また、厳しい財政状況の中で、平成14年度予算の歳出においては、
少子高齢化社会への取り組みによる扶助費や補助を初め、第３次総合計画に基づき、
市民生活向上につながるさまざまな
プロジェクト事業を実施してきた結果、公債費や
施設維持管理費が増となっています。さらに今後においては、第４次総合計画の推進に伴う
各種施策事業を初め、新
清掃工場建設事業、
野球場建設事業、
西部スポーツ交流センター建設事業などの大規模事業に取り組んでいかなければならない状況にあります。
そのためには、民間活力の導入を急がなければならないと考えますし、その手法としてＰＦＩの導入が、有効な手段の１つであると考えるわけでありますが、これまでの取組状況と、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
また、海外や国内における、参考になる事業例や実施状況について、お聞かせいただければと思います。
次は、大変重要な合併の問題であります。まず最初に、合併協議について、誤解のないように申し上げておきますが、私は合併に対して賛成とか反対ではなく、
合併協議会の進め方について、問題提起しているということです。賛成とか反対の立場で言えば、私は賛成です。合併して当然
政令指定都市を目指し、さらに道州制まで行かなければ、これからの厳しい経済、社会環境を考えますと、安全で安心できる市民生活は送れないと考えております。
私が問題としていますのは、余りにも
合併協議会の進め方が、合併ありきで、市民に対する配慮に欠けています。その進め方は、いかにもお上の発想で、市民の視点に立っての合併に対する説明に欠けています。そして市民に合併の全体像を示してから、是非判断をする時間が十分でないことと、
地区説明会の内容が、わかりやすく具体的に説明されていないことであります。
市民参加により、
タウンミーティングや
地区説明会を開催し、部会や協議会の協議が、130回を超しました。両市長を初め委員の皆様には、真剣に協議していただいたことについては、心から感謝申し上げます。しかし、残念ながら市民によく理解されていないのが事実です。
そこでお伺いしますが、宮城島市長は市政運営の基本的な考え方の結論として、合併に向かうべきと、初めて明確に述べられました。その中で、
地区説明会で市民の皆様からの活発かつ貴重な御意見、御提言をいただいたとありますが、それはどのように取り扱うか、何も述べていません。市民の皆様から出た貴重な御意見や御提言をどのように合併に生かしていくのか、また静岡、清水の融合、一体化の中で、本市のありようを飛躍的に発展させるとありますが、対等合併と言いながら、名前が静岡市では、清水市民は吸収合併と感じています。
今までの協議会の進め方は、合併ありきで、可否については協議されておりません。協議の進め方も、市民からの視点に十分立っておらず、市民不在と言われてもいた仕方ありません。これらのことを踏まえて、再度合併に対する市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。
そして、
新市建設計画についてでありますが、財政計画について歳入の市税など、平成12年度をベースに試算され、生産人口の減少が見込まれる中、就業人口がふえていくなど、あいまいさが目立つ、ずさんな財政計画と思いますが、その点についてもお伺いをいたします。
また、本当に財源が伴い、この新市の建設計画が確実に実行されるのかも、あわせてお伺いをいたします。
そして、
すり合わせ項目につきましては、
各種事務事業のすり合わせについて、現時点における担当部局の取組状況についてもお伺いをして、１回目の質問とします。（拍手）
4 ◯議長（森 襄君）傍聴者の方に申し上げます。傍聴席で拍手をしたり、賛成、反対の意見を発表することは、傍聴規則によりまして禁止されておりますので、慎んでいただきたいと思います。これは何回も繰り返すようなことになりますというと、やむを得ず退場をしていただくことになりますから、あらかじめ御通告申し上げます。
5
◯生活環境部長（山崎晴道君）公共施設の運営状況について、順次お答えいたします。
私からは、駐輪場についてお答えいたします。初めに、設置目的につきましては、通勤通学等の利便性を図るとともに、駅周辺における放置自転車に対する交通対策や、
環境美化等を図るために設置したものであります。
草薙駅前西駐輪場の建設費につきましては、建物建設に約9900万円、土地購入費が約3500万円、合わせて１億3400万円で、この財源は県支出金と起債であります。このうち起債額は9310万円で、償還期間16年、年利率2.7％でありますが、平成13年度末の未償還元金は6517万円、利子総額はおよそ2200万円であります。
次に、利用状況並びに収支状況でありますが、
清水駅東駐輪場は、昨年10月に開設したものでありまして、およそ５カ月間の利用実績しかありませんが、１日平均で
定期利用者が177台、一時利用者が36台の合計217台で、利用率は38％となっておりますが、収支比率につきましては、77.4％の見込みとなっております。
また、
草薙駅前西駐輪場における１日の
平均利用者数は、定期利用が296台、一時利用が42台の合計338台で、利用率は67.6％となっておりますが、収支比率におきましては、116.1％で、黒字の見込みとなっております。以上であります。
6
◯都市部長（澤入信宏君）駐車場についてお答えいたします。
初めに、清水駅
東口駐車場についてでございますが、当施設は、本市の新しい玄関口として整備されております、
清水駅東地区の新たな
駐車場利用に対し、平成12年度から２カ年をかけまして整備し、昨年10月に供用開始したものでございます。
建設費につきましては、駐輪場と
クライミング場が含まれておりますが、約７億2800万円で、用地費は約12億7500万円となっております。駐車場は
清水テルサ利用者を中心に、当初見込みを上回っておりまして、今年度の収支は、
使用料収入が約2490万円、清水市振興公社に委託しております
管理運営経費は約1490万円で、収入が約1000万円ほど上回る見込みとなっております。用地費を含めました建設費の償還につきましては、平成13年度から15年間で、年間償還額は利子を含めて約１億4800万円で、このうち約３分の１程度が、交付税に算入される見込みとなっております。
次に、
草薙駅前駐車場についてお答えします。建設の目的でありますが、草薙駅周辺地区の
駐車場利用に対応しまして、路上駐車を解消し、安全かつ円滑な道路交通を確保することによって、快適な買い物空間の創出や、商業の活性化が図られること。
ＪＲ草薙駅前の立地条件から、交通結接点の機能向上のため、
ＪＲ利用者の利便を図ること。あわせて、草薙地区は清水、静岡の中間に位置し、県立大学や図書館、美術館などが立地しており、今後周辺の土地利用の高度化や、都市機能の集積が見込まれることなどから、先導的役割を担い、平成８年１月に工事に着手し、平成９年６月供用開始したものであります。
建設費につきましては、用地費が約３億5200万円、工事費は約10億3600万円、このほか補償費、
測量設計委託料等が約１億1700万円で、総事業費は約15億500万円となっております。財源構成につきましては、
有料道路整備基金貸付金と、
駐車場整備事業債及び市単独費となっております。この建設費の償還については、国からの無利子貸付金が、平成12年度から平成28年度の17年間、起債につきましては、平成8年度から平成30年度までの23年間で、それぞれ年度によって異なりますが、おおむね350万円から１億1700万となっております。
利用状況につきましては、昨年４月から実施しております営業時間の延長や、利用しやすい料金体系の実施のほか、ＰＲ活動として、静岡市の大型店への利用要請、及び広報しみずへの掲載、職員による
手づくりＰＲ紙の各戸配布を５回、また１月21日から
エフエムしみずによるＰＲなど、それぞれ実施した結果、総利用台数は前年度と比較しますと、１月末現在で11.7％、約3500台の増加となっております。
利用料金につきましては、最初の２時間までの料金を30分100円にしたことや、利用体系は２時間以内がおおむね50％となっていることなどから、前年比約0.6％の増加となっております。
駐車場の開設から13年度見込額までの収支状況の合計につきましては、
使用料収入は約１億1200万円で、清水市振興公社に委託しております
管理運営経費は、約１億9100万円となっております。以上でございます。
7 ◯経済部長（鉄 宏治君）テルサの関係につきましてお答えいたします。
平成13年１月オープンいたしました
清水テルサにつきましては、まちに働く人々のリラックスとリフレッシュを目的とした、出会いの広がる
アメニティースペースとして、厚生労働省の外郭団体であります
雇用能力開発機構により設置され、その運営は事業主体であります同機構から、清水市振興公社に委託されているものであります。
