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  1. 静岡市議会 2002-03-06
    旧静岡市:平成14年第2回定例会(第6日目) 本文 2002-03-06


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(池ケ谷恒雄君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、田形清信君及び中山道晴君を指名します。    ──────────────────   日程第1 第37号議案 平成14年度静岡市    一般会計予算 外37件 2 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、第37号議案平成14年度静岡市一般会計予算から日程第38、第74号議案包括外部監査契約の締結についてまで38件を一括議題とします。  ただいまから総括質問を許します。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、2番佐野慶子さん。   〔2番佐野慶子君登壇〕 3 ◯2番(佐野慶子君) 皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、静清合併の問題、コンパクトシティーの形成、この2つの問題について質問いたします。  最初に、静清合併と政令指定都市の問題について伺います。  皆さんのお手元に資料を出させていただきましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所は、定期的に将来人口推計を行い、公表をしてきました。前回推計は、1995年国勢調査人口を基準人口とする97年1月推計です。さきの11月議会で、95年国調の確定数字に基づいて、97年に出されました財団法人統計情報研究開発センターと日本統計協会の資料をお示しをして、新市建設計画と人口予測について伺いました。  今回の人口問題研究所の全国将来推計人口は、第12回目の推計に当たりますが、2000年国勢調査の第1次基本集計結果と人口動態統計の確定数に基づいて実施をし、その結果を取りまとめたものです。  図1のように、人口推計のスタート時点である2000年の日本の総人口は1億 2,693万人、中位推計の結果に基づけば、総人口は今後緩やかに増加し、2006年に1億 2,774万人で、ピークに達した後は、長期の人口減少過程に入る。2013年にはほぼ現在の人口規模に戻り、2050年にはおよそ1億60万人になると予測をしております。  ちなみに、高位推計、これでは中位推計よりはややおくれて2009年がピーク、低位推計では2004年に1億 2,748万人でピーク、2050年には1億人を切って 9,203万人になるという予測です。  人口問題研究所は、日本は間もなく人口減少時代に突入し、右肩上がりの人口増加の趨勢は終えんするとしております。別にこの傾向は今になって指摘されたものではありません。30年も前からです。1970年代半ばから、日本の出生率が人口の一定規模を保持する水準、通常、合計特殊出生率であらわしておりますけれども、これが2.08前後、これを大きく割り込んでいるため、過去、四半世紀続いた低出生率水準と今後の見通しは、今世紀初頭から始まる人口減少をほぼ避けることのできない現象と結論づけております。
     質問の1番目は、国立社会保障・人口問題研究所が本年1月に公表いたしました日本の将来推計人口の評価と、今後我々が迎えようとしている時代のイメージ、社会経済状況や市民生活の風景、これをどうとらえているのか、市長の認識を伺いたいと思います。  右側の図3、この人口ピラミッドをごらんいただきたいと思います。  新市建設計画の根拠となる人口予測が、いかに時代錯誤で荒唐無稽かと市民は感じております。  質問の2番目は、新市建設計画に登載をされております各種建設投資と密接不可分なのが、景気の動向をどう見るかです。物が売れない、商売が立ち行かない、倒産、リストラ、雇用情勢の悪化など、ますます深刻化してきております。昨日もこの議論がたくさん行われたところです。  新市建設計画にうたわれた各種事業は、これを財政的に支える法人市民税などの動向によって大きく左右をされます。  そこで1点目、景気についてはどのような見通しを持っているのか。  2点目、新市建設計画をつくる際には、景気の動向についてはどのような見通しのもとに議論をされたのか。  次に、政令指定都市の可能性について伺います。  11月議会で同じ内容について伺いました。政令指定都市の人口要件について伺いましたが、井戸理事の答弁ではどうもはっきりしません。  政府が発表した合併支援プランは、大規模な市町村合併が行われ、加えて、合併関係市町村と県の要望があれば、弾力的な指定を検討すると言っています。人口要件は特段言及されていないので、人口70万人というのが合併時点なのか、政令指定都市移行時なのかは、市が論評できる立場ではない。また、どのような状態にあれば政令指定都市に移行させるかは、専ら政府の判断によってなされるもの。地方自治法により人口50万人以上の市という以外の詳細は明らかにされていない。こんなふうに答えただろうと思います。  そこで質問の1番目、市長が、静清合併が実現すれば政令指定都市は確実、これは地区説明会資料にこの記載があるわけですけれども、この根拠は何なのかお伺いしたいと思います。昨日、白鳥議員には、合併支援プランと片山総務相に直接会って約束してもらったから大丈夫だというようですけれども、昨日、片山総務相も、暴力団組幹部との関係が取りざたされて大変な様子でございますけれども、市長はどんなふうな根拠で言っているのか、お伺いしたいと思います。  質問の2番目、政令指定都市の要件というのはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。  特例市も中核市も政令指定都市も、地方自治法上に法的根拠を置いておりまして、いずれも、市の申し出により政令で規定されることになっております。  特例市は、清水市を含む30市が全国で指定をされていますが、人口が20万人以上であることが要件とされております。  中核市は、我が市を含む28市が指定をされております。人口が30万人以上であることと、市の面積が100 平方キロメートル以上であることが要件です。浜松市、堺市、岡山市、熊本市、鹿児島市のような人口50万人以上の市は問題なしの中核市のようですけれども、人口50万人未満の市の場合には、当該市を含む周辺の地域における経済社会生活圏の中核的機能を有すること、つまり昼夜間人口比率が 100を超えることが要件とされております。  政令指定都市の場合は、これまで指定をされた12市を見てみましても、7つくらい要件があるようです。  1つは、人口が 100万人以上であるか、また、将来見込まれる。2つ目は、人口密度が1平方キロ2,000 人程度。3つ目が、第1次産業の就業人口の比率が全就業人口の10%以下。4つ目が、行政区を設置し、区役所が実質的に整っていること。5つ目が、都市的形態機能を備えている。そのほか、大都市の経営に対応できる行財政能力が備わっている、政令市移行について県と市の意見が一致している、などが要件とされているようですけれども、国からは、このような内容については示されているのでしょうか。  質問の3番目は、合併新市の場合は、これまでの政令市と比べてみてクリアできていない項目、これは何なのか。また、すべてが合格ラインになっていなくても構わないということなのでしょうか。  次に、2つ目の問題、質問ですけれども、コンパクトシティーの形成とまちづくり条例について伺いたいと思います。  質問に入らせていただきます前に、コンパクトシティーについて若干述べさせていただきたいと思います。  昨日もたくさん議論があったところですけれども、20世紀の都市の大きな特徴は、自動車利用を前提としたスプロール的な都市拡大でした。90年代、EUを中心として、環境政策、都市政策として提起をされたのがコンパクトシティーです。地球環境問題、都市中心部の活気の維持、効率的な公共投資、社会的な公共性、都市の機能を高め、都市生活の質を守り向上させるというのは、経済成長と人口増加がストップした成熟社会のあり方を考える点では、世界的な傾向になっています。  コンパクトシティーは、わかりやすい解決策として各国で議論が継続をされてきたところです。我が国でも、近年やっとコンパクトシティーへの関心が高まってきて、都市計画マスタープラン等に取り入れる自治体もふえてきております。  市長も経験がおありだろうと思いますけれども、ヨーロッパのまちを訪ねると、多くの市街地が近代以前に形成をされ、そのまちの市民が我がまちの姿をはっきり意識をして、できるだけそれを守っていこうと努力する姿を見てとることができます。厳かな大聖堂とその周りの広場、秩序の中に多様さもある歴史を経た建築物や町並み、安心して自由に歩き回ることができる中心商業地や、そのすぐそばにある豊かな緑の空間などです。  我が国でも、歴史的町並みを生かした都市づくりや里山を背にした農村の家並みなど、世界に誇れる美しい場所もありますが、一方で、郊外に乱立をする看板やのぼりやロードサイド店、無秩序に開発をされた地域やスプロール市街地が広がる風景も、全国至るところにあります。  コンパクトシティー先駆けイギリスでは、既に60年代末に「成熟社会」という概念が定義づけられています。「成熟社会とは、人口及び物質消費の成長はあきらめても、生活の質を成長させることはあきらめない世界であり、物質文明が高い水準にあり、平和かつ人類の性質と両立する世界として、戦術で一番難しいのは、秩序ある退却をすることである。成長を偶像視してきた社会から成熟社会への移行は特に難しい。なぜなら、それは現在我々の世界が発展の途上にある多くの局面を持っている以上、その局面においては後退を意味するからである」とも述べております。  ドイツでは、80年代から「進歩のための縮小」という都市政策が議論をされ、法制度上もポスト成長主義型都市建設が施行をされております。  オランダも、80年代からニュータウン開発などを中止し、都市への集中によるコンパクトシティの実現が、政府の政策の方向です。  アメリカにおいても、皆さん御存じのように、ニューアーバニズム運動や成長管理政策が、都市成長への対応策として提示をされております。  2つ伺います。  1つ目は、サスティナブルシティー、持続可能な都市というふうに言ったらよろしいでしょうか。このサスティナブルシティー戦略、その都市空間モデルでありますコンパクトシティーに対する市長の認識を伺いたいと思います。(発言する者あり)  質問の2番目は───片山さんの御意見は後でゆっくり伺いますので、後でどうぞ。  質問の2番目は、都市計画マスタープラン策定時、99年ですけれども、このコンパクトシティーについて部内ではどのような検討までしたのか、お伺いをいたします。 4 ◯市長(小嶋善吉君) お答えいたします。  人口予測につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の発表についてどのように考えるかということでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将来推計人口によりますと、我が国の総人口は、その前に行われた推計よりも数年早く、2006年をピークに減少に転ずるとされております。これは主に合計特殊出生率の予想外の低下によるものとされておりまして、一層少子高齢化に拍車がかかることになります。  私としましては、これからの時代は、人々は都市機能の充実した地域に住んで活躍をしたいという傾向がますます強くなっていくと思います。全国的に人口が減少していく中で、とりわけ若年層や生産年齢層の人々が本市に住んでいただくよう、都市機能の充実に力を入れていく必要があると考えます。そのためには、全国的に見て若年層が集中しているのはいわゆる大都市でありますので、静清合併を一日も早く実現させ、政令指定都市へ移行することが将来のために必要不可欠であろうというふうに認識をいたしております。  コンパクトシティーに対する認識という御質問でありますが、これまで郊外開発など拡大分散化をしてきた都市づくりの方向を質的な充実、集約化を図る方向へと向け、都市づくりの効率性を高め、環境に与える影響を最小限にし、市街地中心部の空洞化を防止するような都市づくりに基づく理念のことと承知をしておりますが、既に静岡市の進めているまちづくりとも共通する点も多く、また一方、都心部の活性化等にも参考となる部分もあると認識をしております。 5 ◯財務部長(森竹武人君) 新市建設計画策定におけます景気見通しの考え方と財政計画にどう加味したのかという御質問でございますが、新市の財政計画につきましては、静岡市、清水市、両市の財政計画をあわせたものでございまして、市税の変動に最も影響を与える景気動向につきましては、平成15年度以降緩やかに回復してくるものとし、市税収入の予測を行いました。  市税の伸び率につきましては、両市の都市の性格、形態を考慮し、おのおの独自に伸び率を設定し、全体といたしましては、前年対比 1.1%から 1.4%の増収を見込みました。  以上でございます。 6 ◯市理事(井戸一美君) 指定都市に関します3点についてお答えをいたします。  まず、指定都市への移行の可能性の根拠についてでございますが、昨年8月発表の国の市町村合併支援プラン政令指定都市の指定の弾力化がうたわれまして、大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討するとされております。  これを静岡市、清水市の合併に照らし合わせますと、全国的にも大型合併で、ともに指定都市への移行を熱望していること、さらに、片山総務大臣や石川知事の重ねての移行を認める発言などを踏まえますと、支援プランにかなっておりまして、静清合併が実現した暁には、指定都市移行の可能性は非常に高いと判断をしているところでございます。  次に、指定都市移行の要件として、地方自治法に規定する以外のものがあるかというお尋ねでございますが、政令指定都市の要件といたしましては、地方自治法では、人口50万人以上の市であることしか規定をされておりません。これは、指定都市制度が中核市などの一般都市制度とは異なり、法に要件や手続などが明示をされておらず、どのような都市を指定をするかどうかは、専ら政府の判断によるものとされているからでございます。  したがいまして、地方自治法の人口要件以外の詳細につきましては明らかにされておりませんので、先行事例から推測をいたしますと、究極的には既存指定都市と遜色がないことというようなことになろうかと考えられます。  最後に、指定都市移行の要件として、合併新市が満たしていないものは何かというお尋ねでございますが、さきにお尋ねいたしましたように、先例事例から類推をいたしますと、静岡市と清水市の合併によります新市は、既存の指定都市と比べ、ほぼ遜色がないと考えられます。  また、さらに今般の政府の支援プランに明記をされておりますので、新市の指定は確実になったものと考えております。  以上でございます。 7 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) 平成11年に策定した静岡市都市計画マスタープランの策定で、コンパクトシティーに対する検討は行ったのか。もし行っていればどのような点かという御質問でございますが、お答えします。  本市の都市計画マスタープランの中でも、都心人口の空洞化を防ぎ、昼夜間にぎわいを創出する空間づくりや環境負荷が少ない循環型社会へ転換など、同様な観点から検討をしております。  さらにマスタープランでは、従来の一極集中から多極的都市への転換を図り、それぞれの都市核の活性化を促すことにより、均衡ある発展を目指したまちづくりの考え方に基づき、策定をしております。  以上でございます。   〔2番佐野慶子君登壇〕 8 ◯2番(佐野慶子君) お答えをいただきましたけれども、中でいろいろと言わせていただきますので、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、静清合併について、人口予測、景気予測と財政計画の項ですけれども、皆さんのお手元の図2、1枚目の左側の下の部分です。これが生産年齢人口の推移です。15歳から64歳。ここの人口は戦後一貫して増加を続け、95年の国勢調査で 8,717万人に達しましたが、その後は減少局面に入りまして、2000年の国勢調査では 8,638万人を記録し、今回の中位推計によりますと、生産年齢人口は、95年をピークに以後一転して減少過程に入り、2030年には 7,000万人を割り込み、2050年には 5,389万人に達する見込みです。  生産年齢人口の割合も、2000年には68.1%、2020年には60.0%、2035年には58%、2043年には54.9%、2050年には53.6%になると見込まれております。  新市建設計画に見込まれた年齢階層別人口とは大きな開きが出てきます。新市建設計画では2005年が64.8%、47万 6,000人、この人口のときです。2012年、61.2%、45万 9,000人ですけれども、これに基づいて財政計画を立てたら大変なことになります。借金を返すために借金をしなければならなくなってしまいます。  質問の1番目は、生産年齢人口と財政計画について伺います。  11月議会での財務部長の答弁では、個人市民税の均等割と清水市事業所税による増収、まあこれは見込めないことになりましたけれども、これと、今も御説明がありましたけれども、2003年以降、前年対比 1.1%から 1.4%の増収を見込んだ収入予測をしたということです。新市建設計画、2003年から2012年の10年間ですけれども、この市税収入1兆 3,450億円は、生産年齢人口とはリンクをさせていないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。  質問の2番目は、生産年齢人口の市税収入は、自治体財政の経常的経費を支える基本的なものです。今でもそうですけれども、これが減少するということになりますと、住民サービスの水準を落とさないようにしようとすれば、各種公共料金を上げざるを得ない事態が想定されるのではないか。このことについてはどんなふうにお考えなのか、伺います。  質問の3番目、先ほど財務部長は、平成15年以降緩やかに回復をするということでしたけれども、まあそんなふうに回復をするかどうか、私はそんな展望を持っていないのですけれども、皆さんはいかがでしょうか。もし、景気回復に時間がかかり、法人市民税等が伸びなければ、新市建設計画は、期間内には実現性は乏しくなるのではないか、こんなふうに心配されるのですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。  次に、政令指定都市の可能性の問題について伺います。  質問の1番目、きょうも11月議会と井戸理事の答弁はほとんど変わらないわけです。専ら政府が決めることということなんですけれども、そうしますと、政令指定都市になれるという政府筋、総務省からの担保は今のところは何もない。文書が来ているわけでもない。閣議で話されているかもはっきりしない。片山総務相が政令市にすると言っているから、市長はそう思っているということなのでしょうか。  質問の2番目、政令指定都市と合併新市の都市指標を比べてみますと、人口規模もさることながら、生産年齢人口割合、市民1人当たりの歳出状況、工業出荷額、公共下水道普及率を初めとした社会資本整備状況など、先ほど、既存指定都市と遜色がないというふうなお話がございましたけれども、とても遜色がないレベルと言うには苦しいものがあります。  しかし、よい面もたくさんあります。広大な面積を有し、農業粗生産額が高く、小売業は大都市に引けをとらないほどの1店舗当たりの販売額を確保しており、ごみの排出量は比較的落ちついており、新設の住宅着工数は少ないけれども、古くからの持ち家率が高いなどです。  お手元の資料の2枚目、左上の人口密度です。  人口密度は、広大な市域面積を有していますので低い数値を示しておりますけれども、それにしても低過ぎるわけです。大都市行政が効率的な行政運営を行うために、区制をしき、事務を配分して行った方が住民サービスが向上するというのとは逆に、かえって非効率になってしまうというふうに私は感じます。この人口密度の低さは、政令指定都市昇格のネックにはならないのでしょうか。  質問の3番目は、片山総務相は、条件や体制が整えば、できるだけ早く前倒し指定の可能性も語ったようです。新市建設計画は、合併協が法定計画として作成したものですけれども、2年以内の政令市移行となりますと、この新市建設計画の担保期間も2年以内ということなのでしょうか。無論合併新市ということになれば、10年計画の新市建設計画をもとに、新市の新たな総合計画をつくり、実施をすることになるわけですが、政令市ということになれば、また新規に統合計画をつくり直すということになるのでしょうか。  質問の4番目は、仙台市は、1989年4月1日に全国11番目の政令市に移行をしました。行政内部では既に85年4月より、庁内に政令指定都市推進本部を立ち上げ、区割り、組織、区施設、庁舎建設、財政などの具体的検討に着手をしております。また、同じ時期から、宮城県と仙台市政令指定都市問題連絡会議を設置し、各種の課題について意見調整を行い始めました。政令指定都市移行時における行政区画の設定と区役所庁舎の位置を定めることを目的とした行政区画審議会が設置されたのもこの年です。移行まで4年の期間がかかっております。  千葉市、92年4月1日移行ですから10年前です。当時、中核市という制度はありませんでしたので、普通市から政令市への移行です。議会に政令指定都市対策特別委員会が設置されたのが84年ですから、政令市までに8年かかります。行政内部では、行政区審議会がスタートしたのが82年。85年には、県市事務会議が始まっておりますので、おのおの10年、7年とかかっております。区役所は6カ所ですが、この建設に6年余を要しております。中核市と特例市の合併で、合併中核市。既に事務権限は相当数移譲されているとはいえ、行政レベルの作業として2年以内というのは可能なのかどうか、お伺いをいたします。  次に、コンパクトシティーの問題です。  日本でも、都市地域をコンパクトにするという基本的な考え方を示したまちづくりに着手している都市が幾つかあります。2、3の例を御紹介いたします。  1つ目は青森市です。人口30万人。96年、青森市長期総合計画の中で、基本理念としてコンパクトシティーの形成を掲げ、都市計画マスタープランを99年策定をいたしました。これがそうです。皆さんのお手元の左側にありますけれども、これが青森市の都市計画マスタープラン概要の一部です。  このマスタープランは、市街地の中心から外に向かって、インナー、ミッド、アウターという3層の都市構造を設定をし、自動車依存型社会からの脱却を目指し、公共交通や徒歩の重視、複合施設の配置、中心市街地の再活性化、拠点整備などを掲げております。先ほど部長のおっしゃった同様な観点とは大分違うものです。  2番目、金沢市、人口50万人です。北陸の中核都市として歴史的、文化的な実績を生かして、意欲的なまちづくりに取り組んでいる金沢市。ここは、交通計画と中心市街地政策を軸にしてコンパクトシティーを実現しようとしております。この間、3つの条例を制定しました。  1つ目が、金沢市まちづくり条例、これ、2000年3月に制定しております。2つの条例を総称してまちづくり条例としております。1つは、市街化区域における金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例というもので、もう1つは、市街化調整区域及び都市計画区域外における、金沢市における土地利用の適正化に関する条例、この2本を総称して、金沢市はまちづくり条例と呼んでおります。  2つ目が、金沢市まちなか定住促進条例というもので、2001年4月に制定しております。金沢城址を中心とした 860ヘクタールを対象としております。  3つ目が、金沢市商業環境形成まちづくり条例という昨年の12月に制定したものです。正式名称は、金沢市における良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例、ことしの4月施行されます。皆さんのお手元2枚目、右側がこの条例の概要です。  条例に基づく商業環境形成指針により、既存の商業集積や地域特性に基づき、地域を7種類のゾーニング設定を行い、都市全体としての適正な商業機能の配置を目指す方向性を示しております。また、1,000 平米以上の集客施設の建設に対しては、設計着手前に市との協議を義務づけるというものです。  4点について伺います。  質問の1番目は、我が市が日本一の分権型社会の実現を目指して昨年3月計画を立てた、第2次静岡市分権推進計画の中に位置づけた市民参画型まちづくり条例の視点には、コンパクトシティーの検討はされているのかどうなのか。目標年度は2003年度としておりますが、条例化の作業の現状とタイムスケジュールを明らかにしてください。  質問の2番目、まちづくりと交通政策というのは深いかかわりがありますけれども、昨年9月発足をいたしました交通政策協議会での検討内容と方向性はどのように協議をされているのか、伺います。  また、公共交通の役割と位置づけについては、どんな協議内容なのかも明らかにしてください。  質問の3番目は、都市計画課内での議論について伺います。  青森市や金沢市のような先進自治体の事例については、どのように受けとめ、我が市のまちづくり条例づくりに生かそうとしているのか。また、開発事業に対し、環境配慮の指針を示した環境配慮制度というのを創設をし、まちづくり条例の中に盛り込んだ三鷹市。あるいは開発行為や対象範囲を明確化し、公共施設の整備基準を示し、近隣住民との調整の義務づけや紛争調整システムを設けた横須賀市。ここは、市が審査して認めたもののみ開発や宅地造成を許可する条例。これは、本年10月施行予定です。これらについてはどんなように受けとめて評価をされているのか、お伺いをいたします。  質問の4番目、商業労働課における議論について伺います。  全国には、商店街と呼ばれるものが1万 5,000から1万 8,000あるというふうに言われております。このうち、空き店舗1割以上というのが4割だと言います。全国主要都市の 214中心市街地の中で、既に70%が空き店舗問題で苦悩しているというデータもあります。我がまちの商店街はどうなっているのか。  実は、商工部当時も、産業振興部でも、一度もちゃんとした調査を実施したことがありません。91年から99年までの間に全国の小売店の数が 161万店から 141万店へと約20万店もが減少してしまい、空き店舗比率も95年の7%から2000年の9%へと増加をして、中心市街地は商店街の衰退が全国的に指摘をされ、商業だけの問題ではなく、人々の生活に深刻な影響を与えているというふうに言われて久しいわけにもかかわらず、このありさまです。  唯一ありますのは、商業振興ビジョン策定に当たり、97年7月に商店街ヒアリング調査により回答を得た数値です。この当時、中心市街地で 0.6%、市街地隣接地で 7.2%、近郊郊外で同じく 7.2%、全体で 5.7%という数字でした。現在、中央商店街でも昨日も議論がありました。老舗ですら不況、空き店舗が出てもなかなか借り手が見つからないという状況も生まれております。空き店舗の現状についてはどのように認識をしているのか。  2点目、中心市街地活性化基本計画についてはどのような議論をしているのか、また、進捗状況はどんなふうになっているのか、お伺いをいたします。 9 ◯財務部長(森竹武人君) 新市建設計画の財政計画には、生産年齢人口の減少を加味しているものかという御質問ですが、新市の財政計画は、平成12年度の決算額をベースに景気動向を考慮し、作成したものでございまして、生産年齢人口の変動による影響は考慮しておりません。  以上でございます。 10 ◯市理事(井戸一美君) 合併に関します6点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、生産年齢人口の減少によりまして、公共料金が値上げをされるのではないかということでございますが、公共料金のほとんどは使用料や手数料でありますが、これらは公の施設などの使用や、特定の人に対します役務の提供に対して、それぞれ適正な対価を徴収をするものでございます。  したがいまして、仮に税収が縮減したから直ちに公共料金を値上げをするという性格のものではありませんし、新市におきましては、当然に人口をふやすための各般の政策を積極的に打ち出しているところでございます。  次に、景気悪化によります新市建設計画の実現性についてでございますが、新市建設計画の財政計画では、普通建設事業費は10年間で 5,390億円と算定をされております。これに対応いたします普通会計関係の登載事業の事業費合計は約 3,850億円となっておりますので、財政計画の範囲内におさまっておりまして十分余裕があり、個々の事業の実現の可能性は高いものと考えております。  次に、指定都市移行につきまして担保があるかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、合併新市を取り巻く諸条件は、国の市町村合併支援プランの指定都市の指定の弾力化の規定に則したものとなっておりますが、いずれにいたしましても、指定都市への移行は、まず両市の合併を実現することが大前提でございます。  次に、新市の人口密度が指定都市移行の要件を満たしていないのではないかというお尋ねでございますが、人口密度が政令指定都市指定の要件であると明らかにされているわけではありませんが、新市と同様、 1,000平方キロメートルを超えます広域都市でございました札幌市の指定時におきましても、特段人口密度が低いことが移行の支障になったとは聞いておりません。  また、可住地面積、それから人口集中地区面積など、より大都市性を示す指標におきましても、新市におきましては、既存指定都市と比べ遜色がないものと考えております。  次に、指定都市移行後の新市建設計画の取り扱いについてでございますが、新市建設計画は、中核市である合併新市を想定をいたしまして策定をされたものでありますが、新市が政令指定都市に移行した場合に建設計画の改定が必要と判断をされれば、所要の手続を経て改定をすることも可能でありますが、一般的には、指定都市として策定をされます総合計画の中に、新市建設計画登載事業や指定都市移行に伴います事業は登載をされていくものと考えております。  最後に、指定都市移行に当たっての準備期間についてでございますが、平成13年5月1日に一般市3市が合併をいたしまして誕生したさいたま市が、合併後2年間で指定都市への移行を目指しておりますので、これから考えますと、中核市である静岡市と特例市であります清水市が合併した場合の新市におきましても、合併後2年間での移行は十分可能であると考えております。
