小泉首相から直接「新しい時代に対応して、地方は税財源をみずからつくり、むだな歳出を減らし、特色あるまちづくりを目指してほしい」と要請された全国の市長さんたちはどのような受けとめ方をなされたでありましょう。
さて、静岡・清水合併問題も合併協議を続けてまいりましたが、その内容もいよいよ新市の建設計画の段階に入りました。新市の名前をこの15日から全国に公募するということであります。両市が合併した場合、人口は間違いなく71万人に達することであります。合併と同時に
政令指定都市になるために、総務省への働きかけも進行しておりまして、人口要件70万人への要件緩和の懇願も感触がよろしいようであります。
しかしながら、現実はまことに残念でありますが、静岡市の人口は 4,400人マイナス、清水の人口3,350 人マイナスという実態がございます。本来は、
政令指定都市になった時点からの人口は、例えば５年、10年後には75万、80万へと人口が増加するための勢い、意気込み、あるいは見通しが期待されることでありましょう。例え総務省からそのような足かせと申しますか、必要要件がなかろうとも、そのように我々自治体は認識すべきであると心得たいのであります。
少子高齢化社会の傾向が続く中で、人口の自然減少はやむを得ないと理解するところもありますが、まさか我らが県都静岡市の人口が減少するなどとだれが予測したでありましょう。まさにゆゆしき時代であります。
政令指定都市になりますと、県と同等の行政施策が展開できるとか申されます。飛躍した社会基盤の確立や自立した
産業基盤整備などが展開されることが期待されており、この不況のさなか、例えこれが絵にかいたもちであっても、大変おいしい話であることは間違いございません。
静岡市民は
政令指定都市を前提に、またそのさらに前段としての静岡・清水合併によって誕生する新市に何ができるのかがまだ理解できないまま、新市の名前公募に応じなくてはならない、そういう立場に立っているのが現実であります。
いずれにせよ、人口減少をとめて、人口増加に転じるためには、本市経済の活性化、そして市民が定住しやすい環境づくりが不可欠であると考えられるのであります。
以上の観点から、本市における
産業振興施策について質問してまいります。
まず、１次産業でありますが、私が所属している
本市農業委員会における研究会では、農家の後継者問題、お嫁さん問題は依然として深刻であり、
認定農業者制度への期待はますます高まってきております。農産物の輸入拡大を危惧しつつ、日本の
食糧自給率アップの重要性をも認識しながら、市街地農業と中山間地域農業のあり方を真剣に模索してきております。
茶どころ静岡でありますから、農業問題の一例として、お茶の生産について申し上げます。安倍本山茶の荒茶生産は、市内最北の井川地域を最終といたしまして、６月上旬に終了いたしました。ことしは春先の冷温と雨が少なかったために、新聞報道によりますと、県内の荒茶生産量は過去10年間で２番目に少ない、前年比 4.2％減であり、１キロ当たりの平均単価は供給減にもかかわらず、13％安値相場だったとのことであります。まさに生産者はダブルパンチを食らったわけでありまして、昨年の荒茶の総生産額は前年 500億円から 100億円も下回ったとのことであります。
静岡市の安倍地域の
本山茶生産農家では、農薬の使用を少なくするとか、肥料に堆肥を多く使うなどして、付加価値を生み出すために涙ぐましい努力をしております。そのような生産現場を見てまいりますと、近年におけるお茶の市況の厳しさを痛感している私であります。
少々古い話を持ち出しますと、私が子供のころは林業の景気はよかった。林業でもうけた金を茶園の造成やワサビ田の造成にかけて、山間地の農林産物の生産活動は大変盛況だったわけであります。もちろんシイタケ生産も盛況でありました。
また、一方で、ワサビやシイタケでもうけた金を、伐採までに40年、50年以上かかる百年の計と言われる人工林の撫育作業にかけて、立派な森林を育て上げてきたのであります。このような良好な循環のもとで、山里の暮らしは十分に成り立っていたのであります。
外材の輸入によりまして、国内産の材価が低迷して以来、日本の林業は成り立たなくなりました。猿、イノシシ、クマ、カモシカなど、野生鳥獣による被害対策も深刻化しており、中山間地域の暮らしも厳しい状況下に立たされていることは、都会に暮らす市民の皆さんにも十分御理解をいただいてきたところであります。
今日では、ただひたすら将来の森林管理の効率化、さらなる森林環境の健全化を図るために、せめて林道の整備促進、これに大きな政策を欲しいと期待しているところであります。
次に、地場産業の代表の１つである木工や家具製造など、多くの地場産業のさらなる振興施策が必要であることは申すまでもなく、公共建築に地場産の木材などを積極的に活用するよう提言してきたところであります。まだ、緒についたばかりであります。
さて、何といっても、急激な発展を見ているのはＩＴ産業であります。地球規模の情報化社会に突入した現在にあって、ＩＴ関連産業や
各種ベンチャービジネス、次世代産業の新たな構築など、多くの就労の場と就労のチャンスを創出する必要があると考えられるのであります。
県内の浜松市、三島市、富士市、焼津市、掛川市、この人口動向を見てみますと増加しているわけであります。特に浜松市における前年比２万人余の人口増加の要因は何であるかと強い関心を抱くのは私だけではないと思います。浜松市の産業経済の実態との関連性は定かでありませんが、合併によって生まれようとする人口71万の新市が近い将来さらなる人口の伸びを確保するためには、やはり産業経済を発展させることによって、定住人口の着実な伸びを図ることが望ましいと期待されるのであります。
日本経済がデフレ傾向の景気低迷の中にあって、さて我らが静岡市の各種産業、農林水産、商工業の実態はどうであるのか、行政はどのような
産業振興施策を展開しているのか、大変重要な問題であります。このような観点から、改めてお伺いをいたします。
まず初めに、１次産業、２次及び３次産業それぞれの近年の動向はいかようであるか。各種の統計調査などあろうと思いますが、事業所数、従業者数、販売製造額など、わかりやすく近年どのような推移をしているかお伺いをいたします。
また、それぞれの産業支援についてはどのような施策を講じているのか。就労の場の創出につながるような支援策が必要だと考えますが、どのような施策を実施していくのか、今後どのように展開していくのかお伺いをいたします。
また、先ほども強調いたしましたが、林業行政の中において、特に林道整備促進についてどのようなお考えを持っているかお示しをいただきたいと思います。
以上、３点であります。
なお、価格破壊と称する価格競争の中で、名店街と言われる商店街にあってすら、シャッターがおろされている店舗が目にとまります。ますます厳しい環境に立たされている商工業者がふえてくると思われますが、まず初めに市内商工業者の経営実態をどう認識・掌握しているかお伺いいたします。
近年の大型店の出店状況はどのようになっているのか、また小売業者や商店街に対する現在の支援策にはどのようなものがあるのか、今後またどのように展開していくのか、以上２点をお伺いいたします。
次に、住宅行政施策についてであります。
一方、人口増減の要因といたしまして、暮らしやすさや魅力あるまちづくりが問われるとも言われております。その
よしあしいかんによっては、市町村間の社会移動もあり得る昨今である、こう認識しております。
確かに私の友人知人の多くが本市区域外、例えば岡部とか、藤枝とか、清水、焼津、そういったところに住宅を建てて、通勤で市内に就労しておりますし、その傾向は今後も続いていくと思われます。願わくば、玉川、大河内、藁科、賤機、美和、安倍口、松野など、本市郊外地域に豊かな自然に恵まれた住宅団地を開発し、人口の流出を食いとめたいものであります。
私は昨年10月末に
ヨーロッパ視察をさせていただきました。その際、各国において、住宅供給施策と