建設費は、総額63億8400万円余でありまして、その負担は、
雇用能力開発機構が43億2400万円、残りは県の補助10億円を含めまして、市の負担となっております。このため、施設財産は国と市の共有となっております。
次に、利用状況でございます。初めにテルサ貸館の利用状況ですが5235件、
延べ利用者数は17万5915人となっております。利用の多い部屋は会議室、研修室、ホール等の順となっております。
事業ごとの利用状況ですが、まず
ファミリーサポートセンターの活動件数は、延べ611件で、主な活動内容は、保育園、保育所等への送り迎え、及び帰宅後の預かりが369件で、全体の60％を占めております。
次に、テルサチャイドの利用状況でございますが、延べ7459人で、定員50人に近い利用となっております。なお、これらにフィットネスクラブ、あるいは
レストラン等の利用者数を加えた年間総利用者数は、当初予定しておりました30万人を10万人程度上回る見込みとなっております。
次に、収支状況ですが、３月末までの
年間収入見込額を試算いたしますと、約３億5800万円となり、当初予定しておりました収入を1450万円上回る見込みでございます。一方、支出につきましては、年間の見込みといたしまして、３億4400万円が見込め、予算額に対しまして57万円の支出増となることが予想されております。これは昨年10月に開業いたしました清水駅
東口駐車場の料金を、利用者に限り半額負担することで、約1000万円の当初の予定外の支出があったことを考えますと、かなりの支出抑制の努力があったものと考えております。このような収支の状況において、市が予定しておりました補助金２億円につきましては、これが１億8600万円程度で済むことが見込まれております。以上でございます。
8 ◯教育部長（斎藤芳男君）私からは
スポーツ施設についてお答えします。
初めに、
清水ナショナルトレーニングセンターについてでありますが、当施設はすべての市民が、健康的で、より豊かな生活が享受できるよう宣言しました、
スポーツ健康都市の具現化を目指すとともに、サッカーに限らず、さまざまなスポーツの
トッププレーヤーから、子供やシニアまでの各レベルに応じた利用を初め、市民団体の研修の場、さらには市民教室の開催など、幅広い利活用を図り、スポーツを通じた人づくりや交流、にぎわいの場づくりを目的にしております。この施設の建設費は約45億9200万円で、用地費は約14億5100万円となっております。
次に13年度の収支についてでありますが、まず
年間収入見込額は約２億5000万円を見込んでおり、その内訳として、グラウンド、宿泊など、
施設利用料として約9500万円、
日本サッカー協会からの
運営助成金2000万円、市からの
管理運営委託料として約１億3500万円となっております。また支出面では、施設の
維持管理費として約２億4400万円を見込んでおります。
なお、利用人員は１月末現在で施設全体で約17万8900人となっております。その内訳としましては、
レストラン利用者が約３万9000人、
アクアプール利用者は約３万4000人、トレーニングジムは約２万5000人となっております。
次に、今後の管理運営についてでありますが、昨年４月にオープンして以来、市職員、公社職員、運営会社の３者による
スタッフ会議を定期的に開催し、施設の運営管理や営業活動等についての問題点等を協議検討し、利用者に、より一層のサービスの提供ができるよう、職員一丸となって運営管理に努めてきているところであります。
次に、
日本平球技場についてでありますが、これまで本市における公的な
サッカー場としては、清水市
総合運動場がありましたが、他の競技との併用施設のため、常に利用できる状態になかったこと、さらには平成３年、
高校総合体育大会の
サッカー競技会場の誘致に向け
サッカー専用球技場を必要としたことなどにより、建設したものであります。
この施設の建設につきましては、当初の建設費が約23億4200万円、
拡張工事部分が約39億1000万円となっております。また収支についてでありますが、収入の
年間見込額は、市からの
管理運営委託料として約１億3870万円を見込んでおります。また支出面では、施設の
維持管理費として約１億3550万円を見込んでおります。
なお、この利用人員は１月末現在、
サッカー場、
テニスコートを合わせまして、約28万7000人となっております。
また、今後の運営管理についてでありますが、全国規模の大会や、Ｊリーグの試合会場にもなることから、使用日数等を調整し、芝生を最良の状態に保つための維持管理に努め、利用者に提供してまいりたいと考えております。
次に、清水駅
東口クライミング場についてでありますが、
スポーツ施設として、また駅周辺のにぎわいの創出を図るものとして、清水駅東口駐輪駐車場とあわせて、昨年10月オープンしたところであります。利用人員は、昨年10月から本年３月までに、延べ600人の利用が見込まれ、多くの
クライミング愛好者に利用されているところであります。
なお、本市が目標にしております市民ひとり一スポーツの推進、さらには本年開催の高知国体から、
クライミング競技が少年の部に正式種目として加わることからも、
クライミング講習会等を開催し、利用者の拡大や
クライミング競技の普及に努め、近い将来、市民大会が開催できる競技種目にしていきたいと考えております。以上であります。
9
◯保健福祉部長（飯島愛治君）はーとぴあ清水の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
はーとぴあ清水は、本市におきます
地域福祉活動の拠点として、さらに児童から高齢者までの各世代だれもが気楽に利用し交流を深める場所として、用地費４億5000万円を含め、36億800万円で建設したものであります。財源といたしましては、市債26億3800万、県費補助1158万5000円、市費が９億5800万円ほどでございます。
管理運営につきましては、入浴施設のある
中央老人福祉センターを含めまして、１億3041万4000円をもって、清水市
社会福祉協議会に委託をするものでございます。運営に当たりまして、使用料につきましては、
地域福祉活動の拠点として、また
ボランティア等、
福祉関係者の交流の場の提供、さらに活動の支援という目的から、
福祉関係団体、
ボランティアグループ、
福祉施設関係者、さらに高齢者、障害者を減免といたしております。
年間利用人員につきましては、１月末の状況で平成12年度が約16万人、これを評価基準としまして、13年度が16万3700人で、3700人程度の増になっております。利用率は102.3％となっております。
会議室や集会室、
多目的ホール等の有料施設の利用者は約７万人、また
入浴施設利用者は約５万人であり、これらの利用者で
減免対象者の比率は82.3％となっております。このような状況ではございますが、使用料につきましては、若干の伸びが認められ、12年度が532万円となっております。
また、貸し出しの状況を見ますと、多目的に利用できる会場などは、ほぼフルに利用されておりまして、調理室や音楽室など、使用目的が限定される会場や、曜日や時間帯により、幾らか利用の余地を残しております。
次に、
子育て支援の関係でお答えをさせていただきます。
仕事と子育てを両立させる施策として、状況と今後の取り組みでございますが、子育てと就労の両立支援を図るための支援策は、国の重要施策として位置づけられており、本市におきましても、子供を産み、育てやすい環境の整備を、より一層推進するため、清水市
エンゼルプランに基づき、
子育て支援策を進めているところでございます。中でも保育環境の整備充実、とりわけ待機児童の解消、さらに加えて、ニーズに対応する多様な保育の実施は、積極的に取り組むべき課題として、認識しております。
こうしたことから、市といたしましては、
少子化対策基金による私立保育園の新設、さらには増築による児童受入枠の拡大、そして保育時間延長等、保護者の方々のニーズへの対応にも取り組んでまいりました。さらに保育行政の効率化、きめ細かな
保育サービスの提供を基本とした、
公立保育所の一部
民営化計画を推進しておるところでもございます。
放課後児童育成事業につきましても、13年度に所管が
教育委員会より福祉部門に移行され、子育てと就労の両立支援の観点が加えられたことから、開設時間の延長や、障害を持った児童の受け入れ等の課題につきまして、各
地区運営委員会を初めとした関係者と、協議をしてきたところでもございます。
14年度におきましても、
待機児童対策として、定員を超えての入所が可能となる
入所円滑化対策の活用や、
公立保育所における定員の見直し、
公立保育所所長会における多様な保育の検討を行うとともに、15年度移管開始に向けて、
公立保育所の一部民営化を進めようとしております。
