ処理原価は算出しておりません。 　最後に、市民１人当たりの清掃費についてであります。 　当初予算ベースで平成14年度、旧静岡市が約１万7,000円、旧清水市が約１万円でございます。平成15年度は、今回要求させていただいておりますが、約１万6,000円でございます。なお、旧静岡市では焼却灰溶融施設への設備投資、施設整備基金への積立金などの費用を除いた場合は、１万1,000円余となります。 　以上でございます。 63 ◯水道部長（中山俊明君）　私からは、水道取水場配置図でございます。先ほど配管図と言いましたが、配置図でございますので。配置図が署名活動に使用された件で、地元に申し入れをした経緯はどうかと、こういった質問にお答えいたします。 　今回の吉津町内会で作成しました署名用紙の裏に、ダイオキシン灰放置箇所の表示に、静岡市水道取水場配置図を使用されたことは、市民にとって水道水の安全性に対する誤解や不安感を生ずることを危惧するところでありますので、水道部と関係のない図面に変更していただきたい旨の申し入れをしたところでございます。 　以上でございます。 64 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君）　お答えします。 　性同一性障害者の方々に対する社会環境の問題について、どう認識しているのかとの御質問ですが、性同一性障害の問題につきましては、近年、マスコミでも取り上げられる機会が多くなり、社会的にこの問題に対する関心が徐々に高まり、また、心と体の性の不一致に悩むこれらの方々にとりましては、みずからが望む性での生活を実現することは、現在の社会環境におきましては大変難しいことではないかと認識をしております。 　次に、静岡市における性同一性障害者の現状を把握しているのかということでございますが、このような方々の現状につきましては、把握をいたしておりません。 　以上でございます。 　　〔13番前田由紀子君登壇〕 65 ◯13番（前田由紀子君）　ごみ処理コストについてなんですが、私たちが出しているごみに係る費用が、１キロ58円とか60円とかということなんで、多くの市民の皆さんにごみ処理に係る費用について御理解いただき、ごみを減らすための知恵を絞っていただくことが、まず必要だと思います。施設を建てる焼却主義の時代は終わったと言われて久しいんですが、どんどん出し放題で、集めて燃やせばいいという考え方は、転換するのに大変いいチャンスではないでしょうか。 　今後、茂畑の清掃工場を建設、西ヶ谷の清掃工場建てかえに700億という数字が出て、大変皆さんショックを受けたと思いますが、これも人の懐ではなく、紛れもなく市民一人一人の税金ですので、大事に使うために何を一番やらなければいけないかといったらごみの減量です。それに対して、先ほども申し上げましたように、減量、ごみは不況のときは減るけれども、通常は減らなくても当たり前というような考え方では、大変安心してお任せできないというふうに感じました。 　このような建設改良費を含むごみ処理原価の今後の見通しについてどのようにお考えか、また、ダイオキシン対策が、実際、コストとしてごみ処理原価に影響を与えていると思いますが、それについてどのように考えておるのかをお聞かせください。 　吉津問題について御答弁があったわけですけれども、結局は、あのまましばらく様子を見るということになりました。私は先ほど来、吉津問題と簡単に言っているんですが、10月１日までは環境政策課でも、吉津地区における焼却灰ダイオキシンというふうに書いていますし、その後、10月８日の委員会での説明では、燃え殻を含む建設残土不法投棄というふうに言いかえております。11月14日に始まったプロジェクト会議でも、途中で名称が第６回に変更されまして、燃え殻が混合され、密接不可分の建設残土というふうな言い方になっています。土壌でもないし、焼却灰でもないし、混ざっているんだよというところで、何かその質について云々するということで、どこの法に適用されるのかが、ますますわからなくなっていくというのが印象です。 　このようにプロジェクト会議の名称が変更されたのはなぜか、また、会議の性格はこれによってどのように変わったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、市の方針がプロジェクト会議の議事録によりますと、途中でいろんな意見の中で変更されております。さく、排水側溝が必要というような議論がありましたが、先ほどの最終的な対策案では、それらが削られていますが、その理由は何だったのか。また、議事録の中で、橋本市及び能勢町の調査が必要とされていますが、その調査の結果がどうであって、何を学んだのかが記されておりませんので、ぜひお聞かせください。 　また、原因者への対応ですが、当初検討されていた特別措置としては、モニタリング、それから、住民不安解消のためのシートかけだったんですけれども、そのままの形で残ったのはモニタリングだけということで、２のシート掛けは、関係者以外は立ち入らないようにするさく、看板などがなくなったわけです。