住環境整備施策に重点が置かれていたことをかいま見て本市における住宅行政の大切さを改めて認識して帰ってまいりました。
特にオーストリア・ウィーン市における住宅問題の再開発計画では、スクラップ・アンド・ビルド型から
既存ストック利用型を採用して、住宅やアパート、その他の建物の近代化工事をする際に、建物を壊さないで、外壁修繕、断熱強化、セントラルヒーティングなどを施工するといった住宅政策に注目を寄せてまいりました。
また、ドイツ・フライブルグ市のエコロジカルなまちづくりでは、1980年代に 100年前の汚水浄化地域であった市の所有地70ヘクタールに１万人から１万 2,000人の住宅団地計画があり、その計画は８年前に議会で議決され、フライブルグ市と財団のプロジェクトが約２億 8,000万マルク、当時の日本円換算で 140億円で進めているものでありました。
1992年の設計協議の中では、住宅の高さは４、５階であること、ファミリー、女性が住みやすく、高齢者に優しい団地のイメージが必要であること、１万人が就業できるための店舗や事務所などを近隣につくること、職場づくりをすること、そのほか、人に優しい住環境に配慮した細かな約束事が期されておるのです。
すなわちそのまちの暮らしやすさや魅力の重要ポンイトに住宅供給の問題があると考えられるのであります。一戸建てのマイホームを持つことが市民の夢であることは十分理解しているところでありますが、マンションや集合住宅、あるいは公営住宅がライフラインの確保や住環境問題の対応策に大変いろいろな意味で利点を有していることを研究し、住宅行政に取り上げていることが印象的でありました。
以上の観点から、今回は
市営安倍口団地の現状と対策、将来展望についてお伺いいたします。
本市における市営住宅の整備は促進されております。小鹿団地においては立派な高層の市営住宅がこのほど完成しました。富士見団地においても、建てかえ事業が着々と進められており、大いに期待しているところであります。これらの事業は平成10年度に作成されました静岡市住宅管理計画に基づいて進められておりますが、この計画の中では、静岡市内の公営住宅の戸数はほぼ充足されているとされております。
小鹿や富士見のように建てかえが進められ、近代化されていく新築団地はまことにすばらしいわけでありますが、一方にはかなり古い団地もたくさんあります。中でも安倍口団地は昭和42年から建設が始まり、現在では 1,565戸の大団地であります。
建設が進められていた昭和40年から50年代には多くの新婚夫婦にとってあこがれの団地、ニューファミリーが入居して、広場では大勢の子供たちが遊び回って、若い奥さんたちの買い物姿や談笑する光景などで魅力あふれる団地だったと当時を懐かしむ地元の話を聞きますと、当時としてはさもあらんとうなずけるのであります。
しかしながら、現在では常時 400戸を超える空き家があり、年ごとに子供たちや若い人たちの姿が減少し、お年寄りが目立つ団地になってまいりました。当局はこの様子を十分承知していただいておりまして、平成12年度には外壁の塗装やエレベーターの設置など、前向きの努力をいただいております。昔のような活気ある明るい団地にすべきである、そう感じてやみません。このような観点からお伺いいたします。
400戸を超える空き家の解消対策はどのように考えているのか、また、若い世代を入居させる手だてはないのか、また、団地における高齢者対策はどのようになっているのか、最後に建設の耐震対策はどのようになされているのか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
4
◯産業振興部長（中西敏夫君） ５点の質問についてお答えいたします。
まず、近年の産業の動向についての御質問でございますが、各種の統計調査によりますと、第１次産業のうち、農業は、平成11年度では農家戸数 4,012戸、耕地面積 4,130ヘクタール、農業総生産額約 169億円で、平成７年度に比べて、農家戸数で2,283 戸、36％の減、耕地面積 660ヘクタール、14％の減、農業総生産額で14億 9,000万円、８％の減となっております。
林業は、平成12年度の林家戸数で 2,532戸、民有林面積で３万 2,330ヘクタールで、平成２年度に比べて、林家戸数で 160戸、５％減、民有林面積で約1,000 ヘクタール、３％の減となっております。
水産業では、平成11年度の水揚げ量は全体で4,380 トン、水揚げ金額で29億 7,300万円で、平成７年度に比べて、水揚げ量 3,085トン、41％の減、水揚げ金額で30億 2,000万円、50％の減となっております。
なお、特産品のシラス漁につきましては、水揚げ量は約 1,332トン、水揚げ金額は６億 9,000万円で、近年ほぼ横ばいの状況でございます。
第２次産業の製造業でございますが、平成11年度の事業所数は 3,558社、従業者数３万 4,002人、
製造品出荷額約 7,808億円となっており、平成７年度に比べて、事業所数で 235社、６％の減、従業者数で 4,574人、12％の減、
製造品出荷額で 1,655億円、17％の減となっております。
第３次産業の卸、小売業につきましては、平成９年度の商店数 9,057店、従業者数６万 1,673人、
年間商品販売額で３兆 8,574億円で、平成６年度に比べて、商店数で 907店、９％の減、従業者数で8,170 人、11％の減、
年間商品販売額で 2,922億円、７％の減となっております。
サービス業につきましては、平成11年度の事業所数 5,711社、従業者数４万 6,722人、売上額 7,178億円で、平成６年度に比べて、事業所数は 793社、12％の減となっておりますが、従業者数は 6,335人、16％の増、売上額は 1,416億円、25％の増となっております。
このように近年本市の産業は、長引く不況の影響もあって、需要や価格が低迷し、総じて厳しい状況に推移しておりますが、一方でサービス業の伸びが著しく、産業のソフト化、サービス化が進展をしているといった状況にあります。
次に、就労の場の創出につながる現在の支援策と今後の展開についての御質問でございますが、農林水産業では、農林道等のインフラの整備や生産現場での機械化の推進など、省力化や安全性を向上させ、就労環境を改善するための事業を実施しております。
地場産業につきましては、後継者、従業員の皆様に対して、新しい知識や技術を習得していただくための支援や、物づくりで生計を立てようとする皆様の独立や工房の開設等を支援する
クラフトマンサポート事業を実施しております。
その他、新たな就業の形態として注目されております
ＳＯＨＯ事業者に対する支援事業、高年齢者・
障害者等雇用奨励事業、
若年労働者雇用対策事業や再
就職支援技能講座などを実施しておりまして、就労の場の拡大に努めているところでございます。
今後もグローバル化や少子高齢化、情報化など、本市の産業を取り巻く社会経済環境が大きく変化する中で、活力と創造力あふれる企業家を育成支援する事業や異分野間の交流連携と新産業の創出を支援する事業など、時代に即応した事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、林道整備についての御質問でございますが、本市の管理する林道は 115路線、延長にして 314キロメートルとなっております。平成13年度の林道事業は、国庫補助事業が７路線、県単独事業が10路線、市単独事業が15路線で、合計32路線の工事を実施する予定でございます。
林道の整備や森林の適切な管理や公益的機能の高度発揮等、林業の安定的経営を図るため、極めて重要な事業であり、毎年地域の方々から多くの要望が寄せられております。今後につきましては、地域森林計画に基づき、国、県の指導を得て、投資効果や活用状況等を考慮し、効率的な林道整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、商工業の経営状態をどのように認識しているかという御質問でございますが、
