静岡市議会 2002-10-02
旧静岡市：平成14年第６回定例会（第３日目） 本文 2002-10-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（沢入育男君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、前田由紀子さん及び佐地茂人君を指名します。
─────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（沢入育男君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、12番山本彰彦君。
〔12番山本彰彦君登壇〕
3 ◯12番（山本彰彦君） おはようございます。きょうは三番町小学校の皆さん、おはようございます。きょうは
教育についてやりますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして、
教育、消防、医療行政に関する質問をさせていただきます。
本市の平成13年度世論調査項目の中に、静岡市の居住性について、静岡市での居住継続意向がありました。「あなたはこれからも静岡市に住みたいと思いますか」との質問に対し、「住み続けたい」と答えた人が約８割となっておりました。また、市の施策、事業について力を入れてほしいものとして、高齢者福祉に関することが約４割を占め最も高く、次いで、火災や地震などの防災対策、そして医療、保健衛生の充実、子供の
教育に関することと、いずれも上位を占めておりました。
このような結果を踏まえ、市民が希望すること、また市民に日常的に安心と安全を確保し、それぞれの施策の推進を図ることが行政の最大の役割であります。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、
教育行政についてであります。
現代は
少子高齢化社会、
男女共同参画社会、高度情報社会など、社会環境が予想をはるかに上回る速さで変化しております。このような社会環境の変化に伴い、新たなさまざまな課題に直面しております。特に現在の
教育に目を向けてみますと、いじめ、不登校、青少年犯罪の続発など深刻な問題があり、市民や社会の
教育に対する信頼が大きく揺らぎ、
教育は危機に瀕している状況であります。子供たちの幸福という原点に立ち返って、
教育を回復させることは急務であります。また、
教育は学校に限らず、家庭や地域など社会総体が本来有している
教育力の衰弱が指摘されております。
これらの課題に対処すべく、本市の
教育委員会は家庭、学校、社会という広がりの中で、市民が幼児期から高齢期に至るまで、みずからの
ライフステージに応じた学習を自由に選択し実施することが可能である生涯学習社会の形成が重要であるとしております。豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の形成を掲げ、生きる力を育てる学校
教育の充実と潤いのある社会
教育の充実を柱としております。これらを実現させていくことが、
教育の最終目標である人格の完成と
教育への信頼回復になるものと考えます。
そこで、２点質問します。
１点目に、生涯学習についてであります。
平成２年、市民の学習活動を促進し支援するための基本方針と推進計画を示すものとして、静岡市生涯
学習推進大綱が策定されました。第８次総合計画の中で本年度の改定と位置づけがされております。生涯
学習推進大綱の策定につきまして、静岡市生涯
学習推進大綱の見直しの視点と今後のスケジュールについてお伺いします。
２点目に、学校
教育についてであります。
生きる力を育てる学校
教育の充実として、重点施策に基礎・基本と確かな学力の定着、命を大切にし、個性を生かす
教育、心の通い合う学校体制の確立、ゆとりある学習環境の整備・充実の４項目がうたわれております。これら施策の着実な推進は子供たちの可能性を大きく開き、豊かな人間性をはぐくむことであります。また、子供たちにとって学びやすい環境づくりの構築が大切であると考えます。
３点質問します。
初めに、完全学校週５日制の導入についてであります。
従来の
教育はかつては管理、画一、詰め込みの３つの言葉に象徴されるように、子供の主体性や個性、能力に応じた
教育がややもすれば軽視されがちでありました。このような
教育の現状を踏まえ、ゆとり
教育、完全学校週５日制、
教育内容の３割削減、総合的な学習の時間、こうしたキーワードが飛び交い、保護者の方々が不安視する中で本年４月から、
教育改革、完全学校週５日制が本格的にスタートしました。
１つ目に、半年経過における子供の活動状況及び今後の課題をどうとらえているのか、２つ目に、学力低下の懸念に対し、新
学習指導要領のもとでどのような対応がされているのかお伺いします。
次に、教員の適正配置についてであります。
昨年10月から県事業の１つに、小学校１年生学級支援事業が開始されました。多人数学級への支援として、１年生学級に担任を補佐する非常勤講師を派遣している事業があります。児童はもちろんのこと、学校関係者や保護者らに好評を博していると伺っております。教員の適正配置に対し、１つの示唆を与えるものではないのかと思います。
また、教員の専門的な資質、能力の向上を図るため、さまざまななカリキュラムの研修制度が実施されております。当然のことながら、
教育にかかわる教員の研修制度の充実は必要であります。しかしながら、ともすれば教員の方々が研修に追われ、授業の自由時間が増加し、本来の目的である子供たちに基礎・基本の学力を定着させることや、担任教師と児童生徒の信頼関係が薄れることなど、教員自体にゆとりがなくなることが危惧されます。
２点質問します。
１つ目に、教員の配置も学校に応じて、一定の基準に基づき配置していることと思われますが、教員配置の基準はどのようになっているのか、２つ目に、小規模校においては教員の出張等において授業に支障が出ないように、どのような点に配慮しているのかお伺いします。
次に、高校の定員についてであります。
平成13年「
静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方及び具体的方策」の答申において、小中学校とも適正規模は12から24学級と位置づけ、小学校の統合が推進されています。急速な少子化が進む中、小中学校だけでなく高等学校においてもその影響があらわれていると思います。
そこで、市内には県立、市立の多くの高等学校がありますが、これらの定員はどのように決められてきたのかお伺いいたします。
次に、消防行政における救急業務についてであります。
本市の救急隊は中央、南、東消防署管内にそれぞれ救急第１、第２の２係を配置し、高
規格救急自動車などが配備されてまいりました。平成13年度における救急活動の状況は出場件数１万 4,904件、取り扱い件数１万 3,988件、搬送人員１万 4,367人、前年に比べ出場件数は 982件、 7.1％、取り扱い件数は 883件、 6.7％、搬送人員は 903人、 6.7％それぞれ増加となっております。これは１日平均41件、約35分に１回の割合で救急隊が出動したことになります。
また、事故種別では急病が全体の59.1％を占め、年齢区分では高齢者の急病が最も多く 4,284人となっております。ここ数年の
救急活動状況は増加傾向が顕著となっており、高齢化社会を迎えている現在、救急体制の強化が急務であると考えます。
そこで、救急業務の基本的な考え方について２点質問します。
１つ目に、救急隊の配置状況、充足率及び今後の増強計画はどのようになっているのか、２つ目に、救急隊員の
教育訓練はどのように行っているのかお伺いします。
次に、医療行政についてであります。
昨年の11月29日、国において
医療制度改革大綱が策定され、介護保険制度の施行、年金制度改革に続いて、医療制度もようやく改革へと踏み出しました。これからの医療費を考えていく上で最大の課題は、医療費の抑制にあります。高齢化の進展、医療技術の高度化などに伴って、膨張している
高齢者医療費の抑制が根源的な課題となっております。
また、今年３月８日、
医療制度改革推進本部が設置され、医療提供体制の改革として21世紀の医療提供の姿で示された内容を踏まえ、方向性が位置づけられました。長期的な医療費の抑制をしていくことが重要でありますが、それに加え、医療の効率化や質の向上などがさらに求められていくものと考えられます。
そこで、２点質問します。
１点目に、
救急医療対策事業についてであります。
本市の
救急医療対策は、公的病院、静岡市医師会の協力のもと、昭和39年より他都市に先駆けて在宅当番医制を確立し、各総合病院での病院群輪番制や、平成４年から市内２病院が
救命救急センターを24時間体制で運営するなど、救急医療の対応が図られてまいりました。救急業務には初期、２次、３次と区分されておりますが、それぞれの機能を十分に発揮させていく上で、新たな体制の確立が必要であると考えます。
そこで、初期、２次、３次救急体制の現状はどのようになっているのかお伺いします。
２点目に、医療体制についてであります。
静岡市立病院は高度医療機関の拠点として、また地域医療の中核病院としての役割を担っております。市内には４施設の総合病院がありますが、他施設と比較し、特色ある病院経営が必要であると考えます。
静岡市立病院の中核病院としての考え方について３点質問します。
１つ目に、
静岡市立病院の目指す姿、方向性をどのように考えているのか、２つ目に医療の質の向上への取り組みをどのように行っているのか、３つ目に、
地域医療支援室の取り組みとして現状の評価と今後についてどのように考えているのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えいたします。
まず、三番町小学校の皆さん、ようこそいらっしゃいました。この次はお父さん、お母さんと一緒に来てください。
それでは、私からは静岡市生涯
学習推進大綱の見直しの視点ということでお答えいたします。
生涯学習はもう今や人生80年と言われる現代におきまして、余暇時間の増大や少子高齢社会への移行、あるいは国際化、情報化の急速な進展など、かつてない社会環境の変化の中でさまざまな課題に積極的に対応し、私たちが新しい知識あるいは教養、技術などを身につけて自立をするために必要なものであり、このような背景から市民一人一人の生涯を通じた多種多様な学習ニーズを支援する生涯学習の推進は、市政における重要な課題と認識いたしております。
本市では平成２年度に静岡市生涯
学習推進大綱を策定し、既に12年が経過しておりますので、社会的変化等を見据えて、現在この大綱の見直し作業を２つの視点から行っており、１つはコミュニティーの再生を目指した学びの環境づくり、もう１つは生涯学習の社会的な
システムづくりであります。この見直しにより、市民と行政が協働してまちづくりを推進する大きな力になるものと考えております。
以上であります。
5
◯健康文化部長（望月正敏君） お答えいたします。
生涯
学習推進大綱の見直しの今後のスケジュールでございますけれども、本年度中に見直しのこの作業を終了させるとともに、ただいま市長が答弁いたしました２つの視点に基づいた生涯学習推進の具体的な方策を取りまとめてまいります。
なお、清水市におきましても同様の見直しが行われていることから、合併後の新市におきまして
すり合わせ作業を実施いたしまして、遅滞なく新たな生涯
学習推進大綱を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯
教育長（織田元泰君） 私からは学校
教育に関する御質問にお答えいたします。
最初に、完全学校週５日制実施後の状況及び課題をどうとらえているかというお尋ねにお答えいたします。
児童生徒の活動状況でありますが、土曜、日曜の余暇を利用して、自分の趣味を深めたり、友達や家族とともにさまざまな体験活動に取り組むなど、学校週５日制の趣旨を生かした多くの活動が見られるようになりました。
具体的な内容といたしましては、ハイキングやキャンプなど自然との触れ合いや各種スポーツを楽しんだり、河川や公園の清掃、伝統行事への参加、児童会館、公民館、
静岡音楽館主催の行事への参加、図書館の利用などがあります。また、本年度より無料になりました登呂博物館や芹沢〓介美術館なども積極的に利用されております。さらに、中学校では土曜、日曜のいずれかの１日を部活動としており、積極的に運動部活動に取り組む生徒も多くおります。
しかしながら、一方では、多くの時間をゲームに費やしたり、テレビを見るなど、目標を持たないで漫然と休日を過ごしてしまう児童生徒への対応が課題であります。
教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、教員を対象として社会
教育施設の見学や井川少年自然の家での体験研修を実施するなど、余暇活用の指導者としての資質向上を図っているところであります。
今後、児童生徒が土曜、日曜の余暇を有効に活用し、豊かな体験活動を深めていくために、学校、家庭、地域がそれぞれの役割分担を確認するとともに、一層連携を強めていく必要があると考えております。
それから次に、学力低下への対応についてのお尋ねでございますけれども、学力については知識の量だけを言うのではなく、理解力や思考力、創造力、問題解決力など、生きていくための総合的な力ととらえております。各学校では基礎・基本の徹底を図ることを目的とし、計算、漢字書き取りを繰り返して学習することを日課に位置づけたり、日常的に読書活動を奨励するとともに、児童生徒がみずからの課題を見つけ、方法を考え、解決する力を身につけることができるよう、授業改善に積極的に取り組んでおります。
また、各教科や総合的な学習の時間において、問題解決学習や体験的な学習を積極的に取り入れたり、少人数学習やチームティーチングなど、個に応じたきめ細かな指導を工夫しております。
さらに、本市では一人一人の児童生徒の学力の定着を見届けるために、
教育委員会と
市内公立小中学校の教員により編成された
評価研究委員会を中心に、市内共通の評価基準表を作成し、授業に活用しております。
教育委員会といたしましては、こうした各学校の取り組みを積極的に支援し、児童生徒が確かな学力を身につけていくことができるように指導しているところでございます。
それから次に、教員の配置と小規模校の教員出張についての御質問にお答えいたします。
教員の配置につきましては、国の定める法に基づき、都道府県の
教育委員会が定めております。
次に、教員の出張についてでありますが、小規模校においては一度に多数の教員が出張すると、かわりの教員がクラスにつくことが難しい状況にあります。研修や会合などは最低限、必要不可欠なものに絞ったり、文書で済ませられるたぐいのものは文書で対応するなど配慮し、極力授業に支障が出ないように努めているところでございます。
それから次に、高校の募集定員の決め方についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、市内には全日制で普通
課程を持つ高校が県立５校、市立１校、私立９校あり、また商業や農業、工業などの専門
課程を持つ高校は県立３校、市立１校、私立２校あり、これらすべてを合わせた平成14年度の募集定員は 5,482人で、これは最も多かった平成元年度の 7,940人と比較すると69％という状況であります。
このような状況の中、それぞれの高校の募集定員の決め方ですが、まず県立高校については県
教育委員会が来年度の受験生の数等を勘案して決定しており、市立高校及び市立商業高校については、県
教育委員会と連携をとりながら市
教育委員会で決定しております。
以上でございます。
7 ◯消防長（本多義章君） それでは、消防行政につきまして答弁いたします。
まず、救急隊の配置状況、充足率及び今後の増強計画についてでありますが、本市では中央、南、東の各消防署に９台の救急車を配置しておりまして、１台当たり４名の職員が２交代制で救急業務に従事しております。現在の消防力の基準から見ますと当市では11隊が必要でございまして、充足率は約８割となります。
したがいまして、さらに２隊の増強が必要となりますが、今後は北部地域への配置をもあわせまして、充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、救急隊員の
教育、訓練についてでありますが、救急隊員は消防学校におきまして 250時間の
教育課程を終了した職員を配置いたしまして、さらに配置後も年間の
教育訓練計画に基づく部内研修のほか、医師による病院内研修などを定期的に実施いたしまして、レベルアップを図っているところであります。
なお、救命救急士はこれら救急隊員の中から毎年１名ないし２名を選抜いたしまして、都内と九州に設けられております研修所におきまして６カ月間にわたる研修の後に、国家試験に合格してその資格が得られるものでありまして、これにつきましても計画的な増員に努めているところであります。
よろしくお願いいたします。
8 ◯保健所長（長澤信介君） 救急医療についての初期、２次、３次
救急医療体制の現状ということでございますが、
救急医療体制については、いつでも、どこでも、だれでも適切な救急医療を受けられるよう、患者の症状に応じて初期、２次、３次からなる体制が国により推進されてきました。
静岡市においては、初期救急として静岡市急病センターを開設しており、内科、小児科の診療を毎夜間午後７時から午後11時まで行っており、外科については在宅当番医制で対応しております。その後の午後11時から翌朝８時までは、２次救急の当番病院で対応することとしております。２次救急としては市内の公的５病院により、輪番制により内科系、外科系をそれぞれ１病院ずつが担当して実施しております。３次救急としては公的２病院が
救命救急センターを24時間体制で運営しております。
以上でございます。
9
◯病院事務局長（吉本弘明君）
静岡市立病院の目指す方向性についての御質問にお答えいたします。
静岡市立静岡病院は開かれた病院として、市民に温かく、質の高い全人格的かつ
高度専門医療を提供し、あわせて医療、医学の臨床的研究、健康予防活動への参加等を行い、もって市民福祉の増進に資することを基本理念としております。
今後の医療は医療法の改正に伴い、急性期医療あるいは慢性期医療を選択していくことになりますが、当院としては公的病院の役割を果たすために、救急医療の充実、将来を見据えた再生医療等の
高度専門医療を提供するなど、特色を出すべく努力し、また地域医療の充実を図るために、市内診療所との病診連携に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、医療の質の向上の取り組みについてお答えします。
医療の質の向上のためには、各職員の資質の向上が必要であります。当院では各科ごとに行うカンファレンスや各学会への演題発表や専門学会への参加、職種ごとの打ち合わせ会、専門団体の研修会への参加等を通じまして、職員の資質の向上に努めております。
また、29に及ぶ各種委員会の開催や院内における救急医療や重点疾患に関するセミナーの開催、
看護研究発表会、
学術臨床集団会等により、研修、研究の機会を設けております。
さらに、本年10月のオーダリングシステムの公開により、患者さんの待ち時間の短縮、プライバシーの保護、あるいは検査データの画面表示による説明の
わかりやすさ等、改善を図りました。
一方、病院の機能を第三者である
日本医療機能評価機構の審査認定を受けることにより、組織体として病院機能の一層の充実を図る計画を検討しているところでございます。
次に、
地域医療支援室の取り組みについて御質問にお答えいたします。
地域医療支援室は訪問看護部門を含め総勢11人で構成され、医療相談に関する事務、介護保険に関する事務、法令等に基づく公費負担医療の手続事務、病院と診療所の連携といういわゆる病診連携の推進、訪問看護の充実等を主たる目的として活動しています。
中でも病診連携の推進は、現状において重要な業務であります。当院が本市の中核病院として急性期医療を中心とした高度先進医療を実施していくために、病院と診療所の役割分担として、市医師会との間で
在宅患者相互支援システム、１科１疾患の病診連携を進めております。
今後も市医師会との病診連携を強化、推進して、相互の医療の質の向上をさせるとともに、診療報酬上の診療所と病院の機能分担の制度を有効に活用して、患者紹介率30％以上及び平均在院日数17日以下を達成し、
急性期入院加算の基準を満たし、収益の増加を実現することが当面の課題で、
地域医療支援室はそのための重要な役割を担っております。
以上です。
〔12番山本彰彦君登壇〕
10 ◯12番（山本彰彦君） それぞれ答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をします。
初めに、
教育活動についてであります。
新
学習指導要領のキーワードは、ゆとり
教育であります。子供たちがゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が連携し、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力をはぐくみ、豊かな自己実現を図ることであります。
先月の９月21日、
静岡市立籠上中学校におきまして、高齢者や養護学校生を招いての学校、家庭、地域が一体となった体育祭、龍門祭が行われました。後日、生徒の方からお話をお聞きしたところ、龍門祭は生徒みずからが企画し、「大変勉強になりました」とのことであり、来年への豊富も語ってくださいました。
ゆとり
教育は過去からの反省を踏まえ、子供たちの生活全体を見直しての実施でありますが、むしろ学びからの逃走が問題であり、学びに対するシニシズム──どうせやったってむださというような内容なんですが、そういうのが蔓延しているとの指摘もあります。勉強という知識を記憶することから、学びという子供が持つあふれんばかりの向上心、好奇心、探究心をはぐくむ
教育活動の実践が求められているのではないかと思います。そして、このような
教育の危機を克服するためには、人間と人間を結びつける共感性を養う
教育の必要性があると考えます。
そこで、４点質問します。
１点目に、中央
教育審議会がまとめた答申は、すべての青少年に奉仕、体験活動の機会を与えることが重要と強調しております。ボランティア活動への取り組み状況として、ボランティア精神をはぐくむため、どのような実践を行っているのか。
２点目に、防災
教育についての対応として、地震発生時に学校外にいた場合の対応の仕方について、どのように
教育しているのか。
３点目に、男女共同参画への意識づくりとして、
男女共同参画社会の形成に向けてどのような意識づけを図っているのか。
４点目に、来年はＮＥＷ！！わかふじ国体が開催されます。開催に当たり、国体開催を学校
教育の中でどのように生かしているのかお伺いします。
次に、学校施設についてであります。
本市の学校施設は小中学校86校中83校が開放されており、体育館やナイター施設のあるグラウンドを利用してスポーツを楽しむ地域の方々がふえてきております。しかしながら、地域住民の方々にとって、学校は身近な存在のようであっても、意外に閉鎖的であるとの印象があります。
地域に開かれた学校づくりを推進するに当たり、文部科学省は本年４月より全国で９校の実践研究校を指定し、地域住民が学校運営に参加する新しいタイプの公立学校、コミュニティースクールの可能性や課題などについて検討を進めることになりました。学校、家庭、地域が連携を強化し子供を育成するためには、積極的に学校を公開し、児童生徒の安全に十分配慮しながら、学校施設の開放を進めることが大切であると考えます。
２点質問します。
１点目に、学校施設の活用状況と今後についてどのように考えているのか。２点目に、学校備品の整備についてどのようになっているのか、お伺いします。
次に、静岡市急病センターについてであります。
静岡市急病センターは夜間における急病患者に対する医療を確保するため、昭和50年、診療科目を内科、小児科として開設されました。初期救急医療の最前線として重責を担い、間もなく30年を経過しようとしております。この間、社会情勢は大きく変化し、市民の医療ニーズも変化してまいりました。初期救急医療としての機能強化が必要と考えます。
２点質問します。
１点目に、初期救急としての今後の位置づけ、役割についてどのように考えているのか。２点目に、診療科目の拡充の予定はあるのかお伺いし、２回目の質問を終わります。
11 ◯
教育長（織田元泰君） 学校
教育に関するお尋ねのうち、
教育活動に関する４点のお尋ねにお答えいたします。
最初に、ボランティア精神をはぐくむため、どのような実践を行っているのかとのお尋ねでございますけれども、新しく創設された総合的な学習の時間では、地域の憩いの場にするために学区にある池の美化活動を行っている小学校の例や、学区にある茶畑の道を地域の人々が使いやすいように、町内の方たちの指導を仰ぎながら自分たちの手で修復した中学校の例など、地域の実態に応じた特色あるボランティア活動の実践が数多く展開されております。さらに、児童会や生徒会活動においては、地域清掃、古紙、アルミ缶の回収などの奉仕活動や、社会福祉施設との交流活動などに取り組んでおります。
それから次に、地震発生時に学校外にいた場合の対応の仕方についてどのように
教育しているかとのお尋ねでございますけれども、学校における防災
教育は昨年度末、新たに作成された静岡県防災
教育基本方針等に基づき、児童生徒の防災対応能力の育成を目指し、さまざまな
教育活動の場で行われております。地震発生時、児童生徒が家庭や地域など学校外にいた場合の対応については、本来保護者の保護監督のもとにゆだねられるべきところではありますが、現在、学校で実施されている防災訓練においても、地震の揺れ方の特徴や発生時の身の守り方、本震がおさまって避難する際に注意すべき危険など、みずからの命はみずから守るを旨とし、基本的な安全確保の仕方について、児童生徒の発達段階に応じ具体的な指導を行っております。
また、「地震のそなえ」等地震対策用のリーフレットなども活用し、家庭での家具の転倒防止対策、地震発生時の火の始末や安全確保の仕方、家族の避難場所の確認や地域における危険箇所等について、家族で話し合いの機会を持つことについても進めているところでございます。
それから次に、
男女共同参画社会の形成に向けてどのような意識づけを図っているかとのお尋ねでございますが、学校
教育において一人一人が互いを尊重し、個性と能力を発揮するとともに、男女が協力して社会を形成する意識づけを図ることは、児童生徒の人格形成において重要なことであると認識しております。そのため、小学校の家庭科や中学校の技術家庭科においては、男女がともに学習を進める中で、男女が協力して家庭生活を豊かに営むことの大切さを学んだり、男女平等の意識をはぐくんだりしております。
また、中学校社会科では日本国憲法の基本的な考え方を学習し、個人の尊厳を基礎とし、すべての国民に自由と平等が確保され、実現するものであることを学習しております。また、道徳においては男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することの学習が行われております。
さらに、児童生徒の男女共同参画への意識を育てるために、児童生徒向けのパンフレット「変えよう変わろう私たち 静岡市男女共同参画推進条例」の活用を学校訪問や教員の研修会等で呼びかけているところであります。
それから次に、学校
教育に国体をどう生かしているのかとの御質問にお答えいたします。
国民的行事である国民体育大会が来年、静岡県内で開催されますことは、競技者とともに感動を分かち合えるまたとない機会であるととらえており、積極的に学校
教育に生かしていきたいと考えております。
そのため、市内の小学校では総合的な学習の時間の中で、「ＮＥＷ！！ニューわかふじ国体に参加しよう」のテーマを掲げ、児童一人一人が県民、市民の一人して自分に何ができるかを課題とし、国体の意義や歴史を調べたり、県国体局関係者の話を実際に聞くなど、探求活動を始めた学校もございます。また、歓迎のぼり旗や応援パネルづくり、花の育成や会場周辺のクリーン作戦、静岡に来られる人々の歓迎や交流など積極的な参加を考え、感動を共感できるための計画づくりが展開されているところでございます。
教育委員会といたしましては、こうした各学校の取り組みを支援していきたいと考えております。
以上であります。
12 ◯国体監（佐野光宏君） 国体の学校
教育への生かし方につきまして、国体推進の視点からお答えいたします。