現場での現状は一体どのようになっているのか、原因者に継続的に適切な管理をさせるのにはどうしたらいいのか、管理はさせているのかについて、また、原因者は資力不足なので、これ以上の対策は打てないというふうに判断した根拠があるのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 　３月の説明会では、住民の不安が、40何人の皆さんから口々に聞かせていただくことができて、それをまた受けとめていただいたということは理解しましたけれども、12月の検査結果の発表のときは、地元へ文書を届けた上で、市として記者会見まで開いたのに、３月の住民説明会では、もう大詰めになっています。もうじき対策案が発表されますよと言っていたにもかかわらず、肝心の今回の方針決定が町内会長への連絡一本のみというのは、町内会長から直接聞いていない住民たちにとっては、まだ知らない人もいるわけですので、対応が速やかでないと言わざるを得ません。 　地元住民への対応について２点伺いたいと思います。直接関係する地元住民への説明が行き渡っていないと思いますが、今後、どのように説明していくのか。また、ダイオキシンの害を軽んじ、国のダイオキシン対策まで批判するような本を紹介しておきながら、一方では地元住民に対してダイオキシンの正しい情報が必要だとおっしゃっていますけれども、ダイオキシンに対する正しい情報というのは、地元住民にとって何なのか。それらは行き渡っているとお考えなのか。どのような見解か、お聞かせください。 　今後の対応ですが、年２回のモニタリングで、問題が発生した場合はとは一体どのような事態を指すのか。そのような事態が発生したときの対応策は、現在、準備しているのか。それとも発生した時点で考えるのでしょうか。 　それと、跡地利用が認められるのはどのような場合なんでしょうか。跡地利用が開始された場合、市の指導は継続的に行えるのでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。 　性同一性障害については、新しい問題ですので、どこの議会でも市長が責任を持って答えていますし、まだ、担当課としても非常に混乱のあるところです。市長に対して、性同一性障害について理解していただいているようで少し安心しましたという予定原稿を書いていたんですが、ちょっと違っていましたので。 　市長は、職員研修について、複雑に多様化した環境に対して対応できる、そして、自主的判断ができる職員が望ましいとおっしゃっていましたけれども、このような新しい問題に対して、でも、御本人にとってはずっと一生悩んでいる問題に対して、市長が責任を持って答えていただけるのではないかと期待しておりました。 　2001年の判例タイムズによりますと、名の変更の判例は静岡で４件と、全国でまだ2001年の時点では16件しかありませんでしたので、静岡は大変注目されている重要な地域だと思います。各国、欧米やアメリカ、カナダでも法整備が進んでおります。 　よくわからないからとか、まだ理解できないからということで問題を先送りにするもう時期ではありませんので、市民と直接接する自治体こそ、声に上げにくい状況の当事者の声を聞き、柔軟な対応を進めて、当事者になりかわって、国や近隣市町村へも問題提起すべきではないでしょうか。実際に市民相談窓口に性同一性障害に関する相談が、今まであったのかどうか、お聞きします。 　草加市でも印鑑条例を改正するなど、市の文書から性別欄をなくしています。府中市でもそうした対応を進めております。
   　一昨日、自治体の適正規模が10万から15万という説があるというお話が紹介されましたけれども、こうした問題に素早く対応しているのが、10万からせいぜい22万ぐらいの都市だということを、今回勉強いたしまして、スケールデメリットがここにもあったのかというふうに愕然といたしました。 　71万都市となった静岡市、文書上の性別記載についてお聞きしたいんですが、戸籍住民課及び国保年金課における届け出書、請求書等において、性別記載を必要とする公文書は何件ぐらいあるのか。また、そのうち法令等に規定があるものはどのぐらいなのか、調べられた範囲でお願いしたいと思います。 66 ◯環境監（梅原久義君）　それでは、まず、ごみ処理コストについての２点のお尋ねにお答えします。 　建設改良費を含むごみ処理原価の今後の見通しについてであります。ごみ処理原価の見通しですが、今後、新清掃工場の建設が予定されておりますので、これに要する費用がごみ処理原価に反映されてまいります。 　次に、ダイオキシン対策のコストがごみ処理原価に与えた影響をどう考えるかについてであります。焼却施設からのダイオキシン類排出抑制のため、西ヶ谷清掃工場に約28億円、清水八坂清掃工場に約16億円を要し、バグフィルターを設置いたしました。これがごみ処理原価に反映されることになりますが、これは焼却炉から排出される排出ガス中のダイオキシン類の排出基準を満たすために必要な措置と考えます。 　次に、吉津地区ダイオキシン問題についてでございます。 　