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旧静岡市:平成14年第7回定例会(第2日目) 本文 2002-12-03
旧静岡市:平成14年第7回定例会(第2日目) 名簿 2002-12-03

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  1. 静岡市議会 2002-12-03
    旧静岡市:平成14年第7回定例会(第2日目) 本文 2002-12-03


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(沢入育男君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、石上顕太郎君及び山本明久君を指名します。    ─────────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(沢入育男君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、13番馬居喜代子さん。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 3 ◯13番(馬居喜代子君) おはようございます。  引いてはいけない1番を引いてしまったようですが、複雑なちょっとトップバッターをやらせていただきます。  通告に従いまして、初めに保育行政について質問いたします。  これまでにも何回か質問させていただいた内容ですが、少子時代における保育あるいは幼児教育はどうあるべきか、さまざまな試行錯誤の末に、そろそろ市としての考え方が決定してきたころかなと思い、改めて質問をさせていただきます。  まずは、保育所の待機児童について。これは平成12年2月議会で取り上げまして、その後、9月議会にも幼保一元化とあわせて取り上げさせていただきました。当局としても、大変な問題であると認識をしており、でき得る限りの保育所の増築や改築をして定員を増加させたり、平成13年度からは竜南保育所を開設するなど、待機児童の解消に懸命に取り組んでくださったことは承知しています。  そこで、まずお伺いしたいのは、当局の大変な努力の結果、保育所待機児童は解消されたのかどうか、まず、その推移をお答えいただきたいと思います。  次に、無認可の保育施設についてです。  昨年の6月議会でどうしても保育所待機児童が減少しないのならば、保育所に入れなかった子供たちがやむなく通っている無認可保育施設、つまり、マンションの1室などで行われているベビーホテルのようなものですが、そういう施設に市独自でもっと補助をすればどうかという提案をさせていただきました。無認可施設での虐待や死亡事故が相次いで起こりました。静岡市においても事故があってからでは遅いのではないか、多少とも補助をして、そのかわりしっかりと監視、指導する体制をつくった方が賢明なのではないかと言わせていただきましたが、当局の説明では、無認可の中でも市独自の基準を満たしているところには既に補助をしているので、これ以上基準を緩和する考えはないとのお答えでした。つまり、私が何とかならないかと考えているいわゆるベビーホテルのような施設は、保育所の1つとは到底認められないという見解であったわけです。ところが、ことしの10月から改正児童福祉法に基づく無認可保育所の届け出制が始まりました。  これによって、すべての無認可保育所に対し、自治体への届け出が義務づけられ、これまでどうしても指導の行き届かなかった無認可施設の安全対策が一歩前進するのではないかと、私は勝手に期待をしたわけです。  そこで質問ですが、この届け出制について確認の意味で質問いたします。
     無認可保育所の届け出制が実施されたことで、無認可の施設はどのような義務を負うのか。また、自治体にはどのような責務が課せられるのか、お答えください。  そして、届け出制が実施されてから、つまり、この10月からですけれども、届け出てきた無認可施設は市内にどのくらいあるのか、その数をお答えいただきたいと思います。  次に、これからの幼児教育行政の目玉とも言うべき幼保一元化について伺います。  先ほど述べたように、平成12年9月議会の一般質問で、保育所の待機児童が減らない。幼稚園は少子化の影響をもろに受けて定員を大きく割っている、これからの幼児教育は幼稚園、保育園の枠を取っ払って幼保一元化に向かうべきではないかという趣旨の質問をしました。  そのときは、静岡ならではの夢のある幼児教育の方向性を研究してまいりたいというお答えをいただきました。そのあたりから、幼保一元化を推進するための市としての具体的な歩みが始まったと理解しています。あれから既に2年以上が経過しました。  また、来年4月には清水市との合併を迎えている今こそ、静岡市独自の幼児教育のあるべき姿を明確にしておくべきときではないかと思い、ここでまた質問させていただきたいと考えたわけです。  幼保一元化といっても、全国的にさまざまな形態があることは周知のとおりです。  その中で、静岡市の進めようとしている幼保一元化とはどのようなものなのか、伺います。  また、幼保一元化に向け、市としてどのような検討がなされ、具体的な取り組みとしてどのようなことが行われてきたのか、お答えいただきたいと思います。  そしてこれから、どういうスケジュールで進んでいくのか、今後の見通しについても伺いたいと思います。  では、2番目の項目に移ります。  これは昨年の11月議会で質問させていただきました障害者の自立支援の問題です。ノーマライゼーションの考え方が少しずつ普及をしてきています。私の住んでいる地域は、済生会病院とそれに付随する施設、つまり特別養護老人ホーム小鹿苑静岡医療福祉センター、また、南部養護学校、そして静岡盲学校とたくさんの施設が集まっている地域です。そのため、車いすの人や白いつえを持った方などハンディキャップを持った人を日常的に見かけることが非常に多い場所です。これはノーマライゼーションという考え方を進めるためには、地域にとってとてもありがたいことだと思っています。いつも見かけているうちに、それが当たり前のことと思えてくるからです。  先月、ある福祉セミナーで、車いすに乗って外国に行った方の体験を伺いました。アメリカに行ったとき、車いすの自分に向かってアメリカ人が「今、何時ですか」と時間を聞いてきたと言うのです。私たちにとって別に特別なことではありませんが、この方は「日本では絶対にあり得ないことだ」と言っておりました。たくさんいる人の中で、わざわざ車いすの人に時間を聞くだろうか、それはやはりないだろうなと私も思いました。  私たち日本人は、障害のある方と普通に接するということが割合に苦手です。なぜでしょうか。やはり、これはなれていないからだと思います。でも、しょっちゅうその人に会っていれば、いつもその方と一緒にいれば、障害は当たり前のこととしてそのままの形で受け入れることができるのではないでしょうか。そこにいて当たり前ということになってきます。  そういう意味で、障害のある方はできるだけ外に出ていただきたい。多くの人の目に触れてくれることが必要だろうと考えています。初めは非常に勇気の要ることでしょうが、そこからノーマライゼーションの考え方が日本にも定着してくると考えております。  障害がある方が本当に自立をするとはどういうことなのか、それを模索しながら、当局としても最大限の努力をしてくださっていると信じております。  昨年10月から桜の園に障害者生活支援事業を委託し、障害のある方が自立生活をしていくための相談に応じていることは承知しております。桜の園は身体障害者療護施設として平成6年に開設され、実績もある施設ですので、委託先としては適切でしょうし、それなりの事業を展開してくださっていると思います。  そして、いよいよことしの10月から障害の当事者団体であるNPO法人静岡ピアサポートセンターにこの業務を委託されたことは、当局の英断であったと高く評価しております。ピアサポートセンターとしても、暗中模索の中で1人でも多くの方が自立に向けて動き始められるようにと、活動を開始したようです。  そこで質問ですが、このような障害者生活支援事業を委託された経緯はどうであったのか。また、委託されてからの事業の実績はどうであったのかをお答えください。その中でどんな相談を受けてきたのか、具体的な事例があれば、それもお教えください。  では次に、3番目の質問。  市民文化会館の駐車場対策について伺います。  昨年、劇団四季のミュージカル「オペラ座の怪人」のロングランが大成功に終わりました。中核市としては初めての試みでもあり、公共施設のロングラン公演とあって、御苦労も多かったことと思います。そして新しい静岡市になる明年4月、今度はあの「キャッツ」がやってくる。市民にとってこれははかり知れないほどの大きな喜びであります。  しかし、どんなにすばらしいミュージカルを鑑賞しても、コンサートを聞いて心が豊かに高揚したとしても、帰りの駐車場の出口で完璧に興ざめしてしまいます。早く来て一番奥に車を入れてしまった日には、帰りに車に乗ってから約40分、こんな混雑する駐車場は一体だれが設計したんだろうと設計者をうらんでみたり、こうやって待っている間の駐車料金も取られるのだろうかとか、いらいらと車の中にいるしかありません。出口付近では我先にと思う人たちの間で怒号が飛び交い、これが本当に今芸術を堪能してきた人たちなのかと、目を疑いたくなるような光景を目の当たりにします。この出口の混雑は今に始まったことではないでしょうから、当局としてもあれこれ悩み手を尽くされたこととは思います。  そこで質問ですが、市民文化会館の駐車場の状況について、まずどのように認識されているのか、お答えください。  最近新しくできた施設などは、グランシップのように、施設の中であらかじめ機械で精算をしてから駐車場に向かい、そのまま車を出すことができるように工夫されています。  また、料金を前払いにして、出るときに出口でとめなければ、もっとスムーズに出られるのではないかとか、消費税ありの10円単位の料金をせめて 100円単位にするとか、工夫する余地は幾らでもあるのではと思います。  そこで質問ですが、車を出すときのこの混雑をこれからどう解消していかれるおつもりか、お答えいただきたいと思います。  最後に、先月発表された静岡駅周辺地区交通バリアフリー基本構想にも関連することと思いますが、この地下駐車場にエレベーターを設置することはできないでしょうか。現在、裏に回って、荷物の搬入口を通っていけば、会館の中へ車いすでも入ることができますが、これはやはり、正面から入れるように当然すべきだと思います。お考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。 4 ◯福祉事務所長(青島一寿君) 保育行政についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、実際の待機児童の推移はどうなっているのかとの御質問でございますが、過去5年間における4月の待機児童数は、平成10年 118人、平成11年83人、平成12年 163人、平成13年33人、そして、平成14年は30人となっております。近年、保育需要が高まり、入所申込者が増加しておりますが、施設整備等により定員増を図り、待機児童数の減少に努めております。  次に、無認可保育所の届け出制によって、無認可保育施設はどのような義務を負うことになるのか、また、自治体にはどのような責務が課せられるのかとの御質問ですが、乳幼児を6人以上預かる無認可保育施設は、届け出制によって従来から義務づけられている市への運営状況報告のほか、新たに市への設置等の届け出、保育内容の掲示、利用予定者への説明、利用者への書面交付が義務づけられるようになりました。  自治体の責務につきましては、児童の安全確保の観点から、劣悪な施設を排除するために従来から立入調査等を実施し、指導しておりますが、新たに指導、監督に従わない施設に対して、その旨を公表することができるということがつけ加わりました。  次に、届け出た無認可施設は何カ所あるのかとのお尋ねですが、届け出てきた無認可保育施設につきましては、平成14年10月末現在、16カ所でございます。この16カ所の施設は、いずれも届け出制以前から設置運営されていた施設でございます。  次に、障害者の自立支援についての御質問でございました。  障害者生活支援事業の委託の経緯、事業実績、具体的な事例についての御質問でございますが、障害者生活支援事業は静岡市障害者福祉計画の中で、2カ所の新設を位置づけたものでございます。  桜の園に委託した経緯は、デイサービスや短期入所事業など障害者の地域生活を支援する各種の事業を展開している身体障害者療護施設であり、こうした施設での実施が、障害者の自立と社会参加の促進に役立つものと判断したためでございます。  また、NPO法人静岡ピアサポートセンターに委託した経緯は、障害当事者がカウンセラーとなるピアカウンセリングや自立生活のための訓練プログラムの円滑な実施には、当事者団体の活躍が不可欠であると判断したためでございます。  事業の実績ですが、桜の園静岡ピアサポートセンターが受け付けた相談は全体で 301件となります。  相談事業の中で具体的な事例ですが、障害者の方の入院の相談や各種の障害福祉のサービスをどのように利用したらよいか等の相談でございました。  以上でございます。 5 ◯教育部長(栗本裕君) 幼保一元化については全国的にも各自治体で研究が始められ、各地で実践園も出てまいりましたが、その解釈は必ずしも一定ではありません。  国においても、平成10年3月に幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針などが出されており、また、平成14年10月の地方分権改革推進会議最終報告では、幼稚園教諭と保育士資格の一元化などが提言されている状況であります。  このような中、静岡市では、平成11年度から、市立幼稚園教諭市立保育所保育士等を構成メンバーとする静岡市幼児教育研究会において、静岡市ならではの幼稚園と保育所のあり方について検討を進めてまいりました。  この結果、静岡市としては3歳から5歳の子供については、幼稚園児、保育園児と別々にとらえるのではなく、いずれも就学前教育を受ける子供としてとらえ直し、それぞれの保育のよい部分を取り入れた新しい就学前教育を提供するなど、あくまでも子供に軸足を置いた幼稚園と保育所の新しい関係づくりを幼保一元化と定義づけ、その実現に向け努力しているところであります。  幼保一元化の取り組みと今後の見通しですが、本市では平成11年度から幼稚園教諭と保育士が互いの保育を参加し合い、実践面での研究をすること、さらには、全国の先進的な取り組みをしている実践園を視察するなど、多方面からの研究を続けてまいりました。  また、平成12年度からは、静岡市としての幼保一元化についての理念づくりに取り組むとともに、平成14年度からは幼稚園教諭と保育士の研修交流を開始し、研究実践園をシミュレーションした新しい幼児教育のカリキュラムや職員の勤務対応などの研究を続けております。  なお、今後の見通しといたしましては、これまでの研究結果を踏まえ、静岡市ならではの新たな幼児教育の実践研究をする園の早期開設に向け、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 6 ◯健康文化部長(望月正敏君) 市民文化会館の駐車場に関する3点の御質問にお答えをいたします。  最初に、市民文化会館の駐車場の状況の認識でございますけれども、公演終了時一斉に出庫するため、一時的なその混雑につきましては、開館以来抱えている問題であると認識をいたしております。  出口が1カ所しかない地下駐車場の構造上の問題に起因をしているもので、混雑の緩和のため、いろいろな方法を実施をしてきておりますが、根本的な解決策とは言えず、苦慮しているのが実情でございます。  次に、出車時の混雑は相当なものと思うが、どう解消していかれるのかということでございますけれども、出口の増設が根本的な解決と言えますが、莫大な経費を必要といたしますので、現在置かれている状況下で少しでも出車の時間が短縮ができるように、料金の徴収方法と、そして料金の体系など検討してまいりたいと考えております。  また、「地下駐車場は混み合いますからあらかじめ御了承ください」、また、「おつりのないよう事前に料金を御用意ください」の場内放送や、「なるべく公共交通機関を御利用ください」の案内など、今まで以上にPRを行いまして、利用者への御理解と御協力を得てまいりたいと考えております。  最後に、駐車場にエレベーターを設置する考えはないかということでございますけれども、交通バリアフリー法に基づきまして、ことしの10月に静岡駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定をされました。これは駅やバスターミナルなど、目的施設への交通アクセスのバリアフリー化が中心でございますけれども、基本構想の趣旨から、会館全体のバリアフリー化を図っていく中で検討してまいりたいと考えております。  以上であります。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 7 ◯13番(馬居喜代子君) お答えいただきありがとうございました。  初めに、無認可施設の届け出制についてですが、今のお答えですと、届け出制が実施されてもそれほど何か変わるわけではないという、ただ劣悪な施設の名前を公表することができるようになったと、それが新しく加えられただけということでしょうか。それだけでも保育環境の安全対策としては一歩前進というふうに言えるのかもしれません。ただし、それは劣悪な無認可施設を実際に公表できればの話です。  神奈川県では、この届け出制の実施を受け、届け出のあったすべての無認可保育施設を対象に、子供の健康診断の受診料や施設賠償責任保険料などを、県と市町村がそれぞれ3分の1ずつ費用を補助する制度をつくったそうです。たったこれだけの補助でも、無認可施設にとっては力になります。全部届け出をしなさいと義務づけておいて、環境の余りに悪いところは公表するよというだけでは、無認可施設がよくなるわけがありません。そうでなくても、普通の認可保育園に入れた子供との間にはひどい不公平があるわけです。実際の無認可施設は、子供にとっても保育士さんにとっても、劣悪とは言わないまでも、かなり厳しい状況にあることは確かです。  しかし、子供の心身に障害があったり、母親の仕事がひどく不規則であったり、例えば、育児ノイローゼに近いような状態であったりと、生活していく上で何らかの問題を抱えた人が無認可に預けている人の中には多いということも事実です。  当局がどんなに努力しても、先ほどお答えがありましたように、平成14年度も30人の待機児童がいると。保育園に入れない子供がいる。この数は4月時点ですので、もっとふえているのだと思います。この保育所待機児童が現実に存在する限り、ゼロにならない限りは、届け出のあった無認可施設に対して、何らかの補助をして、少しでも保育環境を改善できるように指導、監督を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局としてそれはすべきであると思いますけれども、いかがでしょうか、そのお考えを伺いたいと思います。  それから、幼保一元化について今お答えをいただきました。私は昨年の11月議会のときに、これは公立幼稚園の3歳児保育導入に当たって、入れるべき子供が入れなくなったということで混乱が生じたときですけれども、この際、もう公立幼稚園は保育園に変えてしまってはどうかというちょっと極端な発言もいたしましたが、静岡市としては幼保一元化で行くという、そういう方向性は明確に決定したということのようです。3歳から5歳の子供については、就学前教育を受ける子供というふうにとらえて、これまでのような幼稚園児と保育園児という別々のとらえ方はしないと。3歳から5歳の子供は同じ市内の学校に行く前の子供というふうにとらえるという、そういう基本的な幼保一元化の考え方は固まったということのようです。  しかし、残念ながら今回、具体的なモデル園の中身にまでは言及されませんでした。早期開設に向けて研究という、静岡ならではの幼稚園をということでしたけれども、何度も言いますけれども、来年4月にはもう合併を控えております。それまでにはぜひ、これは明確にしていただき、必ず幼稚園と保育園のよいところを取り入れた静岡ならではの新しい幼児園とも言うべきモデル園の開設に向けて、きちんと道筋をつけておいていただきたいことを切に要望しておきます。  次に、障害者生活支援事業について、当事者団体に委託をし、活動がまだ始まったばかりなので、今後それなりに成果も上がってくるのではないかと期待をしております。  私自身がこの事業に対して一番期待しているのは、1人でも多くの障害当事者がとにかく外に出てきてくれることです。障害があるからとうちにこもっていないで、当たり前だという顔で外に出てきてほしいと思います。この事業が障害者を外に引っ張り出すきっかけをつくってくれれば、まずはそれで成功ではないかと思います。  そのために、「こういう事業をやっていますよ、まずはお話をしに来ませんか」というふうに、そういう広報活動を上手に始めなければと考えておりますけれども、当局としては今後の課題は何であるとお考えでしょうか。これからどういうことに取り組むべきであるとお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。  それから次に、市民文化会館の駐車場対策ですけれども、今のお話を伺って、やはりこれは、構造上の問題が大きいというか、出口が1カ所しかない。どうやっても、とにかく混んでしまうということがわかることはわかりました。いろいろと取り組みをしてくださっているということについても、一応わかりましたけれども、しかし、そういうことで観客は納得してくれるとは思いません。今言ったような解消策だけでなく、1分でも1秒でも早く外へ出られるような方法をもっともっと工夫をしていただくように、これはお願いをいたします。  とともに、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、心理的な問題も確かに大きいのではないかと思います。車の中でとにかくいらいらと30分、40分と待っているという、そのときの心理というのは、本当に何とも言えないものであります。少しでも安心していられるように、先ほど言ったように、きょうは本当に混んでおりますので、出るまでに35分はかかりますとか、申しわけございませんということをあらかじめアナウンスをするとか、今、お話しありましたけれども、そのことでそんなに心が慰められるかどうかわかりませんけれども、係員が駐車場の中に立って声をかけながら交通整理をするとか、とにかく心理的ないらいらを緩和させる工夫も、もちろん大切だと思います。構造上欠陥があるのであれば、それを補う工夫を、これだけやったからいいだろうということではなくて、きちんと1分でも1秒でも早く出られる工夫をもっともっとやっていただきたいこと、これは強く要望しておきます。  これから政令市を目指すまちの市民文化会館として、これは本当に恥ずかしいことだと思っています。  以上で、2回目の質問を終わります。 8 ◯福祉事務所長(青島一寿君) 届け出た無認可施設に対しての指導、監督の強化と補助の実施についてどう考えるのかとの御質問でございますが、無認可施設においては、児童の安全確保の観点から、劣悪な施設を排除するために立入調査等の指導、監督を実施してまいります。  また、無認可保育施設への補助につきましては、既に簡易保育事業補助金要綱に基づき、対象となる5施設に補助金を交付しておりますが、これ以外の施設に対してどのような支援が可能か、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、障害者生活支援事業の今後の課題と、これから取り組むべきことは何かとの御質問でございますが、平成15年度から障害者への施策は、支援費制度が開始されますと、地域における相談機能の充実はますます重要な役割を担うものと思われます。  しかしながら、障害者生活支援事業の開始は平成13年度からとまだ日が浅く、まだまだ障害当事者やその家族の方々にとりましては、なじみの薄い事業であるかと思われますので、この障害者生活支援事業の一層の内容の充実と活動の周知が必要であると考えております。  以上でございます。   〔13番馬居喜代子君登壇〕 9 ◯13番(馬居喜代子君) 今、お答えいただきましたけれども、無認可施設については、残念と言いますか、前回のお答えとそれほど変わらないのかなという感じがいたしました。  しかし、無認可施設が届け出を今回きちんと義務づけられて、そこに預けられている子供がいる限り、当局としてこれは何もしないでいいよということではないというふうに思いますので、今、何ができるのか、研究をしていくということでしたけれども、これは必ず、何かしらの手を差し伸べていただきたいということを切に要望しておきたいと思います。再検討をお願いいたします。  それから、障害者生活事業については、これは非常に当局の方、温かい目で見てくださっているなというふうに思っております。当事者団体のやることであり、まだまだ危なっかしいことも大変多いと思いますけれども、障害がある方が本当の意味で自立をしていけるように、道筋をしっかりとつくってあげていただきたい。  また、本当にまだまだ知られていない事業ですので、こういう事業が市内で2カ所委託事業として行われているんだよということを上手に周知してあげるということも、非常に大事なことではないかと思いますので、そのあたりをしっかりと工夫をしながら、ぜひ大成功に導いてあげていただきたいと思いますことを要望をいたしまして、きょうは質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10 ◯議長(沢入育男君) 次は、3番前田由紀子さん。   〔3番前田由紀子君登壇〕 11 ◯3番(前田由紀子君) 通告に従いまして、質問いたします。  まず、環境行政についての1つの問題についてです。  吉津地区の燃え殻を含む建設残土問題というのが発生しております。  静岡の市街地で、ある女性が生まれまして、安倍川で水遊びをしてすくすくと育ったそうなんですが、この水と自然を愛する女性が結婚をしました。そして、子供が清らかな小川で思う存分遊べるように、もっと環境のいいところをと思って、静岡市の郊外の吉津というところに家庭を持ったそうです。安倍川の支流の吉津川の源流の付近で、彼女にとって理想的な子育ての環境が得られたわけです。それが11年前のことです。  ところが、その家の付近の様子がおかしいことに気がつきました。初め、隣の空き地に80センチぐらいだった盛り土というんですかね、土の山が日に日に大きくなっていく。そこで近所の人にも聞いてみたところ、大変なことがわかりました。  その町内にはある解体業者が事業を営んでおりまして、その業者の解体の廃材、そして廃棄物を焼却し、その結果生まれた焼却灰が建設残土と混ぜられて、そこに野積みされている、放置されているということだったのです。地域の住民は、個々に何カ所かありますから、行政の方に陳情を繰り返しました。また、あるときは町内会長が取りまとめて陳情したこともあったそうです。  しかし、解体業者の目に見えた対応はないままに、その業者はことしの1月に倒産、廃業してしまいました。大変よくあるケースといえば、それまでなんですが、非常に危険ではないかと思われる焼却灰を含む残土、これに業を煮やした住民は、ついに独自でその住民の飲料にしている井戸水と残土のダイオキシン調査をしました。費用が約35万円近くかかったそうですが、それを皆さんで出し合ったそうです。この調査をしたのが7月14日、そして、9月4日に結果が判明しました。  その濃度が、環境基準 1,000ピコグラムの3倍を超える 3,326ピコグラムという数字が出まして、一挙に大きな社会問題として報道されました。連日、マスコミに報道され、全市民の知るところとなったわけです。  この結果に対して、摂南大学薬学部の宮田秀明教授といえば、ダイオキシン問題の第一人者でありますので、皆さん御存じだと思いますが、彼が意見書を提出しておりまして、ダイオキシン類というのは何を燃やしたかも大事なんですけれども、燃やし方が非常に影響しますよね。比較的低い温度でくすぶるような燃え方をしたり、一度高温にしても、その後温度が徐々に下がってくる過程で多くダイオキシンが発生するということがあります。教授はこういうことについて長年研究をされていまして、この成果から、次のように指摘しています。  調査範囲を広げると、さらに10倍以上も高いダイオキシン類含有焼却灰が検知される可能性は極めて高いというふうに指摘しています。  これについて、幾つか市の今までの対応についてお聞きします。  まず、不法投棄に当たるというふうな見解を示しておられるようですが、違法とする根拠は何か、まず明確にしていただきたい。  そして、その違法な状態に対して、市民は10年にわたって何十回と通報、そして陳情を繰り返してきたわけですが、この違法な状態を市はどのように指導してきたのか、指導はいつから何回、どのように行われたのかについて、お聞きします。  これらの燃えがらを含む建設残土は、吉津川源流付近のほかに、吉津公民館付近、藁科小学校付近の少なくとも3カ所に放置されていることがわかっておりますが、ここが静岡市民の水源であること、それから、小学校や保育園などが近く、幼い子供たちが日常的に過ごす場所であること。付近には農家も多く、お米、野菜などを栽培していることなどを考えますと、10年にわたる陳情を続けてきた地域住民の立場を本当にどのように考えていらっしゃるのでしょうか。状況がほとんど改善していないという事実がある以上、行政に対して、これらの住民が不信感、絶望感を甚だしく感じています。  実質的な改善がなければ、行政は、市は何もしてくれなかったと感じるのは当然のことと考えますが、指導に対する対応と改善状況はどのようであったのか、お答えください。  そして、住民はその7月に出して9月に出た検査結果をもとに、株式会社環境総合研究所が出した検査結果ですが、9月19日に要望書を提出しております。この要望書の内容は、町内3カ所のダイオキシン汚染灰の完全撤去、町民の飲料水の確保、地下水汚染への対策、町民の健康診断、汚染焼却灰の飛散防止対策、定期的な井戸水の検査など、多岐にわたるものでありますが、これらの地元住民からの要望に対し、現在までどのように対応してきたのか、お聞かせください。