     以上でございます。 11 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) コンパクトシティーに対する5点の質問にお答えをいたします。  市民参画型まちづくり条例に当たってコンパクトシティーの検討はしているのか、それからまた、条例化への作業とタイムスケジュールはどうなっているのかとのことでございますが、条例の制定に当たりましては、都市計画マスタープランを前提としまして、市民の参画と合意と協働によるまちづくりを基本として策定してまいりたいと考えております。  なお、スケジュールにつきましては、平成14年度に市民参画のまちづくりを支援するシステムを検討した後、平成15年度目標にまちづくり条例の制定を目指してまいります。  それから次に、3点目でございますが、交通政策協議会発足以来のコンパクトシティーに対する検討内容と方向性はとのことでございますが、交通政策協議会につきましては、昨年9月、本市の交通政策に関する統一性のある交通計画の策定や交通政策の円滑な推進などを目的として、公募による市民委員が参画する組織として発足をいたしました。  協議会では、設立趣旨のもと、都市計画マスタープランなど、各種計画と整合した交通体系の確立を目指し、具体的な検討内容としましては、市街地における交通渋滞解消のための交通円滑化計画、交通の結節点である静岡駅周辺の交通環境改善計画や安倍川駅周辺地区整備構想などにつきまして検討しております。  次に、コンパクトシティーに対する公共交通機関への役割と位置づけはとのことでございますが、都市における公共交通機関は、市民生活に有用なばかりでなく、環境への負荷の軽減やバリアフリーの視点から、また、都市整備の主要な拠点区間のアクセス性の向上などを図る上で重要な役割を担うものと認識をしております。これは本市の都市交通においても同様で、都市機能の充実と発展のために必要不可欠なるものと考えております。  最後に、先進都市事例についてどう受けとめているのか、また、金沢市の条例をどう評価しているのかとのことでございますが、条例制定に当たりましては、御紹介の都市を含め、先進事例を参考にさせていただきたいと考えております。  また、金沢市の条例につきましては、地方分権時代にあって自治事務や市民参画を考慮したものですが、それぞれの地域の特色を反映した独自な条例を制定しているものと理解しております。  以上でございます。 12 ◯産業振興部長(中西敏夫君) まず、空き店舗の現状についての御質問でございますが、平成10年3月に静岡市商業振興ビジョンを策定いたしましたが、基礎資料作成のために実施したヒアリング調査では、市内の各商店街で 116の空き店舗があることが判明しており、その後も中心市街地において老舗店舗の廃業等が見受けられるなど、各商店街とも厳しい商業環境にあると認識をいたしております。  次に、中心市街地活性化基本計画についての御質問でございますが、中心市街地活性化基本計画は、新たな時代に対応する中心市街地の活性化の方向を明らかにするため、平成12年3月に作成したものであります。  基本計画の推進には全庁的な取り組みが必要であり、推進に必要な相互調整のために、まちづくり庁内協議会を設置し、実施状況を把握しながら進めております。今後も中心市街地活性化のため、商店街を核に市民、行政が一体となり、市民共有の財産としての環境づくりに取り組んでまいります。  以上であります。   〔2番佐野慶子君登壇〕 13 ◯2番(佐野慶子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  我がまちの将来に目標を持ったり、希望を抱く、これは市民にとって当然のことです。しかし、それが現実離れしたものであったり、非科学的であったり、歴史や伝統的根拠のないものであったりしたら、不安を感ずるのはこれまた当然のことです。私は、合併後9カ月を過ぎたさいたま市の2人の方から便りをいただきました。  1つは、市の要職にある方からです。「「 100万都市の風格は」と問われると、お口はチャックで、市民も合併で何が変わったのかというしらけレベルは上昇中。合併でわかった自治のなさ」  もう1つは、ライターの友人です。「4月にオープンをする埼玉県女性センターの館長に旧与野市長が決定。旧大宮市長も県の高齢者関係財団の理事に就任。土屋知事のトップダウンで、だれも予想しなかった人選になりました。合併政令市の道具に見事に使われました。あきれてただ笑うばかりです。ほんと、あほな世の中、疲れます」、こういう内容でした。市民はこうやって舞台裏を知らされるのです。  質問をいたします。  質問の1番目、市長は、中部 100万都市圏の中核都市、合併新市、政令指定都市をもって自己完結型都市を形成するという考え方のようですけれども、一方、宮城島市長は、静岡、清水の合併でよしではなく、将来的には庵原3町、藤枝、焼津など、周辺部まで含めた 100万都市圏が目標と言っておりますけれども、両市長が目標とする都市、とらえ方に違いはあるのでしょうか。  質問の2番目、合併新市のように市域面積ばかりが広く人口密度が低い市に、区役所の建設や維持、また、国道や県道の管理が任されたら、負担の方がずっと多くなるのではないかと危惧されております。  静岡市、清水市を走る総数7路線、総延長 126.5キロメートルの国道のうち、政令指定都市に管理が移譲される、3けた国道と言われる 149号、 150号、362 号で46.2%、58.5キロあります。県道は、静岡市が 381.7キロ、清水市は90キロ。橋梁もあります。国道には、静岡側65、清水側66で 131。県道には、静岡側 337、清水側99。既に管理をしております市道は、静岡市 1,715キロ、橋が 1,223、清水市 856キロで橋は 646、合わせて 2,571キロで 1,869という橋梁です。国県道合わせて約 530キロ、橋梁 560余り。この維持修繕、災害復旧事業が新規に来ることになります。財源も一緒に来るのかが問題です。  無論、税制上の措置がされるわけですけれども、既に政令市になっております大阪、名古屋、広島などの政令市の実績からもわかりますが、大幅な措置不足が生じております。ましてや道路目的財源を一般財源化する動きもある中で、見せかけの歳入規模が大きくなるだけで、不足分を市民税や固定資産税などの実際財源で補う結果になりはしないのか。そんなことになったら、住民サービスの向上や個性的なまちづくりの財源が足りなくなってしまいます。身軽になるのは国と県ばかりで、合併新市にしわ寄せが来る、そういう心配はないのでしょうか。  もう1つの視点、行政効率と行政職員1人当たりの市民数で比較をしてみますと、これも厳しいものがあります。機械的に数字をもって比べるのは正確さを期すかどうか問題がありましょうが、1つの目安にはなります。政令指定都市で、静岡の職員1人当たり 241人の市民より多いのはわずか2市のみ。平均は 214人ですから下回っております。  仮の合併新市が 236人です。中核市28市中、我が市は中位あたり、12番目当たりです。平均は 239人です。行政職員1人当たりの市民数から見ますと、政令指定都市より中核市の方が職員が頑張っている、行政効率がよいということになります。  質問の3番目、政令指定都市への準備や国との事務配分や税源配分の問題の調整を考えると、2年以内の政令指定都市移行など、どだい非現実的ではないかというふうに考えるんですけれども、そうではないというお話でした。70万中核市では少々寂しいと、不満足だから、せっかく国が70万政令市にしてやろうというのだから、乗らない手はないというのであれば、国の市町村合併誘導策、私はこれが最大の誘因だというふうに思っておりますけれども、この本音、国の財政危機の市町村への転嫁につき合わされることになってしまうのでしょう。  税財源の移譲や地方交付税の削減、補助金など、根本的な問題にメスを入れないまま、合併特例の財政誘導に目を奪われた…… 14 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質問はあと1分で終了してください。 15 ◯2番(佐野慶子君)(続) 政令市にしてもらいたい論は危険だというふうに考えます。そのような不安はないと市民に説明できるのでしょうか。  次に、コンパクトシティーの問題ですけれども、言いたいことたくさんありますけれども、質問だけさせていただきたいというふうに思うんです。  3局という立て方をしております、東静岡に。今、全国でこういう都市機能を、旧来の都市機能から新たな都市機能に移転をする。その場合、旧の都市機能も健在で新しい都市も成功したというふうな事例があればお示しをいただきたいというふうに思います。事例がないとすれば大きな問題でもあります。  質問の2番目、都市機能の多極分散化は、成長主義時代、経済成長期の都市理論です。成熟時代、経済安定期にこれを進めれば都市を衰退させることになり、中心市街地の空洞化にもつながり、税収や雇用、公共事業の計画にも影響を及ぼす危険があるということですが…… 16 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 35分になりました。終了してください。 17 ◯2番(佐野慶子君)(続) これは既に通説になっておりますし、私もそういうふうに考えます。この都市核づくりということについてだけは再検討、撤回すべきだというふうに考えますが、当局はどんなふうにお考えなのか、お伺いをして質問を終わります。 18 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたしますが、私が自己完結型都市という発言をしているのと、清水市の市長さんが志太榛原地区まで含めた 100万都市圏とおっしゃっておりますが、この違いは何かということで、基本的には違いというよりも、違いではなくて、考え方の違いだと。違いと言っては同じですけれども、ちょっと申し上げます。  指定都市は、現行都市制度において最大の権能と財政力を有し、市民に最も近い行政体においてみずからの責任と判断により各施策を展開することができる。何回も申し上げております。  駿河湾から南アルプスまですばらしい環境に恵まれた新市が指定都市に移行しますと、3つの都市核を中心にした広大な市域の中、農林水産業から商工業までバランスよい産業構造を兼ね備えた既存の指定都市とは異なった新しいタイプの都市となります。  これらを踏まえて自己完結できる都市機能を持つ都市が、合併と指定都市移行により実現できるものと考えているものでありまして、対象市域といったものについて言及したわけではないということであります。  一方、清水市長さんは、国の合併支援策により新市が指定都市に移行した後、さらに実力を高めるために、周辺の地域を巻き込んでいくべきだというふうなお考えでありまして、指定都市移行に関して両市長の間で見解が異なっているということではないわけであります。 19 ◯市理事(井戸一美君) 合併に関します4点につきましてお答えをいたします。  まず、人口密度の低い新市の指定都市移行はデメリットが大きいのではないかというお尋ねでございますが、新市の市域面積は約 1,373平方キロメートルと国内最大となり、人口密度は約 514人となります。  一方、これを可住地面積で見たとき、約 311平方キロメートルでございまして、このときの人口密度は約 2,300人となりまして、御指摘の、人口密度が低いからデメリットが大きいということにはならないと考えております。むしろ、豊かな森に恵まれたまちと農山村といった我が国の都市のあらゆる要素をフルセットで具備する指定都市が誕生でき、あらゆるタイプの行政を行うことのできる我が国の都市行政のモデルを提供できるという大きなメリットを有することになると考えております。  次に、指定都市移行の準備期間についてでございますが、指定都市移行を目指す場合、新市の区割りや移譲事務の引き継ぎなど、膨大な作業が必要となりますが、合併後直ちに全庁を挙げ、移行作業に取り組んでまいりますので、さいたま市の例から考えましても2年以内の指定都市移行は可能であると考えております。  次に、他都市での市役所の移転などの成功事例があるかどうかというお尋ねでございますが、市役所の移転などにつきましては、県内では富士市や掛川市の例がございますが、特段の支障や問題が生じているとは伺っておりません。また、各自治体の置かれております歴史的、社会的な状況が異なっている上、その成否は長期的、多面的にとらえるべきであることから、一概に判断をすることは困難でございます。  最後に、都市機能の多極分散化への懸念についてでございますが、新市建設計画は、 100万人を超える背後圏を抱える新市の都市活動と高度化をした都市機能を特性に応じて3つの都市核で分担をいたしまして、新市の近郊ある発展を目指していくというものでございます。  また、東静岡に建設をいたします新庁舎に移転をしますのは、新市の中枢機能のみでございまして、現在の市庁舎は総合支所としてそのほとんどが残るため、御指摘のような懸念はないと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 20 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、11番鈴木節子さん。   〔「頑張れよ。さわやかな笑顔でな」と呼ぶ者あり〕   〔11番鈴木節子君登壇〕 21 ◯11番(鈴木節子君) おはようございます。はい、ありがとうございます。  では、通告に従い、3つの分野で質問します。  まず、静清合併について、4年間の協議を経て合併の是非の結論を下すという段階に来ていますが、この間の協議を総括し、かつ、継承する意味で、市民多数の合意について、また、合併の必要性、市民生活への影響について、2つの角度から質問します。  地区説明会が2月12日終了し、新聞報道では、小嶋市長は、「デメリットは目先の議論が多かった。市民の不安は全部解消できた」、また、説明会の成果と課題については、「やったこと自体が成果。課題はない」と述べられました。説明会参加者の意見は、「合併の是非については議論不十分で時期尚早」、「住民投票で意向把握すべき」、「判断材料が少ない」など、批判意見も多数出ました。また、建設計画について批判を浴びたのがオペラハウスや新庁舎でした。  また、保健福祉、高齢者対策、地場産業対策など、地域に密着したソフト面での充実を要望する意見、また、事業費 5,600億円の補償はあるのかといった財政破綻の懸念などが相次ぎました。全体として、賛成、反対、疑問、不安など、意見が多数ありましたが、疑問や不安については聞きおく扱いで、市民の疑問に明確に答えていません。  まず、市長に何点か伺います。  1点目に、両市合わせて参加者 5,086人、人口の0.7 %の参加で、市民との直接対話、意向把握というには極端に少ない地区説明会をどう評価し、市民からの意見、要望をどう分析し、反映させていくのか。協議会全体の場では、新市建設計画への附帯意見がついたのみで、46回、精力的に実施した割にはきちっとした総括がなされていませんので、質問します。  また、さきの臨時議会で、地区説明会を協議会と市民との十分な意思疎通、実質的意向把握の場と言い切りましたが、質問が出てもやりとりはありません。参加者数や時間、質疑内容とも不十分です。これでも市民意向把握は 100%できたと言い切るのか、伺います。  2点目に、市長は新聞報道によると、「日本人はさほど困っていないし、安心して暮らしている。変革を余り好まず、関心が向かないのではないか」と発言しています。この長引く不況のさなか、倒産や廃業が後を絶たず、生活保護が急増するなど、市民生活の実態は困窮を極めているのを市長は理解していない。無責任な発言ではないかという批判がありますが、これにどうお答えなのか、伺います。  3点目に、市民合意についてです。  市民がみずから考え、お互いに議論し合い、一致した結論に到達するという過程を経て、市民大多数が合意できる意見が市の団体意思となるべきですが、合併の是非判断に当たり、まず市民の合意が大前提であるという認識でいるのか、根本にかかわる問題として伺います。  続いて、合併の必要性、市民生活の影響についてです。  続いて、新聞報道の記事で質問しますが、市長は、清水市長との対談で、「こんなチャンスは二度とない。他都市も注目しているが、実現すれば彼らの自信にもつながる。逆にだめなら意欲をそぐことになる。難しい問題は、県、国任せなら人口10万人ぐらいの小さな自治体の方が効率はいいかもしれないが」云々と述べておられます。この難しい問題とは何なのか。また、政令市を目指している市長が、なぜ小さな自治体の方が効率がいいとおっしゃっているのか、その根拠を伺います。(発言する者あり)記事に出ておりました。  2点目に、合併協議会の議論についてですが、合併の是非をめぐる論議はどう行われるべきか、地域住民は何を基準にして合併の是非を判断するのかが問われていながら、新市建設計画を合併の是非判断にしようとしています。これでは、現在のままでの自治体と合併した場合との比較ができず、市民にとっては大変わかりにくいものになっています。メリット、デメリットを対等、平等に置き、住民が時間をかけて比較検討、議論して、初めて合併の是非判断になるのではないでしょうか。  しかし、メリットを強調し、デメリットは聞きおく扱いで、論議になっていないし、新市の未来像を描き、そのために合併が必要かどうかを中心に議論しているだけです。このような議論の進め方のままでは、協議会、市議会での合併の是非判断は不可能であり、むしろするべきではないと思われますが、これでも判断はできるというのはなぜなのか、お答えください。  3点目に、合併したら住民サービスがどうなるかなど、住民の目線での検証についてです。  議会での答弁は、4年間総合的に検証しているということしかお答えがありません。具体事例に例えれば、国保料や上下水道、保育料など、市民生活に密着した部分は、合併した自治体はどうなったのか、住民の暮らしや利益にどういう影響をもたらしたのか、また、住民自治はどうなったのかなどの観点から、先行事例をどのように具体的に幅広く検討、議論してきたのかを伺います。  4点目に、今回の平成の大合併の特徴、側面について伺います。  昭和の大合併は、戦後の復興から高度経済成長へつながる体制づくりにふさわしい行政規模の拡大というねらいがありました。と同時に、社会発展の法則に照らしてみれば、日本国憲法で基本的人権の保障、地方自治の本旨が制定されたもとで、中学校の設立・運営や住民福祉など、必要な行政サービスを提供することができる規模が提起されました。今回の平成の大合併は、住民の利益や教育、福祉、また、地方自治の強化という進歩的な側面がありません。そのあらわれが顕著なのは、全国町村会の動向です。  全国町村会は、昭和の大合併では、財源保障の制度確立の要求とあわせて合併促進の旗を振りましたが、今回は合併押しつけに反対の立場で一貫し、昨年7月には37年ぶりに臨時全国大会を開催し、改めて市町村合併に反対する特別決議を採択しています。  以上を踏まえ、昭和の大合併と平成の大合併との違い、今回の特色とねらいは何と認識しているのかを伺います。  5点目は、市民の関心にこたえた議論かどうかの検証です。合併協議会の4年間で一度も合併の必要性、是非の議論は行われず、最後の1回で決定しようとしていますが、新聞の世論調査では、「合併反対」43%、「決定の時期尚早」56%、「議論不十分」85%など、結果として、市民の関心にこたえず、かみ合っていないからこそ、こういう結果になるのではないでしょうか。このかみ合っていないという指摘についてどうお考えなのか、お答えください。  第2の項目、国民健康保険資格証明書について質問します。  長引く景気の低迷で倒産や失業が相次ぎ、市民生活がかつてない困難を強いられているときこそ、安心してかかれる医療制度が必要になっています。にもかかわらず、命と健康までが脅かされる深刻な事態を招かないために、今回は具体的な提案を行います。  滞納問題の根本にあるのは、国庫負担金の45%から38.5%への大幅な削減による保険料の引き上げと、住民税非課税世帯が加入者の半数を占める国保の構造的な問題であり、今日の不況による収入減がこれに拍車をかけ、払いたくても払えない状況が急速に増加しています。本市でも、短期被保険者証は2月1日現在 2,009件、資格証明書交付は 1,333件に達しています。資格証明書交付は、取扱要綱2条で定めがあります。  内容は、再三の納付指導及び納付相談に応じない者、保険料を支払うに足る資力があると認められた者、保険料の納付方法を誠意を持って履行しない者、差し押さえ財産の名義変更を行う等、意図的に滞納処分を逃れようとした者、以上4つのいずれかに該当した場合、交付することになっています。保険料の督促が来ても払えない。窓口に相談に行けば払うことを強要されるのではないかといった不安感から、なかなか市役所に行かれない。そういう方も、納付相談に応じないという理由で資格証明書が交付されているのではないかと思われます。  質問の1点目に、 1,333件の資格証明書交付世帯は、要綱2条4つ、それぞれどれに該当するのか、お答えください。  2点目に、総所得50万円未満の滞納は滞納世帯の5割にも及んでいますが、この世帯で、資格証明書交付世帯も、要綱2条4つのそれぞれどれに該当するのかを伺います。  3点目に、国民健康保険法が改悪されたもとでも、各自治体は、命と健康を守る観点から、要綱で市民の権利を守る独自の取り組みが広がっています。市は、保険者の裁量で資格証明書の交付適用除外の内容を決定することができると認識しているのか、確認の意味で伺います。  4点目に、医療の観点から引き起こす問題について。  第1に、資格証明書が命の差し押さえになっています。国保料が払えない人にとって、全額自費の医療を受けることができないのは明白です。  第2に、値切り医療、その場しのぎ医療にならざるを得ないことです。また、受診を我慢して病状が悪化すれば、結局は医療費も高くつき、国保財政をより圧迫します。  第3は、資格証明書を交付された人の怒りや悲嘆は、国保制度や行政そのものへの不信につながることです。資格証明書を交付された人は、従来の診療費を払えないため、医療への受診抑制を引き起こしています。市は、受診抑制させないため納付相談を行っていますが、こういう理由を述べておりますけれども、かえって命や健康を守る観点からの対策が必要です。その対応策について伺います。  3つ目の項目、完全学校週5日制と習熟度別授業について質問します。  学校週5日制の趣旨は、学校、家庭、地域全体が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするものです。この考えに立って、2002年度は改訂学習指導要領全面実施とあわせ、完全学校週5日制が施行されます。各学校では、これまでの学校5日制の経験を踏まえ、授業時間の運用、指導内容、指導方法など、全体にわたる工夫、改善を一層進めることが重要になっており、また、家庭や地域社会においては、異年齢や同年齢の子供同士の遊びや多様な地域活動、自然との触れ合い、体験の場や機会の充実を図ることが重要になっています。  そのため、行政としても、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興する施策を推進しているとは思いますが、実施直前の折、確認の意味で伺います。  1点目に、保護者への説明について。  各学校で、保護者に対し完全学校週5日制の説明を行っています。親の心中は、ふえる土曜休みをどう過ごさせたらいいのか、また、ゲームセンターに入り浸りにならないか、外で安心して過ごす場所や受け入れ態勢は、学力の低下にならないために塾に行かせるべきかなど、多くの不安を抱えています。この親の不安にこたえるためにも、学校の説明は重要になりますが、各学校の自主的説明に任せているのか、それとも統一的指導方針のもとで行われているのか、伺います。  2点目に、市内小中学校では、個に応じた授業と称して、教科ごとに習熟度別授業が実施されています。例えば、1学年3クラスを1人加配により4グループに分け、ゆっくりコース、発展コースなど、児童生徒の理解度に応じグループ編成を行っていますが、この習熟度別指導とはどのような形態でどのように行われているのか、伺います。  以上1回目の質問とします。 22 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたします。  私からまず、新聞報道によりますと、私の発言で、日本人はさほど困っていないと、変革を余り好まず、余り関心が向かないのではないかという発言があったということに対する質問でありますが、こういう意味でございます。  戦後50有余年を経過して、先人たちの、先輩の皆さんのたぐいまれなる努力によりまして、我が国は欧米諸国へのキャッチアップが一応の完成を見た今日、世界有数の豊かな社会を実現した我が国の現状を踏まえ、現行の社会システムを抜本的に変革することは大変な困難を伴うと思います。こういうことから、このような我が国社会における市民の一般的な感覚を申し上げたものというふうに申し上げておきます。  それと、難しい問題は、県、国任せなら人口10万人ぐらいの小さな自治体の方が効率がいいかもしれないというふうに申し上げたことについての御質問でありますが、小規模自治体で処理することが難しい問題とは、高次な行政サービスや保健所などの保健福祉行政、ごみ処理などの環境行政、救急や防災のような住民の安心・安全対策など、自治体のスケールメリットや高度な専門性が必要とされる行政課題を指したものであります。また、小規模自治体の方が効率がいいというふうに申し上げましたのは、高次な行政サービスは、府県や都市圏の母都市に───母都市って、隣の大きい都市ですね───に任せ、専ら提携業務のみに特化しているような自治体における場合の認識を申し上げたものでありますということであります。  それと、昭和の大合併と平成の大合併の違い、特色は何であると認識するかということでありますが、まず、昭和の大合併については、おっしゃったように、昭和30年代の高度経済成長により激変した情勢に適切に対処し、市町村に課せられた新たな地域課題に対処していくための基盤が整備されたということであると思います。  これに対しまして平成の大合併は、地方分権改革推進に向けて、これまで以上に高度で多様な行政ニーズに対処していく基盤を整備していくため、あくまでも自主的な市町村合併を推進していこうとするものであると認識しておりますが、地方分権改革のための受け皿の問題ですね。それと、やはり国全体の地方にかかわるコストを下げるための地方行財政改革の推進、これが、今回の国が方針を出している市町村合併推進の大きな理念であろうというふうに考えております。 23 ◯市理事(井戸一美君) 合併に関します6点のお尋ねにつきましてお答えをいたします。  まず、地区説明会の評価と分析についてでございますが、両市合わせて46回開催をいたしました地区説明会では、参加者総数 5,086人、発表意見数 925件という、多数の御参加と数多くの御意見などをいただきました。これらの合併に関する広範な御意見等につきましては建設的なものも数多くございまして、これらに対し、合併協議会の委員それぞれが主体的かつ自主的に受けとめ、今後の合併協議に生かされるものと考えております。