46年ぶりに静岡県で開催されます第58回国民体育大会につきましては、市民の皆様と一緒になって盛り上げていきたいと考えておりまして、本年開催の競技別リハーサル大会には、既に各競技会場に小中学校の児童生徒や町内会の皆様による手づくりの歓迎のぼり旗や花プランターを大会期間中、設置しています。
また、来年の本大会においては一般市民の方々に御観戦いただけるよう、さらに広報、ＰＲするとともに、多くの小学校、中学校、高等学校などの児童生徒にとりましても総合学習の機会としてとらえていただき、全国から集うトップレベルの選手の競技を観戦していただくよう、校長会等にお願いをしているところでございます。
以上でございます。
13 ◯
教育部長（栗本裕君） 学校施設の活用状況と今後でございますが、学校施設の活用状況につきましては、グラウンド及び体育館を小中学校合わせて86校中83校、夜間照明施設は86校中63校、クラブハウスにつきましては小学校59校中12校を開放しております。
また、余裕教室につきまして、小学校59校中地域集会室に10校、児童クラブに11校、防災備蓄倉庫に22校を転用し、活用しております。
なお、学校施設の今後の活用方法につきましては、地域に開かれた施設として位置づけ、小学校の余裕教室を転用したり、体育館の改築時にクラブハウスを併設するなど、生涯学習や地域活動の場として整備をしてまいりたいと考えております。
学校備品の整備についてですが、学校における備品の購入は、学校規模等を考慮して配当された備品購入費をもとに各学校で購入しております。
なお、緊急性があるものや高額なものについては、
教育委員会と協議し購入しております。
以上でございます。
14 ◯保健所長（長澤信介君） 急病センターにつきまして、初期救急としての今後の位置づけ、役割についてということでございますが、救急医療は行政の責務であることから、急病センターは初期救急の拠点として位置づけております。
現在の急病センターは施設の老朽化による耐震性の不安や施設の狭隘により、早期の建てかえが必要となっておりますので、国立病院跡地に建設する保健所棟へ暫定的な移設を予定しております。その後の急病センターのあり方については、現在、医療関係機関の皆様と協議中でございます。
なお、来年４月の新市の
救急医療体制につきましては、現在の両市の体制が異なるため、当面１市２制度で対応し、政令指定都市の実現までに体制を統一できるよう努力してまいります。
次に、診療科目の拡充の予定ということについてでございますが、市民の利便性等を勘案し、現在の内科及び小児科に加えて、外科の診療を行うことについて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〔12番山本彰彦君登壇〕
15 ◯12番（山本彰彦君） それぞれ答弁ありがとうございました。
最後になりますが、各項目につきまして私なりの意見、要望を述べさせていただきます。
初めに、
教育行政についてであります。
完全学校週５日制の導入は学校
教育だけでなく、家庭、地域での
教育のあり方が見直され、社会全体に大きな変化をもたらしました。子供の
教育は地域社会が育てるという視点を持ち、学校、家庭、地域が相互理解のもと、支援体制の確立をすることが大切であると思います。
次に、新
学習指導要領は画一化されていた規制が緩和され、理想とすべき方向性が提示されておりますが、
教育委員会、学校、地域の方々の裁量や自助努力にゆだねられている部分が多くあるのではないかと思います。一番大切なことは
教育の質の改善、教員の力量や指導力の増強であると思います。教員の適正配置を見直すなど、
教育委員会の積極的な対応をお願いしたいと思います。
次に、高校の定員ですが、合併に伴う対応や定時制高校のあり方などを含め、県
教育委員会との連携のもと、方針を早急に検討していくことが必要であると考えます。また、初等、中等、高等
教育の総合的な学校
教育の方向性を明確に打ち出し、来年の合併と同時にオープンとなる新
教育センターを新たなシンボルとして、
教育先進市へのさらなる取り組みを期待したいと思います。
次に、救急業務についてであります。
先ほど答弁にもありましたけれども、賤機地域への建設計画が第８次総合計画の中で示されておりますが、現状を考えますと、早期着手が必要であります。場合によっては暫定対応として、例えば平和出張所への配置など、ぜひ考慮していただいて、積極的な対応をお願いしたいと思います。
次に、医療行政についてであります。
静岡市立病院についてですが、新たな核となる医療提供が必要であると思います。その１つとして、女性に優しい医療を目指す病院づくりはどうかというふうに思っております。女性特有の心身の悩みを女性の医師へ相談する、性差を考慮した医療として女性専門外来の開設や、全国の公的病院でほぼ実施されている体外受精など、医療の拡充が必要であると考えております。
また、先ほどの静岡市急病センターについてですが、今後の関係機関との調整を早目にしていただいて、建てかえを早期にしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、以上、市民が 100％住み続けたい都市を目指して質問を終わります。
ありがとうございました。
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16 ◯議長（沢入育男君） 次は、22番相坂摂治君。
〔22番相坂摂治君登壇〕
17 ◯22番（相坂摂治君） おはようございます。通告に従いまして、質問を行います。片山さんが早くやれって言っているんですが、一生懸命早く読むようにしますけど、しっかり聞いていただきたいと思います。
今回は静岡市の経済、産業について取り上げてまいります。
質問の通告をしましてから、当局の御担当の方々、それから部長さんとのレクチャーを進めていく中で、地方議会で経済の問題を議論する、あるいは経済のとらえ方を初め各種の経済施策について、本会議の場で質問に答えていただくというのは、実は非常に難しいということをまず申し上げておきたいと思います。
その原因は経済政策がもっぱら国にゆだねられていること、市が進めている総合計画での産業政策の実施よりも早く経済情勢の変化が起こっており、行政の具体的施策がそのスピードについていけないということ、そして議論を進めるについて必要な産業上の数字が、市当局に情報として十分収集されていない、あるいは経済分析などが行われていないことなどが考えられます。
したがいまして、今回の私の質問でも部長にお答えをいただくことよりも、私自身の発言の方がはるかに多いということになろうと思いますが、午前中の質問ですので、多少退屈な箇所がありましても皆さんにしっかり聞いていただけるかなと安心して質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議論に入っていきたいと思いますが、現在、ニュースや新聞で伝えられてくる経済の話題はここ10年来、非常に暗いものばかりであります。不良債権処理の問題、痛みを伴う構造改革の断行、ゼロ金利という金融政策、失業率過去最高という雇用問題などがその代表でありますが、そのいずれもが国の政策というものばかりでありまして、地方行政はその効果をただじっと待っているという状況にあります。
また、市場経済と行政という観点からは、資本主義、自由主義経済においては行政がどこまで経済施策を講じるべきかという議論もあり、行政の役割を限定する立場からは、何もしない方がいいという指摘がなされることもあります。
しかし、今回、私があえてこの議会で経済問題を論じたいと考えた根拠は、いつまでたっても国の政策が効果を発揮しない、バブル崩壊から今日まで老後の不安が蔓延し、一向に解消されるめどが立たない、そして現在こそ地方経済において、長引く不況の影響が企業活動のグローバル化の問題とも重なり合いながら、実は今こそまさに危機的状況を迎えようとしていると切実に感じているからであります。さらに、この国の近い将来には世界でも例を見ないほどの少子高齢社会が待ち受けているという状況の中で、経済と行政のかかわり合い方について、地方行政が主体的に発想の転換を図らなくてはならないと強く感じるようになったためであります。
それでは、まず初めに、現在の日本の景気の状況、そして回復の兆しが本当に見えているのかという時代認識について、私なりの表現で皆さんにお伝えしたいと思います。
日本経済は底ばいの状態から抜け出せない。輸出の勢いは減速し、長引く銀行の貸し渋りの中で、設備投資も個人消費も相変わらず冷え込んだまま。内需に期待できないと考えた大手の企業は、コスト削減のために生産拠点を海外に移す。国内の雇用は減少し、失業率だけが右肩上がりに成長する。少子化で若い労働力は既に減少しているのに、その就職先すら確保できないほど景気が悪くなっている。
本来20代の若い労働力というのは、社会人となった第一歩の段階にあり、例えば営業のノウハウ、企業としての
教育を受けるなど、将来の経済を引き継いでいく人材として、あらゆることを吸収すべき時期にあると考えます。しかしながら、実態としては高い学費を払って大学を卒業しながら、フリーターをやっている者も多く、ビジネスマンとしての、あるいは技術者としての育成をなされていない若者が年々増加の一途をたどっております。
また、だんだん治安が悪くなり、地方都市でも犯罪が頻発し、企業倫理も地に落ちて、連日のようにこの手のニュースが伝えられております。
決して暗い質問にしたいと思っているわけではありません。しかし、今、申し上げたような状況が今のこの国の姿の一面でありまして、恐らく多くの方々が抱いている社会不安とおよそ一致しているのではないでしょうか。
それでは、健全な経済とはどのような状態を指すのでしょうか。また、経済が活性化するとはどういうことであるのでしょうか。私は健全な経済の原則とは、詰まることなくお金が社会の中をぐるぐる回るということであると考えます。そして、そのお金の輪が一定の割合ずつ大きくなっていくということだと思っております。果たして今のこの静岡経済にこの原則論が当てはまると言えるでしょうか。
今回の私の質問ではこれがテーマであります。決して簡単に回答が見つけられるとは考えておりませんし、安易な期待を抱いてもいけないだろうとは思っておりますが、このテーマに答えを見つけるために、静岡市は将来をしっかりと見つめる中で、今、何をすべきなのか、このことに焦点を当てながら質問を行いたいと思います。
最初の質問では基本的な数字を拾っておきたいと思います。
１点目です。まず、本市の産業構造の特徴を明らかにしたいと思います。１次産業、２次産業、３次産業、それぞれの就業人口はどのようになっているのでしょうか。また、これらを企業規模別に分類しますと、従業者数はどのような分布となっているのでしょうか。
２点目に、本市の各産業の生産額や売り上げは近年どのような推移をとっているのか教えてください。
３点目は、消費動向です。これも過去10年の動向を示していただきたいと思います。
お答えいただく内容から、現在の景気の状況、静岡経済は果たして大きくなっているのか、そして雇用は十分確保されているのか、数字の上で実感できるかと思います。
経済の話をしたら子供さんたちがいなくなってしまったんですが、
教育の話をすればよかったかなと思います。
次に、お伺いしたいのは、先ほど私が申し上げたような経済状況の中で静岡市の景気はどうなのか、雇用問題は実際どのような状況にあるのかという静岡経済の実態であります。
１点目として、失業率はどうなっているのか、また、世代別の就労人口はどのくらいあるのかをお答えください。
２点目は、企業倒産について、静岡市の最近の傾向をどのように認識しておられるのか、また、企業倒産による静岡経済全体への影響、行財政への影響はどのようになっていると受けとめておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上、１回目の質問です。
18 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 本市産業構造、それから現在の景気動向に関する５点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点が、第１次産業から第３次産業の就業人口はどのようになっているか、それからまた、企業の規模別の従業者数はどのような状況かという御質問ですが、第１次産業から第３次産業の就業人口は、平成12年の国勢調査によりますと第１次産業が8,240人、第２次産業が６万 8,134人、それから第３次産業が17万 1,795人、合計しますと総就業人口は24万 8,169人となっております。
次に、企業の規模別従業者数は、平成11年の事業所統計調査によりますと、従業者数が９人以下の事業所に従事する従業者数は第１次産業が48人、第２次産業が１万 7,814人、それから第３次産業が５万4,833人で、次に従業者数が10人から99人以下の事業所の従業者数は第１次産業が30人、第２次産業が３万 540人、第３次産業が８万 3,348人で、次に、従業者数が 100人以上の事業所の従業者数は第１次産業はゼロ、第２次産業が１万 4,791人、第３次産業が３万 3,262人というふうになっております。
次に、各産業の生産額等についてですが、算出基礎数値が統一されておりませんが、各産業別で公表されている統計数値によりますと、まず第１次産業では静岡農林水産統計によりますと、平成12年の農業の粗生産額が約 160億円、第２次産業では平成12年の工業統計調査によりますと、製造品出荷額等が約 7,804億円、第３次産業では平成11年の商業統計調査によりますと、卸・小売業の商品販売額が約３兆 979億円、平成11年サービス業基本調査によりますとサービス業の収入金額が約１兆 3,802億円というふうになっております。
次に、推移を申し上げますと、調査により調査時期のばらつきがございますが、直近のものと５年前のものとの概算比較をいたしますと、農業粗生産額は平成７年が 184億円、平成12年が 160億円で13％の減額、製造品出荷額等は平成７年が 9,464億円、平成12年が 7,804億円で18％の減額、卸・小売業の年間販売額は平成６年が４兆 1,497億円、平成11年が３兆 979億円で25％の減額、サービス業の収入金額は調査方法がちょっと異なりまして、10年前のデータしかありませんが、平成元年が 5,960億円、平成11年が１兆 3,802億円で 2.3倍の増額となっております。
このように近年、本市の主要産業である農業、工業、卸・小売業におきましては、生産額及び販売額が減少しておりますが、一方で、サービス業の伸びが著しく、産業のソフト化、サービス化が進展している状況にあると推察されます。
次に、ここ10年間の消費動向についてですが、家計調査年報によりますと、１世帯当たりの世帯人員及び１カ月間の消費支出額は、平成２年が世帯人員が3.55人で消費支出額が29万 7,304円、平成７年が世帯人員が3.54人で消費支出額が31万 9,799円、平成12年が世帯人員が3.36人、消費支出額が31万7,875円となっております。１世帯当たりの消費支出額及び１人当たりの消費支出額ともに、過去10年間ほぼ横ばいの状況となっております。
次に、雇用は十分確保されているかと、失業率と世代別の就業者数についての御質問ですが、本年３月１日に総務省から発表された平成13年の全国平均の完全失業率は 5.0％です。そのときの静岡県内の失業率は 3.8％、都道府県の中で４番目に低い水準となっております。このような状態では雇用はまだ十分確保されていないと考えております。
次に、市内の世帯別の就業者数ですが、平成12年度の国勢調査によりますと、15歳から64歳までの就業者は22万 7,030人、就業率は70.8％、65歳以上の就業者は２万 1,139人で就業率は25.9％になっております。
それから、近年の企業倒産の傾向はどうなっているか、これによる静岡経済及び行財政への影響はどうであるかという御質問ですが、株式会社帝国データバンク静岡支店の調査によりますと、過去５年間における静岡市の負債総額 1,000万円以上の倒産企業は、平成９年は59件で負債総額は約 134億円、平成10年は76件で 169億円、平成11年は58件で 119億円、平成12年は84件で 263億円、平成13年は75件で127億円となっており、平成12年をピークにやや減少傾向にございます。
なお、本年の１月から８月までを見てみますと、件数で40件、負債総額で約 155億円となっております。これを前年同期間と比較いたしますと、負債総額で約63億円の増加となっておりますが、件数では15件減少し、一昨年と比較いたしましても件数、負債額とも減少の傾向にございます。
次に、平成13年の倒産状況を業種別に見ますと、建設業が30.7％と最も多く、次に製造業が28％と続いております。原因別では販売不振が74.7％と最も高い比率を占めております。
次に、その影響についてですが、現在のような景気状態が今後も予測されますので、中小企業者や行財政にとっても厳しい状況が続くものと考えております。
以上でございます。
〔22番相坂摂治君登壇〕
19 ◯22番（相坂摂治君） それでは、２回目の質問に入る前に、ただいまお答えいただいた数字から、現在の静岡経済について私の所感を申し述べたいと思います。
お答えいただいた数字はまさに今の経済の閉塞感、低成長ぶりを如実に示しております。農業の粗生産額は一貫して近年、減少をしておりますし、若干部長にお答えいただいた数字と私の方で調べた数字とまたちょっと違うんですが、製造品出荷額はバブル崩壊後10年で約 3,000億円規模で縮小、商品販売額は８年間で約１兆 5,000億円の規模で縮小、一方、サービス業については10年で２倍強の拡大という状況ですが、その規模は約 7,000億円ということになります。
これら一連の数字から、静岡でつくったものが実は売れていない、商品を陳列しても消費されていないということでありまして、その勢いはサービス業での収入拡大の規模をはるかに上回っております。つまり静岡経済においては、お金が回る輪が縮小しているわけであります。
さらには、家計の消費が平成５年以降７年間、ほぼ横ばいであることからは、その間、政府が繰り返し実施してきた景気対策なども考え合わせますと、実はお金の循環も今の日本経済同様、健全な状態にはないことがわかります。
さらに、雇用の側面からは、件数のばらつきはあるものの、確実に毎年、企業倒産が発生しており、平成12年でピークというお答えでありましたが、この先、本当に減少していくかということはいまだ不透明ではないかと感じます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
ここでは何が静岡経済に豊かさをもたらすかという観点から、議論をしたいと思います
まず、お手元にお配りしました私の質問資料をごらんください。青い矢印や赤い矢印がたくさん引っ張ってあるＡ４版のものでありますが、これは１回目の質問の際に申し上げた日本と静岡の経済状況を図であらわし、さらに海外という要素を含めた非常に簡略化したマクロ経済のフローチャートであります。
これから先、この資料に基づいて私が申し上げることは、私自身の経済状況に対する考え方でありまして、私が考える静岡市に豊かさをもたらすもの、一体何であるかを示していくために用意をいたしました。もっと言葉だけでわかりやすく御説明できればいいのですが、私も経済問題というのは初めてでありまして、急遽、今回の質問のために頭に詰め込んだというのが正直なところです。御参照ください。
それではまず、このフローチャートについて簡単に御説明したいと思います。
まず、図の右側の大きく点線で四角く囲った部分、これが静岡経済の全体像であります。経済活動の主体として市民、産業界、金融機関、そして市行政を取り上げております。それぞれが相互に財やサービス、労働力を提供しながら、その対価を得ていることがおわかりになると思います。
また、赤い線で引いてある矢印は、現在、お金のめぐりが滞っているもの、余りにも過剰に資金投入することが本来好ましくないもの、さらに経済にとってマイナス要因となるものです。ごらんになっていただいてわかるように、経済全体が赤い線だらけであります。逆に本数の少ない青い線は、今後、期待できる施策あるいは企業戦略というふうに考えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、経済はお金が回るその輪が大きくなるというのが健全な姿であると私は考えております。このフローチャート上で申し上げれば、静岡経済の点線枠が大きくなる、赤い矢印が青くなるということであります。
この原則にのっとって静岡経済を考えますと、果たして静岡経済に豊かさをもたらすものは一体何であるのでしょうか。２つ考えられます。
１つは、日本経済の回復に合わせて、都市部との取引に期待する、あるいは国からの公共事業を期待して、静岡にお金を持ってくるという旧来の考え方です。この図では交付金という青い矢印と静岡経済と他都市との取引関係の赤い矢印がこれに該当します。
しかし、これまでも多方面から指摘されてきたように、日本経済の回復には非常に消極的な意見が圧倒的であります。これまでもあらゆる施策を政府は展開してきましたが、一向に効果は出ておりませんし、既に市民はもう日本経済は成長しないと思っているのではないでしょうか。
先日、小泉内閣が改造され、新たに金融担当相を兼任された竹中平蔵氏によれば、不良債権問題を一掃すると明言されておりましたが、これを実現するとしても、その結果においては大きな痛みと失業、産業の再構築が同時に問題として発生することになります。この再構築が実現し、定着するまで、果たしてどのくらいの期間を要するのか、その効果はどの程度の規模で静岡経済に効果をもたらすのか、こうした問題はいまだ不透明であり、またこれによって消費が回復するとしても、売れるものは中国産ばかりで一層のデフレが進むことにならないかなどの懸念が残ります。もちろん私も不良債権の問題が今の経済状況にとって非常に重要な解決の糸口であることは認識しておりますし、実現には大いに期待しているところであります。
しかし、私はここでもう一度、人口問題について指摘しておきたいと思います。以前行った質問でも申し上げたとおり、これからの日本では根本的に労働力が不足します。そして、生産活動に従事できない高齢者がふえ、税金や社会保障といった国民負担が増大していくわけです。既に国民負担率は40％に達する勢いで、2020年には50％を超えるだろうとの見方もあります。
その上で、どんなに静岡の企業が国内の都市部と活発に取引をしても、日本全体が人口問題を抱えている以上、実は根本的な解決策にはならないと考えるのであります。つまり、労働力そのものが減少するわけでありますから、よほど今後、労働生産性が向上しない限り、経済規模は自然と縮小するのでありまして、このフローチャートの点線枠がどんどん縮小していくことになるわけです。
この問題について、逆に次のような指摘もあるかもしれません。それは高齢者福祉のために社会保障が上がったとしても、それは行政や介護保険を通じて福祉サービスの事業者に支払われるのだから、お金は回っているのではないかという指摘です。
そこで、皆さんには１つの家庭をイメージしていただきたいと思います。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供という家族です。例えばこの家庭の中で、子供がおじいちゃんの肩をもんであげたところ、お父さんが褒めてお小遣いを渡したとします。子供にとってはこのお金で何かを買うことができますが、これを家庭という規模で考えると、この子供の行為によってはこの家族の家計は全く豊かにはなっていないのであります。
まちの景気や国の経済もこれと同じでありまして、実は新産業として大きな注目を集めてきた福祉産業というのは、たとえそれがどんなに高度に育成されたとしても、経済全体の豊かさという側面からは、その規模を拡大する効力は余り期待できないと私は考えます。もちろん福祉産業には思いやりのある社会、老後の不安を解消してくれる安らぎのある社会を実現するための大きな役割がありますし、雇用という観点からは大きな受け皿としてセーフティネットの役割を果たしてきました。
しかし、静岡経済をどのように豊かにしていくかという議論においては、もっと別な産業政策に焦点を当てることが必要だと考えます。
さらにもう１つ、都市間競争という問題にも触れておきたいと思います。もう少し申し上げますが、このまちに人を集めよう、あるいはこのまちに企業を集めようとのが都市間競争のスローガンのように叫ばれておりますが、これも根本的な解決策ではないと言えます。大きなフェリーが沈没しようとしているのに、自分の船室にだけ水が入らないようにバケツで水をくみ出しても、フェリーは沈んでいきます。したがって、私は静岡も日本の一員として経済を考える必要があると信じておりまして、そのために何ができるかを真剣に考えなくてはならないと思います。
そこで、静岡経済に豊かさをもたらすものについて、もう１つの考え方を紹介したいと思います。
これが少々前置きが長くなりましたが、私が今回、提案したい内容でもあります。資料の一番下の青い矢印であります。これは最近、非常に注目を集めております海外への現地法人設立の問題です。
ただ、現在、進んでいる現地法人設立の動きは、そのほとんどがコスト削減を目的としているようでありまして、安い製品を海外でつくって日本で売るという機能しか発揮していないとしたら、これは非常に都市の経済としては大きな問題を抱えております。都市が受ける影響は、安い製品の逆輸入によるデフレの進行、雇用の喪失、そして高い日本製品が売れなくなることによる生産調整と系列企業のさらなる倒産です。（「質問して」と呼ぶ者あり）質問はこれからさせていただきます。企業のこうした動きがもっぱら続いてくのであれば、都市の企業活動が都市の発展に有効に機能しないという悪循環に陥ることになります。
したがいまして、ここで私が問題としたいのは、海外へのこうした直接投資に対して、しっかりと収益を確保する企業を見出すということであります。海外での現地法人の収益は、海外現地法人設立の出資金に対する配当という形で、静岡にある本社あるいは日本の本社に利益をもたらします。これが企業のグローバル化を世界が推進する本当の目的だと私は認識しております。
私が実現したいと考えている静岡経済の姿は、静岡ブランドの製品が世界で売れるということであります。つまり、静岡の企業が静岡の技術を駆使して、世界を工場としてとらえた生産を経て、世界で売るのです。（剣持邦昭君「お茶なんか全部乗っ取られちゃったよ、中国に」と呼ぶ）
バブルのころでしたらもちろん日本でつくって世界で売ってきたわけです。しかし、アジアの豊富な労働力、中国の社会主義下での安価な土地や人件費を考えますと、日本でつくっても世界では売れないというのが、既に世界経済の潮流であります。剣持さんのおっしゃるとおりだと思います。地元の企業が海外へ生産拠点を移すという表現をすれば、非常に悲観的に感じますが、すぐ隣の国の経済は非常に元気がよく、中国の北京や上海の近代化の風景は、今や世界の注目の的であり、既に多くのニュース番組が特集を組んでおります。ここに私はこれからの地域経済あるいは地域の老後の不安を消してくれる希望をつくり出さなくてはならないと考えているわけであります。
改めて、最下部のフローチャートの青い矢印をごらんいただきたいと思います。これは海外へ進出した静岡の企業あるいは日本の企業が、将来において世界で売れる製品を武器に世界で収益を上げることを期待したものであります。この期待が高齢化による経済の縮小規模を上回れば、静岡経済全体は再び活性化していくわけであります。これが私がぜひとも行政当局の皆さんに考えていただきたい、静岡に豊かさをもたらすものであります。
実はこの静岡にも、静岡近郊の企業にも既に世界で売ることを目的とした海外進出を行っているところが登場しております。数としてはまだまだ数えるほどしかないとは思いますが、こうした企業は10年以上も前から世界をにらみ、これを企業戦略としてきたのであります。
私もこうした実態を生で知りたいと考えまして、先月の頭に中国の上海へ視察へ行ってまいりました。視察の目的は静岡から進出している企業への訪問です。視察先ではこうした私の考えを聞いていただいた上で、いろいろな意見を聞くことができました。その多くの企業がいずれは中国で売れる製品をつくる、出資した分以上の収益は取るという目的に向かって、異なる言語、異なる文化、そして異なる商慣習の中で試行錯誤を繰り返しながら、世界の市場を意識した活動を展開しておりました。