まず、プロジェクト会議の名称変更の理由と、名称変更によって会議の性格が変わるのかについてであります。廃棄物処理法の規定により指定された財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のアドバイスにより、表現を変更したものであり、会議の性格等が異なるわけではございません。 　次に、プロジェクト会議で、さく、排水側溝が必要という議論があったが、その理由は何かについてであります。さくにつきましては、燃え殻を含む建設残土が置かれている土地への関係者以外の者の立ち入りをできないようにすべきであるというものであり、また、対応策の一つとして、封じ込め措置を行う場合には、上部の遮水舗装や排水側溝が必要ではないかと議論したものであります。 　次に、プロジェクト会議の中で、橋本市及び能勢町の調査が必要と指摘されているが、調査の結果はどうだったかについてであります。調査の結果、橋本市では焼却炉周辺土壌からの高濃度のダイオキシン類の検出や、埋め立て廃棄物からの湧出ガス及びそれによる悪臭の発生などの支障が生じていたため、代執行による措置が行われております。なお、能勢町については調査を行っておりません。 　次に、現場の現状はどのような状態か、また、原因者は、継続的に適正な管理をしているかについてであります。現場は、飛散流出防止のための措置としてシートがけがされております。現在、シートがけの状況を点検するよう原因者に指導しており、当市としても、その状況を確認しております。 　次に、原因者を資力不足と判断した根拠は何かについてであります。本人よりの資産に関する状況申し立てに基づき、判断いたしました。 　次に、地元住民に今後、どのように説明していくのかについてであります。既に、地元を代表する町内会長に対して説明を行っておりますが、町内会からの再度の要請があれば、対応してまいりたいと考えております。 　次に、地元住民に対して、ダイオキシンの正しい情報が必要とプロジェクト会議で言っているが、正しい情報とは何かについてであります。プロジェクト会議の中で、住民に対してダイオキシンに関する情報を正しく伝える必要があるという意見がありましたが、既に環境省が発行しているダイオキシン類に関する小冊子をもとに説明していたものでございます。 　次に、年２回のモニタリングで問題が発生した場合とはどのような事態か、そのような事態が発生したときの対応策は、現在あるのかについてであります。モニタリング調査を実施する中で、生活環境の保全上、支障が生じたり、または、生ずるおそれがあると判断されるような事態になることを想定しております。その場合には、最善の方法により対応してまいりたいと考えております。 　次に、跡地利用が認められるのはどのような場合か、跡地利用が開始された場合、市の指導は継続されるのかについてであります。現在、原因者に対して、残土を撤去するよう指導しておりますが、あわせて撤去するまでの間は適正に保管するよう指導しております。跡地利用につきましては、適正な保管状態が損なわれるおそれの有無で判断することになります。また、指導につきましては、継続して行ってまいります。 　以上でございます。 67 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　性同一性障害に関する相談があったか、今後、どのような対応をするのかということでございますが、平成14年度は、性同一性障害に関する相談はありませんでした。今後、窓口及び電話で相談がございましたら、お話を伺いまして、さらに、相談内容により、専門的なアドバイスが受けられる関係機関を紹介をしてまいります。 　届け出書、請求書等に性別記載を必要とする公文書は何件ぐらいあるのかということですが、戸籍住民課においては39件、国保年金課においては18件、合計57件ありますけれども、このうち、法令等によって様式が定められているものは、戸籍住民課は37件、国保年金課は17件、合計54件でございます。 　以上です。 　　〔13番前田由紀子君登壇〕 68 ◯13番（前田由紀子君）　吉津についてですが、プロジェクト会議の議論の過程で、原状回復を命令するというようなくだりもあったんですけれども、結果的には指導を継続するということになりました。こういったあたりが、住民からは大変業者寄りとされるゆえんではないでしょうか。 　今後、原因者を告発する可能性があるのか、お聞きしたいと思います。どのような条件がそろえば告発するのか。 　また代執行をしないという判断は、市長の判断と思いますが、市長が住民にそれを直接説明するのが筋ではないでしょうか。そういった機会はあるのでしょうか。今後の市の廃棄物行政に残した課題について、再度お伺いしたいと思います。 　ダイオキシン対策に関する建設総事業費の総額が、全国では２兆1,800億円、このうち国庫補助は2,420億円と言われていますが、大型炉や排ガス対策の需要のピークは2000年に過ぎたと言われています。 　