日本銀行静岡支店の
企業短期経済観測調査などの景気状況調査によりますと、商業は、消費者ニーズの多様化、大型店との競合、販売単価の低下等の理由で依然として低迷しております。
また、工業は、輸入品の増加や他産地の競争の激化により、利益率が低下し、企業活動が低迷しており、本市の商工業者にとって厳しい状況にあるものと認識しております。
次に、
大型店出店状況と小売業、商店街に対する支援策についての御質問でございますが、店舗面積1,000 平米を超える大型店の新規出店は、平成10年度からの３年間で８店舗、店舗面積にして合計２万4,630 平米の出店がございました。
小売業や商店街に対する支援策につきましては、本年度は新たに高齢者や障害者に優しい商店街づくりを目指した
ショップモビリティー実験事業を実施するほか、ＩＴの積極的導入のための
ネットマーケティング研究事業や中心市街地のにぎわいを創出する事業に対して助成を行っております。
また、中小企業者の事業活動を資金面で支援するため、各種融資制度を実施しておりますが、本年度は小口資金等の貸付利率の引き下げを行ったほか、
地場産業振興資金につきましても、引き続き１％の利率で実施してまいります。今後とも
本市商業振興ビジョンに基づき、それぞれの商店街等のふさわしい活性化策を推進し、小売業者や商店街の振興に努めてまいります。
以上であります。
5 ◯建築監（大塚岩雄君） 安倍口団地の空き家対策と将来の展望の御質問にお答えします。
まず、空き家の解消対策と若い世代を入居させる手だてについての御質問でございますが、安倍口団地は市営住宅として市内最大の住宅団地でありますが、そのほとんどが昭和40年代建設の住宅で、住居占用面積が狭く、老朽化が進んでいることなどから、空き家が多く、この対策が大きな課題となっております。
この空き家対策としましては、部屋の改修を初め、２戸を１戸にする改修、外壁の改装等、居住環境の整備向上に努めているところでありますが、根本的な対策としましては、安倍口団地全体のイメージアップを図り、若年層にとっても魅力ある団地にすることにあると考えております。具体的な対策、整備につきましては、今年度策定予定の
安倍口団地リフレッシュ計画の中で検討してまいります。
次に、団地における高齢者対策についての御質問でございますが、高齢者対策といたしましては、住宅の改修工事に合わせ、階段室の手すり等を設置してまいりましたが、平成12年度には全国に
先駆け高齢者対策の一環といたしまして、モデル的ではありますが、
階段室型エレベーターを２基設置し、今年度も引き続き３基設置の予定であります。
今後の対策につきましては、
高齢者向け設備改善の必要性が強く求められていることから、
安倍口団地リフレッシュ計画の中で具体的な整備改善計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、耐震対策についての御質問でございますが、安倍口団地での耐震対策の必要な棟は39棟中１棟ございます。この棟の耐震対策については、国、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。なお、入居者には、当面団地内に空き家があることから、他の棟に移転していただくよう考えております。
以上でございます。
〔15番安竹信男君登壇〕
6 ◯15番（安竹信男君） 御答弁をいただきました。
まず、産業振興対策についてでありますが、今やＩＴ産業、ＩＴ産業と、ＩＴ、ＩＴでありますが、私たち人間はＩＴを食って生きていけません。まさに地についた産業をしっかりと支えていかなければいけない、これは論をまたないところであります。
ただいま多くの実績を、実情を報告いただいたわけでありますが、私は何もマイナスのことを拾い上げて答弁しろと言った覚えはないんですが、ほとんどマイナスでありました。まさにゆゆしき状況、このことについて我々も真剣にこれから行政とともになって頑張っていかなければいけない、こう思ったところであります。
農林水産業は、気候温暖な中部地方におきましては、我々がいろいろ視察しますと、寒いところの皆さんは一様にして、特に北海道だとか北陸の皆さんは、「静岡はいいですね。暖かいところだから、いろいろなものがたくさんとれるでしょう」と、こういうことでありますが、やはり農山村、厳しい問題があります。これからも十分にそれをわきまえて、関係当局にお願いしておきたいと思います。
また、昨年度、政府は食糧自給率を40％から45％に上げる、この指針を発したわけでありますけれども、本市の農業の実態を見る限り、これも極めて不可能に近い話だなと、こう危惧しているところであります。ぜひともこの辺につきましても、我々議会挙げてしっかりとした対応策を模索する必要があると思います。
やはり当面は農家の基盤整備と高齢化対策が急務ではないかと、こう思うわけであります。農業の担い手対策、農地の流動化対策、農業経営指針対策など、他市に先駆けた本市独自の農業施策を展開するよう強く要望しておきます。
また、林業の関係で林道の問題でありますけれども、本当に 115路線という大変大きな路線を抱えているわけでありますが、面積が市の市域83％、森林面積そのものは93％でありますから、当然であります。ぜひ他市に先駆けた林道整備を促進していただくよう心からお願いを申し上げます。
また、物づくり産業でありますが、第２次産業の製造業では、先ほど平成７年度に比較して、事業所数あるいは授業員数がやはり10％ぐらい減少しているということでありまして、驚いたわけでありますが、やはり必要なのはこれから人材育成ではないかと思います。クラフトマンサポード事業などは、ぜひとも強力に推進していただきたい。
また、働きながら高等技能を身につけようとする若者たちもふえてきております。市長が校長でありますところの静岡市立高等技能学校、私も何回かお尋ねをさせていただいておりますけれども、寂しい現実でございます。こういうところにももっと大きな光を与えてほしいと思っております。
また、第３次産業の卸、小売業では、商店数、従業者数がやはり平成６年度に比較して減少しているということが確認されたわけでありますが、ますます消費者ニーズの多様化、大型店との競合化、外国も対象とした産地間競争、こういったものが激化してまいります中、どうぞやる気のある地域密着型の商工業者に対して、先ほど申されました融資制度等々、各種支援策を速やかに積極的に対応するようお願い申し上げます。
安倍口団地についてであります。既に平成９年12月の「市長と語る会」におきまして、安倍口団地自治会におけるいろいろな御苦労多い状況が報告されておりますので、ただいま私が質問いたしました趣旨につきましては、小嶋市長の心の中では十分御理解をいただいていると思います。
答弁で、
安倍口団地リフレッシュ計画を立ち上げて、一層のイメージアップに誠心誠意努力していこうという、その取り組みの姿勢が強調されたわけでありますけれども、ぜひともこのリフレッシュ計画を真剣に立ち上げて、地元の皆さんの意を酌んだ事業が展開されることを心からお願い申し上げます。
特に耐震対策の必要な28号棟、これは皆さんが心配しております。今、本市に震源地を有する地震が２回も続いたわけでありますが、地震の対策あるいは安全対策の面からも、自治会と入居者の御理解は得やすいと思います。早急に入居者の転居、あるいは建物の処理、これを計画的に進めるよう要望いたします。
また、その跡地の利用でありますが、元公設市場の跡地もそのまま広場としてあります。安倍口団地自治会が自主的に行った内部アンケートの内容を踏まえた団地住民や来訪者が集えるような多目的に活用できる施設や公園の整備など、このリフレッシュ計画の中に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、山間地振興策のきわめつけでありますところの平成２年にオープンしましたリバウェル井川スキー場の今後について質問をいたします。