     次に、教育行政についての質問を1点いたします。  中央教育審議会が教育基本法の見直しについての中間報告を提出したのは、11月14日のことでした。先週30日から全国5カ所で公聴会が開かれております。来年1月の 156通常国会では、教育基本法改正案を提出されるというような報道もありますけれども、この中間報告によりますと、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成というふうにうたわれております。日本人としてのアイデンティティーと国際性が強調されていますが、国家至上主義の考え方や全体主義的なものの支配を懸念する声も挙がってきています。  さて、このように教育理念が大きな問題となって国民の中で議論されているときに、静岡市の教育現場ではどんな問題が起こっているのか、本日は、いじめと不登校といった側面からお聞きしたいと思います。  毎年1回、3月に通達されるわけですが、4月に文部科学省による全国一斉調査が行われております。児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査というのがあります。全国の公立小中学校で昨年度起きた校内暴力は3万 3,129件、いじめが2万5,076 件というような調査が発表されています。これは全国的に見ますといずれも減少傾向にあるということですが、静岡市内の小中学校の生徒指導上の諸問題については、静岡市の近年の状況はどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。  この児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査というのは、県の教育委員会より各教育事務所を通じて、市町村に要請があります。そして、市の教育委員会は市内59小学校、27中学校について調査をしているということですけれども、各学校ではこの調査をどのようにしているのか、つまり、だれが担当して、どのように行われているのかをお聞きしたいと思います。  これで、1回目の質問を終わります。 12 ◯生活環境部長(海野洋君) 吉津の建設残土問題について、4点の御質問にお答えします。  まず1点目の、違法とする根拠は何かということでございますが、事業活動に伴って生じた燃えがらは、廃棄物処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物に該当し、適正に処分しなければならないものでありますので、放置された燃え殻を含む建設残土については、適正処理の観点から問題があったと考えております。  なお、野焼き行為につきましては、同法の改正により、平成4年7月に焼却設備が義務づけられ、さらに平成13年4月以降は野焼き禁止が明文化され、罰則規定が追加されるなど、厳しく規制されるようになりました。  次に2点目の、指導はいつから、何回、どのように行われたかということでございますが、現存する記録によりますと、昭和63年1月から平成14年6月まで、野焼きの中止や燃え殻等廃棄物の適正な処理について延べ39回の指導を行っており、そのうち5回は監視指導票を交付することにより、厳しく指導しております。  次に3点目の、指導に対する対応と改善状況はどのようであったかということでございますが、業者は指導直後は野焼きを中止するなど指導に従い、平成7年1月には小型焼却炉を設置いたしました。また、廃棄物の片づけにつきましても、指導に従い実施するとの回答を得ておりました。  最後に、地元要望に対し、現在までにどのように対応してきたのかということでございますが、当地区は飲料水に井戸水を使用しており、人体への影響が懸念されたため、水道局及び保健所を含めた庁内7課による吉津地区地下水問題関係課連絡会議を開催するとともに、衛生試験所において早急に重金属類等の分析を行い、その結果については吉津公民館における地元説明会で問題がない旨、報告いたしました。  一方、ダイオキシン類調査は、効果的な調査を行うために学識者の意見を踏まえ、原因者負担により環境省ダイオキシン類調査の受注資格を持つ検査機関において、町内会の立ち会いのもと実施しております。応急対策として行うよう指導した飛散流出防止のシートがけにつきましても原因者負担により実施し、町内会立ち会いのもと、去る11月25日に完了確認を行いました。  現在は、部内5課等による燃え殻を含む建設残土処理検討プロジェクトチームを結成し、その対応策を検討しているところでございます。  以上でございます。 13 ◯教育長(織田元泰君) 校内暴力等に関する2つの御質問にお答えいたします。  最初に、生徒指導上の諸問題について、静岡市の近年の状況はどうかとのお尋ねでございますけれども、文部科学省が全国の小中学校を対象に毎年行う児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、市内の小中学校におけるいじめの件数は、平成6年度をピークに、平成11年度にかけて減少し、その後やや増加傾向にあります。  いじめの種類としては、ひやかし、からかい、言葉のおどかしなどが主になっております。  また、生徒間暴力や対教師暴力等のいわゆる校内暴力を起こした児童生徒数は、この5年間では、平成13年度が最も少なくなっております。  次に、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についてのお尋ねでございますけれども、各小中学校においては、校長、教頭、生徒指導担当者が中心となり、問題が起こったつど、それを掌握し、問題解決を図っているところでありまして、さらにいじめ等につきましては、学校側が掌握しているものに加えて、児童生徒からの申し出やアンケートをとるなどして集計を行い、校長が市教育委員会に対して報告しているところであります。  以上です。   〔3番前田由紀子君登壇〕 14 ◯3番(前田由紀子君) 2回目の質問をします。  吉津地区といいますと、90年代の初めに市の土地利用計画でゴルフ場の建設問題が起きたところというふうな印象があります。静岡の里山を守る立場から多くの人が声を挙げて、この計画を撤回させたというふうに私の記憶ではあるのですが、ここでまた、吉津で、これは天野市長時代のことですけれども、また、こういう大きな事件が起きまして、これは大変市長の政治姿勢が問われるような問題だと思っています。大変解決が難しい問題ではありますが、吉津には農業を営んでいる方も多くいて、私も共同購入を通じて、吉津のトマトを食べておりました。トマトの時期ももう終わる、この夏の終わりにこの報道を聞いて、とてもショックを受けました。  しかし、当局は当初あくまで事業者による産業廃棄物の不法投棄であると。排出したもの、つまり原因者の責任と負担において処理は行うべきだという立場を貫いてきたわけですが、残土と混ざって膨張した 7,960立米というふうに推測されているこの建設残土を含むものについて、これをすべて撤去するというと、費用は4億、6億、10億とも言われております。それも引き取り先というか、撤去先が見つかればの話ですが。  国では産廃撤去促進新法の制定も進められているということですが、産業廃棄物の不法投棄は全国的な問題にもなっております。環境省の把握では、問題ありの不法投棄現場は 669件、そのうち1万トンを超える現場は 164件、さらに10万トンを超える大規模なものが20件というふうに報道されていますが、これももっとたくさんあるのではないかという感じがします。問題ありというのは、業者の倒産や所在不明などで業者の撤去の責任追及が難しい場合が多いのが実情なんですが、今回の吉津の場合は、業者が倒産したものの、所在不明ということではありません。地下水や周辺の環境の悪化に対して、近隣住民の立場に立てば、行政の代執行を求めるしかないというのが現実です。  しかし、中央環境審議会が11月22日に具申したものによりますと、今後の廃棄物リサイクル制度のあり方についてという提案がなされておりますが、不法投棄対策の見直しとして、次のように指摘をしています。  地域の環境保全のために原因者等にかわって原状回復を行わざるを得ない場合の資金手当てについては、公平性等の確保や実施のコスト、モラルハザードを起こさないこと等について配慮しつつ、行政と事業者が協力しつつ、原状回復を進めるという趣旨で事業者の積極的な社会貢献が求められるところである。これまで事業者の拠出による基金制度により、都道府県に対する支援が行われてきたが、今後とも関係者の意見を十分踏まえ、他基金制度の運用等により適切な支援を行っていくことが必要であると。事業者の社会貢献というようなレベルで問題が解決するのでしたら、本当にいいのですけれども、駐車場の利用ですら、人の良心に訴えていたのでは解決できないような状況ですから、こうした難しい問題に対して、行政がどこに軸足を置いて結論を出していくのかというのが、非常に問われると思います。  吉津の解体業者もそうですが、既に倒産、廃業しているわけですし、シートかけ、先ほど報告がありました25日には完了したというシートかけとダイオキシン検査の費用は業者の方から出たということですが、それが精いっぱいではないかと。数億とも試算される撤去費用の資金問題が今後中心になっていくと思われます。  今、御紹介があったようにプロジェクトチームを編成しているということですが、そのチームの内容について、この問題の対応を検討しているプロジェクトチームは、いつまでにどのような目標で進められているのか、お聞きしたいと思います。  そして、市の対応についても今、答弁があったわけですが、これらの一連の問題について、被害に遭っている住民の訴えに対しては、10年間でもっと何十回、 100回、 200回の単位で多くの方が電話をしたり、陳情したりしているわけです。電話をしても、時間外だからつないでもらえなかったとかいう場合もあれば、昼間電話をしたら突然、5人も6人もの人が来てくれたときもあったりと、いろいろな対応があったということなんですが、結局は聞き置くということで、何も改善しないまま、現に残土は10年前の80センチぐらいのものから、数メートル、もし雨が降れば崩れ落ちてきて、その危険性もあるというようなところまで膨れ上がっているわけですが、これで行政の指導の責任が果たせたとは、とても市民の方としては感じられないわけです。  中には、「もう少し待ってあげなさい」と。「今、業者の方がいろいろ検討して頑張っているところだから」と、まるで業者の代弁をするような市の職員もいたということです。30数万円の費用の負担をして、検査結果を世に問うて、そして初めて、これが大きな問題となったわけですが、この費用を負担して住民が立ち上がらなかったら、一体今ごろどうなっていたのか、違法な手段のために命が危険にさらされている住民が、それを自己負担で証明しなければならないというのが、現在の市の環境行政の現実なんではないでしょうか。  事業者が廃業してしまった以上は、住民は泣き寝入りせざるを得ないといったところまで追い詰められていました。吉津住民はもちろんですが、この事件が大きく知られるところとなって、静岡市民の驚きと行政に対する落胆は非常に大きいと思います。  このように住民の中に不安や行政不信が広まっていく中で、この問題に対して市長はどのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。  それから、校内暴力、いじめ、不登校の問題についてですが、こういった諸問題の発生件数は減少を始めていると言われています。文部省では、これについてスクールカウンセラーの派遣や学校と警察、児童相談所など、関係各機関が連携した対策が功を奏してきたというふうに分析しているのですが、現場の声を聞きますと、実態は数値の何10倍あるのではないかというふうに言われています。  また、問題を起こさないことがいいことというのも当然不自然な状況であり、子供が成長の段階でいろいろな悩みや葛藤を経験し、それを表現していくわけですから、一方で不登校の子供たちがふえ続けているという現状はありますし、こうした児童の抱える問題をあくまで学校の理論に合わせるというやり方で、数が少ないことだけをよしとするのはいかがなものかと思います。  不登校の子供たちに対しても、あくまで学校に復帰させることを原則としてきた文部科学省は、今はインターネットでの自宅学習を活用することも認める方向ですし、多様な学習活動をする新しい学校を想定した学校法人の設立要件の緩和なども、検討を始めているというふうに言われています。  今回、問題にしたいのは、いじめのことなんですが、日本がまだ生きることで精いっぱい、食べることに追われていた時代とは内容がかなり違っているものになっていることは、皆さんも御存じだと思います。社会問題化した1990年代から学校のあり方が変わってきているからではないでしょうか。  3月に県の教育委員会が教職員向けに作成した冊子ですが、「扉を開いて」というのがありますけれども、子供の心の健康問題の対応に必要なのは、診断や治療であると、子供の対応に対して教職員に求められるものは何かと、そういったことが細かく教職員向けに示してあります。  静岡では、実際小中の現場でどのようにいじめをとらえていらっしゃるのかをお聞きしたいと思いますが、いじめ問題の発見のきっかけ、具体的内容について、また、学校はどのように対応しているのかをお聞きします。  それから、学校や教職員に対して市の教育委員会の指導はどんなふうなのか、お示しいただきたいと思います。  一応、2回目を終わります。 15 ◯市長(小嶋善吉君) 吉津の産業廃棄物と不法投棄の問題について、市民の中には行政や国に対する不信が広まっている、市長はどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。  近年、ダイオキシン汚染や、静岡でも山間地等におきましては不法投棄などの環境問題が全国各地で顕在化をしておりまして、後を絶たないという状況でありますが、こういったことが大きな問題となっております。  本市といたしましても、生活環境の汚染を第一に考え、地域の皆さんの不安を取り除くため、最善の努力をしてまいりたいと考えております。  現在、国でも過去に不法投棄をされた産業廃棄物の撤去を目的とする新法の制定を検討をしておりますので、今後はこの問題の解決に向けて、国、県等の関係機関と対応方法について協議をしてまいりますとともに、産業廃棄物適正処理推進センターにも支援の協力を要請してまいりたいと考えております。 16 ◯生活環境部長(海野洋君) 同じく吉津の建設残土問題についての御質問でございますけれども、プロジェクトチームはいつまでにどのような目標で進められていくのかということでございますが、当該プロジェクトチームでは、処理の仕方にも幾つかの選択肢がありますので、より効果的で経済的な方法等について他の自治体における処理事例等を含めて比較検討し、12月下旬に予定されているダイオキシン類調査の結果をにらみながら、できる限り早く具体的な対応策について検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯教育長(織田元泰君) 学校における生徒指導に関する2点の御質問にお答えをいたします。  最初に、いじめ問題の発見のきっかけなどについてのお尋ねでございますけれども、いじめ問題の発見のきっかけは、本人や保護者の訴え、担任教師の発見などによるものであります。  具体的内容としましては、言葉のおどかし、ひやかし、からかい、暴力が多く、仲間外れや集団による無視などもあります。  各学校では、校長、教頭、生徒指導担当者、該当児童生徒の学級担任、養護教諭等によるいじめ対策委員会を定期的に開き、早期発見、解決の方策、予防等について、それぞれのケースに応じて慎重に対応しております。  それからもう1つ、学校や教職員に対して教育委員会はどのように指導しているかとのお尋ねでございますけれども、市教育委員会といたしましては、市で作成した指導の重点を全職員に配布し、信頼し合う学級づくりや相談活動機能の充実など積極的な生徒指導を進めるよう、指導しております。  さらに毎年、市内小中学校で生徒指導担当者を集めて、実際の事例をもとに解決の方法を話し合うなどの事例研究や実践発表、児童相談所相談スタッフなどの専門家による講話等を通して、生徒指導担当者の資質の向上を図っております。  また、初任者研修、教職経験5年研修、10年研修で全員を対象にカウンセリング研修を行っております。  以上です。   〔3番前田由紀子君登壇〕 18 ◯3番(前田由紀子君) 吉津の問題ですが、お隣の愛知県でつい最近 3,700立米の産廃の代執行の処分が決まったそうです。  全国で業者にかわって自治体が産廃を撤去する代執行というのは、98年以降27件あったそうです。業者のやったもの勝ちというか、やり放題やって、そのツケは全部税金で、行政が代執行というのは、確かにこれがモラルハザードだなと思いますので、これをどういうふうに市民の信頼を回復し、生活環境の保全を守る最善の努力をしていただけるのか、本当に市民の立場に立ったプロジェクトチームの検討をお願いしたいと思います。  検査結果の方は、住民が7月から9月に出た結果というのも、東京からカナダに送られて出した結果ですので、大変信頼できるものではありますけれども、それとどの程度違ったものが、同じものがまた検査結果として出てくるのかわかりませんが、12月27日に市の方が出した結果も出るということですので、年内にはプロジェクトチームの方の結論も出さざるを得ないのではないかと、非常に押し迫ったそういう時期に両方とも結果が出るのかなというふうに思っておりますが、市長の御答弁にありましたとおり、生活環境の保全と住民の不安を取り除くための最善の努力をぜひお願いしたいと思います。  いじめについてですが、今や国の調査に当たっては、いじめというのをこのように定義しているのですが、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的攻撃を継続的に加える。相手が深刻な苦痛を感じているといったときにはもういじめだというふうに、国の方はいじめについて定義しています。起こった場所はもちろん学校の内外を問わない。  なお、この調査に当たってですが、それらの行為がいじめに当たるかどうかというような判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことというふうに調査書には書かれているのですが、本当にこれが子供たちの目線に立った数字をきちんと挙げてきているのかどうかということを、今の御答弁の中には数字もありませんでしたし、ただ、漠然と数が少なくなっていますよというようなことなので、どの程度教育委員会の方が現状をちゃんと把握しているのか、実際の数字なのかということはちょっと不安です。  小学校59校ありますけれども、そのうちの4校で5件、いじめの数字が挙がっているはずです。非常に少ないです。中学校27校では15校で35件、これは中学校のうち、半分ではそういうことがあるということです。もちろん、単純に多いか、少ないかということだけを問題にするのはどうかと思います。非常に少ない方がいいのは確かかもしれませんけれども、子供たちの声を吸い上げているという点では、えてして民主的な開かれた学校ほど数が多いという場合もあります。もちろん学校や教師の立場から問題をほじくり出すような調査を行うべきではありませんし、プライバシーの問題もあります。  しかし、子供や保護者の訴えに一つ一つ真剣に耳を傾けているかどうかということが問題になると思います。後々になって思い当たるということが多いのです。実際、成人となってから引きこもりやPTSDとして発見される、また社会的に不適用になるということもあります。これらのいじめの実態について、今、私の方から数字を挙げさせていただきましたが、どのように考えているのか、もう一度お聞かせください。  先ほどのお尋ねしているこの調査についてですが、いじめだけではなくて、調査が1から6までの分野に関して行われています。  調査の1つ目は校内暴力で、これは全部で30件、静岡市の小学校では2校で2件、中学校では7校で18件、小学校の学校の外で生徒が起こしたものが2校で3件、中学校では7校で7件、この30件の暴力行為のうち、15件が生徒間のもの、対教師に対するものが8件ということです。調査2が出席停止措置の状況ですが、これは静岡の場合は小中ともゼロ。今、調査3でいじめの状況について数字を挙げて別にお尋ねしましたので、調査4、不登校の状況についてですが、これは男子30名、女子38名の68名、ただ、このうち30名については前年度から引き続いて不登校状態が継続しているということだそうです。中学校では男子が 172名、女子が 162名で 334名、やはり、この 334名のうち、 187名は不登校状態が継続というふうに伺っております。調査5、教育相談の状況と調査6の自殺の状況についてはゼロ件。調査7の体罰の状況は小学校1校で1件発生しているというふうに報告をしてあるはずですが、これらについて、教育長はどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。  いじめ以外の生徒指導上の諸問題についてのお考えをお聞かせください。 19 ◯教育長(織田元泰君) 校内暴力あるいはいじめ等についての2点の御質問にお答えいたします。  最初に、いじめの実態についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますけれども、いじめについては全体的には減少傾向にありますが、なかなかなくならないというのが実情であります。  それは、近年の急激な社会の変化を背景として、一部の児童生徒の規範意識の低下や、子供たちの間にいじめているという認識や罪の意識が薄くなっていることと関係があると考えております。  いじめは被害に遭った子供の心に深い傷を残すものであることを考えるとき、決してあってはならないものであり、いじめ根絶を目指して、すべての子供に楽しい学校生活が送れるよう努力していきたいと考えております。  そのためにまず、子供たちを幼児期から家庭や学校において、お互いの人格を尊重し合う態度の育成を図ることが大切であり、さらにいじめが生じたとき、それが深刻になる前に子供のわずかなサインも見逃さず、察知することが必要であります。  教師は子供とのコミュニケーションを十分に図り、さらに教師間の連携を強め、密接な情報交換をしていく校内のシステムを確立することが大切だと考えているところでございます。  それからもう1つ、いじめ以外の生徒指導上の諸問題についてどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、いじめ以外の青少年の問題行動といたしましては、いわゆる校内暴力、万引き、深夜徘回、家出や不登校など、問題は多岐にわたっております。これらの問題は、基本的には規範意識の低下、家庭の教育力の低下など、大人社会のあり方が青少年に暗い影を落としていると認識しております。  市教育委員会といたしましては、これらの問題の対策として、育成活動や相談活動の充実、及びリーダー養成などの事業に取り組んでいるところであります。ほかにも特に問題のある児童生徒を対象として関係者が集まり、問題解決の道を探るケースネット会議や地域補導など、地域や保護者、関係諸機関との連携を図りながら、青少年の健全育成に向け、全力で取り組んでいるところであり、さらに生徒指導上の諸問題の解決に向け、一層努力していきたいと考えております。  以上でございます。   〔3番前田由紀子君登壇〕 20 ◯3番(前田由紀子君) いじめの問題ですが、陰湿で悪質ないじめが学校の中に起こってきた背景には、当然社会の病理があると私も思います。  しかし、全国にはそのいじめの声が吸い上げられずに、自分で自分の命を絶ったお子さんもたくさん、今こういう時代ですのでいらっしゃいまして、そういった子供の声を酌み取れなかった親が一番自分を責めるわけです。そういった事件、最悪な事態になってしまった場合、学校からは事実を明らかにしてもらえない、どういう状況だったのか教えてもらえないというのが、そういった親御さんたちの一番の訴えです。  しかも、学校からは変わり者扱いされ、地域でも孤立していくという何重もの傷み、その上に自分の子を失った傷みが重なって大変痛ましい状況になります。その中から立ち上がって、今生きている子供たちのために行動する親の方たちが心のメッセージ展というのを、全国で今開いて紹介してくださっています。  その中に紹介されたのは、いじめに遭って悩んだ作文や、それから日記や遺書のようなものが全国で公開されています。  もう一度申し上げますけれども、こういった方たちがもしこれからなすべきことがあるとすれば、まず、学校がきちっと事実を把握して、それを必要なときには親にきちんと公開してくれることだというふうに言っています。  教育長の御答弁は大変ごもっともというか、すばらしい教育理念を語っていただいたのですけれども、本当にこの具体的な数字を下から積み上げて国に報告してくださったのかというと、やはり数が少な過ぎますし、もっと現場では非常に目に見えないところで悲惨な状況が起こっているというふうに聞いておりますので、これからもそのような立場での対処をお願いしたいと思います。  以上で終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯議長(沢入育男君) 次は、5番丹沢卓久君。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 22 ◯5番(丹沢卓久君) 通告に従いまして、質問いたします。  今回、私は質問全体を通じて、日本平の整備を軸として合併新市のまちづくりの方向性を明らかにしたいと思っております。  そこで、3つの大項目を設定いたしました。  第1は主に日本平の総合整備について。  第2は有度山中腹幹線の総合の整備構想について。  第3には都市計画決定のあり方についてであります。  まずは、大項目の1、日本平についての質問であります。  日本平という呼称は我が国の神話の時代において、日本武尊が東北の平定に赴いた際に草薙剣を携えてこの山に登り、この山頂からこの地方のありようを眺めたという故事に基づいて名づけられたと聞いております。  このとき、日本武尊の目に映った眺めはどのようなものであったでしょうか。豊かな人々の暮らし、安倍川の流れや三保の入り江、南の駿河湾には遠く伊豆半島から御前崎の岬、北の山々にはそれに連なって雄大な富士の姿が広がっていたはずであります。そして、それと同じ眺めを私たちは現在でも日本平の山頂から眺めることができます。  現在の地図の上に書かれているもののうち、日本平の山頂から私たちの目に見えないのは、まさしく静岡と清水の市境だけであります。そして、この地図上の線も来年4月1日には、両市の合併によって地図の上からも消されようとしているのであります。  さて、全国的にも名高い日本平でありますが、改めて確認してみますと、一体どこからどこまでが日本平であるのかという、そういう厳密な定義は特に定められていないようであります。  あえて言うなら、日本平という地名も日本平という名の山も、現実にはどこにも存在していないということができます。  しかし、その一方で、日本平と呼ばれるエリアについて、市民の間におおむね共通のイメージが得られているようでもあります。多くの市民は、日本平とは全国屈指の眺望を誇る風光明媚な丘であるというようにイメージをしています。静岡の動物園にも清水の運動公園にも、いわば美称として日本平の名が冠せられています。
     また、合併新市の名称の選考過程では、日本平市という名称が最終候補にまで残された事実は、私たちの記憶に新しいところであります。  このように日本平という地名があるわけでもなく、また、特定の山の名前があるわけでもないにもかかわらず、多くの市民が日本平について非常によいイメージを共有しているということは、ある意味では不思議であるとさえ言えます。  そしてこの不思議な現状は、日本平と呼ばれるエリアが非常に深く市民に愛されているエリアであるということと同時に、これまで明確な位置づけが何者によっても十分になされてこなかったということを端的に示しているのではないでしょうか。つまり、これまでの枠組みの中では、静岡市も清水市も、あるいはそのほかの行政機関も、それぞれの立場と現実的な課題を抱えたまま、市民の期待にこたえた形での日本平をつくり上げることはなし遂げられてこなかったということであります。  しかし、私たちは合併という選択肢を選びました。そして、新市建設計画においては、心と自然をとうとぶ市民が築く人間躍動都市を実現することを目標に、新市市民交流と発展のシンボル事業として、日本平の総合的整備を促進することが明記されたのであります。  私は、日本平をどういうエリアとして形づくっていくのかという課題は、まさしく新市まちづくりの理想を市民に対して示す上で非常に重要な試金石であると思います。言いかえるなら、合併という選択が今後のまちづくりにおいてどのような成果をもたらすことができるのかが、日本平の整備を通じて問われていくであろうということであります。  さて、静岡市は、あの風光明媚な丘にどのような理想を持って、今後の整備を進めていくのでしょうか。合併を目前に控えた現在、まずは市長にお伺いしたいと思います。  市長が理想とする日本平の姿とはどのようなものであるのか、お聞かせください。  続いて、日本平整備についての具体的な質問の前に、現在、日本平山頂などを予定して開催するための準備が進められている新市誕生を祝う記念行事への行政の支援について、質問しておきたいと思います。  清水市においては、来年3月末に市の閉幕に当たり、大がかりなファイナルイベントを実施するというように聞いております。  一方、静岡市においては、行政主導による合併記念行事は特に計画していないものの、青年会議所初め多くの市民の有志によって、新市の誕生を祝うさまざまなイベントが計画されていると聞いております。その開催場所、規模、内容などは、現在であくまでも準備の段階と聞いておりますが、こうした市民の自発的な企画に対して、行政は十分な支援をするべきであると私は考えております。  特に、日本平山頂は、新市市民の交流と発展のシンボルとして今後の整備が期待される場所であり、両市の中間に位置する絶好のロケーションであることから考えても、新市の誕生を記念するイベントを開催するのに最もふさわしい場所であると考えられます。  多くの市民参加によって新市の誕生を祝い、新しいまちづくりへの第一歩となる合併記念行事への開催について、行政として積極的な支援が期待されるところであります。  そこでお伺いをいたします。  行政としてはこれについてどのように支援をしていくお考えか、この点についてお答えください。  続いて、日本平の総合的整備に関する具体的な質問として、まず4点、お伺いをいたします。  ことしの9月議会において、日本平総合整備計画に先立っての基本調査を行うための予算 500万円が9月補正予算に盛り込まれ、可決成立いたしました。清水市においても、同様に 500万円が計上され、目下両市の共同事業として基礎調査が進められていると聞いております。  この調査は、清水市が契約主体となって民間業者に委託されて進められているということでありますが、まず、その調査内容を御説明ください。  また、その調査結果はいつごろまでにまとめられ、公開されるのか、あわせてお聞かせください。  次に、お伺いいたします。  日本平の山頂を含む有度山の山域の多くは、県の管理地となっています。また、山頂部について言えば、清水市の行政区域となっております。  そういう意味では、これまで静岡市が独自に整備を進めるわけにはいかなかったということも理解できますが、静岡の市民にとっては、そういう行政上の区分は余り本質的な問題ではないのです。有度山の山域の半分は静岡の行政区域でもあるのですから、これまでにも県や清水市と共通のビジョンを描き、整備計画を進めるという取り組みがさまざまになされてきたものと思われます。  そこでお伺いをいたします。  これまでの経緯として、静岡市は県や清水市と共通のビジョンを得るためにどのような協議を行ってきたのかをお聞かせください。  続いてお伺いをいたします。  先ほども申しましたように、日本平の山頂部分は県の所有地となっております。これに対して、新市が独自に整備を行っていくために最も簡潔な方法としては、当該県有地の移譲を受けることであると私個人は考えております。  この点については、小嶋市長は、去る9月に行われた静岡県への要望事項提出のおり、日本平山頂の県有地の今後について口頭で要望を述べられたと聞いております。私個人としては、できることであれば、新市として主体性を発揮しやすい権利関係を構築するために、山頂部分約4ヘクタールの県有地の無償での移管を期待しているところでございます。  