     次に、市民の意向把握についてでございますが、4年間の不断の市民意見の聴取に加えまして、46回もの地区説明会を通じて直接寄せられました市民の皆さんからの御意見、御要望を総体として受けとめることによりまして、可能な限りの意向把握を行えたものと考えております。  次に、市民合意についての認識についてでございますが、これまでの4年間に及ぶ協議、地区説明会で直接寄せられた市民の皆様からの御意見、御要望を重く受けとめ、合併協議会における是非の決定は、委員のそれぞれの主体的かつ総合的な判断に基づいて行われ、それらを踏まえて市議会が最終的な判断を行うべきものと考えております。  次に、協議会での議論の進め方についてでございますが、合併協議会では、合併の是非を含めた合併に必要なあらゆる協議を行ってきたところでありまして、これらは、仮に合併をするとしたらどうなるかという観点から、一つ一つの項目につきまして精力的な協議を繰り返しをしてきたところでございます。  したがいまして、合併の是非判断に際しましては、これら一つ一つの協議の積み重ねが重要でございまして、合併協議会が基本項目として定めました31項目の協議結果を踏まえまして、最終的な是非決定が的確に行われるものと考えております。  次に、市民サービス関係の協議の内容についてでございますが、合併協議会では、すり合わせが必要な20の項目を定めまして、これらを一つ一つの項目につきまして、両市の現状、これまでの経緯、他都市の状況等を総合的に勘案し、すり合わせ方針を定めたところでございます。  この方針は、原則として、現行のサービス水準は低下をさせない、負担は高くしないよう調整をするというものでございます。仮に合併が是となれば、合併協議会が決定をいたしましたすり合わせ方針に基づき、各部局におきまして事務事業の一元化が行われることになります。  最後に、合併の議論が市民とかみ合っていないのではないかというお尋ねでございますが、合併協議会では、4年間に及ぶ協議の一つ一つにおきまして、合併の是非を含めた活発な議論を行ってきたところでありまして、その協議の過程を通じて多くの市民の皆さんの御理解をいただいているものと考えております。  以上でございます。 24 ◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。  取扱要綱第2条についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず、交付件数についてでございますが、平成14年2月1日現在の資格証明書交付件数の内訳は、取扱要綱第2条第1号、再三の納付指導及び納付相談の呼びかけに応じない者が 1,109件、第2号、納付指導などにおいて市民税課税台帳等を調査した結果、保険料を支払うに足る資力があると認められた者35件、第3号、納付指導などにおいて取り決められた保険料の納付方法を誠意を持って履行しない者が 189件で、合計 1,333件です。  次に、総所得金額50万円未満における取り扱い件数でございますが、資格証明書交付件数は 1,333件のうち、50万円未満の交付件数が 323件あります。その内訳は、第1号が 279件、第2号が2件、第3号が42件でございます。  次に、適用除外についての御質問ですが、取扱要綱第3条の適用除外の内容は、国民健康保険法及び政令の趣旨に沿って適切に判断しております。  最後に、医療機関で10割の診療費を支払えない受診者についての御質問でございますが、被保険者資格証明書交付世帯に対しては納付相談を呼びかけており、分納等の推進により交付世帯の減少に努めております。  以上でございます。 25 ◯教育長(織田元泰君) 私からは、教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、保護者への完全学校週5日制の趣旨説明に関するお尋ねでございますけれども、学校週5日制については、既に平成4年9月の月1回に始まりまして、その後、段階的に進められておりまして、各学校や保護者の皆様には、その趣旨について十分理解しているものととらえております。  来年度、完全学校週5日制が実施されるに当たりまして、これは、これまでも私が市のPTA大会であるとか、市P連の研修会等でも直接お話をしているところではございますけれども、各学校において、改めて各地区の健全育成会、PTAなどの諸団体を集め、それぞれ地域の実情に応じて自主的に学校週5日制の趣旨や学校、家庭、地域の連携などについて説明し、関係の皆様方のさらなる御理解をお願いしているところでございます。  それからもう1つ、習熟度別指導につきまして実施状況はどうかとのお尋ねでございますけれども、習熟度別指導は、一人一人の児童生徒の興味、関心、つまずきの具合など、学習状況に応じて進めている個に応じた指導方法の1つでございます。  習熟度別指導を進めているある小学校では、習熟度に応じてすいすい、ひらめき、じっくり、じっくりじっくりという4つの学習コースを設け、子供たちが教師と相談しながらコースを選択し、学習を進められるよう工夫しております。こうした学習を進めている児童からは、「割り算をみんなと先生と一緒に勉強しました。割り算のこともみんなのこともわかりながら楽しく勉強できてよかった」など、授業が楽しい、わかるようになってきたなどの感想が数多く寄せられたという報告を受けております。  このように、習熟度別指導は、児童生徒の学習状況に応じた支援を的確にできるよさがあると考えております。  教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、一人一人の児童生徒に応じたきめ細かな指導の充実を図っているところでございます。  以上です。   〔11番鈴木節子君登壇〕 26 ◯11番(鈴木節子君) では、2回目の質問をいたします。  合併について、まず市民多数の合意についての質問です。  1点目に、朝日新聞の世論調査結果、これを使いますけれども、「合併賛成」が31%に対し、「反対」が43%、また、「合併の決定時期尚早」が53%、「合併の期日は早過ぎる」が56%、「合併の議論は十分でない」は85%と、8割以上が徹底した議論を望みました。また、住民の意見の反映については、「余り反映されていない」、「全くされていない」が合わせて77%、「新市建設計画の中身を余り知らない」、「全く知らない」、合わせて74%、「新市建設計画へ 5,600億円の事業費投入は必要ない」67%というものです。  この調査から、市民は合併問題に関心がありながら、合併論議は市民不在で進み、情報は公開していると言うが、必要な情報は伝わらず、合併の是非決定をすることに合意は得られず、箱ものでなく、住民サービスのソフト面での充実を望んでいる実態がいよいよ顕著になりました。この世論調査結果の評価と原因についての分析、また、合併論議に何が不足し、市民は何を求めているのか、市として適切に対応するにはどうすべきとお考えなのかを伺います。  2点目に、世論調査で「住民投票の実施を必要」が75%と、合併賛成の方も住民投票を求めていることがわかります。さきの住民投票条例に関しての臨時議会では、市民の意向と協議会、議会の意識のずれがあるとは考えていないと市長は言い切りましたが、この調査結果は、7割が住民投票を求め、まさに市民意識とのずれは明確でありながら、それを認めようとしない当局の姿勢が問われています。  この世論調査結果を真摯に受けとめるのなら、市民の意向を把握し、十分な議論を尽くす、そのためにも住民投票は不可欠ですが、当局として何をすべきと考えるのか、お答えください。  3点目に、合併協議会は終盤を迎えようとしていますが、世論調査結果を見れば、市民の合意は得られていないことは明白です。昨日の答弁では、理解は深まったということですが、総括して、市民の間での合意はどのように広がっていると分析するのか、数字で示していただきたいと思います。  次に、合併の必要性、市民生活への影響についてです。  すり合わせ項目について、これまでの議会答弁では、行政サービスの水準を低下させたり、住民負担の増につながらないよう配慮するというものでした。ところが、新市すり合わせ項目では、例えば、国民健康保険料、上下水道は、新しい料金体系を検討する、保育料は適切な額に統一するとなっていますが、これは、サービスは高い方に合わせないこともある、使用料は引き上げることもあり、要するに値上げも含むと解釈できます。実際、合併したあきる野市は、方針では料金は低い方に、サービスは高い方に合わせるとしていたものを、合併後、行政改革の第2ステップで、市の財政運営が硬直化するという理由で約束がほごにされ、料金は値上げされ、サービスは低下しました。  先行事例を見れば、約束が守られる保証はありません。すり合わせによって適切な額に統一というのは、値上げも含むということなのか、基本的考えを伺います。  2点目に、メリット、デメリットについて、ソフト面での行政サービスは、公共料金について具体事例で検討します。  両市を比較すると、保育行政では、清水市の方が公的保育が多く、充実し、保育料も平均して安い。学童保育も、清水市の方が60年代からと早く公設化を進めてきましたが、合併によってどのような影響があるのか。清水市は共働き世帯が急増し、保育への需要が高まる一方、保育所民営化が進み、合併による合理化が進んでいます。  学校給食も、静岡市はセンター方式、清水市は自校方式、1人当たりの学校給食管理費は、清水市の方がかなりやすく、大規模センター方式は必ずしも効率性が高くないことを示しています。しかし、清水市は、2001年度から中学校の完全給食実施と引きかえに民間委託になり、合併を機に、さらに合理化される懸念があります。水道料金についても、家庭用料金は清水市の方が安く設定され、業務用は、大口使用者には清水市の方が高く設定しています。  合併後の例で、例えば、旧泉市は、28%も水道料金が引き上げられました。いずれは、受益者負担の徹底化により引き上げが余儀なくされる可能性があります。  以上のように、清水市の方が1人当たり歳出額が低いにもかかわらず、ソフト面での行政サービスの質、公共料金の設定、事業者負担の明確化といった点でまさっていながら、合併により合理化が先取りされ、結局合併が行政サービスの質的向上や効率性の万能薬でないことを端的にあらわしています。この点についてどうお考えか、お示しください。  3点目に、合併の先行事例の検証です。  合併した自治体に共通するのは、職員削減により、生活保護、高齢者や障害者に必要な業務は本庁に行かないと用が足せず、住民サービス提供の役割は果たせていません。また、水道料金も一たんは引き下げられましたが、値上げされ、合併当初、サービスは高く、負担は低く調整されても、いずれはサービスは低く、負担は高くなっています。結局市役所は遠くなり、市民税負担増や職員削減により住民サービス低下をもたらしています。この検証から、合併が市民にとって何をもたらしたと分析するのか、伺います。  4点目に、政府挙げての合併のねらいについてです。  政府、財界の目的は、第1には、80年代半ば以降急速に進んだ自治体の開発会社化の路線を今の国と地方の財政危機のもとで維持し、継続していくこと、第2は、国から地方への財政支出を大幅に削ることです。  例えば、総務省の合併協議会の運営マニュアルには、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があり、合併は画期的な行政改革手法であると、また、総務省幹部は、「合併によりコストが削減されるというのはそのとおり。行革の最たるものが市町村合併だ」と答えています。  また、財界の意図は、市町村の数を 1,000、さらには 300程度に合併を進め、町村はなくす。政令市や中核市、特例市ばかりにする。都道府県の権限、仕事は縮小し、道州制への再編につながります。こうなると、自治体の開発行政は進んでも財政は破綻し、住民にとっては福祉は後退し、住民自治の希薄、地方自治の大幅縮小にならざるを得ない。このねらいと本質こそ、合併押しつけと国民、地方自治体との矛盾、問題点ではないかと思いますが、今回のねらいについてどう認識されているのか、伺います。  次に、国保行政です。  改正国保法第9条3項では、特別の事情があると認められる場合は、被保険者証の返還は求めないことになっています。市の要綱では、特別な事情として、世帯主が災害を受け、または盗難にかかったこと、世帯主または生計を一つにする親族が病気にかかり、または負傷したこと、事業を廃止または中止したこと、その事業につき著しい損失を受けたこと、以上に類する事由があったときなどという以上の5つを挙げています。  しかし、景気の低迷のさなか、借金返済のために保険料納付が困難な場合や、親族の中に失業者が出ることも多々あり、そうした実情に配慮が必要です。市として特別な事情に、次の事項も含め、独自基準を設けるよう検討できないか、伺います。  1点目に、世帯主と生計を一つにしない親族が病気にかかり、また、負傷したことにより、その親族の生計を一部負担したとき。2点目に、世帯主の取引先である債務者について、その売り掛け債権などの回収が不能または著しく困難と認められたとき。3点目に、下請企業である世帯主が親会社からの発注の減少などによる影響を受けたとき。4点目に、その他保険料を納付することにより生計を維持することが極めて困難なとき。この以上4点について伺います。  次に、医療機関との関係で、国保法の解釈について質問します。  国民健康保険法第42条第6項は、こう述べています。  保健医療機関が善良な管理者と同一の注意を持って支払いを受けることに努めたにもかかわらず、なお被保険者が一部負担金の全額または一部を支払わないときは、保険者は、医療機関の請求に基づき、これを処分することができる。これは、被保険者にかわって保険者、いわゆる市ですけれども、市が支払うことを意味します。資格証明者が受診して自己負担できない場合は、同じように保険者が支払うという解釈は成り立つのか、伺います。  次に、学校週5日制についてです。  この完全学校週5日制がスタートすると、子供たちが地域や家庭で過ごす休日は、1年で 165日にもなります。学校外の身近な地域で子供たちの豊かな人間的成長を保障する場と機会を提供すること、そのために、行政として有効な理論や方法を確立することが重要です。そのためにも、社会教育施設などの関係団体と十分協議し、体制を整理する必要があります。  この4月から社会教育施設の中学生以下の入場料は無料となり、一定の準備も進められていますが、場や機会の提供のための体制づくりはどのようにされているのか、伺います。  2点目に、安心して子供たちが過ごせる場として児童館の役割が見直されています。子供にとって有意義な居場所とは、人としての安心と自信と自由を保障する人間関係を紡ぐ場です。子供たちが徒歩や自転車で行ける生活圏内にそういう居場所を急いで整備するべきです。現在の児童館の開設状況と今後の施設整備計画はどのようになっているのか、伺います。  3点目に、習熟度別指導について、完全学校週5日制の導入より年間授業日数は、小中学校とも 220日から 200日に、週の授業時間は、小学校で29時間から26時間に、中学校で30時間から27、28時間に削減され、反対に6時間の日は、小学校で週1日、中学校では週3日とふえ、授業内容は3割削減されますが、日課が過密になります。また、教育水準を低下させないという名目で子供たち一人一人の能力に応じて学ぶ教育がより一層推進されます。  文部科学省が1月17日に発表したアピールによりますと、授業時数や教育内容の削減によって児童生徒の学力が低下しないよう、確かな学力の向上に向けた取り組みとして、習熟度別指導など、個に応じた指導の推進、また、学習指導要領は最低水準であり、理解の進んでいる児童生徒は発展的な学習で力をより伸ばすとあります。  ある学校では、習熟度別学習集団を2年生から編制し、集団構成は自己選択によりますが、ある程度教師の介入も予想されます。市内ほとんどの学校で習熟度別指導が、しかも低学年のうちから実施されています。教師は、自分のクラスの指導に追われ、なお習熟度別指導の構成を練る時間を確保しなければならず、休む時間もありません。担任ならその子の正確も知り尽くし、じっくり教えることができますが、担任外の児童ではそういう配慮もできません。子供にとって、1日生活をともにするクラス単位の授業は、教えたり、教えられたりという人間関係の構築につながりますが、習熟度別指導は、子供みずから自分の能力を区切る、選別する行為につながりはしないのでしょうか。  可能性の秘められた低学年の力、みずから限界を突きつけられる行為と言えます。ある学校では、校長から職員の内部文書で、児童生徒全体がわかる必要はない、3割にわかればよい、効率のよい授業を、利益の上がる授業を展開せよと指導しています。教育の現場にも「利益」や「効率」という言葉がまかり通っています。この実態を教育委員会はどこまで把握し、及ぼす影響を考えているのでしょうか。習熟度別指導の成果や課題、問題点をどのように理解し、認識しているのか。また、教師、児童、生徒、保護者から意見があった場合、どのように対応しようとしているのかを伺います。  以上2回目とします。 27 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたします。  政府挙げての合併の目的は、国から地方への財政支出を大幅に削ること、自治体数を 1,000、やがては 300程度に合併を進め、道州制への再編を進めることである。こういうことは、自治体にとって財政破綻、住民自治の希薄、住民自治の大幅縮小につながるのではないかということに対する御質問でありますが、私と全く見解が違うわけでありまして、御答弁申し上げますが、少子高齢化や経済成長率の鈍化、市民の価値観の多様化、国際化、情報化など、我が国を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地方における構造改革も、避けて通れない内政上の重要な課題となってきておると思います。  このような状況の中で、政府におきましては、地方分権改革推進のためにも市町村の自主的な合併の推進を図っていこうとしているとともに、きょう新聞にも出ていましたが、都道府県制度のあり方そのものに対しても、将来見直すというような方向で真剣に議論されているというふうに伺っております。  したがいまして、今、合併という選択を行うことこそが、地方財政の体質強化、そして住民自治の強化、地方自治の拡大につながっていくものになると確信をしているところであります。 28 ◯市理事(井戸一美君) 合併に関します6点につきましてお答えをいたします。  まず、新聞社の世論調査についてでございますが、各新聞社が独自に実施をされる各種世論調査結果につきましては、1つの結果として受けとめております。  次に、新聞社の世論調査によります住民投票の必要性についてでございますが、本年1月に開催をいたしました臨時市議会におきまして、住民投票を実施するか否かにつきましては、既に議会の御判断をいただいたところでございます。  次に、市民の間での合意はどのように広がっているのかというお尋ねでございますが、合併協議会における4年間の協議を通じまして、市民の合意形成は着実に行われているところでございます。  特に、地区説明会を通じて直接寄せられました市民の皆さんからの新市誕生への期待や新市建設に向けた夢や希望を重く受けとめているところでございます。  次に、すり合わせ項目の中の公共料金等についてでございますが、各種事務事業の調整方針につきましては、原則といたしまして、現行システムを大幅に変更しないようにする、現行のサービス水準を低くしない、負担は高くならないよう調整をするということでございまして、それぞれの事務事業の内容や性質、それから従来からの経緯や実情等を考慮し、一元化が必要なものにつきましては適切に統一を図っていこうとするものでございます。  したがいまして、各種事務事業における負担の問題につきましても、新市にふさわしい料金体系に再編をしたり、適正な額を決定をしていこうとするものでございます。  次に、合併は行政サービスの質的向上や効率性の万能薬ではないというお尋ねでございますが、合併は最大の行政改革でございまして、合併により組織の統合、合理化による経費の節減や行財政運営の効率化が図れますとともに、市民の生活圏の実態に即した地域の一体的な整備を促進をしていくことが可能となります。  したがいまして、合併により行政サービスの向上と地域全体の均衡ある発展を目指していくことができるものと考えております。  最後に、合併の先進事例についてでございますが、他都市は、他都市固有の事情がありますので、それがそのまま当市に当てはまるものとは考えておりません。合併により、住民サービスの向上と地域全体の均衡ある発展を目指していくことによりまして、住民福祉の向上と地域全体の飛躍的な発展が実現できるものと考えております。  以上でございます。 29 ◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。  適用除外の広げる規定についての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、世帯主と生計を一つにしない親族が病気にかかり、また、負傷したことにより、その親族の生計を一部負担したことについてでございますが、政令では、保険料納付ができないと認められる特別の事由として、生計を一にする親族が病気にかかり、また、負傷したこととしており、御質問のような規定を設けることは考えておりません。  2点目の世帯主の取引先等である債務者について、その債務者に対する売り掛け債権などの回収が不能または著しく困難と認められるとき、3点目の下請企業である世帯主が親会社からの発注の減少などによる影響を受けたときについてでございますが、売り掛け債権などの回収が不能又は著しく困難及び親会社からの発注の減少などにより世帯主が著しい損失を受ければ、取扱要綱第3条第2号のエの世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことに該当する場合もありますが、適用除外の判断は個別具体的なものになると考えます。  4点目のその他保険料を納付することにより生計を維持することが極めて困難となったときについてでございますが、恒常的な生活困窮者には、法制度上、生活保護法による医療扶助があり、取扱要綱第3条に基づく適用除外とする考えはありません。  次に、国民健康保険法第42条第6項の規定についての御質問ですが、国民健康保険法第42条第6項の規定は、療養の給付の一部負担金を保健医療機関等にかわって被保険者から保険者が徴収することができるとの規定であり、保険者である市が被保険者にかわって保健医療機関等に支払うことはできません。  以上でございます。 30 ◯教育部長(栗本裕君) 土曜、日曜日に児童生徒が安全に過ごせる体制づくりでございますが、教育委員会としましては、従来より、子供たちが休日を自主的にゆとりある創造的な生活をすることができるよう、その環境づくりに努めてまいりました。  平成14年度より完全学校週5日制が実施されることにあわせ、公民館、図書館、児童会館や児童館などの施設担当者を初め、生涯学習部局等の担当者を集め、改めて制度の趣旨を徹底するとともに、それぞれの部門における積極的な取り組みの依頼などを行っております。  これらの結果、施設の無料化の取り組みやホームページを活用したイベントの広報などが実現をしたところであります。今後も引き続き関係機関と連携を図り、子供たちの豊かな体験活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えします。  現在の児童館の開設状況と今後の施設整備計画はどうなっているのかとのことですが、本市では現在8つの児童館を設置し、原則として月曜日や祝日の翌日などの休館日を除く毎日、開館をしております。開館時間は午前9時から午後5時30分までであり、各種教室やクラブ活動などを実施しております。  今後の設置計画につきましては、昨年4月の羽鳥児童館開設により、第8次総合計画及び本市エンゼルプランに掲げた8館の目標値を達成いたしましたので、現時点では増設の計画はございません。  以上でございます。 32 ◯教育長(織田元泰君) 習熟度別指導の成果や課題、問題点などについてのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会としましては、学校訪問の機会や指導方法の工夫改善に関する学校からの報告などを通して、習熟度指導のあり方について、継続的に各学校の実施状況の把握と指導に努めております。  ある小学校からは、6年生の63.2%の児童が「授業がおもしろくなった」、67.5%の児童が「これまでよりわかることがふえてきた」と述べており、また、理科の授業において90%の教員が、算数の授業では75%の教員が「児童への効果がある」というように述べております。さらに、保護者からは、「子供によって理解のペースが違うので、きめ細かな指導をしていただけるのはうれしい」などの感想が寄せられております。  一方、課題としましては、ある小学校で実施した教員や保護者に向けたアンケートの中で、「先生によって指導方法が違うので、子供が戸惑うことのないよう研究をしてほしい」という保護者の声や「子供たちの状況に合った教材を選択するのが大変である」といった教員の声があることも認識しております。  こうした現状を踏まえまして、一人一人の児童生徒に確かな学力が身につくよう、さらに学校を支援してまいりたいと考えております。  以上です。   〔11番鈴木節子君登壇〕 33 ◯11番(鈴木節子君) では、3回目の質問をいたします。  合併についてです。