平成10年のリバウェル井川スキー場の開設10周年、これには小嶋市長も出席いたしました。地元で構成しているスキー場運営組合と県スキー連盟の関係者たちは、ゲレンデ延長を主といたしますスキー場拡張の必要性を要望いたしました。市長は、足道の悪い積雪の中を快く現地踏査に加わっていただき、全国のスキー場に関係を持ち、また多くの情報を抱えているスキー連盟関係者の熱心な現地説明を受けてくださいました。
申し上げるまでもなく、平成２年に落成オープン当初から、 300メートルのゲレンデは初心者向けであり、中級クラス以上のスキーヤーにも楽しまれるための、せめて 700メートルから 800メートルのゲレンデが欲しいと言われてまいりました。
建設計画がなされている当時を振り返りますと、温暖な地、静岡市にスキー場が建設されるというビッグな計画に対しまして、山頂付近の山腹における開発事業ということもありまして、いろいろな災害憶測が飛び交いました。そして、その計画そのものがとんざするのではという危惧される状況もあったのであります。
南アルプスの懐に位置する井川高原はマイナス気温が続き、冬の井川の生活は大変厳しいものであります。その厳しい寒さを逆手にとって、ウインタースポーツのスキー場を建設し、井川地域の村おこしを図ろうとした地元やスキー関係者及び行政当局の熱心さが認められ、夢大きな建設計画は最小規模に縮小されて建設されるに至ったと記憶されております。建設費は約14億円でありました。
早いもので井川スキー場開設以来12年の歳月が流れ、当時心配された災害の発生は一度もなく、また延べ38万人という利用者を数えたことに対し、感謝の気持ちでいっぱいであります。この間、リバウェル井川スキー場の管理運営に関しましては、行政当局の職員の皆さん、また県スキー連盟の方々、あの厳しい寒さの中を一生懸命地元と一体になって指導、協力を続けていただいたおかげがあったことは忘れてはなりません。この場をおかりして、深く感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、既に御案内のとおり、開設当時５万人をカウントした井川スキー場の利用者数は近年減少の傾向にありまして、関係者一同今後の運営について大変心配しております。特にことしはシーズン中の天然降雪も多く、スキーヤーの皆さんがスキー場まで到達できないで引き返すといったハプニングもあったと聞いておりますが、いずれにせよ、開設当初のにぎわいを取り戻すために魅力あるスキー場に再生を図ってほしいと願ってやみません。
これまで地元スキー連盟、利用者の多くの関係者から、ゲレンデ延長など、スキー場拡張計画はたびたび要望の声が聞かされてきたのは事実であります。
以上の観点から質問いたします。
利用者をふやすためには、スキーシーズン中、マイカーや団体バスの交通安全対策が不可欠であります。スキー場へのアクセス道である県道、市道、農道の速やかな積雪除去対策などに万全を尽くすべきだと思いますが、どのように考えているか伺います。
また、公立の小中学校の児童生徒のスキー体験教室などウインタースポーツ普及について、学校教育当局はどのように考えておりますでしょうか。近年小学校の活動におきまして、冬期には利用者の減少する少年自然の家に宿泊し、夜は星座の観察などをして、昼にスキーを楽しむという行事を行っておりまして、参加している児童たちは大変楽しんでいると聞いております。今後このような催しが市内の全校に広がるような指導ができないものかお伺いいたします。
また、毎週水曜日をレディースデーとして、女性はリフト料金を無料サービスしたり、また初心者向けのスキー指導教室などを開くなどして、誘客に努力されております。
まだまだこの辺のＰＲが少ないように感じてなりません。このＰＲについてどのような方法を考えているかお伺いいたします。
また、初心者にとっては手頃な練習ができると喜ばれ、上達すると物足りないと敬遠される、このスキー場であります。この際、ゲレンデ延長など拡張していただいて、中あるいは上級者に魅力ある井川スキー場を再開発する考えはあるかどうかお伺いをいたします。
以上、２回目の質問であります。
7 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、リバウェルスキー場の除雪対策について御答弁申し上げたいと思います。
まず、その前に定住人口対策、いろいろ御提言をいただきましてありがとうございました。５年に一遍の国勢調査で 4,000人ほど減ったわけですけれども、周辺の人口を見てみますと、藤枝と焼津がそれ以上ふえているということで、都市としての役割分担ということかなと思ってみたり、また全国の大体静岡ぐらいの県庁所在地、中枢都市が同じような悩みを今、抱えていまして、周辺にどうしても人口が出ていくと。
これは土地が高いというせいがあるんですけれども、最近不動産業界の方にいろいろ聞いたら、年をとって、やはり静岡の方が都市機能もあって、海も近いし便利だということで、交通の便利なマンションにまた戻ってきているという傾向が非常に最近ふえてきているというお話もありました。
いずれにしても、定住人口を減らさない、できればふやすようなこともこれから考えていきたいというふうに思っています。全国の都市がみんな今そういうことで悩み始めているというようなことだというふうに思います。
それで、スキー場の問題でありますが、井川スキー場は、市街地から北に50キロ、標高 1,400メートルの山岳地にあることから、スキー場にとってアクセス道路確保は最も重要なこととなっております。このためこれまでも利用者が安心して安全に楽しみ、大いに御満足いただいて帰れるというようなアクセス道路の除雪や交通安全対策には万全を期するために、井川湖御幸線などの県道は県が、また市道、農道につきましては、市が地元の業者に委託をして、適切な対応に努めているところであります。
今後とも引き続き県に協力をお願いをしていきますとともに、市道、農道につきましては、市が全力を挙げて、より速やかな除雪に努めてまいる所存でありますので、御安心をいただきたいというふうに思います。
他は部長から答弁いたします。
8 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） リバウェル井川スキー場の２つの御質問にお答えいたします。
まず、１点がスキー場のＰＲの件でございますが、ＰＲにつきましては、毎年広報しずおかや新聞、それからスキー情報誌、ポスター等により実施しております。また、平成12年度は、オープン前に葵スクエアにおいて、スキー場から運んだ雪でそり遊びや雪玉入れなどを楽しんでもらうオープニングイベントを開催したり、またシーズン中には地元の人たちとスキー場祭りを実施して、ＰＲに努めてまいりました。
今後さらに従来のＰＲに加えまして、インターネットによる情報の提供など、あらゆるメディアを通しまして、積極的に誘客に努めてまいります。
それから、次にゲレンデの拡張の件でございますが、リバウェル井川スキー場は、雪の降らない温暖な静岡でスキーや雪遊びができることを目的に平成元年に開設いたしましたもので、開設当初と比較しまして、12年を経過した昨年度は、利用者が約３分の１に減少しております。
ゲレンデの拡張につきましては、全国的にスキー人口が減少傾向にある中で、拡張により需要が喚起できるか、また財政的な面や期待効果などを十分見きわめていく必要があると考えております。このためには地元の皆様の御意向を把握するとともに、スキー場利用者やスキー関係者の意向等を調査分析し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯教育部長（栗本裕君） 市立小中学校におけるリバウェル井川スキー場の利用状況でございますけれども、平成８年度延べ18校、 1,578人に対しまして、平成12年度には延べ26校、 2,547人となっております。