しかしながら、実際には日本企業の中国への直接投資に対する収益率はまだまだ非常に低く、今のところ統計上は日本企業全体の数字としてわずか１％程度にすぎません。一方、アメリカ企業の収益率はここ５年間を平均すると15％にも上がっており、世界的には中国が既にマーケットとしての機能と魅力を有していることがおわかりになると思います。
さて、以上を踏まえた上で２回目の質問をしたいと思います。
まず、今後の静岡の景気見通しについてどのような見込みを持っておられるのでしょうか。さらに、その景気判断を踏まえて、本市の経済が活力を取り戻すためにどのような施策を展開しているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、本市産業の国際化について２点伺いたいと思います。
まず、静岡市に本社機能のある企業で、海外進出をしている企業はどの程度あるのでしょうか。また、その把握の仕方としてどのような情報収集を行っているのでしょうか。
２点目は、企業の海外進出に対する受けとめ方ですが、現在の企業の海外進出を市当局はどのように受けとめておられるのでしょうか。また、このことが静岡経済へどのような影響を現在もたらしていると考えておられるのか、お答えください。
以上が２回目の質問です。
20 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 静岡地区経済の環境変化等に関する４つの御質問にお答えを申し上げます。
これまでの景気動向から判断し、今後、静岡の景気はどのようになっていくかという見込みについての御質問ですが、静岡の景気動向につきましては、日本銀行静岡支店が県内を対象に金融、経済の動向調査をしておりますが、９月６日の発表の最近の静岡県金融、経済の動向では、「県内の景気は全体として下げどまりの状態にあるが、輸出の増加や在庫調整の一巡から生産が増加するなど、持ち直しに向けた動きも見られている。しかし、こうした中、常用労働者や１人当たりの名目賃金の減少が続いているなど、厳しい状況は続いている」というような判断が示されております。
そのほか、民間金融機関や調査機関、それから経済関連の後援会等のデータから判断いたしますと、本市の経済は今後も厳しい状況が続くものと推察されます。
次に、このような経済状況下で本市経済が活力を取り戻すための施策ですが、このような厳しい状況は静岡地域だけの問題ではなく、産業、経済のグローバル化や高度情報化、消費者意識の変化など、全国的、世界的な規模で起こっている社会、経済の環境変化によってもたらされているものだと考えております。
このような状況の中で、自治体レベルではこれといった有効な施策が見出せないのが実情ですが、これらの環境変化に対応できる産業構造の高度化を促進するため、地域産業の要望を踏まえた施策や成長産業分野での創業、起業の活発化、それから既存産業の高付加価値化、活力ある産業人の育成など、国、県の施策との整合を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、本市に本社機能のある企業で海外進出している企業はどの程度か、また海外取引に関する情報提供はどのように行っているかという御質問ですが、海外へ進出している市内企業は、日本貿易振興会静岡貿易情報センター及び社団法人静岡県国際経済振興会で編集発行しております静岡市貿易関係事業所名簿によりますと、平成14年１月時点で20社となっております。
また、海外取引に関する情報提供につきましては、各種の貿易振興事業を展開しております日本貿易振興会静岡貿易情報センター及び社団法人静岡県国際経済振興会に対して負担金もしくは補助金を支出いたしまして、市内企業が円滑に海外取引を行えるよう、海外取引等に関する情報の提供、相談等をお願いしており、静岡市本市独自による情報提供などは実施はしておりません。
次に、市内企業の海外進出に対する市行政としての受けとめ方でございますが、製造業の生産拠点の海外移転に限って申し上げますと、転出する地域では雇用の減少や関連する中小企業などの取引の減少などをもたらしますことから、地域にとってはマイナスの影響が大きいものと考えております。しかしながら、企業の海外進出は企業が自由経済下の企業間競争に勝ち抜くために、自己責任で行う企業経営の１つの方策であると認識をいたしております。
また、本市の経済への影響についてでございますが、長期的な展望及び複雑な要因等の分析を必要としますので、簡単に判断ができないのが実情でございます。
以上でございます。
〔22番相坂摂治君登壇〕
21 ◯22番（相坂摂治君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。再び資料をごらんください。
ここから私が取り上げたいのは、図の中の静岡市行政から産業界へと引かれた青い矢印、産業振興支援の問題であります。私はこれから実施していく行政施策を一番下の矢印、企業の海外進出支援へどのように生かしていくか、あるいは世界経済、企業活動の国際化という問題にどの程度、問題意識を持って展開していけるか、このことに非常に大きな必要性を感じております。
ここで私が申し上げている海外進出企業への支援、またはグローバル化への対応というのは、生産拠点を安価な中国へ移すという活動への支援ではなく、あくまでも世界マーケットを目指す、静岡ブランドを売りに行く産業への支援策であり、人材育成という面においては、グローバルスタンダードを身につけるという内容であります。
先ほどの静岡経済への活性化に対する質問へのお答えでは、地域産業の展望を踏まえた施策、成長分野での創業支援、既存産業の高付加価値化、そして産業人の育成、このことに積極的に取り組んでいくとのことでありました。今後、こうした取り組みにおける具体的なプログラム、事業展開の中で、世界経済を意識した人材育成や情報の収集などにも精力を傾けていただきたいと思います。
特に私の視察の実感では、既に進出している企業でさえ、現地の法律や制度の問題に悩まされており、正しい理解に時間を要してしまうとの意見もありました。企業は既に外国語の堪能な社員を新たに雇用したり、その方々に今度は経営の訓練をしたり、外国の制度研究を実施したりと、本当に試行錯誤を繰り返しているようです。
国際化を含め社会環境は、部長の御答弁どおり、目まぐるしく変化しているのであり、行政の支援策も時代に即応した内容が求められていると考えます。メニューの充実や企業活動の役に立つ情報収集と、これを分析する職員の体制を整備していくなど、私はこうした体制の強化やプログラムの整備が、将来の福祉財源を生み出す効果的な行政投資であると考えております。
全国の都市の中には、こうした支援策に既に着手した自治体もあります。広島市や横浜市などが代表的な例です。特に広島市は上海と経済交流協定を締結するという積極的な姿勢であります。
簡単に紹介いたしますと、事の発端は地元の自動車メーカー、マツダがフォード社に買収されたことにあったようです。元来、広島市の経済はマツダを中心とする部品メーカーによる製造業がその柱となっていたのですが、企業組織のグローバル化によってやはりコストの高い地元部品メーカーとの取引が大規模に縮小され、広島経済は大きな打撃を受けたわけであります。
広島市経済局はここで職を失った部品メーカーに新たな雇用をあっせんするという手段を選ばず、フォードが買ったマツダに納めていた広島の部品が世界で売れないはずはない。そして、製品の販路拡大に力を注いだわけであります。広島市は以来、部品メーカーの経済ミッションを組織し、定期的に上海を訪れ、経済協定を取りつけ、「広島市の部品がもっと安くなる。安い広島の自動車部品を今度は世界で売る」とコメントしておられました。私も中国へ行く１カ月ほど前に広島市を訪れたのですが、御担当の方は「今度は上海での商談会を成功させたい」と、自信を持って言っておられました。
また、上海を訪問した横浜市駐在所の産業公社では、世界企業の横浜への誘致を実現させたいとのことで、誘致政策を今、必死に模索しているところでありました。
さて、それでは３回目の質問に入りたいと思います。
今度は行政当局が当面実施しようとされている行政施策について伺いたいと思います。
まず、新産業育成事業について取り上げたいと思います。今回は昨年12月に本市産業政策課が作成されました次世代産業育成支援調査に基づいて伺いたいと思います。
この調査は私ども議員のところには、この緑色の冊子、こちらになりますが、この報告書として配付されてありましたので、ごらんになった方々も多いかと思います。私もこの冊子については一通り読ませていただきましたし、不明な箇所については職員さんから丁寧な御説明もいただきました。
この調査はアンケートと聞き取りで実施されておりますが、この結果の分析の欄を読んでおりますと、ある一定の経済への問題意識、経営課題、そして行政への期待が示されております。特に行政へ期待する支援策としては、人材育成とマーケット情報の提供が目立っておりました。また、現在、整備が着々と進んでおります御幸町・伝馬町再開発ビルの中でも、産学交流センターが建設予定であります。
こうした一連の産業振興施策を考えますと、本市行政において、長引く不況への対応、産業構造の変化への対応などがこれまで以上に充実していくのかなと期待をしているところであります。
そこで、お伺いしますが、次世代産業育成支援調査の概要と目的、さらにはこの調査をどのように今後の市行政の産業振興策に活用されていくのかお答えください。さらに、仮称産学交流センターにおいては、この調査結果をどのように生かしていくことができるのか、市当局の考え方を教えていただきたいと思います。
次に、この産学交流センターの完成後、これを有効に活用していくために、現在どのような支援プログラムを行っているのか、あわせて教えてください。
さて、最後に、合併後の新市の経済・産業支援のあり方について伺っておきたいと思います。
来年４月の合併後には新市産業振興プランを策定していくものと伺っておりますが、その目的と概要、策定方法、策定期間はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。質問のお答えをいただいてから、４回目として要望を申し上げたいと思います。
３回目は以上です。
22 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 本市の産業支援策等に関する４つの御質問にお答えを申し上げます。
まず、平成13年度に実施いたしました次世代産業育成支援調査の目的及び概要でございますが、近年の経済の長期低迷化にありまして、本市産業が持続的発展を遂げていくためには、地域特性を生かすとともに、時代の要請に合致をしました産業を次世代の産業として支援育成する必要があるという考えのもと、調査をしたものでございます。
そこで、政府の方が示しております新規成長産業として、15分野の中から本市に比較的立地が進んでいる情報、環境、福祉の３分野を中心に、関連産業2,221社を選定し、これらの企業の実態並びに今後の方向性、行政に対する要望等を把握するため、アンケート及びヒアリング調査を実施したものでございます。
今後、この調査で得られた情報は今後の産業振興施策立案の基礎資料として活用するとともに、特に情報、環境、福祉関連産業を初めとした知識集約型産業の育成を図っていくための基礎資料として使ってまいります。
次に、御幸町伝馬町再開発ビルに建設予定の仮称産学交流センターではこの調査の結果をどのように生かすか、それから仮称産学交流センターの支援プログラムはどのようになっているかという御質問でございますが、当調査結果におきまして情報、環境、福祉の関連産業を育てていくためには、人材の確保と育成、製品開発力、サービス提供力の強化、市場開拓、情報提供、創業に対する行政支援の必要性が明らかになりました。
この調査の結果を受けまして、仮称産学交流センターにおきましては、産学官の連携のもと、この実現に向け、企業や創業希望者に対しまして人材育成、産学交流、異分野交流支援、マーケティング支援、ＩＴ化支援、創業支援、情報提供などを実施しまして、情報、環境、福祉関連産業の育成のほか、既存産業の高度化や新しい産業の創造などの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、交流センターで行う支援プログラムの内容ですが、現在、県中部地区に立地します大学、短大、研究機関、商工会議所、産業支援団体のほか、県の商工労働部関係部署など産学官メンバーに御参加をいただき、具体的な連携事業を検討していただいているところでございます。
なお、本年11月からは産学官連携の試行的事業として、中小企業の方々を対象といたしましたビジネス支援講座、静岡フロンティアカレッジの開催を予定し、間もなく受講者の募集を開始いたします。これらの試行的事業を積み重ねながら、中小企業や個人事業者の求める産業支援メニューを固めてまいりたいと考えております。
それから、合併後の新市産業振興プランの策定の目的と概要、策定方法、期間等についてでございますが、来年４月の合併により新たな都市構造を持つ新市が誕生いたしますので、両市の産業構造を踏まえた新しい産業振興プランを策定していく必要があると考えております。また、合併協議会で策定いたしました新市建設計画においても、産業振興プランの策定が位置づけられております。
策定期間は平成15年度、16年度の２年間を想定しております。
策定方法につきましては、両市の産業界や行政、有識者の参加をいただき、その意見を十分に反映していくことが必要であるというふうに考えております。
なお、概要につきましては、我が国を代表する国際貿易港である清水港を持つ物流工業都市清水市と、商業を中心として県中部の中核都市として発展してきた静岡市との、両市の特徴を生かしたプランづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番相坂摂治君登壇〕
23 ◯22番（相坂摂治君） すべての質問にお答えいただきました。ありがとうございました。
最後に、要望事項として３つほど提案をしたいと思います。
まず、行政当局における人材活用についてです。
今回の質問に当たって、御担当の職員の方々に本当に熱心に数字を調べていただいたり、今後の静岡経済に活力を取り戻すために何をしたらいいのかと、繰り返し議論をしていただきました。部長を初め当局の方々も、私以上に危機意識を持っていらっしゃることがよくわかりました。
しかし、そのような現場の職員の方々の研究などが、施策展開の中で本当に発揮されているのだろうかという疑問を私は感じております。先ほども申し上げましたが、社会環境の変化は国際化の問題を含め、総合計画のプラン期間よりも早く訪れております。こうした変化に対応できる人材の効果的な活用は、どのようにしたら可能なのか、そのためにはどんな情報をふだんから収集しておかなくてはならないのか、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、海外進出を行っている、またはこれから行おうとする企業への支援策には、どのようなメニューがあり得るのか、企業とのヒアリングや情報交換を行う中で、ぜひ模索していただきたいと思います。私の実感としては、お金さえあれば、ノウハウされあれば、あるいは海外の事情さえ知ることができればという静岡の製造業や卸し業の方々もいるのではないかと感じております。
こうした方々に市行政が何らかの支援を行っていくためには、行政当局に静岡経済はどうしたら豊かになるのかという明確なビジョンが必要です。これから静岡市は新静岡市へと生まれ変わって、政令指定都市を目指していくことになります。そのときには清水の製造業のさらなる活性化、港の有効利用、静岡経済の拡大など、世界経済の大きな波の中で方向づけをしていかなくてはなりません。
最後の提案として、新市産業振興プラン策定を取り上げたいと思います。ぜひこのプランの中に新市の経済をどのように豊かにしていくのか、何が豊かさをもたらすものであるのか、ビジョンを明記していただきたいと思います。それは著しく経済学的な発想であるかもしれませんが、この基本的なスタンスがはっきりしないと、これから本格的に直面する少子高齢という経済構造の問題、一層加速していくグローバル化の問題を、むしろ積極的に静岡経済に活用していくという施策が生まれてこないと私は考えます。
今回取り上げた経済活性化の問題では、企業活動の国際化の可能性についてお答えを求めてはおりません。しかし、合併を前にぜひこの問題について議論をしていただき、新市になった暁には力強いプランをつくり上げていただきたいと思います。
地方議会で経済を扱うことの難しさ、地方行政が主体的に経済活性化の政策に取り組むことの難しさは、当分なくならないだろうとは思います。しかしながら、世界で売れる静岡製品をぜひ生み出していきたいと思います。それは海外の日本料理屋で静岡茶が出てくることでもいい。世界の子供たちにプラモデルの文化を伝えていくことでもいい。地場産業の高度な技術が世界で認められていくということでもいいわけです。あるいは全く新しい静岡ブランドを創出していくことも研究の価値があります。ぜひとも静岡ブランドを確立していく支援策を考えていただきたいと思います。
以上で質問と要望とを終わります。ありがとうございました。
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24 ◯議長（沢入育男君） 次は、27番片山卓君。
〔27番片山卓君登壇〕
25 ◯27番（片山卓君） 通告を大きい項目で３点いたしました。合併にかかわること、あるいは政令指定都市にかかわることで３点。
まず、その１つ、合併後の２年後、平成17年、政令市移行を目指している我が市として、区役所というものの整備の考え方についてお伺いいたします。
従来の合併とか政令市の移行では、区制を施行して、区役所建設ではかなり立派な建物をつくって、広島あたりでも８つ、市民課や税務各課、福祉の各課、建設各課を置いて、ミニ市役所というような形をとってきました。このことが行政のスリム化や行政改革に逆行した形となって、政令市はどこも火の車、そういう評価になってきているのではないでしょうか。
ＩＴの時代と言われてからのさいたまとか静岡の政令市移行では、過去の例に学びながら電子自治体のモデルになれるような、全国の先導的な役割を果たさなければならんというふうに思っています。
具体的に申し上げるならば、静岡市の政令市移行では新たな区役所はつくらないということを提案したいと思います。それよりも行政サービスセンターを、市施設やあるいは民間からの借り上げでもいいでしょう、きめ細かく配置して、その機能を持たせるべきだと思います。そして、その窓口にはよく訓練された若い人材を中心に、できたら窓口10個ぐらいでこなせるような、そしてＩＴ機能を十分に使いこなせる若いスタッフというもので対応を図ることができないかというであります。むろん管理職としての市職員２名程度の派遣は必要かもしれませんけれども、こうした窓口の人材をできることなら委託でやったら、土曜や日曜や夜間の行政サービスもやれるかもしれん。そういうふうに考えています。
行政サービスセンターとそれぞれを統括する、簡単にいうと２つの市役所、清水と静岡の総合市役所、そこと行政サービスセンターのアクセスを瞬時に指示ができるというようなものとしてやっていくならば、僕は十分に住民ニーズにこたえられるもんではないかというふうに思います。
事業や行政サービスセンターの仕事の枠外のものは、両方の市役所に足を運んでいただく。両方の市役所という言い方はおかしいですけれど。両方の総合区役所といいましょうか、に足を運んでいただく。おおよそその窓口の行政サービスセンターで処理できるものが、今、この市役所に訪れる市民の方、１階の市民課、２階の福祉各課、そういうところ等含めて90％以上はその辺で処理ができるのではないかと私は思っています。
戸籍や福祉関係の申し込み等で多くの方々が市役所に訪れる。駐車の渋滞を来す。そんなことの解消にもなるのではないでしょうか。
ちょっと言葉足らずですけれども、時間もありませんので、これくらいにしておきますが、区役所については本当に静岡の合併というのは今までの合併とは違うというもので、財政的なツケを後世に回すようなものは、箱物行政なんかでできる限りやらないと。いろんな工夫をした中で、サービスは低下させずに、なおかつ本当のサービスは税金をもっと安くしてやることの方がもっとサービスになりますから、そのぐらいのことまで考えて、今後のことをやってもらいたい。
僕はこれ総務省なんかもそのことを待っているのではないかと思います。お役人はどうかもしれませんけれども、もう大臣レベルのところとしっかりかけ合って、新しい合併、政令市移行の形というものを、この静岡が発信するものとして出していっていただきたい。市長もこのことにはかなり熱心にお考えいただいているというふうに伺っておりますけれども、ぜひ気合いを入れてこの静岡を先駆者として、全国のリーダーとして導いていただきたい。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
私の質問は何遍もしません。１回でございますので、御答弁の中で研究しますとか、検討しますという答えが出ると思いますけれども、そのときには必ず前置きで、前向きに検討しますか、後ろ向きに検討しますか、それだけ入れてください。後ろ向きの話だけはもう１回質問するかもしれませんから、よろしくお願いします。
２点目は、契約についてです。
工事契約、物品購入の契約ですけれども、主に工事契約ですが、特に工事の関係は格付基準の違いや発注基準の違いがあるようでして、入札の指名入札と一般入札の金額面におけるもの、ランク付、そして清水市内においてはまだ静岡と違う認識の部分があるようです。
そうしたさまざまな違いについて、これは質問です、お教えいただきたい。現在、調整中のもので、特に主なものをお知らせいただきたい。そうしたことへの本市の考え方や調整をしていく見通し。もうちまたでは本当に清水の方がいろいろ心配しているかもしれませんけれども、静岡の業者の方もいろいろ心配しているというニュースが、私のところにも入ってきます。どんな具合にやっていくのか。いつごろの時期になったらそれが明らかになるのかということの御説明をお願いしたいと思います。
３番目、新交通。
おかげさまでという言い方はおかしいですけれども、９月議会に調査費 1,000万、静岡市 670万、清水市 330万という内容で調査費がつきました。私は静清合併、懸命に推進論者でしたけれども、なぜかその静清合併後の両市をまたいだ新しいビジョン的なものがなかなか出てこないということに対して、一抹のものを思っておりました。そういう中で、この静清合併の最大の目玉として特筆されるもんだと、大変にうれしく思っております。
このことが新聞で明らかになってから、多くの反応を耳にしました。ある県議からは、「県庁の中でもかなりの話題になっていますよ。本当にうれしい。ありがとうございます」という話がありました。私がお礼を言われる筋合いではありません。「先見性のある政策を提示された当局の皆さんや清水市の御協力に感謝をしましょう」と申し上げました。
申すまでもなく、新市は市民の移動や環境の負荷の軽減、高齢化を迎えていく中での自動車中心の社会から車と公共交通共存の時代への変化は必ず訪れると思います。ＬＲＴでもいいんです。モノレール型でもいいんです。リニアでもよし。ガイドウエイシステムでいい。地下鉄、モノレール、ＬＲＴ、併用型のものでもいい。何でなければならないというわけではないのです。
沖縄に今度、空港からモノレールができました。沖縄に行ったときに伺いました。「何でモノレールなんですか。コストも高いし」、「計画する昭和40年代の段階にモノレールと決まっていたんですよ」という話だったんです。
ぜひこのことはこの調査においてフレキシブルに考えていただいて、経済的にもやっぱり将来的にできる限り負担がなく、なおかつ便利なもの、そこに視点を置いてほしいと思っているのであります。（「安倍川を越えてみりゃ、安倍川をあるだろう」と呼ぶ者あり）市民が新市のどこに住んでも、丸子に住んでも羽鳥に住んでも同じような便利さを共有できて……（「麻機は」と呼ぶ者あり）今ちょっとサービスで入れた──多極、多核型のまちづくりに寄与できるもの、ユニバーサルデザインの考え方を持つもの、この地域が本当に１つとなれる未来思考型の交通システム構築のために有効な調査となり、必ずやこの計画が緒につけるものとして生かしてほしいと熱望しています。
より定住性の高い都市として、若者が戻り、人口も少しずつ増加していく都市として、また高齢者から小学生までがみずからの意思で移動手段が確保される都市は、本当に魅力的な都市となっていくでしょう。コストの面でも都市計画決定の容積率の変更なども、政令市の権限になってくる。定住性の高まりが期待できたり、新たな高いレベルの企業立地などにも好条件となり、必ずや税収面においてもはね返ってくるだろうと思います。
また、今後予想されるＣＯ2 濃度の削減施策、環境政策は地方の責任の部分もますます増大する。これにかかる金額は、どのくらいものがかかるかわからんという状況だと思います。そうしたときに、環境の負荷の軽減にかかわる費用とのトータルコストで考えたとき、必ずやペイするものになるのではないかというふうに自分は考えています。
もう１つ、この調査を行うときに、静岡鉄道の電車路線、それの整合性もあわせて調査されたらいいと思います。新静岡─清水間の電車路線を見ますと、長沼までが国道１号線の北側、運動場から新清水までが南側を走っています。この路線事業を新しい新交通システムで廃線敷にした場合、これはあのウナギの寝床のようなところはなかなか再利用ということにおいては難しい。やはり地方鉄道の会社を１つの中に取り入れながらやっていくためには、そことの整合性もよく調査をしていくところが必要だというふうに思います。その路線敷の50％を使えるのか、30％を使えるのか、70％を使えるのか、それはわからんことですけれども、このことも頭の隅に入れてやっていく必要があるだろうと思います。
その昔、広島を訪れて、アストロラインの説明を二度も三度も四度も五度も受けましたけれども、その中で一人めちゃくちゃに熱心なばかがいないとこのことは進まんという話を、最初のときに聞きました。その日からばかになろうと思いまして、ずっとこのことを申し上げているつもりでございます。
どうか調査が実りの方向で進むように、十分な活用をされるようお願いしたいと思います。調査の実施に当たって、静岡市はどのような姿勢で取り組むのか、また調査の内容はどうなのかということをお伺いいたします。
次は、ごみについて。
ことしの７月初旬に東京の日野市、皆さんのお手元に資料を置きました。本市の収集業務課の30代の若い職員さんと２人で行ってまいりました。テレビで日野市のごみが半分に減ったという話を聞いたから、一度訪ねてみたいと思っていましたので行ってまいりました。
その前段として、平成12年10月にも海外視察の中でドイツ、オーストリアの分別収集の見事さをしっかりとこの目に焼きつけてきました。議員の海外視察もまんざらではありません。
その若手の職員さんと一緒に行って、課の方の対応も非常によくて──いや、静岡市のですよ、前の課長さん、そして今度の課長さんもその出張について協力をしてくれました。やはり議員が行くのもいいけれども、これから20年、30年静岡市役所をしょっていく若い職員さんが行ってくださって、政策形成能力を上げてもらう、それも大事だと思っておりましたので、御一緒に行ったわけであります。
平成９年には東京の日野ということろは、東京都下で一番ごみの処理の下手なところでありました。ワーストナンバー１。どういった形かというと、街角にこういう大きな金属製のダストボックスを置いて、それで皆さんがそこにごみを入れているという。すぐに満杯になって外に出てしまう。だれが捨てたごみかわからん。責任の所在がない。
市長が交代しました。どういう系統の市長か、どういう人とは言いませんけれども、保守系の市長が誕生したわけであります。市議会議員をやった方だと言いました。その目玉の公約がごみ改革と有料化の導入だったんです。見事その公約を掲げた新市長が誕生して、平成12年からごみの収集方法を変更しました。有料化も同時に踏み切ってきたのです。戸別収集といった形を採用しました。集合住宅はむろん戸別収集ではありませんけれども、各家は戸別収集であります。