放課後児童育成事業につきましても、開設時間の延長等につきまして、育成児童会運営委員長会議等に協力を求め、受入体制が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。仕事と子育てを両立することができる社会の形成のためには、行政のみならず、家庭、学校、地域、企業など、社会全体で
子育て支援と、子供の健全育成に向けて、一体的に取り組んでいかなければならないと思っております。
次に、周産期医療についてのお尋ねがございましたが、妊娠中の重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常などで、早産になる危険性が高いと言われておりますが、市内の産科診療所等の場合、市立病院あるいは厚生病院等の二次の産科救急受入医療機関に搬送することになっております。また、出生時に高度な新生児医療が必要な場合は、県立こども病院などの三次の新生児センターや、聖隸浜松病院の総合周産期母子医療センターに搬送することになっております。以上です。
10 ◯教育長（赤羽勝雄君）
子育て支援のうち、幼稚園にかかわる点につきまして、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、近年幼児を持つ保護者が、孤立感や育児不安を抱えることが多くなってまいりました。このような保護者の不安を解消し、安心して子育てができる
環境づくりを進めることは、幼児教育センターとしての役割を求められております幼稚園にとりまして、大切なことと認識をしております。
こうしたことから、清水市公立幼稚園におきましては、平成10年、11年度の２年間にわたり、文部省から研究委託を受けたことを機に、幼稚園における
子育て支援の実践研究に取り組み、その中で幼稚園、家庭、地域が相互に連携し、理解を深めていくようになってまいりました。
その結果、各幼稚園では地域に開かれた幼稚園を目指し、園開放を行い、未就園児の家庭に参加を呼びかけ、在園児と一緒に活動することや、保護者同士の交流が図られ、互いが子育ての悩みを打ち明けたり、相談するなどして、子育ての不安を解消するための活動が行われております。今後におきましても、これらの実践を進め、子育てに関する相談窓口の開設、幼児とお年寄りの交流の場を設けることや、地域に向けての子育てだよりの発行などの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、幼稚園に対する助成についてでございますが、私立幼稚園に対する補助金といたしましては、運営費に対する補助金を初め、教諭の研修事業に対する私立幼稚園協会への補助金、また園舎の増改築等、施設整備に対する補助金、さらには園児の保護者に対する経済的負担の軽減を図り、加えて保育料等における、公立と私立の格差を是正することを目的とした、国の補助制度に基づく就園奨励費補助金を交付しております。
なお、運営費補助金につきましては、これまで園児１人当たり4500円を補助してまいりましたが、新年度からは、これにつきまして1000円の増額を図ることとしております。以上でございます。
11 ◯財政部長（金田富士夫君）財政状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、国、地方を通じ、厳しい財政状況になっております。平成13年度末における国と地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見込みの中で、国においては日本経済の再生を図るための財政構造改革を推進するとの方針のもと、平成14年度の一般会計当初予算は、対前年度比1.7％減の２年連続のマイナス予算としたところであります。県の当初予算につきましても、県税の減収見込みから、事務事業の見直し抑制などにより、３年連続のマイナス予算となっております。
また、
地方財政計画におきましても、地方における財源不足額が14兆1200億円と見込まれ、これを財源対策債や、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債、交付税特別会計借入金などで補てんしたところであります。
このため、
地方交付税制度については、基準財政需要額に算入する投資的経費の削減や、人口が少ないほど交付税配分額を割り増しする段階補正の見直しなど、縮減に向けた改正が行われました。
このような財政環境の中で、本市につきましても、市税収入が平成12年度から継続して減少する見込みであり、
地方交付税制度の改正や、国、県の補助金の整理合理化が進められるなど、厳しい財政状況に置かれておりまして、今後の見通しにつきましても、景気の先行きが不透明な中で、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。
しかしながら、平成14年度は第４次総合計画がスタートする年度として、施策、事業を積極的に取り組み、実質3.8％増の予算を編成したところで、厳しい財政状況下ではありますが、今後におきましても、本市発展のための都市基盤整備は、欠くことのできないものであり、財源のより効率的な活用を図るため、例えば民間活力の導入など、新たな整備手法についても研究、検討していく必要があると考えております。以上です。
12 ◯総務部次長（五十嵐 仁君）私からＰＦＩに係る御質問にお答えいたします。
まず、ＰＦＩの海外や国内の実施状況についてお答えいたします。御案内のとおり、ＰＦＩは、民間の資金、経営能力、及び技術的能力を活用した社会資本整備の新たな手法であり、小さな政府を目指して、行政改革を断行したイギリスで生まれたものであります。イギリスでは1992年に、ＰＦＩが提唱されて以来、さまざまな分野において導入が進められ、近年では公共事業全体に占める割合も、約20％程度に達しております。
またイギリスで生まれたＰＦＩは、イギリスと並んで世界のＰＦＩ先進国の１つでありますオーストラリアはもちろん、アメリカやフランスを初め、全世界に広がり、民間活力を活用した有効な社会資本整備の手法として、定着してまいりました。
イギリスにおける主な導入事例としては、ドーバー－ロンドン間高速鉄道を初め、各種幹線道路、有料橋、病院、学校などが挙げられ、少し変わったところといたしましては、刑務所などの取り組みも行われております。
我が国では、平成11年７月にＰＦＩ法が成立し、平成12年３月には、基本方針が告示されました。平成13年に入ると、内閣府に設置されているＰＦＩ推進委員会より、ガイドラインが公表されるとともに、年末にはＰＦＩ法が改正されて、行政財産に関する規制が緩和されるなど、ＰＦＩ導入に向けた環境整備が進められ、全国の自治体でＰＦＩに対する取り組みが進められております。
具体的には、ＰＦＩ法成立を待たずして先行導入いたしました、東京都の金町浄水場常用発電事業を初め、岡山市の当新田環境センター余熱利用施設、大阪府の江坂駅南立体駐車場、神奈川県の県立近代美術館、調布市の市立調布小学校など、全国の多くの自治体がさまざまな分野において、ＰＦＩ導入に取り組んでいる状況であります。
次に、本市のこれまでの取り組みと、今後の対応についてお答えいたします。本市においても、ＰＦＩ法が成立した平成11年度より、ＰＦＩに関する調査研究を進め、ＰＦＩ研究会や講演会の開催を初め、国の制度や先進事例に関する情報収集等に努めてまいりました。今後はこれまで本市議会でもお答え申し上げましたとおり、ＰＦＩ導入可能性調査を平成14年度に実施し、総合計画に掲載された各種事業の中から、ＰＦＩ導入になじむものを選定し、具体的に検討を進めていくこととなります。
いずれにいたしましても、この厳しい財政状況が続く中、第４次総合計画の着実かつ効率的な推進に向けて、このＰＦＩの導入は、避けて通れないものと認識しております。以上でございます。
13 ◯総務部長（望月能雄君）合併問題のうち、
新市建設計画の財政計画につきまして、私から説明させていただきます。
財政計画につきましては、過去の決算状況や、現在の財政制度等を参考に、将来の歳入歳出について推計したもので、歳入につきましては、現時点で算定される将来の見込額、歳出は歳入をにらみながら、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費などを区分ごとに積算し、将来の必要額を計上したものでございます。
また、建設計画の実行につきましては、無理のない交付税見込額を計上するとともに、地方交付税の特別分野、国や県の支出金、さらには後年度交付税措置される合併特例債などの合併メリット財源、中核市としての交付税措置などを見込んでおりまして、また普通建設事業費や公債費も無理のない計画となっておりますので、実行は可能と考えているところでございます。
次に、
各種事務事業のすり合わせについてでございますが、現時点の取り組みでございますが、昨年12月に設置されました事務事業一元化本部におきまして、一元化作業に伴う外部委託作業の取り扱いですとか、新市の組織編成に関する基本方針などについて決定をしたところでございます。