利用促進につきましては、スキー場のオープン以降、県外で行っていた雪国探検隊の事業を市内の井川に変え、スキー場利用を積極的に行っています。また、井川少年自然の家では、厳しい冬の自然体験の場としてスキーやそり遊びなど、スキー場の活用促進に向け取り組んでおります。今後も学校での利用促進に努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔15番安竹信男君登壇〕
10 ◯15番（安竹信男君） 最後になりましたけれども、御答弁をいただきました。だれが考えてみても、あのスキー場、遊びということでの今答弁の内容を感じたわけでありますけれども、当初の計画は、ある程度の大会をできるようなスキー場でやっていこうじゃないかというふうにスタートの段階ではいろいろな話題が飛び交ったように思うわけでありますが、この 300メートルでは中途半端ではないか、こう思います。
建設当時盛んに心配されましたゲレンデの雪が大量に溶けた場合、斜面の崩壊があるんじゃないか。その危険性は大変我々地元としても、山を愛する地元としても危惧されたわけでありますが、この12年間振り返って、その危険性はないということが実証されたわけであります。
したがいまして、ぜひ所期の目的、やはりここで大会ができるようなものをやってみようじゃないかという、そういう考え方をここに持つということは私は意義があることじゃないかなと、こんなふうに思うわけであります。
いずれにいたしましても、きょうあすの話にはなりませんが、先ほど学校教育の方からも御案内がありましたけれども、子供のときに体得したものは生涯残るわけであります。どうか厳しい井川の冬を体験するとともに、スキーを楽しむ施策に教育界挙げて取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げます。その実績としまして、８年から12年にかけて大変学校の利用がふえていることにつきましては、当局に対しまして御礼を申し上げたいと思います。
さて、これから調査に入るということでありますけれども、私はスキーヤーが減少しているという状況は、井川スキー場にとってはむしろプラスになるんじゃないか、こんなふうに思っております。それはなぜか。
結局今、特に若者たちのスポーツあるいはレジャーというものが大変多様化しております。そういう中でスキー場に行こうということは、ある意味ではハードな計画を立てなければならない、泊まらなければならない、あるいは重装備しなきゃいけない、こういうことで敬遠される一因になっているんじゃないか、私はそう思います。
そういうことを考えますと、井川のスキー場だったら日帰りで行ってこれる。軽い身支度で行ってこれる。こういうことになりますと、むしろ数はふえてくるんじゃないか。その可能性があると。私はそういったことを常々聞き及んでおりますので、当局がこれから調査をするんだということについて、その辺を十分に調査をする項目に入れていただきたいなと、こんなふうに思います。
今回は多くの皆さんに傍聴いただきました。この傍聴が多かったということの理由は、私がここ数カ月でこの問題に取り組んだのではなかったということ。安倍口の問題にしましても、スキー場の問題にしましても、数年前から現場の人、現地の人、そこに住む人たちと一緒になって、この問題をどうして解決していこうか、また行政にどういうふうに要望していこうということを研究してきた結果であります。きょうの質問、また要望は、その最後のまとめであります。
どうぞ市長を初め関係当局の皆さん、また議会の皆さん、真剣にこのことに取り組んでいただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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11 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、25番岩ケ谷至彦君。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
12 ◯25番（岩ケ谷至彦君） 通告に従いまして、３点の質問と要望意見を述べさせていただきます。１点目に教育行政について、２点目に公共建築物について、３点目に職員のコスト意識の徹底についての３点であります。
１点目の教育行政の質問に入らせていただく前に、さきの６月８日午前10時ごろ、大阪府池田市の附属小学校で発生いたしました児童殺傷事件によりまして、幼いとうとい命をなくされました８名の児童に対しまして心から御冥福をお祈りいたすとともに、重軽傷を負われました教員を含む15名の児童に対しましても、一日も早い御回復を願わずにはいられません。被害に遭われました御家族の皆様にとりましては、無念と憎しみはもちろんのこと、今の胸中はいかばかりかとお察しを申し上げるところでございます。
７歳から８歳ゆえに自己保身の考えすらもできない、身を守ることもできなかった小学生、児童をねらった粗暴犯罪であり、安全であると言われ続けてきた学校という聖域で再び起きた23名にも上る殺傷事件だけに、日本全土を震撼させた凶悪事件として悪行と凶行を後世まで残すことになるでしょう。
1999年12月に京都市伏見区の市立小学校に刃物を持った男が侵入し、校庭で遊んでいた２人の男子を突然切りつけ死亡させた事件につきましても、この事件もまだ新しいものとなっていると思います。
このときに文部科学省は、この事件を教訓に安全管理の強化策を検討し、安全策を点検するよう教育委員会に通知をしております。このとき他校で起こった事件だからと済ませず、教訓を生かしていたらと考えると、非常に残念でなりません。
事件現場の状況をちょっとしたことを引き金に瞬時に思い出し、頭痛や親から離れられない児童も多い、校舎の建てかえも配慮されながら、いまだ授業の再開もめどが立ちません。校舎内で校庭を逃げまどい、最悪最大の恐怖心を与えられた児童の心の傷、ＰＴＳＤ、ポスト・トラマチック・ストレス・ディスオーダー、日本名では心的外傷後ストレス障害の教員や児童にとりましては、時間をかけた心の傷のケアへの配慮も忘れてはならない大切な処方処置であります。
公明党市議団にとりましては、６月15日には教育長に児童生徒殺傷事件再発防止につきまして、要望書の申し入れを早急に提出させていただいたところでございます。
さて、前置きが随分長くなりまして恐縮でございます。それでは、本題の教育行政の質問に入らせていただきます。
静岡市におきましては、昭和40年代より小中学校通学距離の是正に対する制度として、小中学校への遠距離通学者の救済として、遠距離通学費補助事業が施行され、現在まで継続されてまいっております。補助要綱によりますと、学校から自宅まで小学生は４キロメートル以上の者、中学生は６キロ以上の者の距離が補助適用対象者とされております。現在では半額補助制度ですけれども、各市町村の自治体に全額負担となっております。
平成13年度本市の実績数値を見てみますと、公共交通機関を利用する小学生のバス定期券交付人数は165 人で、ズック靴補助人数は16人、中学生におきましては、自転車通学が認められていることもありまして、バス定期券補助人数は 139人と減少し、ズック靴補助人数は54人となっております。平成13年度の通学補助制度の合計対象者は 374人で、対象者補助金額は約 2,920万円であります。
ここで市民からの相談の一端を述べさせていただきたいと思います。相談をいただいたのは、丸子二本松自治会のＹさんからでございます。「通学補助制度の距離は学校からの説明で承知はしておりますが」と前置きをしながらも、「自宅から小学校まで3,800 メートルで、 4,000メートルとのわずかの距離差の違いで補助対象から外れるところに問題点がひそんでいるのではないか」と私に問われたのです。確かにどこかで一線を引かなくては制限限度距離はさらに縮小してまいってしまいます。