今も皆さんのまちの中でごみが出ていて、ちょっと異質の袋に入っているごみだなとかいうものがときどき見当たりますけれども、でも、10何軒かで出すと、どこが出したのかわからん。追及するのもなかなか難しい。でも、戸別収集だと我が家の前に出す。隣のうちの前に出してあると、異質なものは持っていかんということになりますと、その家の責任ということは明確になってまいります。そうすると、有料の導入のときに有料の袋を利用しないと出すことはできなくなってきますから、その辺のところで戸別収集ということは、同時に踏み切ることとしていい政策ではなかったかなと思います。
どうぞ資料の方をごらんください。可燃ごみは63％減りました。それで、資源物は 280％にふえました。いかにごみをしっかりと分別していなかったかということがここに如実にあらわれています。
２番目のその資料の紙をちょっと見ていただきたいんですけれども、ミニ袋というのがあります。静岡市の今のごみの一番大きいやつは45リッター、これ。これ議長に持ち込みの許可をいただいています。日野市はそこに皆さんがごらんになったとおり、一番大きいのが40、最低が５リッター。その５リッターのごみ袋というのはどれぐらいのものだというと、これ。不燃、可燃ありますけれども、大きさはこれです。こんなものを使うかどうかというのが、今の静岡の感覚だとありますね。
でも、そこに金額があるように、５リッターの袋は１枚10円。これ10円なんですよ。この次の10リッター、それが今の場合ですけれども、これが１枚20円。20リッターが40円。40リッターが80円。これよりちょっと小さいけれど、80円。80円というと、主婦は節約せないかんということがぴんと来ますね。老人世帯なんかはどういう出し方をしているかというと、これ80円で１袋では入れない。20円のと、これがちょっと余ったら10円の使って、30円で出す。だから、この袋が、後から導入したけれど、物すごい人気で、でもひとり暮らしの親から仕送りされている学生はこれにちょっくら入れて出すそうです。
ですから、この有料化というのはきっと御答弁の中でいい話は出てこないと思いますけれども、その次の日に行った横浜のごみ処理場でも、「それしか方法はないですよ」ということを言っています。市民レベルはかなり上がっていますよ。環境を守ろう。ごみを減らそう。そうしたことに対しての政策について、もう昔のように何でもただならいいということから、みんなでそうしてごみを減らそう。もし今度、最終処分場を静岡市がどこにつくるかといったら、できますか。できませんよ。本当にそういったことに真剣に取り組んでいただいて、このことについては積極的に検討すると返事をいただきたい。
最後に、大道芸について。
石原慎太郎さんが大道芸のことについて文化として認め、東京都内の場所指定を含めて踏み切った。ちょっとおくれておりましたね。大道芸なら静岡でしょう。国内あるいは海外にも広く認知されているようになっています。ＮＰＯの静岡大道芸のまちをつくる会というのもあります。そのＮＰＯの団体から相談を受けました。商店街のにぎわいや憩いの創出、ストリートパフォーマンス文化の成熟を目指すために、歩行者天国のときの道路を使用できるようにしてほしいという要望が一番主なものです。
私もそう思います。商店街イベントも数多くの機会に携わってきました。自分も商店街の一員ですから。恒常的に行うことはできないかということを思いました。しかし、恒常的にやるというのは、商店主がそれを主な役割の中でやると、とてもじゃないけどできない。実際のことです。せめてでも毎週週末はそのまちに行ったら何かわくわくする。わくわくというのが好きな言葉の人もいますけれども、出会えるまちにしていきたいなと考えていました。
ストリートパフォーマーが週末に楽しい時間をつくってくれるというなら、引きこもりのお客様を外に引き出せるよい機会づくりにもなるでしょう。また、全国からの大道芸人の人たちも、静岡に行けば毎週末、安心してパフォーマンスができるということになったら、静岡に出かけてきてくれるのではないでしょうか。もうインターネットですぐわかります。
いろんなことを申し上げましたけれども、この大道芸の場所指定やあるいは歩行者天国の道路開放、警察のどうのこうのという答弁がきっとあるのかもしれませんけれども、ぜひ大道芸人の方たちと役所の人たちと、また警察関係の方と、交通担当の人でもいろんなタイプの人がいまして、よく話がわかってくれるタイプの課長がいたときとか、まるっきり四角四面な課長のときとかといろいろいるわけですけれども、そういった中でぜひいい交流をしながら、何遍かミーティングを持ってもらって、ぜひその大道芸パフォーマンスがこの静岡に恒常的に根づくように相談事をまとめていってほしい。その先導的役割をお役所の方でやっていただきたいというふうに思います。
お役所の方はパフォーマーにとってなかなか敷居の高いところでございます。警察も敷居の高いところでございますが、ぜひこういう呼びかけを御中心となってやっていただけるなら、この大道芸が静岡にもっと根づき、生き、そして発展していくものだというふうに思います。
以上、質問を終わります。
26 ◯議長（沢入育男君） 暫時休憩いたします。
正午休憩
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午後１時再開
27 ◯副議長（城内里君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
28 ◯市長（小嶋善吉君） 私からお答えいたします。
まず、政令指定都市移行に伴う区制のことにつきまして、御答弁させていただきます。
指定都市制度は中核市などの一般の制度と違いまして、その要件や移行手続等が法定されていない特殊なものであり、その都市を指定都市に指定するのは、府県との二重行政を廃して大都市として処遇しようとする政府の総合的観点からなされる意思次第であるとされています。
そこで、政府の判断により指定都市に指定された都市には、一般市と異なる４つの特例が与えられることとなり、既存の12の指定都市を見ますと、総務省はこの４つの特例を与えるに足る市であるかどうかを重要な指定の判断基準にしております。
４つの特例のうち行政組織上の特例は、具体的には行政区の設置であります。すなわち必ず行政区を設置すること及び行政区の区域を市の区域とみなすということであります。これは大都市であることから発生する特別の行政需要を処理するため、市の全域を必ず複数の行政区に画し、大都市となって市民から遠くなりがちな身近な行政を区役所において処理することとしているということであります。
このような指定都市制度の実態に立脚し、新市の指定都市移行を考えますと、旧市それぞれに１行政区を設置するという議員の御提案は、現時点では国の容認を得ることは困難ではないかと思われますが、しかし、時代の流れや技術革新等を考慮いたしますと、議員の御提案は大変示唆に富んでおり、十分、理解できますので、行政区の区割りについて行政の効率化や地域の実情といった観点から、その弾力化が図られるよう国に対し前向きに要望してまいりたいというふうに考えております。
これは新市に移行してからのことだと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、新交通システムの件についての御質問に対しお答えいたします。
この調査は新しい都市の活性化を図り、市民がひとしく都市の利便性を享受できるような都市基盤を推進するため、市民に身近な公共交通のより一層の充実を目指し、近年注目されています中距離軌道としてのモノレール、ＬＲＴなど、新交通システムの導入について清水市と合同で調査検討するものでありますが、新しい交通体系の整備は都市の健全なる発展や都市活動を支える上で極めて重要なものであると考えます。
したがいまして、交通環境の整備に当たりましては、都市交通の問題、少子高齢化の進展、地球温暖化など、時代の要請に的確に対応し、さらに新市の一体性の確立と均衡ある発展に寄与するよう、その実現に向けて調査研究してまいる所存であります。
29 ◯財務部長（竹内良昭君） 合併についての契約に関する３点の質問にお答えいたします。
初めに、静岡市と清水市との制度の違いでございますが、工事請負契約に係る入札制度では、まず業者の格付について格付対象工種や等級区分、そして各等級に対する発注基準金額などに違いがございます。また、業者区分につきましても、清水市では準市内業者という制度を設けておりますが、本市はこれを設けておりません。
さらに、一般競争入札の割合、特定ＪＶへの発注基準金額、経常ＪＶの扱い等についても違いがあるほか、低入札価格調査制度については、対象となる工事の範囲が静岡市では予定価格１億 5,000万円以上のものであるのに対し、清水市では 300万円以上のものとしております。物品調達につきましては、静岡市にある業者格付制度や業者選定委員会が清水市にはないこと、また随意契約の発注方法が異なっていることなどが相違点として挙げられます。
次に、現在調整中の主なものでございますが、工事請負契約に関しては発注基準、入札方法が主な調整事項であり、特に全体に占める一般競争入札の割合や大型工事への一般競争入札の導入、さらに低入札価格調査制度の対象となる工事の範囲などを中心に調整、協議しているところでございます。
物品調達契約に関しては、入札参加資格者の格付、業者選定委員会の設置、窓口提示による見積もり合わせ等について実施の方向で調整を図っているほか、指名競争入札における業者選定基準等を協議しているところでございます。
最後に、調整についての本市の考え方と見通し、また結果を明らかにできる時期でございますが、基本的には政令指定都市への移行をも視野に入れ、合併後、速やかに新市として一元化された制度をスタートさせるべきと考えております。
しかし、特に工事請負契約については制度上の相違点が多い上、建設業をめぐる経済情勢や地元中小企業の振興等の点も勘案する必要がありますので、当分の間、両市の現行制度の存続を含めた何らかの経過措置を講ずることも調整の対象としたいと考えております。調整に当たっては、契約行政における透明性、競争性の確保と新市としての一体性を確保した発注体制の確立という点を念頭に置いた上で、早期に協議が調うよう努力しているところであり、年内に調整を完了させ、その結果を明らかにしていく考えでございます。
以上でございます。
30 ◯都市整備部長（西山隆浩君） 新交通の調査内容についてお答えします。
新市の全域を対象に、現況特性や都市交通に係る問題の整理を初め、都市の将来像を踏まえ、需要予測、交通システムの方式などのほか、交通システムへの転換による環境面や高齢者を含む交通弱者の利便性確保など、各種の視点から整備効果を考察し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯生活環境部長（海野洋君） ごみ減量の推進について２点の御質問にお答えします。
まず、１点目のごみ有料化について、ごみ減量の有効手段として家庭から出されるごみの処理を有料化すべきではないかということでございますが、ごみの有料化はごみの排出抑制という観点から有効な手段の１つであり、既に実施している自治体や調査研究している自治体が数多くあります。有料化するには、その前提として市民のごみ問題に対する認識、自治体の規模や地形、清掃工場の能力等を勘案すると同時に、現下の社会経済状況も考慮しなければなりません。
そうした点を踏まえますと、ごみの有料化は現段階での実施は難しいと思いますが、ごみの排出抑制は非常に大きな課題でありますので、今後、前向きに研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の家庭ごみ等のごみ収集についてでございますが、一般家庭ごみ等も各戸ごとに収集すれば、不適正な排出や分別排出の指導が的確に実施でき、また高齢者等に対してもごみ排出の負担が軽減されることが予想されますが、各戸の間隔が長い農村部、山間部の状況、あるいは交通量や通行規制の多い都市部の状況などの収集環境を考慮いたしますと、収集効率が下がる場合もあり、ひいてはごみの滞留による環境悪化も想定されます。
したがいまして、このような事態の想定も念頭に置きながら、質問の趣旨を踏まえ、ごみの有料化とあわせて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32
◯健康文化部長（望月正敏君） お答えをいたします。
大道芸の歩行者天国利用についての御質問でございますけれども、自由に安心して大道芸を演ずる場所といたしまして、全国に先駆けまして平成５年から青葉緑地パフォーマンス通りとして位置づけまして、パフォーマーに開放しておりますけれども、今後、さらに大道芸が市街地において繰り広げられ、まちが笑いと感動の渦に包まれるよう、関係者と話し合いを持ちまして、安心して大道芸ができる場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
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33 ◯副議長（城内里君） 次は、１番渡辺正直君。
〔１番渡辺正直君登壇〕
34 ◯１番（渡辺正直君） 通告に従いまして、支援費制度について質問いたします。
さて、私はこれまで一般質問の中で、支援費制度の抱える課題や問題点、施行までの準備状況等について当局の考えを伺ってまいりました。スタートを半年後に控えた支援費制度、厚生労働省の指示も細部においてたび重なる変更が行われ、自治体はもとよりサービス事業者、利用する障害者も制度自体には期待する面もあるものの、一方で不安があるのも事実です。
そんな中、去る９月12日に厚生労働省で支援費制度担当課長会議が行われたわけですけれども、その中で支援費制度に関する単価の基準案と利用者の負担案が発表されました。
初めに、単価基準案について見てみますと、厚生労働省の案では、ホームヘルプでは４つの類型ごとに単価基準が示されました。まず、身体介護が30分未満で 2,110円、１時間未満で 4,030円、また１時間以上１時間半未満で 5,870円となっています。介護保険では身体介護が30分未満で 210単位、１単位は原則10円ですけれども、１時間未満が50分程度で402単位、そして１時間を超える場合には 584単位ですからほぼ同じ水準になっています。
また、家事援助では１時間未満で 1,530円、 1.5時間未満で 2,230円、これも介護保険では１時間未満が 153単位、１時間を超える場合は 222単位ですので、ほぼ同じ金額です。
そして、３つ目の類型としまして、移動介護というのがあります。これは身体介護が伴う場合とそうでない場合とありますけれども、身体介護が伴う場合には先ほどの身体介護の単価基準が適用されています。また、身体介護が伴わない場合には、家事援助と同じ単価の基準が適用されています。
次に、今回の単価の中で新たに全身性障害者向けの介護、家事、見守りを含むということで、仮称ですけれども、日常生活支援の単価、１時間半で 2,630円、１時間半以降30分ごとに 990円の加算と。
以上の４類型に区分されました。
また、居宅支援費の決定に当たっては、身体介護中心、家事援助中心、移動介護中心、日常生活支援中心の各サービス類型を特定して、それぞれを30分の倍旧で決定ということとなっています。
なお、日常生活支援中心は移動介護を除く他の類型と合わせて決定することはできないと説明をされています。
私は、身体介護については介護保険よりも低い報酬になり、よくても 3,500円代後半の程度と予想していましたけれども、介護保険と同等の単価が示されたことに、国の新しい制度の定着のために力点を置こうとしていることが感じられます。
と同時に、８月８日に変更されました介護保険での指定訪問介護事業者が障害者支援を行う要件として、従事者の資格に関して、以前は「もっぱら」という形で表現していますけれども、今回は「主として」というふうに重点が変わってきました。これを規制緩和と考えるか、むしろ１人は常勤にする必要があるというから、条件が高くなったととらえるか、議論は別れるところですけれども、厚生労働省としてはこういった規制緩和で介護保険事業者のこの支援者での進出を誘導しようというふうな考えがあるように思います。
一方、家事援助では身体介護とはギャップが大きく、低いという意見が出てくることも考えられます。介護保険では来年度以降、家事援助を生活支援が中心である場合と名称は変更した上で、仕事内容もそれにふさわしいものにして引き上げる方針と聞いております。今回の単価基準についても、介護保険の更新に同時に連動して最終的には改正されるというふうに言われております。その場合、身体介護が下げられるかどうか、介護労働の職業としての確立や専門性を高めるという点で、若干の問題が残るんじゃないかと私は考えます。
支援費制度は将来的には介護保険に組み込むという政策と見ることもできますけれども、しかし、厚生労働省の関係者に聞きましても、その点についてはまだ白紙だということです。制度論は別にしまして、同じような仕事であれば同じ報酬を設定するという市場経済の法則に従っただけと、単純に読んでもいいと思いますけれども。
そして、今回示された支援費制度に関する単価基準では、新たに日常生活支援という区分が設定されています。ここが介護保険と違う点です。いわゆる脳性麻痺など全身性障害が対象となる、各地で行われている全身性の介護事業を引き継ぐものと考えられます。静岡市で行っている全身性障害者登録ヘルパー制度がそれに当たります。
しかし、それにしても単価が１時間半で 2,630円、２時間で 990円ふえて 3,620円であります。介護保険の複合型が１時間未満で 278単位ですので、それに相当するものと考えます。しかし、全身性とみなすと、きつい水準だと言わざるを得ません。多くの場合、かなり重度障害のある人たちが利用しているサービスですので、介護保険の考え方から言えば、介護度が高くて手間がかかると考えられます。本当に事業として採算をとれるのかどうか、心配する声もあります。
これはヘルパー資格問題との関連でいいますと、やはり７月16日付で出されました居宅介護従事者の資格要件についてという事務連絡と関係しているというふうに考えられます。そこではこのように言われています。「2003年３月31日において、現に居宅介護事業に従事した経験を有する者は、必要な知識や技術を有する者と認めるとして都道府県知事などから証明書を受けることができる」という、現状を認めたものになっています。
２級以上のヘルパー養成研修を受けた者と全く同じように介護の仕事全部が担当できるとすると、３級ヘルパーでは身体介護で５％低い報酬になっている介護保険との整合性をどう考えたらいいんでしょうか。現状、追認の従事者には日常生活支援という区分の単価を適用するという理解でよいのでしょうか。自治体は財政の制約のもとで、身体介護よりもこちらの利用を進める傾向が強くなるのではないかとの心配の声が上がっています。
次に、単価基準案とあわせて示された利用者負担案についてです。
示された案によりますと、利用者負担については負担能力に応じて、まず利用者本人が負担をすることとして、その負担額が支援費の基準により算定した額に満たない場合には、その不足分について負担能力に応じて主たる扶養義務者からの負担を求めることとしています。
また、扶養義務者の範囲については、現行の措置制度における費用徴収程度を踏まえるとともに、施設支援及び居宅生活支援について整合性を持った取り扱いになるように設定するとしています。そして、利用者が20歳以上の場合は同居の親は扶養義務者から外れることになりました。そして、居宅生活支援の利用者負担額については、利用者負担額がその支給量に応じて著しく増大しないように、負担能力に応じた階層区分ごとに利用者負担総額について上限の月額を設定しているところが特徴です。
介護保険では１割定率負担であるため、事業者と利用者との利害が関連しています。しかし、この支援費制度では、応能負担であるため、利用者負担と事業者の収入との連動性は見えてきません。当然、生活保護受給者はゼロ。当該年度の市町村民税の非課税者もゼロ。そして、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイのサービスの種類ごとに所得税額に従って負担額が決まることになっています。
実際に障害者の所得状況がどう分布しているかデータがありませんのでわかりませんけれども、今後、障害者の社会参加が進んで、正規に雇用されてくる障害者も出てくると思います。所得税を払うランクに位置づけられる割合がふえてくると考えますけれども、まだまだ実際には家族から自立した生活が営めるような就労支援でありますとか、所得保障の充実が重要となってくると思います。
今回、厚生労働省からは単価基準案と利用者負担案が発表され、これに基づいて自治体では支援費制度に移行するサービスについての予算編成作業に入ることになるわけですが、１回目では、国から示された支援費制度に関する単価基準案と利用者負担案に関連して、５点について質問いたします。
１点目、今回、国から支援費の基準額が示されたわけですけれども、これによって居宅支援に係る民間事業者の参入の見込みと、参入促進に向けた市の対応はどのようになっているのかお聞かせください。
２点目として、現状の知的障害者外出支援及び全身性障害者ガイドヘルプは、支援費制度移行後は資格要件が必要となるとされています。制度施行後、現状の知的障害者及び全身性障害者のガイドヘルプについては、実際に研修のみで登録されるように思いますので、従事できなくなるヘルパーが出てくる可能性はないのか、またその場合、対策をどうするのか聞かせてください。
３点目ですけれども、今回新たにサービスの類型に加えられました日常生活支援については、身体介護、家事援助と並行利用ができないという説明をされておりますけれども、現状のサービスが低下するものがないのかお聞かせください。
そして、４点目ですけれども、今回示されました利用者負担案についてどのように評価されているのか。
５点目としてまして、来年度の予算規模によって現在のサービス水準を下げることはないのか。
この５点についてお伺いします。
35 ◯福祉事務所長（青島一寿君） 支援費制度にかかわる５点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、居宅支援に係る民間事業者の参入の見込みと参入促進に向けた市の対応はどうなっているのかという御質問でございます。
９月12日に厚生労働省から示された基準額と従業者の資格に関する基準等は、現時点での国の示す案であり、今後、変動することも十分に予想されます。そのため、事業者も今後の推移を見守るという体制であり、現段階では参入事業者の把握は困難な状況であります。
しかし、今後制度内容の詳細が固まるにつれ、事業者の関心も一層高まるものと考えております。現在、障害者関係の施設や団体を初め、訪問介護事業者を中心とする介護保険関連事業者に対し、逐次、情報を提供して積極的な参入を促しております。
次に、支援費制度施行後、資格要件により従事できないヘルパーがでるのではないか、その対策はどうするのかという御質問でございます。
９月12日の全国担当課長会議では、移動介護を初めとする４種類の居宅介護の類型と、おのおのの基準額の案が示されましたが、いずれも従事するヘルパーの資格要件については示されておりません。
したがって、制度施行後のガイドヘルプサービスにつきましては、今後の厚生労働省の説明を待って判断してまいりたいと考えております。
次に、日常生活支援については、身体介護、家事援助と並行利用できないとされているが、サービスの内容は現状よりも低下しないかとの御質問でございます。
日常生活支援は今回初めて示されたサービスの類型ですが、脳性麻痺等、全身性障害者を対象とする身体介護、家事援助及び見守り等の支援であり、移動介護を除く他の類型とあわせて設定することはできないという説明が示されただけですので、やはり今後の国の説明を待って判断してまいりたいと考えております。
次に、利用者負担についてどのように評価するのかとのことですが、利用者負担の基準につきましては、現行制度の応能負担の原則に加えて、所得等の階層ごとに上限が設けられることになりました。
したがいまして、障害者及びその介護者等にとりましては、手厚い内容と考えております。
次に、来年度の予算規模によっては現在のサービス水準を下げることはないかとの御質問でございます。
支援費制度につきましては、いまだに国から詳細が示されず、未確定の部分がありますが、予算編成の事務に際しましては、現行のサービス水準を下回ることのないよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番渡辺正直君登壇〕
36 ◯１番（渡辺正直君） お答えいただきました。やはりこの支援費制度について国の方の指示が本当に介護保険のときよりもかなり遅いという感じで、大変自治体も苦労されていることなどがありますので、明確なお答えがいただけないことで大変不満も残りますけれども、国の動きよりももっと早く、非常にまた自治体からも働きかけをしていただきたいと思います。
次に、２回目ですけれども、施行前の準備事務についてお伺いします。
支援費制度の指針の中では、2002年10月から支援費の申請に向けて市町村の準備も本格化してきます。静岡市においても今月下旬から地区説明会が開かれると伺っております。
申請準備について、例えばほかの市町村ですと、豊中市のことをちょっと紹介しますけれど、豊中市では支援費制度の対象となる在宅サービスを現在利用している障害者の皆さんに対して制度の案内と申し込みを郵送、対象者は 810人で、中学校区ごとに分けて、10月から来年の１月にかけて順次、申し込みの受け付けと聞き取り作業を実施すると聞いています。あわせて、現在、在宅サービスを利用していないが、来年の４月以降に利用する予定の人についても、働きかけをしているというふうに伺っています。
豊中市から郵送する文書は障害福祉課からですけれども、御案内ということで制度説明の資料、質問と答え、申込書とその記入見本が入っています。もちろんすべて振り仮名つきです。
サービスの申し込み方法は聞き取り面接に必要な家庭訪問の日時を決めるために、担当職員から電話などで連絡があり、そして送られてきた申込書を記入見本を参考にしながら面接時に職員に渡すという形になっています。
大阪府では利用可能者にきちんと制度説明や申込書が行き届くように工夫することを、各市町村に求めています。しかし、他府県ではそこまで丁寧に個々個人に送付する方法は考えていない自治体もあるというふうに聞いております。これは申請者が多くなってサービスの利用者が増大すると、自治体の事務コストや財政負担がふえたりということで、できれば市民のニーズを掘り起こしたくないという行政の本音が隠されているという見方をする方もいます。
市民から保険料を集めている介護保険では、市町村にプレッシャーがかかり、申請者が少ないことが問題になっていますけれども、これと比較すると、やはり財源が税金の場合ですと、利用の必要性がある人に対してもできるだけ公的支給を減らそうとする行政がまだ多いようですけれども、静岡市においては決してそのようなことはないと思いますけれども。
そこで、１点目として、現状の申請受け付けの準備状況がどうなっているのかお聞かせください。
次に、合併との関連で伺います。
静岡市では今回の支援費制度のスタートと清水市との合併が重なっております。その上、静岡市は中核市、清水市については中核市事業の移行も絡んでいますので、支援費制度が合併事務事業のすり合わせの中でどんなふうになっていくのか心配な点です。清水市の障害者の皆さんからも心配する声が聞かれています。合併事務事業のすり合わせの報告では、支援費関連の事業については支援費制度に移行するとのことだけで、具体的なものが見えてきません。
そこで、２点目として、制度施行を半年後に控えた現在、清水市とのすり合わせ状況と今後の見通しですけれども、どうなっているのかお答えください。
最後に、支給基準についてお伺いいたします。
これまでの議会においてサービス支給量の決定に際し、国の示す勘案事項とあわせて市が新たに設置する予定の審査会を開催することで、適正な支給量が決定されるものと考えるとのお答えでした。支給量の決定について、各自治体ではさまざまな取り組みを行っています。
西宮市では、支給決定に際し勘案すべき事項は厚生労働省の政令において規定されていますけれども、国の表現が抽象的であり、また利用費の判定基準や支給量の決定基準は各市町村で作成することになっていることから、政省令でつくられた勘案すべき事項をもとにして、障害のある人が住みなれた地域で生活していくために必要な支援の必要度を明らかにするとともに、その人の生活を支援するケアプランの策定過程において、公費により利用できるサービスの基準をつくるというものです。