     1点目に、市民多数の合意について4年間の協議が終わろうとしておりますが、賛成、反対の意見を述べ合う、先日行われました意見発表会への参加は、清水市で 170人、静岡市では 1,200人の会場を用意しながら、 230人と極めて少なく、いまだに合併反対は4割、議論不十分は8割を占める。合併への機運は盛り上がっていません。市民多数の合意が明確なデータでも示されておりません。民意の反映のないまま団体意思を決定することは許されません。このままでの合併の是非決定はすべきではないと思いますが、どのように考えるのか伺います。  2点目に、さきの臨時議会では、直接請求による住民投票条例は否決されましたが、議会と市民意識とのねじれが明確になった今、改めて全有権者規模の意向把握を市の責任で行うべきです。このまま意向把握せずに是非決定すること自体が無責任であるという批判は免れません。いかがお考えか、伺います。  3点目に、今回の合併は政府主導であり、大型公共事業優先、一方で市民サービス切り捨てと言わざるを得ません。このような大合併はすべきではないと思いますが、どのようにお考えか伺います。  次に、国保行政についてです。  先ほど質問しました資格証明書を交付しない特別な事情について、独自基準を設け、救済策を実施している自治体は、北海道の札幌市や旭川市、秋田県などです。国が徴収強化の方針を出し、それを自治体に迫ったとしても、現実に起きている実態を放置できないからです。本市においても、ぜひ命と健康を守る観点で市の独自基準を設けるように再度伺います。  次に、資格証明の交付適用除外について伺います。  現在、老人医療や被爆者医療などが適用除外となっていますが、新たに、社会的弱者に対する救済措置として実施されている市の医療費助成事業対象者もその対象にすべきではないでしょうか。ひとり親家庭、就学援助受給者、遠隔地の学生なども適用除外とし、世帯が資格証明であっても、対象者は安心して医療が受けられるようにすべきではないでしょうか。方針を伺います。  最後に、国保法の解釈について伺います。  答弁では、市は、資格証にかわって徴収義務があるため、市は、資格証で受診した患者にかわって医療機関に支払い義務はないということでしたが、しかし、その場合、医療機関は保険給付分の7割も受け取れないことになります。医療機関は、正当な理由がなければ診療を拒否できないという応招義務があり、診療を拒めません。資格証明書は、国保の被保険者であることを証明したものです。資格を有した者について診療を行った場合、市は医療機関に対し、保険給付費分の支払い義務を有するのではないでしょうか。現に宮崎市ではこういった対応をしております。市のお考えを伺います。  最後に、完全学校週5日制について伺います。  1点目に、休業日の生活の自主性の尊重について確認します。  文部科学省がことし1月に行ったアンケートでは、中学生、高校生とも「ゆっくり休み、寝たい」と答えたのが4割に及びます。学校週5日制本来の意義は、子供たちに休息、余暇の権利を保障することにあります。その保障のために施策を講じるよう、子どもの権利条約でも求めています。今の子供に必要なのは、のんびりしたり、仲間と自由に遊ぶ時間を保障することです。そうした時間と体験の中で感性を磨き、自主性を養い、学力の土台とも言える創造力、発想力をはぐくむのではないでしょうか。  土日曜日の過ごし方は、児童生徒や保護者の選択の自主性が尊重されるべきと考えますが、認識として伺います。  2点目に、図書館や公民館などに土日曜日に受け入れ態勢を整備するため、専門職員の配置、増員が重要です。総合的学習で休日に図書館に調べ学習に行く子供たちの知りたいという要求に応じることができる司書の増員も必要です。その対策について伺います。  続いて3点目に、児童館、これも専門職員を増員し、土日に子供たちに対応する必要があります。現在の児童館の利用状況は、平日に比べ休日は平均して 1.2倍、美和児童館は 1.5倍にも及んでいます。子供向けのプログラムを組んでいますが、子供がおもしろさを発見するのを援助するには、職員からのかかわり、そしてそのためにも増員は不可欠です。その方針を伺います。  4点目に、子供たちが自由に伸び伸び遊べるよう学校開放を実施している学校がありますが、PTAの主催で行われています。今後ふえることが予想されますが、PTAの主催ということは、PTAがその回ごとに出ております。親の生活も、労働時間短縮や週休2日制は進展していません。教職員や保護者に負担がかからないよう、指導員などの専門職員を公費で措置する必要がありますが、その方針を伺います。  最後に、習熟度別授業に関して…… 34 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質問はあと1分で終了してください。 35 ◯11番(鈴木節子君)(続) 少人数授業や習熟度別授業よりも少人数学級を目指すべきです。都道府県の裁量で40人以下を下回る学級編制が可能になり、現在踏み切っているのは11県。秋田、新潟、広島、愛媛、鹿児島、大阪、京都、兵庫、千葉、長野、山形、この11件です。山形では、県内すべての小学校全学年にこの春から導入します。もはや時代は少人数学級に流れています。本市においてもぜひ少人数学級の導入を目指すときに来ていると思います。その考えについて伺い、質問を終わります。 36 ◯市理事(井戸一美君) お答えをいたします。  まず、合併の是非決定はすべきでないと考えるがどうかというお尋ねでございますが、合併協議会の4年間に及ぶ協議を通じまして、市民の合意形成は着実に行われており、合併協議会における合併の是非の決定は、委員それぞれの主体的かつ総合的な判断に基づいて行われ、それらを踏まえまして市議会が最終的な判断を行うべきものと考えております。  次に、全有権者規模の意向把握を市の責任で行うべきではないかというお尋ねでございますが、合併の是非は、合併協議会の決定を踏まえ、両市市議会が最終的に行うべきものと考えております。  最後に、合併はすべきでないということでございますが、静清合併の協議は、合併協議会が自主的、主体的に行ってきており、合併協議会が合併を是とする結論を出していただきましたら、市議会の最終判断を求めていこうと考えております。  以上でございます。 37 ◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。  適用除外についての御質問でございますが、取扱要綱第3条に基づく適用除外については、現状の要綱に沿って対応してまいります。  今後も国の動向を見ながら、資格証明書制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準以下の世帯、市の医療費助成事業対象者、一人親家庭就学援助受給者、遠隔地の学生を適用除外とすることはできないかとの御質問ですが、御質問のこれらの世帯は、取扱要綱第3条に基づく適用除外に当たるかについては、個別具体的な状況を見て判断しております。  次に、保健医療機関等の窓口で診療費を10割支払えない場合は、市が保健医療機関等に保険給付分を支払うことはできないかとの御質問ですが、資格証明書交付世帯の医療費は、国民健康保険法第54条の3の規定による特別療養費で対応すべきもので、御質問の保険給付分を市が被保険者にかわって医療機関等に支払うことはできません。  以上でございます。 38 ◯教育長(織田元泰君) 教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、土日曜日の過ごし方と児童生徒や保護者の選択の実践に関するお尋ねでございますが、学校週5日制は、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとしております。  教育委員会としましては、子供たちに土日の休みを利用して家族とともに自然体験、勤労体験や地域のさまざまな行事に参加したり、図書館や博物館などで学校での学習を発展させたさまざまな体験学習に取り組んだり、自分の特技や趣味を生かすなどして豊かな自分づくりを目指すための有意義な時間を過ごすことを期待しております。  いずれにしましても、土日の過ごし方については、児童生徒や保護者の選択の自主性が尊重されるべきものと考えております。  それから、もう1点でございますが、確かな学力の定着を目指すには、習熟度別指導ではなくて少人数学級を目指すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、確かな学力の定着を図るために、習熟度別指導やチームティーチングなどのさまざまな手法がとられているところでございます。  また、学級編制基準は、法律に基づきまして、都道府県の教育委員会が定めておりますので、現段階では、市独自で少人数学級を実施する考えはございません。  以上でございます。 39 ◯教育部長(栗本裕君) 図書館、公民館などに専門職員の配置をということでございますが、完全学校週5日制のもとで子供たちは土曜日や日曜日にさまざまな体験活動を行うことになりますが、図書館や公民館での活動は、体験活動の一部であり、そのほかにも野外での自然体験や町内会活動など、さまざまな活動に参加することが予想をされます。  現在でも、各施設で子供向けのイベントなどを企画実施する際は、ボランティアの方々の協力や職員の勤務体制を工夫するなどして、来場者の数に応じた体制を確保しております。  今後もこれまでどおり、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えておりますので、現段階では職員を増員する考えはありません。  次に、土日に学校開放をするについて専門職員の配置ということでございますが、休日における学校施設の利用については、現在、地域のスポーツ団体や文化団体などの自主的な管理のもとに開放をされております。今後、完全学校週5日制により学校施設を活用した地域活動が活発化することも予想されますが、子供たちの休日の過ごし方については、地域と家庭が連携し、互いに知恵を出し合い、子供たちを支える環境を築いていくことが大切であると考えておりますので、現段階では指導員の措置は考えておりません。  以上でございます。 40 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えします。  児童館の専門職員を増員する考えはないかとのことですが、各児童館には、館長1名のほか、児童の遊びを指導する専門職員として、国の配置基準に基づき、児童厚生員2名を配置しております。土曜日、日曜日の対応につきましても、現在の職員配置で支障がないものと考えており、増員の考えはございません。  以上でございます。 41 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 暫時休憩します。         午前11時59分休憩    ─────────────────         午後1時再開 42 ◯副議長(前田豊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  次は、21番河本泰輔君。   〔21番河本泰輔君登壇〕 43 ◯21番(河本泰輔君) それでは、通告に従いまして、大きく分けて2点お伺いします。  まず最初に、木造住宅の耐震補強工事についてであります。  昔から、「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがありますように、事前に対策を立てておくことで被害を最小限に抑えることにつながるという、私たちにとっては大変重要な戒めの言葉であります。しかし、言葉ではわかっていても、実際には日々の生活に追われて、そこまで考えられないというのが実際の現実の生活であります。  また、多額の費用がかかり過ぎて、それをどう工面したらいいのかなど、さまざまな問題が横たわっているわけであります。私たちは、地震の発生そのものをとめられないわけですから、やはり事前に対策を立てることによって被害を最小限に抑えることに努力すべきであります。それはまた可能であります。東海地震はいつ来てもおかしくないと言われ続けて、既に四半世紀が過ぎました。  県は、昨年、第3次の東海地震の被害想定を22年ぶりに見直しましたが、その結果、建物の倒壊による被害が多いと指摘をしたわけです。もうあの阪神・淡路大震災から7年が経過したわけですけれども、古い住宅の倒壊で圧死した死亡者が80%にも上ったということは、もう皆さんが御存じのとおりであります。  ですから、家屋の倒壊を防止することができれば被害は最小限に抑えることができるわけです。本市は17万世帯ですが、そのうち約5万が、木造住宅の昭和56年以前の耐震が施されていないときの建物だと言われています。  ですから、当市でもこういう状況の中から耐震診断、精密診断など、補助金制度を実施しているわけですけれども、しかし、この制度を利用している市民が非常に少ない。それは、対象となる築30年なり、40年を経過している木造住宅の住まわれている人たちの多くが高齢となり、もしこの診断によって危険だと判断されても、費用負担が多額で障害となり、改修に踏み切ることができないなどの原因です。  市長は、施政方針の中で、市民の命と生活の安定に対して、行政の責任を、重さを痛感し、市民生活に直結した行政を担う、その責任を再確認し、市民サービスの向上に一層の努力をしてまいりたいというふうに述べられました。  そこでお伺いします。  耐震診断、耐震補強工事について、県や他市町村の動向を見ながら、どのような調査や検討がされたのか。  2つ目には、きのうも代表質問の中で答弁されていましたけれども、4月から県が実施する耐震補強工事助成制度に対して、本市としてどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。  次に、公共工事受注について、これは小規模契約登録制度という内容でお聞きします。  公共工事受注についての小規模契約登録制度でありますけれども、今の私たちの取り巻く状況は、小泉内閣が唱える構造改革なるこういうものはですね、痛みに耐えれば光明が見出せるというふうに言っていますけれども、それどころか、国民には大変な激痛をもたらし、日本経済をだめにすることがいよいよ明らかになっています。  大企業のリストラは、小泉改革に応援をされる形で拡大をし、完全失業率は発表ごとに過去最悪を更新をしてきました。1月の失業率、先日発表ありましたけれども、 5.3%と、昨年の12月よりも確かに0.2 %は下がったと数字では示していますけれども、依然として大変深刻な事態が続いていることには変わりありません。職をなくすことが家賃の滞納につながり、ホームレスとなることを余儀なくされている、こういう実態が新聞やテレビなどでも報道をされており、政治への怒りが広がっています。  また、工場の一方的な縮小、閉鎖など、リストラは、その当事者ばかりではなく、下請、中小企業を切り捨て、そしてそれがまた地域の商店、そういうものへの危機にも直結しています。不良債権の処理の方針も、中小零細企業を直撃し、大きな激痛となってあらわれています。  こうした小泉改革による失業、倒産の増大、生活の悪化が国民所得、消費を落ち込ませ、さらに、物が売れないことによる物価下落と生産の落ち込み等を招くという、日本経済が経験したことがないデフレスパイラルに直面しています。この打開のためには、国民の懐を温める需要対策の方向しかないことがますますはっきりしてきています。私たちの身の回りでも、失業や倒産、事業が続けられないためにサラ金に頼り、返済ができなくて、その結果、自殺者が出るなどという痛ましい事件も起こっています。  こういう中で、市内の倒産企業の状況をちょっと調べてみたんですが、負債額 1,000万円以上です。平成11年が58件、 118億 9,900万円、12年が84件、263 億 2,200万円、13年は10月までということですので、数字的には少ないわけですけれども、2カ月を残して10月までで倒産が67件、 111億 3,200万円となっています。  それで、13年の中で一番多いのが建設業で20件、そして、その額、40億 1,200万円です。2番目がその他と製造、卸、そして小売、これが13件で19億 3,000万円。3番目が家具や塗装、10件で13億3,000 万円。こういう数字が出ています。  また、倒産の原因についても、一番多いのが販売、輸出の不振49件、82億 4,800万円です。そして、負債額は、一番多いのが5億円未満、39件で76億 4,500万円、2番目が 5,000万円未満で14件、4億 2,900万円となっています。  資本金別に見ますと、一番多いのが 3,000万円未満で29件、48億 5,000万円、2番目が個人企業として数字出ていますけれども、16件で17億円、3番目には 500万円未満、12件で13億 700万円と、こういう数字が出ている大変な状況であります。  市長は、施政方針の中で、我が国の経済もデフレ色を強めて、経済の後退を余儀なくされ、景気回復を望む声は一層高まっているものの、即効薬は期待できない状況にある。そして、そういうことも原因で市税の減収が5年連続だというふうに言って、この不況のもとで、行政が率先して市内の中小企業業者向けの仕事づくり、仕事おこし、こういうものが必要であるし、地域経済の活性化にもつながるわけであります。景気回復にとっても重要な施策であると私は考えます。  そこでお伺いをしますけれども、当市の小規模修繕など、現在までどのように実施をされてきたか、お答えください。  1回目の質問とします。 44 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) 耐震補強工事についての2点の御質問にお答えをいたします。  耐震補強工事にて県や他市の動向を見ながらどのような調査検討をしたかということでございますが、平成14年度より実施を予定している専門家による診断及び耐震改修工事への助成につきましては、県と本市を含む特定行政庁5市におきまして、対象となる建物や補助を受けるための条件など、制度内容について協議、検討をしております。  それからもう1つ、4月から県が実施する耐震補強工事助成制度に対して本市はどのように取り組むのかということでございますが、耐震補強工事の助成につきましては、限度額を1件につき30万円とし、平成14年度に 120件の実施を予定しております。  以上でございます。 45 ◯財務部長(森竹武人君) 小規模修繕の実施状況についての御質問でございますが、本市では、それぞれの各施設におきますガラス破損、水漏れ、下水の詰まり、建物の直しなどの小規模修繕につきましては、随意契約の方法により行われており、近隣で随時対応可能な小規模事業者や当該施設の建設に携わった建設業者など、幅広く把握した中から、修繕内容に応じて適当と認められる事業者を選定して実施しているところでございます。  以上です。   〔21番河本泰輔君登壇〕 46 ◯21番(河本泰輔君) お答えをいただきましたけれども、5市で木造住宅ですね、5市で建物等の補助の内容、こういうものを検討しているということと、県の出された方向でしていくというお答えであったわけですけれども、この中で市長や市当局は、いつでもどこでも市民のために、市民の願いにこたえると、こういう言葉が使われますけれども、私はやはりこの問題というのは命にかかわる重要な問題でありますから、やはり正面切って、県がやる予算書を見ても、県の範囲内の予算計上なんですね、新規の事業とはいえ。  そういう点では、ぜひ横浜市でやられているのを皆さんも御存じのとおりかと思いますけれども、助成制度では、1世帯の所得額がゼロから4万 2,000円までの補助率が10分の9で、補助の限度額が 540万円、所得税額が4段階に分けられて、最高は、1世帯の所得税額が39万 7,000円以上の場合には補助率3分の1で、補助の限度額が 200万円までの制度です。  やはり1回目で答弁された県の範囲ということでなくて、やはり東海地震はいつ来てもおかしくない。先ほども述べましたけれども、やはり市民の命と財産を守る、こういう施策として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いをするわけであります。  当局も、木造住宅への助成というのについては耐震対策上重要であると、こういう認識を持っているわけでありますから、新年度予算に組まれるこの範囲で終わるものではなく、やはり30万円の中の範囲というのは、どんな仕事ができるかという点では、もうほんの微々たるものしかできないと思うんですね。ですから、予算計上をしたとしても、これが使われなければ意味がないというふうに思うんです。木造住宅の耐震診断が進まない原因が、高齢者が多く、多額の費用負担がネックだとわかっているわけですから、ぜひこういう立場も変えて取り組んでいただきたい。  私たちが先般、この件で申し入れしたときに、市長は、県内の市長会として県にやってもらうと、こういうふうに話されたわけですけれども、5市としては、先ほどお答えがあったようなことで検討はされているということでありますけれども、ぜひ県都の市長として、市民が安心して生活していく、こういうためにもぜひ英断を下し、実施をしていただきたい。上積みを、当市がきっかけで県内に広がれば、市民はもちろん、県民挙げて喜ばれる施策であると思うんですね。いいことはぜひ進んで実施すべきであります。  そこでお伺いしますけれども、木造住宅の助成制度が耐震対策上重要であると、こういうふうに認識をしているわけですから、県の助成金額に上乗せをするなどということで市独自の助成制度をなぜできないか、理由をお聞かせください。  また、例えば、政令指定都市になったということで考えておられるようでしたら、そうなったら果たしてそれは実施をするのか。そしてまた、県内の他の市町村の取り組み、こういうのはどういうのがあるか、お聞かせください。(「反対か、賛成か、どっち」と呼ぶ者あり)何を。(「政令市」と呼ぶ者あり)政令市、反対。  小規模事業契約制度でありますけれども、契約条件など、小さな仕事でも、今御答弁ありましたようにしているというわけでありますけれども、私は、今回のこの提案をしている小規模事業契約登録制度ですね、これは、競争入札の参加願をしていないという中小業者でも、市が発注する小規模な建設工事、修繕、物品購入などの契約ができるもので、市内の中小零細業者の仕事づくりであり、そして、地域経済の活性化にもつながるものであります。  この制度は、既に川越市や岩槻市など、これは埼玉県内の90市町村の3分の2に近い59の市町村で、また、お隣の神奈川県の川崎市、平塚市、相模原市などでも実施をしています。そして、この4月ですね、新年度から県内の富士市でもスタートすると聞いております。地方自治法で定められております範囲、契約高上限、市町村は 130万円ですけれども、この中で行われる随意契約の制度を生かすものですが、これをまたそれぞれの市町村が、例えば30万円だとか80万円だとか 130万円、こういう活用の範囲内で独自に額を決めて進めています。  この制度とは、市内に主たる事業所を有する者、それから競争入札に参加しようとする年度開始日の属する年の1月1日現在において引き続き2年以上営業を営んでいる者、3番目には、建設工事の請負契約に係る競争入札に参加することができる資格に基づく資格の認定がされておらない者、4番目には、納税証明書、つまり税金の滞納がないこと。また、2年間これが有効になる。こういうふうな手続が非常に簡単で分離分割発注。  そして岩槻市などでは、役所の担当部署に専門の職員を配置をするなどして、合理的な発注、受注の環境をつくって、真に実効ある制度として発展しつつあると聞いております。業種は、大工さん、左官、とび職、塗装、水道設備から家具、建具の取りつけ、スポーツ用品、文具、生け花、判こ販売など、多種多様です。現在の制度の中では、契約の申し込みに当たり、数多くのいろんな書類を準備して提出をしなければならないわけです。一人親方など、小さな規模の業者の方にとっては、そういう事務的なものは大変煩雑で、それが1つの大きな、気が重いということにもなります。  既に実施している岩槻市では、手続が大変簡単であることから、多くの皆さんがこの申し込みに訪れる。そしてこれが広報紙に小規模修理、修繕契約希望の登録などという形で、あわせて掲載をされておりまして、これが多くの皆さんが申し込みに来るなどの相乗効果となって生んでいると聞いています。この不況のもとで、仕事がないということで、中小業者の皆さんにとっても、自治体にとっても大変よい制度だと思います。  そこでお伺いしますけれども、入札のハードルを超えられない商工業者の仕事起こしこそ、景気対策につながると思います。ただいま申し上げましたような埼玉県の岩槻市や川越市など、ほぼ同じような形態で実施をしています。富士市もほぼ同じような中身で始められようとしています。この小規模修理・修繕契約登録制度について本市はどのようにお考えか、お答えください。  2回目の質問です。 47 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) お答えをいたします。  県の補助金額に上乗せするなど、市独自の助成制度ができない理由、また、政令指定都市になったら実施するのかとのことでございますが、住宅の倒壊から、市民の生命と財産を守ることが地震対策上重要であることは十分認識をしておりますが、個人資産に対する公費助成へのさまざまな考え方もございます。また、震災後に拠点施設や避難施設となる公共施設の耐震対策が急務であると考えておりますことから、30万円を限度にしたものでございます。補助制度を創設しようとする現在におきましては、この制度で進めていきたいと考えております。  次に、県内の他市の取り組みはどうかということですが、耐震補強工事への助成につきましては、県内他市も本市と同じく、平成14年度当初の実施を予定しており、助成の内容も本市と同じであると聞いております。
     以上でございます。 48 ◯財務部長(森竹武人君) 小規模修理、修繕契約登録制度についての考え方でございますが、御指摘の都市におきまして、小規模事業者の受注機会の拡大を目的として、小規模契約希望者登録制度を実施しているという点は承知しております。  小規模修繕業務を随意契約で実施する場合は、地方自治法に基づく入札参加資格者名簿への登録は必要とされていない状況の中で、本市といたしましては、新たに小規模事業者の登録制度をつくる必要性があるかどうか、さまざまな面からの検討が必要であると考えております。  以上でございます。   〔21番河本泰輔君登壇〕 49 ◯21番(河本泰輔君) 3回目ですけれども、お答えをいただきましたけれども、木造住宅の件なんですけれども、公費を私有財産に、個人のあれに投入するということについて、いろんな考え方があったりと。そして、当面は公共施設の耐震を進めると、優先だというお答えがあったわけですけれども、やはり市長、それはですね、私は市長の政治姿勢だと思うんですよ。  確かに 3,600万という額であるわけですけれども、県がするのがですね。それでも私は倍をどうでしょうかということでお聞きしているわけですけれども、市民は、あの阪神・淡路大震災の状況を見ても、家屋の倒壊、そして、高齢で費用を捻出するのが大変だという人たちにこの分を出すということについては、僕は幾ら私有財産であっても、市民は理解をしてくれると思うんです。そして、そういうふうに言う陰で、本市の予算規模、こういうものから考えればそんなに難しい額ではないと思うんです。その一方で皆さんどうでしょう。ゼネコンのためなら、むだとわかっていても駅前の北口地下駐車場の建設、こういうことを進めているではありませんか。  この上、この制度が実施して上乗せが実現すれば、市内の中小業者の仕事起こし、こういうのにもつながります。一石二鳥よりももっともっと効果が上がります。この助成制度を生かすためにも、市民に利用をしていただくためにも、市民の命と財産を守るためにも、市民が安心して暮らしていけるわけでしょう。市長の英断だと思うんです。そこでお伺いします。  財政的に厳しい、そして市有財産、また公の施設を優先というふうに答えられていますけれども、ぜひ、この財政が厳しい、こういう中であったとしても、公共事業などの工事差金などを利用すれば県と同額の上乗せ、こういうものは可能だということでありますけれども、お答えいただきたいと思います。  それから、小規模事業登録制度の件でありますけれども、確かに、新しいこういう施策を取り入れるということについては大変勇気が要ることだということは十分わかります。この不況のもとで思い切った発想の転換、こういうものが必要ではないでしょうか。市長の施政方針の中で先ほど述べましたように、市民の暮らしを守る、命を守る、市民サービスの向上をと、こういうふうに述べているわけですから、ぜひこれをさらに研究をされて取り組んでいただきたいと思います。  こういう今実施をしている岩槻市の事例を少し紹介させていただきますけれども、岩槻市というのは人口11万人の市なんですね。静岡市よりも確かに4分の1ぐらいという市ではありますけれども、当市と同じようにひな人形の盛んな市です。御存じのようにひな人形は、中国などでつくり、逆輸入をされています。ですから、市内のこれに携わる業者は大変な痛手を負って、伝統産業がやっていけない、こういう状況と言われています。これも全く当市と同じような状況だと思うんです。このような状況から、この岩槻市では、担当課の職員が軽トラックで市内を見て回る。そしていいことはすぐにやってくれる。こういうことですから、市民も受けた仕事を丁寧に、そして真剣にやるわけです。ですから、市民の間からも市役所が身近に感じると、こういうふうに喜ばれているようであります。  ですから、丁寧に真剣にやるわけですから、でき上がったものも大変よく、しかも安いわけで、市にとっても、市民にとっても大変なメリットがあるようです。また、市では、業種別の名簿をつくって、一つの仕事が出たら、その名簿の業者に連絡をとり、相見積もりに参加するそうです。  例えば、学校の補修などだったら、その学区の業者の方に選んでお願いをすると。そして、そうすることによって、自分の子供がもしその学校にお世話になっているということであるならば、気持ちの上でもよい仕事をということにつながっていくと思うんです。また、その方が自分の卒業した学校ということにもなり得るかと思いますし、また、近所ですから、そんな変な仕事はもちろんできないわけで、よい仕事をすることで教育的な効果も出てきます。このように、地元の業者が小中学校の修繕にかかわることによって、また、子供たちが学校に一層親近感を感じて、施設も愛着を感じて物を大切にする、こういうようになります。  先ほど述べた市の職員が軽トラックに脚立を用意して、公共施設から修理の依頼が出された場合には、その場に出かけて状況を調べ、それを登録業者に伝えて発注業者を選定する体制をつくっているということです。  先ほども述べましたけれども、埼玉県では3分の2の自治体で実施をしている制度です。もちろん県の応援もすごくあるようです。県自体がそういうことをやっていこうという姿勢になっていて、それがまた各自治体に波及したということももちろん言えるわけですけれども、私は、今この不況のもとで多くの市民の皆さんが困っているわけだから、今が絶好のチャンスだと思うんです。岩槻市では、この制度を取り入れて2年目だそうですけれども、1年目の登録者が 128業者で、登録件数が 223件、それから2年目は、登録件数が 297件にふえたそうです。契約の発注額は、1年目が 288万円、そして2年目になったら 1,000万円を超えたそうです。このように、この不況のもとで、中小零細業者の皆さんにとって、市が本当にその気になって自分たちのことを考えてくれたということで、市に対する信頼感も増したと言われています。  先日、私のところに相談に来られた方の話ですけれども、市の下水道工事を80%までやったが、元請がドロン、いわゆる消えてしまって、逃げてしまって工事代金が入らない。何とかしてほしい。残りの工事もあと20%だし、何とか完成させるために仕事を続けさせてもらえないか、こういうものでした。(発言する者あり)違うよ。  直ちに担当課に言ったものですが、現在の決まりでは、市は元請との契約であり、仕事をした下請業者には、工事代金はもちろん、残りの工事についても、新規の工事に変えられて発注されますから続けることはできない、こういうふうに回答されました。この工事は約 1,300万円くらいな規模だそうですけれども、この業者は、元請を見つけない限り泣き寝入りとなってしまうことになります。  この小規模契約登録制度を実現すれば、こういうことも起こらないのです。業者は、直接市と契約を結ぶこととなり、このようなことを防ぐことができます。私は、当市でもぜひこの小規模契約登録制度の導入に本気で取り組んでいただきたい。  今まで申し上げてきましたように、この制度は財源は要らないんです。しかも、安い仕事をしてくれて、いい仕事をしてくれ、市にとっても大きなメリットにつながります。ぜひこれを研究していただいて、いいものは取り入れて、市長の施政方針で述べられている市民サービスの向上、市民の命と暮らし、こういうものを取り組むという姿勢を語られたわけですから、ぜひ今回の私のこの質問、2つとも地元の業者に直接かかわりを持つ仕事ができる、こういう中身でありますので、ぜひ実行可能なものです。ぜひ市長の英断をよろしくお願いし、そこでお伺いします。  この制度は、財源を伴わないものであります。早期に実施する考えがおありかどうか、お答えください。  以上で質問を終わります。 50 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) 公共工事の工事差金などを利用することにより、県の金額への上乗せが可能ではないかとの御質問でございますが、お答えをいたします。  