Ｙ相談者の児童はバスで友達と仲よく長田西小学校に４人で通学しております。自宅から学校まで約3,800 メートルですが、学校側への赤目ケ谷バス停までは約 800メートルございます。最寄りの赤目ケ谷西バス停までは学校方向とは異なり逆行となりますが、宇津ノ谷トンネル方向へ 200メートル以内の距離にあります。同一学校に通う児童が自治会の違う最寄りの同じバス停から通うことに何ら不自然さはないのではないでしょうか。私はそのように感じた次第でございます。
昭和40年代に施行された補助事業も約30年間にわたって継続されてまいりましたが、今日では文部科学省から各市町村、自治体へ全面的に事業移管がされたことや、少子化の現状からも、制限距離の短縮を見直す時期に来ているのではないかと考える次第でございます。
通学バス補助金は年間３万 8,000円ですが、小学校通学６年間では22万 8,000円ともなり、相談者は補助対象者と個人支払いの家庭では大きな差が出てまいりますところに不自然さを感じられているようであります。せめて半額補助でもあれば非常に助かりますと切実に話されていたのを印象的に思い出します。
さて、そこでお伺いいたします。遠距離通学費補助制度については、４キロメートル以上の児童及び６キロメートル以上の生徒が支給対象となっておりますけれども、この支給対象範囲について検討する考えはあるのかお伺いをいたします。
次に、教師の資質向上についてであります。
「教育」を辞書で検索してみますと、「知識、技術などを教え授けること。」また、「人間に内在する素質、能力を発展させ、これを助長する作業」というふうにあります。まさに教育の根の深さは、児童の教養を肉体的及び精神面から陶冶し、健やかに育てることこそ、善良な人間としての知識が身についてくるものと言えます。
だからこそ、担任の教員や授業を担当される教員の皆様には、生徒の内在された能力の開発に細心の注意を払っていただき、教鞭をとっていただきたいと願うものであります。教員が常に苦虫をかんだ顔をしているばかりでは、子供たちとのコミュニケーションはとれませんし、教員が子供と仲よく、子供の目線でふざけ合ったりすることも時には必要でしょう。
しかし、度が過ぎて、子供たちから失笑を買う場合もあり得るようでございます。失笑がたび重なると、子供たちも教員に対する不信を抱き、授業を受ける態度すら変わってしまいます。
ここでＴ小学校の６年生の学級活動の一部を述べさせていただきたいと思います。子供たちの勉強に取り組む姿勢が保護者から見て前向きであったのが、クラス担任が、また教員がかわってからは姿勢が一変し、家庭での話し合い内容や授業参観を見ていても、保護者に対して異様に映ったようでございます。クラスの保護者同士からは学校への苦情が入ったということは言うまでもありません。
１年が経過をし、学級担任が他校からの転任の教員とかわると、子供たちの授業に対する姿勢が変わった様子がまざまざと語られておりました。子供たちの主張は、すべてにおいて押しつけや子供任せで、先生にやる気がないように見られたことが原因の一つであったと保護者からは話がございました。子供の目線に沿った会話でなかったり、投げやりな教員の態度が子供たちの授業に対する心をつかめなかった原因と言えるのではないでしょうか。
ここで今のＴ小学校の６年生の学級活動の一部を述べさせていただきたいと思います。この資料は、１年間の学級担任が自分たちの生徒と毎日話し合ったことを次の日もしくはその次の日、２日目にはコピーをして、各クラスの生徒にすべて渡していたものでございます。この中には、修学旅行に行く前、運動会のあるとき、また自分たちがクラスでもって気がついたとき、そうしたものをお互いに言葉の種類につきましてはすべて生徒と話をしているような会話の内容として残っております。
一部これを読まさせていただきたいと思います。「修学旅行に行く３日前。あと３日、さて何があと３日かわかるよね。修学旅行があと３日と迫った。準備はどうだろうか。体調の準備はどうだろうか。調べの準備はどうだろうか。これまでいっぱい苦労したのはすべてこの日のため。それも一日の班別行動のためだ。わからないことや事前に知らせておきたいことがあったら、早目に連絡してほしい。当日に困らないようにしてください」、このように先生は修学旅行の前に子供たちに投げかけております。
さて、いよいよ修学旅行になりました。ここには大きなゴシックで「ぎょえっ」と書いてありますが、これは多分先生及び生徒が目を見はるという意味でございましょう。「行きの新幹線の中ではそれはそれは態度がよく乗っていた。いや、この後すぐに始まる班別行動への最終、最終、また最終チェックに余念がないのだ。うん、さすがである。偉いのである。
途中トイレに行こうと前の号車に行ってみたが、この号車には他の修学旅行の子供たちも大勢いて、それはそれは悲劇であった。ほとんどの子供たちが立ち、後ろを向いて話をしている。その中に入れなかった大きな声が飛んできそうなくらい、そういうムードが漂っていた。
その後、だんだんと最終チェックを完了し」、自分のクラスのことを言っているわけですが、「始めていた子供たちは思い思いの行動に出始めた。新聞を読んでいながら、何だか熱い視線が飛んできているのに気がついた僕は、ちらっと右斜め35度に顔を上げた」、このように本当に生々しい、切々とした話し方がこの小学生に渡されているわけでございます。
この中身につきましては、各御家庭の御父兄、保護者の方々にもこれを渡しておりますので、各ＰＴＡ会のときに各クラスでは先生に非常に賛同の声が上げられていることは言うまでもありません。
折しも６月６日に教員の資質向上に関する研究協力者会議、これが県庁で開催されております。杉田県教育長はあいさつの中で、指導力に欠ける教員への対応について、基本的には再教育をしていくべきだが、資質の向上に向かないときには配置転換や地位、身分の処分措置があると述べられながらも、今後具体的方針を固めていく考えを披瀝しております。
また、協力者会議の座長となられた角替弘志常葉学園大学教育学部長からは、生きる力をはぐくみ、みずから学び、考える子供を育てるための教師の力量が問われていると資質向上を教員に呼びかけております。
次に、学校と保護者のコミュニケーションについて言及させていただきます。
生徒の親と教師が、または教員が協力して教育効果の向上を図るために、各学校は独自の方法や内容で連絡協議会を定期的に開催されております。教育者と家庭の両者のコミュニケーションを図るには欠かすことのできない当然必要な協議会であります。しかし、会合開催のたびの発言者が同一人であったり、複数の方に偏ったりしがちであり、当然意見を述べることの苦手な保護者も多くいると言われております。
教育者と家庭の両方のコミュニケーションを図るには欠かすことのできない当然必要な会合ではありますけれども、意見が少ないからといって、教員と保護者とのコミュニケーションがとれているかと言えば、必ずしもとれていると早計には考えられません。なぜなら、協議会が終了してからが本音で話し合う場所になるのです。学校長が各クラスの不特定の生徒の保護者に対して意見を聞く、また意見の言えるチャンスを与えるためにも、御意見欄とか調査票なるものを無記名で数名に記入返送していただく目安箱方式もあろうかと思われます。
さて、そこで２点のお伺いをいたします。
教員の資質向上のために市教育委員会はどのように取り組んでいるのか。また、開かれた学校とするために各学校に対し保護者とのコミュニケーションを高めるためのアンケート調査などを実施させる考えはあるのかお伺いをいたします。
２点目に、公共建築物について最近の問題点を取り上げさせていただきたいと思います。
日本人口に占めるアレルギー被害者は年々深刻さを増すばかりであります。アレルギーの語源はギリシャ語で「変わった働きをする」という意味であります。オーストリアの小児科医Ｃ・ビルケ博士が初めてアレルギー論理を提唱したことに起因いたします。
先般我が党の望月晃議員より大枠でのシックハウス症候群、化学物質過敏症の問題が取り上げられましたが、私は公共建築物について質問をしてまいります。