そこでお伺いをいたします。  新市の要望に対する県からの回答はいかがであったでしょうか、お聞かせください。  さて、第1回目の質問としては最後になりますが、日本平パークウェイについての市の考え方についてお伺いをいたします。  現在のところ、日本平パークウェイは、静岡市側は県道路公社の所有財産、清水市側は清水市振興公社の財産となっております。つまり、現段階では静岡市は、この道路についての主体的な権利は一切有していないのであります。  しかし、先日の報道によれば、清水市は清水市の振興公社よりパークウェイの買い戻しを行った上で、通行料金の無料化に踏み切るということであります。いかに静岡市には権利がないとはいえ、新市市民の交流のシンボルの山頂に登るのに静岡市側からは有料、清水市側からは無料というのでは、市民の理解は全く得られないでしょう。この点について、今後県及び道路公社と十分な協議を進めていただきたいと思います。  そして、どのような方法によるかはこれは相手のあることですから、具体的な方法までは質問いたしませんが、静岡側のパークウェイの無料化は必ず実現されなければならないと、私は考えております。  そこでお伺いをいたします。  日本平パークウェイについて、市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。  以上で、第1回目の質問といたします。 23 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、日本平を私がどう考えているかという御質問にお答えしますが、いずれにしましても、静岡、清水にまたがったあれだけの広大な空間をどうやって将来土地利用していくかということは、新しい静岡市にとって非常に大きな問題でもありますし、多くの市民、あるいは専門家の皆さんに相談をしながら、計画的に整備を進めていかなければいけない。また、それが新市の将来にとっていいイメージをつくるといいますかね、都市としての1つの大きな拠点的なイメージというか、そういう感じで力を入れてやっていかなければいけない。建設計画も 101億円という計画で整備をしていこうということになっているわけであります。  山頂部の日本平を含む有度山一帯は、静岡、清水市の合併によりまして、新静岡市の中央に位置することになります。この地域はこれまでは都市計画法や自然公園法など数々の法規制によって守られておりまして、その結果として緑豊かな空間を今に残しております。  一方では、かつて全国観光地百選では第1位となった、「にっぽんだいら」か「にほんだいら」か、その辺はよくわかりませんが、日本平は名称として指定を受けておりますが、訪れる人々は残念ながら減少傾向にあり、現状のままでは、十分にその機能を果たしていると言いがたいのではないかというふうに懸念をしております。  したがいまして、これまでの法規制の趣旨を尊重し、景観、自然、環境への配慮を怠ることはなく、かつ日本平の持つ潜在能力を十分発揮できるような整備を進めていき、国内のみならず、海外からも訪れる人すべてが、ゆとりと潤いを感じることができるような空間の形成を目指してまいりたいと考えております。  以上であります。 24 ◯健康文化部長(望月正敏君) 市民有志によって計画が進められております日本平山頂での合併イベントの関係につきまして、行政としてどのような支援をしていくかについてお答えをいたします。  日本平山頂は静岡、清水の中間に位置し、両市市民が交流を深める場所の1つとしてふさわしい場所であると考えております。  静岡、清水両市市民が一緒になりましてお互いの交流を深め合い、新市の発展と郷土愛への高揚を図るため、合併を機に記念イベントを自主的に企画をされていくことはすばらしいことと評価を申し上げますとともに、行政といたしましても、このような市民の熱い気持ちを受けとめまして、現在、支援方法について、両市で検討を進めているところでございます。  以上です。 25 ◯総務部長(森竹武人君) 日本平整備の4点の御質問にお答えいたします。  まず、現在行われております委託調査の内容、それから、調査の結果はいつごろまとめられるかということでございますが、今回行っております委託調査の内容は、山頂部の日本平を含む有度山一体約2,600 ヘクタールを対象としておりまして、既存の調査資料等をもとに現況の把握、整理を行うこと、これまでの計画を社会情勢等の変化を踏まえて検証し、課題を抽出すること、抽出された課題を踏まえて、将来像や土地利用方針の方向性について検討すること、山頂部の日本平について展望施設を含めた公園整備計画の検討を行うことの4点でございます。  調査結果につきましては、来年1月末にまとまる予定でございます。  2点目で、両市及び県で整備について協議してきた経過、これについてですが、昭和61年度より、県、静岡、清水両市によります有度山総合整備推進協議会が発足し、基本構想を検討した後、昭和63年度に学識経験者、市民代表を加えた有度山総合整備計画調査検討委員会において協議され、基本計画調査報告書が作成された経緯がございます。  次に、山頂部の県有地、これにつきまして、県要望をしているが、県からの回答はということでございますが、まだ回答はいただいておりませんが、今後整備計画を策定していく中で、県有地の取り扱いについても協議を行ってまいりたいと考えております。  4点目で、日本平パークウェイについての考え方です。清水側の日本平パークウェイをこれから無料化することについては承知しております。静岡側につきましては、県の道路公社が所有し、運営しておりますので、今後県及び県道路公社に対し、無料化に向けた協議を行っていきたいと考えております。  以上でございます。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 26 ◯5番(丹沢卓久君) 「にほんだいら」か、「にっぽんだいら」かなのかなんですが、この間、山頂に行ってみましたら、掲示板の「日本平」の脇の振り仮名には「にほんだいら」と書いてあったんです。でも、あそこにある有名なホテルについては、「にっぽんだいら」ホテルというのが正しいということで、それらも含めて、市の見解をまた教えていただきたいと思います。  ちなみに、有度山については、先日担当の方とお話をしましたら、有度山が一番なじむんではないかということで、私の質問の中では有度山という言い方でさせていただきたいと思います。(「うどさん」と呼ぶ者あり)すみません。今回は「うどやま」でお願いさせていただきます。  御答弁ありがとうございました。  特に、パークウェイの無料化については、非常に前向きな御答弁をいただくことができまして、ひとまず安心いたしました。  さて、1回目に引き続き、日本平の総合整備について質問をいたします。  先ほどの御答弁によれば、日本平の総合的整備についての基礎調査は今年度中にも示されるということであります。そして、調査結果をもとに県と協議を行い、具体的な整備計画がその後進められていくものと思います。  新市建設計画によれば、日本平の総合的整備は、平成15年から24年までが実施予定年度とされているわけでありますが、その過程においては、後ほど述べるように具体的に、現実的にさまざまな課題が解決されなければなりません。  また、市民の意見を十分に反映させていくためにも、検討委員会などの設置も必要となってくるでしょう。  そこでお伺いをいたします。  調査結果が示され、県との協議が調った後、日本平の総合的整備はどのようなスケジュールで計画されていくのか、御説明ください。  さて、ただいま整備についてのスケジュールをお伺いいたしましたが、日本平、特に有度山山頂部分については、合併後に新市が主体的に整備を進めて行く上で、幾つか非常に難しい諸問題が解決される必要があります。  端的に申し上げれば、さまざまな法規制の解除、または規制緩和であります。  第1に、日本平を含む有度山の山域のほぼ全体は、都市計画法に基づく第1種風致地区指定がなされております。  第1種風致地区には、建造物への規制として建ぺい率30%以下、高さ10メートル以下に抑えなければならないという規定が定められております。  第2に、日本平山頂を含む約88.6ヘクタールは、自然公園法に基づく県立自然公園に指定されております。都道府県立の自然公園は全国に 305カ所、県内には4カ所しかないとのことであります。これによる規制は後ほど質問させていただきます。  第3に、同地域に対しては、県を施行者とする都市公園としての都市計画決定が既になされているのであります。つまり、ここでも都市計画法による規制の網がかけられているのであります。  また、第4に、日本平は文化財保護法に基づく国指定の名称でもあります。同法第80条によれば、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を得なければならない。」とされております。  これらの規制は日本平の乱開発を防ぐ上では、非常に大きな価値があったものと思います。しかし、今後新たに市民の期待にこたえる形で整備を市が主体的に進めていこうという、そういう場合においても、これらの規制が自動的に適用されてくることになります。保護と規制は表裏一体のものでありますが、静岡市は県や国に日本平を守ってもらい、整備をしてもらおうというのではないはずであります。  現在、国会においては特区制度の検討も進められているところでありますが、その結果をまつのみでなく、静岡市は主体的な整備の実施に向けて、これらの規制の解除あるいは緩和を積極的に求めていくべきではないでしょうか。  これは私の意見ですが、市としては、まちづくりとはだれのためにだれが行うのかという認識を持って、現状における法規制の分析と対応策を十分に検討しておいていただきたいと思います。  この項目での質問といたしましては、県立自然公園指定による規制の内容はどのようなものかという質問にさせていただきます。お答えください。  さて、先日私は、往復 400円払いまして日本平山頂に行ってまいりました。山頂からの景色は変わることなくすばらしいものでした。  しかし、自分の周囲を見れば、駐車場には改造車が数台とめられているのみで、老朽化した土産物売り場には観光客の姿はほとんど見えず、その風景は実に荒涼としたものでありました。その中でもひときわ目立つのは、展望台に隣接して建てられている5本の巨大な放送電波塔であります。  第1種風致地区内でありますから建造物の高さは数メートル以内と定められているはずなのにと疑問に思いまして、後で調べてみたのですが、電波塔は建造物ではないために、その規制は受けないのだそうであります。納得しにくいのですが、ともかくそういうことになっているそうであります。  さて、この電波塔ですけれども、各放送事業者においては、2011年に放送電波システムがデジタル放送化されるために、既設の5本の電波塔を撤去し、デジタル電波対応の1本に統合改修する計画が進められていると聞いております。  当局はこの計画について、承知しておられるでしょうか。  また、この電波塔の管理はあくまでも各放送局によるものでありますが、景観の上からも面的な整備の上からも、市民は今後の電波塔の改修に大きな関心を持つことが予想されます。市としては、放送事業者と何らかの協議を設け、市民の声を代弁しつつ、今後の山頂整備と整合させていくよう努力すべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。  さて、引き続きまして、質問大項目の2となります。  現在、有度山中腹幹線と呼ばれる道路が構想されていると聞いております。有度山中腹幹線とは、文字どおり有度山の中腹、つまり、日本平の脇を通って静岡と清水をつなぐ幹線道路の整備構想であります。  この有度山中腹幹線の具体的なルートについては、現在、静岡、清水の両市で検討が進められているとのことでありますが、おおむね静岡市大谷から東名高速道路沿いに北上し、有度山の北麓を半円状に通過して、清水方向に進むルートというように聞いております。  さて、市内には道路交通上のネックとなっている箇所がほかにも多数ある中で、私が今回、特にこの有度山中腹幹線を取り上げましたのは、この道路が新市の発展を進めていく上で非常に重要な役割を果たすであろうと考えるからであります。  私は、合併後の新市のまちづくりにおいては、静岡と清水の間で人と物の交流をより密接にして、都市としての一体感を高めていく必要があると考えております。  静岡、清水を結ぶ道路としては国道1号線や南幹線など幾つかの既存の道路がございますが、交通混雑は依然として解消されていないのが現状であります。有度山中腹幹線の構想そのものは以前から検討されてきたものと聞いておりますが、合併を目前にし、現在、この道路整備の必要性がこれまでにも増して高まっているものと思います。  さらに、現在の道路交通網の中では、合併後の新しい都市拠点の1つである東静岡駅周辺に至るためには、恒常的に交通量の多い国道1号線か南幹線を走行せざるを得ません。しかし、有度山中腹幹線が整備されたなら、南幹線の交通量が相対的に減少するばかりでなく、新市の各所から東静岡へのアクセスがより円滑になるであろうことが期待されてまいります。  また、先ほど日本平総合整備についても質問いたしたところでありますが、緑豊かな日本平の山も、ともすれば、静岡と清水の人と物の流通を妨げる存在になってしまうことも考えられます。  しかし、そうではなく、日本平を新市の大きな財産として活用し、市民に親しまれながら自然に調和した形で保全していくためには、この中腹をめぐる道路は大きな役割を果たすのではないでしょうか。  有度山中腹幹線についての私の考えは以上のようなものでありますが、現段階では、いまだ都市計画決定すらされておりません。あくまでも構想でしかないのであります。  そこでお伺いをいたします。  有度山中腹幹線はどのような背景で構想されたのか、そして、どのような内容の構想であるのかを、まずは御説明ください。  そしてその上で、今後の整備に向けた取り組みについてお伺いをいたします。  有度山中腹幹線について、市としてはどのような認識を持ち、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お答えください。  2回目の質問は以上であります。 27 ◯総務部長(森竹武人君) 日本平整備につきましての3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目でございますが、今後のスケジュールについてでございます。  今年度の調査結果を踏まえまして、来年度は関係機関、学識経験者、市民代表等を含めた検討委員会を設置しまして、実施計画づくりを進め、早期に事業化を図っていきたいと考えております。  2点目です。  県立自然公園の内容、それから規制、これについての御質問でございますが、県立自然公園は、自然公園法第41条によりまして、都道府県が条例により区域を指定して定めることができる自然公園でございまして、静岡県内には日本平県立自然公園を含めまして4カ所が指定されております。  区域内は第1種から第3種までの特別地域と普通地域に区分されます。山頂部の日本平は第1種特別地域に区分されておりまして、特別地域のうちでも特に風致を維持する必要性が高く、極力景観を保護するように規制されております。
     次に、デジタル放送化と今後の整備との整合性ということでございますが、総務省の進めているデジタル放送化に伴い、既存の5本の放送電波塔を1本化しようとする動きについては承知しておりまして、現在、県、清水市とともに放送事業者と協議を行っております。新しい放送電波塔につきましては、景観、自然環境に十分配慮したものとなるよう必要な指導を行うとともに、今後策定する実施計画とも整合のとれたものとなるよう、協議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯都市整備部長(西山隆浩君) 有度山中腹幹線について、2点お答えいたします。  最初に、背景と内容でございますが、有度山を中心とする地域は、静岡、清水両市の中央区で市街地に囲まれた緑の丘陵地として市民に親しまれ、豊かな自然と調和した文化教育施設やレクリエーション施設の拠点として、市民にとってより身近な交流の場としての総合的な整備が強く望まれています。  総合的な整備を進めるためには、地域内における交通ネットワークの整備も必要とされ、有度山の中腹を通る道路として、清水市とともに調査研究を行ってきたところでございます。  道路のおおよそのルートでございますが、都市計画道路広野大谷線終点の大谷地区から東名高速道路沿いに清水市草薙地区に至る線形を考えております。  次に、認識と今後の取り組みでございますが、この有度山中腹幹線は、有度山山ろくにあります新市にとっても拠点となる大学や美術館など教育文化施設を有機的に結ぶ道路として、また、静清バイパス、国道1号、南幹線などの交通緩和となり得る道路として認識しております。  このため、今後も引き続き、早期実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 29 ◯5番(丹沢卓久君) 御答弁ありがとうございました。  日本平について明確な方針を示していただくには、合併前の段階では難しい問題がいろいろあろうことは十分承知しております。  先ほども申しましたとおり、所有管理の権限の問題もありますし、さまざまな法に基づく規制の問題も数々ございます。  しかし、こういった問題が解決されない限り、計画策定や予算措置や具体的な建設事業をいかに担当各課が最大限の努力をして実現していこうとされても、どうしても乗り越えられない壁に突入することもあり得ると思います。なぜなら、こういった問題は、新市内部の行政の努力によってのみ、解決できる問題ではないかと考えるからであります。  規制の緩和や権限の移譲は交渉相手が国や県である以上、これは市長による政治的な手腕に期待される課題であろうと思います。  そしてこれはまさしく、地方分権時代の市長におかれては、いずれの自治体においてもひとしく問われている課題であるのかもしれません。  そこでもう一度、市長にお尋ねをいたします。  主体的な整備を進めていく上では多くの課題があろうかと思いますが、これらを踏まえた上で、今後の日本平の整備に向けて市長の決意はいかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。ぜひ積極的な御答弁をお願いいたします。  また、有度山中腹幹線の整備については、新市のまちづくりを念頭に置かれた上での非常に積極的で明快な御答弁をいただけたものと思っております。ぜひ、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  さて、続いて、質問大項目の3、都市計画決定のあり方について質問させていただきます。  有度山中腹幹線のような新しい道路を公共事業として整備していくためには、現行制度の上では都市計画決定を行わないわけにはまいりません。  しかし、一方では、20年以上前に都市計画決定されたまま、社会情勢の変化や都市の道路需要の変化によって、いまだ事業化されていない道路もたくさんございます。  現在の静岡市内には都市計画決定されている道路は全部で80路線ありますが、進捗率ゼロの道路は9路線もあります。  このうちの1つは現在整備されつつある第2東名でありますが、昭和36年に計画策定された宮前大岩線や西脇大谷線などは、現在まで全く手をつけられないまま、取り残されているのであります。当然、十分な必要性があって都市計画決定されたのですから、いつの日にか着工されるはずであるとは思われますが、それがいつになるのかはだれにもわからないというのが現状であります。  もちろん財源の問題もあります。特に、最近では中央において道路財源の取り扱いが厳しく議論されているところであり、国にしても地方にしても、財政状況が苦しいということは共通しているところでございます。  しかし、市民としては非常にわかりにくい話であります。いつか、あなたのおうちは道路になりますよと言われたまま、30年以上も放置されているのであります。都市計画路線上には建築制限も課せられるばかりでなく、建てかえをするにも、商売を始めるにも、いつ道路にされるのかわからないという不安がつきまとい続けているのであります。  また、土地の売却や担保の設定においても、その土地が都市計画路線上であることがマイナス要因となる場合もございます。  私は、いかに必要があって都市計画決定されたにせよ、30年以上も手をつけられないままでいる計画が、今後計画として維持されるべきであるかどうか、非常に疑問に思っております。  確かに長期的な視点に立っての都市計画ではありますが、10年の間には道路需要が変化していくのが当たり前でありますし、今回の合併のように新しいスケールでのまちづくりが進められていくようになった場合には、必然的に道路整備のプライオリティーが変わっていくはずなのであります。そうだとすれば、いまだ着工されていない路線の事業化はさらに先伸ばしされる可能性が生じてまいります。  しかし、いかに担当職員が市民に対して誠実に質問を繰り返そうとも、結果としては「いつ事業化されるのかわかりません」と答えざるを得ないのが現状なのであります。もしも、数十年の単位で事業化の見通しが立たないことが予想されるのであれば、市民に対して改めて十分な説明を行うことと同時に、時代に見合う社会的な要請に従って柔軟な対応をとるべきではないでしょうか。  また、現行制度において、都市計画そのものの改廃が困難だというのであれば、住民の声を直接聞く、地方自治体として都市計画法のあり方や問題点を十分に研究し、場合によっては規制緩和策を国に対して提言するなどしてもよいのではないでしょうか。さらに言えば、私は、都市計画決定を前提にして、公共事業の採択を受けて道路の整備をしていくという手法自体が、果たしてこれからの制度として継続していけるのだろうかどうかという懸念も持っております。道路整備財源そのものが地方に移譲され、地方の自主財源による単独事業が今後の道路整備の主流となっていくのであれば、都市計画決定そのものの意味も大きく変化していくことになるでしょう。そして、このまちづくりへの権限が国から地方へ移譲されていくということは、時代の要請なのであります。  国からの認証と予算措置がなければ、地方にとって必要な道路がいつまでたっても整備されないという現状は、地方からの声によって改革されるべきであると私は考えます。  いずれにしても、全国に先駆けて合併を実現させた小嶋市長には、今後の自治体経営を通じて地方主権の旗手となっていただきたいと思っております。  そうして、こういった課題は先ほどの日本平の総合整備に関する問題と同じく、行政上の課題だけでなく、政治に期待されるべき課題なのだろうと思っております。  小嶋市長には、ぜひ時代の要請にそぐうかじ取りをお願いしたいと思っております。  さて、私の持論ばかりが先行いたしましたが、ここでの質問は2点であります。  既存の都市計画決定路線の進捗状況についてはどうかというのが1点で、合併後の新しいまちづくりのための主要幹線道路整備に向けてはどのように取り組んでいかれるのかということが2点目であります。御答弁をお願いいたします。  質問は以上でありますが、後ほど簡潔に要望を述べさせていただきます。 30 ◯市長(小嶋善吉君) 多くの課題を抱えた上で、今後の日本平山頂、あるいは有度山全体の整備についての決意という御質問でありますが、実は、日本平のいいところは、有度山といいますか、もちろん山の規制に守られた豊かな自然も大事であるけれども、最も日本平のすばらしいのは、あそこの山頂から見た景観であるということを言う人も実はいるわけであります。そういうものを考えながら、これから今以上に人が入り込みやすいような状況をつくって整備をしていくことが大事ではないかなというのが、基本的な私の考え方であります。  有度山の山頂部であります日本平には数々の法規制がかかっておりますが、清水市と静岡市の市街地の中央に位置する貴重な緑の財産であるばかりでなく、南アルプス、富士山、そして駿河湾の一望ができる日本有数の風光明媚な景勝地でありますので、新市にふさわしく、新市として国の内外に誇れる日本平となりますように、皆さんとともに力を合わせて合併記念事業としてその実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。 31 ◯都市整備部長(西山隆浩君) 都市計画路線の整備の進捗状況でございますが、平成14年3月末で都市計画決定80路線、総延長約 220キロメートルのうち、暫定供用部分を含めまして約 130キロメートルが完成しており、進捗率は約60%となっております。  現在、国、県におきましては静清バイパス、下大谷線及び静岡駅賤機線などの事業を進めており、市におきましても丸子池田線や静岡下島線などの早期供用を目指して精力的に事業を進めているところでございます。  次に、合併後の取り組みでございますけれども、先ほどの主要路線を含めた優先的に必要な道路の整備を進めるとともに、合併後の新市全体の均衡ある都市形成を図るため、有度山中腹幹線を含めた主要な幹線道路の検討を行い、新市の道路ネットワークの強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔5番丹沢卓久君登壇〕 32 ◯5番(丹沢卓久君) 御答弁ありがとうございました。  都市計画決定のあり方については、質問する私もやりにくかったので、きっと御答弁の方もしにくい部分もあったのではないかと思います。  しかし、都市整備部長の御答弁には、新市の道路ネットワークの強化に積極的に取り組んでいきたいという力強い内容がございました。  市長には、今後の国や県との協議を通じて、ぜひ、行政が主体的な力を発揮しやすい、そういう静岡市をつくっていただきたいと思います。  また、日本平の整備については、市長から非常に積極的な決意を伺うことができました。ぜひ、市民の期待に沿う整備を早期に事業化していただけるようにお願いいたします。  日本平の標高は 308メートルというふうに聞いておりますけれども、平地と比べれば多少は気温も低いのではないかと思います。4月の中旬であれば、まだ桜も咲き残っているのではないかと思います。小嶋市長が草薙剣をお持ちであるかどうかは存じませんけれども、ぜひ、剣を振るっていただいて、4月の中旬には桜の咲く日本平に登って、すばらしい景観を眺めていただきたいものと願っております。  以上でございます。ありがとうございました。 33 ◯議長(沢入育男君) 暫時休憩します。         午前11時54分休憩    ─────────────────          午後1時再開 34 ◯議長(沢入育男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次は、21番河本泰輔君。   〔21番河本泰輔君登壇〕 35 ◯21番(河本泰輔君) 通告に従いまして、シックハウス症候群についてとダイオキシン問題の2つのテーマで質問します。  まず最初に、シックハウス症候群についてお伺いします。  シックハウス症候群は、住宅建材などに使われている化学物質やシロアリ・ダニ退治用の農薬、塗料、家具類、プラスチック類、衣類、食品添加物などによる原因で健康被害が出ることだと言われています。また、過度の清潔志向もシックハウスを広げる原因となっているとも言われています。  さらに、多くの家庭で消臭剤や抗菌剤を置いているのが当たり前になっているわけですが、便利な余り無警戒に使ってきた化学物質のツケが、シックハウスという形で回ってきたとも言われています。だれでも、まさか自分はシックハウスなんて関係ないと思っているはずです。  しかし、私たちは毎日が化学物質に取り囲まれて生活を送っているわけですから、突然だれでも健康被害に見舞われる、こういうこともあるのです。  こんな事例を聞いていますけれども、食生活に気をつけていた主婦がマンションに引っ越して2年目、外出から帰ってきて突然目まいや体調不良を起こしたのです。ホルムアルデヒド測定器でマンション内の空気を測定すると、ホルムアルデヒドが家具や壁紙から揮発していることがわかったというのです。このことは今申し上げましたように2年目ということで、また引っ越すわけにはいかないわけですから、窓を頻繁に開けるとか壁紙をはがすなど、できるだけの対策を施したということのようです。  このように自分の体調不良がシックハウスによるものだと気づかない人というのは多くいると思います。2年前の6月に大阪でシックハウスのシンポジウムが開かれて、シックハウスによる健康被害の実態調査の報告がありました。その中で、健康被害は圧倒的に30代の女性に多いと出ていたようであります。  また、入居後どれぐらいしてから症状が出るかという問題では、1年未満が84%のようです。それから、新築後の入居では、4年ないし5年たってから症状が出るというのもあるようです。  そして、被害のパターンではリフォーム・新築入居後にすぐ症状が出る人、また、2年以上たってから症状が出る人、さらに家から出ると症状が軽くなるが、また家に入ると悪化するというような人の順序になっているようです。  シックハウス症候群の症状は、頭のてっぺんからつま先まで多様ですが、視力の減退、目の前に光が走るだとか、光がまぶしい、のどが詰まる、のどの痛み、疲れやすい、皮膚障害、頭痛などのようです。  深刻なのは、このシックハウス症候群がお医者さんに余り知られていないというのもあるようです。病院に行っても、少し神経質ですねと、相手にされないケースが意外に多いとも言われています。診療してもらった患者さんが、こういう診断からシックハウス症候群のノイローゼになってしまったというような事例もあるようです。  そこで、3点お伺いします。  シックハウスについて、市はどう認識をされているか、それから、市としてどのような取り組みをされてきたか、3点目には、市の現在の状況をどうつかんでおるか、お伺いします。  次に、ダイオキシン問題についてでありますが、先ほど2つ目に前田議員が質問をしました吉津の元解体業者による焼却灰の不法投棄からダイオキシンが発生した、これに伴う焼却灰の撤去対策ということでありますので、少し重複する部分がありますけれども、よろしくお願いします。  さて、このダイオキシン問題は皆さんも御存じのように、この9月18日に、焼却灰からダイオキシンが、元解体業者が投棄、法定基準の3倍の検出という、一般新聞やテレビで大きく報道されたのに伴って、大問題になりました。しかも、これが、地元の町内会及び有志の皆さんが自腹を切って民間の環境総合研究所にこの調査を依頼し、発覚したのであります。私たち党市議団も現地調査を行い、地元の皆さん方のお話もお聞きしたわけですけれども、この吉津の3カ所には大量の燃え殻及び焼却灰が放置されておりました。これは、合板新建材、生活用具を含む混合雑多な建築廃材物を野焼き、焼却した結果生じたものです。  この調査結果から、ポリ塩化ジベンゾフランなどを含む 3,326ピコグラムの高濃度のダイオキシン類が含有していることが判明したわけです。この濃度はダイオキシン類対策特別措置法における管理型最終処分地への処理基準を上回るものであり、極めて高濃度のダイオキシン類含有焼却灰と位置づけることができるものであります。  ダイオキシン類の生成濃度は、廃棄物の種類や焼却方法によって大きく相違するものです。  今回のこの分析結果は限定された範囲内の焼却灰であり、調査範囲を広げれば、さらに10倍以上もの高いダイオキシン類の含有焼却灰が検知される可能性が極めて高いことも予想されます。  だから、実態調査されているわけですけれども、さらに早急な対策の必要があり、また、その結果に応じた対策を早急に実施することが必要です。  廃棄物の焼却に伴って膨大な種類の含有物質が生成されます。ダイオキシン類はあくまでもこの氷山の一角の物質であります。そのほかに焼却灰には有害な金属が含まれています。  したがって、焼却灰などの一般環境下における放置は、最終的にはこれから膨大な有害物質による環境汚染を引き起こすことになります。これらの放置は結果として、これから莫大な環境修復費を伴うことになります。地方自治体は住民の福祉と安全、健康を守るということが大きな役割となっているわけですから、これをやはり未然に防止する姿勢が必要です。  さらに、予防衛生の原則的な立場からも一刻も早い対策を講じるべきであります。  そこで、お伺いします。  1点目、市当局は燃え殻はダイオキシンの濃度にかかわらず、廃棄物処理に関する法律上、廃棄物に当たり、かつ野積みされている状況並びにその期間などから判断して不法投棄に当たると、10月8日開かれた生活環境水道委員会で報告をしています。  この問題が大きく取り上げられる以前でも、この解体業者に対し、先ほどの答弁でもありましたけれども、繰り返し指導してきたと答えておりますが、そんなに大きな問題になったことを考えると、余り対策がされていないように私は思うのです。  そこで、具体的な指導はどのようにされてきたのか、2点目にこの問題をどのように認識をされているかお伺いし、1回目の質問といたします。 36 ◯保健所長(長澤信介君) シックハウス症候群について、どう認識しているのかという御質問でございますが、近年、住宅等建築物の室内で建材等から放散する化学物質を原因とした室内空気汚染による健康への影響、いわゆるシックハウス症候群が問題になっております。  シックハウス症候群の症状は、頭痛、倦怠感、目やのどの痛み及び目まいなどが指摘されています。現在、ホルムアルデヒドと13種類の化学物質について指針値が公表されておりますが、症状が多様で発生の仕組みを初め、未解明の部分が多いと同時に、感受性の個人差もあり、的確な診断治療を行うことが難しいとされております。  国においては、建築基準法の改正を初めとします建築物関係法令等の整備に着手したところであり、これらの動向を見守ってまいります。  次に、どのような取り組みをしてきたかという御質問でございますが、シックハウス症候群への対応につきましては、現在、相談業務を実施しており、現地調査や必要に応じて簡易測定器による化学物質の検査を行っております。  次に、今現在の静岡市の状況をどうつかんでいるかという御質問でございますが、シックハウスの相談件数はこの数年、横ばいで推移しておりますが、現地調査等を行った結果、重篤な症状の出ている事例には遭遇しておりません。  以上です。 37 ◯生活環境部長(海野洋君) 吉津ダイオキシン問題についての御質問にお答えします。  まず、燃え殻の片づけを繰り返し指導したにもかかわらず、このような状態になったか、具体的な指導はどのようにしてきたのかということでございますが、業者に対して、口頭による指導だけでなく、監視指導票を交付し、野焼きの禁止及び焼却炉の設置、燃え殻の適正処分、解体物の片づけなどについて速やかに改善するよう警告するなど、強い指導を行ってまいりました。  これに対し、本人からは燃え殻を片づけるとの回答を得ておりましたので、法的強制力をもって措置するよりも、まず、適正に処分してもらうことを優先して考え、繰り返し指導を行ってきたものであります。  次に、行政としてこの問題をどのように認識しているかということでございますが、燃え殻を含む建設残土から高濃度のダイオキシン類が検出されたことにつきましては、現在確認のための調査を行っておりますが、何よりも地域の皆さんが不安を感ずるような状況になったことは、大きな問題であると認識しております。  以上でございます。   〔21番河本泰輔君登壇〕 38 ◯21番(河本泰輔君) 御答弁をいただきましたけれども、相談窓口だとか、ここ数年は横ばいという答弁であったのですけれども、そして危険性等も認識をして取り組まれていることでありますけれども、1回目でも申し上げましたが、シックハウスは突然症状が出ると言われる厄介なものでありますから、引き続き、取り組みを強めていただきたいと思います。  2回目に入りますけれども、シックハウス症候群を招く化学物質は、お答えにもありましたように、住宅に多く使われている合板材、集成材、ファイバーボードなど、建材に使われている接着剤から揮発するのが合板材のホルムアルデヒド、水に溶けた場合はホルマリンというようですけれども、このホルムアルデヒドはシロアリ退治に使われている防虫剤と並ぶ代表的な原因物質です。このホルムアルデヒドを含んだ接着剤を使用した建材類がフローリング、壁、天井などの内装の仕上げのほか、勉強机だとか、押し入れ、タンス、下駄箱、食器棚などにも使われています。