先ほど答弁をさせていただきましたように、本市の耐震対策の考え方からも、上乗せにつきましては考えてはおりません。  以上でございます。 51 ◯財務部長(森竹武人君) 小規模契約登録制度を早期に検討実施する考えはという御質問でございますが、御指摘の登録制度が中小零細企業の振興策の中でどのような効果があると見込まれるのか。契約制度上の問題はないか、また、事務の効率化に反しないかなど、さまざまな観点から分析する必要があると考えますので、他都市の状況や実施上の問題点等の把握を行いながら、制度導入の必要性の有無を含めて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 52 ◯副議長(前田豊君) 次は、3番前田由紀子さん。   〔3番前田由紀子君登壇〕 53 ◯3番(前田由紀子君) 通告に従いまして、男女共同参画について、それから環境政策について、住民基本台帳ネットワークシステムについて、3点質問いたします。  最初に、男女共同参画についてです。  女性政策課が男女共同参画の施策の担当になっているわけですが、2年前に独立というか自立いたしました。それまでは国際・女性政策課でした。もっとさかのぼって、最初の女性行動計画フレッシュプランができた91年当時は、教育委員会の社会教育部婦人青少年係ということで、教育委員会の中に窓口がありました。そもそもは83年に教育委員会の中に婦人担当が置かれたのが、静岡市での女性政策の始まりだというふうに伺っております。  今では、全国の市町村のすべてに男女共同参画施策の窓口が設けられておりますが、まだその中で2割程度は教育委員会の中に窓口があるそうです。  国では、77年に行動計画を策定しまして、96年に基本法ができるまで19年かかりました。我が市は91年から本年上程されるまで11年かかって、男女共同参画基本条例が上程にこぎつけたわけですが、昨日も条例の意義、内容についてはるる答弁がありました。条例案の策定に関しては、公募の委員も2人入っていらっしゃいまして、熱心な議論の末に練り上げた案であることは、数回傍聴をいたしまして私も承知しております。もっと言えば、苦情処理機関のこと、民間企業への調査権や報告義務など、今後の取り組みに期待したいことはありますが、条例が上程されたことは大変歓迎すべきことだと思っております。  しかし、現実、男女共同参画施策が静岡市で今後広がっていくための状況は大変厳しいものがあると思っております。静岡には静岡の市民の独特の風土、考え方があると思います。もちろん静岡のいいところを生かして地域社会全体と取り組んでいく必要がありますが、そのためにまず、男女共同参画についての市民意識調査を行ったということですので、その点についてお伺いしたいんですが、きのう不平等を思っている人が全体の9割以上というような結果でしたが、もうちょっと詳しく、特に静岡独特の市民意識の傾向について把握されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。  先ほども申し上げたように、静岡市でも条例ができるのは大変歓迎すべきことですが、いまだに日本では、女性の涙は何とかかんとかというようなことがマスコミをにぎわせて、女性政策課があるのに男性政策課はないのか程度の議論に終始しています。女性問題解決のための女性政策であった時代から、ジェンダーの主流化と言いますが、新しい位置づけに女性政策が入ってきていると思います。男女の人権が尊重されて、公正で民主的な社会を目指すことにほかなりません。そこで、これからの男女共同参画のために必要なのは、庁内に政策を進めるシステムがきちんと機能しているかということではないかと私は考えます。  パートナープランの推進機構図を見ますと、男女共同参画推進会議が重要な位置づけになっておりまして、この条例案を審議いただいた懇話会は市長へ提言をしたということで、女性政策課が直接庁内へ働きかけることができないような仕組みになっているように読み取れます。  静岡市では、一体どこのセクションが責任を持って男女共同参画への施策をリーダーシップを発揮していくのかという観点で、男女共同参画推進会議の機能と役割についてお聞きしたいと思います。  次に、環境政策についてです。  灰溶融炉について、以前から問題提起をしてきました。溶融技術の歴史が浅く、未完成であること。コストが高いこと。炉内の耐火物の耐用期間が短いこと。また、でき上がったスラグ加工品の安全性や使い道が不明朗であること。高温排ガスの中の重金属が散らばっていて、これの安全性も疑問である。また、飛灰の処理もまだ確立していない。さまざまな問題点を指摘してまいりました。確かに最終処分場の延命というのは重大な問題ですし、ダイオキシン対策は優先させなければなりませんが、未成熟な技術に安易に飛びついていいのかという問題が残ると思います。  もう一度原点に立ち返って、ごみを出さない、生産しない仕組みをつくり上げる努力を優先すべきだと思います。当局としては、灰溶融炉の課題をどう認識していらっしゃるのかをお聞かせ願います。  2002年の当初予算においては、清掃費78億 3,055万 1,000円というふうになっております。10年前は、ごみ1トン当たり2万 5,020円だったごみ処理原価が、99年には3万 2,443円。設備投資も計算に入れると、ごみ1トン当たり6万 188円にもなるそうです。ごみ処理のコストが着実にふえています。  さらに、ことしから63億 690万円で灰溶融炉が着工されると、これからは、ごみは減らしても減らしてもコストは上がります。もちろんダイオキシン対策をしなくていいのか、ごみがちまたにあふれていいのかというような短絡的な議論になるのではなくて、大きな設備投資が、今後人口が頭打ちになり、午前中も人口の問題が出ましたが、ごみの量も減ってくるとしたら大変な負担になるということを申し上げています。  意識啓発ではなく、結果の出せるごみ減量、搬出抑制に本気で取り組むべきだと思います。このままでは、拡大生産者責任を追及するどころか、一般廃棄物有料化などという安易な結論になるのではないかと大変心配しています。  歳出における清掃費の構成比について、これから近年の清掃費用の急上昇については、基本的な見解をまずお聞かせいただきたいと思います。  3つ目のテーマは、住民基本台帳のネットワークシステムについてです。  99年8月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、住民票にコードが加えられました。都道府県が運用の主体となる住民基本台帳ネットワークシステムを構築し、この8月から───ことしの8月です───住民基本台帳の情報をオンライン化するというのです。県内でも三島市などで架空のデータを流すシステムの稼働実験が始まったということです。しかし、まだ施行もされていない段階で早くも再改正の動きがあると報道されました。情報の利用範囲が大幅に拡大されようとしています。  99年の国会審議でも利用目的を厳格に審査し、システム利用の安易な拡大を図らないという附帯決議がされています。個人情報の保護に万全を期すと明記された、それなのに、ここへ来て電子政府・電子自治体構想が強引に進められようとしています。静岡市でも8月の導入開始に合わせて、戸籍電算システムの準備が進められていると思いますが、作業の進捗状況についてお聞かせください。  また、日本弁護士連合会が、この住民基本台帳ネットワークシステムが個人情報の保護と自治体の財政に与える影響を憂慮して、昨年11月にアンケート調査を行いました。全国 3,247の市町村すべてにアンケートを行ったということですが、本市ではどのように対応したか、お聞かせください。  1回目を終わります。 54 ◯助役(篠崎忠雄君) 静岡市男女共同参画推進会議の機能と役割についてのお尋ねでありますが、この会議は、助役である私が会長となって、現在12名の部局長で構成する庁内組織でありまして、男女共同参画に係る行政施策について長期的かつ総合的な視点に立って検討し、その効果的な推進を図るために設置したものでありますが、これまで年に2ないし3回の会議を開催し、推進計画の改定や条例制定などについて協議いたしますとともに、行政として男女共同参画にいかに取り組んでいこうかというふうなことについての情報を共有化する場としております。  以上でございます。 55 ◯健康文化部長(荒木貞夫君) 私の方から、市民意識調査の結果について明らかになった点はどういうことかということにお答えを申し上げます。  平成12年度に実施をしました市民意識調査によりますと、社会における固定的な役割分担意識は、緩やかですが崩れつつあるものの、まだまだ男性が優遇されていると感じる割合が男女ともに高い状況であることがわかりました。また、地域社会や家庭生活活動への男性の今以上の参画が必要であるという意見は、全体で66.6%になっております。  次に、事業所調査の結果では、配置転換、教育訓練の男女差や賃金格差が生じており、また、女性管理職の割合が低くなっております。  さらに、従業員調査では、女性従業員の多くから、「現行の仕事と子育ての両立支援に対し、制度が利用しにくい」、それから「産休・育児休業後の職場復帰が不安だ」などの回答がございました。  以上でございます。 56 ◯環境監(石川弘君) 清掃行政に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の灰溶融炉の建設について、課題としてどのようなことが考えられるかとの御質問でございますが、溶融炉の建設につきましては、焼却灰と飛灰を混合して、溶融する際の技術面、排ガスなどによる環境に与える影響、発電電力の有効利用、電極交換などの安全面などを総合的に検討したものであり、問題はないものと考えております。  また、完成後、これらを実効性のあるものにするために、定期的に点検等、必要な措置を行ってまいります。  次に、清掃行政の財政について、歳出における構成比についてですが、環境清掃行政初め、市を取り巻く環境の変化により、おのずと構成比は変化すると考えております。  次に、清掃費の上昇についてどう考えるかとの御質問でございますが、循環型社会への転換など、清掃行政を取り巻く環境は厳しさを増しており、これらに対応するため清掃費が上昇することはあると考えています。  なお、実施に当たっては、費用対効果など、効率性を勘案していることは言うまでもありません。  以上でございます。 57 ◯生活環境部長(青木勝彦君) 住民基本台帳ネットワークシステムについての2点の御質問にお答えをいたします。  まず、準備の状況についてでございますが、平成14年8月の一時稼働に合わせ、県のネットワークへの接続のため、既存住基システムを改修し、指定情報処理機関から配付されたテスト用プラグラムにより接続等テストを開始したところであり、計画どおり進めております。  次に、日弁連からのアンケートをどのように対応したのかとの御質問ですが、平成13年11月に、日弁連から実施することについてのメリット、デメリットやICカードの発行など、11項目についての紹介がありましたので、本市の状況について回答いたしました。  以上でございます。   〔3番前田由紀子君登壇〕 58 ◯3番(前田由紀子君) 2回目の質問です。  推進会議が情報の共有化というところですと、まだ物足りないなという気がいたします。独立した担当の窓口はあるわけですし、行動計画も条例もあるわけですが、女性を教育や啓発の対象と見る昔の見方から完全に脱していないのではないかと大変不安になります。特に静岡の市民の考え方というか風土で、不満は大変あるんだけれども、なかなか意思表示がしにくいという、静岡らしい奥ゆかしいところがあると思うので、意識調査の結果を見せていただいて、行政や教育の後押し、リーダーシップを大変期待しているという、世の中、そう期待しているという感じがします。  特に女性政策については、全庁的な連絡調整を進めるための機能の強化が求められると思っております。  そこで、どんなふうに女性政策について全庁的な連絡調整した働きかけが行われたかという一つの例なんですけれども、観光協会の事業であるミス静岡コンテスト。女性の商品化や観光行政の根幹を問う問題としてたびたび取り上げられていましたが、今年度その募集要項に見直しがあったと聞いております。その経緯と理由について確認したいと思いますので、お答えください。  このような市を挙げての事業に推進会議が、男女共同参画の施策が進むような積極的な働きかけと調整の役割が果たせたのかどうかという観点で、推進会議がコンテストの見直しにどうかかわったかをお聞かせください。  それから、自治体の女性政策の指標としていつも問題になるのが、女性の登用の問題です。国では、審議会と委員への女性の参画拡大について、2000年プランで30%という国際目標値を掲げています。10年程度の間に達成したいということでした。  しかし、2000年度に20.9%を達成して、2001年度には24.7%まで行っています。今年度、都道府県における審議会等女性委員の割合は、最も高いところが青森県なんですが、31.1%、平均は22.3%にとどまっています。静岡市も30%という数字が目標として示されたこともありましたが、今後どのように登用を進めていくおつもりかお聞かせください。  それから、自治体内部のジェンダー格差の解消に向けて注目される女性職員の任用についてです。  もちろん地方公務員法で平等の取り扱いの原則がうたわれているわけですが、勤務関係における性別による差別的取り扱いが禁止されているのは当然のことなんですが、それも85年の男女雇用機会均等法まで、全職域に拡大するのには35年もかかったわけです。実際に数字を見てみますと、2000年の男女共同参画基本法で女性地方公務員の採用、登用職種の拡大及び能力開発について積極的に取り組むことも要請されているにもかかわらず、理念としては掲げられていても具体的な取り組みが進んでいないのが現状です。  静岡市の職員の女性の割合は、5年前、32%、今年度も33%と、ごく微増にとどまっています。全国の一般行政職で働く女性も、98年のデータですが、32%。男女にはそれぞれ特性があるのだと決めつけて、それを前提に進められてきた能力開発や人事の配置、その結果としてあらわれるのは、極端に少ない女性管理職の数です。2001年度の係長級以上の女性職員は、静岡では38人、 4.1%。主査を含めても117 人、 7.6%にとどまっています。5年前に比べますと、係長級以上が26人だったわけですから38人になっていますし、主査以上は67人でしたから 117人と、大変ふえているといえばふえているんですが、人材はそこまで育成されていますが、まだ静岡では部長級部次長級の女性は出ていないと。女性職員は、児童や高齢者施策の福祉生活部門に多く配属される傾向もまだ顕著にあります。  女らしさという一定のイメージや男女の役割意識を組織に当てはめると、その結果、庶務や窓口に偏りがちになります。病院や保健所の関係を別にすると、教育部、健康文化部、生活環境部に多く配属され、水道部、下水道部、都市整備部などには少なくなっています。これからは、個人の能力、適正による配置、女性職員の意思決定の場への参画には意識した施策が求められる時代だと思います。  そこで必要なのは、ポジティブアクションという考え方を根底に置くことです。ポジティブアクションとは、過去における社会的、構造的な差別によって、現在不利益をこうむっている集団に対して、この場合は女性ですが、一定の範囲で特別な機会を提供することなどによって、実質的には機会均等を実現することを目的としています。そのための暫定的な措置がポジティブアクションです。条例の中にも、定義としては位置づけられています。  もちろん男女共同参画2000年プランにはうたわれていますし、男女が平等に採用、昇任されるまで、その間の暫定的な措置としては、女性差別撤廃条約でも、こうした特別措置は決して違法ではないということが明記されています。  男女共同参画社会基本法の3条にもこうした取り組みの必要はうたわれていますし、当面の施策としては、職員採用計画の中で年次計画的に女性職員の採用計画を立て、着実に実行していくべきだと思いますが、本市では女性登用についてどのように図っていくのか、お聞きします。  灰溶融についてですが、1月28日に愛知県の東海市の灰溶融炉で大きな事故がありました。95年に新日鉄によって設置されたクリーンメタル方式の炉です。作業員10人が重軽傷、重度のやけどを負った方もあるということで。新日鉄は現在、全国で21カ所稼働着工契約しておりますが、静岡でこのたび着工したのは日立造船です。事故は炉の点検中に起きており、3カ月に一度の耐火れんがの交換のために炉をとめていたが、その炉を開いたところ、まだコークスの火種が残っていた。そこで慌てて水をかけてしまったら爆発をしたという、大変お粗末な初歩的な不注意なミスではあります。もちろんこんなことがそうそうあっては困るわけですし、静岡ではあり得ないということを願うわけですが、事故というのは、いつも信じられないような原因、ミスが重なって起きます。捜査が進めば、当然東海市側の管理責任も明らかになってくるだろうと思います。  そこでお聞きしますが、静岡市での溶融炉の施設保守管理についてどのように考えているか、お聞かせください。  昨日もいろいろ紹介されましたごみ減量の取り組みについてですが、これをキャンペーンの段階から実効力のあるものに進めていくことが一番優先されるべきだと思っております。施設整備が優先されており、現在、循環型社会へ転換を促す市民参加の施策がまだ不足していると考えますが、いかがでしょうか。  住民基本台帳のネットワークシステムについて。  法案の可決時点での情報の利用範囲は、10省庁93の事務に限定されておりました。しかし、パスポートの発給や不動産の登記、自動車の登録など、11省庁 153件の申請届け出事務を新たにつけ加えるということが発表されています。データを使って行政事務の効率化は進むかもしれませんが、個人情報が一たん流出してしまったら取り返しがつかないことになります。だから利用範囲を限定し、国は国民総背番号制との違いを強調していたはずでした。  東京都杉並区では、住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例、住基プライバシー条例を制定し、住民のプライバシーを守るのは自治体の責務だという提言を発表しています。いざというときには、オンラインを断絶してでも区民の個人情報保護を優先するという英断であり、全国のモデルとしての自覚を持った態度です。  日弁連のアンケートに答えた 1,824の自治体のうち、62の自治体が「同様の条例を検討中」、また、587 の自治体が「今後検討したい」と答えています。静岡市は「同様の条例を制定する考えはない」と回答したそうですが、個人情報保護条例があるからということでしょうか。住基ネットを想定してつくられていない我が市の条例では、プライバシー保護には不十分だと考えますが、いかがでしょうか。  日弁連のアンケートに「準備は進んでいる」と回答するとともに、「杉並区のような条例制定は考えていない」というふうに静岡市は回答しているわけですが、それでは、現在持っている個人情報保護条例だけで個人情報の対策はどのようにしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。  また、ネットワークシステム全体のデメリットについてどんな点を想定し、対策はどのようにするのかもあわせて伺います。  2回目を終わります。 59 ◯助役(篠崎忠雄君) 静岡市男女共同参画推進会議はミスコンテストの見直しにどうかかわったかというお尋ねでありますが、このミスコンテストの実施団体である静岡市観光協会に対し、推進会議としては直接的な働きかけをいたしておりませんが、推進会議の事務局である女性政策課と観光協会の所管課である観光レクリエーション課が、このミスコンテストについて、男女共同参画推進の観点から見直しをお願いしてまいったということであります。  以上でございます。 60 ◯健康文化部長(荒木貞夫君) ミスコンテストの改善経緯についての御質問ですが、静岡市観光協会が実施をしますミス静岡コンテストは、平成14年から、応募資格の中の未婚条件を撤廃し、名称も「しずおかクィーン」と改めたところでございます。  このたびの見直しにつきましては、平成11年の国の男女共同参画社会基本法、それから今議会に提案させていただいております静岡市男女共同参画推進条例などの基本理念を踏まえ、コンテストを実施する観光協会と話し合いを重ね、理解を求めてまいりました。その結果、男女共同参画の推進の視点に立って、実施団体であります観光協会において、今回は応募資格から未婚条件を撤廃したものでございます。  以上でございます。 61 ◯総務部長(亀山博史君) 女性の登用についてお答えをいたします。  各種審議会委員への女性登用につきましては、平成13年4月に定めた附属機関等の設置及び運営に関する指針の中で、男女共同参画推進計画における女性登用目標比率である30%の達成に努めることとしており、現在、全体で21.8%となっております。
     また、女性職員の登用についてでありますが、人事異動に当たっては、従来から男女の分け隔てなく、能力を中心とした昇任昇格を行ってきたところであります。また、その能力の育成と活用を図るため、用地交渉や徴収業務などの第一線部門への配置を行い、人材の育成をしております。  今後とも、政策形成能力の高い人材の育成と、適正な評価に基づく昇任昇格を進める中で、女性の登用を図るとともに、附属機関等の委員についても、推進計画に定める目標の達成に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 62 ◯環境監(石川弘君) 2点の御質問にお答えをいたします。  灰溶融炉の施設保守管理についてでございますけれども、施設保守管理につきましては、委託方式で実施していきたいと考えております。  なお、委託に当たっては、定期的及び臨時的に行われる点検が安全かつ確実に行われるよう、マニュアルなどの作成、定期的な安全講習などを行うことで事故防止に努めていきたいと考えております。  次に、施設整備が優先され、循環型社会へ転換を促す市民参加の施策がされないのではないかとの御質問でございますけれども、循環型社会を構築する上で市民が排出者責任を持ち、ごみ減量化や資源化に主体的に取り組むことが肝要と考えております。このため、市民が参加しやすいよう、集団資源回収や地域古紙回収に対し報償金を設けるなどの施策を実施しております。  今後も、減量化に向けた対策について、市民と一体となって研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯生活環境部長(青木勝彦君) 2点の御質問にお答えをいたします。  まず、個人情報保護のための対策についての御質問でございますが、専用回線の利用や暗号化等、技術面で外部からの進入を防止しているほか、内部利用についても、法制面からシステムを操作する者に守秘義務が課せられ、さらに刑罰が科せられることや、運用面でも、操作する者のICカードやパスワードによる管理によりまして不正利用の防止を図られております。  また、セキュリティーなどの責任体制の確立、アクセス管理規程、情報資産管理規程の整備、教育、研修の計画的な実施など、各方面から個人情報保護のための対策を講じていきたいと考えております。  次に、デメリットについての御質問ですが、このシステムは、恩給・年金受給者の生存確認のための書類提出が不要となることや、住民票の広域交付など、住民の利便を増進しようとするものです。運用等に当たっては、個人情報の保護に万全の措置を講じていることから、特段のデメリットがあるとは考えておりません。  以上でございます。   〔3番前田由紀子君登壇〕 64 ◯3番(前田由紀子君) 3回目です。  しずおかクィーンコンテストについては、広報に「ミス静岡コンテストの名称が変わりました。未婚、既婚は問いません」というふうに出たんですけれども、よく読むと、応募に当たっては未婚か既婚か書くようになっているんですね。何か書類上、未婚か既婚か関係するのか。書かなかったり、間違って書いたりした場合どうなるのかなというようなことも考えました。  今年度のミス静岡は、69日間お仕事をしてくださったそうですが、そのうち28日間は静岡市の観光PR、41日間は、市のものもありますが、国、県が主催する事業で、世界赤十字デーとか空き缶投げ捨て防止とか踏切事故防止のキャンペーンに一役買っていただいたそうです。ミスコンテストをクィーンコンテストに改めて、未婚、既婚を問わないという見直しがされたということは、一応一歩前進なのかもしれませんが、静岡市の観光をPRするのが本旨ですと、一体女性が未婚か既婚かまでを聞いてコンテストをやって、一体そういう女性に何をどう静岡について表現してもらいたいのかというところが大変疑問になってまいります。  全国的にも、その土地の顔として地域の親善大使の役割を託す場合は、男性であったり、外国人であったり、グループであったりと、さまざまな工夫はされている時代ですので、ぜひそうした他都市の取り組みも研究していただいて、来年度は見直しを進めるべきだと。また、トップダウンではなくて、庁内の各部門でそうした研究が行われるべきだとも思いますし、推進会議の方も情報交換、情報の共有をして、勉強していただくのもいいんですが、具体的な施策についての提言もしていただきたいなと思っております。  こうしたこれまで当たり前だと思っていたかもしれない事業の中でも、現在の視点で洗い出すべきものがたくさんあるだろうと思います。庁内だけでなく、それを社会全体に進めていくためにも、市民に対して、民間企業に対して、男女共同参画社会の実現に積極的に取り組むという姿勢を示す、そういう宣言を採択する都市が年々ふえています。もう94年に長野県塩尻市で採択第1号があったんですが、県内でも99年に大須賀町が第1号としてあります。条例制定後では遅きに失した感もありますが、今後、宣言採択のお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。  それから、女性政策の財政についてですが、基本法が施行されたとはいえ、地方交付税の措置以外に国からの特定な補助金はありません。行動計画があっても財源の保障がない現在の自治体の状況では、ほとんどのところが財源の確保に大変苦労しております。  東京都江東区では、95年から男女平等推進基金を設置しています。女性活動の支援事業の財源に充てるためというふうに聞いております。市町村レベルでは、基金設置までするというのは大変先駆的な取り組みでありますが、参考になると思います。  静岡市では、推進すべき施策の財源枠は確保されていますでしょうか。事業経費のための調整はどうなっているのか、施策推進のための予算確保について伺いたいと思います。  ごみの減量化についてですが、処理場に持ち込まれるごみの半分は、いわゆる生ごみであると考えてもいいと思います。実は45%が水分なので、生ごみを除くと一緒に水分も除いてしまって半分になると。私の家では、ぼかしという菌を使う生ごみ処理をやっていましたが、週2回のごみを出す日に、袋がとっても軽くて、小さくなって、こんな楽なことはないというのが私の実感なんですが、昨日、藁科給食センターでの堆肥づくりの実験についても御答弁が紹介されましたが、1日50キロ、多分実験的にしていただいていると思うのですが、もう平成9年から5年間も実験をずっとやっていて、なかなか本格的には始まらないと。給食センターでの大量調理については大変問題があると思いますが、現在センター調理がされている以上、ごみ処理の面からいえば、そこに1日1トンの生ごみが出て、まとまって出ているわけですから、取り組む側としては非常に都合がいいはずです。本気になればもっといろいろな取り組みができるのではないかと思います。  今、その給食センターから焼却場に生ごみを運ぶのに委託をしていますので、それで年間 9,000万円支払っています。そうした費用をもうちょっと生ごみの堆肥化の研究などに回せないのかなというのが素朴な疑問です。堆肥化したものが安定した肥料として商品価値を持つまでにいかなくても、埋め立てる場所を確保するという手段をとっているところもあります。  家庭での生ごみ処理の普及が頭打ちになる原因は、でき上がった堆肥の処分先の確保が難しいということです。ですから、市内に遊休地や未利用地を確保して、一たんそこに発酵した生ごみからつくった堆肥を集めて、そこでまぜることによって肥料成分の偏りは安定させることができます。1軒ごとに処理機を購入するより、町内単位で設置するという方法をとっているところもあります。いつでも自分の都合のよい時間に生ごみが処理できるので、なかなか好評だというふうに聞きました。全国各地ではさまざまな取り組みが進んでいますが、市の施設や地域のモデル地区を指定するなど、生ごみの減量化、堆肥化を積極的に進める予定がないのか、お聞きします。  それから、住基ネットの関係です。  本人確認情報の利用拡大の法案が準備されていることに対して、当然ながら、さきの杉並区は強く反発し、意見書を提出しました。法がまだ施行されていない現時点で、しかも、行政機関等が収集した個人情報にかかわる保護法の法整備が全く不十分な中で、早くも改正が計画されていることを知って、大きな驚きと同時に大変遺憾なことであるというのが杉並区の意見書です。  