静岡でも、先ほど御紹介があったようなダイオキシン対策に巨額を投じているわけですが、吉津住民の前ではダイオキシンは危なくないと言い、都合のいいところだけを使って市民を煙に巻くようなことを言って、風評被害の不安をあおったのは、逆に行政側ではなかったか、市民の声を封じ込めたのではなかったかという反省をぜひしていただきたい。市民活動推進ということも午前中に大分出ましたけれども、これが絵にかいたもちになってしまうのではないか。こうした事実が露呈しているときに、そのように感じざるを得ません。市民は二度と行政を信じなくなります。 　ダイオキシンが問題なのは改めて言うまでもありませんが、慢性的な影響が心配されているからです。何年もかけて疫学調査をしていかなければわからない毒性です。国内では、組織的にダイオキシンの疫学調査をやっていませんから、日本人はこのまま知らないで済むかもしれませんが、ヨーロッパでは次第にデータがそろってきております。 　最後にお聞きしたいんですが、市長に、ダイオキシンに対する危険性の認識と市の責務について、ぜひお答えしていただきたいと思います。 　性同一性障害にかかわる相談がないというふうなお答えでしたけれども、たまたま府中市の議会での答弁で、府中市、22万都市ですが４件あったということを伺って驚きました。10万人に１人としても、単純に考えて静岡市内で７人の方がいらっしゃることになるわけですが、７人の方がだれ一人として行政の相談窓口には声を上げなかったというのは、とても残念なことだと思います。ぜひ新しい情報や新しい課題にも前向きになって、そういう皆さんの声を聞いていただきたいと思います。 　それでは、現在、届け出書等の性別記載欄の必要について、どのように認識していらっしゃるのか。国民健康保険証における性別記載欄の改善は可能なのか。また、職員研修の一環として取り上げていく考えはあるのか。選挙投票所入場券について、現況はどうなのか、その中で改善できる点があるのか。これらをお尋ねして、３回目の質問を終わります。 69 ◯市長（小嶋善吉君）　ダイオキシンに対する危険性の認識と市の責務について、原則的なお話だと思いますが、ダイオキシン類対策特別措置法において、それぞれの環境における基準値を定めております。したがって、その基準値以下であるならば、問題はないと認識しております。 　市の責務といたしましては、あくまでも法にのっとった行政を展開していくと考えております。 70 ◯環境監（梅原久義君）　それでは、吉津地区ダイオキシン問題のお尋ねについてお答えをさせていただきます。 　まず、原因者を告発する可能性はあるかについてであります。現時点におきまして、原因者に対する告発は、考えておりません。 　次に、市長が住民に直接説明する機会はあるかについてであります。市長が直接説明する予定は、現在のところありません。 　次に、今後の市の廃棄物行政に残した課題についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中での自治体行政には限界があるということでございます。 　以上でございます。 71 ◯生活環境部長（栗本　裕君）　性別記載欄の必要性をどのように認識しているかということでございますが、法令等に定められた出生届、婚姻届等の戸籍届け出書及び外国人登録申請書の様式については、国で定められた書式であるので、市独自で変更することはできません。また、印鑑登録申請書等の市の条例等で定めたものについては、本人確認のためにの一項目であり、必要と認識をしております。 　国民健康保険証における性別記載欄の改善でございますが、国民健康保険証につきましては、国民健康保険法施行規則で様式が定められております。 　なお、国でも法改正の動きがあるとの報道もあり、その動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 72 ◯総務部長（海野　洋君）　性同一性障害への対応について、職員研修の一環として取り上げていく考えはあるかという御質問にお答えします。 　これまでの職員研修の中では、性同一性障害に関する研修は、行ってきてはおりません。職員研修における取り組みにつきましては、今後の動向に留意するとともに、時代の流れを的確にとらえて、職員への周知徹底の必要が生じた場合には、職員研修や集合研修など最も適した研修制度の中で、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 73 ◯選管事務局長（望月正敏君）　同じく性同一性障害者に対する対応のうち、選挙投票所入場券について、現況はどのようになっているか、また、改善はできるかについてお答えをいたします。 　選挙投票入場券につきましては、性別を記載をしておりますけれども、性同一性障害者に限らず、選挙人のプライバシーに配慮するため、この４月13日に執行いたしました県議、市長選挙、このときから世帯主あての封書個別切り離し方式を採用いたしまして対応しているところでございます。これによりまして、同一世帯以外の者が選挙投票所入場券に記載をされた性別を目にすることはございません。 　