     また、押し入れの中やキッチンの収納の中、下駄箱の中など、密閉をされたところというのは、かなりの濃度で汚染をされております。  厚生労働省、ホルムアルデヒドの室内汚染濃度の指針値0.08ppmですが、呼吸器障害は 0.8ppm以下でも症状が出ることかありますから、指針値以下でも安心できないというわけです。ホルムアルデヒドは空気中の濃度が0.08ppm程度から鼻をつく刺激臭がして、 0.5ppm程度から目がちかちかするなどの刺激を感じます。住宅の中で臭いにおいがしたり、目に刺激を感じるようなら、かなり危険です。塗料工事には有機溶剤系の塗料がよく使われています。有機溶剤はトルエン、キシレン、ベンゼンなどの多種類に及びます。これらの塗料が乾燥すると、大気中に炭化水素となって揮発します。トルエンは皮膚、目、のどなどを刺激をし、多量に吸うと中枢神経を侵します。キシレン、ベンゼンは頭痛、吐き気の原因となり、発がん性も指摘をされています。  こういう状況の中から特にこの注意が必要なのは、リフォームの工事です。この工事は居住者が在住のまま工事をすることが多いために工事期間も短く、濃度指針値を守ることが難しいと言われています。塗装工事で使用する塗料から揮発する炭化水素は温室効果が強いため、地球温暖化の面でも有機溶剤系の塗料は問題となります。  さらに、トルエン、キシレンとはシンナーのことですから、今問題になっている若者によるシンナー乱用を防ぐ点からも、追放されるべきではないでしょうか。塗料にはトルエン、キシレン、ベンゼンといったVOC(揮発性有機化合物)だけではなく、有害な鉛やクロムなどの重金属も含まれています。ですから、このシックハウスはごく少量の化学物質で体調を崩すわけですから、なかなか難しいというのが現実です。  1回目で申し上げましたように医者でもわからない。また、診断にも大変な時間と手間がかかるようです。これからの方向として、化学物質過敏症患者、いわゆるシックハウスの増加にあわせ、専門の知識や研究機関などとの連携が必要になってくるのではないでしょうか。このように私たちの日常生活の身近なところでいろいろな危険が存在し、予想されますから、このことを市民に対し、もっともっと知らせていくことが重要です。  そこで、3点お伺いします。  先ほど相談窓口を設けているという回答がありましたので、やはり、レクチャーした中でも、どこでという市民にまだはっきり表示を設けるということがないようですので、そういう点でも、これから、今申し上げましたいろいろな点からシックハウスの対応というものが必要だと思いますので、表示を設ける、こういうことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  市民に向けての啓発と対策、これをどう進めていくのか、また、専門的なという点もあろうかと思いますけれども、関係機関との連携、こういうものも必要と思いますので、どう進めていかれるか、お考えをいただきたいと思います。  次に、ダイオキシンについての答弁をいただきましたが、法律の範囲内で厳しい指導がされてきたというふうなことで答弁であったわけですけれども、地元の皆さんがもとよりこの問題というのは、多くの静岡市民や全国の人がびっくりするような大きな問題だと思うのです。  ですから、この問題に対して、私は今の答弁とこの間のあれでは、やはり認識が甘いと思わざるを得ません。  先ほども申し上げましたけれども、この問題が大きく取り上げられるようになったというのは、地元の皆さんが総合研究所に依頼し、調査した結果、明るみに出たことです。そして、新聞に報道されたと。地元の吉津地域というのは、水道ではなくて井戸水で生活をしておりますけれども、幸いにして井戸水からの検出はなかったようですが、これを調査した研究所は、極めて高い濃度で放置すれば、環境や人体への影響も危惧されるというふうに指摘をしております。この元業者、昨年廃業されたとのことですが、25年余りにわたって解体した建築廃材などを野焼きをして放置をしてきたわけですけれども、羽ぶりがよかった当時は、自分のものばかりではなく、他のところのものも回収していたのではないかという地元の皆さんの声も聞きました。  これまで、市の担当課が指導をすると、先ほど答弁ありましたように、撤去しますと答えていたわけですけれども、しかし、この野焼きをした焼却灰の山が撤去するということなら低くなるのが当たり前なんですが、低くなるどころか、どんどん高くなっていったという状況であるわけです。廃棄物指導課は長年にわたり、再三廃材などの保管量の注意、騒音防止、野焼きの禁止、先ほど回答があったようなことがされてきたというわけでありますけれども、1月に廃業し、そんな中で地元の皆さんが、この4月に市の廃棄物指導課に対して対策を要望されてきたわけです。  そして、同課が6月に地元業者に廃棄物処理法に基づき、焼却灰の撤去を指導されたようですが、どうも先ほどの回答といい、地元の要望の範囲内で対応されているというふうに思えてならないわけです。ですから、この異常な数値が出されて、ようやく腰を上げたというふうにも感じます。  そこで、3点お伺いします。  市は地元町内会から出されている6項目の要綱に対し、飛散防止という形で元業者に原因者責任ということでシートかけをしたわけですけれども、これも先ほど前田さんが11月25日に終わったというふうに言いましたけれども、この対応だけで十分と考えておられるのかというのを1点。  2つ目には、原因者責任としていますけれども、私も法的にはそのとおりだと思いますけれども、この業者、新聞報道などでも言われているように負債が多く、資金面の工面ができないから完全撤去はできないと、こういうふうに述べているようでありますけれども、このような状況から、市は対処方法の検討、選択肢、先ほどお答えになったようにプロジェクトチームなどを発足させて進めるということですが、と同時に、市長も先ほどの答弁で、定例記者会見で、ほうっておけば環境が汚染されることになると。市だけでは手に負えない可能性があり、国や県とも対応を相談をしていきたいと、こう語っておりますけれども、それでは、国や県などとの関係機関と相談をすると、その内容はどんなものか。  3つ目には、地元の皆さんが依頼した環境総合研究所による焼却灰の調査結果について、市はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。  以上、2回目の質問です。 39 ◯市長(小嶋善吉君) 吉津のダイオキシン問題について、国、県等関係機関に対する私が相談する内容についてはどういうことなのかという御質問でありますが、この事例につきましては、市内においてダイオキシンが高濃度に検出をされた初めての事例でありますので、国、県等が把握をしている処理事例についての情報提供や問題解決の手法についての指導をお願いするとともに、処分するとした場合は、処理費に対する助成の要望なども行ってまいりたいというふうに考えております。 40 ◯保健所長(長澤信介君) シックハウス症候群の相談窓口についてでございますが、現在、保健所及び各保健福祉センターに相談窓口を設置し、市民の相談に応じております。  次に、市民に向けての啓発と対策についてでございますが、市民に対してはパンフレットの配布、静岡市のホームページにより啓発を図っております。今後とも、情報収集に努めるとともに、相談に対する対応の充実等を図っていきたいと考えております。  それから、関係機関との連携についてでございますが、現在、庁内関係課と連絡会を立ち上げるべく調整中であり、12月中旬に第1回の連絡会を開催する予定でございます。  また、市内の大学、シックハウス関係のNPO法人とも情報交換を行ってまいりましたが、今後、より一層連携を図っていきたいと考えております。 41 ◯生活環境部長(海野洋君) 吉津ダイオキシン問題についてお答えします。  まず、シートがけの対応で十分と考えているのかということでございますが、シートがけにつきましては、業者に対して3地点に放置されている燃え殻を含む建設残土の飛散・流出防止の措置を講じさせるために指導したものであり、今後の対応策が決定するまでの間の応急対策として考えております。  次に、地元の皆さんが依頼し行った環境総合研究所による焼却灰の調査結果について、市はどのように考えているのかということでございますが、地元町内会が実施した焼却灰のダイオキシン類調査結果については、ダイオキシン類の数値が高かったため、ダイオキシンの特性から考えて周辺の環境や人体への影響等が懸念されることから、早急に事態の把握をする必要性があると考え、原因者に調査を指導したところであります。  以上でございます。   〔21番河本泰輔君登壇〕 42 ◯21番(河本泰輔君) 御答弁をいただきました。  3回目です。  シックハウス症候群についてですけれども、相談窓口、保健所とか保健センターということで設置をされて、また、パンフレット、ホームページでということでありますけれども、ぜひ、また市民の願いにこたえて充実した体制ということでございますので、ぜひ、そういう方向で引き続き強めていただきたいと思います。  さて、シックハウス症候群から市民の命と健康を守ると、こういうためには、やはり汚染の程度を知ることが大切です。  多くの皆さんは1日のうち、90%が自宅とか会社などで室内で過ごして生活しています。ですから、その室内がホルムアルデヒドなど化学物質に汚染をされていた場合には、幾ら食べ物や飲料水など気をつけても、いつ健康被害に遭うかわからないわけです。1回目で30代の女性にシックハウスが多いと申し上げましたけれども、免疫力や体力がついていない子供たちが学校で、ここでは床用のワックスが一番危険が多いというようです。そのほか、絵の具やマジックなど文具や石けん、洗剤、校舎の工事、除草剤など農薬やプールの塩素などが多いようです。  また、保育所や幼稚園などではおもちゃ類などの化学物質によるアトピーなど、アレルギーが問題です。これらは市として特に注意が必要であるし、注意を図っていただきたいと。特にホルムアルデヒドというのは先ほど言ったように棚、タンス、げた箱などに使われている接着剤、家じゅう至るところで発生源となっているわけですから、においを感じないという空間でも毎日ホルムアルデヒド、ホルムガスが発生をし続けているわけです。  化学物質のガスというのは、10年、20年と長い時間をかけて少なくなっていくものだと言われています。ですから、小まめに窓を開けるなど換気が大切です。ですから、発生源がわかれば、最低限の対策がとれると思います。  そこで、3点伺います。  シックハウス対策の対応はどのようにされているか。  2つ目には、化学物質の測定結果で基準値以上の数値が出た場合の対策をどのように行うか。  それから、先ほど答弁にもありましたように、建築基準法が8月から施行されるということですので、それに沿って今後の公共施設建設に向けての基本的な考え方についてお伺いします。  次に、ダイオキシンの問題、お答えをいただきましたけれども、やはり、市民の命と健康にとっても、また、将来の子供たちに大きく影響をしかねないという問題です。みずから私は今、いろいろされてきたという答弁あったわけですけれども、腰を上げているというのには見えませんので、ぜひ、充実したプロジェクトチームなどの立ち上げによる、特に地元の皆さんの声を聞いた対応、対策というのが必要だと思うのです。地元で検出された重金属のセレンについての早期の確認、そういうことから環境政策課では、地区の5カ所の井戸水の調査なども実施をしてきたわけですけれども、原因者責任で行うよう指導し、解体業者が水質検査を行ったことと、新たな業者に依頼をしたわけですけれども、焼却灰が野積みされている3カ所からサンプリングを採取し、先ほど前田さんの答弁でありましたように、結果が12月27日、もう仕事納めの日ですね、これで出されるというのは。どんな結果によって数値が示されたとしても、地元の住民の皆さんの切なる要望書で出されている願いというのは、町内3カ所のダイオキシンの検出された汚染焼却灰を早急に完全に撤去されるよう、私も強く求めるとともに、町内から出されているその他の要望に対しても、一刻も早く対応するよう求めます。  そこで、2点お伺いしますけれども、1つは、現在解体業者が依頼した業者の検査結果を見て対応と、プロジェクトチームなどが、答弁にありましたが、市はなぜ環境総合研究所による焼却灰の調査結果に基づいて対策を立てなかったのか。広い範囲でということにお答えがありましたけれども、こういう立場からいま一度お答え願いたいと思います。  2つ目には、私たち党議員団が現地調査をした後に、原因者による処分をまつのではなく、市の行政代執行を求めるということで申し入れを行いましたように、行政代執行が必要と考えますが、市のお考えをお答えいただき、質問を終わります。 43 ◯建築監(徳谷律一君) 公共施設整備におけるシックハウス対策についての3点の御質問についてお答えいたします。  まず、シックハウス対策の対応はどのようにしているのかという御質問でございますけれども、公共建築物の設計及び施工に当たり、本市では、公共建築における室内空気汚染低減のための設計及び施工ガイドラインを策定し、シックハウス対策が出されている材料や接着剤、塗料を使用するなど、有害化学物質の低減に取り組んでおります。  また、家具やカーテンなどによる室内空気汚染防止策として、室内の換気の励行や備品購入時の注意事項をまとめたシックハウスに対する注意事項を施設管理者に配布するなどの情報提供をしております。  次に、化学物質の測定結果で基準値以上の数値が出た場合の対策はどのように行うのかという御質問でございますが、建材から放散された化学物質は、接着剤や塗料の乾燥が進むにつれて濃度が低減する傾向にあることから、使用前に十分な換気を行うなど、時間をかけ放散させます。  また、状況に応じて換気扇等の機械換気設備による放散の促進を行いますが、緊急対策として室内を加熱しながら、短時間に換気を繰り返し放散速度を上げる方法もあります。  今後の公共施設建設に向けて基本的な考え方ということでございますが、最近ではシックハウス対策の関係法令等の制定があり、規制対象となる化学物質測定の義務化などが示されてきました。  建築工事で使用する市販の膨大な建材の中には、微量の化学物質を含んだものも多く、法令の遵守とともに、安全な製品の選定や天然材料の使用を高めるなど、市民が安心して利用できる公共施設の整備に取り組んでまいります。  以上です。 44 ◯生活環境部長(海野洋君) 吉津ダイオキシン問題についてお答えします。  市は環境総合研究所の調査結果を信用せず、なぜ新たな業者に調査を依頼したのかということでございますが、地元町内会が実施した焼却灰のダイオキシン類調査結果は、焼却灰と飲料水、それぞれ1カ所1検体の調査結果であり、他の2カ所の焼却灰や飲料水、土壌等の調査は行われていませんでした。周囲へのダイオキシン類の影響を考えますと、より詳細な調査が必要でしたので、3カ所すべての調査と、周辺の環境調査を実施するよう、原因者に対して指導したところであります。  次に、行政代執行が必要と考えるがどうかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、または、生ずるおそれがあり、かつ支障の除去等の処置を命ぜられた原因者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないときなどに、原因者にかわって行政みずから、その措置を行うことができると規定されております。  現在、今後の対応策を検討しているところでありますが、12月下旬に予定されているダイオキシン類調査の結果を踏まえまして、行政代執行の必要性についても検討してまいります。  以上でございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯議長(沢入育男君) 次は、44番剣持邦昭君。   〔44番剣持邦昭君登壇〕 46 ◯44番(剣持邦昭君) 通告に従いまして、市長の政治姿勢についてお伺いします。  市長は、平成6年8月任期途中で市政の混乱で責任をとられた前天野市長の後を受け、激しい三つどもえの選挙の中、見事勝利をおさめられました。  就任後の9月の初議会で市長の所信表明では、寝ているとき以外はすべて公人であると、高い倫理観の必要性を特に強く意識して訴えられました。失われた市政の信頼を回復するため、市長みずから厳しい政治倫理を自覚され、公人たる立場を常に忘れることなく、公明正大な市政運営を第1の基本姿勢とされたのであります。そのために開かれた市政、ガラス張りの透明性の高い行政を推進するべく、情報公開制度化に向けていち早く取り組み、平成8年には情報公開条例として実現させたのであります。  その条例を平成13年4月に全部改正し、公文書公開請求者は何人でもできることとしたほか、公務員の職氏名を含め、非公開としないなど、国、県の制度よりもさらに行政の情報公開度を高めたことは、御承知のとおりであります。  自来、3選目を果たされた今日まで、一貫して誠実に、しかも堅実に取り組んでこられたのであります。その点については、見届けてきた議会人として、だれもが認めるところであります。  また、就任後の所信表明の中で、静清合併問題に対してこう述べておられます。本市発展の基盤となります政令指定都市実現に向けては、まず第1に静清一体化が必要であり、そのためには清水市民の思いを理解し、一体化の流れをつくり出すことが何よりも大切だと所信を述べられました。皆さん、平成6年といいますと、まだ中核市市政がなされていないこの時期の市長の発言ですから、市長がその先を見据え、合併に向かって進もうとする熱い思いを感じさせてくれるのであります。  平成9年に私が議長をさせていただいたとき、清水市より静清合併協議会の住民発議が提出され、法定による静清合併協議会が設立され、最初はどうなるかと行きつ戻りつの合併協ではありましたが、4年間にわたる協議の末、合併協議会としての結論がことし3月に出され、この4月に両市の議会で静清合併を多数で可決したのであります。結婚より難しいと言われた静岡、清水の長年の合併問題でありましたが、今をおいて2度とないこのチャンスをとらえ、全力で合併実現に向けて取り組み、見事に決着づけた小嶋市長の指導力を、私は高く評価するものであります。  市長は在任中、徹底した行政改革を政策の大きな柱と位置づけ、取り組みました。民間でできることは民間にと、清掃、病院などの委託、給食調理員のパート化などを初め、定員管理計画を進め、市長就任当時、職員数 4,841人が本年4月には 4,568人で、273 人の削減を実現させました。競輪場においては、この8年間で 821人の削減に踏み切り、現在、 418人とスリム化を実行、時代を生き残る競輪場となりました。  先月30日より始まった新賭式の3連単の導入がファンの人気を集め、昨日までの3日間の総売り上げが8億 9,600万円に上がったことは、低迷する競輪事業に歯どめがかかるものと大変期待が持てます。  また、我が自民党議員団で提案し、条例化された、美しい森と澄んだ水の流れは市民共有の財産との認識に立っての環境基本条例は、たぐいまれな自然豊かな静岡らしさの条例と言えるのであります。  自然は、手を加えなければ守れません。美しい森の自然や全国に3本の名水と言われる清流安倍川の水質を守るには、コストをかけなければなりません。来年度は環境基金が50億円余に積み上げられ、生きた大きな宝物で、今後子々孫々大きく活用されることと信じて疑いません。  と同時に、行政指導の基金積み立てから、今後は全市民が忘れかけた自然への恵みの感謝の気持ちを醸成し、募金運動が市民の中から沸き上がってくることを期待するものであります。  一方、都市部においては、都市の核となる駅南口には子ども科学館、伝馬町では図書館機能など合築による再開発事業が緒につき、新しいシンボルとして生まれ変わろうとしております。  また、平成12年度に創設された介護保険制度では、全国的にも珍しく静岡市みずからが事業者となって有永のグループホーム、また井川での福祉センターとなっておりますデイサービス事業などが、静岡方式として全国のモデルであります。  また、少子化対策では札ノ辻ビルにファミリーサポートセンター設置と、その子育て支援センターでの乳幼児の一時保育をスタートさせました。その施設内にある子育て交流サロンは特に評判がよく、平均1日 126人が利用し、若い母親から大変喜ばれて、市長は福祉政策で確固たる実績を積み上げられました。  これらの諸事業を着実にこなし、いよいよ 863項目あった両市のすり合わせも97%調った今、合併による新生静岡市は、スムーズにスタートを切ることが何よりも重要であります。いわんや、新市は2年後をめどに政令市に移行するという大きな目標があります。小嶋市長は宮城島市長とスクラムを組んで、合併協議会の会長として静清合併実現を導き出しはしましたが、これがゴールではなく、静岡市のスタートが今、これから切られようとしております。  ことし8月の市長選で3選を果たされましたが、多くの市民が新生静岡市のスタートを小嶋市長にゆだねたわけでありまして、かじ取りを大いに期待しているわけであります。  そこでお伺いいたしますが、合併協議会や地区説明会などを通じて、だれよりも静岡、清水の隅々まで現状や課題をよく知り、小嶋市長みずからが70万市民の幸せのため、新市の建設計画実現に向けて果たさなければならない責任と使命を背負っていると思いますが、市長の決意をお伺いいたしまして、1回目を終わります。 47 ◯市長(小嶋善吉君) 剣持議員の質問にお答えをいたします。  まず、私の政治姿勢に関してでありますが、私は市長就任以来、我がまち静岡を愛する熱き思いと情熱を持って市民福祉の向上と市勢の発展を目指して、全身全霊を傾注して市政運営に当たってまいりました。  幸いにも、私のこの姿勢とさまざまな政策や事業は、多くの市民や団体の皆さんを初め、議員各位の御理解と御支援をいただき、また、私の意を体して懸命に働いてくれた職員のおかげで、大きな成果を上げることができました。ここに改めて心から感謝をし、御礼を申し上げたいと思います。  私が市政を担当してから今日に至る期間は、まさしく我が国の明治維新、そして敗戦に次ぐ第3の大変革に遭遇をしている時期であると言っても過言ではなく、地方行政にも大きなうねりが押し寄せてまいりました。  そこで私はこの変革期こそ、我がまち静岡を大きく飛躍させるチャンスととらえ、そのための戦略を打ち立て、職員とともに挑戦をしてまいった次第であります。  その戦略は一言で言いますと、我がまち静岡を日本に、世界に誇れる大都市の仲間入りをさせるということであります。  これからの世の中がどのように激変をしても、それに耐え得る足腰の強い都市をつくり上げていく必要があります。そのためには、一定規模以上の人口と産業の集積した大きな都市になって、その実力を涵養し、内外に示すことが重要であると考えたのであります。  私がまず第1に着手をいたしましたのは、福祉の充実であります。都市の外観がいかにすばらしくても、そこに住む市民が真に幸せでなければ、その意味をなしません。そのため、思い切って本市の福祉水準の底上げを図ってまいった次第であります。  こうして、言わば、市民生活におけるセーフティーネットの整備をし、大都市化に備えたのであります。  次は、南アルプスに代表される膨大な山間地という地域資源の有効な活用であります。  市域の90%以上を占める中山間地は、我々に緑豊かな森林と豊富な水資源の恩恵を与えてくれておりますが、反面、過疎の進行、後継者不足、国内産木材不況等の課題を抱え、深刻な状況に立ち至っております。  そこで私は、こうした恵まれた自然を後世に引き継ぐため、目標額50億円という全国的に見ても、まれな大規模な森林環境基金を創設をし、山間地の抜本的な振興を図るとともに、将来の大都市化にあっても、市民が安心して暮らせる都市資源を確保する布石といたしたのであります。これは山間地に住む皆さんに、大きな勇気と明るい希望を与えることができたものと確信をいたしているものであります。  第3に取り組んだことは、本市の中枢都市機能の強化であります。  本市は人口47万人のまちでありますが、静岡都市圏の母都市として 100万人以上の中枢都市機能を発揮をしております。  したがって、この機能を充実強化することが、まちの発展の原動力になるものと信じてやまないものであります。  そこで私は、都心部の交通機関施設の整備や市街地再開発事業を積極的に推進をし、都市機能の高度化や、さらなる機能集積を図ってまいったのであります。  近年の厳しい経済状況下で、長年の懸案であり、市民の悲願でもありました再開発事業を次々に立ち上げるという元気に満ちあふれ、活気あるまちは全国的に見ても珍しく、後世に自信と誇りを持って引き継ぐことができ、すばらしいまちづくりであると自負をいたしているところであります。  第4の取り組みは、活発な都市活動の展開と地震に強い都市基盤の整備であります。  まず、本市の東西を結ぶ丸子池田線、及び駅南のメーン道路であります静岡下島線を初めとする主要幹線道路の体系的、重点的な整備を図るなど、将来の大都市化に不可欠な都市基盤の整備に力を注ぎ、大きく前進をさせてまいったのであります。  また、次代を担う子供たちの命を守り、地域住民の防災拠点となる小中学校の耐震化などの地震対策事業にも、力を注いでまいったところであります。  さらに、行財政改革の観点からは、行政の生産性の向上や透明性の確保という新しい視点に立った新総合計画のもとに、部局の数を半減をし、定員管理計画では目標を上回る実績を上げるとともに、土地開発公社の健全化を図るなど、計画的、効率的な行政を推進をし、将来にわたって大都市行政を展開できる礎を築いてまいったのであります。  このような明確な都市デザインや都市戦略のもとに、私は本市を一般市から中核市、そして清水市との合併と飛躍をさせてまいりました。そして、私の都市戦略のホップ・ステップ・アンド・ジャンプのジャンプに当たる部分こそが、政令指定都市の実現であります。特に清水市との合併は、この地域の30年来の課題でありましたが、合併協議会の委員を初め、両市議会議員、関係団体等、多くの皆さんの御尽力によりまして、両市にとって歴史的な世紀の決定を見たわけであります。  新生静岡市は東海道の枢軸上に位置をしており、駿河湾から南アルプスまでに及ぶ豊かな地域資源のもとに、第1次産業から第3次産業までバランスよく産業集積が見られ、我が国の都市が具備すべきものをほとんど持っている都市であります。  このような都市が有能な人材を十二分に発掘、そして活用し、さらにこれに現行都市制度で最大の自治権を駆使した行政を展開して行けば、必ずや理想的な都市が誕生することになるものと確信をしている次第であります。