また、一元化本部の下に中央電算システムの検討委員会ですとか、合同の例規審査委員会、さらには庁内に合併準備対策本部等を設置して、作業をしているところでございます。
なお、
すり合わせ項目2130事業のうち、合併時に一元化が必要と考えられる事業は、782事業ございますが、この事業については、各担当課において一元化作業の具体的作業内容、必要経費やスケジュールなどを策定させていただいているところでございます。以上です。
14 ◯市長（宮城島弘正君）合併についての私の姿勢についてお尋ねがございましたが、昨日も竹村議員、小野議員などの御質問にもお答えをさせていただきましたとおり、合併については、この地域の飛躍的発展や市民サービスの向上、地方分権の受け皿づくり、さらには
政令指定都市の実現化など、これらを総合的に判断をし、合併の方向に向かうべきであるとの考え方を、表明させていただいたものでございます。
それから、市民意向把握などについての考え方について、お尋ねがございましたが、これも昨日、内田議員などの御質問にもお答えをいたしましたとおり、
合併協議会において、46回の
地区説明会や意見発表会などなど、可能な限りの市民の意見を伺う努力をしてきているというふうに思っておりまして、今後、さらに私としてもあらゆる市民との接触の機会などを通して、できるだけの意向把握に努めることを申し上げているところでございます。
いずれにいたしましても、すべての意見等を総合的に勘案してまいることが、市民の意向把握というふうに考えておりますが、長阪議員がちょっと御指摘ございましたが、合併ありきで合併協が進められたとか、あるいは市民不在であるとかというふうにおっしゃいましたが、長阪議員も１年ぐらい参加したでしょうか。だからよく内容は御理解をいただいているというふうに思います。
〔長阪純男君登壇〕
15 ◯長阪純男君 ２回目の質問をさせていただきます。
公共施設というのは、その性格上、収支につきまして、必ずしも黒字というわけには、これはいきません。当然、市からの繰り入れがありますが、とはいえ、常に改善を模索をしていくという姿勢は、これは大事だと思います。ですから、必ずしもその収支によって評価できないのでありますから、今度その利用状況において、その評価なりを考えていくことが必要だと思います。
ですから、利用人数なのか、利用時間なのか、そういうものをそれぞれの施設において、何が一番的確にその利用状況をあらわすことができるのか。それを簡単な指標に、数字にあらわして示していくことが大事だと思います。それはその担当の皆さんの共通の認識にもなるわけで、努力目標としてひとつのいいものになるんではないかと思います。いずれにしても、公共施設が、市民の皆様にとって使いやすく、快適なものになるように、引き続いて取り組んでいただくことを、まずもってお願いをしておきます。
お答えいただきました中で、
清水テルサはまあまあ当初の目標30万を10万ほど超すことができ、大変よく利用されています。ただ、その中でも貸室とか、それぞれのものについて個々に見ていくと、当然まだまだ十分に利用されていない。それについて、具体的な目標設定をしていくという前向きな御答弁をいただいたことには、大変評価できると思っております。
それに対しまして、草薙の駐車場なんですが、これは平成７年に事業採択をされて、それから本年までずっと続いておるんですが、残念ながら毎年経常赤字、それも1500万から2000万のお金が出ております。その上に建設費があるわけで、市債により起債を起こし、それを今償還をしておるところでありますけれども、１つには無利子の起債というんでしょうか。それがありまして、それを有効に使ったといえば、有効に使ったんでしょうが、残念ながら今言いましたように、赤字がずっと続いてしまっておる。ですから、その金利から何からといいますと、大変大きな財政支出、財政負担になっております。
平成８年から今年度の予算まで含めまして、管理委託費が５億5100万程度です。それに対しまして、使用料とか、その他の収入は、合計で１億7000万ぐらいなんですね。当然その差額というのは市からの繰り入れになるわけです。担当者としましたら、それなりに一生懸命いろんな手法を使って、１時間当たりの時間を下げて、近隣にＰＲをしたり、いわゆる定期貸しというんでしょうか、そういうものについても、ふえるように努力をしていただいております。ただ、もうこの担当サイドの努力では、もうどうにも解決のできない性質のものだと思っております。
そこで、市長にお伺いをいたします。この事業を推進したときは、当然市長として、最高の責任者として、また権限を持った方として、この事業を進めたわけであります。この問題の解決について、例えば民間に一括貸し付けてしまうとか、売却をしてしまうとか、そのような思い切った手段、手法について、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
次は、
子育て支援の問題でありますけれども、お答えをいただいた内容については、おおむね結構だと思っております。ただ、周産期センターにつきましては、これはある意味で県のレベルの仕事かと思います。西の聖隸病院とか、東の順天堂あたりでは、それなりの対応をしていただいております。それで、中部でも県立のこども病院がございますけれども、できましたらきちんとした形の周産期センター、妊婦の状態で、母子ともに安心をして、仮に異常が予測される場合、また突発的なときに、きちんと母子とも安心をして子供を産める、そういう施設を清水市としても、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、ＰＦＩについてお話をさせていただきます。市の取り組みは、今年度ＰＦＩ導入可能性調査委託料714万3000円を計上していただき、私はそれなりに評価をさせていただきたいと思っております。それと、海外と国内のＰＦＩの事業についても御答弁をいただきました。ただ、私は清水市の取組姿勢のスピードについて、ちょっと不満を申し上げたいと思います。
それは、ＰＦＩ導入可能性調査として委託料を計上していますが、もっと前向きに取り組んでいただけないでしょうか。それはＰＦＩ法が、平成11年７月に制定されましたが、答弁いただきましたように、同じ年の10月に、制定日より３カ月後には、ＰＦＩ手法により、東京都水道局が発電事業に取り組んでいます。同じ10月には、愛知県が科学技術交流センターを、大阪府は府営住宅や道路建設をＰＦＩ手法で推進しています。また、同じ年の11月には、宮城県の柴田町が優良田園住宅３haにＰＦＩの手法を取り入れております。
これまでＰＦＩに取り組んでいますのは、全国で11都府県、市では大阪市、泉大津市、北九州市、藤沢市、いわき市、鯖江市など24市が導入、または導入を検討しております。町においても、先ほど申しましたように、柴田町が平成11年11月、高知県の土佐山田町が平成11年12月に役場庁舎新設について取り組んでおり、平成12年までのデータでは、全国で５つの町がかかわってきております。
静岡県内におきましては、函南町が昨年の12月、ＪＲ函南駅前の町営駐車場を立体化する事業を、ＰＦＩ方式で民間事業者と契約する案件が議会で可決されました。概要を説明しますと、町はＰＦＩ導入に当たり、沼津市のＮＰＯ法人ＰＦＩ研究会とアドバイザー契約を結び、書類作成や手法、法律関係などについてアドバイスを受けました。応募のあった２社から総合評価一般競争入札で業者を選定し、事業費約9400万円で契約をしました。この返済は、毎月の120回、10年かけて返済していくことになっています。この建設事業では、町の試算では事業費は約１億6000万円で、ＰＦＩでは約４割の削減が可能になりました。
県内では函南町に続き、小山町が温泉会館建設工事でＰＦＩ手法を採用する方針を決め、ＮＰＯ法人ＰＦＩ研究会とアドバイザー契約を結びました。熱海市も新庁舎建設に導入をしています。
るる述べましたが、全国でも都府県、市や町においても、積極的に導入推進をしているわけですから、清水市としてＰＦＩ導入可能性調査ではなく、ＰＦＩのよさや可能性は十分他の自治体で検証されていますから、もっと速やかに具体的に実施、推進するように、取り組んでいただきたいと思います。調査委託料をより効果的に使うよう、強く要望させていただきます。
続きまして、合併問題について２回目の質問をいたします。まず合併の是非判断の前に、市民生活に影響がある項目について、わかりやすく具体的に示すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
地区説明会において、市民サービスは高めに、負担は上げないと言い続けてきておりますが、本当にそういうことが可能なのか、お伺いしたいと思います。
そして、市民の意向把握のあり方について、