西宮市における障害者の地域生活を支援する範囲を定めた支援費支給の基準ガイドラインを策定しています。その策定のポイントですけれども、西宮市では、ガイドラインの策定に当たっては、利用者に説明しやすい簡素で客観的な判断基準であること、次に、障害者福祉予算の中で予算配分を重度障害者の介護費用へと移行することを基本とすること、３つ目として、幾つかの調査項目によって支援の必要度を類型化し、軽度、中度、重度、最重度の類型ごとの標準のプランを明らかにすること、そして西宮市の障害福祉推進計画の大計に際しての基礎資料とすることで計画に生かしていくなど、４つの点を挙げています。
そして、以上の視点に立ってつくられたケアプランをもとに、利用者の希望するケアプラン等の検討をして、具体的な支給内容を決定していくと聞いております。その上で、新たに設置する支援費サービス調整会議にて、支援費以外のサービスの提供や代替サービスの検討のほか、支援費制度の理念である障害のある人の地域生活を実現するための支援を中心に、支援費制度に関連する施策と具体的な地域生活支援の検討を行っていくという計画でございます。
このように、西宮市では障害のある人の地域生活を実現することの理念を具現化するために、市独自の支援費基準を策定しているわけですけれども、静岡市として独自のガイドラインを策定するつもりはあるのかどうかお答えください。
２回目の質問を終わります。
37 ◯福祉事務所長（青島一寿君） お答えいたします。
申請受け付けの準備状況はどうなっているのかという御質問でございます。
支援費に関する支給申請の受け付けは、10月28日より開始したいと考えております。これに先立ち、市内７カ所の公民館等で地区説明会を開催してまいります。なお、現在も既に施設、団体等からの要望に応じ、随時、説明会を開催しているところでございます。
また、申請者に対する訪問調査のために５名の専門調査員を雇用して対応してまいります。
次に、清水市とのすり合わせ状況と今後の見通しでございますが、支援費制度が平成15年度から施行されることから、これまでも都道府県、政令指定都市、中核市を対象とした国の説明会等には、合併を前提に清水市にも出席していただき、情報の共有化を図っております。
今後も事務処理の過程で両市の業務が円滑に推進されますよう、連絡を密にしてまいりたいと考えております。
最後に、支給基準に市独自のガイドラインを策定するつもりはあるのかとの御質問でございます。支給決定は国が示した勘案事項の項目をもとに、各市町村が行うこととされております。本市では公平、公正な支給決定が行われるよう、介護保険制度に準じた基準等を策定中でございます。
以上でございます。
〔１番渡辺正直君登壇〕
38 ◯１番（渡辺正直君） 御答弁いただきありがとうございました。
３回目は意見、要望です。
先ほども支給量決定についてお話があったわけですけれども、以前のお答えの中でも審査会を設けるということでしたけれども、それに関連して要望を申し上げます。
介護保険では保険者である行政組織とは別に、認定審査会を設けて認定をし、それを受けて保険者は要介護度などを決定してきたわけですけれども、支援費制度では特別な審査会はつくらない。訪問調査も決定も自治体職員で行う。委託はできないことになっています。
先ほど人の豊中市なり西宮市でも介護保険に準じた仕組みを設けてあるわけですけれども、そして先ほどの申請準備の質問でも触れましたけれども、豊中市は利用者への案内と同時に配付している問いと答えというのが入っているんですけれど、ここには次の文章があります。
まず、これは「あなたの意見と市役所の意見が違うときは、どのようにすればいいのですか」という問いがあるんですけれども、その答えのところには「あなたが受けたいサービスの種類やサービスの量等の意見が市役所の意見と違うときは、豊中市支援費支給決定調査委員会にあなたの意見を聞いてもらうことができます。調整委員会はあなたの意見と市役所の意見を聞いた上で、中立の立場に立って調停案をつくります」というものです。
介護保険に倣って決定への不満、苦情とか不服申し立てを制度内に設けるべきだという意見が強かったわけですけれども、厚生労働省の説明では、行政不服審査に訴えることができると言っておるわけですけれども、この豊中市の調整委員会は２つの特徴を持っています。
１つは、法律に基づかない自治体独自の試みであること、また豊中市の要綱で設置をする自治体の工夫でありますし、地方分権のもとではこうした独自の制度をつくり出す意義が大きいと考えます。
いま一つの特徴は、これまでの不満、苦情は行政が決定した後に、この決定に対して行われてきたわけですけれども、この調停は行政が支給決定をする前の段階で行われる。事後の救済ではなくて、事前の調停であること。行政が正式に決定する前に当事者の意見を聞き取って、支給決定を双方の納得済みで行うための仕組みであることに大きな意味があると思います。
まだ市の方が設立する審査会については内容が明らかにされておりませんけれども、そのような他の自治体の取り組みを参考にして決めていただきたいということを申し上げまして、以上、質問を終わります。
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39 ◯副議長（城内里君） 次は、18番井上恒弥君。
〔18番井上恒弥君登壇〕
40 ◯18番（井上恒弥君） 通告に従いまして質問いたします。
今回は私にとって初めてのテーマ、産業について取り上げてみました。先ほど相坂氏の方から、産業経済の問題は大変難しい問題と言っておられました。私もそのように思っておりますが、あえて今回は初めて挑戦いたしました。
今までの質問の中でも何度か申し上げましたが、私の前の職場は工作機械メーカーで、いつも先頭を切って不景気になり、立ち上がるのは最後という業界で、２年好景気で５年が不景気のサイクルを繰り返してきた業界の会社にずっと勤めておりました。名ばかりの一部上場会社でして、何回も希望退職を経験してきたことも競輪場のときの質問で申し上げました。公明の山本市議も同様ですが、非常に優良な会社でありまして、この範疇ではございません。
そして、そこから独立をいたしまして、現在、小使い兼社長という有限会社を細々と昭和57年から今日までやっております。そういう意味からいうと、産業問題が初めてといっても、昔から一言申し上げたいメンバーの一人に入っていたかもしれません。
さて、日本経済を少しのぞいてみましょう。株価の低迷で政府、日銀、株式市場では大騒ぎであります。実は私も株主の一人として騒ぎたいのでありますが、売らなければ損をしていないと思っておりますので、今は忍の一字であります。それはともかくとして、日銀の経済情勢判断は８月に引き続き９月も景気回復には時間が必要というばかりで、明快な情勢判断を下しませんでした。
そして、昨日は９月の短観は「景気先行き黄信号、上昇気流も力なく、早くも踊り場か」などと言われてしまいました。さらにここへ来て、銀行経営の不安感払拭として、15銀行から８兆円余の株式の一部を買い取るという禁じ手に近い手法をとると発表されました。政府与党の求めるとおりの政策を続ければ、市場から信用を失いかねないとの警戒感があったとするような報道も驚かされます。
銀行に対する私の意見もありますが、きょうここであえて述べません。ただ、株式市場の全体が下がっていながらも、上がったり下がったり、大きく変動した時代は1930年代にあったということだけはお伝えしておきます。
次に、2002年の経済見通しについて内閣府は、実質成長率０％から 0.2％成長に改定すると先月の20日の経済財政諮問会議に提出いたしました。その根拠は４から６月のＧＤＰが前期比 0.6％増加、年率にしますと 2.6％の増加なので、７月以降 0.1％のマイナスになっても、０％は割らないよという考えで発表いたしました。
しかしながら、ちょっと前を思い出してください。たしか１月の閣議決定した政府見通しでは、年の後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出す、そんなふうに言っていたのではないでしょうか。
次に、７月の国際収支が９月12日に発表がありました。貿易黒字が前年比60.5％増で、先ほど相坂君から減っているというお話でしたが、これは９月12日に発表です。５カ月連続しておりまして、経常黒字に至っては58.1％増の10カ月連続で増加しております。
しかし、財務省はそれでも今後の経済収支動向は見通ししにくいと言っております。７月の平均の為替レートは１ドル118.07円と2000年９月以来22カ月ぶりの円高であったのに、輸出は４カ月連続の増加でありました。この辺の判断についてもおかしな話で、梅雨明け宣言と似たところがあります。２週間前に梅雨が明けましたでは困るのです。
また、日本だけの大きな黒字については、以前、世界中からたたかれた現実を忘れてしまったのではないでしょうか。
いろいろな状況を申し上げましたが、私どもにとって一番気になるのは、景気はいつよくなるのだろうかとの率直な疑問であります。私は資本主義社会においては、自然発生による市場原理主義に重きを置くべきで、行政で余りコントロールしてはいけないと思う一人であります。
ただ、今の日本の国を見ると、何かが欠けていると思わざるを得ません。自分たちが小学校のとき教えられた「日本は資源に乏しく、海外から資源を輸入し、加工したり、製品をつくったりして、輸出することで国が成り立っている」と聞かされた教えは、どこへ行ってしまったのでしょうか。商品を右から左へ動かすことにより利益を得る、安い材料で安い食べ物をつくる、お金をゲーム化するなど、本当の物づくりがどこかへ行ってしまいました。この物づくりの土壌を今つくらなければならないことが最優先の課題と私は考えております。
これは私の考えですが、それでは、評論家、学者はどんなことを言っているのでしょうか。幾つか取り上げてみました。
まず、世界じゅうのお金を日本に集めれば景気はよくなるという意見、日本へどんどん人を呼ぶ事業を行うこと、預金金利を上げること、株価を上げることなどと言う人たちです。金利を上げられない理由に対してはノーコメントであります。
それから、アンダーマネーの存在が大きいので、どうにもならぬという意見があります。新札発行も結構、デノミもペイオフも大歓迎で、これにより裏のお金が表に出てくるとの意見であります。しかし、世界の裏金は想像を絶する金額であり、この程度の日本の対応ではびくともしない規模であり、やはり世界的に経済を仕切るのは、この一部の連中なのでしょうかと思っている人たち。円高対策で日銀がどんなに支えてもどうにもならないのは、この種のものが原因であるという人がおります。
次に、売れる商品のつくり出しの必要性を言う人がいます。競争力のある商品をつくるのは当然でありますが、ベストワンよりオンリーワンをつくり出すことに努めるべきであるという意見です。この意見は地域のブランドづくりと共通性があります。私もこれには大賛成であります。
次に、情報網の過多により、国の政策を発表すればその裏を即座に考えもうけ話とするので、単独の国での経済対策は無理であると。今さら公共事業のニューディール政策ではどうにもならないと言う人たちがおります。
去る先月の19日、浜松市の遠州未来塾の中で静岡でも有名な東大教授、伊藤元重氏は、「生き残りのキーワードは徹底した差別化で、自分の企業が何をするかを徹底的に絞り込むことや、対象客を限った商品戦略に努めることが必要である」と。また、「日本経済の立て直しは、刺激策では治らない。構造全体を直さないといけない。５年から10年、厳しい調整の時代が続く」との講演をされております。
21日には塩川財務相が「土地税制と証券税制が高いので、経済や投資が縮小してしまう。土地が動きやすいように、税制を考え直さなければいけない」と。あるいは23日には、開発研究に恒久減税が必要であるとの意見があります。さらに、内閣改造、昨日発表されました経済政策では、竹中氏を副総理に据えたとまで言われています。ついていけないほどの御意見や動きがございます。
いろいろな状況や人の意見などを申し上げましたが、議員の皆様はどのようにお考えでしょうか。私は今が日本の実力とは思っておりません。時にはうぬぼれはあったかもしれませんが、今までの経済政策が大失敗したとは思っていません。それなりに時代時代で対応してきたと思っております。
そこで、再び世界のリーダーとして再生させる方法はあるのでしょうか。最近、外交に忙しく、また一昨日、改造内閣を発表されました小泉内閣は、この経済産業問題をどのように考え、どのように回復させようとしてこられたのでしょうか。今、たくさん申し上げた意見は、一見言いたい放題のように見えますが、それだけ内外を含め多くの人が心配しているということです。いろいろな意見の中、政府当局もポイントを得たものは、しかるべきところでしっかり把握していると思ってよいのではないでしょうか。政府もいろいろな角度から研究されて、産業に対する進め方もかなり変化してきていると思われます。
そこで、１回目の唯一の質問であります。経済と自治体について伺います。
国、自治体の産業政策で、特に中小企業政策はどのように変わってきたのか、また本市は何を目指そうとしているのかお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
41 ◯市長（小嶋善吉君） 唯一の質問であります。
国、自治体の産業政策について、特に中小企業政策はどのように変わってきたか、本市は何を目指そうとしているのかという御質問でありますが、前段でいろいろ経済のことについてお話がありましたけれども、本当に先行きだれもよくわからないと。政府も何をしたら一番効果的なのか、暗中模索をしているというところで、その悩みはよくわかるわけでありますけれども。
私は昔、銀行におりまして、景気のいいときに入って景気の悪いときにやめまして、企業経営の難しさといいますか、そういうものを裏から見た、それが私の政治に入った１つの動機にもなっていますけれども、まさに大企業とも言わず、中小企業に限らず、企業経営の難しさといいますか、経営者の経営責任、これは本当に大企業でもそうですからね、今。大企業も経営者が責任を問われるという時代でありますので。自分の企業が生き残るためにどうしていったらいいか、みんなが考えているときではないかなと。
そういう中で行政としてどういう役割を果たすかということの御質問だと思いますが、我々としてもいわゆるプライべートな部分までなかなか入りきれない立場でもありますので、できるだけのことをしていかなきゃいけないということは感じております。
ことしの中小企業白書では、我が国の経済をめぐる状況は悪化をしていますが、このような時代にこそ、経営の機動性、柔軟性を発揮できるのが中小企業でありまして、ポスト大量生産の時代の経済を支えるのは中小企業であるという認識を示しております。
国の中小企業施策につきましては、平成11年の中小企業基本法及びその関連法の改正により、大企業との格差を是正するという従来の基本方針から、中小企業は地域経済を活性化させる存在であるという認識のもと、中小企業経営者の自主的な努力を支援するという方向へと、大きく政策転換がされております。これを受ける形で、国の施策におきましても新事業の創出促進や中心市街地の活性化支援など、地域産業の自主的な発展を支援する施策を数多く展開するようになってきているというふうに思います。
次に、本市の目指す方向性についてでありますが、静岡の経済界の８割から９割を中小企業が占めており、これらの企業に従事されている皆様方が本市の経済を支えていると言っても過言ではないのではないのであります。このような本市の産業界におきましても、さまざまな社会経済環境の変化に対応した構造改革が求められておりますことから、既存産業の高度化や高付加価値化と、第１次から第３次産業の既定の枠にとらわれない新たな産業の創造を図る必要があるのであります。ということを口で言うのは簡単でありますけれど、こういう方向だと僕は思います。
そのためには、企業活動が活発に行われるようなハード、ソフト両面での基盤整備が必要不可欠でああると考えておりますので、国、県が実施をする中小企業施策や地域の産業界の要望を踏まえた上で、産業振興のためのいろいろな施策を実施してまいる考えであります。
あとはやはり経営される方々の御努力といいますか、意識だろうというふうに思って考えております。
一生懸命頑張ってまいりますので、またよろしくお願いします。
〔18番井上恒弥君登壇〕
42 ◯18番（井上恒弥君） 御答弁ありがとうございます。
変化の状況を御説明いただきました。この政策の変化を確実にとらえるために、本日質問を行っているつもりであります。
話は質問から少々外れますが、先般、自民党会派の８名でドイツへ行ってまいりました。ロンドン経由のドイツ・ケルン市入りという飛行機の長旅には大変疲れましたが、大変勉強になりました。ドイツはケルン市とミュンヘン市へ行ってきました。路面電車や建築物、町並みあるいはアウトバーン、マナー、視察目的以外のところでも本当に実になるものを感じてきました。
視察目的の環境では、リサイクル会社やディアルシステム社、そして焼却場、それから市役所の経済局などに伺い、リサイクル工場を見たり、ドイツの廃棄物システムを聞いたり、経済局員と意見交換を行い、本当に価値ある視察でありました。それぞれ出発前より宿題を持って出かけました。そのテーマに応じた立派な報告書が今、ここにこのようにでき上がっております。１部幾らとは言いませんが。
本題へ戻りますが、このドイツにおいては車は当然ベンツ、ＢＭＷ、アウディ、日本の車ではトヨタ、日産、スバル、マツダが走っていました。ドイツの国産車が多く走っているのは当たり前のことでありますが、この町並みの中をこの車が走るとドイツという国家のにおいがいたします。車の安定性が国民の自信を感じさせるような雰囲気を漂わせていました。
この自信はどこから来るのでしょうか。現地に住んでいる日本人の通訳から国政のこと、国民性のこと、国旗のことも聞きました。廃棄物に対する考え方などいろいろなことを伺う中で、教育制度の話を伺ってうなずくものがありました。学者や博士になる人、工業設計や建築設計になる人、コックになる人、もう組み立て私やるんだと組み立てになる人、そのように技術学校とのかかわりがドイツ独特のものではないでしょうか。産学官の連携が本当にうまくいっている、こんなふうに感じて帰りました。
それに、新しいごみ焼却場にしても、発電工場にしても、リサイクル社のシステムにしても、輸入機械は一切使用せずすべて国産機械で運転されていることは、国民性を感じるとともに、何でもお金を出せばよいと思っている国民の一人として恥ずかしさも感じました。まさに国を挙げての物づくりがうまくいっているお手本ではないでしょうか。
私は、日本の再生を図るには、ドイツに見る物づくりにありと考えています。先ほど申し上げましたように、小学校のとき教えていただいた１つの理念として、国を挙げて考えなければいけませんし、もちろん地方行政もこれに追随していかなければなりません。物づくりの原点に戻れ、これが私の最も申し上げたいことであります。
その意味で、答弁で中小企業基本法の改正により、中小企業の存在や自主的努力の応援の方向へ転換してきたことや、各省庁においては地域産業の自立的発展の支援や産学官などの連携を図ろうとした知的クラスターなどがなされるようになってきたことが、このような変化とうかがわれるものと理解しております。
そこで、次の質問につながるわけであります。また、先ほど相坂氏が静岡のブランドをというお話がありました。私もそれを持つ必要性があると考えております。その意見も一緒につながるような質問になっております。
それでは、具体的に２の自治体レベルの産学官連携促進について数点の質問をしたいと思います。通告一覧表には官が抜けておりますが、産学官と解釈してください。
このような方向性の中で、静岡市においても関連のある事業が出てまいりました。議案説明でも、新聞にも出ていましたが、もう少し詳細を聞きたいと思います。
最初に、都市エリア産学官連携促進について２点伺います。
１点目、静岡中部エリアという言葉を使われていますが、これはどういうものなのか、また事業の内容及び事業目標はどうなっているのかお聞かせください。
２点目に、今回の補正で予算計上された補助金の用途はどうなっているのか、また来年度以降も補助する必要があるのかないのか、お聞かせください。
次に、この事業の進め方について５点伺います。
１点目は、事業の補助金の受け皿となっております財団法人静岡産業創造機構とはどんな団体なのか、お聞かせください。
２点目に、事業の推進方法はどのようになっているのか。
３点目に、静岡市の役割はどうなっているのか。
４点目に、静岡、清水の行政間の連携はどのようにしていくのかお聞かせください。
５点目に、海洋深層水も含め、３市が共通して研究できるものはどんなものがあるのか、お聞かせください。
次に、仮称産学交流センターについて１点伺います。
先ほども相坂氏の質問の中にありました。また、広報しずおかの10月１日号にもフロンティアカレッジ、ビジネス講座の受講生募集、先ほど部長が答弁されましたが、掲載されていましたが、この産学交流センターの中での都市エリアの位置づけはどうなっているのか。
以上、２回目の質問を終わります。
43 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 都市エリア産学官連携促進事業に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、静岡中部エリアとはどういうものなのか、また事業内容及び事業目標はどのようになっているかという御質問でございますが、都市エリア産学官連携促進事業は文部科学省が平成14年度に創設したものでございまして、地域の大学及び公的研究機関で潜在的に研究開発力を持っている全国で19の都市エリアが指定を受けました。静岡中部エリアでは、ライフサイエンスを主なテーマとして、大学を核とする産学官連携により、食品、医療品等の素材について研究をし、新規事業の創出や産業競争力の強化を目指すものでございます。
計画地域は県中部の静岡、清水、焼津の３市をエリアとして、この事業推進の中核機関は財団法人静岡産業創造機構でございます。
事業計画及び目標は、中部地区の特産物でありますお茶、ミカンやそれから駿河湾海洋深層水などの素材から、心身ストレスの克服に効果のある機能成分を解明しまして、食品素材や健康素材に関連した新しい産業の創出や競争力のある産業の育成を図ろうとするものでございまして、文部科学省からはこの研究事業に３年間で総額３億円の助成が予定をされております。
将来的には本地域の産学官連携組織が強化され、関連事業が充実することにより、健康食品関連産業等の新たな市場開拓に発展することが期待をされております。
次に、今回の補正で計上された補助金の用途についてでございますが、この事業の事業主体となる財団法人静岡産業創造機構に対しまして、国の交付対象とならない事務局活動経費や啓発事業費でありまして、具体的には産学官共同研究成果発表会の開催、それからホームページの作成、産学官連携推進委員会の開催、それから静岡産業創造機構の事務局活動経費に充てられます。当該事業が終了する平成16年までの３年間、エリア内に位置する３市と静岡県の４機関で、年間 600万円助成をするものでございます。
それから、補助金の受け皿となっている財団法人静岡産業創造機構とはどのような団体なのか、それから事業の推進方法、それからその中での静岡市の役割等についてお答え申し上げます。
都市エリア産学官連携促進事業の中核機関となる財団法人静岡産業創造機構は、平成12年に中小企業支援法の改正に基づく具体的支援施設として、中小企業の経営革新及び創業の促進、並びに科学技術の研究開発の促進による県内産業の振興を目的として、静岡県の出資により財団法人静岡県中小企業振興公社と財団法人静岡県科学技術振興財団を統合して設立された財団法人でございます。
次に、事業の推進方法ですが、同財団内に都市エリア本部とそれから事務局を設置しまして、大学等の研究機関での産学共同研究の調整に当たります。その本部には科学技術コーディネーターを常駐させまして、民間企業と大学等の研究機関との橋渡しに当たるほか、地域研究会や研究成果発表会の開催、それからＰＲ活動などを実施していく予定でございます。
そこでの本市の役割としましては、関係機関で構成する産学官連携推進委員会に参加をしまして、事業の推進にかかわるほか、地域産業界からの研究要望の伝達や研究成果の情報提供の役割を担っていくことになります。
次に、清水市、焼津市との行政間の連携及び共通の研究テーマですが、この地域に共通の資源でありますお茶、ワサビ、ミカン、水産物、それから海洋深層水のほか、今後、地元の企業から要望のあった素材などを研究対象に取り上げてくれるよう働きかけてまいります。この成果が市域を超えた地域産業として発展していくよう、３市の連携のもと、支援をしてまいります。
それから、産学交流センターの中での都市エリアの位置づけはどうなっているかという御質問でございますが、御幸町伝馬町再開発ビル内に展開を予定している本市の仮称産学交流センターとの関連でございますが、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業は、事業を立ち上げる時期、それから期間、予算の執行方法、事業計画や研究参加機関などにおいて、現在のところ直接的な関係はございません。
しかしながら、地域の産業振興を目的とした産学交流センターでは、この都市エリア事業で構築されました産学官の連携体制を引き続き活用するとともに、さらに創業者への支援事業など、本市の産業振興につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔18番井上恒弥君登壇〕
44 ◯18番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
大学を核とした産学官連携を促進し、平成16年まで３年間、３億円の補助事業を行い、中部エリア地域を含め19地域が採択されたことがわかりました。産学官連携推進委員会の発足など、かかわりや進め方がわかり、静岡県もかなりの比重でかかわってくることもわかりました。
しかし、答弁では先ほど部長がライフサイエンスとかと御答弁いただきましたが、実際は新聞では大学の名前、静岡県立大学、静岡大学、東海大学、そして民間では焼津水産化学工業、ホーネンコーポレーション、シャンソン化粧品、サッポロビールが参加して、既にこのように固有名詞が出ております。もう少し明確なお答えでもよかったのかなと、私は思っております。
それから、静岡市の役割としての御答弁でございますが、推進委員会に参加してかかわる、そして産業界の研究要望の伝達をする、研究成果の情報提供などを行うとお聞きしました。もっともな答弁でありますが、もう少し深く検索し、ここをどのように動くのか、どのようにすることが目的を達することができるのか、大変重要なところでありますので、頑張ってもらいたいと思います。当局の努力に期待するものであります。
次に、３の今後の産学官連携施策について２点伺いたいと思います。
最初は、この連携、現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、今後の展開をどのようにしようとしているのか、先ほど都市エリアの位置づけで伺いました産業交流センターとの関係はどうなるのか、お聞かせください。
次に、４の特区について２点伺います。
最近よくわからないものでありますが、多くの地区が手を挙げた特区はどのようなものか、目的とかメリットとか、明確になかなかわかりにくいものでありますので、お聞かせください。
２点目に、静岡県が提案した構造改革特区構想とはどのようなものか、特に静岡市に関連する構想にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
以上、３回目の質問を終わります。
45 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 産学官連携施策について、今、現状はどのようになっているかという御質問でございますが、本市での産学官連携の現状は、本市の産業構成が卸し小売業など第３次産業が中心であることや、また本市に立地します大学等が文化系が中心であるというような理由から、企業との共同研究などの連携事業が非常に難しい状況にございます。
そこで、現在、本市を中心とした県中部地区において、産学官の連携体制を構築するため、県中部地区に立地します８大学、それから研究機関、産業支援団体、それから県の行政、清水市等で構成します仮称静岡産学官ネットワーク協議会設立準備会というものを開催しまして、大学間の連携、それから仮称産学共同研究及び技術移転、それから産学交流センターの活用方法、それから具体的な連携事業の立ち上げ等について協議を進めているところでございます。