     すなわち、すべての人々のすべてのニーズを高いレベルで満足していただくことができる質の高い都市、すべての市民が持っているあらゆる夢を描き、実現できるまちが形づくられていくわけであります。このようなまちを一言で表現すれば、それはすべての市民が満足する都市ということであります。それは、心や福祉、環境、産業や暮らし、都市活動、都市経営といった都市を取り巻くあらゆる局面で、市民や団体にとって満足度の高いまちをつくることを意味しております。  私は、都市戦略の総決算として、新生静岡市をこのようなまちにより飛躍させたいと強く願うとともに、私には、このまちづくりを進めていく責任があるのであります。そのためには、静岡市民と清水市民の融和のもとに、すべての皆様の御支援、御協力をいただき、新市のまちづくりに取り組んでまいらなければならないものと考えております。  幸い私は、合併協議の経緯や新市建設計画の詳細も熟知をしておりますとともに、静岡市民や清水市民の皆さんの願いもよく承知をしておりますので、多くの市民や団体の皆さんの力強い御支援をいただき、その実現に向けて全力を挙げてまいる所存であります。  以上のことを踏まえ、私は来年の市長選挙に立候補し、圧倒的多数の新市市民の御支持を得られるよう最善の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、絶大なる御理解と御支援を賜りますように、切にお願いを申し上げます。  以上であります。   〔44番剣持邦昭君登壇〕 48 ◯44番(剣持邦昭君) ただいま市長より、次期市長選についての力強い決意をお伺いしました。  長年の歴史的課題でありました静清合併にしっかりとした道筋をつけた小嶋市長を、次期市長に最も適任と私は考えます。合併した新市をスムーズにスタートさせるためには、合併協を通じ、だれよりも清水のことをもよく熟知している小嶋市長をかえる大義がほかに見当たりません。  また、市長在任中、襟を正して市政運営に取り組んできたことは、手がたい市長として合格点をつけられると思います。  この8月の市長選挙の公報で「あなたが主役のまちづくりを推進します」と公約をされた小嶋市長は、今後どのような理念を持ってまちづくりに引き続き取り組んでいこうとするのか、お答えいただきたいと思います。  次に、新市の課題についてお伺いいたします。  まず、政令指定都市への道筋についてであります。来年4月、さいたま市が13番目の政令市が実現します。その2年後の17年を新市が政令市として目指すには、早期に庁内の体制づくりを含めた準備が必要と考えます。特にさいたま市では、区割りについては大変苦労したことを伺ってきました。県議会の調整やそこに居住する住民の理解とコンセンサスを得るための説明会の開催や、区名、区役所のあり方、規模、機構、権限などをどうするのか、合併と同時にすぐ取り組まなければならない問題であります。  また、片山総務大臣が合併による人口70万人で必ず政令市にすると言われた合併支援プランは、まさに新静岡市誕生へのメッセージと考えたとき、中核市市長会の会長を務める小嶋市長は、その船頭役をきっちりと果たし、その期待にこたえる必要があると思います。  そこでお伺いいたしますが、新市発足後の2年以内の政令市移行を目指すための区割審議会設置など区制施行準備について、早期に取り組む必要があると思いますが、どう考えているのか、お伺いいたします。  また、来年4月1日、新市移行後、新市長が誕生するまでの間、空白期間が生じます。合併に伴う市長選は合併日から50日以内と定められております。当然のことながら、できるだけその空白期間は短い方がいいわけで、通常の統一地方選挙では4月第4週が市長選挙となっておりますが、合併のための選挙日程についてお答えをいただきたいと思います。  次に、静岡県からの権限移譲についてでありますが、政令市になりますと、国県道の管理や児童相談所の開設、また、都市計画などではかなりの権限移譲など市におりてくると伺っております。移譲事務がおりてくるということは、当然仕事量はふえてくるわけですが、今まで以上、職員の資質や能力の向上などの研修に取り組まなければならないことは当然であります。幸いに静清合併に大変御理解と御支援をいただいた石川県知事ですが、特に今後も、御指導と御協力なくして政令市はあり得ません。  そこでお伺いいたしますが、政令市へ向けたスムーズな事務引き継ぎなどを行うために、積極的な県との人事交流や東京事務所の活用強化など、どのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、現在全国の至るところで合併協議が刻々と変わるように進み、毎日紙面をにぎわし、合併の枠組みもますます広域化して、まさに静岡に追いつけ追い越せの勢いで進んでいます。  現在までに全国 3,218自治体のおよそ82%にわたる 2,647自治体が、何らかの形で合併協議が進められ、県内でも磐南1市3町1村、志太2市2町、環浜名湖市構想など急ピッチで進んでおります。この平成大合併の流れは、特例法の切れる17年4月に向かってますます加速し、恐らくやがて行き着くところは、勢い道州制が視野に入ってきます。そのときに世界の中に存在感のある都市として都市間競争に打ちかつためにも、静岡らしさの都市づくりとその戦略が必要です。  東京、名古屋のちょうど中間に位置する新市は、3,000 メートル級の山を10座持つ南アルプスの豊かな自然に恵まれ、世界3大美港の1つと言われる清水港と徳川家康の歴史ある駿府静岡は、まさに世界に発信できる限りない魅力を持った都市と言えるでありましょう。  そこでお伺いいたしますが、世界に誇れる都市づくりに向かって、日本一広い面積を持ち、最少の人口で政令指定都市を目指す姿とはどんなものか、お伺いいたします。  次に、新市の課題の1つに人口問題があります。合併による新市の建設計画で、平成25年の推定人口を75万人と見込んでおります。最近の人口動態を見てみますと、静岡市は平成7年をピークの47万4,000 人から過去7年間、平成9年は別として、住民基本台帳人口によると年々減少し、平成13年の昨年は46万 8,900人と、合計 5,150人減少しております。  一方の清水も過去7年間、前年対比毎年減り続け、4,100 人減の昨年は23万 5,300人まで下がっております。合計70万 4,200弱の人口で大変気になるところであります。静清合併が実現し、急に人口増が即見込めるというわけにはいきません。少子化が今後も進行すると仮定すると、政令市になったとしても、人が集まるまちづくりを目指す強力な政策が必要と私は考えます。その具体的な政策についてお答えいただきたいと思います。  次に、新幹線の静岡駅への停車についてでありますが、静岡県中部都市圏は人口約 120万を擁し、静岡県の政治、経済、産業、教育、文化などの機能が集積しており、その中心に位置するJR静岡駅は、新幹線の停車駅の中でも有数の乗降客数を有しております。  平成12年度の静岡駅の乗降客を見てみますとここ5年間平均しておりますが、1日なんと1万 8,150人ほどの利用客がありました。ちなみに、浜松駅が1万 1,000人台ですから、静岡駅の乗降客がいかに多いかがうかがえます。これは静岡市は県庁所在地ということもありますが、その要素の1つとして言えると思いますが、通勤通学だけで昼間と夜間の人口比、すなわち昼夜間人口比率が1.08と、昼間の人口が約4万人多くなっております。これに買い物客や催し物などで集まってくることを考えると、さらにふえるわけであります。  近年ビジネスや観光など市民の活動範囲が広がり、移動の手段として新幹線の利用機会は拡大している中で、ひかり号の停車本数の増加、さらにのぞみ号の停車実現を求める声も大きくなっております。新幹線が停車するJR静岡駅が所在する静岡市にとっても、産業・経済面の影響は非常に大きいものがあり、いろいろな行政施策を展開する上でも重要な課題でないかと考えます。  本年第11回目を迎えた大道芸ワールドカップイン静岡も 198万人を数え、大勢の訪れた皆さんにパフォーマーの妙技に大歓声を挙げ、感動を与えてくれました。  昨年の調査によれば、観客の47.3%が市内、35%が県内、そして何よりも県外から17%と、静岡に訪れたことになっております。本年の 198万人を単純計算で当てはめてみますと、県外からは34万人近い人が何らかの交通機関を利用して、大道芸を見に来たことになりますから、その経済波及効果というものは相当なものであります。当局は今までそれぞれ民間の皆さんと一緒になって、JRへ陳情要望活動をしてきたことは承知をいたしておりますが、来年は大幅なダイヤ改正が予定をされております。政令市を見据えたときに、ひかり号全面停車はもとより、のぞみ号についても停車実現に向けて努力する必要があると思います。  その点について、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。  次に、静清合併に伴うすり合わせについてでありますが、その中でとりわけ問題になっているのが特別職の報酬についてと、両市に開きのある調整手当についてお伺いをいたします。  まず、市長以下3役並びに私たち議員の報酬でありますが、先般国家公務員における人事院からマイナス2.03の勧告がなされました。総務部長も現在、労働組合と精力的な交渉が進められていることを承知いたしております。特別職の報酬等については、平成8年に現行に改定して以来、7年間すえ置かれている経過があるわけでありますが、現下の厳しい経済環境やリストラなどに伴う再就職など極めて厳しく、雇用の実態を考えれば、当然と言えるでありましょう。  先日、県労働局が出された10月の有効求人倍率は0.81と依然低く、また、民間の調査機関の静岡経済研究所によれば、今年の冬のボーナスは1人当たり45万円ですが、その 4.1%に当たる平均1万 9,000円減との予想をしていました。  このようなことを考えてみますと、民間の皆様と同様に、私たち自身も痛みを分かち合わなければならないことを痛感するのであります。  先般静岡県、浜松市、沼津市などがマスコミの報道のとおり、報酬の引下げを行うことを決めました。小嶋市長は、この特別職の報酬についてどのような対応をお考えになっているのか、お伺いいたします。  次に、調整手当についてであります。  静岡市は、平成2年に天野市長が1%アップの交渉を労働組合との間で妥結し、議会に提案をいたしました。それについては、県から大変厳しい指導と指摘を受けました。当時、自民党議員団幹事長の鈴木和彦議員、私は総務会長をいたしておりましたが、相当異論が出された経緯があり、まとめるのに苦い経験を持っております。結局、難産の末、自民党より施行日の修正案を出して、議決をいたしました。  先般の新聞報道によれば、天野進吾県議は高い方の給与に合わせるのはおかしいと、上げた本人がそのようなお話をされましたが、この調整手当は本来消費者物価の動向等を見ながら調整するように決められております。  近年物価が安定し、統計調査資料によれば、平成9年を 100とした場合、平成14年9月現在、98.1と物価が下がっております。  今、労使交渉が行われ、大変微妙な段階を迎えておりますが、清水市側も大変注視をいたしております。小嶋市長はかねがね、市民サービスの先頭に立って働いている職員の皆様の職場環境が少しでもよくしてあげたいとお話をされておりますが、多くの市民の皆さん方は、この調整手当の最終結論を見守っております。  市長はどのようなお考えで交渉に臨もうとするのか、お伺いをします。 49 ◯市長(小嶋善吉君) たくさんの質問に順番にお答えをさせていただきます。  まず、今後どのような理念を持ってまちづくりに取り組んでいこうとするのかということでありますが、私は住民と直結した基礎自治体である市がまちづくりを進めていくためには、最大の権能を有する政令指定都市を実現をし、計画的、効率的にまちづくりを進めていくことが肝要という考えであります。  そのためには、地域の行政運営はみずからの判断と責任に基づいて行うという、自己決定、自己責任の信念を持ち、市民の皆さんと行政がより密接に協働し、互いに手を携えてまちづくりに取り組んでいくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。  また、人口70万人を擁する東海・甲信越地域の中枢拠点都市として、多様な産業の集積や港などの都市機能などさまざまな地域資源を有効に活用し、社会経済環境の変化を的確にとらえて、発展進化するまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、政令市へ向けたスムーズな事務引き継ぎのために県との人事交流、あるいはその準備作業のために東京事務所の役割も重要であると考えるがどうかというお尋ねでありますが、来年4月の新市の誕生、そしてその2年後の政令指定都市を見据えたときに、職員の資質の向上や能力開発の推進をすることは最も重要なテーマの1つであると認識をしております。この新市のスタートを新たな契機として、政令指定都市に向けた人材の育成を基本方針に据え、職員一人一人のレベルアップが図られるように、人材の育成にはより積極的に対応してまいりたいと考えております。  また、静岡県との人事交流につきましては、昭和50年代の後半から積極的に実施をし、多くの成果を挙げてきたところであります。  過日、県から示されました平成15年度県市町村人事交流実施方針でも、特に政令指定都市などへの移行を目指す市町村に対して、合併支援のための人的支援の拡大を大きな柱としております。したがいまして、本市としましても、児童相談所業務や国道・県道管理業務などは市民生活に直結した移譲事務であることから、関係各部局の意向を十分把握をしながら、積極的に人事交流を行ってまいりたいと考えております。  また、政令指定都市の移行準備作業におきましては、関係省庁との連絡調整など、東京事務所の果たすべき役割は大変に大きなものになると考えます。  このようなことから、こうした役割に迅速かつ的確に対応するために、新市スタート時には東京事務所の職員の増員を図るとともに、これらに伴う事務所の拡張など機能の強化につきまして、適切に取り組んでまいる所存であります。  次に、地方分権時代のリーダーとして日本一広い面積を持ち、日本一少ない人口の政令指定都市を目指す姿はどんなものかという御質問であります。  合併による新市は単なる一般市ではなくて、政令指定都市に移行するという使命を担った都市であります。これを実現することは容易ではありませんが、合併協議会が決定をした合併後2年以内に移行するという目標を達成するために、私といたしましても全力を挙げてこれに取り組む所存であります。  その際、新市が既存の大都市と遜色はないということを国にアピールすることはもちろんのことではありますが、従来なかった新しいタイプの指定都市であること、そして、その特徴をもって国土に一定の役割を果たしていける都市であることを強く主張したいというふうに考えております。すなわち新市には、ほかの大都市にはないすぐれた地域資源があります。国内の市で最大の面積を有し、海抜ゼロメートルから何と 3,000メートルまでの高低差の中に、実に豊かな地勢を有していること、東海道の枢軸上のほぼ中央に位置していること、厚い歴史的、文化的な伝統の蓄積があること、学術あるいは美術の面でのすぐれた人材の集積があること、さらには、清水港や高速道路に代表されるような大規模な社会資本などにも恵まれていることなどであります。  このようなすぐれた地理的特性や中枢拠点性を背景に指定都市への移行が行われれば、それは従来の指定都市にはない、新しいタイプのまちづくりが可能となるに違いないと思います。市域の80%以上を占める森林資源と、これによってもたらされる安倍川、興津川等の豊富な水資源など、これらの天然資源をもとに県都として、そして、政令指定都市として集積される行政や民間企業、高次・高質な社会資本、そして、陸、海、空の結節点としての多角的交流ネットワーク等により、県中部地域にとどまらず、我が国の中央部における自己完結型、そして資源循環型の中枢都市を形成をし、よりさまざまな分野の事業が1つの市において完結して、効率よくまちづくりを進めることが可能となるのであります。このような理想都市の実現は行政だけで行えるものではないことは論をまちませんが、広範な市民の皆さん、そして団体、企業の皆さんとの相互信頼と役割分担によるパートナーシップを確立していかなければなりません。絶大な御支援、御協力をお願いをするものであります。  政令指定都市を目指す新市において、どのような人口増加に関する政策とか取り組みを考えているのかという御質問にお答えをいたします。  集まる人に優しく、個性豊かな政令指定都市を目指す新市にとりまして、住む、働く、そしてはぐくむなどの生活環境の整備は、人口対策として大きな課題となっています。  そのために、これまで積極的に進めてまいりました子育て支援のための諸施策や高齢者福祉施策の充実などを柱とした福祉政策や、道路、下水道などの都市基盤整備により、安心して暮らせるまちづくりを引き続き進めてまいります。  また、政令指定都市となることで、情報拠点としての中枢性も高まることが期待をされますので、今後、より一層の経済拠点機能の拡充や操業支援策の充実強化等産業政策にも積極的に取り組み、人口の増加に努めてまいりたいと考えております。  来年のダイヤ改正に伴うひかり号、のぞみ号の停車の増加の要望実現に向けてどのように取り組んでいるかということでございますが、静清合併による新市は、先ほど申し上げましたように、地理的条件、そして中枢拠点性などの優位性を持ち、さらには政令指定都市移行を考えますと、我が国を代表する大都市と並び得る高度な都市機能を有することが要求されます。  このようなことから、新しい都市の形成、そして、東西の都市間高速交通体系の充実という観点からも、新幹線ひかり号の停車本数の増加、さらにはのぞみ号の停車の必要性は非常に高いものであり、今後もこの実現はますます新市にとっても重要なものとなってくるものと考えております。JR東海は来年秋の新幹線品川新駅の開業に合わせて、新幹線をのぞみ号中心のダイヤに大幅に改正することとしていることから、ことしの要望活動がとりわけ重要であると考え、本年3回目となりましたが、この11月には中部地区の5市1町の産業経済団体、福祉、教育、自治会など延べ 449の団体からいただいた署名を持って、JR東海新幹線鉄道事業本部を訪問し、要望書を提出をしてまいりました。今後も引き続き、この活動の先導的役割に担って、要望実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、給与の問題でございます。  特別職の報酬について、どのように対応するかという御質問であります。  特別職の報酬等につきましては、平成8年1月に改定をして以来、ずっと据え置かれております。本年度の人事院勧告は制度創設以来、初めての月例給の引き下げという厳しいものでありまして、特別職の報酬等は、この人事院勧告と直ちに連動をするものではありませんが、民間企業の厳しい状況等を踏まえまして、私を初め、3役等執行機関の特別職について、人事院勧告相当2.03%のカット率での減額を実施をしていきたいと考えており、今議会に給料の減額条例を追加提案する予定でございます。  議員の皆様にもこの趣旨に賛同していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、調整手当について見直しをする必要があると思うがどうかということの質問でありますが、調整手当等につきましては、各市における民間の賃金、物価及び生計費等の事情を考慮し、支給率を定めておりまして、本市は平成2年より7%としてきたところであります。新市の調整手当は職員組合と交渉の必要がありますが、現下の厳しい社会情勢を十分考慮し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  なお、現在の静岡市の3役等執行機関の特別職の調整手当につきましては、人事院規則に定める調整手当の支給地域で静岡市は3%となっておりますので、現行の7%から4%引き下げて、来年の1月から3%にすることとし、今議会に所要の条例を追加提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 50 ◯選挙管理委員会事務局長(白井壮平君) 新市の市長選の日程についてお答えいたします。  新市市長選挙の選挙期日の正式な決定及び告示については、新市の選挙管理委員会で行うことになりますが、準備事務の関係もありますので、統一地方選挙の臨時特例法が国会を通過後、速やかに両市の選挙管理委員会で協議し、目標の期日を定め、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。  以上です。 51 ◯市理事(井戸一美君) 政令指定都市移行に当たっての区制施行の準備につきましてお答えをいたします。  指定都市移行に係る全体事務につきましては、1つ目として区制に関すること、2つ目として静岡県からの移譲事務に関すること、3つ目として国や県との協議、調整に関すること、そして、4つ目として市民や団体等の皆様方への周知等に関することの、この4点に大別をされ、これらの事務を2年間という短期間に処理をしていくことが質量とも非常に困難を伴うものでございます。  しかしながら、合併後2年以内をめどに指定都市に移行するという大目標を達成をするため、市民の皆さんや県当局、市議会等の御支援、御協力を得ながら、全力を挙げてこれに取り組む所存でございます。  そこで、本年度から準備に着手をすることとしておりますが、新市発足前に正規の区割審議会などは設置をできませんので、本年度におきましては、可能な限りの準備作業を両市におきまして、実施をいたし、新市発足後、直ちに区割審議会の設置など具体的な作業に取りかかれるよう体制を整えているところでございます。  以上でございます。   〔44番剣持邦昭君登壇〕 52 ◯44番(剣持邦昭君) ただいま市長から答弁いただきました。  政令市のまちの目指す姿、以下3、4点ほど要望していきたいと思っていますが、大都市に遜色は決してないと言われましたが、私もこの大都市にはない地域資源が、静岡、清水にあると思います。  そこで、個性あふれた静岡らしさの政令市を構築していく新しいタイプの政令市を、ぜひリーダーシップを発揮して、実現に向かって努力していただきたいと要望いたします。  それから、ひかり号、のぞみの関係でありますが、岡山市では、市長、ダイヤを見てみますと人口62万人ですが、中核市でひかり、のぞみ全部停車しております。静岡市は合併して70万ですから、ひとつぜひ、中核市には負けない先導的な役割を果たすという意味からも、ひかり号、のぞみ、全部停車とはなかなか今の物理的なステーションのことを考えてみますと大変難しいこととは思いますが、ぜひひとつ、これは1つの政令市のステータスを上げるためにも、最重要課題と私は考えております。頑張ってください。  それから、特別職の給与等に関係することですが、ひとつぜひ、今回人事院勧告どおり、2.03減額したのを議会に提案したいというお話がありました。私どもも厳しい現在の民間の企業の状況を考えたとき、私自身の身を削ることも含めて、委員会の中で議論させていただきます。その姿勢には評価をいたします。  なお、調整手当についてでありますが、調整手当は7%から3%、特別職の皆さん方みずから減額することを提案した、大変な英断であると思います。私は合併して少なくても市民から見た給与体系のあり方、これでいいのかな、調整手当はと常々思っておりました。これから市長が先頭に立って職員組合との交渉に当たられるわけですが、ぜひひとつ、この職員の皆さんにも大変迷惑をおかけする部分がありますが、大切な税金で市民サービスをよくするというのが合併の目的であります。ぜひその点について、今のお気持ちで労使交渉を進めていただきたいと思います。  来年4月、人口70万人の新市が誕生します。その2年後には現行自治体制度の中で最大の権限と財政力を有する政令市実現の夢がかなおうとしております。そのためには、古い歴史とそれぞれの経緯の中で発展を遂げ、異なった両市が1つの輪になって協力し合うことが何よりも必要と考えます。その使命が私はリーダーとして小嶋市長に課せられており、市民の期待にこたえる責任を背負っていると思います。  4月市長選挙では、堂々と勝ち抜かれまして、70万市民の負託にこたえられるよう私も頑張りますが、小嶋市長の御健闘をお祈りしまして、質問を終了いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 53 ◯議長(沢入育男君) 次は、17番千代公夫君。   〔17番千代公夫君登壇〕 54 ◯17番(千代公夫君) 我が会派の格調高い質問の後なものですから、大変比較をされるかもしれませんけれども、私は私なりの思いを述べさせていただきたいので、よろしくお願いをします。  まず、小嶋市長の政治姿勢についてお伺いをしていきたいと思います。  ただいまの会長の質問に向けて、小嶋市長は新市並びにその後の政令指定都市へのかじ取りに対して、その強い決意を承った次第でございます。  私もこの一大変革期に当たり、しっかりした理念を持ち、20年、30年先を見越し、新市を導いていく、私自身覚悟をしておるところであります。  本市にとりまして一番大切な時期であり、市民にとりましても混乱や不透明は望まないところであり、一丸となって新市をスタートさせるために、小嶋市長の強いリーダーシップが必要なときであります。私どもも過去の実績を評価し、今後4年のかじ取りをしっかり応援していく決意をしております。  剣持議員の方から過去8年余の市長の市政運営については触れていますので、余り多くを語りません。この間の静岡市の世相の移り変わりを少し見てみたいと思っております。  県都静岡市の人口がいよいよ頭打ちとなり、景気の低迷と企業の構造改革により、中小はもとより大手企業の静岡支店の縮小や閉鎖が相次ぎ、中心部のビルの跡地はコイン制の駐車場に変わっています。静岡を代表した老舗のお店は、その長い歴史を閉じ、コンビニやファーストフード店に様変わりしています。若者の定職が少なく、少子化の進行と相まって、市中心部の小学校では学級編制ができない状況を来しております。  目を中山間地に向けますと、セイタカアワダチソウがはびこる耕作放棄地がふえ、かつてはミカン王国だった面影はなく、目に入るのはモウソウチクに侵食された里山ばかりであります。  そのような状況の中で、市民から盛り上がって出てきたのが、静清合併の話であります。過去何回か浮上しては消えの論議でしたが、このような状況下では、もう待ったは許せないわけでありました。4年間じっくり議論をし、その中で1つの光明が差したのは、それが政令指定都市の指定条件の緩和であります。これは我々の熱意が天に通じた、そんな思いがいたしました。またとないチャンスをいただいた、これを生かさない手はないと思っております。先ほど述べた静岡支店の閉鎖について、ある支店長にお会いして聞いたところ、政令市が見えたので、これはとまるよと。逆に県下の支店は、ここに機能を集中して来るのではないか、あるいは逆に静岡に進出していないところが政令市になれば進出するだろう、そのような話もしていました。夢が膨らんでまいります。  そこで、まず最初に、先ほど市長の政令市に対する目指す姿をお示しいただいたわけでありますが、大きな柱、自己完結・資源循環型社会、これの構築とあります。これはどのようなものなのか、市長より語っていただきたいと思います。  次に、当面の課題となっていることでありますが、何点かお伺いをいたします。  まず、この12月1日より、焼却炉のダイオキシン排出基準が強化され、実施された件であります。  静岡の産業を構成している中小木工の地場の産業では、この問題で存続まで危ぶまれることにもなりかねません。この焼却炉は各種産業にわたっておりますが、特に小型焼却炉に対しての指導はどのようにされるのか、お伺いをいたします。  かつては、木材は資源でありました。まきはかまどに入れてくべて食事の支度に。まきストーブもありました。炭も同じように暖房や食事の燃料でありました。