同様に、やはり東京都の国立市では、第1次稼働時期の平成14年8月5日を待たずに、利用拡大の法案が提出されることについて、国立市としては、個人情報保護の観点から容認しかねるというような要望書を東京都総務局行政部あてに提出しています。本市においても、国県への申し入れ、要望について検討しているのか、伺います。  また、すべての自治体が一斉に参入しなければ意味のないシステムであるから、だからこそ、国の強硬なこのような進め方に足並みが乱れかねない状況です。このままでは8月の稼働が見送られる可能性すらあると思いますが、静岡市では導入について再度検討し、見直しをする考えはないのか、参入についての見直しをする考えはないのか、お聞きします。 65 ◯健康文化部長(荒木貞夫君) 男女共同参画都市宣言を採択する考えはないかという御質問ですが、男女共同参画都市を宣言する意義は、その自治体が男女共同参画の推進に向けて意思を対外的に表明するものです。本市では、今回上程しております条例を制定することが明確な意思表明であると考えますので、都市宣言することについては、現在は考えておりません。  次に、女性行政を推進していく上での十分な予算が確保されているかという御質問ですが、男女共同参画の推進は特定の部署のみで担うものではなく、市の行うさまざまな施策全般にわたるものであり、今後も予算の中で効果的な事業を実施してまいります。  以上でございます。 66 ◯環境監(石川弘君) お答えいたします。  生ごみの減量化について、市の施設、地域のモデル地区を指定し、減量化、堆肥化を進める予定はないのかとの御質問でございますけれども、市の施設については、市が率先して生ごみ対策に取り組むことは望ましいことだと考えますので、各施設と連携して進めてまいりたいと考えております。  また、特にモデル地区を指定する予定はございませんが、生ごみの減量化、堆肥化はごみ減量化に重要と思いますので、市全体を見据えて調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 67 ◯生活環境部長(青木勝彦君) 2点の御質問にお答えをいたします。  まず、国、県への申し入れ、要望についての御質問でございますが、法制面、技術面、運用面などでさまざまな措置が講じられているので、国、県への申し入れ、要望については考えておりません。  次に、見直しについての御質問でございますが、住民基本台帳法に基づき全国一斉に実施するものであり、本市においても国の計画に沿って実施してまいります。  以上でございます。   〔3番前田由紀子君登壇〕 68 ◯3番(前田由紀子君) 住基台帳ネットについてですが、国民総背番号制につながるという心配が大変明確になってまいりましたし、個人情報保護の観点からも大変心配なことがふえてまいりました。余り事実を、危機感を持っていらっしゃらないようなので、また今後とも、その辺については伺っていきたいと思いますが、ぜひもう一度見直して国県への申し入れをして、そして他都市の、法に触れるかもしれないけれども、杉並区、それから国立市などが見直しを検討しているというような、この緊急な事態をぜひ認識していただいて検討し直していただきたいと思います。  これで質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 69 ◯副議長(前田豊君) 次は、10番山本明久君。   〔10番山本明久君登壇〕 70 ◯10番(山本明久君) 私は、3つの分野で質問します。  第1は、深刻さを増している雇用問題の1つの対策として、3年間の継続がされた緊急地域雇用創出特別交付金事業についてです。  経団連は、先月、小泉内閣が集中調整期間としている今後2年以内には、完全失業率は 6.4%になるだろうというアンケート調査結果を公表いたしました。  そうした中で、99年から実施されている交付金事業は、雇用創出の政府目標30万人は突破する見通しとしてなっており、実績としてはかなり評価できるものになってきています。ですから、それを改善した新交付金事業、これを公的責任で雇用創出するという性格と役割を内容面でもはっきりしたものにして、失業者がとにもかくにも1人でも多く就労にありつけるものにすることが、今求められています。  新交付金事業では、県単位では人件費が8割以上、失業者への周知のための広報に力を入れるなど、それまでの交付金事業を改善したものになっていますので、そうしたことも踏まえてお聞きしていきます。  1つ目は、市内の失業者数の実態を、雇用保険の受給者数等のデータからどの程度と把握していて、そしてまた13年度まで、これまで実施してきた交付金事業の成果として、本市での雇用数とか事業費、効果などについてどういうふうに見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。  そしてもう1点目は、14年度の新交付金事業について、実施予定事業の特徴と雇用創出数ですね、どれぐらい見込んでおるのか、まずお聞きしておきます。  次に第2は、市立病院における医薬品購入についてです。これは国民医療費を押し上げている高過ぎる薬価を抑える対策として、本市でも取り組める実現可能なものとしてお聞きするものです。  市立病院会計によると、医薬品費は人件費に次いで2番目に費用がかかっており、年間約31億円というふうになっていますので、2つの対策についてお聞きします。  1つ目は、昨年の外部監査でも指摘されたように、医薬品の購入額上位20品目が、それぞれ毎年見積もり合わせの上ですが、同じ業者と随意契約している問題から、競争性を高めることで、より安価なものにできないかという点です。業者と購入価格決定の手続が、なぜ現行のように毎年固定したような形になってきているのか、経過を含めてお聞かせいただきながら、この提言を受けてどうしようと考えているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、医薬品費を抑えるために安価な後発品に切りかえることができないかどうかという点です。  21世紀医薬品のあり方に関する懇談会、これは93年に設置されていますが、こういうふうに後発品の定義を定めています。「有効成分が同一であり、効能及び効果が同一で、先発品の特許期間経過後に市場に出される医薬品」というふうになっています。つまり先発品と同等の効果と安全性が厚生労働省の基準に合格して製造されているものです。実際この2月から、全国の開業医の6割が加入している全国保険医団体連合会は、33の府県で後発品の共同購入を始めたそうです。  お手元に資料が届けていただいてありますが、左側の1)というのが2つありますけれども、これは全国保険医団体連合会に加入している方の、長崎市にある本田さんという医院の方が実践例として、先行的にあった事例が報道されていましたので見ていただくと、上の段は保険請求ですね。後発品が、下の枠のところにあるようにだんだんふやしていくごとに、保険請求分が、1月から5月の平均と7月を見ると大体25%削減されているというのがわかります。  下の方の1)は、このお医者さんが見ているある患者さんの具体例ですね。お1人の方で、かなりいろんな症状を持たれて、8つぐらいの医薬品を使っていますが、それまでは、変更前、左側にありますように、後発品はそのうち1種類しか使っていなかったのが、そのうち5種類の後発品を使うようになって、保険請求分で、下の欄にありますように、1万1,850 円から 6,530円と、大体40数%減っている。個人の方の自己負担、薬代にしても、4割ぐらいでしょうか、減っているという事例があります。  こうしたことも踏まえて、薬品の薬価ですね。それは成分とか効能が同じで、各メーカーごとにその後発品の、医薬品ごとに価格がつけられているわけですけれども、この点について、医薬品のメーカーでつくる医薬工業協議会、医薬協と呼ばれるところの試算では、これ別のところの試算ですね。後発品の薬価が先発品の大体4割から8割というふうに決められている中で、大体平均半額になっていて、医薬品市場、全国で6兆円と言われていますけれども、そのうち、切りかえることが可能なものを切りかえた場合に、国民的な規模では、1兆円程度薬品費、つまり医療費が削減できるという試算が出ています。  その医薬協の試算というのは2)の方にありますね。これは2、3の薬の例ですけれども、先発品と後発品の単価、1つの薬の単価が大体42%ぐらいに安くなるという1つの例ですね。  そういうことがありますので、こういうことを踏まえてお聞きしたいと思いますけれども、ですから、できれば公立病院などでこういうのをどんどん進めていただくことが必要になってきているのではないかと思いますけれども、そうした観点からお聞きしますけれども、現在市立病院で使用している医薬品のうち、後発品に切りかえることが可能な品目がどの程度あるか、現在使用している後発品はどの程度あるか、教えていただきたい。  2つ目には、もし切りかえることができる後発品を切りかえた場合、試算としてどの程度の薬剤費、医薬品費が削減できるか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  第3は、新市建設計画での財政計画についてお聞きしていきます。  この間行われた地区説明会の多くの会場で共通して、建設計画は非常に多くの大型事業やるのに、財政が厳しい中で本当に大丈夫かという質問が寄せられて、それに対する答えがおおむね合併で優遇措置があって、豊かになって余裕ができるからまあ大丈夫だというのが大体の答弁になっています。  先ほども紹介された朝日新聞の世論調査とか市労連の世論調査見ても、建設計画については内容をよく知らないという人が大体7、8割いるという深刻な事態がありますから、多くの市民が疑問に思っているけれども、まだその疑問が解けていない、心配しているという財政についてお聞きしていきます。  1つは、建設計画にある財政計画、人件費削減が合併のメリットということで大いに喧伝されていますので、両市のここ5年間の、平成8年から12年まで5年間の決算カードで人件費を出していくと、平均、年間、両市で 526億円。これ、向こう10年見たとして、 5,260億円というペースで行くんですが、建設計画では、合併後10年間で 5,439億円と。比較すれば、削減されると言いながら、 180億円程度人件費そのものはふえている財政計画になっています。  これは、なぜ市民には、人件費は、職員の削減と効率化によって10年で 100億円減らされるという説明がされているのに、財政計画の数字としては、その2倍以上、平均から見て大きくふえていることになっているけれども、計画が実態を反映していないのかどうなのかというのを説明していただきたい。  2つ目は、普通建設事業費ですけれども、同じ方法でここ5年間の決算カードから平均を出してみますと、両市で年間 630億円と。この間、厳しい財政状況の中で、平均両市で 630億円と。このペースで10年間いくとしたら 6,300億円というペースになるんですが、建設計画は 5,390億円という。合併したら10年間で 1,000億円以上、現在のペースより縮減されているという見込みになっています。  これ、合併のメリットとして、市民の方には、都市基盤整備が大いに推進できるというふうに言われていますけれども、財政計画上は逆に大きく削減されるという、裏づけになっていないけれども、これはなぜかということですね。合併して普通建設事業を大きく削らざるを得ないほど、財政規模に見合う収入見込みが少ないのが実態なのか、または合併特例債 430億という程度の支援では、計画に盛り込んだ建設投資はこなし切れないのかということで、どちらが本当なのかお答えいただきたい。  3つ目は、市税収入。これは午前中も議論がありましたけれども、同様に、ここ5年間の両市の推移から見ると、年平均は 1,270億円で、10年間もしこのペースでいくとしたら1兆 2,700億円。建設計画では10年間で1兆 3,450億円と、この間の5年間の平均のペースよりは、向こう10年間見れば 750億円ほどの市税の増加を見込んだ財政計画になっていると。これは当然、清水市への均等割 500円アップとか、事業所税、初年度から取るという計算にはなっているとしても、市民には説明会で、合併したら税金は 163億円ふえるということを説明しているとしても、余りにも大きく税収の見込みをしてい過ぎだと。先ほど1%以上見込んでいるというふうに言われましたが、その根拠はどこにあるのか教えていただきたい。  4つ目は市債ですけれども、同様の計算で見てみると、確かに5年間のその平均から割り出した数で10年間見ると、当然抑えぎみになっています。公債費のピークというのは、この10年間に、これまでの事業の返済分として出てくるわけで、当然10年の財政計画で大きく増加させていますけれども、一方では普通建設事業を大きく押さえ込んでありますから、仮に平均3年程度の据え置きがあるとして、この10年の償還期間を見ると、余りにも建設事業の抑え込みと公債費のふえ方にアンバランスがある。つじつまが合わないというふうに思いますが、どうお考えか、お聞かせいただきたい。  以上で1回目を終わります。 71 ◯産業振興部長(中西敏夫君) まず、雇用保険の受給者についての御質問でございますが、静岡市内における1月末の雇用保険の受給者は、静岡公共職業安定所の資料によりますと 3,988名で、その内訳は、男性 1,987名、女性 2,001名となっております。  次に、緊急雇用対策事業の平成13年度までの実績とその効果ということでございますが、平成11年度からの緊急雇用対策事業は、平成13年度までの3年間で35事業、3億 7,600万円余で実施をいたしました。雇用に当たっては、公共職業安定所を紹介窓口として、中高年齢者を重点的に 503人の新規雇用を創出をしており、臨時的かつ応急的な雇用対策としての効果は十分にあったと思われます。  次に、14年度の緊急雇用対策事業についての御質問でございますが、平成14年度は11事業、1億7,509 万円余で 117名の新規雇用の創出を予定をしております。  以上であります。 72 ◯病院事務局長(青島康昭君) 医薬品に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、見積もり合わせによる随意契約の改善について、外部監査意見で指摘された業者と購入価格決定の手続がなぜ現行のようになってきたのか、また、提言を受けてどのように考えているかとの御質問でございます。  見積もり参加業者の選定に当たりましては、病院で使用する医薬品を取り扱うことができるすべての登録業者を選定しており、これらの業者による見積もり合わせで納品業者が決定しております。  また、契約単価につきましては、3月下旬に薬価改定が告示されるため、結果として、前年度の最終単価が契約単価と同じという現象が生じております。しかし、これは年度当初の一時的なことであり、改めて新薬価により当初にさかのぼり、契約単価を変更することになります。したがいまして、正規の手続を踏んでの結果であり、何ら問題はないものと考えております。  次に、病院で使用している医薬品のうち、後発品切りかえが可能な品目はどの程度あるか、現在使用している後発品の種類はどの程度かという御質問でございますが、現在、当院で使用している医薬品の中で、後発品へ切りかえが可能な品目は3割程度ありますが、実際の切りかえは、薬効の問題や患者、医師の合意など、解決すべき課題があり、このうち何割程度変更できるかの把握は難しく、今後の課題であります。  なお、現在使用している医薬品のうち、後発品は7種類でございます。  次に、後発品に切りかえることができる医薬品を切りかえた場合、試算としてどの程度の薬価を削減できるかとの御質問です。  ただいまお答えいたしましたように、切りかえ可能な品目全部を後発品に切りかえることは難しいものと考えますが、単純に全購入金額の67%を占める上位 200品目の中で、後発品への切りかえ可能な3割の品目を仮に切りかえた場合、2億円程度と考えられます。  以上でございます。 73 ◯市理事(井戸一美君) 財政計画に関します2点についてお答えを申し上げます。  まず、人件費についてでございますが、静岡、清水、両市が現状のままで推移をした場合の10年間の予想されます人件費は 5,540億円と見込んでおりますが、両市が合併をした場合には、特別職や一般職などの削減によります効果として少なくとも 101億円は見込まれるため、新市建設計画の財政計画上の人件費につきましては、この節減効果を差し引いた5,439 億円としたものでございます。  次に、普通建設事業費についてでございますが、両市が現状のままで推移をした場合における投資的経費であります普通建設事業費は、10年間で 4,854億円と見込まれます。これに合併特例債、地方交付税、国、県の補助金など、合併による歳入増加分による普通建設事業費に反映をされる事業費を加味いたしますと、 5,390億円を確保することが可能となり、新市建設計画に登載をした新市建設の根幹となる各種事業の円滑な推進を図っていくことができることとなります。  以上でございます。 74 ◯財務部長(森竹武人君) 市税収入につきまして、対前年比1%の伸びの根拠はという御質問でございますが、財政計画における市税収入の推移につきましては、平成15年度以降緩やかに景気が回復してくることを想定して、税収の伸びを予測いたしました。  次に、市債は減少している中で、公債費の増加、この理由ということでございますが、市債の借り入れにつきましては、3年から5年の据え置き期間を設け行っているため、平成14年度までに借り入れた市債の償還金のピークが平成18年度前後となります。この影響が新市の財政計画における公債費の伸びとしてあらわれているものでございます。  以上でございます。   〔10番山本明久君登壇〕 75 ◯10番(山本明久君) 2回目、まず緊急新交付金事業ですけれども、新事業では、先ほど述べたような改善点とともに、雇用と就業機会を創出する上で、効果が高い事業であることが交付要綱で強調されています。先ほど、約 4,000人という市内での雇用保険の受給者数ということで説明ありましたが、実際はそれ以外に、それではつかめない自営業者の方の倒産、廃業による実際失業者というか、あるいはごく長期の求職者数というのはつかめない部分が、それを大幅に上回って存在するということも想像できるわけです。  そうした中で、今、答弁にもありましたように、そういうつなぎとしての効果はかなり高いものがあるということで、14年度は 117人を目標にしているということが、これはもう既に県への提出した資料でそういう計画だというのはあって、予算が計上されているわけですが、今回の新交付金事業で改善点をさらに一層生かすということから考えれば、就業者の雇い入れを4人に3人の割合にするとか、生活のため仕事を求める人、これは自営業者の廃業者等も含めて対象にしていくということが言われていますので、そうした人たちをもすくい上げる事業計画が必要になってきているというふうに思います。  そこで、特にお聞きしたいのは、その効果の高い事業という検討がどのようにされたのか、お聞かせいただきたいという点と、交付金事業は原則6カ月ということでありますが、今回少し改善されて、必要があるものはもう6カ月更新できるということもうたわれていますので、そういうことも踏まえた取り組みがやはり市としては必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、交付金事業の上乗せ事業として、仮に事業が終了したという段階でも、単独で継続できるようなものは検討できないかどうか、お聞かせいただきたい。  同時に、失業者への広報ということが力入れるというふうに強調されているわけですけれども、これまでの事業では、失業者自身がそういう事業はハローワークでやっているというのは十分知らなかったという反省から、その点が強調されたわけですけれども、県段階では窓口を設置していくというふうにも国会では答弁があるわけですが、そうしたことから、自治体として、ハローワークとか公共機関などでの事業の周知徹底というのをうんと工夫する必要があると思いますけれども、自治体として、失業者の方への広報と周知徹底をどのようにしていくつもりか、お聞かせいただきたい。
     2番目は、病院の医薬品の問題です。  せんだって、地元の新聞に磐田市の医者の方の投書が載っていましたけれども、この方は、国民医療費30兆円の2割が薬剤費になっているんだけれども、製薬企業と政治家の癒着なんかでメスが入っていなくて、そこにメスを入れれば 6,000億円。仮に1割として 6,000億円は捻出できるというふうに、医者の立場から言ってましたけれども、これは国民的な常識だと思うわけです。  そうしたことも踏まえて、1つ目の契約面、全然問題ないという考え方が示されたわけですけれども、実際メーカーの間では熾烈な開発競争がされて、その仕入れ業者もやっぱり当然熾烈な競争になっている反面、静岡市の実態を見ればすみ分けがかなり、これは相談によってかどうかは知りませんが、すみ分けがされているという状況になっているのは事実なんですね。これは外部監査の意見書で言われているように、購入額上位20品目の中で、4社が力関係によっていわば独占状態になっています。ある薬品はA社が毎年契約して、別のある薬品はB社が毎年契約していくということで、4社の大体すみ分けになっています。  そういうことを踏まえて、外部監査の意見書では、薬品費に占める割合が高い品目に限定すれば、見積もり合わせにおける予定価格の設定についても検討が可能だという指摘になっています。手続的には問題がないという指摘もあるわけですが、しかし、改善点としてはしっかり指摘はされています。確かに3,000 品目以上扱っている中で、1銭単位の世界でどうするかという非常に一つ一つについて見ていくのは非効率な面があるかもしれませんが、可能なところで競争性を働かせるという取り組みは検討の余地ありというふうに思いますけれども、その点、問題なしと考えているのか、競争性、働いていない面があると考えているのか、お聞かせいただきたい。  もう1点目は、後発品への切りかえについてです。  その後発品が同じ効き目で大幅に薬品費を削減できるという現象は、先ほどこの資料で見たような、個々の病院の例とか、医薬協、メーカーの試算とあわせて、もう1つ別のところで同様の試算がされているんです。それは、全国薬業労働者連絡会議、全薬会議というところでは、ある 700床程度ある国立病院で医薬品 1,200品目を調査したところ、使用している後発品はわずか6品目という、これ、市立病院と同じ程度の品目だったのですが、 250品目は後発品に切りかえが可能で、それをもし切りかえた場合、現在9億円の薬剤費のうち2億 1,000万円、23%の削減が可能だというふうに調査結果をしています。  市立病院では、先ほど答弁ありましたように、全部は無理だけれども、上位の品目の3割を削ったとして、2億円程度の保険請求分が削減できるという見通しを言われました。そうすれば、現在7品目だと。しかし、切りかえ可能なのはまだまたまあるということですので、これまで後発品への切りかえの検討はどのような検討がされてきたのかというのをちょっとお聞かせいただきたい。  もし可能な品目を切りかえた場合、今、医療機関の保険請求分は見たんですが、実際、患者分ですね。患者の薬代の削減も当然可能ですので、一定試算として何らかのケースを想定した場合、どの程度自己負担の削減ができるか、教えていただきたいというふうに思います。  今、紹介した全薬会議というのは、資料の3)のところにある資料ですが、これはある方の、健保本人50代でぜんそくの薬を使っているという方で、すべての先発品を1日薬価 210円、それをすべて後発品にした場合90円という、42%ぐらいに自己負担も保険請求分も削減できているという調査結果です。そういうことも踏まえて、当然病気によって、個々の薬によって違ってきますけれども、一定の試算をしていただきたいというふうに思います。  第3には、財政計画についてです。  人件費の点ですが、現状の推移で 5,500億円という計算していますが、これは先ほど私が決算カードで示した数字と大分違う数字を挙げられましたから、これはなぜそういう数字になるのかという、 5,500億円という、これが今後10年間の団塊の世代の退職金等も含めた見込みで言っているのかどうかという点はありますけれども、当然合併した場合に、両市が存在しているよりは、人が減ることは多分間違いはないんですけれども、しかし、大幅に 100億円削られるという、職員数にしてみれば千数百人該当する額の見通しが、仮に採用ゼロとした場合、可能なのかどうかというのもありますけれども、しかし、市民への説明では、合併したら 100億円削られるという説明はされているんですが、実際、財政計画の数字から見ると、現状の年間平均よりは、私の試算の方法からいけばかなりふえた数字になっている。その違いをどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、そういう 100億円削られるという根拠がはっきりしないまま市民に説明されると、合併で人件費削れば市民のためになるという錯覚が市民の中で起きるおそれがあるから、その点ちょっと聞いておきます。  それに加えて、政令市が現実味を帯びてきたというやりとりがあったわけですが、その政令市自身、まだ条件が整っていないのに非常に急ぎ過ぎなわけですけれども、しかし、当局は急いでやりたいということですが、仮にそれを前提とした場合でも、政令市というのは、区の職員、県の仕事がふえてきて、職員数が人口 1,000人当たりにしても、一般市よりはかなりふえるわけですね。だから人件費が削られるという一般的な言い方では、仮に政令市を指定を受けるという場合でも、人件費そのものはその分、ふえた分やはりふえていくわけで、市民に説明している人件費は削減されるということと、政令指定によって一層また逆行するようになっていくのではないかと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたい。  2つ目は、普通建設事業費、私の試算の方法では1,000 億円、10年間で減らされているということですが、今の当局のお答えでは、通常、平成12年の数字からだと思いますが、 4,850億円という数を出されてきているわけですけれども、しかし、その根拠自身が、実際平成8年から12年までの決算ベースの平均の年割から10年のペース見た場合には、大幅に削られていることは間違いないわけです。  ということを考えた場合、さらに建設計画には、両市の総合計画に載っていない事業が7、8百億円程度盛り込まれているわけです。通常、両市で年間630 億円使っているのに登載されていないのを盛り込んだ建設計画をやっていくというふうになれば、しかし、一方で計画では大幅に減らしてあるという、非常に矛盾した数字になっているわけです。これはその実際建設計画をやろうとすれば、財政が膨らみ過ぎて、それに見合う歳入があてがわれないので、普通建設事業そのものを小さく見せかけで抑えてあるというふうに思わざるを得ないわけですが、そういうことなのかどうか。  もう1つ目は、地区説明会で市民に説明している、合併効果によって 1,000億円の財政の余裕が生まれるということがあちこちで言われているわけですが、これは何を指すのか、根拠は何なのか、示していただきたい。  これは、市税がふえたり、交付税がふえたり、特例債があったり、人件費が、どこから引っ張り出したのかわかりませんが 100億円削られるというところから、全体 1,000億円大きくなるということを言いたいのか。普通建設事業 1,000億円削ったからその分余裕があるというふうに言っているのか、説明いただきたい。もしそうであれば、それは余裕とは言わないわけで、どういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたい。  市税のもう1点目は10年間の見通しですけれども、1%の根拠、大体おおむねそういうふうになるだろうという期待値であることははっきりしたわけです。根拠はないけれども、おおむねそうだろうという期待値なわけで、当然問題になっていた人口75万人というのも期待値ですから、この市税収入、75万人に対応する納税義務者数を見込んだ数字にはなっていないことは間違いないというふうに思います。  ですから、そういうことを考えた場合、ずっと落ち込んでいるこの5年間の平均より、合併した以降10年間は大幅に税収がふえるというのは、余りにも市民への説明としては根拠がなさ過ぎるというふうに思いますけれども、リアルにお答えいただきたい。  公債費の増加の点は先ほど少し説明があったわけですけれども、ピークは確かにこれから迎えるわけですが、一方で普通建設事業、必要のないもの、不要不急のものを抑えるという考えがあるとしたら、それはそれで正しいと思うんです。しかし、一方では大型な事業をどんどん盛り込んで計画をつくってあることからすれば、仮に3年、5年の据え置きを考えた場合でも、事業をどの年度に、最終のところでやるかどうかによってかなり違ってくる面はありますが、つじつまがやはり合わなくなってくるというふうに思います。  仮に特例債等によって交付税が歳入面でふえていくとしても、それは償還に充てられるだけですから、一般財源としては使えないという側面がありますので、そういうやり方でやっていけば、合併で市民負担が増税でふえるという側面とともに、税収が伸びて財政上もゆとりができるということを、余りにも市民に幻想を抱かせる強調した中身になっていると思いますけれども、その点どういうふうに考えているかお聞かせいただいて、2点目を終わります。 