本年度は産学官の連携事業として、11月から開始をしますビジネス支援講座での企業法務講座など、６種類の講座開講のほか、産学官連携をテーマにしたシンポジウムを開催する予定でおります。
次に、今後の展開はどのようにしているのか、それから仮称産学交流センターとの関係はどうなるかという御質問でございますが、これからの中小企業が成長していくためには、技術面では斬新なアイデアに基づく新技術、それから新商品、新サービスの開発など、また議員のお言葉にもございましたが、ベストワンからオンリーワンといった生き残りのための難しい課題が求められております。
さらに、地域経済もグローバル化等により産業構造も変化しており、技術面の開発だけでなく、マーケティング、従業員研修などの支援施策の充実が必要となっており、１企業だけでは解決できない高度で複合的な課題が顕在化しております。このため、社会科学、人文科学の分野も含めた総合的な産学官の連携体制が重要かつ不可欠となってくるものと思われます。
このような課題の解決に取り組むため、平成16年完成予定の仮称産学交流センターでは、産学官の窓口的機能、それから交流の拠点となることを目指してまいります。また、施設で提供する支援メニューにつきましても、静岡中部地区に立地します大学、企業、産業支援団体、経済団体など、産学官が持つ高度な技術、知識、人材、ノウハウを結集できるような幅広い支援策を展開してまいりたいと考えております。
次に、特区とはどのようなものかと、それからその目的とメリットはどのようなものかという御質問でございますが、特区構想は内閣官房構造改革特区推進室の提案したものでございまして、その目的は、地方公共団体の自発的な立案により、知恵と工夫の競争により、地域特性に応じた産業集積や新規産業の創出などを図ろうとするものであり、さらに特定地域における構造改革の成功事例を示すことによりまして、全国的な構造改革へと波及させ、我が国経済の活性化を実現しようとするものでございます。
そのメリットとしましては、同地区の指定を受けますと、法的な規制緩和を先行的に実施する得点が与えられます。
それから、県が提案した特区構想とはどのようなものかと、それから静岡市に関連する構想はどのようなものがあるかということでございますが、県が提案した構造改革特区構想ですが、これは内閣官房構造改革特区推進室の提案募集に答えたものです。国に提出した４構想のうち静岡市に関連する構想は、清水市との連携を想定地域とした国際港湾交流特区と、本市と清水市ほか１市５町を想定地域とした創業促進型経済再生特区の２構想がございます。
国際港湾交流特区では、清水港の物流機能を強化し、国際海上ネットワークの構築による経済活性化を達成するというものでございます。それから、創業促進型経済再生特区は、都市エリア産学官連携促進事業を推進しまして、健康機能関連産業の集積拠点を形成するという内容でございます。
以上でございます。
〔18番井上恒弥君登壇〕
46 ◯18番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
産学官連携促進事業、その中での産学官連携システム改革プラン、そしてクラスター計画、その中での知的と産業、そして構造改革特区など、わかったようでよくわからない言葉がたくさん続きました。お手元の資料にこんなような産学官連携システム改革プラン、これがあるとわかりやすいかと思います。
まず、一番上に、産学官連携システム改革プランと書いてありまして、左側に大学を核としたイノベーション創出プログラム、そして右側に知的創造による地域産学官連携強化プログラムと書かれております。
左側の創出の方では、大学発のベンチャーを1,000社、大学発の特許取得を10年間で15倍、特許実施を５年間で10倍、企業から大学への委託研究費が５年間で10倍という数値目標が提示されております。そのメニューが小さい字で1)産学官連携イノベーション何々、5)が連携に係る調査機能の強化と、１、２、３、４、５と5)まで書かれております。
そして、右側の方の連携強化プログラムは、知的クラスターの創出を目的とし、大学など公的研究機関を核として、ポテンシャルの高い地域を選定し、知的クラスターの創出を図ることがプログラムとされております。さらに、施策の効果が期待される中小都市を公募選定、この中小都市というのが静岡市でいいいのかとちょっと思うところがありますが、自治体の主体性、地域個性を重視した地域産学官連携基盤の整備を支援するものでありまして、浜松市にかかわる上の知的クラスター創造事業、それから静岡市にかかわりがあるのが右側下の二重丸になっております都市エリア型連携促進事業、こんなふうになっております。
もう１点、産業クラスターについてちょっと説明をさせてもらいます。
インターネットでただクラスターと引きますと、１万件に近い状態で検索したものが出てきます。これはハーバード大学のマイケル・Ｅ・ポーター教授の競争戦力論というその影響を受けて、最近、産業クラスターが見直されてきました。産業クラスターの概念は、特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力していく状態、これを言うとされております。
経済産業省では、昨年度から全国に19プロジェクト、中間中小企業 3,400社と約 180の大学が産業クラスター計画として参画しております。この分野は日本では10年ほどおくれているとか、この効果については競争原理とか協働原理が働くすばらしいもので、世界では数々の成功例があると言われております。そのところへ今、申し上げました文部科学省の知的クラスター計画が出てきたので、ややこしくなってしまいました。
これをなぜだとかの質問を市当局へしても成立しませんので、質問はしませんでしたが、小泉首相みずから両省が連携する方向で指示を出したと聞いておりますので、近々はっきりすると思われます。いずれにしても、クラスターの意味は変わらないものであります。
次に、特区についてでありますが、目標はわかりました。静岡県が提案していただいている創業促進型経済再生特区は、都市エリア産学官連携促進事業の推進を期待するものでありますが、何かやっぱりいま一つ物足りないものを感じます。ここも市当局へ質問しても答弁ができないところでありますので、質問せずそのままになっております。
いずれにしても、補正予算、都市エリア型産学官連携促進事業補助金 100万円だけを本日取り上げまして長時間やったのは、時代がこのような流れになってきたという現実をお互いに理解をしていこうと思ったからであります。本当に厳しい経済状況ではありますが、この現実から逃げるわけにはいきません。どうしたらよいか。地方でやれることは何か。静岡市でやれるものは何か。じっと手をこまねいているわけにはいきません。この都市エリア型促進事業をどのように展開していくか。この展開が開き、産学官交流センターの役目を果たしたとき、全国の皆さんに静清合併が決定したときのように大きなニュースになることでしょうと、私は思っております。
また、東京丸の内のビルディングにハーバード大学、東京大学、一橋大学など、内外から有力校が入居することに決定しております。知の共有とか知識創造社会とか言われ、国境を越えた産学官交流として何らかの起爆剤になることは明らかであります。まさに静岡市でも同じことを今、行おうとしております。できるなら、そこと連携をとりながら進めていってもらいたいと思っている次第であります。
最後に、３点申し上げまして終わります。
まず１点目に、自治体の産業振興施策はばらまきと言われた補助金制度は終了し、まさにクラスター的に考えていかなきゃならないことが明確になったとういうこと。２点目に、循環型社会の中においても、物づくりの原点に返らなければならないということ。そして、３点目に質問題材には挙げられませんでしたが、トレモンティ法の取り入れを地方から声を出していきたいということ。
以上、新しい静岡市の産業の発展を祈り、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
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47 ◯副議長（城内里君） 次は、８番杉浦稠君。
〔８番杉浦稠君登壇〕
48 ◯８番（杉浦稠君） それでは、通告に従いまして、以下３点について質問いたします。
第１点目は、保安林行政について、２点目、道路行政、３点目は静岡徳洲会病院についてであります。
それではまず、保安林行政、正式には潮害防備保安林というそうですけれども、現状の認識と整備内容についてお伺いいたします。
日本の国土は四方が海に囲まれている島国であり、古くからそこに住む人々は高潮や強風から生活を守るため、さまざまな工夫と対策がとられてきました。しかし、戦後、至るところで海岸の浸食が始まり、どこまでも続いたすばらしい砂浜と緑の松原は次第にその姿を消し、少年のころ毎日のように遊び、親しんできた浜とはほど遠いものになってしまいました。美しかった松並木も松くい虫の被害により、無残な状態になっているのが実情であります。
静岡市についても約 1.4キロでしょうか、例外ではなく、用宗・広野地区が潮害防備保安林にしていされていますが、その実態は惨たんたる状態です。中でも特にひどいのが広野地区であり、第１、第２、第３堤と３通りの松並木からなり、面積、本数とも相当な数に上りましたけれども、現在は既に昔の面影は全くなく、第２、第３堤にいたってはその大部分が松くい被害により伐倒され、本数にして往年の数％ぐらいしか、しかもそれもぽつんぽつんとしか残っていない、そういう状態になっております。
そして、今なお毎年約 300本近くが枯れ木となって、そして処分され、とても本来の潮害防備保安林としての役には立っておりません。まさに無用の長物と言っても決して過言ではないと思います。
残る海岸公園に隣接する第１堤についても、ことしの成人式に来られた方はお気づきだとは思いますけれども、既に大変心配される状態であり、これ以上放置することはできません。
これら保安林は県が管理をしています。したがいまして、静岡市としては直接、保安林行政にタッチすることは少ないかもしれませんが、今回あえて以下、幾つかの質問をさせていただきます。
まず、第１点目、潮害防備保安林についての市の考えと広野地区の現状の状態について、どう認識しておられるでしょうか、お聞きをいたします。
２点目、最近、県により広野の潮害防備保安林の一部について保安林整備が具体化されつつありますが、計画内容についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。また、この整備に市としてどうかかわっているのかお聞きをします。
３点目、市が実施している松くい虫による被害木倒伐駆除の根拠を教えてください。過去５年間の伐倒本数は別紙参考資料を見ていただきたいと思いますけれども、このとおりであります。上段の１、過去５年間の伐倒本数として、年度が平成８年から13年度までの６年間、広野、用宗、石部、合計ということで、本数がそれぞれ年度別にあるいは地域別に記載をされております。
平成８年、広野 133本、用宗25、石部39、合計 197ということですけれども、平成８年までは２けた台が用宗、石部でありました。９年以降は広野は 156、174、次第にふえていっております。そして、一方、用宗、石部は１けた台に減っております。これはどういうことを意味するのかよくわかりませんけれども、いずれにしましても、６年間で広野だけで 1,251本切り倒されております。加えて自然に朽ちた松の木とか、あるいはその他畑にぶつかったり、百姓が処理したり、そういう木を合わせますと約 1,300本ぐらいになると思うんです。考えてみてください。１、２、３、４と数えて 1,300本、しかもほとんどが 100年以上の松なんですね、１堤、２堤ですから。ということになると、大変な数なんです。残っているのはもう 100本足らずなんです。そういう状況があるわけです。
したがって、以上でもわかりますけれども、大変、被害木の範囲が広くなりまして、しかもふえていく率が、被害に遭うスピードが速くなってくるのが最近の特徴だろうと思います。13年度、市で予定をした伐倒の本数を切って、切った時点で翌年14年度切り倒すぐらい以上の既に枯れ松が残っているような状態が、今日の現状です。ということになって、常に事故の危険がまつわりついております。
実はごく最近、去る９月の初めですけれども、風も雨もないいたって平凡な暑い日でしたけれども、そんな中で１本の松が、枯れた松ですけれども、倒れました。そして、海岸道路の横に倒れて、それから４、５日たってもう１本が同じような場所で倒れたわけです。そして、道をふさいでしまう。そして、さらに向こう側の金網のフェンスに被害を与えたということです。
幸か不幸か、この金網は市の所有物でありましたけれども、もしこのときに、大変交通が多い道ですから、人が通っていたら、あるいは車が通っていたら、一体どういうことになったんだろうか。過去にも一例ありますけれども、こういう状況がもうずっとついて回っているわけでありまして、決して珍しいことではありません。いずれも 100年ぐらいと思われる大木でありますし、このときもし、さっき申し上げましたけれども、大事になっていたら全く取り返しがつかないという状況でありますが、このようになった原因は幾つかあると思います。松くい虫による被害に加え、最近では大気汚染による松の弱体化あるいは樹勢の衰えは、酸性雨が一時的じゃないだろうかということも聞かれます。
しかし、いずれにしても枯れて倒れそうな危険木を切るのが精いっぱいだということを振り返るとき、余りにも後追い行政でありますし、消極的な対処ではなかったんだろうかというふうに強く思っております。管理者による長い間の無策、放置が今日の結果をもたらしたと言っても決して過言ではなかろうかと思います。その間、日ごろの生活の中で見てきた地元の人たちやあるいは保安林の地権者にとっては、どのように言われてもそれは言いわけにしか聞こえないのであります。
そこで、１点質問いたします。今後、静岡市としては従来どおり、毎年の予算の範囲内で被害木の伐倒駆除を実施していくんでしょうか。それとも、他の計画あるいは施策がおありなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
49 ◯産業振興部長（荒木貞夫君） 潮害防備保安林に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず保安林に対しての市の考え方と広野地域の現在の状況等についてでございますが、潮害防備保安林は森林法に基づき、津波または高潮による被害を軽減するとともに、塩害による後背地の農作物等の被害を防止することを目的として、県知事が指定をするものでございます。
広野地域の現状については、松くい虫被害により保安林機能が失われつつある現状から、その保護が必要であるというふうに考えております。
それから、最近、県により広野の潮害防備保安林の一部について保安林整備が具体化されつつあるが、計画内容についてわかる範囲内ということでございますが、県中部農林事務所は保安林機能の回復を図るため、平成14年度から国の補助を受けて、海側の第一線目となる区域の松くい虫の被害木を伐倒処理し、松くい虫に強い松に植えかえるという保安林改良事業に取り組んでおります。
なお、この整備につきましては県で計画されたものでありますが、市としても今後、被害木の伐倒処理等について十分連携を図って取り組んでまいります。
それから、市が実施している松くい虫の被害の根拠でございますが、森林病害虫等防除法という法律に基づきまして、５年ごとに静岡市が策定をしています地区計画の地区計画対象林として、松くい虫による被害木伐倒駆除を一部県の補助を受けながら実施をしております。
それから、今後、市として従来どおり毎年の予算の範囲内で被害木伐倒駆除を実施していくのかという御質問でございますが、松くい虫の被害木は住宅、それから道路、農業施設に隣接しておりまして、倒木の危険性があるため、早急な伐倒駆除が必要でございます。また、松くい虫被害の蔓延防止のためにも、従来どおり予防剤注入作業もあわせて実施をしていく予定でございます。
以上でございます。
〔８番杉浦稠君登壇〕
50 ◯８番（杉浦稠君） 御答弁ありがとうございました。
２回目の質問に移らせていただきます。
２つ目は、道路行政についてであります。
広野東地区の道路整備について、広野海岸道路の整備と丸子川下流の架橋について質問させていただきます。
御承知のとおり、本年４月より海岸公園、フィッシャリーナ外構が完成し、オープンいたしました。連日、大勢の市民の皆さんでにぎわっております。私は一昨年の質問の中で、海辺だけでなく隣接する保安林と道路を一体としてこの際整備すべきと申し上げてきましたが、このほど県によって保安林第１堤整備が第１年次として具体的に着手されつつあります。
一方、並行する市道広野海岸道路については道幅が非常に狭く、丸子川河口付近の建設廃材処理企業、肥料会社等に出入りする車や、釣りに来る人たちの車が往来しますが、すれ違いも困難であり、その上に未舗装とあって、とても公道とは思えない状態です。
実は昨夜、本会議が終わって家に帰りますと、玄関に隣組の回覧板が置いてありました。その内容は、静岡土木事務所よりの広野海岸養浜工事のお知らせというものでありまして、県の土木部が管理する広野海岸の一部、一番安倍川の河口側ですけれども、一部が風浪等により海岸堤防の基底部分の土砂が流出したため、養浜工事を施行するという内容のものでした。
県自慢の防波堤でありまして、わずか数年前に完成いたしました。これら工事中の車の通行も、この狭い道路海岸を通るわけでありますし、その地図も載っておりましたけれども、また国、県がテトラポッドを必要に応じてつくるのも、この丸子川河口の空き地を使用しますので、生コンや製品の搬送等が加わるとなお一層混雑するというか、往来が激しくなるということがありまして、トラブルがときどき起きているわけであります。
そんな状態でありますけれども、以下、現況について幾つか質問させていただきます。
広野海岸道路の整備について、具体的にどのように考えているんでしょうか。１点目です。
次に、丸子川下流に橋をかけ、海岸道路に続く道路整備についてお尋ねします。
保安林第１堤と並行し、用宗港より東に安倍川河口近くまで続く広野海岸道路は、道幅が非常に狭い上に通行者も多く、待避所を設けての往来に加え、未舗装でもあるということを申し上げましたけれども、一方、丸子川の河口付近の架橋については、この海岸道路と国道 150号線を結ぶものであり、地元生活道路への大型車進入の減少や、海岸公園利用者やその他の通行者の利便性の向上、さらに緊急時における国道、迂回路としても、また広野地区一帯の将来発展を考えるときに、その必要性と好影響は非常に高いと確信しております。
幸い丸子川左岸は現在、下川原区画整理地区であり、ほぼその中央を17メートルの都市計画道路東新田下川原線が国道より南に向かって伸び、丸子川の堤防が終点となっております。したがって、この道路を活用し、橋をかけることにより海岸公園、用宗港、海水浴場を結ぶ周遊道路とし、多くの市民の絶好の憩いの場としてさらに喜んでもらえるものと確信いたします。
参考資料の２を御参照いただきたいと思いますけれども、保安林第１堤と並行する海岸道路を安倍川、丸子川の河口付近へ向かう車が多いと言いましたけれども、これらの車の道路を地図に頼って見ますと、南安倍川橋を渡りまして、そしてずっと国道 150号を西に進み、広野の五差路の交差点を過ぎて左に折れますと、用宗港に行きます。用宗港の一番南側をさらに左折しますと、広野海岸道路がありまして、ここをまっすぐずっと行って、初めて安倍川の河口あるいは丸子川の河口のところへ行けるわけですけれども、現在はこういうふうにかなり遠回りをしてこの地点に行かなくてはならないということであります。
したがいまして、南安倍川橋を渡ってすぐ坂を下りますと、右側にボウリング場がありますが、そこを左折する。この左折をするという東新田下川原道が例の区画整理の中の17メートル道路で、黒く塗りつぶしてありますけれども、そこが丸子川にぶち当たっているところです。
したがって、ここへ橋をかけていただきたいということでありますし、それから南に点線がありますが、この道路をつくっていただいて、そして西から来る広野海岸道路と周遊できる、そういう道路にしていただきたいというのが地元の強い要望なわけであります。
質問をいたします。丸子川下流の架橋と海岸道路に通ずる道路整備について、どのように考えているんでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、広野海岸道路の整備に伴い、地元に対してはどのような協力要請が考えられるんでしょうか。
以上、４点についてお尋ねをいたします。
次に、３点目、医療行政についてであります。
静岡徳洲会病院の建設について、現在の状況と計画についてお尋ねをいたします。
安倍川河口右岸に位置する下川原区画整理事業地内に総合病院静岡徳洲会病院が開設されることがほぼ決定され、現在、建設に向けての諸準備が進んでいると聞いています。先ほどの資料２の略図の中で丸印が大きくありますけれども、ここが徳洲会病院建設の予定地であります。
以下、現況について質問いたします。
病院の建設計画の概要はどうなっているのか、お尋ねいたします。
２点目、病院の許可権限は県と聞いていますが、現状はどこまで進んでいるんでしょうか。
３点目、病院建設予定地である土地区画整理事業区域内において、着工までに今後どのような手続が必要となるんでしょうか。
以上、お伺いいたします。
長田地区にとっては長い間、10年来の懸案事項であり、地元連合町内会でも毎年のように総合病院の設置を要望してきたところであります。今回、下川原区画整理地内に決まったことは、同地域住民にとっても大変喜ばしいことであり、心強く思っております。
また、予想される東海地震災害により、安倍川以西地区の孤立化を考えるとき、充実した地域医療の中心として大いに期待されるところでもあります。地域や市民の期待にこたえ、信頼され、安心して通える病院を強く要望するものであります。
以上、２回目の質問を終わります。
51 ◯市長（小嶋善吉君） 私からお答えいたします。
私からは広野海岸道路の整備と丸子川下流の架橋ということについてお答えいたします。
まず、広野海岸道路について現状をどのように認識しているかということでありますが、市道広野海岸線は広野海岸と並行している道路でありまして、用宗漁港を起点に安倍川の河口まで延長 1,661メーター、幅員 2.5メーターから７メーターの行きどまりの道路でありまして、そのうち幅員 2.5メーターの極めて狭隘な区間が約 600メーターあるというふうに聞いております。この道路は農作業を初め、水産加工業者や産業廃棄物処理業者などの車両が頻繁に通行し、狭隘区間でのすれ違いに地元の皆さんも苦慮されているというのが現状だというふうに思っております。
それで、この整備について具体的にどのように考えているかということでありますが、市道広野海岸線の整備は狭隘区間の600メーターを、おおむね 2.5メーターのところですね、それを幅員７メーターで計画し、平成15年度から路線測量と用地調査を進め、保安林や用地の処理が済み次第、順次、整備していきたいというふうに考えております。
次に、架橋と海岸道路に通じる道路整備ということでございますが、広野地区は用宗漁港ふれあい整備計画に基づき、事業も順調に進められ、本年の４月に広野海岸公園、用宗フィッシャリーナが完成し、多くの市民の憩いの場として親しまれ、今後ますます利用者の増加が予想されるというふうに思います。
現在、下川原土地区画整理事業におきましては、国道 150号から丸子川に至る都市計画道路の整備が進められております。この道路と広野海岸に通ずる道路の整備は地域住民の悲願であるとともに、広野海岸公園などを利用する多くの市民の利便性の向上のためにも、周遊道路の整備が極めて重要でありますので、平成15年度から橋梁及び道路の計画調査に着手し、早期完成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、広野海岸道路の整備に伴い、地元に対してはどのような協力要請が考えられるかということでありますが、これにつきましてはただ１つ、用地の取得が最大の課題でありまして、地元の皆様にはまず用地の協力をぜひともお願いしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上であります。
52 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
静岡徳洲会病院の建設計画の概要はどのようになっているかとの御質問ですけれども、静岡徳洲会病院の建設計画は、ことし２月県に提出されました開設計画書によりますと、特定医療法人沖縄徳洲会が下川原南土地区画整理事業区域内の約１万 2,000平方メートルの敷地に地下１階地上８階の病院を建設しようとするものです。ベッド数は 505床で、診療科目は内科、小児科、外科を初めとする15科目が予定されております。
次に、病院の許可権限は県と聞いているが、現状はどこまで進んでいるかとのことですが、病院を開設する場合は、県の指導要綱に基づき、病院の事業計画、資金計画及び経営計画について、あらかじめ知事と協議を行うことになっております。現在、これらの計画について県との協議を継続中で、先ほど説明いたしました建設計画につきましても、変更が加えられると聞いております。
以上でございます。
53 ◯開発監（鈴木健夫君） 病院建設予定地である土地区画整理事業区域内において、病院着工までに今後どのような法的手続が必要かとの御質問でございますが、病院建設予定地は平成５年度より組合事業により進められている下川原南土地区画整理区域内の長田浄化センター西側で都市計画道路東新田下川原線沿いに計画されております。
病院の開設については、現在進められている県との協議が調った段階で、仮換地の変更など、事業計画の変更手続が必要となります。また、建物の規模によりましては、現行の用途地域など、都市計画の変更が生じてまいります。これら一連の法手続が完了した後に、病院側から建築確認の申請手続となります。
以上でございます。
〔８番杉浦稠君登壇〕
54 ◯８番（杉浦稠君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は要望意見を申し上げます。
まず、潮害防備保安林についてであります。
２年後に予定されます政令市と同時に保安林業務も静岡市に移管されるとも思われますけれども、潮害防備保安林は少なくとも10年間以上経過しませんと、本来の目的を果たすことはできません。今回の県による第１堤整備計画について、それなりに期待するものでありますけれども、私はもっと大切なことを先にやってほしいというふうに思います。
それは、県の計画の内容からいきますと、私どもが聞いた範囲内では、下草も刈ります、枯れ木も伐倒します、同時に、保安林の中に遊歩道もつくりたいと思っていますという内容でありました。もちろん必要なのかもわかりませんけれども、私はそれより、遊歩道を保安林につくることよりも、これ以上の松くい虫の被害をどう防ぎ、同時に保安林をどう育成していくのか、このことが必要だろうというふうに思います。火災によって黒こげになったまま放置されている何カ所かの空間や、伐倒後のすき間等に松くい虫が入りにくい松を植える。あるいは松にかわる樹木の選定や植樹など、本来の保安林としての機能を維持していくのが当面、最重要だと思うからであります。
もし、従来と変わらない管理だとすると、せっかくの遊歩道もすぐに雑草が覆いかぶさってしまうのは目に見えております。県の管理とはいえ、静岡市民のための保安林です。本来の保安林の育成という仕事が、逆に切り倒すのが仕事になってしまっている矛盾に対して、苦渋の思いをされている市の気持ちもお察しをいたします。松の木は朽ちても、保安林の林の字もない潮害防備保安林とは、余りにも現実よりかけ離れているのではないでしょうか。
政令市を展望し、マリノベーション計画の完成、下川原地区の区画整理状況等、まさに周囲の大きな状況の変化を見るとき、静岡市としてもっと積極的に能動的な姿勢を真に望むものであります。
次に、道路行政について、海岸道路拡幅、丸子川架橋につき大変御理解をいただき、多くの利用者にかわり感謝を申し上げます。