地区説明会だけで、市民の意向把握が十分とは言えないと思います。これまでにどのような意向把握をされてきたのか、また何をもって市民意向把握とするのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上２回目を終わります。
16
◯都市部長（澤入信宏君）再度の草薙駐車場の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、建設目的、将来の周辺の土地利用、市民サービスの観点等から必要不可欠な施設でございますので、さらに管理体制の見直しや、利用促進を図ってまいりますので、長的な視点で御理解をお願いしたいと考えております。以上でございます。
17 ◯総務部長（望月能雄君）合併問題のうち、
すり合わせ項目に関する御質問でございますが、市民生活に影響のある項目について、合併の是非判断前に示すべきだということでございますが、
合併協議会におきまして、すり合わせが必要な項目といたしまして、使用料、手数料等の取り扱い、補助金、交付金等の取り扱い、各種福祉制度の取り扱い、国民健康保険事業の取り扱い、清掃事業の取り扱い、上下水道事業の取り扱いなどの市民生活に影響があると考えられる主要な20項目のすり合わせ方針が決定され、皆様にお示ししているところでございます。
また、その他の
すり合わせ項目の作業につきましても、現在両市で進められているところでございます。いずれにいたしましても、本格的、具体的な作業につきましては、合併の是非判断がなされてからになるものと考えております。
それから、市民サービスは高めに、負担は低めにということは可能かというふうなお尋ねでございますが、
合併協議会におきましては、サービスは低下させず、負担はふやさずという基本姿勢が示され、
地区説明会でも明示をしているところでございますので、当然のことながら、すり合わせ作業は
合併協議会で示された基本方針に基づいて行われることになります。以上です。
18 ◯市長（宮城島弘正君）最初に、草薙の立駐の問題でございますが、これは御指摘は御指摘でごもっともな面もございますが、あくまでもこれは当面は経費の節減と、利用促進に努めていくということでございます。しかし、この目的はただ単に駐車場をつくるということが目的ではなくて、あそこの駅前のまちづくりが目的でございます。そういった意味では再開発の誘導という目的もありますし、そういったような意味で、この駐車場の持つ意味を少し短期的、短絡的にとらえないで、ぜひそういった事業の促進の方へ御協力や御支援をお願いしたいと、このように思います。もし再開発ビルなんかできれば、一遍に駐車場が足りなくなってしまいますから、そういったようなことも十分考えてやっていきたいと思っております。
それから、市民意向の把握については、もう再々お答えをしているとおりでございまして、議員の皆様方はもとより、
合併協議会の委員の皆様、そして私もということでございますが、あらゆる場面を通じて、市民の意向把握を行い、そのことを踏まえて最終的な結論を求めていくと、こういうことだと思っています。
〔長阪純男君登壇〕
19 ◯長阪純男君 まず草薙の立体駐車場について、今、市長から御答弁ありました。確かにまちづくりの観点からいって、先行的に行政としてやるというのは必要かと思いますけれども、やはりタイミングというものが当然必要であります。周りの状況を十分見ながら、また周りに対しても一緒に連携をするような形で進めていくのであれば、私は納得もさせていただくし、お手伝いできることがあれば、一生懸命お手伝いもさせていただきます。
そういうことで、ぜひこれから公共施設をつくる場合、十分にその辺に対しての配慮をしていただければと思います。公共施設は、常にランニングコスト、
維持管理費がかかるわけです。これ下がることないんですね。修繕も出てきます。老朽化すれば施設も変えなければいけません。そういう面で、せっかくつくった公共施設が、より有効に活用されるためには、やはり建設当初のきちんとした、設計段階からの計画というものが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、合併問題ですけれども、
地区説明会で十分にやったとおっしゃっておりますけれども、やはり中身が市民の皆さんにとってわからない。わからないはずです。このすり合わせの20項目、常に現行でやって、短い間にすり合わせをしましょうと。結局その姿が見えていないんです。ですから当然市民の方は、合併の姿が見えませんから、不安を覚えます。
だとしたら何をしなきゃいけないか。それは具体的な例を示してあげるべきだと思っております。例えば国民健康保険、これは確かに合併をしてから、運営審議会をつくって、協議して、初めて料金は決まります。ただ現状におきまして、例えば家族構成とか、収入とか、財産によりまして、その賦課方針が違います。清水で今払っている方が、同じ条件で静岡市の賦課方式に当てはめますと、極端な場合は２倍になります。また２分の１にもなります。
それについて一切協議会が触れていない。やはりそういうものに対して、どのように考えていくのか。大変これは個々によって、全くケースが違います。ほとんど変わらない場合の方もあります。しかし、今言ったように、極端な例が出てきます。では、それについてどのように、新しい市になったら、すり合わせをしていくのか。やはりそれをお示しすることが、市民に対してわかりやすい、具体的な説明と言えるんではないでしょうか。下水道や水道料にしても一緒です。
ですから、協議会として、もう少し柔軟に、新市においても、市民と行政が共創、協働、パートナーシップをとっていうことで、市民を位置づけています。その市民の皆様がよくわからないと言っている、
地区説明会でもそうです。自分の周りでも皆さんそうおっしゃっています。だとしたら、その不安を少しでも和らげる方法を、協議会として柔軟に対応をしていただきたい。当然、合併特例法の時限があります。ですから、その中でどのように対応をしていくか、ぜひ協議会の皆さんにもう一度、真摯に考えていただきたいと思っております。
そういう点について、市長もう一度、そのような形をぜひとっていただいて、仮に合併が是となった場合は、またこれ議会へかかるわけです。そのときは、ぜひその事業の一元化について、議会として十分検証をしていくことが必要と思います。ですから、十分に時間をかけて、その中身について、やはり議会が責任を持って、その立場で是非を判断すべきだと思います。時間をかけたとおっしゃってはおりますけれども、事実としてそれが市民の方に伝わっていない。やはりそれは真摯に受けとめなければならない。それがやはり必要なことだと思います。
最後にもう一度、市長にその辺の取り組みについて、ぜひ柔軟に対応をしていただきたい、その点についてお伺いをして、３回目を終わりとします。
20 ◯市長（宮城島弘正君）再度のお尋ねでございますが、今国民健康保険などを例に挙げられましたが、これについては
合併協議会として、サービスは低下はさせない、負担はふやさないという原則を打ち立てて、調整をするということになっておりますので、そのように取り組んでいくということでございます。これから合併という方向が具体的に定まれば、当然それらについて具体的に詰めて、そしてまた議会にもお諮りをしたり、あるいは市民にも説明を具体的にしていくということになるわけですから、それはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
〔長阪純男君発言を求める〕
21 ◯議長（森 襄君）長阪君の発言は既に３回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を許します。
長阪君。
〔長阪純男君登壇〕
22 ◯長阪純男君 今、市長がおっしゃいましたが、それが本当にサービスを高く、負担は低くというのは、これ行政、政治の命題であります永遠のテーマだと思います。しかし現実は厳しい。でも、それをどうやったら乗り越えていけるのか、それがこれからの自分たちの課題だと思っております。
私はこの前の、朝まで討論の中で、静岡の議員さんが協議会の委員さんですが、大きい町になったら、市民にはそれなりの負担がふえると。それが当然だというような発言がありました。このようなことでは、市民にとりまして、じゃ何を信じたらいいのか、大変不安になります。ですから、そういうことに対しても、十分に配慮をしていただきたい。柔軟に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わりとします。ありがとうございました。
23 ◯議長（森 襄君）次に移ります。
木下具巳君。
〔木下具巳君登壇〕