76 ◯副議長(前田豊君) 暫時休憩いたします。         午後2時57分休憩    ──────────────────         午後3時21分再開 77 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  山本君の質問に対し当局の答弁を願います。 78 ◯産業振興部長(中西敏夫君) 緊急雇用対策事業の効果のある事業の検討ということでございますが、緊急雇用対策事業は、より多くの就業機会を確保するため、市町村の創意工夫による事業の立案が求められておることから、昨年11月に緊急雇用対策検討会議を設置し、全庁的な取り組みとして新たな雇用の拡大につながる事業を検討をしております。  次に、緊急雇用対策事業終了後も単独で継続できないかという御質問でございますが、緊急雇用対策事業は、地方公共団体による臨時的で応急措置としての雇用が目的であります。現在の厳しさを増す雇用と失業の中で、本市の緊急雇用対策事業も、基本的には、交付要件である6カ月未満の臨時的で応急措置として、多くの雇用につながるような事業を推進してまいります。  したがいまして、事業終了後も単独事業としての継続することは考えておりません。  次に、緊急雇用対策事業に対する広報についての御質問でございますが、事業実施要領には、事業主体である県に対して、担当窓口の明確化、広報での周知、募集の問い合わせへの対応などが義務づけられており、県では市町村分を含めた事業内容や募集の方法について、広報紙やホームページで周知を行っております。  雇用者の募集については、事業受託者が公共職業安定所へ求人申し込みをすることとなっておりますので、市といたしましては、公共職業安定所に対し事業内容の提供を行うなど、求職者に対する周知を図っております。今後も、公共職業安定所と連携をとりながら、より多くの就業の機会が得られるよう努めてまいります。  以上であります。 79 ◯病院事務局長(青島康昭君) 2点の御質問にお答えします。  特定の医薬品が特定業者と毎年随意契約になっている事態は、競争性が働いていないのではとの御質問でございますが、第1回目の御質問にお答えいたしましたように、参加可能な登録業者のすべてを参加させており、競争原理は十分に働くような契約法をとっております。  次に、これまで後発品への切りかえについて、市立病院としてどのような取り組みや検討がされてきたか、また、可能なものを切りかえた場合、試算として、患者の自己負担がどの程度軽減できるかとの御質問でございますが、後発品への切りかえにつきましては、院内薬剤委員会等において専門的に検討してまいりましたが、現状では7種類にとどまっております。  なお、仮に可能なものを切りかえたとした場合の試算をいたしますと、患者さんの自己負担は、薬品費の1割程度軽減が図れるものと考えられます。  しかし、当院に来院される患者さんの多くは、最先端医療における検査及び治療が受けられることを望み、また、医者も、患者さんの早期治癒のための治療、処方を行っております。その結果、臨床データ、薬効等に最も信頼のおける薬の提供につながっているものであります。薬価のみで薬品選定を行うことは適切でないと考えます。  以上でございます。 80 ◯市理事(井戸一美君) 財政計画に関しましてお答え申し上げます。  最初に、人件費と、それから普通建設事業費の推計について再度お尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  まず、人件費についてでございますが、新市の財政計画におけます人件費の推計は、議員御指摘のように、過去の実績を踏まえて行うのではなく、平成15年から24年までの10年間の想定をされます両市の人件費を算出をしたものでございまして、議員御指摘の実績値と相違が出るのは当然でございます。  また、普通建設事業費につきましては、個々具体の事業に伴います財源等を踏まえまして推計をすることが最も正確な方法でございますが、10年間の全事業につきまして、これを行うことは不可能でございますので、今回の財政計画上では、歳入から公債費、扶助費、人件費などの義務的経費を控除した額を普通建設事業費として推計をしたものでございます。  なお、策定に当たりましては、合併に伴います財政上のメリットも当然反映をさせていることは、さきに御答弁を申し上げましたとおりでございます。  それでは、続きまして、政令市になりまして人件費が増加するのではないかというお尋ねでございますが、新市建設計画につきましては、法定計画として策定をしたものであり、現行の両市、すなわち中核市としてスタートする新市を前提に出しております。このため、財政計画における人件費につきましても、中核市の事務量に対応した職員数をベースといたしております。  一方、新市の指定都市移行につきましては、新市発足後2年以内を目標に所要の準備を行ってまいりますが、中核市に比べ格段に増加いたします事務量に伴う適正な職員数が必要になるのは当然でございます。  しかしながら、指定都市移行後の新市の行財政のあり方につきましては、たゆまざる行政改革に努め、厳しい定員管理計画のもとに執行をしていくことになるものと考えておりますので、急激な職員数や人件費の増加というものは想定をいたしておりません。  続きまして、普通建設事業費の規模についてでございますが、新市建設計画には、新市の一体性を確立する事業や新市の均衡ある発展を目指していくための事業など、新市建設の根幹をなす35プロジェクト、79事業を登載をしております。これらの事業の事業費総額は 5,582億 5,000万円で、このうち、普通会計に属する投資的経費の額は 3,849億 1,800万円となっており、財政計画で見込んでおります普通建設事業費 5,390億円の枠内におさまっておりまして、決して無理な計画ではございません。  したがって、新市建設計画登載事業は、市民生活の向上を目指して、新市において着実に実施をされていくものと考えております。  最後に、財政計画での 1,000億円の余裕の意味でございますが、両市が合併をした場合と、両市が合併をせずそのまま存続した場合とを比較いたしますと、歳入歳出それぞれ 1,000億円弱の増加が見込まれます。歳入面では、合併特例債、清水地域の中核市事務執行等に伴う交付税措置等などの面で増加をし、財政規模が 1,000億円弱拡大をすることとなります。また、歳出面でも、普通建設事業費、扶助費等の増加と、最低でも 101億円の人件費の削減が見込まれ、都合 1,000億円弱が増加をすることになります。 1,000億円弱の余裕というのは、このような財政規模の拡大を指しているというものでございます。  以上でございます。 81 ◯財務部長(森竹武人君) 市税が1%の伸び、この計画は現実的ではないのではないかという御質問でございますが、財政計画の作成に当たっては、平成12年度の決算額をベースに市税の見込みを想定したもので、人口の変動による市税への影響は考慮しておりません。また、昨年3月に発表されました国の地方財政計画の財政の中期展望では、平成16年の税の伸びを 1.4%と見込んでおりますので、これと比べましても、今回の1%の伸びは高いものではないと考えております。  以上でございます。   〔10番山本明久君登壇〕 82 ◯10番(山本明久君) 3回目です。  新交付金事業ですが、この事業そのものは、環境対策とか青年対策、地域振興対策などをという側面も、当然自治体として、工夫しようによっては可能なんですが、もう枠大体決まっていますけれども、そこでお聞きするのは、単独事業として独自に実施する雇用促進のための事業計画、ぜひ持つようにしていただきたいと思いますけれども、いかがか。また、例えば失業者がネットワークや組織をつくって、この事業の受け皿としてNPOを立ち上げた場合に、事業の委託方式は自治体で決められますから、これを有効に活用するようにできるかどうか、お聞かせいただきたい。  2点目は、市立病院の医薬品購入ですけれども、外部監査の意見書では、薬品費の削減のため最大限の努力を求めていることは事実ですので、これに対してどのように具体化を図る考えか、お聞かせいただきたい。  もう1点目は、後発品の使用拡大についてです。  今使っているのは、最も信頼性が高いという表現で答弁されましたけれども、しかし、先ほど紹介した保団連の総合的な多面的な調査では、今の新薬というのは、国際基準から見て信頼できるものが余りないという言い方も、実際医者の評価としてありますので、そういう意味では、国際的にはもう効能、効果が確定している後発品への使用拡大というのが非常に重要な課題になってくると思います。  そういう点で、ちょっと紹介しますと、今の保団連の「月刊保団連」という雑誌があって、昨年9月号に静岡県立大学の西垣克教授が論考を寄せていて、こういうふうに言っているんです。アメリカで後発品が普及したのは、医薬分業体制のもとで、薬剤費についての法的な整備や医療費支払い機関が後発品使用を促進したことを挙げた上で、後発品を有効に活用するための条件として、安定供給の確保、情報の収集、提供体制の整備、製造管理、品質管理の徹底などとともに、最も重要な事柄は、よい医師は、ジェネリック医薬品───これは後発品ですね───を使うという文化の創造だというふうに指摘しています。  そういうことで、患者負担も1割可能だという試算が出されましたので、政府も後発品使用促進というのを掲げるようになりましたから、市立病院としてもこの後発品への切りかえ促進に対してどのように考えているか、お聞かせいただきたい。  3点目は、新市の財政計画ですけれども、今の答弁をお聞きしても、想定なんだと。普通建設事業も義務的経費から、その枠から引いたものがそれに充てるんだと、推計だということで、10年間の財政計画、言ってみれば、アバウトなものでいいということなんだと思います。と言っているんだと思います。結局使う数字によってあっち行ったり、こっち行ったり、評価が全然中身も違ってくるわけですから。ということは、当局が試算したことも、本当に建設計画を効果的に運営するために健全運営しないかんという特例法の逐条解説の趣旨からしても、本当にそうなっているかどうか、今の何か割合どうでもなるような推計値から引き出した財政計画という側面を答弁から見ますと、かなり市民に説明している中身と違ってきているのではないかというふうに思います。  結局合併によって、増税と特例債の借金と交付税増収ということで、言いましたように、 1,000億円は余裕ではなくて、財政が膨らむというだけの話なんです。それは、その大規模投資を盛り込んだ結果であって、合併の効果というのは、市民にとっての効果ではなくて、市民にとっては増税と借金増を意味する中身にしかなっていないというのが財政計画の中身でした。  そこからちょっとお聞きしますけれども、1つ目には、 1,000億円というのは余裕じゃなくて規模が膨らんだだけなんだと。つまり借金をしてそうなるんだということですから、市民に誤解を、余裕という言葉で与えているんじゃないかと。それはしっかり市民に説明すべきじゃないかと思いますが、答えていただきたい。  2点目は…… 83 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質問はあと1分で終了してください。 84 ◯10番(山本明久君)(続) 財政特例債、措置は、数千億円の中の 430億円ですから、もうごくわずかなんですね。それでしかし大きなものをたくさん盛り込んだわけですから、積み残しのおそれが出てこないかということです。これどう考えるか、お聞かせいただきたい。  結局だから、特例債以外の市債をふやさざるを得なくて、借金の大幅な増加をもたらす財政計画になっているのではないかという点です。  最後は、地区説明会では、政令市になったら財源がふえて財政余裕が生まれるというふうに言われていますけれども、しかし、それならなぜ、現在の政令市が財政諸表で財政悪化と市債増大という悪化傾向が強まっているのか、説明がつかなくなりますから、そこはリアルに政令市の財政悪化傾向も市民に説明しながら、税制上の不十分な措置などもしっかりリアルに市民に説明する必要があるのではないか。  つまり政令市、このままいきますとですね…… 85 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 35分になりました。質問を終わってください。 86 ◯10番(山本明久君)(続) 現計画以上に市債をふやして、その傾向を一層強めるのではないか、どういうふうに見ているかお聞かせいただいて、質問を終わります。 87 ◯産業振興部長(中西敏夫君) まず、市独自の雇用促進事業についての御質問でございますが、就業あっせんや職業紹介等の雇用に関する業務は国の所管業務となっておりますので、市としましては、労働者の福祉の立場から、再就職支援としての各種セミナーの開催、就業支援としての高校生の事業所見学会、地元産業と県内大学等の交流会、高年齢者や障害者等の雇用奨励金の助成等を行っております。  平成14年度は、再就職希望者からの要望が多いホームヘルパー2級検定資格の取得を目標とした訪問介護員養成講座を新たに開催をいたします。  次に、NPOの事業委託についての御質問でございますが、緊急雇用対策事業は、雇用や就業の機会の創出を図るため、市が直接実施する事業を除いて、民間事業者への委託事業として実施をしておりますが、委託先の選定に当たっては、市の契約事務要領に基づいて、競争契約の原則に基づいて行っております。  NPOへの委託につきましては、事業実施要領の中で、NPOやシルバー人材センターなどの法人に対しても、事業を的確に遂行できる能力があれば委託できるとのことになっておりますので、今後、適切な事業があれば検討をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 88 ◯病院事務局長(青島康昭君) 医薬品購入における価格の適正な引き下げについて最大限の努力が求められているが、どのように具体化を図る考えかとの御質問でございますが、薬品費の削減のため、全国自治体病院共済会が行っている定期的な価格調査資料や随時の価格情報を参考にいたしまして、従来から価格交渉を実施しております。今後さらに、他の公的病院の情報の収集に努め、価格の引き下げについて努力してまいりたいと考えております。  次に、今回の政府の後発品使用促進を受け、切りかえ促進に対しどのように考えているかと御質問でございますが、現在、厚生労働省で先発品の薬価引き下げと後発品の使用促進に向けた薬価基準の改正案が、4月1日実施に向けて検討されていると聞いております。  すべての後発品についての有効性、安全性、使用性などが十分確認されているとは言えない現状の中で、医師による安全性の確認、患者さんのコンセンサス、また、安定供給など、問題を解決しながら、切りかえできるものについては対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯市理事(井戸一美君) 財政計画に関します3点につきましてお答えをいたします。  まず、財政余裕の考え方でございますが、さきにお答えをいたしましたとおり、合併による人件費の削減や各種の財政支援等により財政規模が拡大をすることを指しております。  したがいまして、増加をした財政規模に即して、新市建設計画登載事業を初め、市民生活の向上のための各般の事業が実施をできることとなります。  次に、建設計画の登載事業が積み残しになるのではないかというお尋ねでございますが、新市建設計画には、的確な推計に基づく財政計画を踏まえて、新市建設の根幹となる事業を登載をいたしております。これらは、合併特例債等の合併に伴う財政上のメリットを最大限活用し、新市において着実に推進をされていくものと考えております。  最後に、指定都市での財政運営についてでございますが、政令指定都市は、現行の都市制度上、最大の権能と財政力を有しており、新市が指定都市に移行すれば、多様な市民ニーズに的確に対応したさまざまな事業を、主体性を持って着実に実施をしていくこととなります。  既存の指定都市の財政状況につきましては、それぞれの都市の実情によるものと思われますが、指定都市になれば必ず財政が悪化するということではないと考えられます。新市が指定都市に移行したとしても、行財政改革に努め、健全な財政運営に意を用いることになるものと思われます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 90 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、1番渡辺正直君。   〔1番渡辺正直君登壇〕 91 ◯1番(渡辺正直君) 通告に従いまして、障害者福祉に関連しまして、1点目として、平成14年度予算について、2点目としましては、来年実施が予定されております支援費制度について質問をさせていただきます。  初めに、新年度の予算についてお伺いします。  市長は、2002年度の施政方針の中で、「私が目指す社会とは、人を何より重視する社会、頑張りがいのある福祉社会であります」との理念を掲げ、「人の能力と個性の発揮を大切にし、人が生き生き活躍できる仕組み、人をはぐくむ社会環境が重要であり、市民がこの静岡に生きることに誇りを持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております」と述べております。  そのまま「人」の部分を「障害者」と置きかえれば、文字どおり、私がこれまで主張してきたすべての障害者が人生のどのような段階や状態にあっても、どのような生活をしたいか自分で選び、その生活を継続するという自立と自己決定を尊重し、そして、すべての障害者や弱い立場に置かれていた市民が、通常の市民生活、市民社会から阻害されることのないすべての市民の人権を尊重する福祉社会の実現に通じるものだと考えます。  そのような視点に立って考えてみると、新年度は、99年度からの障害者プランの最終年と同時に、新たなプランの策定作業、駅北保健福祉エリアの実施計画、健康らんまん計画の策定、高齢者保健福祉計画の見直しなど、静岡市の将来の保健福祉のあり方を方向づける重要な年となります。  そこでお尋ねします。  市長の施政方針に述べられている理念が、新年度予算編成に当たってどのように生かされているのか、また、生かそうとされているのか。とりわけ障害者福祉においての重点施策は何か、具体的にお答えください。 92 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えをいたします。  平成14年度の障害者福祉の重点施策は何かとの御質問についてお答えをいたします。
     平成14年度は、障害者プラン実施の最終年度に当たることを踏まえ、数値目標達成に向け、着実な推進を図っているところであります。14年度の重点施策としましては、知的障害者更生援護施設の建設、小規模授産所及び心身障害者生活寮の施設整備などを推進し、地域福祉及び在宅福祉の充実を図ってまいります。また、障害者生活支援事業の拡大を図ることにより、きめ細かな在宅福祉サービスの援助、相談業務などを提供してまいります。  さらに、平成15年度から開始されます支援費制度を障害のある方々が円滑に利用できますよう、その準備のための経費を計上し、万全を期してまいります。  以上でございます。   〔1番渡辺正直君登壇〕 93 ◯1番(渡辺正直君) 2回目の質問であります。  次ですね、先ほど部長からもお話がありましたけれども、2003年度からの支援費制度に対して、静岡市の取り組みの姿勢についてお尋ねをいたします。  一昨年、社会福祉思想基礎改革と呼ばれる、社会福祉事業などを初めとした福祉関係法の法律が大幅に改正をされました。この改正の中で最も大きな柱となるものは、障害者福祉制度が措置という行政責任、行政処分のもとに行われるサービスから、介護保険と同じように、利用契約という利用者責任に基づくサービスに切りかわるということです。2003年の実施に向け、現在準備が進められております。  この新たな制度は、利用制度と呼ばれることもありますが、障害者個々人が選択をした福祉サービスに対して行政が支援費を支給する方式というところから、厚生労働省では、支援費制度という名で名称を統一しているようです。  一昨年、介護保険がスタートしたときと同様の制度改革、ある意味では、それ以上の法改正を伴っていると言えるにもかかわらず、障害者福祉制度の大改正は、マスコミでも余り報道されず、各自治体の準備状況も大変おくれています。もちろんこれは厚生労働省の動きが遅いということも一因です。昨年4月に示されるはずであった支援費制度の大綱も、8月の下旬になってようやく出されているありさまです。そして、年が明けて1月10日に、厚生労働省から支援費支給決定にかかわる政省令並びに事業者指定基準等の案が示され、支援費制度の全体像が明らかになってきました。  そんな中で、幾つかの問題点とともに不安を感じる部分も見えてきました。  1つは、措置から契約へと福祉制度が変わることによって、行政の責任が不明確になってしまうのではないかとの懸念です。  改正による支援費制度になると、行政が責任を持つのはあくまでサービスの総量についての金額のみであり、サービスの選択、実施はすべて利用者の責任になります。措置制度であれ、利用制度であれ、当事者がどのようなサービスを選択するかという権利は保障されるべきであります。そのためには、当事者ニーズに基づいた十分なサービス基盤の確保とともに、それぞれのサービスが正しく機能しているかどうかを監督することが必要です。この点についての行政責任は明確にしておかなければならないはずです。  ところが、措置から利用になって、サービス選択については明確になったものの、後者の基盤整備が市場原理に、また、監督責任が都道府県社協にゆだねられるなど、行政責任が不明確になっていることが問題と言えます。  2つ目は、支援費制度がサービス低下と地域間格差を生むのではないかとの懸念です。  現在の改正法では、居宅支援については、1カ月を単位としたサービスの支給量を、支援費という金額で名義することになっています。各市町村の福祉事務所が判断をし、居宅受給者証を発行することになります。社会参加の概念を各市町村がどのように判断をしていくのかは、相当難しい問題であると思います。そして、家族介護の状況を考慮してよいことになっている法律であることなど、当事者主体の原則に基づいていないものになっています。各市町村の判断ということは、担当者の考え方あるいは予算枠の問題などで、市町村による相当なばらつきが出ることが予想されています。  そして3つ目として、利用者の選択の幅が確保されるかについても心配があります。  民間サービスの参入で利用の幅が広がると言われていますが、障害者の施設サービスや介護サービスに一般の新たな事業者が入ってくることは余り期待できません。期待できるのは、既存の施設や市民、NPOによる事業者に限定されると思われます。今後、サービスの幅を広げるためには、行政がNPO団体等の組織を積極的に支援する仕組みが必要と思われます。現在のように、NPO支援策も十分でなく市場原理を導入するだけでは基盤整備は進まず、ありもしない選択だけが強調されていることになりかねません。  幾つかの懸念されるものについて述べましたけれども、今回の私の質問は、その支援費制度に向けた障害者福祉サービスの現状と実施体制について、静岡市の基本姿勢について質問させていただきます。  初めに、障害者福祉サービスの現状についてお尋ねします。  2003年度から実施される支援費制度の対象となるサービスは、施設への通所及び入所、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム等のサービスです。これまで、行政の措置に従って施設に入所していた人や、決められた通所事業に通っていた障害者も、新制度では、自分で利用申請をして支援費の支給を受け、事業者を選んで契約を結ぶことになります。特別な場合には措置制度も残りますけれども、基本的には選んで利用する関係になります。すべての障害者がその立場に立たされるわけです。それが今回の制度の変わるという大きな意味だと思います。  黙って措置に従っていた障害者が、自分にも選ぶ権利があることを知らされます。対象者ではなく、利用者という主体になるわけです。事業者と対等な関係に立つ、しかも、希望や注文、不満や苦情を言える権利もあることを知ります。これまでは措置委託を受けているだけであった事業者にとっても、これは大きな変化だと思います。  そして、行政も、自立した市民の申請、要求と向き合う立場になるわけです。この点については、私も積極的に評価をしています。しかし、そのためには、サービスが質、量とも十分に備わっていることが前提となります。そういった意味では、支援費制度導入を来年に控えた時点で、支援費の対象となるサービスの現状がどのようになっているのか、また、充実すべき点は何かを明らかにする必要があると思います。  そこでお伺いいたします。  1点目として、支援費対象別サービスの利用実態は現在どのようになっているのか。2点目、施設及びサービスの待機者はどのようになっているのか。3点目、現在整備がおくれていると考えているサービスは何か。4点目、平成15年度からの新たな障害者プランの中で充実させようと考えている施策は何か。5点目といたしまして、支援費制度施行までの準備とスケジュールはどのようになっているのか。また、そのための予算の内容についてお答えください。  2回目を終わります。 94 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 支援費制度に関する5点の質問にお答えをいたします。  まず1点目ですが、支援費対象サービス別の利用実態はどのようになっているかとのことですが、平成14年1月末現在、支援費代償サービスのうち、身体障害者療護施設や知的障害者授産施設などの施設サービスの利用者数は 561人です。また、身体及び知的障害者ホームヘルプサービスなどの居宅支援サービスの利用者数は 664人です。  2つ目の施設及び在宅サービスの待機者数はどのようになっているかということですが、平成14年1月末現在の身体障害者施設の待機者数は32人です。知的障害者施設の待機者数は70人です。在宅サービスに関しましては、希望されるすべてのサービスが提供できているかという点に関しましては、個々の満足度との差であると考えておりますので、待機者がいるとの認識は持っておりません。  それから、3点目の現時点で整備がおくれていると考えられるサービスは何かとのことですが、平成14年度までを計画期間としている現在の静岡市障害者プランにおきまして、施設整備での目標数値が未達成となっているものは、知的障害者入所更生施設の1施設で、70人の施設入所希望者がおりますことから、早期に目標達成できますよう、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。  4点目ですが、支援費制度の対象となるサービスにおいて、新障害者プランの中で充実させようと考えている施策は何かのことですが、知的障害者の入所施設の充実が緊急の課題であるというふうに考えております。これらを中心に、新障害者プランの中でもリハビリテーションやノーマライゼーションの理念を実現できるよう、多方面にわたる施策展開を検討してまいりたいというふうに思っております。  最後に、支援費制度の準備のスケジュールとその予算の内容についてでございますが、支援費制度施行までの準備につきましては、国において、ことし3月までに法令を整備し、9月までに支援費基準や利用者負担の骨格の提示がされる予定であります。国において示される基準に従い、障害者手帳を持つ該当の方々に、ことし8月から9月にかけて地域説明会を開催し、10月より申請を受け付けるべく準備を進めております。14年度の準備のための予算としましては、制度周知のためのパンフレットの作成やサービス量などの決定のための審査会の費用などを計上しております。  以上でございます。   〔1番渡辺正直君登壇〕 95 ◯1番(渡辺正直君) 答弁ありがとうございました。  今のお話ですと、施設の入所系の待機者がかなりの数いるということなんですけれども、これから、障害を持つ本人もそうですけれども、親御さんたちも、できるだけ地域の中で来ていただいて暮らしていきたいという希望ふえていますので、今70名の入所系の施設が早急の課題であるということでしたけれども、このまま、この辺でやはり地域に暮らせる拠点といいますか、をつくっていこうということで、一方では、生活寮とかの支援も行っているわけです。それで、施設サービスというところから一歩踏み込んで、地域の中でやはり暮らしていける条件をつくる方に足を踏み出してほしいなという感想を持ちました。  そうした問題については次に譲るとしまして、ここでは実際においては、来年からの支援費について、支給決定であるとかサービスの量、苦情処理、施設サービス及び居宅支援事業者の育成の問題についてお伺いいたします。  支援費制度においては、ヘルパー派遣、デイサービスなどの福祉サービスを利用する前に、サービスを利用する障害者がどの程度のサービスを必要としているかを判定をすることになっています。これは障害者手帳に基づくものではなくて、サービスを必要とする障害者個々個人の障害の状況、生活の状況を総合的に判断をして、1ケースに幾らの限度額までサービスを利用できるかということの居宅支援の量を各市町村が決定し、その結果を示した受給者証というものを障害者に対して発行することになっています。  