海岸道路は道幅が３メートル足らずで狭くて、通行も困難だということは申し上げましたけれども、道路の反対側の畑は防潮や雨上がりの車がはねる泥をよけるために、生け垣が植えられております。昼でも薄暗い感じがしますし、女性１人の畑仕事は敬遠をされてきました。最近は松くい虫のおかげといってはしかられますけれども、少しは明るくなってきました。
今回、念願の道路整備が具体化の運びとなり、地元にとっては大変明るい喜ばしいことであります。半面、拡幅については地権者の負担を伴う部分もあるやに聞いております。ぜひ十分な地元と地権者との協議をされることを望んで終わりにする予定でしたけれども、もう少し時間をいただきまして、大変恐縮ですが、昨夜来の台風21号について若干報告を交え、要望しておきたいと思います。
広野海岸公園中央部分が昨夜８時から９時の大波について被害に遭いました。大変、今回の台風は速度が速い。したがって、上空にいる時間は短いんですけれども、波は意外と大きかったということが言えると思いますが、第１堤、松の木が２本また倒れました。これはけさの話でありますが。
これは担当の農林管理課にも私は２回ほど行って、ここのところぜひことしの残り予定を消化してほしい。一日でも早くしてほしい。地元もそう要望している。もし、台風が来ると絶対に危ない。わかっているんだというお願いをした覚えがありますけれども、近日中にやる運びにはなっております。これはなってはおりますけれども、少し時間が遅かったということで、今回そういうことになりましたけれども、幸いそんなに大きな被害にはならなかったということで安心しておりますけれども。
もう１つは、海岸公園内の周辺であります。けさも私、行ってまいりましたけれども、10メートル近い海岸公園の堤防が二重にこういうふうになっていますね。これを波がばんと打ち寄せて、それががしゃんと公園の中に入っちゃうわけです。すると、公園の中が非常に塩水でいっぱいになってしまって、それが低いところへ流れていくわけですから、あそこは山になっていますから、があっと川のように流れて行って、そしてその結果、１カ所通路があり、松原の切り通しがありますが、そこへ全部流れ込んで、そして住民の住んでいる道路へがあと走って、泥だらけになってしまった。あるいはごみだらけになって、道路まで来てしまったというようなことですが、その流れる過程において、公園内の通路のれんがとかタイルとか、非常にきれいに整備していただきましたけれども、あの部分はほとんど流れてしまいました。そして、泥がむき出しになってしまいました。
そして、一番評判がよかった、地元ではよく海賊船なんて言いますが、難破船にこんなに大きな穴があいてしまいました。そして、もう１カ所、２カ所あいていました。一体あんなところへ何が当たってあいたのかなと。板を見れば３センチぐらいの厚い板なんです。もちろん10年や20年もつようにつくってありますから、そういうものがぽんと何が当たったかしりませんけれども、とにかく穴があいてしまっているということでありますし、その周辺の子供たちが遊んだ砂場、この砂は全部流されてしまいました。
惨たんたる状況になってしまいましたけれども、そういうことがありまして、そしてココ何とかヤシというのが２、30本きれいに植わっていますね。あれもやっぱり10本ぐらい根こそぎもって行かれちゃいました。こんな太いのをです。中にはこんなのもありますけれども、根こそぎもって行かれて、それが何かにぶつかってその看板が倒れたり、ひどいような状況がありました。
そんなことで、後の回復についてもぜひ早急に対処をしていただきたいと思いますし、もう１点は、やっぱり自然の力というのは、我々の想像を絶するものがあります。そう常には思ってまいりましたけれども、まさかあそこがああいうふうになるとは思いませんでした。防災マップを見ても、広野のあそこは安全──安全じゃありませんけれども、そういう表示にはなっておりません。安心していましたけれども、今さらながらそういう自然の力を感じたわけでありまして、そういう面についてもやっぱり行政としてはいろんなことが考えられるでしょうけれども、慎重に対処をしていただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問を全部終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
55 ◯副議長（城内里君） 暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩
─────────────────
午後３時30分再開
56 ◯議長（沢入育男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、10番山本明久君。
〔10番山本明久君登壇〕
57 ◯10番（山本明久君） 私は２つの問題について質問します。
第１は、介護保険事業計画の見直し等についてお聞きします。
介護保険が始まって３年目を迎えていますが、市が昨年末に行った実態満足度調査では、介護保険のサービスについての満足度は、ほぼどのサービスについても８割から９割の人が無回答でした。低いものでもホームヘルプで76％、デイサービスで58％の人が無回答だったわけであります。これは評価しにくいということのあらわれでしょうか。制度全般についても、未利用者からは「制度が難しい」とか、「負担がどれくらいかかるかわからず不安だ」とかいう声があり、利用者からも「負担金も保険料も多 く払っているのに、介護保険制度が始まる前よりサービスが利用しにくくなったり、利用できなかったりというのは、どういうことなのか不思議だ」という声が出ています。
現時点で介護保険事業の実態はというと、関係者や自治体職員の方々の懸命の努力のもとでも、第１に認定を受けても利用しない人が２割もいるとともに、在宅サービスの平均の利用率は約４割と進まず、第２に、特養ホームに市内で 1,500人以上も希望しているのに入れないほど施設が不足し、第３に、重い保険料と利用料負担、第４に、生活実態に見合って必要な介護が認定に反映されず、また申請者の２％の人が認定でサービス利用から排除され、第５に、サービスに上限があることで必要な介護が提供されない、第６に、入り口で申請しない人が多数残されているなど、数々の問題を抱えていると言えます。
制度の理念として掲げられた介護の社会化、在宅重視、サービスの自由な選択ということは道遠しというところでしょう。これは大もとの国によって制度の改善がされる必要がありますけれど、こうした状況のもとでも事業計画の見直しに当たっては、自治事務として自主的な裁量できくところは大いに問題点の改善を最大限取り入れるという必要があると思います。
そのようなことを念頭に、３点ほどお聞きします。
１つ目は、保険料、利用料についてです。
厚生労働省は保険料の約１割程度の引き上げという試算を出しましたけれど、今、紹介した市の実態調査では、介護保険サービスの利用者、未利用者、未申請者とも保険料負担の重さは半分以上の人が感じているという実態です。事業計画の見直しではこの保険料負担の重さへの配慮をどうする考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、特に低所得層の保険料負担に対して具体的にどう対応する考えか、そして利用料についても実態調査では、利用者のうち保険サービスを利用しにくい理由に、29％の人が「利用者負担を重く感じる」と指摘して、未利用者でも18％の人が「利用者負担が少なくなれば利用したい」と考えています。事業計画の見直しの中で、利用促進のために利用者負担の軽減措置でどんなことが必要だと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
２つ目は、保険サービスの拡充についてです。
在宅重視が目指されていますが、先ほど紹介したように、在宅サービスの利用がやっぱり進んでいません。ということは、保険サービスを利用せず、家族介護の負担が軽減していない実態がやはり３年たってもあるのではないか。どう見ているか、お聞かせいただきたい。
ですから、事業計画の見直しで在宅サービスの充実とか利用率向上について、具体的にどのような検討をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、施設介護サービスでは、特に先ほど言いました特養の待機者が、５月時点の当局の資料で市内で実数で 1,538人います。これ幾つかの施設かけ持ち、ダブりで 2,620人と。介護保険が始まる前の措置の判定では80人程度の待機という人でしたから、20倍以上の待機者の増大というふうになっています。
やはり保険である以上、選択し、希望したサービスを提供することが保険者として義務でありますから、そうするために事業計画の見直しでどう対応するのか、考えをお聞かせいただきたい。
３つ目は、介護保険だけでは生活と介護を支えられないというのはもう明らかですから、介護保険と補完し合って高齢者の介護や生活支援をする福祉事業についてです。
それをこの保険事業の見直しに合わせて、高齢者への支援をより高めるために、今後どのように充実させていく考えか、お聞かせいただきたいと思います。これは老人福祉法で基本理念として、「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とうたわれた自治体の責務として、どうより質の高い事業を展開するのかという具体策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、第２の問題は住基ネットについてです。
自治体情報政策の詳しい専門家の方がある著書の中で、ＢＳＥ問題で、ことしから国内の 450万頭のすべての牛に10けたの番号をつけて政府が一括管理すること、これと対比して、ことし８月からの住基ネット稼働についてこう指摘しました。「生まれたときにモーと鳴けば10けたの個体識別番号が、おぎゃあと泣けば11けたの本人確認のための番号が、政府から本人の意思とはかかわりなく、自動的にもらえることになる。住基ネットシステムは全国データベースで管理する家畜個体情報管理システムと余りにも似ています」と、こういう指摘があります。
住民票コードは申請で自由に変更することができますが、しかし、変更したとしても、変更する前の番号、変更した番号、いつ変更したかは保存され、記録されるということになります。そして、これが運用されていきますと、例えば転入転出の特例措置の場合、県や全国センターのサーバーには本人確認情報だけが記録保存されますけれど、やりとりする市町村間の住基ネットの回線では、基本の６情報に加えて続柄、戸籍表示、国保や介護保険、国民年金の被保険者である旨とか、児童手当の受給対象等のプライバシー情報が遠慮なく流れていきます。
こうしてみると、今後、住基ネットについて、市民の権利と安全を守る責務がある自治体として何をなすべきか、きちんと明らかにする必要があります。全国ネットで一元管理するシステムでは、個人の情報が一たん漏れれば大規模なプライバシー侵害につながり、取り返しのつかない損害を国民全体に与えることになります。しかも、コンピューターのネットワークシステムに絶対安全ということはないと、多くの専門家も指摘しています。情報が漏れたり、不正使用は避けられないところに、根本問題があります。ここに今、国民的な不安や批判が集中している根拠があります。
それだけに、住基法の改正の際、附則に所要の措置を個人情報保護法として講じるというふうにされた。それが成立しないもとで、やはりネットでつなぐべきではありませんでした。これは今からでも中止すべきものです。
そうしたことを踏まえて、３点ほどに絞ってお聞きします。
１つは、住基ネットと民間分野との関係の問題です。
現在は住民票コードの民間利用は禁止されていますが、活用の拡大がねらわれて、その方向のさまざまな議論がされていることは事実です。例えば、納税者番号に住民票コードを使うこと。これは民間利用禁止に当たりますが、しかし、もし納税者番号にそれを使うとすれば、金融機関との関係で禁止規定は解除されることになってきます。
また、昨日も少し出ましたが、民間の生命保険会社や電気機器メーカーなどが次々に開発している ＩＣカードへの相乗り集約化の議論があります。住基法ではこのほか民間との関係でいえば、契約の相手方への告知要求禁止とか、データベース構成禁止という規定が一応、個人情報の保護措置としてされていますけれど、しかし、保護が弱いと言われる民間を含めた包括的な保護法ができていない、あるいは個人情報保護オンブズパーソンという制度ができていないもとで、やはりプライバシー保護が不十分ではないのか。この点の市の基本認識をお聞きします。
この点で昨日の質問が得られて、市長や当局の答弁が、保護は万全だというふうに繰り返したことは極めて重大です。この立場は、総務省が昨年３月に示した地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン、これからも完全に逸脱しています。そこでは、こういうふうに指摘しています。「ネットワークに接続されている情報システムは、常に盗聴、侵入、破壊、改ざん等の脅威にさらされていることを認識し、個人のプライバシーに関する情報等の機密の保持を確保しなければならない」というふうに強調しています。これはきのう、万全を繰り返したんですけれど、中電が安全だといって万全を繰り返したのと非常に似ていると思いましたけれど、その点、ぜひ基本認識をお聞きしたい。
２つ目は、行政分野との関係の問題です。
政府機関は現在、多くの個人情報を持っています。これ住基法でも列記されていますが、例えば不動産登記、自動車登録、健康保険、雇用保険、年金受給記録、所得や課税納税記録と勤務先、郵便貯金などです。住基法では仕事の必要上、国の機関というのは情報を求めることができるというふうになっていますけれど、これらと個人識別の住民票コードがデータマッチングされていくおそれはないのかどうか。個人情報を提供する市として、基本認識をお聞きします。
３つ目は、市の個人情報保護条例との関連です。先ほど述べたように、オンライン化は必ず何らかの方法で情報が漏れるというおそれがあるシステムだと言われていますけれど、市の条例では個人情報の通信システムへのオンライン化を原則禁止しています。これは９条ですね。それはいかなる理由と根拠で禁止したのか、まずお聞きします。
そして、条例では審議会の意見を聞くという手続を経たことで、禁止理由とその根拠が解消されたと判断しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目を終わります。
58 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、介護保険事業計画の見直しに当たり、保険料負担への配慮をどうするのかとの御質問でございますが、介護保険料は利用されるサービスの量で決まってきますので、サービス量がふえれば負担が高くなり、サービス量が減ればその逆になるわけです。
現在、検討しております静清合併による新市の第２期介護保険事業計画におきましては、これまでの利用実績を基本に、新市の実態を踏まえ、利用と負担の関係にも配慮しつつ、計画期間における必要なサービス量の見込みのもとに、適正な保険料額の設定を検討しているところでございます。
次に、介護サービスの利用促進のための利用者負担の軽減についてのお尋ねですが、本市では生活困窮者のサービス利用を促進させるために、利用料の軽減策を市独自に実施していますが、合併後においても実施する方向で検討しております。
次に、在宅サービスの利用の充実ですとか、利用率向上についての検討状況でございますが、平成13年度に実施しました実態調査によれば、利用意向の伸びは低い傾向を示しておりますが、現在の利用実績を加味することによって、より適切な見込みを推計することができると考えています。
平成12年度決算における在宅サービス費に対しまして、平成13年度の決算見込みにおけるその費用額は42.5％増加し、着実な在宅移行への傾向を示しております。当然、新市の介護保険事業計画におきましても、利用意向調査の結果及び実績を踏まえて、一層の在宅移行を進めるために必要な施策について、現在、検討しているところであります。
次に、希望したサービスを利用できるようにするための対応でございますが、本市における特別養護老人ホームの入所待機者は、平成14年５月時点における調査では 1,538人となっております。このため、次期介護保険事業計画の目標年度には、合併後の新市の特別養護老人ホームの待機者のうち、真に必要性の高い方が入所できますよう、施設整備について検討しておるところでございます。
次に、介護保険で非該当となった方へのサービス提供でございますが、介護保険事業では対象とならない非該当者に対しまして、要介護状態等にならないように生活支援型ホームヘルプサービス、介護予防型デイサービスなどを実施しております。また、非該当者には保健師の訪問や在宅介護支援センターによる実態調査をもとに、介護予防プランを作成し、対象者に適した保健福祉サービスの提供を実施しております。
今後も健康寿命の延長を目的とした事業の充実に努めてまいります。
以上でございます。
59 ◯生活環境部長（海野洋君） 住基ネットのうち、３点についてお答えします。
まず、１点目の、民間を含めた包括的個人情報保護法や個人情報保護オンブズマン制度がないもとでは、プライバシー保護が不十分ではないか、市の基本認識はどうかということでございますが、市としては個人情報の保護を重要なものと認識し、既に個人情報保護条例を制定してプライバシー保護に努めているところであります。
また、改正住民基本台帳法による住基ネットでは、制度面、技術面、運用面から個人情報の保護の対策を講じておりますが、今後、民間を含めた個人情報保護法が早期に制定されることにより、一層の個人情報の保護が図られるものと考えているところであります。
次に、２点目の、国の行政機関等では多くの国民の個人情報を保有しているが、住民票コードとデータマッチングされていくおそれがないのか、市としての基本認識ということでございますが、住民基本台帳法により本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や業務目的を法律で具体的に限定し、提供された本人確認情報の目的外利用が禁止されていることから、住基ネットにより国が市民のあらゆる情報を一元的に管理することはできない制度となっております。
最後に、３点目の、静岡市の個人情報保護条例では、通信回線を用いて結合することにより個人情報の提供を原則禁止しているが、同条例に基づく個人情報保護審議会の手続を経て実施したことで、禁止理由、根拠が解消されたと判断するのかということでございますが、基本台帳法に基づく公益性のある業務であり、また個人情報保護条例により、審議会の手続を経ておりますので、禁止する理由は解消されたものと考えております。
以上でございます。
60 ◯総務部長（森竹武人君） 個人情報保護条例が個人情報の通信システムのオンライン化を原則禁止している理由、また根拠という御質問でございますが、情報処理機器の利用は市民福祉の向上と事務処理の効率化のため欠かせないものとなっておりますが、これらの利便性がある半面、一度に大量の個人情報を処理することができることから、その取り扱いにはより慎重を期する必要があります。
このようなことから、個人情報保護条例第９条第３項において、個人情報の通信システムのオンライン化を制限しております。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
61 ◯10番（山本明久君） それでは、２回目やります。
初めに、介護保険事業の見直し等についてです。
１つ目は、保険料、利用料についてです。
先ほど紹介した実態調査での自由回答では、切実な声がこの点で出ています。例えば、保険料負担については「介護保険前に比べて、介護の負担は同じで、体もよくならず、お金だけ大きな負担となった」90歳以上の女性で介護度５の方とか、「低所得の家庭にとっては保険料を払うだけで精いっぱいです。保険導入前の方が大変よかった」74歳以下の女性の方で介護度４の方とか、「老人世帯で負担になっているから、年額の見直しをぜひしてほしい」と、79歳以下の女性の方で介護度１の方。「収入が毎年マイナスになっていくのに、保険料がプラスになるのはどういうことですか」ということで、90歳以上の女性で介護度１の方とか、いろいろ本当に切実な声が寄せられています。
こうした方の声をやはり見直しの中で反映するために、保険料負担をできるだけ少なくするけれど、多くの高齢者に必要な介護サービスを提供するということができるかどうかといえば、やはり基本的には税金でカバーするということになるわけです。そうなれば、国の負担をどれだけふやすかということになります。しかし、国はそうすると言っていない以上、それが実現するまで基本的には自治体でカバーしていくしかありません。
事業会計との関係で見れば、この３年間は多分、黒字で占められると。清水も同様ですから、次の事業計画の見直しの際は、その積み立てに回した分あるいは繰り越し分を活用して、最大限保険料負担を抑える、あるいは引き下げる方向で検討すべきではないでしょうか。先ほど答弁のあった適正な負担というのは、そういうことじゃないでしょうか。
利用料についても利用者負担が少なくなれば利用したいという先ほど紹介した多くの声があって、それにこたえるためにも、ホームヘルプの今、３％軽減措置が来年から解除されて、６％負担という倍加することに予定としてはなっています。これでは利用抑制を加速することは明らかですから、これも国に対して要望しつつ、同時財源を確保して、当面、継続するということを見直しの中で検討すべきではないか。これこそ利用促進の大きな一歩になると思いますが、どうでしょうか。
２つ目に、保険サービスの拡充です。
これについても実態調査の自由回答欄は、たくさん出てくるのはショートステイについてなんですね。例えば、介護している方が病気になっても待たなければいけない。すぐ必要だけれど、すぐ使えないという声がかなり多いんです。家族にとってもやっぱりよりよいものにしてほしいという声とか、高齢者夫婦でお互いなかなか介護し合えないという中で、介護度１だけれど、先のことで施設に入りたいが、費用が心配だというさまざまな声が出ています。ですから、要介護者も介護する家族も、やはり在宅で十分支えることを強く望んでいることがあらわれています。
しかし、この実態調査は昨年10月度の利用についてアンケート方式で聞いた中身ですけれど、在宅 サービスの利用状況をこの調査で見てみると、ホームヘルプにしても82％、ショートステイでも83％、デイサービスでは53％の人が利用していないわけです。調査対象が 1,000人ずつぐらいですから。
ですから、悉皆調査まではいかなくても、ぜひ対象をもっと広げて、直接、対話で実態をつかむというやり方をやってほしかったんですが、しかし、そういう限られた中で使っている人が余りいないという状況になっています。
ですから、在宅重視ということを先ほど答弁でもそういうふうにするとは言っていましたけれど、よほど重視する必要があると思います。これは具体的によほど重視する必要があると思います。
このようなもとでも、今、市内の中心部の閑静な住宅街でも、郊外の公営団地などでも、急速にひとり暮らしの高齢者がふえています。もうあちこちで声を聞きます。民生委員の方は本当に大変だという声が聞こえてきます。
ですから、特にお聞きするのは、調査では世帯の約32％を占めている高齢者ひとり世帯と高齢者夫婦世帯、この方たちは介護度が高くなっていけば、在宅では生活できなくなっていきます。ですから、構成比でもどんどんその人たちは介護度が高くなっていけば、少なくなっていっています。これらの世帯がやはり介護度が高くなっても在宅で支える。そのために見直しでは、在宅でどんな具体策を重視する考えなのか、お聞かせいただきたい。
そして、特養建設ですけれど、政府の目標水準というのは65歳人口の 1.5％ということですから、両者合わせた数にそれを掛けても、先ほど言った市内だけで 1,500人以上が待っているということは、もう全く解消できるめどが立たないわけですね。保険である以上はやはりサービスの提供は必要なんです。これも実態調査の声で、介護されている家族の声として、本当に在宅重視というけれど、もう地獄だと。施設を低料金で利用しやすくしてほしいという、本当に切実な声が上がっています。
ですから、この特養に限って言っても、先ほど言われたことをもう少しちょっと具体的に、早急に数値目標も含めて進める必要があると思いますけれど、どうする考えかお聞かせいただきたい。
３つ目は、福祉サービスの充実についてです。
介護や生活支援において、先ほども言いましたように介護保険のメニューだけでは生活全体はもう支えられないのは明らかです。そうした場合に市の責務として、社会福祉法とかいろんな改正で、市がやるべきことっていうのは主語がかなりあいまいになってきている面はありますけれど、しかし、老人福祉法で先ほど紹介したように、しっかり市がやらなきゃいかん問題というのは明確になっている部分がやっぱりあるわけですから、市の裁量で柔軟に現実的な対応をこの点ですることが必要になってきていると思います。
例えば、軽度生活支援事業も介護保険の対象外の人に限ったりしていますけれど、認定を受けた人も使えるようにすることは自治体の判断でできます。生活管理指導事業も非該当や要支援の人にも本来使えるし、仮に未申請者という認定を受けていない人でも、制度的には利用は可能です。さらに、介護予防生活支援事業全体としても、サービスメニューそのものを質でも量でも充実させていくことが求められています。
そうしてみると、介護保険非該当の人も、あるいは要介護度認定を受けて比較的軽い人でも、ともに使えるような事業を拡充していくというようなことも、介護保険事業計画の見直しでやはり検討していく必要があるのではないか。また、介護保険サービスの利用が困難な場合、先ほど紹介した老人福祉法上の居宅での支援体制の整備とか、居宅での支援という、これはしっかり市の責務としての措置というのはまだ残されていますから、これも現実的にかなり政府の指導でがちんと固められているように自治体は受け取っているようですが、必ずしもそういうことはないと思うんです。これも柔軟に即応できるように検討していくことが必要だと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
次に、第２の住基ネットについてです。
プライバシー保護が今、現状で民間含めて十分かどうかという、不十分ではないかという聞き方をしましたが、それにかみ合う答えはされなかったように思います。
国民のこの制度についての心配は、先ほど言いましたように、提供を受ける側の政府機関でも本当にさまざまな個人情報を持っています。これに住民票コードのもとでそうした情報が集められたりして、個人のプライバシー全体が非常にリアルになって、もし漏れればプライバシーが丸裸になるということへの不安ですね。それと同時に一元管理されていくという不安ですね。そういうことで、漏れたり勝手に使われたりしていく人権侵害とか、あるいはもう実害ですね、それが生まれるのではないかという、そういう不安が現実的にはあるわけですから。
現に民間で、これは新聞の報道なんか見ると、ある通販会社が倒産したと。50万件の個人の顧客リストがあって、それが債権回収の対象になっていて売買されたという例がやっぱりあるわけです。あるいはこれはよく新聞報道に出てくる、生年月日情報が使われて金が引き出されたとか、医療情報が操作されて命にかかわるような問題に発展したとか、あるいはまた、権力による個人情報管理によって、思想、言論、職業選択の自由が脅かされるおそれが出てきているとか、いろんなことがあるわけです。
ですから、これからどんどんコンピューター社会化することは間違いありませんけれど、それだけにプライバシー保護という万全の体制を確立するとともに、基盤整備、その点でもやっぱり整えた上で、住民票コードとの関係で言えば、日本が歴史的につくり上げてきた戸籍という制度を本当に合理的に生かすような行政事務のネットワーク化とか、個人認証システムの構築などという検討に、順を追って進んでいく必要はあると思うんです。
しかし、今の段階ではそうしたことがなしに、ずどんとネットにつながれたわけです。盛り込まれた所要の措置すらされずにつながれて、強引に稼働したわけですから。