     しかし、今や厄介者として扱われているのであります。建築資材や樹木の剪定くずも、いわゆるごみとして扱われています。  もう1つの厄介者に、浸食の猛威を振るうモウソウチクがあります。これは以前にも指摘をさせていただいたあのモウソウチクであります。全国各地で里山を守ろうとする動きも出てきていますが、その解決には多くの問題を抱えているのであります。  また、用途としては竹炭、竹細工、建築用材、農業用資材などがあり、今は肥料や竹酢液の農薬として開拓も進められてきてはいますが、その量としては微々たるもので、繁殖、増殖のスピードにはとても追いつけません。  静岡市のこの放置されている竹林の現状とその認識、対策などはどうなっているのか、お伺いをいたします。  この項の最後でありますが、最近川が荒れていること、当局は認識をされているでしょうか。  雨が降ると急激に出水し、じきに水量が減る。また、川が細くなってもいつまでも濁っております。安倍川の水の流れがかつてのように透明という状況には全くありません。山が荒れている証拠であります。  その原因の1つが、これまた間伐もされない山林がふえていることにあります。この間伐は、今までも力強くとは言えないかもしれませんけれども、実施されてきております。この辺の状況はどうなのか、お伺いをいたします。  この静岡では独特の森林環境基金を設け、事業を実施しておりますが、このほど基金を積み増すことが先ほど示されました。これにより、基金事業の第2期計画がスタートをするわけでありますが、この計画はどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、間伐材の活用はどのようにされるのかもお伺いをいたします。  大きな2番目として、来年開かれます静岡国体について、最初は基本的なことをお伺いしたいと思います。  このスポーツの祭典は実に46年ぶりに本県で開かれるものであります。このときはオレンジ旋風とまで言われ、県人の活躍はすばらしいものであり、天皇杯授与の栄を見たわけであります。国体というのは、ただ単なるスポーツだけではなく、全国の人との交流と、静岡のよさを知っていただき、静岡に触れていただく一種の観光も含めたチャンスだと思います。子供からお年寄りまでのボランティアなどの市民参加と、いろいろな側面を持っているわけであります。ちょうど新市誕生の年に当たり、新静岡市をアピールするには大変よい機会ととらえ、市民総出でお出迎えをしたいものであります。  このような観点から、市長にこのリハーサル大会が終わっての総括と、本大会に向けての方針についてお伺いをいたします。  大きな3番目として、東海地震防災計画についてお聞きをしていきたいと思います。  被害想定の区域変更や被害想定の拡大などで、県民、市民の意識もまた少し張り詰めたものになった気がいたします。  各地の自主防では、机上ではなく、実際を想定した訓練がこの1日に行われました。当局の皆さんも大変とは思いますが、積極的に出前講座とあわせ、取り組んでほしいと思っております。  さて、そのような中、自主防の見直しや訓練についてのより実践的な動きが出てきたことは心強いものがあります。  その反面、近隣の愛知県や名古屋市の応援を考えていたのですが、その地が想定域に入ってしまい、逆の立場となったことは不安材料の1つであります。  そこで、防災計画の中の、特に地域防災計画について何点かお伺いしたいと思います。  地域によっては、ほとんど自主防のみに頼らざるを得ず、落橋やがけ崩れで孤立する地もあります。大変その辺を心配しております。  自主防組織は連町単位では既にすべての学区に組織されていると思いますが、この防災計画や避難生活計画などの策定はどうなっているのか、また、それらの策定の指導はどうされているのか、まず、お伺いをいたします。  次に、避難活動でありますが、拠点避難地や収容避難地の指定はどのような基準でなされたのか、お伺いをいたします。  次に、市域の中には避難困難地が幾つか考えられると思いますが、指定避難地以外に避難された人の人数やけがの状況の把握などはどのようにされるのか、お伺いをいたします。  続いて、医療体制について、何点かお伺いいたします。  県下でより実践的な自主防での救出、搬送活動やトリアージ訓練なども行われるようになってきました。トリアージは人の生死やけがの大小を区別するもので非情かもしれませんが、せざるを得ないものであります。これらを含んだ医療救護計画が策定されていると思いますが、実情はどうなのか、お聞かせください。  また、病院、開業医など手薄な地域もあります。医療救護班を編成して医療救護活動に当たることになっていますが、その辺の現状もどうなのか、お聞かせください。  次です。重症の診断をされた人を救護病院に搬送するわけでありますが、落橋や山崩れが考えられます。どのように対応されるのか、お伺いいたします。  また、救急車などは中心部にしか配備されない現状では、周辺部からの重症者の搬送は困難を極めると思いますが、その辺はどうされるのか、お伺いをいたします。  次は、防災教育でありますが、発災時における中学生の力は大きいものがあると思います。地域に通学しており、地域にいるのですから、頼りになると思います。中学生の防災意識の高揚と自主防への参加の体制はどうでしょうか、お伺いをいたします。  以上で、1回目を終わります。 55 ◯市長(小嶋善吉君) 政令指定都市を目指す市長として、自己完結型・資源循環型社会システムの構築をどのように描いているのかということでございますが、環境問題は人類の生存そのものを揺るがしかねない極めて重要な問題であります。次世代に恵み豊かな環境を形成していくためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とした経済社会システムを見直し、資源の高度な循環やエネルギーの効率的な利用などに支えられた最適生産、最適消費、そして、最小の廃棄を基調とする持続可能な社会を構築することが不可欠であります。  そこで、自然と人間が共生をし、持続的な発展を可能とする資源循環型社会システムの構築を図るためにゼロエミッション都市を目指し、最終処分場に頼らないごみのリサイクルシステムを確立するとともに、森林の整備、保全と循環的利用を行うなど、資源循環型社会を形成するための施策を充実をさせていきたいというふうに考えております。  リハーサル大会の総括と本大会に向けての方針についてのお尋ねでありますが、平成15年に本県で開催をされます第58回国民体育大会は、広く市民にスポーツを普及し、健康の増進と体力の向上を図り、かつ活力ある市民生活の実現と地域文化の発展に資するものとして大変意義深いものがあるというふうに考えます。  本市における競技別リハーサル大会は本年の7月の下旬から11月上旬にかけて、ソフトテニスを初めとする7競技9種目を開催したところであります。開会式等式典並びに競技運営において、すべての大会が関係各位の御尽力によりまして円滑に運営されるとともに、ボランティアとして参加をしていただいた多くの市民の皆さんは大変はつらつとして御活躍をくださったというふうに思います。  このため、選手、監督など競技団体関係者の方々からは、本市の対応に高い評価をいただいたところであります。今後、本大会に向けて、リハーサル大会などの経験を生かした大会運営を目指すとともに、本市を訪れる方々との交流のまたとない機会としてとらえ、さらに機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。 56 ◯生活環境部長(海野洋君) 当面の課題として、小型焼却炉に対する指導はどうするのかという御質問にお答えします。  平成14年12月1日から小型焼却炉の構造基準に係る規制が大幅に強化されたことに伴い、今後はこの基準に適合しない小型焼却炉は使用できなくなりました。したがいまして、不適合なものは廃止指導するとともに、基準に適合するよう改造を行うか、基準に適合する焼却炉を新たに設置するよう、指導及び広報を行っているところであります。  なお、産業廃棄物の処理につきましては、各事業者に対してリサイクルを推進することや、産業廃棄物処理業者への処分委託など、適正に処理するよう指導を行っております。  以上でございます。 57 ◯産業振興部長(荒木貞夫君) 放任竹林の現状と対策について、まずお答えを申し上げます。  住宅地周辺の里山は、竹材利用の減少、それから農業従事者の高齢化、後継者不足等によりまして、以前に比べまして竹林が増加しているものと推測をされます。  対策を立てるに当たっては、竹林のほとんどが民有地であるということから、管理された竹林なのか、それとも放任竹林なのか、また、その分布状況や竹林所有者の意向などを的確に把握する必要があると考えております。  今後は、里山周辺の竹林の分布状況調査、及び竹林所有者の現在の管理状況や今後の整備意向の有無等について実態調査を実施するとともに、あわせて、竹材の有効利用なども含めた放任竹林対策を研究してまいりたいと考えております。  次に、本市における間伐材の実施状況についてですが、本市における間伐材事業は、森林環境基準間伐事業や国庫補助事業の流域広域保全林整備事業などで実施をしております。平成10年度には 686ヘクタール、森林環境基金が創設をされました以降の平成11年度は 811ヘクタール、平成12年度は 855ヘクタール、平成13年度は 709ヘクタールを実施しております。また、平成14年度は 880ヘクタールを目標に、現在間伐を実施しております。  次に、森林環境基金の事業計画の第2期計画についてですが、森林環境基金事業は平成15年度で第1期計画が完了しますので、第2期計画を平成16年度から実施していくために、現在、計画を策定中でございます。  策定に当たっての基本方針は、基金の目的であります水源涵養、国土の保全など、公益的機能の維持・増進のため、間伐を中心とした森林整備により、市民の皆様が安倍川のおいしい水や森林の恩恵を受けられるようにしてまいりたいと考えております。  また、市民の皆様に森林の持つ公益的機能やそれを担う林業についての理解を深めてもらい、森と親しめるよう、高山に市民の森の整備を推進してまいります。  次に、間伐材の利用についてですが、間伐には優性間伐と劣性間伐があります。優性間伐は成長のいい木を切り、経済的に採算が合う場合に実施されるもので、劣性間伐は周囲の木に成長を妨げられた木を切るものであります。  間伐材の利用状況でありますが、優性間伐材は建築用材や市内の小学校で使用している木製机・いすなどにも利用をされております。  また、劣性間伐材はほとんど搬出しても採算が合いませんが、搬出条件のよい林道沿いの木材は、林道の開設及び改良時における土どめ用の丸太さく工、谷どめ工、建築用現場の足場丸太などとして利用されているものがあり、間伐材全体で約26%が活用をされております。  今後も国や県の間伐材利用なども参考にして、その有効利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯防災監(中野敏男君) 東海地震防災計画に関する4点の御質問のうち、まず、自主防災組織における具体的な各種防災計画と、その指導でありますが、本市では災害に備え、各自主防災組織に対し、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守るを基本的な考え方として、地域実態に即した防災活動計画を策定するようお願いしております。  計画は平常時と災害時の対応に大別し、平常時には各種訓練や家庭内防災対策を、災害時には地域の災害応急活動や避難地運営活動が速やかに展開できる組織や体制づくりを盛り込むように指導しております。  また、これら計画が災害時において十分機能するよう、訓練指導や3者会合等を実施するとともに、防災研修会、市政ふれあい講座等を積極的に実施して、防災意識の高揚、啓発に努めているところであります。  2点目は、拠点避難地及び収容避難所の指定の基準についてでありますが、本市は県が定める東海地震対策避難計画策定指針に沿って、震災により居住場所を失った市民の収容や応急救護活動拠点として、また、非常食糧や災害用資機材の分散備蓄に適した場所である小中学校等を拠点避難地や収容避難所に指定しております。  3点目の、拠点避難地以外に避難した人の状況把握についてでありますが、発災直後の混乱期における住民の安否や避難状況は、自主防災会による確認や住民からの所属する自主防への避難先連絡等によって確認することを原則としており、訓練や各種講習会の機会を通じて徹底を図っております。  また、拠点避難地等への避難が困難な中山間地の集落などについては、集落ごとに設けられた消防器具置き場に配置してある地域防災無線を活用して、状況を把握することとしております。  4点目の、発災時における重傷者等の搬送をどのように考えているかということについてでありますが、本市地域防災計画では、東海地震等大規模災害時における重傷者などの搬送は、医療救護所までを自主防災組織が行い、医療救護所から災害拠点病院への搬送は消防機関等が行うものと定めております。  しかし、発災直後の混乱期においては、来援した自衛隊、緊急消防援助隊等による救難活動が開始されるまでは、災害拠点病院等への搬送も自主防災組織の皆様にお願いせざるを得ないと考えております。  以上であります。 59 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えします。  医療救護計画の策定の現状についてでございますが、本市におきましては阪神・淡路大震災を契機に、負傷者等の医療救護活動を円滑に推進するため、静岡市医療救護計画を策定いたしました。  この中で入院を必要とする重傷者は、救護病院が救護に当たることとし、入院は必要としないが医師の処置を必要とする中等傷者は、医療救護所が救護に当たります。  また、医師の処置を必要としない軽傷者は家庭及び自主防災組織が救護に当たることといたしました。  なお、医療救護所につきましては、それまでの地域の診療所を中心とした体制から、耐震性のある小学校を中心とした体制に改めました。  次に、医療救護班の編成についてですが、医療救護班の編成は災害対策本部長からの要請に基づき、静岡市医師会が当該小学校区に在住する医師や看護師など、なるべく多くの医療従事者の御協力をいただき、編成することになっております。  また、災害の進展状況と被害の度合いに応じ、県外からも広く支援をいただくために、県災害対策本部に対し、医療救護班の出動を要請し、順次仮医療救護所を開設してまいります。  以上でございます。 60 ◯教育長(織田元泰君) 中学生に対する防災教育についてお答えいたします。  学校における防災教育は、今年新たに策定された静岡県防災教育基本方針に基づいて行われております。  基本方針では、防災教育を生命を大切にする心の教育と位置づけ、生徒の防災対応能力の育成を目的に学校ごと、教科の授業や道徳特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して行われます。この防災対応能力の中身としましては、災害発生のメカニズムや防災体制などに関する知識、理解、災害に対し、的確な判断によってみずからの安全を確保できる力、さらに、特に中学生については、災害発生時に進んで他の人々や地域の安全に役立つことができるようにすることが挙げられております。  このため、従来からの校内における避難訓練はもとより、市防災課職員を講師に招いての講習会の開催、また、地域防災訓練への積極的な参加を生徒に指導するとともに、自主防災組織に対しても訓練における中学生の役割設定を依頼するなど、地域防災の担い手として中学生を位置づけた取り組みも始まっております。  以上です。 61 ◯議長(沢入育男君) 暫時休憩いたします。         午後2時58分休憩    ─────────────────         午後3時20分再開 62 ◯副議長(城内里君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   〔17番千代公夫君登壇〕 63 ◯17番(千代公夫君) 2回目です。  それぞれお答えいただきましてありがとうございました。  市長は、政令市の目指す姿は自己完結・資源循環型社会、我が市では可能と力強く示していただきました。私もこれが本市の独特の姿と思っております。  これは市長の理念の中に、いつもそれが流れていると理解をしております。それは環境基本条例と基本計画の策定、森林環境基金の創設、そして今の自己完結・資源循環型社会とつながっているわけであります。これは全世界に課せられた地球温暖化防止にもつながるものであり、京都議定書の6%削減、森林の多面的機能の発揮ともつながります。  静岡はみずからそれができる都市であり、政令市では唯一ではないかと思っております。だからこそ、ここの「グランドデザイン」、この冊子の中にありますけれども、「資源循環型社会システムへ転換した世界に誇る居住環境の新市となります。」これがグランドデザインでうたわれております。  そこで、この理念のもとに前段で述べた当面の課題、困難な課題の解決の方法として、新エネルギーや旧エネルギーの復活、木質バイオマス発電と熱利用が出てまいります。  木質バイオマスについて少しだけ説明したいと思います。  バイオマスとは、広義に太陽エネルギーを蓄えたさまざまな生物体の総称であり、木質バイオマスとは木材やチップ、樹皮、竹材や炭など木質の資源をいいます。ですから、木工関係のおがくず、建築廃材や街路樹の剪定枝、モウソウチクなどが資源となります。これを使って発電をし、事業として活用、電気として売電、あるいは市の施設で活用、あわせてこの余熱を活用して、地域に還元するなど考えられます。しかし、これが環境を悪化させたら意味がないのでありますが、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。ちょうど使った分が循環されるわけであります。さらに化石燃料から出る硫黄酸化物などはないのでありまして、ここでも有効であります。  下の表1にEUのエネルギーの利用計画の概要があります。これはEUのです。ほかの代表的な新エネルギーの比較が載っております。太陽熱は夜間や雨天で左右され、風力は風がない、あるいは風速25メートル以上ではとめなければならないなどがあります。バイオマスは24時間安定しています。施設の投資額などはごらんの数値であります。  ここで問題は、燃料のコストであります。原子力や化石燃料から比べれば安いのですが、新エネルギーの中では高いものとなっております。  そこで、今抱えている困難な課題、産業廃棄物として処理する木工関係の端材やおがくず、建築廃材を再生可能な資源とする。  第2に水を確保するため、間伐を促進し、材を活用する。モウソウチクを伐採し、里山を守ることを行う。これらは半永久的に資源として供給されます。竹などは毎年生えてふえ、困っているわけでありますから。  第3に、市のごみの減量にもつながります。樹木の選定くずも活用できる。また、ダムにたまった立木の処理もできるのであります。海に出た立木は、これは塩分を抜かなければなりませんが、これも可能と思います。そして、何といっても話題性があり、雇用促進などの波及効果もあるわけであります。いろいろな事業として組み込めば、燃料コストは大幅に安くなります。問題にならなくなると思います。  自己完結・循環型社会のモデルとして、この木質バイオマス発電は最高と思いますが、市長としての見解をお聞きしたいと思います。  次は、市長より国体への本市の取り組みについて方針をお示しいただきました。  リハーサル大会もおおむね順調にいったと、私も感じております。不安は少ないのではないかとも思っております。市民や来静者に満足いただけるには、万全の体制を整える必要があると思います。  そこで、国体を成功させるために各種準備の状況や考え方など、このほど終了したリハーサル大会の反省を生かしての施策を順を追って聞いていきたいと思います。  まず、このリハーサル大会の来静者数及び宿泊者数、そして関係者の反応はどんなであったか伺います。  そして、市民参加でありますが、学校などを含め、市民の観客はどのくらいあったのか。また、ボランティアとしてかかわった人数と、その感想などはどうであったか伺います。  次に、来年の本大会へ向けての対応でありますが、このリハーサル大会の反省点をどのように生かしていくのか、お聞かせください。
     次には、いろいろな形での市民参加が考えられますが、より多くの方に参加していただくためにPRなどをどのように考えているのか、お伺いいたします。  さて、静岡の問題点として考えられるのは、各種イベントを開催するときもそうでありますが、交通問題が上げられます。交通ルート、狭い道路、さらに駐車場問題などでありまして、これらの交通対策はどうされるのか、伺います。  それと、高知国体で問題となったことに宿泊体制がありましたが、静岡ではどうなのか、お聞かせください。  次に、ごみの問題はどこの国体でもそうですが、大変苦労するところであります。このリハーサル大会に私も何回か行かせていただきましたが、缶とかペットとか表示された大きな段ボール箱が置かれていました。これは大変よいことでしたが、本番ではさらに多くの方が来られるわけで、これらの処理は大変だと思います。  このようなごみを含めた環境への配慮はどうされるのか、お伺いをいたします。  さて、観光とのリンクでありますが、競技だけで来るということは余りなくて、何らかの形で観光や商業と関連される方がほとんどだと思っております。この一大イベントにはわざわざ誘客活動をしないでも来ていただけるのですから、大変ありがたい。ラッキーとも思い、市民総ぐるみでお迎えをし、気持ちよく過ごしていただければと思います。国体を盛り上げるイベントはどのようなものを考えられているのか、お答えください。  さて、この国体は、静清合併後の開催でありまして、今までは独自で清水市競技は取り組まれてきておりますが、合併後はこの取り組みはどうされるのか、お伺いをいたします。  最後に関連で、国体後に開かれます全国障害者スポーツ大会、わかふじ大会といいますけれども、県下の開催の状況と本市については、どのような形で開催をされるのか、お聞きをして国体は終わります。  次に、防災の計画でありますが、わかり切ったことを聞くなとお思いでしょうが、総合病院のない地域、あるいは落橋などで孤立する地域ではどうなるのでしょうか。心配であります。ましてや、長田や服織などマンモス学区では、小学校の拠点避難地ではパニックが目に見えています。市中心部の小さな学区では総合病院や開業医が点在をし、公共施設もあり、問題はないかもしれませんが、拠点避難地までが5キロ、6キロもある広域な地域では、お年寄り、病気の人、障害者などはとても避難できませんし、けが人を運べません。拠点避難地を人口や面積など加味して見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。当然、これらの地域は医療体制も不備になってきます。病院施設もない、開業医も少ない。今の計画で本当に医療救護班が編成できるのか、心配であります。  さらに、救急車がない状態で、何キロも離れたところへどうして運ぶのか。医療救護体制も机上のものではなく、現実に即して見直すべきと思いますが、これはいかがでしょうか。  2回目を終わります。 64 ◯市長(小嶋善吉君) 私からは、木材を利用したバイオマス発電につきまして考え方を御答弁申し上げますが、これはヨーロッパで盛んに最近行われているというふうに伺っております。  本市は木材資源に恵まれ、古くから木工関連の産業も盛んであることから、平成12年に策定いたしました静岡市地域新エネルギービジョンにおきまして、木材等を利用したバイオマスエネルギーについても取り上げております。  これまでも木材資源につきましては、建築材のほか、端材のチップ化による製紙会社での利用、樹皮の堆肥化、また、オモライト等の燃料使用などに広く利用されております。資源循環型社会システムを構築する上で、木材等を利用したバイオマスエネルギーは硫黄酸化物、窒素酸化物の発生が少なく、再生可能な資源であるなど、すぐれた点を有しておりますが、一方では、長期的な原料の安定供給の確保やコスト等の課題もあります。  現在、市内の製材関連の組合において、木材等を利用したバイオマスの熱と電力のコージェネレーション導入について調査を行っておりますので、この結果を見ながら、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 65 ◯国体監(佐野光宏君) 国体に関します2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、具体的なリハーサル大会の状況に関する2点のうち、本市においでになった方の人数と宿泊の状況、及び関係者の反応についてのお尋ねでございますが、競技別リハーサル大会には約1万 2,000人の方々が静岡市へおいでになり、そのうち選手、監督等本市あっせんによる宿泊者数は約 3,000人を数えました。  また、競技団体を初め、関係者からは、競技式典などの運営は大変すばらしいとの感想をいただくとともに、特にボランティアの皆様の案内所や休憩所等における活動は高く評価していただいたところであります。  次に、市民の皆さんが観客として、ボランティアとしてリハーサル大会にかかわった人数と、その皆様の感想についての御質問でございますが、リハーサル大会における本市市民の観客数は正確な数字は把握しておりませんが、総観客数はおよそ1万8,000 人、そのうち、約3割、 5,000人程度ではないかと推定しております。  また、ボランティアの皆様方は延べで 933名の方が参加してくださいましたが、アンケート結果によりますと、総体的に参加してよかったとの御意見をいただいております。  次に、来年の本大会に向けての対応に関する4点の御質問でございますが、まず、来年の国体に向けて本年開催のリハーサル大会での反省点をどのように生かすかとのお尋ねでございますが、実際に大会を運営したところ、会場運営やボランティアの配置など、計画との相違点や課題等も生じております。今後、これらの課題等を整理し、大会に携わった競技団体関係者や市民ボランティアなど、関係者からの意見等を伺い、本大会に向けてよりよい運営を目指してまいりたいと考えております。  次に、市民参加のためのPRに関しましては、本大会に向けて市民運動推進協議会と一緒になって、スタンドいっぱい運動や既設のイベント等を通じて、1人でも多くの市民の皆様に国体にかかわっていただけるよう広く呼びかけてまいります。  次に、交通対策と宿泊体制に関するお尋ねでございますが、交通対策として選手、監督や一般観客の皆様には、できるだけ公共交通機関の利用をPRをいたしますので、JR静岡駅、東静岡駅から各競技会場を結ぶシャトルバスを運行してまいります。しかし、自家用車で来静される方が多いものと予測されますので、競輪場の駐車場などを確保し、競技会場等を結ぶシャトルバスを運行してまいります。  宿泊体制は、大会に参加する選手、監督、競技役員等の宿泊につきましては、県国体局が設置する総合配宿センターが実施することになりますが、現段階では宿舎が若干不足いたしておりますので、市内の宿泊施設に対しまして、部屋の提供数をふやしていただくよう、依頼しているところであります。  4点目の、国体開催によって出るごみ処理の御質問でございますが、大会期間中に発生する弁当、ペットボトルなどのごみにつきましては、分別収集を徹底するとともに、弁当業者など大会関係者へ環境への配慮を啓蒙してまいりたいと考えております。  引き続きまして、国体開催と観光との連携やイベントに関するお尋ねでございますが、全国から多くの選手、監督、観客等が新しい静岡市を訪れますので、本市の観光情報を発信するよい機会としてとらえ、JR静岡駅、東静岡駅及び清水駅に総合案内所を設置し、パンフレットの配布などにより、観光ルートや特産品の紹介を行うなど、新しい静岡市のPRに努めてまいります。  また、市内の観光スポットには、関係団体の協力を得まして観光案内ボランティアを配置するほか、シャトルバスにも添乗していただき、本市の歴史や文化について観光案内を行ってまいります。  さらに、全国から訪れる選手、監督を初めとするお客様を心温かくお迎えするため、市民と触れ合い、憩いの持てる市民交流広場を設けるなど、心に残る大会を目指してまいりたいと考えています。  次は、合併後の清水市開催競技に関する御質問でございますが、開催競技につきましては、本年開催のリハーサル大会の実績をもとに合併後もおのおのが実施をしてまいりますが、競技会場の設営及び協議会の運営、並びに選手、監督の輸送、宿泊等の対応につきましては、協力体制をとりながら実施してまいります。  最後の御質問でございます全国障害者スポーツ大会の競技種目と開催団体に関する件でございますが、国民体育大会の秋季大会終了直後に行われます全国障害者スポーツ大会は、開会式や陸上競技など6競技を静岡スタジアムのある袋井市と掛川市、サッカーを磐田市、バレーボールとボーリングを浜松市、卓球を浜北市、そして、水泳を本市で開催いたします。  また、中央主催者として厚生労働省と財団法人日本障害者スポーツ協会が地元主催者として、静岡県及び開催市、そして静岡県障害者スポーツ協会、社会福祉法人静岡県社会福祉協議会などが当たります。さらに、市民との交流を広げるふれあい広場の運営等は、静岡市社会福祉協議会と共同で行ってまいります。  以上でございます。 66 ◯防災監(中野敏男君) 東海地震防災計画の拠点避難地及び収容避難所指定の基準の見直しについてのお尋ねでありますが、拠点避難地及び収容避難所は静岡県地域防災計画の東海地震対策避難計画策定方針に沿って指定しております。  今後、県の計画に改正があった場合には、整合を図りつつ指定の見直しをしたいと考えております。  以上であります。 67 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 医療救護体制を見直す考えはあるのかとの御質問でございますが、現在の医療救護体制につきましては、郊外における人口急増地区の医師の不足ですとか、診療所と居住が異なる医師の出動等の見直しが必要となっております。  これらの課題につきまして、今後医師会を初めとする関係医療機関と協議をしてまいります。  以上でございます。   〔17番千代公夫君登壇〕 68 ◯17番(千代公夫君) ありがとうございました。  私も地域の防災要員として、地域のことをまた一生懸命考えていきますので、よろしく御指導をお願いしたいと思っております。  さて、3回目ですけれども、国体でありますが、交通手段としてはまだ静岡空港が完成しておりませんので、新幹線で来られる方が多いと思います。本来でしたら、国体に間に合うように静岡空港は計画されていたと聞いておりますが、全国に大変御不便をおかけすることになりました。清水会場へも静岡駅からと思いますので、公共交通を含めた交通体制を整備してあげてほしいなと思っております。  それから、清水競技についても、一層盛り上げるように御努力をお願いしたいと思っております。  さて、東海地震でありますが、何か動きがあるやに聞いておりますが、それは別にして、先ほどしたとおり、幾つか心配点があります。  ぜひ、机上ではなく、より現実的な体制ができるよう、お願いをいたします。  それと、1つ提案をしておきたいと思います。  それは、自主防の民間の車両を使用して重傷者の搬送を行う。交通規制に係るので自主防救急隊とでも書いたステッカーを、ちょうど今、国体のステッカーが市有車に張られておりますけれども、ああいうものをつくって救護所に置いて搬送時に使用したらと思います。救護病院でもトリアージを受けた重傷者とすぐ判断でき、早急な対応が可能になると思いますので、ひとつ検討してみてください。  最後に、バイオマスの発電ですが、さまざまな利点があり、森林日本一の政令市静岡市が取り組むことに、これが意義があるのです。新エネルギー活用の特別措置法がこの5月に成立しており、全国的な動きになることは目に見えています。木は再生可能な日本古来の資源であり、輸入に頼る40年の命とも言われている石油火力や、とまっている浜岡原発の現状を見るとき、考える余地はないと思います。  最後に、我が会派は今、日本一ユニークな政令市の研究を掲げております。剣持議員が我が市の日本一を幾つか示していただきました。今住んでいる人の80%の人が住みよいと感じている静岡市、全国で住みたいと人気のある静岡市、これらを活用しないではもったいないではありませんか。活気のある日本一ユニークな政令市を目指しましょう。  すべての質問を終わります。ありがとうございました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 69 ◯副議長(城内里君) 次は、2番佐野慶子さん。   〔2番佐野慶子君登壇〕 70 ◯2番(佐野慶子君) 2つの問題について質問させていただきます。  まず、最初に静清合併と市長の政治姿勢について伺います。  西東京市、さいたま市など、対等合併の先行市で合併協議会が描いた新市どおりになった合併市は皆無です。当たり前のことですけれども、だれが新市の首長になるかによるところが大変大きいわけです。現職同士の争いだったことがその後の新市のありように大きく影響もしております。すり合わせの努力など、吹き飛んでしまうほどです。先ほど小嶋市長は、新市の市長選に立候補することを表明をいたしました。個人の立候補の権利を妨げるものではありませんけれども、新しい市を円滑にスタートさせるという点を重視するならば、私は現市長というのは立候補すべきではないというふうに思いますけれども、市長はそういうことについてはお考えにならなかったのかどうか、お伺いをいたします。  質問の2番目、事務事業のすり合わせについて伺います。  11月12日、事務事業一元化本部より、合併時に一元化される事務事業 863件については、作業の進捗状況が報告されました。もともと 2,192項目のうちの4割しか合併時には一元化されませんし、このうち 116件は中核市関係事務です。全体の6割は合併してから統合あるいは再編するという一元化の基本計画が定められて進められてまいりました。このことが両市の市民にとって、新市のイメージも市民生活についても大変わかりづらい。つまり、合併してみてから初めて、サービスや料金の大半が明らかにされるというものになっております。  目下来年度の予算編成を準備しておりますので、財政について、4点伺います。  1点目、2市合算の予算規模はどのくらいになるのか。  2点目、事務一元化に伴う新たな財政需要の増加、負担増はどのくらいになるのか。前議会におきまして財務部長は、このくらいの時期が来れば明らかになると説明をされました。歳入歳出幾らくらいになるのか、差し引き実質負担増はどのくらいになるのか。  3点目、新市の本予算における新たな政策的な行政需要に充てられます合併市町村補助金、合併特別交付金、合併特例債等の確定はいつごろになるのか。  4点目、2市が持ち寄ります財政調整基金、市債管理基金、これはどのくらいなのでしょうか。つまり、本年度末の見込み額という意味です。  次に、事務事業すり合わせの具体の中身について、4点伺います。  1点目、一元化本部長の篠崎助役に伺います。  合併時、一元化に残されている課題はどのようなものなのでしょうか。1月31日及び3月25日の一元化本部では何をされるのか。  2点目、例規策定業務、これは6月、一元化本部から示されたスケジュールによりますと、すり合わせ結果の反映としての例規原案は、12月には我々に示されることになっておりました。