24 ◯木下具巳君 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、７款、商工費、港湾建設費でございます。港湾建設に関連して、幾つかの質問をさせていただくわけでございますが、現在、興津地域におきまして、水深15ｍの新興津コンテナターミナルの工事が、着々と進められているところでありますが、これが平成15年度に一部供用開始がされることになっております。また、これにあわせるように、平成15年には、港湾計画の改訂が予定されていることから、その準備が進められているものと思われます。このようなことから、ことしから来年にかけては、今後の清水港の整備計画が決まってくるなど、大変重要な年になると思っているところであります。
そこで質問いたしますが、港湾計画改訂の具体的なスケジュールはどうなっているか、お聞きいたします。
また、前回港湾計画は平成７年12月に改訂したわけでありますが、前回の港湾計画では新興津の大水深岸壁を持つ国際海上コンテナターミナルの整備がメーンとなって、折戸の木材取扱施設とか、三保のマリーナ計画を加えて、３つの事業が主な柱であったはずであります。そのうち、新興津だけが事業化され、あとの２の事業は、公共事業の見直し等で、手つかずとなっております。今回港湾計画改訂においては、市として何を県に要望していこうとしているのかも、お聞きしたいと思います。
また、地元からの要望の強い人工海浜につきましては、早期に目に見える形で答えていただきたいと、強く願っているところでございますが、早期着手のための手続を進めているような話も聞きます。そこでどのような手続を進めているのか、お聞きしたいと思います。
また、地元の要望の１つでもありますコミュニティー施設整備について、お聞きしたいと思います。14年度に実施計画を行って、４カ月か５カ月かかるというようなことでございますが、終了後すぐに補正を組んで、年度内に着工というようなことでございますが、その規模とか機能等について、お伺いいたします。
それから、昨年12月に港湾計画を一部改訂しましたわけですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、観光拠点整備事業というようなことで、興津のまちづくり、坐漁荘の復元ということが、13、14、15年度で２億5700万円が計上されておりますが、復元規模はどのぐらいで、そのスケジュール的なものと、完成後の利活用はどのようにしていくのかもお聞きしたいと思います。
また、興津のまちづくりについて、ほかにもあるわけでございますが、２回目にお聞きしたいと思います。
続きまして、第２東名、中部横断自動車道についてお伺いいたします。第２東名は清水市域におきまして、本線、連絡路合わせて延長19.5km、インターチェンジ２カ所、ジャンクション２カ所で、県内で用地取得面積が一番多いということでありますが、現在、東西交通の主要交通路が、由比地区で国道１号や東名高速、ＪＲ東海道本線などが集中し、東海地震など将来想定される災害時に、非常に不安があります。過去にも昭和54年、日本坂トンネルの事故、最近では平成13年度の台風による通行どめの際など、交通麻痺により大混乱に陥っています。
また、現東名は利用する車がふえ、１日の平均交通量は６万台とスムーズに走ることのできる交通量４万台を超え、年間の渋滞発生回数は、12年度の場合4400回、事故等による通行どめは41回とのことであります。このようなことから、第２東名が現在のバイパスとして、早期に完成することが急務であると思っております。
そこで、第２東名の現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、日本の高速道路利用料金は、諸外国に比べて高いと言われておりますが、どのようになっているのかもお伺いいたします。
次に、中部横断自動車道についてでありますが、52号は清水市を出てから、富士川に沿って走っております。幅員も狭い上、連続雨量が200mmを超えますと、交通規制がかかり、年間10回前後通行どめとなることであります。これは地域住民はもとより、静岡、山梨、長野県等の通過交通にとっても、大きな制約となっています。
また、日本中部圏を縦軸にいたしまして、経済的にも物流の基盤としても、どうしても必要なものであると思うわけでございます。中部横断自動車道は、こうした問題や、渋滞を解消するための重要な道路であると思うわけでございます。こうした中、中部横断自動車道として初めて山梨県白根町から双葉町までの間が、この３月に一部供用開始されるとのことでございます。我が清水市域の中部横断自動車道の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、国の構造改革の一環として、高速道路の整備について検討される中、国において、第三者機関が設置され、高速道路の整備を検討していくと言われておりますが、清水市としてどう建設推進を図っていこうとしているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
次に、主要幹線道路の整備についてお伺いいたします。第２東名、清水インターと接続する国道52号、並びに第２東名、中部横断自動車道と連絡する国道１号バイパスは、地域産業、経済の発展に大きく寄与するばかりでなく、地域住民の日常生活にとりましても、欠かすことのできない非常に重要な幹線道路であります。
しかしながら、交通量の増大もあり、国道１号バイパスや、国道52号の渋滞は慢性化し、特に朝夕の渋滞はひどく、産業経済活動並びに地域住民の日常生活にも支障を来すほど、大変深刻な問題となっております。こうしたとき、第２次補正により、バイパス高架部の４車線化事業が、新聞等で報道されているわけでございます。そこでお伺いしますが、バイパス高架部４車線化事業の進め方、国道52号の渋滞対策、あわせて興津まちづくりの国道再生事業の状況などについて、お聞かせください。
また、最近清水港の周辺の道路について、協議会があるようでございますが、どのような組織で、どのような内容を進めているかについても、お伺いしたいと思います。
次に、市街地再開発事業の港町第２地区再開発事業についてお聞きします。良好な都市環境の創出と、地域の活性化を図ろうとしております、港町第２地区市街地再開発事業について、幾つか聞いてみたいと思うわけでございます。
港町第２地区のある港町商店地域は、古くからの港町として、にぎわいや活力に満ちた歴史のある地域でありましたが、港機能の移り変わりによりまして、当時の活力も低下し、地域の活性化が望まれる地域となっております。そのため市では、港町第２地区市街地再開発事業の推進に当たって、地元地権者を支援し、地域の核づくりに取り組んでいるところと聞いておりますが、港町第２地区再開発事業の概要と、事業の進捗状況、今後の予定等につきまして、お伺いいたします。
次に、清水駅周辺開発事業についてであります。清水市の玄関口であるＪＲ清水駅を中心として、中心市街地のにぎわいや活力を創出するため、清水駅周辺の開発事業を進めているところでありますが、これら開発事業のうち、駅東西自由通路新設事業と、駅橋上駅舎改築事業は、西側市街地の再生と、東側の新しい市街地を一体的に結ぶ施設として、また地域の活性化を生み出す施設として、周辺の地域住民はもとより、清水市民の多くが期待しているところであります。この事業も、先月２月27日ですか、旧駅舎から仮設駅舎への駅業務の切りかえが行われ、関係者の努力によって、順当に進んでいるとのことでございますが、本事業の進捗状況と、今後についても伺いたいと思います。
それから、清水駅西側の土地区画整理事業についてでございますが、きのうお話しがありましたので、割愛させていただきます。
それから、秋葉山公園の整備計画についてでございますが、秋葉山公園の現状と、14年度の事業内容というですか、それから今後の計画についてもお聞きしたいと思います。また、防災公園としても具体的にどのような整備を考えているのかも、あわせてお答え願いたいと思います。
続いて、水道事業について質問いたします。御承知のように、上水道は市民生活や経済を支える基盤として不可欠であり、施設の維持管理はもとより、災害に強く安全な水を常に安定して供給することが使命であると痛感しております。本市の水道の歴史は古く、老朽管も多くある中で、懸案でありました石綿管の布設替工事が、平成12年度で終了したと伺っております。東海地震が叫ばれているとき、地震対策事業として、今後老朽管の布設替え計画について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
次に、興津川から取水している施設として、承元寺から谷津浄水場までの導水管についてお尋ねしたいと思います。この導水管は、元農業用水のために布設された施設で、既に60余年が経過し、老朽化も進み、地震の際には大きな被害も想定されます。特に一部興津川を横断する導水管については、河川の増水時に河床があらわれ、流出の心配もされています。こうした状況において、本市水道の生命線とも言うべき導水管について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