個々の入場券の性別を削除することにつきましては、男女別の投票者数の算出が義務づけられている中で、投票システムの変更を要することとになり、これに伴います多額の経費が予想されていることから、現在のところ考えておりません。 　以上でございます。 74 ◯総務部長（海野　洋君）　ちょっと訂正させていただきます。 　先ほど、職員研修や集合研修ということを説明しましたけれども、職場研修や集合研修ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。 75 ◯議長（剣持邦昭君）　次に、杉山欣司君。 　　〔40番杉山欣司君登壇〕 76 ◯40番（杉山欣司君）　通告に基づきまして、総括質問をさせていただきます。 　１つ目として、合併記念事業として、日本平山頂に約100億というお金をつぎ込むということのようです。日本平山頂へなぜ記念事業を持っていったのか、これは非常に僕は疑問に感じているんですけれども、レクチャーの段階で、まだ何もわかっていない、合併協で決められただけだと。それ以上のものはまだ何もありませんということのようです。ですから、これは独断で、私の考えを述べさせてもらいます。 　日本平の最大の特徴って何ですか。皆さんもおわかりだろうと思いますけれども、昭和30年代に日本の名選、百選、名選の中で丘陵部門で１位になったと。これは何でなったのか。あそこに富士山があるというより、すばらしい富士山が見えるからだろうと思うんですね。あの富士山が見えなかったら、ただの丘です。丘陵です。そうですね。わざわざ行って見るほどの価値はないわけです。しかし、皆さん考えてください。あそこで富士山がいつも見れると思いますか。これは、気象学的にいっても、年に４日に１遍しか見れないんですよ。４日に１遍しか見れない日本平を、聞くところによると展望台をつくると。展望台といっても、あそこはこの静岡市の中の丘陵では一番高いところですよ。あそこへ行けば、四方八方、別に高いところをつくらなくても見えるんですよ。芝生の広場をつくるとか言っているけれども、芝生の広場ほど、後々管理が難しくて雑草の広場になってしまう。それで、他市他県のお客さんを呼ぶことが本当にできるんだろうか。僕は、そうは思いません。 　そこで、まだ全然計画がないというんだから、僕の意見を言わせていただきます。やはり他市他県から来たお客さんが日本平へ来てよかったなと、そう思わせるためには何が必要だと思いますか。少なくとも、あの、いつ行っても富士山が見えるという状況を、僕はつくる必要があるんじゃないか。もちろん写真だけだったら意味がない。 　僕は以前、和歌山へ行ったとき、プラネタリウムで、南紀をずっとヘリコプターで飛ばしてプラネタリウムでこう見て、僕はすぐ酔っちゃう方だから、本当にヘリコプターに乗ったような雰囲気になるけれども、僕は酔って出ちゃいましたけれどもね、ああいうものが僕は必要だろうと。できたら四季折々の富士山を、あるいは駿河湾を、静岡市を見せるような、そういう施設をつくって、そして、他市他県から来て、たまたま富士山が見えなくても、そのドームへ入ってプラネタリウムで四季折々の富士山を見ることによって堪能してもらえる。（発言する者あり） 　ペケと言っている人もあるけれども、それ以外に何で日本平に記念事業をやる必要があるんだろうか。記念事業をあそこへ持っていった以上は、日本平は富士山、これは絶対的なものだろうと僕は思っております。そういった意味で、ぜひやるんだったら、あそこに四季折々の富士山を、たとえ雨が降っても、曇っていても、ガスが出ていても見れると。そして、満足してもらえる。これでなければ、僕はあそこに記念事業として100億もかける意味がないんじゃなかろうか。（「やらなくてもいいんだよ」）佐野さんはやらなくてもいいと言っていますけれども、これは僕が決めたとか、あるいはだれが決めたじゃなくて、合併協議会で決めたことです。合併協議会で決めたことをないがしろにするというわけにはいかない。やはり一たん決めたものは、議員として、公務員として、やはり決められたことは守らなきゃいかぬ。それは絶対的なものです。それを一々見直していったら、やはり先ほども出ていた、ここまで言うとどうかと思いますけれども、議会棟の問題まで及ぶんだろう。そうすると問題は箱もの云々という問題で、最終的な見直しがされるんじゃないかということで、清水の議員はみんな約束が破られる可能性があるんじゃないかということで心配をしている。だから、安易にそういう一たん決めたことを見直せばいいんだということはやめていただきたい。 　　〔発言する者あり〕 77 ◯議長（剣持邦昭君）　静粛に願います。 　　〔「質問がわからない」〕 78 ◯40番（杉山欣司君）（続）　質問がわからないという人、耳が遠いのか、これほどはっきり言っているんだからあれですけれどね、僕は別に原稿つくって持ってきているわけじゃありません。 　しかし、今言ったように、日本平に記念事業をやる以上は、そういったものをつくらなかったら意味がないよと。