今回案では、2月以降になっております。おくれの原因及び今後のスケジュールを明らかにしてください。  3点目、事務事業は機構、職員の配置、そして職員の手によって行われます。本庁機能、両総合事務所への職員の異動はどの程度の規模になるのか。  4点目、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の第2期計画、新市の計画になるわけですけれども、これについて伺います。  保険料額のすり合わせはできましたが、保健福祉の充実について、市民の期待にこたえ、現2市計画の何が盛り込まれ、何が盛り込まれないのか。  また、新市の両計画の基本骨格を明らかにしていただきたいと思います。  質問の3番目、政令市準備について伺います。  これは合併後着手するというふうに言われておりますが、先ほど部局の意向を把握してというふうに説明がございましたけれども、県からの国県道の管理についてと児童相談所等の設置について、この移譲事務について、現在の段階で県とはどのような調整が行われているのか、お伺いをいたします。  次に、都市再生と公共交通の問題について伺います。  9月議会におきまして、都市圏交通円滑化総合対策事業、中距離軌道交通等導入可能性調査委託1,000 万円が予算化をされ、11月15日にアジア高速株式会社静岡支店と 410万円余で契約が交わされました。委託期間は来年3月19日まで。報告書ができ上がることになっております。  私は今さら導入可能性調査、また、足踏みをされるのかなというふうに思いますけれども、一歩前に進めて実現させるのは、市長の決断、姿勢です。と言いますのは、もう結論は出ていると思われるからです。  理由を3点申し上げます。  1つ目の理由は、静岡中部都市圏総合都市交通計画協議会、これは静岡県が事務局を担当し、中部圏の5市6町が加盟しておりますけれども、ここが昨年11月から12月にかけて行った第3回静岡中部都市圏パーソントリップ調査、この結果から、都市圏交通の課題として4つの提案がされております。  1つ目、選択性の高いモビリティーが確保された都市圏。自動車交通に依存しない選択自由度の高い交通体系の確保、高齢者等のモビリティーの確保、円滑な都市交通の充実。  2つ目、活力あふれ、生き生きと暮らせる都市圏。中心市街地の活性化に導く交通体系の形成、歩行者、自転車を優先する道路空間利用。  3つ目、環境負荷が小さく持続可能な都市圏。環境負荷の小さい交通体系、都市構造の形成、徒歩や自転車や公共交通といった健康的で環境にやさしい交通手段の利用促進。  4つ目、移動コストのかからない都市圏。衣食住の近接したコンパクトな都市圏構造の形成。  こんなふうに示されています。もうはっきり方向性が出されています。  ところが、我が市の中距離軌道導入可能性基礎調査では、中距離軌道システムとして、ミニ地下鉄、新交通システム、LRT、モノレール、スカイレール、連結バス、ガイドウエーバス等々が候補として挙げられております。今さらまだ屋上屋を重ねなければ具体の方針が出てこないのでしょうか。  新市建設計画では、前置きとして新市の一体性の確保と新市全体の均衡ある発展のためというふうについておりますが、都市構造に関する基本的な計画である新都市基本計画を策定する。そして、事業概要は都市計画マスタープラン、新市の外部及び環状系の交通網を初めとする総合交通体系の策定、特にLRTを初めとする新交通システムの導入というふうに述べられております。  2つ目の理由、もう長いこと議論されてきました。我が議会でLRT、路面電車の問題について議論が始まったのは1996年あたりです。このときは、ちょうど国においても本格的に路面電車の見直しが始まった時期でもあります。世界の潮流に乗りおくれること20年です。  当時の都市計画部長の認識は、本市の交通体系はJR静岡鉄道、バス等の公共交通機関や自動車交通を主体に考えており、路面電車を復活する考えは持っていません。しかし、98年には高齢化社会の到来と環境問題や公共交通機関への関心が高まる中、環境や人に優しいまちづくりが求められている社会情勢や市民ニーズの変化に対応し、ソフト面の充実を含めた総合的交通計画を考える中でというふうに変化をし、当時、市長も路面電車の導入について、新総合計画の実施計画策定の中で検討していきたいと答えるまでになっております。  そのときからももう4年です。相矛盾する 400台の駅前地下駐車場建設計画もこのころです。  一方、2001年2月オムニバスタウン計画の指定を受け、5カ年計画でバス交通施設の整備の検討、2001年9月には交通政策協議会を発足させ、検討を開始、遅々として行きつ戻りつ方向性を定めていくつもりなのでしょうか。これが小嶋流というものなのでしょうか。  3つ目の理由。国の政策というのも変化をいたしました。  皆さんのお手元の資料、98年1月発行の旧建設省の路面電車の活用に向けてのパンフレットです。98年です。路線の新設、延伸、車両の購入等、補助制度も導入されました。ほかの資料も後ほどゆっくり目を通していただきたいというふうに思います。  質問を4点します。  質問の1番目。調査委託のねらいと、その後の取り組みについて明らかにしてください。  質問の2番目は、静清地区の交通現況についてはどのように把握をしているのか。1つ、軌道系公共交通の整備状況。2つ、道路公共交通の整備状況。3つ、自転車道の整備状況。4つ、歩行空間の整備状況。  質問の3番目は、都市再生に果たす公共交通の役割について、市長はどのような認識を持っているのでしょうか。  2001年5月に政府に都市再生本部が創設をされて以来、都市再生というキーワードがよく使われるようになりました。  本年3月には都市再生特別措置法も制定をされ、建築基準法、都市計画法、都市再開発法等の改正も行われました。  政府の言う都市再生の中では、経済活性化や国際競争、不良債権処理といった経済問題解決の手段としての都市再生という視点だけでなく、交通渋滞や密集市街地などの20世紀の負の遺産の解消や、居住環境の改善といった都市サービスの質にかかわる諸問題が加わり、さらには環境負荷の少ないコンパクトな都市構造への転換といった、都市の根本的な問題に迫ろうという視点も出されております。  具体的には、交通基盤の整備や交通基盤の上手なマネージメント、交通と都市開発の整合性、公共交通や徒歩、自転車などに重点を置いた都市開発、持続発展可能な社会の実現のための循環都市の構築などの考え方が示されたのも、この法です。  さて、質問の4番目は足立助役に伺います。
     8月2日、交通政策協議会の委員の方々と、横浜市内を走るLRTグリーンムーバーに乗車したそうです。グリーンムーバーは広島電鉄の 100%低床5車体連接車9編成、ドイツシーメンス、アルナ工機製作。99年3月に導入されたものです。残念ながら宮島線乗り入れの高速走行部分ではなく、市内を静かに走る区間での乗車だったようです。  グリーンムーバーは鹿児島市交通局のニュートラム、土佐電鉄のハートラム、岡山のモモと同様、近代化された次世代型の路面電車システムLRTです。乗車された感想を伺います。 71 ◯市長(小嶋善吉君) まず、先ほど出馬表明をさせていただきましたが、新市の市長には現市長は立候補すべきではないと思うがどうかという御質問でありますが、新市長選の立候補についてお尋ねでありますが、先ほど剣持議員の御質問にお答えをしたとおり、私は市民が満足する合併新市の円滑な運営と政令指定都市の建設に向け全力を傾注することが、私に課せられた責務であると強く認識いたしております。  都市再生に果たす公共交通の役割についてという私の認識についての御質問でありますが、鉄道やバスなどの公共交通は、都市の健全なる発展や活動を支える上で極めて重要なものであると思います。  このため、合併後新市におきましては、都市の活性化を図り、市民がひとしく都市の利便性を享受できるような交通環境を実現するために、市民に身近な公共交通が果たす役割は極めて大きいので、その整備充実を図ってまいりたいと考えております。 72 ◯助役(篠崎忠雄君) 合併時、一元化すべきものについての残された課題についてでございますが、事務事業の一元化につきましては、何よりも合併時に市民生活に大きな支障を来さないよう、合併時に一元化すべき事務事業 863件についての一元化作業を精力的に行ってきたところでございます。  このため、所要の方針の決定や調整などについて、一元化本部がその役割を果たしてきております。  去る11月12日に開催された第5回の本部会議では、この 863件のうち、すり合わせの終了したもの 803件、近々決定するもの30件、合計 833件についてほぼ一元化作業が終了し、その内容を決定いたしましたが、その進捗率は御承知のように約97%に達しております。  今後は、残された3%の一元化作業ということでありますが、これらは職員の給与など、交渉を要するため、現段階では決定していないもの21件、議会の内部事項的なもので、現在、調整が行われているもの9件などであります。  今後も引き続き、順次調整が行われ、決定を見るものと考えております。  一元化本部といたしましては、来年1月から3月までの間は、すり合わせの決定内容についての集中的な市民への周知を行いますとともに、新市の事務処理に係る電算システムのテストや職員研修などの期間と位置づけており、今後の課題はこれらの期間を通じて、市民の皆さんに御理解をいただくため、市民への周知が適切に行われ、新市への円滑な移行が実現することであると考えているところであります。  なお、今後1月などに開催を予定しております一元化本部では、すり合わせがいまだ終了していない残余の案件について協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯助役(足立徹君) 交通政策協議会の先進都市視察の感想はというお尋ねでございますが、去る8月2日に広島市におきまして、交通政策協議会委員の皆さんと、広島電鉄が運行いたしますLRT、グリーンムーバーを視察してまいりました。  既設の路面電車の専用軌道を走行するグリーンムーバーは、車いすの乗りおりも容易なノンステップ型で走行中の乗り心地もよく、また郊外へ向かう宮島線の軌道に直接乗り入れ可能で、通勤通学の遠距離の利用も多いなど、便利で快適な乗り物として市民生活に定着をしているという印象を受けました。  その一方で、グリーンムーバーの走る道路は、市街地の中心部におきまして、軌道敷のほかに4車線から6車線が確保されるなど、十分に広く、乗用車とも無理なく共存しておりましたが、静岡市に新たに導入するとすれば、交通規制も含めた相当の交通処理の工夫や市民の皆さんの理解や協力が不可欠であると思われました。  いずれにいたしましても、今後、本市の公共交通のあり方を検討する上で参考にしていきたいと考えております。 74 ◯財務部長(竹内良昭君) 事務事業のすり合わせについての財政上の4点の質問にお答えをいたします。  初めに、新市の予算規模と事務事業一元化による歳入歳出予算への影響額でございますが、現在、静岡、清水両市におきまして、本年度予算の編成作業中であるため、現時点での把握は難しい状況にあります。  また、国、県の合併に伴う補助金、交付金及び合併特例債の確定時期につきましては、本予算成立後、申請手続を行いますので、金額の確定時期については来年度後半になるものと考えております。  最後に、新市の財政調整基金及び市債管理基金の額につきましては、今後予定しております2月補正予算及び14年度決算が確定いたしませんと、新市へ継承する基金の額が確定しませんので、現時点で額がどうなるかお示しすることは困難でございます。  以上でございます。 75 ◯総務部長(森竹武人君) 事務すり合わせ状況の中の1点、例規策定業務のおくれの原因、それと今後のスケジュールでございますが、新市の例規の原案につきましては、個々の事務事業のすり合わせが終了次第、速やかに両市により設置しました合同例規審査委員会で審議をしているところでございますが、これまでのところ、町名及び施設の名称等の確定を踏まえ例規を審査しているため、当初の見込みより若干のおくれが生じております。  今後、条例の原案につきましては、1月末の静岡市・清水市一元化本部に報告した上で、仮条例集を確定させ、市議会の皆様へ説明するとともに、市民の皆様への周知方についても検討しているところでございます。  それから、本庁両総合事務所への職員の異動規模という御質問でございますが、職員の人事異動につきましては、新市へ円滑に移行できるよう、その規模を必要最小限にとどめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の骨格等についての御質問についてお答えをいたします。  新市の計画におきましては、現在の両市に位置づけられている考え方を基本的にすべて引き継ぎ、これをさらに推進する内容となるよう検討しております。  ただ、介護保険事業として両市がこれまで市町村特別給付として実施してきました施設入浴介護は、利用の状況、事業者の撤退、保険料負担にかかわる市民の意向などを勘案し、他のサービスで代替できることから廃止することといたしました。  また、新計画の骨格につきましては、合併後、さらには政令指定都市への移行を見据え、これまでそれぞれの地域でつちかってきた成果を基本としつつ、新たな課題に対応するため、高齢者保健福祉計画にありましては、特養待機者対策、痴呆性高齢者への対応、地域ケア体制の確立、介護予防と疾病予防、元気な高齢者対策とニーズの多様化への対応を基本に施策の方向性を示し、介護保険事業計画にありましては居宅サービスの利用促進、適切な施設整備の推進、利用者の立場に立った制度づくり、痴呆性高齢者への対応、他計画との連携を基本に検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 77 ◯市理事(井戸一美君) 県からの移譲事務につきましての県との調整の状況につきましてお答えを申し上げます。  県から指定都市への移譲事務につきましては、指定区間内の国道や県道の管理、児童相談所の設置などの法令等に基づき、指定都市が処理をすることとされております必須の事務、それ以外の事務とに大別をされます。各移譲事務ごとにその具体的な事柄につきましては、県と綿密な協議を行いまして、円滑に移行ができるようにしていかなければなりません。  したがいまして、平成15年4月1日の新静岡市誕生後、直ちに県との移譲事務協議を開始をいたしまして、早期に移譲事務の決定ができるよう、現在、協議の対象となります事務項目の把握ですとか、協議に際して留意をすべき事項の整理、協議の体制や協議の手順等の検討を、県と静岡、清水両市とで行っているところでございます。  以上でございます。 78 ◯都市整備部長(西山隆浩君) 業務委託のねらいと今後の取り組みについてお答えします。  この調査は、合併後の新市の活性化を図り、市民がひとしく都市の利便性を享受できるような交通環境の整備を推進するため、近年注目されている中距離軌道としてのモノレール、LRTなどの新交通システムの導入について、必要性や可能性を検討するための基礎資料となる調査を実施するものです。  今後の方針につきましては、市民や国、県等関係機関の方々などと十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、静清地区の交通現況でございますけれども、最初に、軌道交通の整備状況について。軌道交通につきましては、東西方向に東海道本線と新幹線が走り、静岡市中心部から清水市の中心部を結ぶ形で静岡鉄道静岡清水線が整備されております。  次に、公共交通であるバス路線でございますが、軌道交通のほか、都市交通の主要な交通手段として静岡市41路線、清水市13路線、それと両市にまたがる3路線が運行されております。  次に、自転車道の整備につきましては、おのおのの市における自転車歩行者専用道として、静岡市が約16キロメートル、清水市が約6キロメートルで、合計約22キロメートルが整備され、また、自転車の歩道内通行可指定が静岡市では約 168キロメートル、清水市で約75キロメートルが整備されております。  最後に、歩行空間に整備につきましては、静岡市では約 227キロメートル、清水市では約76キロメートル、合計で約 303キロメートルが整備されております。このほか、歩行空間の確保のため、電線類地中化事業により、静岡市では約17キロメートル、清水市では約 2.3キロメートルを整備し、さらに、静岡市鷹匠地区では、コミュニティーゾーンとしてコミュニティー道路や歩車共存道路等の面的整備を行っております。  以上でございます。   〔2番佐野慶子君登壇〕 79 ◯2番(佐野慶子君) 市長からは、新市の市長選について、市民が満足する市をつくることが私の責務、だれだってそういうふうに答えるんですよ、どの候補者であったって。  そういうことではないんです、私が伺っているのは。現市長の立候補、一騎討ちであった西東京市、あるいはさいたま市の市長選とその後の影響について、市長はじゃどんなふうに認識をされているのですか。  あるいは、現両市長の市長選での戦いというのが市民の融和、あるいは職員の融和を阻害するという認識はないのかと、このことをお伺いしているのです。  質問の2番目は、事務事業のすり合わせです。  合併後においてすり合わせをする事業の一元化の検討、いつまでも一国二制度のままで行くわけにもいかないわけですから、出されている方向性について伺います。  合併後、直ちに一元化作業に着手をし、新市の本予算に盛り込まれる主な事業とその件数、また、合併後も総合計画や各種基本計画、事業計画が策定されるまでは、一国二制度となる主な事業と、その件数を明らかにしていただきたいと思います。  次に、人事配置の方向性について3点伺います。  1点目、どのような業務分野が異動の対象となるのか。最小限ということでしたけれども。2市とも同質の業務、あるいはすり合わせの完了したものなのでしょうか。  2点目、本人の希望というのは生かされるのでしょうか。  3点目、保育園の職員の異動というのは考えているのかどうか。少子化対策あるいは待機児解消のため、保育園には正規職員以外の相当数の非常勤職員が配置をされております。すり合わせで保育料は決まりましたけれども、保育の質の確保という点からは、今後の方向性はどんなふうに考えていらっしゃるのか伺います。  質問の3番目は、政令市の準備についてです。  県とは今、事務項目の把握、体制、あるいは手順、こういうふうなものを協議しているということでしたので、県が管理をしている国道、県道の管理移管について、3点伺います。  1点目、私は本年の3月議会で指摘をさせていただきましたけれども、その当時、何らコメントをくださいませんでしたので、改めてお聞きをします。  政令市に指定された場合、移管が想定される国道、県道の路線数、道路延長、橋梁、トンネル数はどのくらいなのですか。また、政令市になったとき、直ちに義務づけられるものなのかどうか。  2点目、移管が想定される国道、県道、今は県が管理をしているわけですけれども、どの程度の事業費なのでしょうか。国庫補助金で足りているのか、財源不足、持ち出しになっているのではないでしょうか。  3点目、政令市になることによって、国県道の管理が来ることになっているわけですけれども、多額の負担増が先例市では懸念をされております。全国一面積の広い地域特性、これを考えますと、できることなら返上をしたいというふうに思いますけれども、国、県への補助等の要望をし、負担増にならない措置を考えるおつもりはあるのかどうか、お伺いをします。  次に、児童相談所等の設置についてお尋ねします。  これは多くの専門職を必要とします。既に10年を迎えた仙台市は80人近く、また、さいたま市にとっても難儀な課題のようです。専門職の必置数と養成研修計画はどうなっているのか。2年間の期間で現実性はあるのかどうか、間に合うのか、お伺いをいたします。  次に、都市再生と公共交通について伺います。  昨年の10月、第5回路面電車サミットイン熊本というのが開催をされました。  来年は函館、2004年は高知で開催するそうです。現在、国内では19都市でトラムが走っております。世界ではこの20年間で20カ国、56都市で開業、しかも主流はLRT、タイヤ方式のBRTという新しいトラムも走行しております。  サミットにはアメリカの都市プランナー、カルソープ氏が「都市とは持続的再生が可能であってこそ、初めて都市と言える。そして都市再生のかぎは車優先から公共交通への移行にある」とメッセージを寄せています。  報告の中で、興味深い2つを御紹介いたします。  1つ、国交省道路局、徳山道路計画調査官、この方が、路面電車は都市の交通機関として見直されている、新交通システムは 100万都市神戸でも採算すれすれで、50万から60万くらいの中核都市クラスでは難しいのが結論と語っています。  また、路面電車は単なる交通機関というよりは、今やまちづくりの役割を果たしているというふうにも語っております。  もう1つ、国交省鉄道局の河合車両工業企画官からは……(発言する者あり)路面電車支援制度の報告がありました。御支援ありがとうございます、片山さん。  現在、路面電車の支援制度というのは、1つ、路面電車走行区間改築事業、これは路面電車の新設、延伸のために必要となる走行路面、路盤、停留所等の整備が対象事業であり、補助率は道路整備特会から2分の1、本年度岡山、広島、熊本、鹿児島が使いました。  2つ目、都市再生交通拠点整備事業、これは路面電車の停留所、シェルター、架線柱の整備に対し、一般会計より補助します。補助率3分の1、地方公共団体、民間、3セクも補助対象となっております。これまで、豊橋市、長崎市で実施をされました。  3つ目、公共交通移動円滑化補助、LRTの購入、車両の購入にもつきました。LRT運行情報提供システムの導入が対象です。補助率は国4分の1、地方4分の1、本年度は広島電鉄の3編成、伊予鉄道の2両に2億 9,000万円が予算化されております。既に道路構造令も改正されまして、単線で3メートル、複線で6メートルの軌道敷も設置できます。まだまだ不十分ですけれども、LRTを走らせようと決意すれば、活用できる制度もできてまいりました。  最近のLRT新規整備の動きを見てみますと、宇都宮市、さいたま市、滋賀県大津市、草津市、栗東町、京都市、堺市、尼崎市、奈良市、また、東京都は6つのパターンのモデル地区を示し、この中には既にある都電荒川線の延伸改良以外に、西東京市、江東区が検討に入っております。モデル地区の1つである江東区では、昨年度から調査委員会を設置し、ことし6月には調査報告がまとまり、7月9日に、社団法人日本交通計画協会に委託をして設置をしました江東区LRT基本構想策定調査委員会を新たに発足させ、今年度末までの基本構想を目指し、実現に向けた動きが活発化をしております。皆さんのお手元に日本交通計画協会のパンフレットもありますので、後でごらんになってください。  事業概要は、JR総武線亀戸駅からJR京葉線新木場駅までの 6.3キロ、建設費は 102億円、つまりキロ当たり16億 2,000万円です。これが建設費。JR東日本の貨物線の軌道敷や都有地などの既存ストックを活用する計画ですので、費用対効果も、総便益の算定結果は単線の場合で 223億円、複線の場合は 304億円という結果が出ております。事業方式は、3セク方式あるいはPFI事業方式を検討しております。浜松市も7月、LRT導入に向けて、市民組織から2路線の構想が提案されました。これを受けて、昨日北脇市長が導入検討を表明しました。トランジットモールの交通社会実験も99年3月と、早い取り組みでしたけれども、今回も一歩我が市よりもお先にのようです。  質問の1番目、TDM(交通需要マネージメント)、TOD(公共交通志向型都市開発)について、交通政策の中では検討されているのかどうか。  質問の2番目は、実施中のオムニバスタウン計画について、2点伺います。  1点目、今後の方向性。  2点目、過日実施をされましたバスレーン導入実験、パーク・アンド・バスライドシステムの導入実験の評価。11月末までに集められたアンケート集計はまだでしょうから、当局内での評価をお伺いをしたいと思います。  質問の3番目は、仙台市の地下鉄、千葉市のモノレールについて伺います。  導入時から採算性について、大変地下鉄は疑問視をされておりましたし、このごろモノレールも大変疑問視をされております。仙台市は、先日も伺ってまいりましたけれども、14キロを 2,710億円、キロ193 億円です。これをかけた地下鉄の累積赤字というのも聞いてまいりました。  千葉市のモノレール9月18日、千葉都市モノレール検討調査委員会第3回会合の中で、調査報告が出ておりますから、お読みいただきたいと思いますけれども、経費削減や沿線開発の対策を講じても、30年後には累積赤字が 330億円に達するという見通しを示しました。この間、政令市準備で仙台、千葉を訪れている機会も多いと思われますが、2市の新交通システムが財政上のお荷物になっているということを伺っていると思います。どのように評価をされているのか、我が市の場合、少なくとも地下鉄、モノレールは選択肢には入っていないでしょうね。  質問の4番目、LRTについて伺います。  1点目、LRT新設の動向については、調査をされているのかどうか。  2点目、LRTに対する市長の評価を伺います。LRTを導入するためには、はっきりとした都市ビジョンが必要です。LRTを導入することで、都市はどのように活性化が生まれるかということを、市民に市長みずから十分説明しなければならないからです。そのためには、何といっても強い政治的な意志、つまり市長の決断が必要です。  静岡、清水の合併で欠落しているのは、都市に対するビジョンがなさ過ぎるという点です。このことを市民が最も感じております。  先ほど、市長からは、目指すはすべての市民の満足する都市と方向が出されましたが、市民すべてが小嶋市政にそのように感じていないということです。市民は新しい都市核を形成し、そこに庁舎なんぞをつくることを望んでいないし、日本平に合併記念公園をつくることも期待をしておりません。  無論、山間部と臨海部にバブルの再来のようなシャモニーやコートダジュール構想の出現の夢を抱いているわけでもありません。  市長の都市ビジョンは、本年度の当初予算の所信表明にしても、新しい将来像が語られていないし、長い間続いてきた固定的・硬直的発想の都市論の域を出ていないのです。  成熟社会を迎え、都市は今大きな曲がり角に来ています。これはだれもが認めることだと思います。これまで整備されてきた都市のインフラが、実際の社会が必要としているものに十分対応できなくなっていることのあらわれでもあります。LRTは、今の都市が必要としているインフラの1つでありますし、システムの1つです。  安全で快適で活力のある都市づくりには、LRTに代表される路面公共交通が重要な役割を果たすだろうというふうに思います。 80 ◯市長(小嶋善吉君) 西東京市とさいたま市の市長選にどういう認識をしているかということのお尋ねでありますが、西東京市とさいたま市についてのお尋ねでありますが、他市に関する事項でありまして、コメントすべきでないと考えております。  職員の融和、市民の融和を阻害するという認識はないのかということでありますが、市民並びに職員の融和についてでありますが、選挙はあくまで民主主義という大原則に基づいて、市民の審判を仰ぐものでありまして、同一の次元で論ずるべき事柄ではないと考えております。  次に、LRTに対する評価でありますが、合併後の新市がさらなる発展をしていくためには、総合的な交通体系の整備が必要不可欠であります。LRTにつきましては、新たな交通システムとして有効な公共交通である一方、限られた道路空間におけるバス、自動車との共存や軌道敷の確保に加え、採算性などについても十分に研究していく必要があるものと、私は考えております。  以上です。 81 ◯市理事(井戸一美君) すり合わせにつきまして、合併後に一元化をする事業等につきましてお答えをいたします。  個々の事務事業のすり合わせをどのように行っていくかの基本方針につきましては、合併協議会で決定をされました事務事業一元化計画により定められておりまして、合併後、速やかに一元化を図る主なものといたしましては、国民健康保険事業、水道事業、下水道事業や、し尿処理の収集料金などでございまして、全件 2,192項目のうち、合併後一元化を図るものといたしましては、 637項目とされております。これら合併後一元化といたしました事務事業は現在両市の担当課同士が協議をし、合併後一定期間に一元化を図ることが適当であり、市民生活にとってもメリットがあるなどの判断によるものでございます。  この合併後一元化に要します経費は、当然合併後の所要の時期に必要な予算が計上されることとなりますが、これらのうち、合併後速やかに一元化を図る事務事業で新市の本予算で対応すべきものについては、今後、新市の本予算全体を御説明をする中で、明らかにしてまいりたいと考えております。  それから、次に、合併後そのまま存続とされたものにつきましては 681項目ございまして、これらの事務事業のうち、一国二制度の主なものといたしましては、学校給食、公民館、消防団などでございます。  以上でございます。