次に、学校５日制についてお伺いいたします。長い間の移行期間を経て、ようやっと４月１日より全面的に実施されるわけでありますが、いろいろの面で心配があるわけであります。授業時間数や指導内容の削減によって、学力の低下が起こらないかということもそうですが、またゆとりの教育を目指した新学習指導要領も結構ですが、この辺がどのように影響していくかも心配であります。生きる力の重視ということで、みずから主体的に学ぶ総合学習の推進が図られておりますが、そのねらいと成果はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、学校５日制は、子供たちが生活の場において、ゆとりを確保するわけでありますが、青少年の育成という側面からとらえ、どのようなチャンスだと考えているか。また具体的には、どのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
１回目は、以上であります。
25 ◯経済部長（鉄 宏治君）港の関係、港湾建設の関係の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、港湾計画の改訂の具体的なスケジュールについてでございます。港湾計画につきましては、港湾管理者である県が、改訂の原案となります清水港整備構想をもとに、港湾計画書案を作成しまして、地方港湾審議会へ諮問、答申を得まして、国に送られ、国の交通政策審議会で諮られまして、港湾計画として認められていくというステップを踏むということになります。
そうした改訂手続が必要とされる中で、県におきましては、本年度は改訂に必要な現況把握のための基礎調査を実施しており、この３月には清水港整備構想委員会の立ち上げが予定されております。14年度には、この委員会において、具体的な整備について検討することとなり、14年度末に清水港整備構想として取りまとめ、15年度にはそれぞれの審議会に諮り、新しい港湾計画としていく予定と聞いております。
今回の改訂に、市は何を要望するかというお尋ねでございます。現港湾計画が平成15年度を目標年次としていることから、それ以降の新たな計画の策定を求められており、平成14年度に県においては、整備構想調査を行うこととなっております。市といたしましては、興津地区の人工海浜を含む、海浜部の整備、駅周辺開発に伴う江尻臨海部の整備、折戸湾の新たな利用転換等について、現在検討しており、これらを踏まえた上で、次期港湾計画に反映されるよう、県に要望していくことを考えております。
次に、人工海浜事業につきましては、漁港事業として計画されてきたところでありますが、漁業者の減少等により、漁港事業として実施することが困難なことから、県等に港湾事業での実施についてお願いをしているところであります。
港湾事業で実施するには、港湾計画での位置づけとともに、漁港区域の港湾区域への変更の手続が必要となってきます。この２つの手続は密接に関連していますけれども、港湾計画での位置づけが先行することになることから、県におきましては、港湾計画改訂に先立ち、港湾事業による早期着工のために、港湾計画の軽易な変更で人工海浜を位置づけることについて、このことについて検討調整を進めていると聞いております。
次に、興津地区コミュニティー施設につきましては、公民館の機能に、スポーツ可能な多目的ホール、世代間交流の場や、駐車場等をあわせて持った施設を中心に、現在検討調整を図っており、今年度中にはまとめていく予定となっております。
なお、規模につきましては、検討中のこれらの機能のいかんにもよりますが、おおむね3000平米程度を予定しているところであります。また、スケジュールにつきましては、14年度着工についての強い要望があることから、新年度当初に実施設計の発注、秋に実施設計を終えまして、関係する諸手続を経まして、早期に着工し、地元の要望にこたえていきたいと考えております。
次に、昨年12月の清水港港湾計画の一部変更についてでありますが、その内容といたしましては、清水港内には約1500隻の小型船が存在しており、そのうちの約900隻は、清水港や巴川等の公共水域に放置されております、いわゆる放置艇で、この放置艇は住民の生活環境や防災対策上等から問題となっております。
このため県においては、清水港巴川のプレジャーボートの適正な利用に関する推進計画を定め、放置艇対策に取り組んでいるところでありますが、こうした放置艇の受け皿の１つとして、折戸地区に、折戸湾の中ですが、マリーナが整備されることとなったため、変更されたものであります。これらの施設内容につきましては、小型桟橋６基、298隻分の泊地、及び1.4haの施設地区内に管理棟、駐車場等が整備されると伺っております。
次に、坐漁荘関連の御質問にお答えします。坐漁荘の復元内容につきましては、議員御案内の明治村に当地から移設したものと同一のものを復元するものであります。その内容といたしましては、母屋は木造２階建てで、１階は226.32平米、２階は68.84平米となっており、延べ床面積は295平米程度となっております。当時と同じ規模、内容で建設をしていきたいと考えております。
なお、復元する建物の特徴といたしましては、茶室風の建築形式としての京風数寄屋づくりとなり、外壁は杉皮張り、一部京壁で、内部につきましても、壁は京壁を基本とし、天井には丸竹や竹のはりを、ふすまは竹の枠で、矢竹で組んだ格子窓、竹を使った欄間など、随所に竹を使っております。２階の廊下はうぐいす張りとなっております。また敷居と畳、板敷きとの段差がほとんどなく、当時には大変珍しいユニバーサルデザインとなった建築物となっております。
スケジュールにつきましては、13年度隣地の取得を既に行ったところであり、現在実施設計を行っているところであります。平成14年度につきましては、敷地内にあります植木、庭石等の移設を行い、その後、14年、15年度にかけまして建設し、15年度内の完成を行っていきたいと予定しております。
坐漁荘復元後の利活用につきましては、地元関係者や各種団体、有識者で組織しました管理検討委員会を設置いたしまして、現在、観光拠点として誘客が図れるような利活用について検討をしていただいているところであります。以上であります。
26 ◯総務部次長（大川 明君）私の方から第２東名、中部横断自動車道建設と、主要幹線道路の整備についての御質問について、お答えをいたします。
初めに第２東名であります。清水市域における進捗状況は、２月現在の用地取得率、面積比率で約96％となっており、残る用地取得について、鋭意努力しているところであります。工事の実施状況につきましては、伊佐布インターチェンジの土工及び高架橋下部工などが既に完成し、清水インターチェンジ並びに吉原ジャンクションなどの工事も順調に進められており、工事発注率は延長率で約90％であると公団より伺っております。
次に、高速道路料金についてであります。高速道路の整備は本来国が行うものでありますが、我が国においては、限られた財源の中、早期建設を図るため、有料道路制度のもと、利用者の御負担として使用料金をいただき、少ない国費の投入で建設事業費が確保されるよう、昭和31年に日本道路公団が誕生し、昭和32年より有料道路としての整備が始まりました。
諸外国に比較すると、日本の高速道路料金が高いとの報道もありますが、日本は地形的に急峻な山岳地域を有し、地震国でもあり、多額な建設事業費を必要とし、さらに国費の投入率が、イタリアにおいては建設当初時期に20～30％、現在は10～30％、韓国におきましては、建設当初時期は100％、現在は50％となっており、我が国の約10％の投入率より、多くの国費が投入され、利用者の料金負担が軽減されていると認識しております。
次に、中部横断道であります。清水市から山梨県増穂町間、約57kmにつきまして、議員御承知のとおり、平成10年12月施行命令が出され、これまでに環境調査、土地調査、及び施行調査の基礎資料が作成され、また中部横断道の一部となる吉原ジャンクション工事も進められております。13年度は本線計画ルートに沿って、基準点、路線測量、地質調査が実施されております。これらの測量、調査で得た結果をもとに、道路設計を実施する予定と伺っております。
いずれにいたしましても、事業促進に向け、市としましては、工事用道路となる市道湯沢線の拡幅整備を継続して進めるとともに、前沢地区発生土活用事業の実現化を進め、あわせ議会、経済界、県並びに関係団体、さらにこの２月15日に整備促進に立ち上がった静清庵地域の女性団体などとも一丸となり、道路の必要性、重要性を訴え、強力に要望活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にも引き続き御支援をお願い申し上げます。