シックハウス症候群の用語解説として、ＮＰＯ生活環境協会では、住まいの環境から起因する化学物質過敏症と位置づけております。また、現在の段階では未解明の部分が多く、今後の研究によって明らかにされていくと思われますけれども、建築物を新築したりリフォームしたときに大量の建材から発生する化学物質によって過敏症となった場合、シックハウス症候群と言われております。
本来生態が侵入してきたある抗原という異物によって感作され、その異物に再度接触した場合に過敏な反応を示すことにより、これが過剰に反応し過ぎて、生態に不利に働き、病的な過程を示す場合をアレルギーというふうに言っております。
平成10年11月議会におきましては、池ケ谷議員から、住宅と人間の健康とのかかわりの観点から、公共建築物への木材の使用の促進を提案されております。なお、今後市営住宅を新築、リフォームする場合においては、今まで以上に木材を使用する考えはあるのかと行政の姿勢をただされ、新建材からの有毒化学物質が引き起こすシックハウス症候群に言及されております。
５月末に民間放送で大阪市東淀川区の入江昌子さんの息子様、中学生入江茂弘さんの例が放映されております。入江君が学校に登校して、クラスに入ると気分が悪くなり、鼻血が出たり、教科書のインクのにおいですら勉強に対する意欲がなくなり、１年間で学校に通ったのは20日以内であるということであります。周りからは、まるで自閉症に似たような症状で、不登校として扱われまして、大変に嫌な思いをしたことが報道されておりました。
しかし、この苦しみからの相談を受けた民間団体、満つ和総合環境横浜の八木勝彦さんらの応援をいただき、学校内の建材、ワックスや調度品の調査の結果、化学物質過敏症と判明したのであります。実はちなみにこの八木勝彦さんは、昭和36年、静岡市立城内中学校を卒業いたしまして、私と同級生でございます。
そのときの朝日新聞の夕刊でございますが、2001年５月22日火曜日、この日の新聞を少し朗読させていただきたいと思います。
「素焼きで空気正常、化学物質もカット。素焼きの陶器製の空気清浄器ができた。大阪市東淀川区の入江昌子さん（43歳）たちの要望で、横浜市の会社員八木勝彦さん（56歳）が開発した。わずかな化学物質に反応して、頭痛や目の痛みが起こる化学物質過敏症の患者に好評だ。プラスチックなどを加工してつくったこれまでの清浄器は、化学物質が発生し、過敏症の患者は使えなかったという。全国に約 500万人と推定される患者に朗報となりそうであります」ということで、最初の文句が始まっております。
「壁紙の接着剤などに含まれるホルムアルデヒド、プラスチックの可塑剤に用いるフタル酸エステル、用材に使われるトルエンやキシレンなどを取り除ける。大阪府立産業技術総合研究所の試験で 35ppmのホルムアルデヒドが15分でほぼゼロなった。７年前から家族５人が過敏症に苦しむ入江さんは、清浄機能を持つプラスチック製エアコンやアルミ清浄器を試してきたが、頭痛やせきが起こり、使うのをやめた。プラスチック加工用の可塑剤や機械の塗料に含まれる物質が空中に出てくるのが原因というふうに考えられる」、このように書いてございます。
そして、またこの空気清浄器につきましては、過敏症を研究する東京大学の柳沢幸雄教授（環境学）の指導を受けながら、八木さんは３月末に特許申請を出した。入江さんら約70人が全国でも利用しているというのが朝日新聞の報道でございます。
ＮＨＫ金沢では、「シックハウス症候群」と題して、夜船由子キャスターが取材をいたし、建材、塗料によって何らかの症状を感じる生徒が 130人もあり、８人は学校に行きたくても、教室に入れば、精神的拒否反応を起こし、学校に行けない状態にあると取材の様子が放映されております。
さて、そこでお伺いいたします。本市において、シックハウス症候群への認識の時期と認識以後の建築物への対応はどうように図られているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
13 ◯教育長（織田元泰君） 教育行政に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
最初に、教師の資質向上のための取り組みについてでございますけれども、教員の資質向上につきましては、初任者研修、５年経験者研修など教職経験年数に即した基本的な研修のほか、情報化に関する研修、指導法に関する研修などの専門的な研修の両面から取り組んでおります。また、より広い視野を持つ教員を育成するために、民間企業等へ派遣し、体験研修を実施しているところでございます。
さらに、授業や学習指導等に関して力不足の教員に対しては、校長の直接指導を含めて、教頭、教務主任が中心となり、校内組織を生かした意図的、計画的な指導を行っているところでございます。
それから２点目の、開かれた学校とするために保護者とのコミュニケーションを高めるための方策についてのお尋ねでございますけれども、開かれた学校づくりのためには、各学校と保護者、地域住民とのコミュニケーションを高めることが重要であると考えております。
本市では、これまで地域、家庭との相互理解と地域の特色を生かした教育活動を展開するために、学校からの情報発信や施設の地域開放を積極的に実施するとともに、地域の教材や人材を学校教育に活用することに努めてまいりました。
今後もさらに各学校の実情や地域の実態に応じまして、御提案のございましたアンケート調査等も含め、より多くの保護者、地域住民の要望や意見が取り上げられ、自由な意見交換ができる効果的な方法を模索しながら、保護者との信頼関係を一層確立するよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯教育部長（栗本裕君） 遠距離通学に関する御質問でございますが、支給対象となる距離につきましては、遠距離通学費補助金が国の補助事業であった当時の小学生４キロメートル以上、中学生６キロメートル以上という基準を適用しているところでありますけれども、まず実態調査を行った上で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
15 ◯建築監（大塚岩雄君） シックハウス症候群の認識時期と認識以後の公共建築物への対応についての御質問にお答えします。
室内の空気が化学物質で汚染されることにより発症するシックハウス症候群は平成９年ごろより指摘されてまいりました。本市では、公共建築物の設計施工に当たり、公共建築における室内空気汚染低減のための設計及び施工ガイドラインを作成し、平成11年10月１日より実施しているところでございます。
以上でございます。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
16 ◯25番（岩ケ谷至彦君） ただいまそれぞれの御答弁ありがとうございます。
教育行政につきましては、それぞれ先生方に対し、資質向上のために手段を選ばず、手法を打っていただけるということで今の御説明でわかりました。力不足の教員に対しましては、校長先生や教頭先生が意図的に、またはそれぞれの立場の中でもって指導していただけるというふうに伺いましたので、よろしくお願いをいたします。
アンケートにつきましては、いろいろな手法の中の１つとして模索をしていくというふうに今言われましたので、ぜひとも御考慮、再考をお願いいたしたいと思います。
シックハウス症候群につきましては、建築基準、または空気の汚染の低減のために設計及びガイドラインを作成したということでございますので、この作成を私は知りませんでしたけれども、これによって理解をいたします。
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