    82 ◯総務部長(森竹武人君) 人事配置につきまして3点の御質問にお答えいたします。  まず、どのような業務分野が異動の対象かということでございますが、職員の人事異動は最小限の規模で行う予定でございますが、新市は現在の清水地域を含め中核市となることから、新たに発生する保健所業務などにつきましては、新市において業務が円滑にスタートできるよう、両市職員の交流が必要であると考えております。  次に、本人の希望はということでございますが、職員の希望につきましては、所管からの聞き取りや自己申告書により把握しております。  保育園の職員の異動はということでございますが、保育園職員の異動につきましても最小限の規模にとどめたいと考えております。  また、職員配置につきましては、保育需要、保育実態を十分把握し、今後とも保育に支障が生じないよう配慮していきたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯建設部長(山下昌美君) 県が管理する国道、県道の管理移管について、3点の御質問にお答えいたします。  政令指定都市に指定された場合、管理の移管が想定される路線数や道路延長、橋梁数などどの程度かとの御質問でございますが、県が管理する国道、県道については、道路法第17条第1項「管理の特例」において、政令指定都市が行うものと規定されており、法定移譲事務として県より移管されることになります。  また、移管される道路は、平成14年11月現在で、静岡、清水両市に係る県管理の一般国道3路線、延長約58キロメートル、主要地方道及び一般県道は29路線、延長約 372キロメートル、合計32路線、延長約 430キロで、このうち、橋梁 516橋、トンネル22カ所となっております。  それから2点目の、移管が想定される国道、県道に対する県の事業費と、それに伴う国庫補助金などどの程度かということでございますが、県に伺いましたところ、平成14年度の静岡、清水両市に係る道路改良事業などの現計事業費は 142億 4,500万円で、そのうち国庫補助金は41億 8,900万円とのことでございます。  3点目の、政令指定都市になることによって、本市の地域特性などを考えた場合、多額の負担が予想されるが、国、県への補助金等を要望していく考えはないのかという御質問でございますが、国道、県道の管理に係る経費につきましては、国庫補助金のほか、地方交付税や道路特定財源としての譲与税、交付金などが措置されるものと考えております。  なお、今後、移管の協議を進めるに当たっては、地域特性を十分配慮した協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 児童相談所等の専門職の必置数と研修計画についてでございますが、政令指定都市移行に伴う児童相談所、障害者更生相談所、精神保健センターにつきましては、関係法令の研究や先進市の状況調査を行うなど、設置に向けての準備作業を行っているところです。  これら施設の開設に際し、医師や児童福祉士、心理判定員などの専門職の確保や、運営方法の習得、設置場所の確保などが必要となりますことから、今後につきましては、相談件数など事務量を把握した上での適切な職員の確保や事業研修などを計画的に実施し、遺漏のないように努めてまいります。  以上でございます。 85 ◯都市整備部長(西山隆浩君) 公共交通について5点お答えいたします。  まず最初に、TDM、TODについてでございますが、都市の交通を円滑にしていく方策の1つとして、自動車利用等から鉄道やバスなどの公共交通への利用転換を促すパーク・アンド・バスライドやサイクル・アンド・バスライドなどのTDM施策につきましては、効果的に実施していくことを考えております。  また、駅を中心に公共交通を前提とした比較的高密度の市街地を形成しようとする、公共交通志向型開発のTODにつきましては、都市開発の1つの手法として認識しており、今後の研究課題としてまいりたいと思います。  次に、オムニバスタウン計画の今後の方向性についてでございますが、公共交通機関であるバス交通の再生を目的に、平成12年度に国からオムニバスタウン計画の指定を受け、これまで超低床ノンステップバスの導入など、各種の施策を展開してまいりました。今年度末までの実績は約44%の進捗率と、ほぼ計画どおり事業を進めております。  当計画は平成16年度までの5カ年が指定期間となっており、今後もスケジュールどおりの事業を推進していく予定であります。  また、合併後の清水市エリアにつきましても、オムニバスタウン計画の区域拡大等について、関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、交通実証実験の評価ということですが、オムニバスタウン計画の一環として、バスの走行環境の改善を目的に、平成14年11月11日から22日の2週間で行ったパーク・アンド・バスライドとバスレーンの実証実験につきましては、市民や関係機関の御理解と御協力により、バスの定時性も確保され、一般の車による大きな渋滞や混雑もなく、スムーズに実験ができたと感じております。  なお、実験結果につきましては、整理ができ次第、御報告させていただきたいと考えております。  次に、先進都市である仙台市、千葉市についてどのような評価をしているかということでございますが、仙台市の地下鉄、千葉市のモノレールにつきましては、都市構造や地理的条件などの中で、都市の発展や活動を支える重要な役割を担う交通手段であると評価しております。  最後になりますが、LRTの最近の動向について調査しているのかということでございますが、LRTの最近の動向についてでございますが、福井市、横浜市などの都市で調査が実施されているのは把握しております。  今回の調査の中で、また新しい情報について収集をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔2番佐野慶子君登壇〕 86 ◯2番(佐野慶子君) まず最初に、新市の市長選についてですけれども、私はもしこの合併が全国の平成大合併の先駆事例というのであれば、過去の例から見ましても、現職同士の争いは避けるべきだというふうに思っているのです。  きょうも多分、市長の立候補表明をじっと清水の方から見ているんではないかなというふうにも思っております。  そして、これから後、何が起こるのかということも皆さん想像つくだろうというふうに思います。  その上で、先ほども申し上げましたように、個人が立候補することを妨げるものではありませんけれども、私は立候補するとしても、これまでの慣習のように議員の質問に答える形での表明ではなくて、みずからの理念、政策を語り、表明すべきであろうというふうに思うのです。新しい市をつくっていくのですから。そういうふうな方法を考えなかったのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。  さまざまな方法があります。そして今、新しい形で立候補される方、現職であっても、そうでない方でもそうですけれども、さまざまな方法で立候補の表明というのを行っております。珍しくはなくなっているのです。  一方で、先ほど市長は、同一の次元では論ずるべきではないと、職員の融和なり市民の融和の問題と私が立候補すること。そうではないのです。  というのは、例えば、杉並区、中野区、長野県でもそうですけれども、首長みずからが自分の立候補に差しさわりのある内容ですよ、多選を避けようという条例をみずからが提案する時代なんです。そういうことに全く言及しないで、別の次元の問題だと言うのは、私はいかがなものかと思うのです。  総務省がこの間の合併の骨格というのをつくりまして、市長がリーダーシップを発揮をしてというよりは、私は職員が苦労して肉づけをして、市長は乗っかっているという構図ではなかったのかな、そういう嫌いがあるんではないかと思うのですよ。  その中で、市長みずからが行動する第一歩にしていただきたかったと、きょうみたいな形でなくて、というふうに思うのですけれども、どんなふうに思われるのでしょうか。  次に、都市再生と公共交通についてです。  皆さんもお読みになったと思います。  ことしの「私はこう思う」、本年度の我が市の世論調査の中で、バス、鉄道などの公共交通の不便さ、これを市内ほとんどすべて、若干中心部だけはちょっと低いのですけれども、あとは全域で、しかも、若い世代から高齢者までが感じているという数値が上げられております。もっと総合交通計画というのをしっかりと位置づけて、複数の交通施策を複合的に組み合わせたパッケージアプローチ、これも珍しくありません。  あるいはパーク・アンド・ライド等、TDM施策を総合的に実施する交通政策、まちづくりの推進というのを市民は求めております。  小嶋市政8年余で、私にはまちづくりや交通政策というのは進んでいるとは到底思えません。  駅前地下駐車場だとか、何度も言ってまいりましたけれども、東静岡開発というのは失政です。市民ニーズにも沿っていないということをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。  その上で、質問させていただきます。  まず、質問の1番目は、コンパクトシティーの形成と中距離軌道の方向性についての考え方をお伺いをいたします。  次に、質問の2番目。ただいま非常にさらっとLRTに対する市長の評価というのが語られましたけれども、もう結論は出ているはずです。  時代に沿った人と環境に優しい都市づくりというのは、LRTの導入というふうなことはすとんと行く時代が来ているのです。もし今、当局がちょこっとだけ理由をおっしゃいましたけれども、何か足踏みをする困難な課題があったら、お示しをいただきたいのです。合意形成なんですか。財源なんでしょうか。採算性なんでしょうか、整備手法なんでしょうか。補助制度なんでしょうか。もし、技術面等々でしたら、また、次の機会にゆっくりと、このことについては、これから1つずつ議論をさせていただきたいと思いますけれども、どれが今、感じている重い課題なのか、次の議論のためにも出していただけたらありがたいというふうに思います。  非常に新しいものに着手をするときというのは、危険や抵抗というものはつきものであることは私も承知をしております。  しかし、LRTの導入については、ありがたいことに、多くの先達市や先進都市の努力によって、さまざま発生する問題というのはあります。それを一つ一つ解決をしてまいりました。そういう点では、新しいリスク負担が少ない事業だというふうにも言えると思うのです。  その上で、1つだけささやかな注文をさせていただきたいと思います。  今回の静清地区中距離軌道導入可能性等検討基礎調査、この委託では、静岡市と清水市の交通担当者及び関係機関の担当者の協議会が2回予定をされております。これが特記仕様書に明記をされている内容なんです。  つまり、各行政の担当だけなんです。ここをせっかくできております公募市民も入っております交通政策協議会、これに枠を広げて、ぜひ、基礎調査の中でも検討、これぐらいはできるのではないかというふうに思うのですけれども、これを注文をつけさせていただいて、質問を終わります。 87 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたします。  議員の方の質問に答える形ではなくて、市長みずから表明すべきであると思うがどうかという、出馬表明の仕方についての御意見でありますが、立候補表明についてですが、このたびの表明はみずからの意思に基づいて行ったものであり、いつどこでどのような形で表明するのかは、私が主体的に判断すべきものであると認識しております。  以上であります。 88 ◯都市整備部長(西山隆浩君) 公共交通について、2点お答えいたします。  コンパクトシティーの形成と中距離軌道の方向性についてということでございますが、合併による新市の建設計画や総合計画に位置づけられている土地利用計画、将来の開発計画、また、既に形成されている都市構造などを踏まえ、LRTを含めた中距離軌道の調査を行い、その方向性について検討してまいりたいと考えております。  次に、困難となっている課題は何かということでございますが、今回の中距離軌道の調査の中で、モノレールやLRTなどのシステムの特徴、利便性、費用対効果等を総合的に検討し、課題を整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯副議長(城内里君) 次は、41番伊東稔浩君。   〔41番伊東稔浩君登壇〕 90 ◯41番(伊東稔浩君) では、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。  実は、先月、私ども葵会で天草島、すなわち天草にあります本渡市を視察してまいりました。  あそこにやはり法定協議会、天草合併協議会が設置されておりまして、平成17年3月に新しい天草市が誕生すると。大変私どもびっくりしたのは、2市8町合併するということによって、市議会議員、あるいは8町、その協議会が、合わせて 152名の議員さんを34人に削減をするということをお聞きして、いや、立派だなという気持ちを抱いて帰ってまいりました。  それから、もう1つ、その本渡市にあります天草アーカイブス、このアーカイブスというのは文書保存であります。今の時代、このITデータの保存といいますか、それはマイクロフィルムに撮ってあるよ、あるいはITの中に入れてあるよ、あるいはCDに入れてあるよということで片づけられている行政の利便性の中で一番大切なことは、例えば、その現物そのものは残っているかどうか。  1つの例をとってみますと謄写版ですね。果たしてこの静岡市に謄写版が残っているのかどうか。私ども昭和50年に議員を当選させていただいたときには、まだ謄写版、すなわちガリ版刷りでありました。しかし、危機管理の立場から物を見れば、全部電源がとまってしまう。そうしたときに、ワープロも動かない、あるいはインターネットも使えない、そういうときに文書を流すのには、謄写版でしかないはずであります。そういうものを残すことがやはり文書保存といいますか、アーカイブスの理念だということをお聞きして、この小さな島のこの小さな本渡市のところでそれを真剣に考えているのだなという大変有意義な勉強をさせていただいて、帰ってまいりました。  そういうようなことで、私は合併というのは何だろうと。先ほど来、合併の問題について不思議に思うのは、たしか先ほど質問された方は、合併に反対をされていた。ところが、今お聞きしていると、今度政令市まで行っちゃっている。どういうことでそういう発想の転換を図っておられるのか。非常に変わり身の早い方だなという気持ちを抱いております。  なぜ、私はそういうことを申し上げるかといいますと、この4年間、いろいろと接する人たちとお話しする中で、「伊東さん、合併すれば静岡市にメリットがあるの」「清水市にメリットがあるの」「デメリットは何だ」「いや、そうじゃないよ、メリット、デメリットじゃない。考えてごらんなさい。江戸時代、明治維新に変わったときには何と5万を超す町村があったんだよ」と。それは確かにそうですよね。廃藩置県の中で戸籍をつくらなくちゃいけない、教育をしなくちゃいけない、徴税をしなくちゃいけない、そういうことで、大体 500戸を1単位として町村が誕生したんだよと。  しかし、私ども狭い日本の国家の中で……(「にっぽん」と呼ぶ者あり)その当時は「にほん」と言いましたね。オリンピックができてから「にっぽん」になりましたけれども。今のそのにっぽんとカリフォルニアと比較した場合、カリフォルニアよりも日本の方が狭い。狭いながらも、しかし日本の方が国会議員が 700人を超す、あるいは市町村が3,200 超す、それでいいのだろうかと。じゃ、47万人の静岡市民が住んでいる、 4,700トンの船があり、あるいは23万人の人たちが乗っている 2,300トンの船がある。それを一緒にした場合に 7,000トンの船になる。そうすれば、機関長さんも、あるいは航海長さんも、あるいは船長さんも、あるいは船員さんも少なく済むじゃないか。それが大改革要綱の1つでしょう。それを合併すればメリット、デメリット、そういう問題じゃないと思うんです。 400万人を超す、要するに地方の公務員、県の公務員、あるいは国の公務員、合わせて何と38兆円も人件費がかかっている。これを半分にしたらどうだろうか。今、国債を発行する、赤字国債が云々と言われているときに、どんどん民間ではリストラしてきた。そういう中で、地方公務員、あるいは県の公務員、国家公務員あわせてリストラを図らなければいけない。それがまさに合併の理念じゃないですか。  そういう中で、今度は、市長は議会でどうのこうのとか、市長の立候補の声明がいいの悪いのなんて、まるでマンガで言えば、いじわる婆さんが何か言っているような、そういう次元ではないと思うんですよね。皆さんいかがでしょうか。  いいですか。私は自分の仲間で稔会、伊東稔浩の稔浩で、稔という字ですから、稔会という会をつくっていまして、いろいろなジャンルの人たちと勉強会をいたしております。もちろん、小嶋市長にも来ていただいたことがあります。一方、宮城島市長にも来ていただいたことがあります。  宮城島市長にこういう質問が出ました。  「市長、合併したときの次の市長選は出るんですか」「そんなことは君、聞く方がおかしいよ。一生懸命2人が汗を流してきて、そして汗を流してきた2人はお互いに市長になりたいから市長に出ようと。それでは市民に迷惑をかける。小嶋さんが出るんだったら私は出ませんよ」と。ああ、さすが宮城島市長というのは造詣が深いなというように、私は非常に敬服をいたしました。  だから、私はそのときの宮城島さんの弁を今でもかたく信頼をしているつもりでおります。(「質問に入らないのか」と呼ぶ者あり)いやいや、聞いてください。質問に入る前にこういうことを説明しておかないと、君たちはわからないでしょう。  先ほど、質問に入らないのかということで大会派の方が3人質問されました。大会派の方が質問されるとペンペン草もはえていないくらい全部きれいに質問されるんですけれども、実は、こういうことを申し上げて恐縮なんですけれども、剣持議員が質問されたのは、私が平成6年12月1日に質問した、その質問がベースになっているんですね。議事録を見まして、あれ、偶然の一致かなという気持ちを抱いたので、今、それを確認の意味で申し上げます。  このときに、「通告に従い、市長の政治姿勢について質問させていただきたいと思います。去る11月11日に私ども自由民主党議員団は、小嶋市長に対し、市政信頼回復のための要望書を提出いたしました」から始まって、そして、その中で例えば、政治倫理の確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例、あるいは県都静岡まちづくり推進大綱、あるいは行革推進大綱、そしてまた、平成6年度週1回であった宅配の給食 7,500食であったものが、今ではもう平成13年度では週4回、12万 8,143食になっているとか、あるいは、この当時、質問した福祉対策基金は積み立てはなかった。だけれども、市長はこれから積み立てをしていきますと。というのは、現在平成13年度の末の積み立て残高20億 2,027万になったとか、そしてまた、入札談合の問題、あるいは公正入札調査要綱の問題、そうしたことについて、私はこの時点で質問させていただいております。例えば、敬老祝金もそうでしたね。平成7年度までは70歳以上に敬老祝金を出してきたけれども、8年度以降は75歳以上に英断をくだされたと。  一方、14年度には公立12園あるいは私立16園の28園が、要するに保育園の特別延長保育事業をされている実績を持っているとか、あるいは、静岡市高齢者等住宅改造資金、その時点にはなかったけれども、12年度は80万円、現在では 100万円までになっているとか、そうしたやはり、私は市長の実績、そういうものがこの平成6年に質問したことの市長としての約束事、これがきちんと見事と言ってはおかしいのですけれども、責任を果たされてきているところに、市長の政治責任というものを私は見ることができたわけです。  だから、やはり政治というのは、箱物をつくったりなんかすることだけが首長の仕事ではなくて、その中身の問題、これがまさに市長としての政治姿勢ではないかというふうに思うんです。  先ほども、人の質問されたことを揶揄するつもりはありません。きょうも清水の前の議長の森先生がお見えになっているけれども、私は静岡の立場で物を言ってはいかんと思うんだな。先ほど、のぞみだ、ひかりが静岡駅云々と言っていたけれども、それも大切かもしれない。私だったらそうは言わない。いいですか。もう清水と静岡と一緒になる。ひかりやのぞみをとめて何になるのか。それをとめるエネルギーがあるんだったら、小田急のあさぎり号を、沼津まで来ているのです、毎日4本も。そして、どこでまた向こうへまた戻しているかというと、静岡駅まで来ているんです。じゃ、あの沿線 800万人の人口を抱える町田市だとか厚木市だとか、あるいは八王子市だとか、そういうところの駅にとまる、あの新宿から発する、起点とする小田急電鉄のあさぎり号が沼津まで来ているのですよ、毎日4本。(「昔触わったよ、おれが」と呼ぶ者あり)という昔の国労の方もいらっしゃる。それを静岡まで持ってくれば、清水へとめることもできる、あるいは沼津、三島でもとまっているんだから、清水もとまれば、今度東静岡駅にもとまる。静岡駅にもとまる。そんなのぞみやひかりをとめることよりも、そうしたことをとめることにエネルギーを傾けた方が、より新市の静岡市のために僕はつながっていくのだということではないですか。ねえ、森先生。  だから、そのときに宮城島さん、こうおっしゃった。「いや、小嶋さんはそれでも清水港をまだ理解していないんだよ」。市長自身は理解されている。ここにいる大会派が理解してないの。だから、そういうところで自分の思い込みで、思い上がりというのか、そんなことでおれが選挙を支えてやるなんてとんでもない。大会派だけで選挙できるのだったら、やればいい。  そういうことを考えてみた場合に、例えば、日本平だってそう、先ほどの質問で有料料金 400円。400 円ということは 200円、 200円払って行ったんだな。私だったら 200円で済むよ。こちらから 200円で上がっていけば、向こうは旧道を入っていけば、200 円で済む。そうすれば、清水へおりていくことができる。そういう思いやり、発想の転換というのが、これからの新市誕生とともに、やはり私ども議員の責任ではないかなというふうに思うんですよ。だから、そういうことを考えて、市長に質問をさせていただきたいと思います。(「イントロが長過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり)イントロもあるけれども、さっき聞いていて本当にかっかしちゃったんだな。  だから、今見てくださいよ、グランシップ、これは磯崎先生がつくった船の形ですよね、そのコンセプトは。  そして、今度東静岡駅、これは桟橋でしょう。今つくっているドコモビル、これが灯台。そしてその灯台が清水港を指している。そこにまさに物流の拠点になる清水港があるというコンセプトがもうでき上がっているんだから、今度その中身を我々議会がそれに肉をつけていかなくちゃいけないと思います。そういうことを──肉はついているんだよ。  だから、もっと簡単に言えばそうなんです。いろいろ話があっちこっち飛んじゃって、原稿なんかもうどっかへ行っちゃった。  いいですか。あそこに国鉄の人がいるけれども、あの人がいたころは国鉄の時代、しかし、民間になってから、やはりJRというのは変わってきましたよね。機関士は2人いなきゃいけない、助手はいなきゃいけない。しかし今、新幹線見てください。運転士は1人、たったの。車掌さんは3人ですよ。それで16両編成の 1,300人のお客に対応している。必ず切符まで検札に来ている。できるんだ、やれば。そういうことを考えれば、静岡市の職員だって減らすこともできる。議会の議員だって、天草のように減らすことができる。だから私は、調整協議会の席でこう申し上げた。今、清水の方には陳情が出ている。何だお手盛りじゃないかと、いろんなそういう厳しい陳情が出ている。それも真摯に受けとめなくちゃいけない。だけれども、今の調整協議会の中では、じゃ、行政視察はやめましょう、あるいは海外視察はやめましょう、そして法定の56人に現在はするけれども、しかし、合併後は、なお56人を削減していこうじゃないかというようなことで締めくくっているわけですよ。だから、そういうことを考えて議会も努力していかなくちゃいけない。それを市長の立候補の仕方がおかしいとかなんとか言って足を引っ張ってはいかんわな。  そういうことで、質問をさせていただきますけれでも、1つには、市政信頼回復のため、そういう倫理基準や資産公開などの制度を早く整備し、信頼される行政へ市長は努力されてまいりました。そういう努力をされてきた中で、新市のまちづくりへの取り組み姿勢をお伺いしたいということ。  2番目も一緒にやっちゃいますね。  市長の考える融和の第1番は何か。また、行政運営の信条は信頼と協力であることはわかるが、市民の声をどのように把握するのか。  それから、同じく3回目、市長のまちづくりの基本的なスタンスは何か。要するに、モットーは何かです。  それから、これは総務部長になりますか、合併による新市に引き継がれる文書は市民の財産としても重要なものと思うが、その保存管理をどのように考えているか。  これがすなわち、先ほど私ども葵会で視察に行った天草のアーカイブス、公文書館における徹底した文書管理、こうしたことを視察して帰ってまいりました。これは大切なことだなというふうに思っております。  今後のそうした合併後については、第44回地区説明会、これはどこでやりましたか。市立高校かな、視聴覚ホールで、こういう質問が出ているのです。「事例として静清バイパスについて、当初建設省は高架で建設しようとしたところ、住民の希望で平面交差にしたが、実際に開通したら、やっぱり高架がいいということで、また、高架にし直すというむだなことをやっている。このようなことは繰り返してほしくない」という、そういう市民の声も出ている。やはり、反対責任、反対することも自由、反対することも権利であれば、反対したときの責任をやはり持たなければだめなんだよ。ただ、言い出しっぺではだめなんだよ。やはり、反対すれば反対した責任を持つ。それが議会責任であるということを申し上げて、あと19分ありますけれども、今度の議会の合理化の中で、要するに質疑がなくなったから、議案質疑はなくして、総括質問で30分で仕上げると、こういうことについて、皆さん頑張っていこうではありませんか。  以上で終わります。 91 ◯市長(小嶋善吉君) いろいろ今までの私の過去の成果のことにつきましても、繰り返しいろいろ御指摘いただき、また、御支持をいただいて感謝を申し上げたいと思います。  いよいよ8年を過ぎまして、9年目に入りまして、いよいよ来年合併という時期に来まして、新しい市、特に静岡、清水になった新しい静岡市に対する私のまちづくりへの取り組む基本的なスタンスといいますか、考え方をまとめて申し上げておきたいというふうに思います。  来年4月の新市の発足に向けて、現在事務事業のすり合わせも順次進められているところであります。  これら事務事業のすり合わせに当たっては、合併協議会におけるサービス水準は低くしない、負担は高くならないように調整をするという大原則に配慮して、健全財政を維持しながら対応してまいりたいと考えております。  目指すまちの姿とそれを具現化する方策につきましては、4年間にわたる合併協議を通じて、市民や団体の皆さんから寄せられた数多くの要望や意見を踏まえて、皆さんとともに新市建設計画として取りまとめてまいったわけであります。
     これからは、静岡、清水両市のよいところをお互いに認め合い、そして、伸ばし合いながら、一日も早く新市が一体となって、1つの市、そして一体の市民として融合をしていかなければならないと考えます。両市市民の皆さんの融合、そして信頼と協力は、私の行政運営のまさに信条であります。  私は、両市が合併をし、まちづくりを進めていくためには、行政の透明性を確保した上で、両市市民の皆さんとの相互信頼と協力により、最大の権限と財政力を有する政令指定都市を実現をし、計画的かつ効率的にまちづくりを進めていくことが必要だと考えます。  今後は、人口70万人余を擁する東海・甲信越地域の中枢拠点都市として豊かな自然、多様な産業、高規格道路、港に代表される都市機能に加え、有能な人材などさまざまな地域資源を有効に活用し、社会経済環境の変化を的確にとらえて、発展進化するまちづくりに取り組んでまいります。  県都で商業都市として情報拠点性を持つ静岡市と、工業都市として生産力を持ち、世界に開かれた清水港を持つ清水市の持ち味を生かし、それを一体化することで大都市に仲間入りをし、その実力を国内外に示そうと考えております。  新市の持つすぐれた資源、能力を活用するとともに政令指定都市という地方自治における最大の権限を有することになれば、真に市民の皆さんが満足する都市づくりが実現できるものと確信をいたしております。  そして、私がよく融和という言葉を最近使いますが、その第1番は何かと、また、行政運営の信条は信頼と協力であることはわかるが、市民の声をどのように把握をしていくのかという御質問でありますが、融和と市民の声の把握についてのお尋ねですが、新生静岡市は人口70万の大都市としてスタートするわけでありますが、その成立の経緯は、申し上げるまでもなく、歴史と伝統が異なる両市の合併によるものでありまして、そうであればこそ、両市民が一日も早く、一致団結をして新しいまちづくりに取り組んでいくという姿勢が、ぜひとも望まれるわけであります。  したがって、私といたしましては、何よりもそれぞれ静岡、清水という旧市といったことにとらわれない公平な市政運営に心がけることはもちろんのこと、両市の市民が相互にさまざまな交流を行い、理解を深め、ともに同じ市民であるという気持ちが醸成されるような環境をつくり上げていくことが重要であると考えております。  そこで、私は新市発足後、直ちに両市の各地区へ出かけ、タウンミーティング等を通じて、市民お一人お一人の新市に対する思いや願いを伺って、市政に反映させてまいりたいと考えております。  私のまちづくりの基本的なスタンス、モットーについて、先ほど剣持議員の質問にも一部お答えしたので重複すると思いますが、お答えいたしますが、まちづくりの基本的なスタンスに対するお尋ねですが、まず、私は「福祉は私の願い」であります。基礎的な地方公共団体市として市町村のまちづくりの最も根幹に置くべき事柄は、私は福祉の充実であるというふうに考えます。  私は就任以来、このことを念頭に置き、本市の福祉の充実に邁進をしてまいったつもりであります。幸い、私のこの姿勢は多くの方々からの御理解と御支援をいただき、大きな成果を上げることができたものと自負をしております。  今後の我が国の社会を展望いたしますと、少子高齢化の趨勢は弱まることはなく、さらにもろもろの構造改革の進行は、一時的には社会的弱者を生み出しかねません。社会のセーフティーネットを張りめぐらし、安心して暮らせる地域社会をつくるという市町村の最も基本にして重要な使命は、これからも強まりこそすれ、弱まることはないのであります。「福祉は私の願い」、このモットーにはこのような意義を込めているものでありまして、私の気持ちであります。  次に、「環境は私の責任」であります。  静岡市は広大な市域の中に、実に豊かで多様な自然環境を有しておりますが、この環境や地域資源は天から与えられたものではありません。人々の手による適切な関与があって、我々の生活に調和をしているものであります。  もちろん、南アルプス南部のゾーンのように絶対に人の手を加えてはならない地帯もありますが、なお広大な中山間地はそこに住む人々の営々としたたゆまぬ日々の努力があって、今の環境が維持をされている、そういうことを我々は忘れてはならないと思います。  例えば、静岡市の水道水は日本一の水質を誇っておりますが、これを支える多くの人々の存在を肝に銘ずるべきであると思います。広大な市域を経営する市長として、私はこの環境を守り育てていく責任があります。  この「環境は私の責任」というモットーには、このような気持ち、意義を込めているものであります。  次に、「人間は私の宝」というのが私の考え方でありますが、何よりもまちづくりの主役は人であり、この人を大切にする姿勢こそ重要と考えます。まさしく人こそ宝ということ以外の何物でもないと思います。市民の一人一人が心にゆとりと潤いを持ち、生きがいにあふれ、自分の志を高く掲げ、さらに自己実現が図られるなら、そのようなまちを建設していきたい、そう考えております。  「人は私の宝」、このモットーにはこのような意義を込めているのであります。  以上、簡単に申し上げました。 92 ◯総務部長(森竹武人君) 新市に引き継がれる公文書の保存管理についての考え方でございます。  公文書の適正な保存管理は事務処理の基礎となるもので、市民と共有する情報財産を管理することであり、適正な行政執行のためにも、また、情報公開を推進する上でも、非常に重要なことであると認識しております。  本市では過去に、昭和44年の旧安倍6村の合併により引き継がれた公文書も、歴史的公文書としてマイクロフィルム化するとともに、文書を整理し、静岡市公文書館にて保存管理しております。  同様に新市におきましても、公文書は遺漏なく引き継ぎ、アーカイブスの先進事例を参考に、現在ある公文書館を活用しながら保存管理をしていく所存でございます。  さらに、電子自治体に対応した文書を電子的に管理する総合文書管理システムの新市での導入を目指して、現在清水市と共同で検討を進めているところでございます。  以上でございます。 93 ◯副議長(城内里君) 本日の一般質問は以上で打ち切ります。  以上で散会します。   平成14年12月3日         午後5時9分散会    ─────────────────        会議録署名議員           議 長  沢 入 育 男           副議長  城 内   里           議 員  石 上 顕太郎           同    山 本 明 久 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...