この受給者証は、居宅支援については居宅受給者証、施設支援については施設受給者証という2種類だということです。それぞれに有効期限や自己負担の割合などを記入するようになっています。これはまさしく介護保険における介護認定と同じであります。障害者一人一人が持っている障害の内容が非常に多様でありますので、支給決定に際しての判断は相当困難を伴うものと予想されます。その中で、利用者にとって一番の心配は、支援費がどのように決定されるのか、また、サービスの量はどうなるのか、大変気になるところです。  申請した障害者について、市町村が支援費という公費で助成することの要否を判断するために、勘案すべき事項として、9項目にわたって政令で示されています。その第3に、介護を行う者の状況というものがあります。そこでは、介護を行う者のあるなし、年齢、心身の状況及び就労状態などを勘案をして、居宅生活支援費の支給を決定する。施設の場合も、その条件で入所が適当か、通所が適当かなどを判断するとされています。  ところが、この項目の最後に、ただし書きとしまして、「なお、当該事項は、介護を行う者がいる場合に訪問介護等の居宅生活支援費の支給を行わないという趣旨ではない」とただし書きがついています。では実際に、自治体の窓口ではどう判断するんでしょうか。  厚生労働省は、支援費制度においては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしたところであると述べていますけれども、利用者本位の理念が忠実であれば、あくまで利用者本人の状態に即して判断すべきで、介護者がいるかどうかに関係なく、当事者の状態や意思に従ってサービス費の支給決定をするという原則とは反することになってしまいます。  介護保険では、当事者の状態だけに着目をして要介護判定をしています。  次に、勘案すべき項目の9番目には、提供体制の整備の状況という項目があります。  これは、実際に当事者の生活をしている地域でサービスを利用できる見込みはあるかどうかを判断し、公費助成の利用費を決めるということです。  サービスの利用費決定のとき、現存するサービス量を考慮するという規定は、逆転した発想であると私は思います。利用費判断の段階でサービスの必要性が認められても、自治体は、存在しているサービス量では申請されたニーズをすべて実現するには不足だという理由で、申請よりも量を減らさざるを得ないことになっては、制度の趣旨が生かされないと思います。そして、支援費の対象となるサービスの量について、厚生労働省では、現行の措置制度と基本的には同様に、市町村において設定いただくものであり、基本的に支援費制度の導入がサービス量の低下を招くことはないと考えているというふうに言っております。  なお、サービスの質については、利用者が事業者、施設を選択できることにすることによって、より事業者本位のサービスが提供されるようになると考えていると言っていますけれども、選択が働くサービスの供給量が確保されない限り、これは空論になってしまいます。また、支援費支給制度においては、ケアマネージャーの制度的な位置づけもなされていません。介護保険のときには、高齢者は保険料を払っているから、サービス利用の権利を制限できないという論理で事業計画をつくって、将来の必要量を見込むことも義務化されました。自治体もその点を最も憂慮していましたし、サービス量の拡大に積極的に取り組まざるを得なかったわけです。この点が、今回の支援費制度と介護保険との大きな違いだと私は考えます。  さらに、2003年から福祉サービスの提供が、利用者とサービス提供事業者の直接契約方式になるということで、両者の間で起こり得るトラブルの解決をどのようにしていくのか、支援費制度を円滑に利用するための相談や支援体制をどうつくっていくのか、また、多様な選択を可能にするための事業者の育成はどう図っていくかなど、支援費制度を実施するに当たっての課題は本当にたくさんあります。  そこでお伺いします。  1点目として、支給費の決定について、先ほどお話ししましたけれども、厚生労働省の示す勘案事項に対して当局の考え方はどうなっているのか。また、支給決定はいつどこでだれが行うのか。  2点目として、サービス量についてですけれども、当局の考え方はどうなのか。  3点目としまして、この支援費制度をスムーズに利用するための相談体制や支援体制は具体的にどのようになっているのか、していこうとしているのか。  4点目として、苦情処理について当局はどのように対応するつもりか。  そして最後に、施設サービス及び居宅支援事業者の育成についてどのように取り組んでいるのか。  これまで幾つかの懸念材料と不安材料をお示ししましたけれども、私は、不安だけをあおるつもりはありません。本当にこの支援費制度が利用者の立場に立ったものにするために、やはり不安を解消できるような形で明快なお答えをいただければと思いますし、もう来年4月1日を控えて1年しかありません。まだまだ支援費制度の中身について、利用する我々も十分に理解できてない面が多々あります。そういった意味で明快なお答えをいただきたいと思います。 96 ◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 支援費制度に関する6点の御質問にお答えをいたします。  まず、支援費の支給決定についての勘案事項に関する市の考え方でございますが、支給決定を行う際の勘案事項につきましては、障害の種類及び程度、その他の心身の状況、障害者の介護を行う者の状況、障害者の利用意向の具体的内容など、8項目が国において規定をされております。これらの勘案事項により、個人の状況に見合った適切なサービスの支給が可能となるというふうに考えております。  次に、支給決定はいつどこでだれが行うのかということですが、平成14年10月から静岡市が支給申請の受け付けをし、支給決定する予定です。ただし、現在施設に入所している方々は、法施行の日から1年の間に支給決定の手続を行えばよいということになっております。  次に、サービス量についての市の考え方でございますが、支援費制度導入に伴い、支援費の対象となる個々のサービス量は、現在の障害の程度が変わらなければ、現行の措置制度によるサービス量と変わらないものというふうに思っております。  それから、支援費制度をスムーズに利用するための相談体制や支援体制はどのようになっているのかということですが、障害者の方が支援費制度をスムーズに利用していただくため、情報提供や相談業務などの支援体制を充実させてまいります。とりわけ市の責務として、サービス提供事業者の内容や施設のあき情報などの情報提供はもとより、障害者の希望に基づくサービス利用のあっせんや調整を行ってまいります。  また、従来の福祉事務所の窓口相談に加え、障害者生活支援事業における相談窓口の利用の拡大を図るとともに、身体障害者相談員、知的障害者相談員の一層の活用を進めることで、地域における相談支援体制が強化されるものと考えております。  それから、支援費制度のサービスの利用にかかわる苦情処理についての市の対応ですが、支援費制度におけるサービス利用にかかわる苦情は、基本的には、利用者と事業者との当事者間で解決することとなっております。しかし、市といたしましては、住民に最も身近な行政機関として、サービス利用に関する苦情、相談に応じ、内容の調査や、必要な場合については事業者への指導などを行ってまいりたいと考えております。  こうした中で、最終的に当事者間で解決できない苦情に対しましては、県社会福祉協議会に設けられた静岡県福祉サービス運営適正化委員会において適切に処理されることとなります。また、市独自の苦情処理委員会などの設置の必要性につきましても、今後検討させていただきたいと考えております。  最後になりますが、支援費制度についての施設サービス及び居宅支援事業者の育成ということですが、支援費制度を充実するためには、サービス提供側において多様な事業主体の参入を促し、地域においてきめ細かなより質の高いサービスが提供できるよう努めることが必要であるというふうに考えております。そのためには、現行の障害者プランや新障害者プランの着実な推進を図ることが重要であると思っております。  加えて、既存の個人的な活動や小規模なサービス提供者に対しましては、NPO法人等への法人化への方策などについて助言や援助をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 97 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、25番岩ケ谷至彦君。   〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕 98 ◯25番(岩ケ谷至彦君) 通告に従いまして、代表質問に関連する出産育児貸付金と用宗フィッシャリーナの2点の質問及び高松雨水幹線上部の利用についての合わせて3点の質問と要望、意見を述べさせていただきたいと思います。  1点目は、出産・育児に関する国民健康保険の利用者で、出産時の費用の受領、委任払い制度導入についてであります。  出産費貸付事業の創設に向けての検討については、我が党の岩崎議員の代表質問に対しまして、他都市の状況を調査し、最善の方法を模索し、創設に向けて検討しているとの答弁がなされております。出産育児一時金は、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進し、支払いが困難な若い被保険者の出産育児についての支援事業であり、分娩に直接要する費用や出産直前に発生が予想される費用負担の軽減を図ることを主眼としております。  静岡市の現行の出産育児一時金は、出産届を受理してから20日から30日を要しますので、30万円が世帯主個人の通帳に金融機関から振り込まれてくるのが、退院後1カ月遅くなってまいります。  現在、被保険者が医療機関に支払う出産費用は、平日昼間の出産であればおおむね35万円程度であります。通常は、出産後1週間で御本人が退院をしていることから、退院時の支払いに間に合わず、実態にそぐうことなく、自治体によっては5日から10日後に支給できるように事務手続を短縮したり、新居浜市やその他の都市におきましても、申し出た即日振り込みにしたりと、市民サービスのニーズに合わせて独自の善処策を打ち出しているところが現状と言えます。  このような状況をかんがみたときに、静岡市においても貸付事業の創設を模索、検討から一歩踏み込んで、受領委任払い制度の導入への布石を考えてはどうかと思うものであります。  そこで、静岡市が新しく出産費の貸付事業を制度化するためには基金の積み立てが必要であり、条例の制定とも加味して時間もかかることもあり、代表質問での岩崎議員の力強い熱弁の中でも、当局の答弁は、模索、検討としているということで、考えているということで答弁があったところであります。  私は、そうしたことを考えたときに、時間の問題ということであって、やはり他都市の勉強も必要であろうかというふうには考えております。  さて、出産育児一時金への負担軽減策を国は貸付事業として平成12年12月28日付で示したものは、出産費貸付基金を創設し、条例を制定した上で実施することとし、旧厚生省保険局国民健康保険課長名で、「国民健康保険における出産に係る資金の貸付事業の実施について」と題して、国民健康保険法第58条第1項の出産育児一時金の支給を受ける世帯主に対して資金を貸し付けることにより福祉の向上に寄与することを目的とし、平成13年4月1日より積極的に取り組むよう御配慮願いたい旨の通達が出されたことは、皆様も御承知のとおりであります。  私が今、手にしているものは、新潟市に新潟県の福祉部長から出された書類でございます。この中に細かいものが載っておりますけれども、この書類をもとに条例を新潟ではつくっております。新潟市では、制度導入に伴い、平成13年4月から受領委任払いを導入した先進市の川崎市の資料を取り寄せ、研究して新潟方式というものをつくり上げたのです。実施導入以後、新潟市においては、全国の市町村から問い合わせが多く、うれしい悲鳴を上げている当局ではありますけれども、問い合わせに、「市町村において説明用の資料つづりをつくって送っています」とのことでした。  ここで新潟市の支払い方法を若干御紹介してみましょう。  まず、制度の導入実施の理由は、出産時の一時的な経済的な負担の解消のため、出産育児一時金を医療機関の支払いに充てる制度と位置づけています。対象者はもちろん、国保の保険者のいる世帯の世帯主に対し、医療機関に備えてある出産育児一時金支給申請書と受領委任払い了承申請書を医療機関に提出いたします。  医療機関は、世帯主に対する請求書の写しを添え、市側に提出をいたしますと、その後、自治体は、書類審査の上、医療機関に出産育児一時金相当額を支払うというもので、メリットとしては、医療機関の窓口で支給申請書に記入し、医療機関が市に提出するために、被保険者が来庁の必要がなく、世帯主は30万円を超えた部分だけの支払いで済むことが挙げられております。市民からは大変に喜ばれている制度というふうに考えられております。  中核市28市では、貸付制度を取り入れている市が11市で、受領委任払い導入が3市と少な目ではありますけれども、出産費用に係る負担軽減策の検討中は6市であります。導入予定なしが7市となっておりますけれども、導入予定なしのその市の理由は、申請当日から5日以内に出産費用の支払いが可能であるからであります。  また、政令指定都市12市では、委任払いが4市で、貸付制度が2市となっており、中核市と対照に逆転をしております。検討中が6市となっておりますけれども、そのうちの名古屋市は、平成14年7月より受領委任払い制度を実施予定と伺っております。  苫小牧市の場合の導入経過は、旧厚生省より、貸付事業によって通達要請があったそのときに、国保連合会で要請し、13年10月1日より貸付事業を決定しましたけれども、貸付資金が生活費に回ってしまう可能性があり、医療機関への未払いも予想されることから、貸付金の回収が困難な状況になることをかんがみ、委任払い制度を開始しております。  松任市も、産婦人科医会と協議し、出産準備金が少なくて済む方法として委任払いを採用してきた経過があります。  福岡市からは、委任払い実施中の条例要綱を送付していただきました。  ここにあるものは、福岡市国民健康保険出産育児一時金受領払いの実施要綱でございますけれども、新潟市の内容とほぼ同等でございます。そしてまた、その後、私の方に議会事務局を通していただいていただいたのが、ここにあるのが苫小牧市、そしてまた、その後が松任市でございます。資料要請をしていただいて回答をいただきました。各市町村にはお礼を申し上げます。  さて、そこでお伺いをいたします。  代表質問の答弁では、貸付事業の創設に当たっては、模索、検討中ですがという答弁でありましたけれども、出産費貸付事業の中で、受領委任払い制度を導入する考えはあるのか、お伺いをいたします。  2点目は、産業振興のうち、用宗漁港海岸におけるフィッシャリーナ事業についてであります。  用宗漁港は、静岡漁業協同組合が利用しております。シラス2そう引き漁船が54隻、遊漁船等が27隻所属しております。なお、プレジャーボート22そうと3種類の船が漁港内に混在状況となっております。  用宗漁港は、水産業の本拠地として、生シラスの荷揚げ基地でもあり、また、今日まで都市型漁港としての機能を十分発揮してまいりましたが、近年の釣りブームやマリンレジャー等、海洋性レクリエーションの高まりとともに、プレジャーボートの利用が増加したことに伴い、混在原因の一因ともなってまいりました。昭和50年代から現在に至るまでに、漁港内での漁船とプレジャーボートの衝突事故はないと地元の方々からは伺っておりますけれども、漁港内の航行速度、2ノット、人の歩く速さ、時速約4キロメートルに対し、マナーを守らず、漁船への追い越しトラブルが発生していると聞き及んでおります。  これらのトラブルを、捕獲魚の運搬、水揚げ活動の円滑化を図ることを目的に、新マリノベーション構想の用宗漁港ふれあい整備計画の中で、漁業者だけでなく、市民にも利用できる海洋レジャー基地としての振興を図るフィッシャリーナとして位置づけ、用宗漁港管理条例の一部を改正し、漁業基地としてのマリンレジャーのすみ分けに期待されるところであり、本年4月より供用開始することになっております。  フィッシャリーナ事業の概要と着眼点や進捗状況及び利用客数、アンケート調査の結果、多目的広場の活用やおかにおける夜間の安全対策につきましては、昨日の岩崎議員代表質問の答弁で私なりに理解をいたしておりますけれども、私は漁港海岸及び沿岸での夜間のトラブルや事故についてお伺いするものであります。  マリンレジャーが普及することは、水難事故が多発する機会が増加することにつながり、用宗フィッシャリーナ新規事業を取り込む中で、事故やトラブル防止を真剣に考えていくよい機会だと言えます。  この水難事故から人命救済を主目的とするための組織に、社団法人日本水難救済会があります。高円宮憲仁親王殿下を名誉総裁として、ボランティアで運営をしている救済組織であり、明治22年に海難救助のための全国的奉仕団体として設立された海のレスキュー隊と呼ばれているものであります。救助隊員は、出動要請を受けますと、昼夜を問わず海難救助に従事し、天候の悪条件の中で行われることも多く、専門技術が求められる上にチームワークが大切と言われております。  用宗漁港東側に水難救済会静岡救難所に所属しているプレジャーボートが2そう、漁港内に陸揚げされております。用宗漁港沿岸においても、もし船舶の衝突、転覆、故障などのトラブルが発生した場合につきましては、海上保安庁の管轄下にある清水海上保安部を通じ、昼夜を問わず水難救済会に出動要請の連絡が入り、救助に出動いたします。また、毎年、静岡市主催で行われています漁港海岸での東海地震を想定しての水難事故等にも、災害救済艇として、2そうが訓練に隊員とともに参加をしております。  平成5年から12年までの船舶の衝突、転覆、故障などの海難事故発生は、清水海上保安部によりますと23件でありまして、平均年3件ですが、年々増加の傾向にあり、磯釣りや岸壁からの転落、海水浴中に沖に流されたなどの救済事故を加えますれば、さらに多くなってまいります。  先ほども申しましたように、マリンレジャーや海洋性レクリエーションの高まりから、用宗フィッシャリーナに所属するプレジャーボートの数も増加しているものと推測されますことから、海上での故障やトラブル事故の多発も想定されてまいります。  さらに、用宗漁港近辺のマリーナに陸揚げしてあるボートの台数は34そうでありまして、これらのプレジャーボートの上げ下げをフィッシャリーナ事業として行うことになりますと、現在以上に漁港海岸沿岸での海の交通のはんらんにつながってくるものと、想定は容易に考えられます。
     静岡水難救済会は、プレジャーボート兼用で水難事故の救済にも当たっております。レジャーに使用する場合もありますけれども、用宗漁港東側の船揚げ場に、緊急時に備え、ボートを台車に乗せ、ウインチを利用してクレーンを使用せず、ボートを海面に浮かべる方式をとっております。用宗フィッシャリーナ事業は、4名を配置で、午前8時半から午後5時まで営業すると伺っておりますが、夜間は無人になることから、フィッシャリーナはクレーンの上下降施設のため、清水海上保安部から夜間の緊急出動要請があった場合には、人命救助の初期活動に対し明暗を分かつことともなり、対応のおくれることが懸念をされております。  早朝、駿河湾沖へ出かける釣り人は、前日の営業時間終了以前に、午後5時までにクレーンでボートをおろし、岸壁に沿って浮かべておくことになりますけれども、夜間のトラブルや事故への人員配置や対応が心配となってきます。  夜間において海上でエンジントラブルを起こしたボート、船舶から海上保安部を通じ、水難救済会に出動の要請連絡が入った場合のクレーンでの上下降はだれが操作をするのか、まだ詰め切れていない部分があるように思われます。水難救済会は、人命救助を第1と考え、少しでも早く出動できる目的で、クレーンの上下降よりも現状のスロープ方式を強く望んでおります。しかし、今回のフィッシャリーナ事業にはスロープはございません。  さて、そこで2点についてお伺いをいたします。  用宗フィッシャリーナ事業において、プレジャーボートが海上で緊急トラブルに遭遇した場合、どのように対応するのか。また、夜間に海難事故が発生し、日本水難救済会静岡救難所が緊急出動する場合はどのように対応するのかをお伺いいたします。  3点目に、高松雨水幹線上部の活用についてであります。  主要3路線の1つに、静岡下島線、通称石田街道があります。拡幅工事の現状につきましては、大坪工区まで整備が進み、電線地中化の共同溝の埋設がほぼ完了し、月々日々に新しい町並みに整備がなされていく姿を見渡したときに、市民からは、全線拡幅に対して早期完成に期待の声が上がっております。  現在、中野小鹿線以南、東名高速道路までの事業認可がおりている箇所につきましては、年度ごとの事業化として進捗を図っているところと伺っております。拡幅整備が進むにつれて、民家の移転や後下がりで家屋の新築が目立ち、以前とは見違えるほどすばらしくなってまいりまして、用地課の職員様を初め、各関係の職員様の御努力に対しまして頭の下がる思いでありまして、お礼を申し上げたいと思います。  この後下がりをした官民境界の東側に、長さ 984メートルの高松雨水幹線が開溝部として過去にありましたけれども、ボックスカルバート工法により暗渠が完成し、安全のために策で囲ってございます。しかし、3年を経過した今日、たび重なる夏場の雑草の生い茂りと柵のくいが腐って倒れたままになっている姿を見るにつけ、市民の方々からは、このまま放置の状態でいかがなものかと疑問を投げかけております。  過去2回にわたり、暗渠の上部活用につきまして質問をさせていただいておりますけれども、当時の当局の答弁をひもといてみますと、平成10年には、「カルバートを含む河川敷の上部につきましては、自転車歩行者道を含めた諸々の利用が考えられますけれども、今後その有効活用について、市民ニーズに合わせ、考慮しながら関係機関と協議し、地域の関係者とも整備を図り検討してまいりたい」と答弁がされ、2回目の平成11年には、「平成10年度からスタートした静岡市自転車道ネットワーク整備計画対象路線として位置づけるとともに、自転車の走行空間としての可能性について検討してまいりたい」とし、関係各機関の協議から一歩前進し、自転車道ネットワーク化を明確にした答弁をされております。  用地移転交渉が進むにつれ、地権者は順次家を建てかえされて、新しい我が家から窓からひょっこり顔を出したら、雑草が生い茂り、柵に金網がしてある光景を見たときに、決して好ましい状況とは言えないと言えるのではないでしょうか。  最初の質問から3年以上が経過しております。高松雨水幹線カルバート上部活用方法のその後の進捗を、地域住民とともに大変に興味を持ちつつ気にとどめている1人であります。  さて、そこでお伺いをいたします。  高松雨水幹線が暗渠化され、上部が未整備のままとなっておりますけれども、今後の活用についてお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 99 ◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。  出産費貸付事業の中で、受領委任払い制度を導入する考えはないかとの御質問でございますが、現在、制度導入に当たっては、資格の異動、保険料滞納対策、医療機関との調整などにつきまして、他都市の状況を調査しております。  出産時の被保険者の負担を軽減させる方法として、出産前に被保険者に貸し付ける貸付事業のほかに、保険者が被保険者にかわって出産費用を医療機関に支払う受領委任払い制度が認められておりますので、いずれかの方法の実施に向けて検討してまいります。  以上でございます。 100 ◯産業振興部長(中西敏夫君) まず、プレジャーボートの海上でのトラブルの対応についての御質問でございますが、海上でのトラブルを事前に防止するため、利用者に対しまして研修会等を開催し、海上での安全確保を図ってまいります。出航時には、行き先、目的、帰港時間等の出航届の提出を義務づけるとともに、事務所に無線を配置し、万全を期します。  万が一、海上でのトラブルが発生した場合は、トラブルの状況によりますが、まず海上保安庁に連絡をとり、指示を仰ぎ、燃料切れ等、軽易なトラブルについては、管理業務委託先の業務艇で対応していきたいと考えております。  次に、夜間の緊急出動の場合の対応についてでございますが、夜間の静岡救難所が海上保安庁等の要請を受け、緊急出動する場合には、静岡救難所と用宗フィッシャリーナとの非常連絡網によりクレーン取扱者が出動して、適切に対応してまいります。  以上であります。 101 ◯都市整備部長(佐藤則夫君) 高松雨水幹線が暗渠化され、上部が未整備のままとなっているが、今後どのような活用を考えているのかの御質問でございますが、お答えをいたします。  高松雨水幹線につきましては、平成10年度ボックスカルバートによる暗渠化が整備を完了し、平成12年度に国から財産譲与を受けましたことから、今年度、上部の有効活用のための検討を行った結果、市道八幡自転車歩行者道と連続した動線を考慮し、本市自転車道ネットワーク計画の路線として位置づけ、自転車歩行者道の整備に向け、平成14年度に測量設計を予定しております。  今後の整備に当たりましては、周辺住民の方の御意見を伺いながら、環境などに配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕 102 ◯25番(岩ケ谷至彦君) ただいま答弁いただきまして、ありがとうございました。  2回目は、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。  関連質問ということでもって、余り深く物事を考えるよりも、今話をいただいたものをまた自分の肥やしにしまして、ぜひともまた次の機会のときに質問をさせていただくことにします。  2回目につきましては、要望、意見を述べさせていただきます。  1点目の貸付事業につきましては、基金の創設や条例の制定等、課題もあるようでございますけれども、生活が困窮している若い夫婦にとりましては、出産費30万円を超えた差額分を支払うことで済ませることができます。出産育児一時金の振り込みが30日後となったり、食費やレジャーに回ってしまう可能性もあることから、他都市の調査を見ましても、受領委任払い制度が最も好ましいと考えている次第でございます。  さて、厚生省から平成12年度末に通達があり、平成13年4月1日から受領委任払いを積極的に取り入れた都市もあり、資料を先進都市より取り寄せて、独自の委任払い制度として現在に至っている他都市もあります。ぜひ先進都市より喜ばれている現在の制度を研究し、受領委任払い制度の導入を取り組まれるよう強く要望いたします。  2点目の用宗フィッシャリーナにおきましては、新規事業として4月1日より供用開始をいたしますが、すべてにわたって順調な滑り出しとは行きにくい部分もあると思います。市民は、事業に対する期待も大きいことから、ぜひ事業推進におきましては前向きに頑張っていただけることを念願しておきます。  さて、夜間におきましてのボートの上下降は、クレーンの取扱者の配置でカバーをしていくというふうに答弁が、ただいまございました。  水難救済会のボート2そうにつきましては、現在の場所に、用宗漁港東側になりますけれども、ここに置くことに対して救済措置がとれないものかと考えます。その理由の1つに、清水海上保安部と日本水難救済会から直接市長に久しくお会いして、人命救助の大切さと重要性に対しまして陳情書も提出をされているところでございます。  陸置き施設の問題点や支障などがないと明らかになった時点で、漁港から用宗フィッシャリーナに場所を移すことで、3年間の救済措置を強く要望するものでございます。  高松雨水幹線上部利用につきましては、カルバート上に土砂を置いてありますけれども、土砂を取り除けば雑草も生い茂らず、業者への草刈り委託出銭が防げます。今回の質問で、自転車歩行者道として位置づけることがさらに明確になり、一足飛びに進展したことを私自身確信をいたします。  中野小鹿線、通称SBS通り、石田交差点以東の170 メートルの開渠の部分でありますけれども、これもまた埋めていただいて、登呂遺跡、また、そして森下公園までつながれば、これまたすばらしいということでもって、今答弁がありましたので、私も心から喜んでいる1人でございます。  以上申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。  大変にありがとうございました。 103 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 本日の総括質問は以上で打ち切ります。  以上で散会します。   平成14年3月6日         午後4時45分散会    ──────────────────        会議録署名議員           議 長  池ケ谷 恒 雄           副議長  前 田   豊           議 員  田 形 清 信           同    中 山 道 晴 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...