ただ、ある施設を改造したり、あるいは展望台をつくったぐらいでは何の意味もない。そんなものだったらやめた方がいい。だったら、やる以上は価値のあるものをやりなさいと言っている。ですから、金の使い方というものは、いいかげんな金の使い方をすると捨て金になる。金を使うんだったら、徹底的に金を使って、そして、将来に残る、この静岡市で誇れる施設にすべきだと僕は思う。（発言する者あり）あんた聞いていないんだね。質問しても何も答弁がない、返ってこないのはわかっているから、僕の意見を言いますよと、こう言っているんだから、よく聞いててください。皆さん大分目が覚めたようですから、元気になったところで、後を続けます。意見です。 　２つ目、１国２制度、この議員報酬の問題、これはまさに清水の議員にとったら、本当にはらわたが煮えくり返るような問題だろうと思います。とにかく同じようにここに座っていて、年間200万近く違うんです。これで静岡の方々はにこにこして笑っていればいいでしょう。だけど、こいうことをされて、本当の意味の合併ができますか。数字は合併したけれども、精神的には合併できないんですよ、市長。 　　〔「もっと論理的に言えよ。合併というのは合理化 　　　か合理化じゃないのかという……」〕 79 ◯議長（剣持邦昭君）　質問を続けてください。 　静粛に願います。 80 ◯40番（杉山欣司君）（続）　報酬の問題は、もとは清水の議会で、総務環境委員会にかけられた１つの陳情がもとなんですね。この陳情というのは、どこからどこまで言うといいか悪いか、ちょっと問題が非常に多過ぎてあれなんですけれども、少なくても僕らは、21青嵐会、３人いましたけれども、それは反対しました。とんでもないよと。そして、僕ら自民党さんは賛成したんだろうと思って、今回、自民党に入っていろいろ聞いてみたら、自民党会派では反対したんだそうです。そこから出ていた前議長さんが賛成に回っちゃったんだと。だから、今回自民党を出たんだそうですけれどもね、それは後で聞いた話ですね。 　でも、そういうことが原因で、市長にただせば、常に議会で認めたんだから報酬審を開きますよということなんです。しかし、何で旧市の市が新市の市会議員の報酬を決めなきゃいけなかったのか。僕らいまだにわからない。新市の報酬は新市の報酬審に任せるべきであるのに、なぜ旧市で報酬審を開くための陳情を採択したのか。そして、すべての責任を議会が採択したからということで当時の宮城島市長は議会のせいにしているわけです。 　そういう中で、実は、今笑っていますけれども、報酬審が３月３日に出てきたわけですね、旧市の。そのときに、旧副議長の方がこれはまずいよと、市長に抗議というか申し入れに行こうよということで、３月18日に市長のところに僕らは抗議に行きました。僕の気持ちは抗議です。それは正副議長と議運の正副委員長。市長側は、市長、助役、収入役、総務部長、８人いるところで私は言いました。議員だけ、言っていいことと悪いこととちょっと出ちゃったもので。全部ぱっと出せというとすごく楽なんだけれども、そういうわけにいかない面があるので、あれですけれどもね、少なくともそこで、宮城島市長が、当時の市長が僕らに言ったことは、新市になったら早く審議会を開いてもらって、そして改めてもらったらいいじゃないかと。そして、できたら４月にさかのぼるようにしてもらったらいいじゃないかと、当時の宮城島市長は僕らに言いました。だから僕らとすると、ああそういう気持ちだったのかなということで、新市になって小嶋市長から出た条例も安心して、安心してという言い方もおかしいけれども、何の疑いもなく賛成したわけなんですね。 　ところが、新市の報酬審では、まさに１国２制度という方針が出された。しかし、僕が一番疑問に思っているのは、合併における１国２制度とは何ぞやです。本来、各地区にそれぞれの生活環境があります。システムがあります。それは長年培ってきたものだから、なかなか一つの制度になりきれない場合があるでしょう。そういうときに、制度は違っても、それぞれの地域で培ってきた制度を持ってきてやる。その結果は住民サービスは変わらないよと。制度は変わってもサービスは変わらないよという前提がなかったら、１国２制度とは言えない。 　市民がもし、制度が違って大きく利益が損なわれたら、そこの住民は黙っていますか。いませんね。そのように、合併における１国２制度というのは、本質的には、制度は違っても同等のサービスが受けられる、これが前提でなければいけないわけです。 　そういうことの中で、今度の審議会のメンバーの答申案を見ますと、非常に不自然なことが多いですね。すべてがお金で物を判断している。我々の議員の気持ち、あるいは融和、皆さんもそうだと思うんですけれども、この数カ月の間、清水と静岡の制度の違い、これは職員もそうだと思いますけれども、すべてのことでいろいろ違いがあります。ですけれども、いつまでも清水、静岡と言っていないで一緒になろうやと。同じ静岡市の議員になろうやという努力をしている最中に、このような１国２制度を言われたんでは、これは幾ら努力してもなり得ないんです。 　そこで、市長にお伺いします。