次に、主要幹線道路についてであります。国道１号静清バイパスの４車線化事業は、暫定２車線の対面通行で供用している高架橋部分に、II期線を整備し４車線化するもので、清水市域においては、詳細設計が整っている能島インターから鳥坂インター間、約3.1km区間の高架橋の下部工、約50基の建設に年度内着手するものであり、早期４車線化に向け、順次整備を進める予定と伺っております。
また、国道１号バスパス平面部における渋滞緩和の短期対策について、地域住民の意見を計画段階から反映させるため、昨年10月に沿道の連合自治会、企業並びに有識者、道路利用者と国、県、市で構成する「国１（清水インター周辺）改善検討会」により検討を重ね、庵原交差点について、嶺神明伊佐布線への右折レーンの２車線化と、八坂交差点の下り合流部を約75ｍ延伸し、渋滞緩和を図ることとなりました。
続きまして、国道52号の渋滞対策、国道再生についてであります。興津地区もバイパス同様、地域住民と国、市で構成する興津地区国道再生ワークショップを、昨年７月に設立し、短期的に実現可能な対策の興津地区国道再生整備計画案がまとまったところであります。
その内容は、国道52号の興津螺旋と、ＪＡ興津支所の２カ所の交差点に右折レーンを設置することと、また国道１号の中町交差点に左折レーンを設置すること、あわせてバイパス興津インターＯＦＦランプの２車線化を実施し、渋滞緩和を図ろうとするものであります。また幅員が狭く、老朽化した国道１号の歩道を、興津地区のまちづくり計画に整合した修景、並びにバリアフリー化を考慮した歩道整備をするとともに、ハイカー利用の多い、ＪＲ興津駅からさった峠間のルート案内板設置などの計画となっております。
最後に、清水港周辺道路計画についてであります。清水港周辺の幹線道路網と港湾計画との計画調整を図ることを目的に、当時の建設省静岡国道工事事務所、運輸省清水港湾工事事務所、静岡県道路総室、港湾総室、そして清水市の関係部で構成する、清水港関連道路網協議会を平成12年12月に設立し、３回に分け港湾関係代表者、商業関係代表者、及び地元関係者から道路整備に関する意見を徴収し、13年度からそれらを参考に、今後整備が必要となる清水港周辺道路網の改良点などについて、研究を行ってきているところであります。以上でございます。
27
◯都市部長（澤入信宏君）私の方から都市部に関する御質問にお答えします。
初めに、港町第二地区再開発事業でございます。事業の概要でありますが、エスパルス通りの一角に位置し、地区面積は0.43ha、総事業費は約29億円、権利者28名で、権利者による組合施行として事業を進めております。
施設計画は、１階は店舗で、権利者及びテナントが入ることになっておりまして、２階と３階は101台収容の駐車場、住宅は４階から13階までで、権利者住宅11戸と分譲マンション58戸の計69戸を予定しております。
現在までの進捗状況でございますが、昨年９月に市街地再開発事業と高度利用地区の都市計画決定をさせていただきました。これを受けまして、12月には組合設立総会の開催と、組合設立の県知事認可を得ております。13年度事業では国、県の補助を受けまして、事業計画、実施計画の作成を行ってきております。
次に、今後のスケジュールでございますが、ことし８月までに権利返還計画の認可を受けまして、10月には本工事に着手し、16年春の完成を目指しております。
続きまして、清水駅東西自由通路新設事業と橋上駅舎改築事業の進捗状況と、今後の予定についてお答えいたします。平成13年度は本体工事に支障となります線路、電車線の撤去及び移転、それから仮設駅舎、仮設跨線橋の建設を行い、去る２月27日には仮設駅舎での駅業務に切りかえが完了したところでございます。
14年度は引き続きまして、駅舎南側半分と跨線橋ホーム上屋の解体に入りまして、その後本体の建設に着手することとなっております。現在のところ、15年夏の供用開始を目指して、予定どおりのスケジュールで進められております。
次に、秋葉山公園についてお答えさせていただきます。現状につきましては、平成元年度から４年度までに、国から都市開発資金を借り入れまして、全体買収計画用地の約８割に当たります用地の先行買収を行い、平成５年度から国庫補助を受けまして、これまでに取得した用地借入金の償還を行ってきておりまして、平成14年度で完了する予定となっております。整備状況につきましては、避難地としての広場を3200平方メートル、そのうちの約700平方メートルを、クロッケーやゲートボール等のできる多目的広場に整備させていただいてあります。
次に、14年度の事業内容でございますが、都市開発資金等で取得した用地借入金の償還と、新規に取得するための用地取得費、また出会い広場や芝生広場等の施設整備が主なものとなっております。今後の計画につきましては、施設整備とあわせまして、未買収用地の確保に努め、できるだけ早い時期に完成できるよう、努めていきたいと考えております。
２点目の、防災公園としての、具体的にどのような整備を考えているかということでございますが、秋葉山公園は広域避難地としての防災公園の指定を受けておりますことから、本公園での短期間の避難生活に対応できる整備を考えております。具体的には避難者３日分の飲料水として、200ｔ規模の耐震性貯水槽、４日目以降の飲料水、雑用水を確保するための井戸設備、非常食、毛布等を収容するための備蓄倉庫、下水道本管が利用できない場合を想定しての地下埋設式簡易トイレ、また避難者に対しまして的確な情報を伝えるための放送設備、夜間の停電時におきます避難者の誘導を図るための公園灯の設置等を考えております。以上でございます。
28 ◯企業局長（中山俊明君）水道事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、配水管布設替計画についてでございます。議員御指摘のとおり、老朽化した配水管の布設替工事は、地震対策を含め、石綿管布設替事業として、昭和50年度より着手し、延長約134.6kmを実施し、平成12年度に完了したところでございます。
引き続き平成13年度より、水道創設時から旧市内中心部に布設された約53kmの配水管は、既に70年を経過している印籠継手鋳鉄管でありまして、これを耐震性の配水管に布設替えしているところでございます。今後引き続き、市民に安全で安定した水道水を供給するため、配水管布設替工事を計画的に実施していきたいと考えております。
次に、承元寺から谷津浄水場までの導水管についてお答えいたします。この導水管は、昭和24年に農業用水施設として設置されたものを改良し、承元寺取水口から途中、沈砂池を経て、谷津浄水場へ興津川の原水を送っている、きわめて重要な幹線管渠でございます。議員御指摘のとおり、この導水管の一部は、コンクリート堰堤や、消波ブロック等で保護されて、伏せ越しして興津川を横断しているところでございます。平成10年度に魚道整備工事にあわせ、この導水管を保護している堰堤の補強工事を実施しましたが、今後も保護施設の管理や監視を怠ることなく、河川の状況に応じた対応をしていきたいと考えております。
なお、導水管の布設替え計画につきましては、谷津の区画整理事業や、東岸道路等の整備計画の進捗にあわせ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
29 ◯教育長（赤羽勝雄君）新しい教育課程と学校５日制に関する御質問にお答えをいたします。
平成14年度から始まる新しい教育課程は、議員御指摘のとおり、授業時数や指導内容の削減による学力低下を懸念する声がありますが、これからの変化の激しい社会にありましては、多くの知識を一方的に教え込むのではなく、基礎基本を確実に身につけさせ、それをもとにみずから学び、考え、判断する力などの、いわゆる生きる力をはぐくむ教育が必要であると考えております。
こうした観点に立ちまして、
教育委員会といたしましては、教育内容の厳選を図った上で、基礎基本の定着を図り、個に応じたきめ細かな指導や、学ぶことの楽しさを実感させる授業を通して、学習意欲を向上させるとともに、体験的、問題解決的学習などにより、みずから学び、考え、主体的に行動できる、確かな学力を育成してまいりたいと考えております。なお、学力の低下につきましては、現在国が進めております統一テストの結果などを見て、しっかりと検証していかなければならないものと考えております。
次に、総合的な学習のねらいでございますが、これは知識を身につけることよりも、みずから課題を見つけ追求する中で、情報の集め方、まとめ方や発表、討論の仕方など、学び方や物の考え方を身につけるとともに、自分に自信を持ち、自己の生き方について考えることができるようにすることであります。
この総合的な学習は、既に昨年度から移行措置として実施され、地域学習、環境学習、福祉学習など、さまざまな学習が行われ、その結果、地域のよさを見直し、地域の一員としての自覚や愛着が持てるようになったり、自分で選択して学習が進められることで、興味、関心が持続し、学ぶ楽しさを実感しているという成果も出ております。