そういうことで、先ほども申しましたように、住民票コードは利用拡大されていくはずです。また、それが目的だと思うんです。それは例えば2000年の税調答申では出されている中身をかいつまんでいいますと、年金者番号というのは民間利用禁止規定はないわけですよね。これと住民票コードを先ほど言ったように納税者番号にしていくという、住民票コードがもとになるという検討とか、国民合意のない国民総背番号にされていくこともねらわれていると。
ですから、１つ目には、こうしたもとで全国ネットに接続しましたが、民間への住民票コードの任意提供を禁止する有効な法対策が今、ない段階で、それを市の条例でやはり提供する側の責任として縛る対応をすべきじゃないか。どうお考えでしょうか。
２つ目に、特に国の行政機関との関係で、住基ネットの柱の１つである住民票コードのＩＣカード、これは条例化すれば制度上、福祉カード、民間登録カード、施設使用カードという機能化がされていくわけですけれど、これが政府の数十の個人情報を持つ政府機関で、その個人情報でさらにＩＣカードが多機能化されていくというのは当然考えられることです。ですから、先ほどデータマッチングとの関係言いましたけれど、明確に禁止されていること以外の使用については、多分、自治体としては言えないことだと思いますけれど、しかし、そのおそれは十分あることは間違いありません。
そうした展開を読むと、政府行政機関のデータの突き合わせによって目的外利用、これがされていくというおそれが出てくるわけです。というのは、今の住基法では、政府機関が保有するデータベースに住基コードを入力することはだめですよとは言われていないわけです。データベースそのものにつなぐことも、だめですよというふうには言われていないわけです。例えば民間が業務としてデータベース構成禁止というのはありますけれど、政府機関の場合はそういう禁止規定は見当たらないわけです。
というもとで、不正防止に不可欠な利用後の情報消去という問題についても、これは出てきた法案の中では、政府は政令任意にしようかなという形で、非常にあいまいに、つまり使える余地を残したような格好になっています。非常に怖い中身ですから、そうしたことに対して、提供側として市の条例でネット切断の要件として対応できないかどうか。
３つ目には、ネットに接続した条例上の問題です。
なぜ原則禁止したかというリアルな答弁はありませんでしたけれど、しかし、条例に基づいて諮った審議会の議事録を見てみますと、残念ながら先ほど紹介したような、国民が今、現実的に抱えている不安や批判にこたえるような審議は全くされていないんです。お一人の方が個人情報の保護に関する配慮は欠かさないでほしいと言うだけで。きのうもありましたように、附則意見はなしということ。１人だけの発言なんです。極めて不十分な審議ですけれど、条例上は、そういう審議会の意見を聞いて実施機関が判断すりゃ接続できるというふうになっていますけれど、しかし、今言ったような極めて重大な問題を持って慎重さを要するネット接続を、公益上必要だと認めるほど、原則禁止規定を解消するような根拠に審議会自身の審議もなっていないんじゃないか。どう思われるか、お答えいただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
62 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
介護保険料の引き上げは抑えられるのではないのかとのことでございますけれども、介護保険事業会計の黒字分につきましては、合併後の新市における第２期事業計画期間の保険料額を決定する上で重要な要素となるため、慎重な検討を加えているところであります。
次に、現行の利用料３％軽減措置を当面継続できないかとのことでございますが、訪問介護利用者負担額の軽減措置は、介護保険制度が始まる前の措置のときの負担額から急激にふえないよう、経過的な措置として国の特別対策に基づき実施しているものであり、本来の１割負担に向けて段階的に引き上げられることは、この軽減措置の施行当初から予定されていたものであります。
次に、保険サービス充実の質問でございますが、高齢者の単身世帯や夫婦世帯への在宅支援策についての御質問にお答えします。
介護が困難な単身世帯や高齢者世帯を在宅で支援するためには、必要なサービスを適切にケアプランに盛り込むことができるよう、ケアマネジャーの育成強化を初め、それを取り巻く保健医療との連携や地域の住民活動と結びついた地域ケア体制の構築などについて、検討を行っているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの建設を早急に進める必要がないかとのことですが、今後の特別養護老人ホームの整備量につきましては、施設入所が真に必要な高齢者への対応を考慮し、現在検討中の高齢者保健福祉計画の中で見直しを図っているところでございます。
次に、福祉サービスの充実についてですが、介護保険非該当、介護度の軽い方で自立した生活が困難な方には、ホームヘルパーの派遣や、居宅を住みやすくするために段差の解消など、住宅改造が必要な方には安心住まい助成制度があり、また独居、高齢者世帯に提供できるサービスとしましては、食事サービス、緊急通報システムサービスがございます。今後もこれらのサービスが利用できるよう努めてまいります。
また、介護放棄や身寄りのない方を居宅で支援するサービスとして、訪問介護や短期入所、生活介護などが考えられます。個々のケースにより措置の必要と判断される場合は、状況に見合う対応をしてまいります。
以上でございます。
63 ◯生活環境部長（海野洋君） 住基ネットの３点の御質問にお答えします。
まず、１点目の、民間への住民票コードの任意提供を禁止する有効な法の規定がない段階では、市条例で対応すべきではないのかということでございますが、改正住民基本台帳法により民間での住民票コードの利用は厳格に禁止されていることから、地方自治体や関係機関からの任意提供はあり得ませんので、条例の規定は必要ないものと考えます。
次に、２点目の、住民基本台帳カードについて行政機関等による目的外利用の防止に不可欠な利用後の情報消去を、市の条例によりネットの切断条件として対応できないかということでございますが、本市においては現在のところ、住民基本台帳カードによる多目的利用の考えはありません。また、国や他の機関からも多機能化するとの情報は出ておりませんので、ネットの切断については条例化の必要はないものと考えております。
最後に、３点目の、原則禁止した住基ネットの接続を審議会で十分議論されておらず、禁止規定を解消する根拠にならないのではないかということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは住民基本台帳法の改正時に、国会において公益性との兼ね合いも含め、その是非について十分審議は尽くされたものであり、本市の審議会においてもそれは十分理解されたものと考えております。禁止規定の解消はそれらの判断を踏まえまして、静岡市として結論を出したものであります。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
64 ◯10番（山本明久君） それでは、３回目のまず介護保険です。
介護保険の今最も大きな問題の１つは、低所得層の保険料と利用料の重い負担です。５月末の市当局 の資料で、本市で保険料滞納世帯、滞納が12年度1,653件で 1,100万円だったのが、13年度 2,604件、4,100万円と急増しています。こうしたもとで、やはりこれ納められなくなっていけば、制裁措置になっていくもとで、当面、収入が生活保護基準以下の人と世帯には免除、その次に困窮している人と世帯には例えば半額以下など、負担能力に合わせて市独自の保険料減免制度を、今の制度よりもっと拡充することの検討がやはり必要じゃないか。
また、利用料の点でも、利用促進というのをみずから課題にしているわけですから、その利用促進のために、３％軽減ということを当初から予定されていたとは言いますけれど、今の現状から市の判断としてそれを継続するとか、あるいは新規利用者、あるいは他の在宅サービスにも拡大するというような独自の軽減措置の拡充の見直しが、やっぱり事業計画全体の見直しが必要なときに必要じゃないかということです。
２つ目は、保険サービスの拡充についてですけれど、進めていくということではありますけれど、実際、ひとり世帯と老老世帯は、実態調査でも保険の未利用者と未申請者の４割以上がここの人たちなんです。これらの人たちというのは、先ほども言いましたけれど、介護度が重くなるほど家族の介護力がなければ自宅では暮らせなくなっていくわけです。先ほど地域の介護力という言い方しましたけれど、しかし、行政の必要な取り組みがやはり不可欠なわけです。一方で、施設が不足していて、何年も待たなければいけないという現状ですから、こういう事態が進むといわゆる介護難民化ということが起こってくるわけです。そういう事態をなくすために、見直しでどう対応しようとしているのか、具体的にお聞かせいただきたい。
特養の問題ですけれど、ここは進めるという話はありましたけれど、急いで進めにゃいかんということと同時に、ほかの自治体でも始まっている何千人も待っている中で、本当に必要な人たち、これは県の待機者への調査で「すぐ入りたい」43％、「１年以内に入りたい」14％、合わせて57％ということになっていますから、 1,500人にすぐ入所したいというのを対応すると 640ということになるわけですけれど、急いでやりつつもう１つ必要なことは、待機期間とか家族の介護の有無とか介護度などから必要性を判断する入所基準にして、緊急に現実的な対応をする必要があるのではないか、お聞かせいただきたい。
福祉サービスの充実については、やはり老人福祉法で残されている措置を、現実の生活の中で救済できるように、幅広くとらえるべきだと。政府の方は痴呆とか虐待とかというように限っているように判断しているようですが、それはあくまでも例示だということで言われているわけですから、現実的な対応をしていただきたい。見直しの中で検討できないか。
次に、住基ネットですけれど、ＩＣ化は考えていないということを言いましたけれど、それは現時点ではそういう答弁はあり得ますけれど、しかし、例えば自民党の方たちも政府への要望では、住基カードに金融機関のキャッシュカードと互換性を持たせてほしいという要望は小泉内閣に出していると。経済同友会も行政機関が発行するＩＣカードを統一して民間分野で活用できるように、正規にすべきだと言っています。
そういう中で、ＩＣカードの相乗りはしないという禁止規定をやはり条例ですべきじゃないか。１つ目。
２つ目は、情報提供を受けた主に政府の行政機関が、本人確認情報を目的外利用するということに対する罰則規定がないもと、これが不当に拡大されないために、市条例で必要な措置を規定する必要があるんじゃないか。
３つ目は、きのうも出ましたが、緊急時対応というのがつくられましたけれど、その根拠をやはり条例化する必要があるんじゃないかということです。プライバシー権を侵害する場合とか、流出のおそれがある場合、ネットからの切断というのを市の判断でできるような条例化が必要じゃないかということです。あわせて、不正利用なんかに対する罰則規定も市の条例に規定する必要があるんじゃないかということです。
65 ◯議長（沢入育男君） 質問はあと１分で終了してください。
66 ◯10番（山本明久君）（続） はい。
総務省の情報政策の専門家が「地方自治」の７月号にネットワーク上システムへの脅威として、犯罪、データの破壊、窃盗、悪による不正アクセス、データの不正取得ということを挙げられている以上、これはもう万全じゃないということを認めているわけです。それを市は万全だからという言い方で言いましたけれども、根底からそれを変える必要がある。
４点目は、やはり今言ったような問題点が今の住基ネットにある以上、この問題が解決されるまでやはり住基ネットからの離脱ということを現時点で真剣に検討すべきじゃないか。これはよく考えた結果、考えをお聞かせいただきたい。それは市民の権利と財産、安全を守るというのは、そういう責務を自治体は負っているわけですから……
67 ◯議長（沢入育男君） 35分になりました。質問を終了してください。
68 ◯10番（山本明久君）（続） 住基ネットで市民が被害を受けるというのを回避する必要がある。お答えいただきたいと思います。
69 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、市独自の保険料減免措置の拡充をとの御質問でございますが、保険料の減額制度につきましては、介護保険制度の趣旨に反しないよう、保険料の全額免除はしない、収入にのみ着目した一律の減額はしない、一般財源の繰り入れはしないという国の三原則に従って、現在、静岡市、清水市、両市で独自の減額制度を行っていますので、その範囲での検討を行っておるところでございます。
次に、利用者負担の軽減措置の拡大についてでございますが、国の特別対策に基づく訪問介護利用者に対する軽減対策は、経過的な措置として実施していますので、それ以上の拡充については考えておりません。また、市独自の利用料軽減策についても、これ以上の拡充は考えておりません。
次に、単身または夫婦世帯で介護度が重くなったら自宅では暮らせない事態になるけれども、どう対応しようとしているのかとのことですが、施設入所を真に必要としている高齢者が可能な限り入所できるよう、現在、静岡市、清水市両市で施設整備について検討を重ねているところであります。
加えて、在宅生活を少しでも長く維持できるよう、各種支援策についても検討を進めていきたいと考えております。
次に、真にすぐ入所したい方のために入所基準をもとに現実的な対応をする必要があるのではないかとのことでございますが、特別養護老人ホームの入所につきましては、現在、将来のために入所を申し込む人がふえている中で、入所の必要性が高い人を優先的に入所させることができるよう、国が８月に入所基準の見直しなどを含む関係省令の改正を行ったところであります。
本市としても適切な入所の仕組みづくりにつきましては、その必要性を強く認識しており、広域的な観点から県と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、福祉サービスでのやむを得ない事由の措置を拡大できないかとのことでございますが、やむを得ない事由の措置として、老人福祉法では本人が家族等の虐待または無視を受けている場合、痴呆その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族などがいない場合と規定されておりますので、その範囲内で今後とも措置できるかどうか判断してまいります。
以上でございます。
70 ◯生活環境部長（海野洋君） 住基ネットの４点の御質問にお答えします。
まず、１点目の、住民基本台帳カードを発行するに当たってはその根拠たる条例が必要ではないか、制定の際、民間ＩＣカードへの相乗りはしない旨の規定も必要ではないかということでございますが、住民基本台帳カードの交付事務は、住民基本台帳法に基づき国の規格した住民基本台帳カードの交付を行うものであり、条例は必要ないものと考えております。
しかし、例えば住民基本台帳カードを印鑑登録カードや公共の施設利用カードに利用する場合等は条例を定めることになりますが、本市においては現在、住民基本台帳カードを多目的に利用する計画はありません。
次に、２点目の、情報の提供を受けた行政機関等が本人確認情報を目的外に利用することに対する罰則がないもとでは、市条例で必要な措置を規定する必要があるのではないかということでございますが、情報提供を受けた行政機関等が目的外に利用することは想定されませんので、現段階では条例制定は考えておりません。
次に、３点目の、情報の流出やプライバシー権を侵害するおそれがあれば住基ネットからの離脱を条例で規定する必要があるのではないか、また情報の流出や不正使用に対する措置や罰則規定も市条例に必要になるのではないかということでございますが、住基ネットは住民基本台帳法に基づく事務であることから、条例により離脱を規定することはできません。また、情報の流出や不正使用に対しての罰則の規定もこの法により定められているため、市条例を制定する必要はないものと考えております。
最後に、４点目の、住基ネットからの離脱を現時点で真剣に検討すべきではないかということでございますが、住基ネットにおいては個人情報が厳重に管理されており、漏えいや不正使用はないものと判断しておりますので、住基ネットからの離脱は考えておりません。
以上でございます。
71 ◯議長（沢入育男君） 以上で一般質問は終了しました。
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日程第２ 認第１号 平成13年度静岡市公
営企業会計決算認定について
72 ◯議長（沢入育男君） 次に、日程第２、認第１号平成13年度静岡市公営企業会計決算認定についてを議題とします。
質疑の通告はありません。
本決算は、所管の生活環境水道、厚生の両委員会に付託します。
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日程第３ 第 106号議案 平成14年度静岡市
一般会計補正予算（第２号） 外31件
73 ◯議長（沢入育男君） 次に、日程第３、第 106号議案平成14年度静岡市一般会計補正予算（第２号）から日程第34、第 137号議案市道路線の認定についてまで32件を一括議題とします。
質疑を許します。
質疑の通告があります。
質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないよう、かつ簡潔に行ってください。
〔10番山本明久君登壇〕
74 ◯10番（山本明久君） 第 106号議案一般会計補正予算中、政令市調査業務委託についてお聞きします。
議案説明会では新市の都市ビジョンを策定するためだという説明があり、昨日の佐野議員の質問への答弁では、調査委託の必要性と内容については、政令市に移行する準備のための、短期間に多くの事務をこなす必要があるとして、現行政令市と遜色ないかどうか、行政力の水準比較などの裏づけとなるデータを基礎資料として調べるなどの説明がされたと思います。いわば調査の目的が、新しい静岡市の政令市としてのビジョンを調査するということだと理解します。
そこで、１点目にお聞きするのは、そのような調査の仕事をなぜ委託しなければならないのかということです。普通、外部に委託するという場合に、最少の経費で最大の効果を期待するのに委託の方がいいとか、職員では専門的な知識や技術を持っていないので外部に出すとか、目的によって委託が妥当かどうかの検討が必要です。
ですから、委託する仕事の内容によって、当然、事情は違います。政令市の都市ビジョン調査の業務がなぜ委託でなければいけないのか、そしてなぜ今の時期なのか示していただきたいと思います。
あわせて、その調査の成果はいつごろまとめられ、どのような成果品を具体的に予定しているのかお聞きします。
２点目には、委託先と契約方法についてですが、地方自治研究機構と随意契約するという話もなぜか事前に聞こえてきます。なぜそこになるのか、委託先をどのように考えているのかお聞きします。
地方自治研究機構といいますと、例のさいたま市の合併協議をまとめた石原信雄さんが理事長のところですが、委託先をお聞きしたのは、もし随意契約をするというのなら、自治法上もその理由と根拠が明確にされる必要があるものだからです。
また、委託金が静岡市が 500万、清水も 500万というふうに聞きますが、その根拠と積算内訳はどうなっているのか、あるいはどかんと定額で出しているのか、それについても根拠を教えていただきたいと思います。
以上、１回目を終わります。
75 ◯市理事（井戸一美君） お答えいたします。
まず、調査の必要性と取りまとめの時期についてでございますが、新市は合併後２年以内をめどに指定都市に移行するとの方針が合併協議会で決定をされているところでございます。このため、短期間に膨大な移行のための準備事務事業を効率的に処理していくことが求められておりまして、本年度におきましても着手できることについては準備作業に取りかかりたいと考えております。
本調査は指定都市移行に必要な総務省を初めとします各省庁との協議の際使用いたします、詳細な データ収集や事例分析等を行うために実施するものでありまして、極めて客観性や論理性、さらには専門性の高いものでございます。
したがいまして、これらの分野において専門的な知見を有します調査研究機関等に業務を委託し、実施することが必要となるものでございます。
また、本年度の調査が平成15年度におきまして実施する移行準備業務の基礎的な資料として活用していこうと考えているため、業務遂行に適切な形での成果物として、年度内をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、委託先と予算計上の根拠についてでございますが、本調査業務の委託先につきましては、議会の議決後、清水市と協議の上、具体的な委託先の選定の手続に着手していくこととなりますが、委託先の選定に当たりましては、調査の性質上、指定都市制度を初めとする都市制度に精通をしていることはもとより、我が国の地方自治制度全般にわたり専門的な知見を有します調査研究機関等がその対象になるものと考えているところでございます。
また、積算の根拠等につきましては、さいたま市、千葉市等の先進事例等を参考にしたところでございます。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
76 ◯10番（山本明久君） なぜ委託しなければならないのかということで、専門的な事例分析が必要だという答弁だったと思います。
しかし、聞いていますと、省庁間の協議のための事例分析とかいうのがどこまで専門的なのかはよくわかりませんが、なぜ委託でなければいけないのか、それだけでははっきりしないんじゃないかと思いますから、１点目にお聞きするのは、年度末にまとめるということですので、今、基礎的な資料というふうにおっしゃいましたが、それだけなのか、それとも政策的な方向性がそれにつけ加わるのか、その点をお聞きしたいと思います。
つまり、都市ビジョンを策定するとか、行政水準などの調査という以上、現在の政令市の各市の財政や税財源の問題点とか、あるいは権限のあり方や制度の問題点などの分析も調査対象になっているのか、いないとすればなぜなのか、お聞きいたします。
２点目は、今申しましたなぜ委託かということとの関連で、半年間ぐらいかけて事例分析ということであれば、それこそ都市ビジョンをつくるということとあわせて、市の職員でこそやるべき中身ではないのか、職員の専門的調査ではできないのか、お聞きしたいと思います。
基礎的なデータということをおっしゃいましたけれど、先ほど市長のやりとりはあったんですが、４つの特例の現状とかいろんな資料とか、そういうのは別にそう大きな調査しなくてもインターネットでもとれるし、職員が出かけていけばいろんなことをつかめるわけですから、半年間の専門的調査というのも納得しにくい、委託に出すほどのものでもないと言えると思います。
そういうことで、なぜ職員の調査でできないのか、お聞きいたします。あるいは本来職員でやるべきだが、短期間で、今職員はすり合わせに忙しいからできないのかということなのか、事情の説明をしていただきたい。
これは政府が監修した本で「外部委託の考え方と運用」というのがあるんですけれど、市は何を委託するか、どういう基準でするかという要綱みたいなのはないようですので、委託に当たって主に検討すべき事項として、職員の知識や技術の水準を十分つかんで、委託が必要かどうか検討されるべきだというふうに言っておりますし、委託の実施過程を通じて職員の知識や技術の向上あるいは集積を図って、かつ委託成果のチェック能力の向上に努めよというふうに言われていますから、そういうような検討がされた上でのことか、なぜ職員ではできないのかという点で説明いただきたい。
以上、２回目終わります。
77 ◯市理事（井戸一美君） お答えいたします。
まず、現在の政令市の問題点ですとか制度的な調査も今回の調査で行うのかというお尋ねでございますが、本調査は、新しい静岡市におきまして実施をいたします本格的な指定都市移行準備業務の基礎的な資料として活用していこうとするものでございまして、指定都市移行準備のための調査であるとの性格上、議員御指摘の項目に関しましては調査対象とは考えておりません。
それから、市職員でなぜ対応できないのかというお尋ねでございますが、本調査は極めて客観性や論理性、さらには専門性が高い内容でございまして、指定都市移行準備業務のうち、このような専門的知見を要する業務に精通をしております調査研究機関等に委託して、実施しようとするものでございます。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
78 ◯10番（山本明久君） いまだに委託をなぜ外部にするのかという必要性は、いま一つ鮮明にはならないと思います。調査結果は内容も含めて政策的な方向性を持たせるかどうかという点で、明確な答弁示されなかったと思うんですけれど、そういう事例研究とか都市ビジョン策定に生かすという内容から見ると、そういう方向性が出されるのかなというふうに思ったもんですから聞いたんですけれど。
１つ目に聞くことは、調査とその成果品の内容として、それではそうした事例研究を踏まえて新静岡市では例えば区割りはこういうことがいいよとか、区役所の位置はどういうふうなのがいいよみたいな、いわば政策的な方向性というのは全く含まれないのかどうかということを、ちょっと絞ってお答えいただきたいと思います。
これはつまり、これから政令市の調査をするという場合、出発点からやはり職員あるいは市民が参加して、それで築き上げていく手法か、それともどんと外部に委託して成果が出されて活用するかという手法の点で、大きな違いが出てくる内容だと思いますから、それをお聞きしています。
２点目は、合併協議では新市の政令市ビジョンというのは当然議論していないわけですけれど、市民が注視している合併議論でされていないのがなぜ調査委託されるのかという、そういう側面からの問いかけです。それはどういうふうにお考えでしょうか。つまり、今後のまちづくりや政令市の議論の中で、委託した成果品がどう市民参加の議論に、あるいはまちづくりに生かされるのか、つながるのかという点、考えがあればお聞きしたいと思います。
３点目には、今の答弁でも市職員ではだめなんだというような根拠も示されずに、一方では、職員の政策形成能力の向上というのは一貫して言われている中で、まちづくりの担い手である職員、そこの重要な位置を外部委託せずに職員に任せられるものなら任した方がいいという判断が当然出るべきものだと思いますが、それが出ていない以上、なぜ職員ではだめで外部なのかという点を明確にしていただきたい。
以上です。
79 ◯市理事（井戸一美君） お答えいたします。
まず、区割りにつきましての調査を行うのかというお尋ねでございますが、行政区の区割り等に関する事項につきましては、新市発足後、区割り審議会など、有識者や市民代表による諮問機関により決定をしていただくことが重要であると考えておりますので、今回の調査業務において、区割り等行政区にかかわる具体的な内容にまで踏み込むことは考えておりません。
次に、なぜ政令市に関する調査を行うのか、また市民参加にどうつながるかということでございますが、完全な情報公開と多彩な市民参加手法を取り入れた合併協議会では、新市発足後２年以内をめどに指定都市への移行を実現していくとの方針を決定いたしました。今回の調査はこの合併協議会の意思を実現していくために必要な業務でありますので、広範な市民の意思を反映した方針に基づくものであると考えております。
最後に、委託の必要性についてでございますが、調査の内容が極めて客観性や論理性、さらには専門性が高い内容でございまして、専門的な知見を有する調査研究機関等への委託調査が必要であると考えているところであります。
以上でございます。
80 ◯議長（沢入育男君） 質疑を打ち切ります。
これら32件の議案は、所管の各常任委員会に付託します。
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81 ◯議長（沢入育男君） 以上で本日の日程は終了しました。
以上で散会します。
平成14年10月２日
午後４時37分散会
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会議録署名議員
議 長 沢 入 育 男
副議長 城 内 里
議 員 前 田 由紀子
同 佐 地 茂 人
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