この答申案の考えどおり市長の考えなのか。市長の考えは違うけれども、答申案を尊重せざるを得ないから上げざるを得ないというのか、その辺はあると思います。立場があるんだから、それは市長に聞きます。 　そして、次の質問は、副市長の問題についてです。 　これは、僕はアドバイザーは必要だろうなと思っています。ですから、100％否定は、これはレクチャーのときからしておりません。ですけれども、本当に常勤でいいんだろうか。アドバイスが必要だったら非常勤でもいいんじゃないの。秘書がつきっきりでなくてもいいんじゃないの。運転士がつきっきりでなくてもいいんじゃないの。それほど日程が込んで、常勤にならなきゃならないほどの日程があるんですか。今、合併したばっかだからいろんな事業があるから、それは少しは忙しいかもわからないけれども、これからずっと、そういう２年間続くとは、僕は考えられない。だったら、アドバイスが必要なときに出て来てもらって、そして、アドバイスを受け、あるいは代理出席してもらっても非常勤で十分足りるんじゃないか。そうすれば3,000万円かかるものも３分の１の1,000万円で十分足りていくんじゃないですか。僕はそう思うんです。 　ちなみに、皆さんの清水の議員が今33名ですね。これは、もとは44名なんですよ。法定定数は44名。それを今33名、約４分の１削ってきているんです。報酬は８年間上がらないで来ている。これほどリストラに積極的に協力してきて、そして今回合併することによって、清水市の予算は今まで７百２、30億です。企業会計まで入れても１千５、６百億というところです。予算はまさに３倍になっているんです。エリアは３倍以上になっていますけれども、金額だけ見ても３倍になっている。静岡市の方から見ると1.5倍弱じゃないのかな、多分ね。そのように仕事の量がふえ、責任がふえて、なおかつ同じ金額でいくというのはおかしな話。そういうときに市長、副市長は年間約3,000万円、我々がもし33名が静岡市の議員と同じようになったら幾らかかると思いますか。（「5,000万円」）ちょっと違いますね。報酬だけで５千２、３百万、ボーナスを入れても大体１人200万円と見ればいいですね、ボーナスを入れてね、静岡と清水の議員さんの違いが。33だから6,600万円ぐらいの違いだろうと思います。それは副市長の半分ですよ。たった１人の半分ですよ。そういう自分だけいい子になって、議員を愚弄するがごとく報酬審を開いてやったということは、全く納得するわけにはいかないわけです。その辺も含めて、市長の考え方。企画の方も、一応は計画がないというんだから答弁しようがないと思いますけれども、大体いつごろの年次に、どういうものをつくりたいのか、その辺はわかる範囲でお答えを願いたいと思います。 81 ◯市長（小嶋善吉君）　まず、日本平の山頂の問題、申し上げたいと思いますが、これは合併協議会でもいろいろ議論の出たところであります。いずれにしても、山頂は両市の地域にまたがっているわけですよね。それで今まで県の方が、２つの市域にまたがっているんで県が絵をかいて、市境のいろんな山頂を含めて土地を買収をして、もう十数年前だと思いますが、それでいろんな絵をかいて整備をしようとやってきて、手がつかない状況なんです。だものですから、まさに市の境のところですから、県もいろんな絵をかいてそれだけの投資をしてきたところでありますから、それを市が引き継いで、合併の記念の事業として整備するのが一番、合併の一つの記念事業としてふさわしいんではないかということから位置づけしたわけ。ただ、どういう方向で整備するか、これから非常にみんなが注目しているところですから、ただいまの杉山議員の意向も踏まえながら、これから時間をかけてじっくり整備をしていきたい。膨大な面積だから、すぐに全部できると思いません。少しずつ少しずつやっていけばいいと私は思っています、自然も大事ですからね。そういう大きな流れの中でというか、時間をかけてやっていくものだろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　それと、議員報酬の１国２制度についてどう思うかということであります。 　旧清水市の状況をお聞きをいたしまして、私も宮城島副市長さんからその辺の経過は伺っておりました。大変議会の皆さんも苦しい思いをされたというふうに伺っております。宮城島副市長さんもその間、非常に苦しい思いをして、市民の意見をどうやって取り組んでいくかということで苦労されたというふうに思っております。 　現在、新しい市になりまして、約束どおり新しい市の新しい報酬審議会で諮問させていただいたわけでありますが、先日、答申をいただき、その後、市民も非常に注目をしているものですから、できるだけ早く私も結論をということで記者会見もさせていただいて、一応、方針も述べさせていただくということであります。中身については、いろいろ御意見があろうかと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思います。 　本来、議員御指摘のとおり、議員の報酬は同じ市議会で仕事をするのでありますから、同一であることが原則であると私も思います。今回の特別職報酬等審議会の答申も、報酬額は同一が原則であるが、合併特例法に基づく議員の在任特例期間中の２年間は、市民感情等を考慮し、現行のいわゆる１市２制度が適当であるという答申をいただきまして、まさに苦汁の選択であったというふうに、審議会の会長さんからも私に直接お話がありました。 　私といたしましても、市民の代表者から成る報酬等審議会の答申を尊重し、市民に信頼される行政を展開してまいらなければいけないということで、この答申を尊重させていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 82 ◯総務部長（海野　洋君）　先ほど、アドバイザーとしての仕事は必要と思うが、非常勤でもよいのではないかとか、非常勤であれば給与はもっと低くてよいのではないかという御質問がありましたものですから、それに答えさせていただきます。 　市長に対して適宜適切な助言等を行うため、日常的に市民の意見や要望などを把握する必要があると判断したことから、常勤としたということでございます。 　副市長の給与はその職務の重要性から、市長に次ぐ助役の額としたものであります。 　以上でございます。 83 ◯40番（杉山欣司君）　２度目の質問をさせていただきます。 　この報酬審の中身を見ると、円滑な市政運営を進めという言葉が、まず出てくるんです。このような、先ほどから言っているように、月に13万円、年間200万円近く違って、円滑な運営をしろということ自体がかなり無理なんですよね。みんな清水の議員さんたちは、口に出して言えないけれども、はらわたの中煮えくり返っている。これが僕は現実だと思いますよ、正直言って。何でそれだけ静岡の議員さんたちは余分に仕事してもらえるのかという話にもなっちゃう。そういうことは、本来あってはいけない。これは極力、答申案は答申案でしょうがないにしても、是正をするための努力は、僕は市長にしていただきたいな。２年間ということで決めずにつけられているのか、途中で変更ができるのかできないのか、それは知りませんけれども、このままでいったらいい議会運営はできない、僕はそう思います。 　そして我々は、４年前にはこの合併ということを前提に選挙に出ているんですよ。もう清水では、そこに張本人の片山君がいますけれども、清水ではもう提案されて、清水では大きく合併論が議論されて、その中で我々は選挙をやってきている。ですから、何かここにあるように、別々の市で別々の選挙をやったから一つになれないんだということは、非常におかしいと思うんです。合併するということは変革なんです。この変革についてこれない審議会のメンバーの人たちがおかしいんじゃないのか。やはり合併というのは変革なんですよ。（「合理化なんだよ」）合理化も変革も変わらない。合理化して変革するんでしょ。（「合理化だよ」） 84 ◯議長（剣持邦昭君）　私語は慎んでください。 85 ◯40番（杉山欣司君）（続）　ですから、そういうように合併して変わってきている。変わったことに対する審議会の人たちの頭がついてこない。金でしかものを判断できない。僕は、はっきりと批判をしたいと思います。 　そして、たかだかと言っちゃおかしいけれども、副市長の２年分があれば、清水の議員さんたちの給料が、給料というか報酬が、静岡の議員さんたちと同じになるんですよ。それほど我々清水の議員というのは情けないものなんですか。副市長の１人の3,000万円に対して。吸収合併という話もあるけれども、それに近いような話になっちゃうんだろうと思います。我々は納得できない。できないままに議会運営がうまくいかないということは、やむを得ない状況が出てくると思いますよ。でも、こういう間違った判断というのは、極力早く是正すべきだと僕は思います。（発言する者あり）そうですよ。皆さんそこまで言うんだったら、おたくの会派の副議長さん、同じ清水の議員ですから、条例を変えてでも清水の副議長並みにしたらいかがですか。そういうことも理論的には成立するんですよ。だって彼だって、総務環境でこの陳情採択に率先して賛成したんだから。 　そういうように、一々問題があちこちぶつかる。そういうことがあっては、決していい行政、いい市ができていくとは、僕は思わない。くどいけれども、ぜひこの間違ったといいますか、何ていいますか、こういう正式なものにみんなが気持ちよく過ごせる静岡市の議会になれるように、できる限り協力、努力していただきたいことをお願いして終わります。 　　　──────────────────── 86 ◯議長（剣持邦昭君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」〕 87 ◯議長（剣持邦昭君）　御異議がありませんので、本日は延会することに決しました。 　本日は、これにて延会いたします。
   　　　　　　　　午後４時35分延会 　　　──────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...