１点目の通学費補助制度についてであります。通学定期券の購入につきましては、年間学期ごとに３期に分かれて、学校が直接バス会社と事務手続をいたしております。対象児童に配付をしておりますけれども、同じ小学校に通う児童でありながら、定期券補助者には学校側が手配をしますが、対象外の生徒につきましては、保護者が中心街に出かけたときにバス会社で購入をしているところが現実でございますし、またそこに不自然さ、かつ不都合があろうかというふうに考えられ、相談を受けたのは私でございますけれども、そのように受け取ったのは私一人でしょうか。私はそうではないと思える部分もあると思います。
さて、そこでお伺いをいたします。補助対象とならない児童生徒については、定期券の購入を保護者が直接買い求め、出かけていると聞いておりますけれども、保護者の煩雑さを解消する方法は考えられるのかお伺いをいたします。
２点目のシックハウス症候群につきましては、本市において公共建築物における室内空気汚染低減というただいまのガイドラインの話がありましたので、私もこれでもって理解をしたことにさせていただき、次の方に進ませていただくことになります。
シックハウス症候群を引き起こす物質には、ホルムアルデヒドを筆頭にトルエン、キシレン、有機燐、クロルビリホス等が指摘されております。ペンキ、水性ニス、ラッカー、壁紙、接着剤、そしてワックス、畳防虫剤と、多くの建材に使われております。
平成13年度に発注予定の主な公共建築物は、公共建築課が所管する４施設、耐震及び改修が建築保全課と住宅課の２施設となっております。これらの施設は平成11年10月施行のガイドラインを先ほど申しましたように適用していただいておりますので、ホルムアルデヒドの放出量を抑えた内外装建材を使用しているものと思われますが、一方では、カーテンとか家具等調度品についても視野を十分広げる必要があろうかと思います。
さて、そこでお伺いをいたします。施設完成後に購入する家具、カーテンなども原因になると聞いておりますが、施設管理者に対する注意は今後どのように考えているのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
17 ◯教育部長（栗本裕君） 定期券の関係でございますけれども、現在、保護者の煩雑さを軽減できる方法について、バス会社、教育委員会、学校の３者で協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
18 ◯建築監（大塚岩雄君） 施設完成後の施設管理者に対する対応についての御質問にお答えいたします。
家具等による室内空気汚染防止については、平成13年度中にマニュアル等を作成し、建物完成引き渡し時に施設管理者に対して維持管理における必要な情報提供と指導を実施することで、市民がより健康で安心して利用できる建築物の実現に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
19 ◯25番（岩ケ谷至彦君） さらに、御答弁をいただきましてありがとうございます。
通学補助の問題でバスの定期券の購入でございますけれども、３者でもって協議中であるということでございますから、ぜひとも実りのあるものにしていただきたいと、このように思います。
そしてまた、建築物が完成した後の所管について、また引き渡しについてはどうだという質問を私がさせていただいたわけでございますけれども、今の話の中では市民が健康で安心して利用できる建築物となるようにというように伺いましたので、私はこのように答弁を受け取らせていただいて、ありがたく拝聴させていただいたところでございます。
それでは、３回目の質問に移らせていただきます。
シックハウス症候群につきましては、平成６年に市民活動が発展し、平成８年には都議会及び国会でシックハウスシンドロームとして取り上げられたのが発端であります。シックハウス症候群の症状には当然個人差がありますが、せき、肩凝り、めまい、吐き気、湿疹及びアトピー、頭痛、耳鳴りなどさまざまであり、原因には揮発性有機化合物が起因していることが判明しております。
建築物からホルムアルデヒドが放出される建材には、木製繊維板、普通合板、コンパネ、フローリング、積層板等々がありまして、ＪＩＳ規格と農林規格があるようでございます。
本市の現在所有する公共建築物では、幼児、児童生徒、高齢者等が利用する施設がありますけれども、幼稚・保育園が36施設、小中高が87施設、公民館、図書館が16施設、老人福祉センターが４施設となっておりまして、合計 143の公共建築物があります。
ホルムアルデヒドは、年数が経過をすれば、自然放出により、材質含有量の減少に伴って、生態への影響は薄れると伺ってはおりますが、建築年数経過によりリフォームをした建築物を含め、保健所にある測定器での測定も必要に思われます。平成13年度発注予定の主な新設、耐震及び改修建築物は６施設がありますが、設計の段階で材質の考慮、調整はなされるものと考えております。
さて、そこでお伺いいたします。設計図書での材料の使用指定をしているのか、また、新築施設及び既存施設の室内空気測定を実施する予定はあるのかお伺いいたします。
最後になりましたけれども、職員のコスト意識の徹底についてを取り上げさせていただきます。
財源の増加が見込めない現状で事業の拡大を図るには、債務負担行為または出銭を防ぐことにあるということは言うまでもありません。
２月議会におきまして、事務事業の見直しと職員の事業改善意識の向上を取り上げさせていただきました。本市では、平成11年度 122件の事務事業の見直しで８億円の効果を上げております。平成12年度は 139件で４億 4,000万円の節約を見込んで取り組まれると伺っております。業務改善は、大小を問わず、改善に取り組むその積み重ねが効率的な行政の推進と市民サービスの向上につながるものと私の方からも指摘をさせていただいたところでございます。
現在では、平成12年の改善実績が集計をされている段階ですが、職員の皆様の努力によって、大きく実りある成果が期待されるものと私たちは期待をかけております。
市役所から発行される郵便物の一例を一つとってみたいと思います。発送される郵便物の予算につきましては、基本的には行政課が所管をしているようですが、連絡内容によっては各課から発送されるものも多くあります。職員の皆様にはささいなことにも目を向けて節約していただいておりますが、いま一歩と見受けられる部分もあるように伺います。
例を申し上げますと、議員への式典の開催案内を見てみましょう。上質の角封筒に上質紙の折り畳み案内文、その中に50円の返信用の官製はがきが入っております。市販の値段で角封筒１枚が10円、折り畳み封書は１枚 160円、官製はがきが50円で、１回の連絡で議員45名分で 9,900円となります。印刷代を勘案すれば、それ以上になってまいります。ささやかで細かいようでありますけれども、年間10回としたら金額は10万円にかさんでまいります。
これはただの一例でありますが、大小を問わず積み重ねが大切と先ほども申し上げさせていただきましたように、庁舎内の各課に及んで郵便物を提出、発送に当たりましたら、再考するに当たるほどのものではないかというふうに考える次第でございます。
さて、そこでお伺いいたします。職員のコスト意識のさらなる徹底をする必要があると思えるが、どのように職員一人一人に徹底をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
なお、引き続きまして、意見、要望を１点申し上げさせていただきます。
今回の児童殺傷事件を教訓として、未来に夢と希望を心に羽ばたく児童生徒にとりましては、再びこのような痛ましい事件が起こらないためにも、教育委員会におかれましては、市内の小中学校や幼稚園、保育園の安全管理体制を総点検することをお願いいたしておきます。
教員の校庭内の巡回や、またお金はかかりますけれども、民間警備会社や退職警察官の活用、通称スクールポリスの導入など、警備体制を強化し、早急に検討していただけることを強く要望いたしまして、３回目の質問の御答弁をいただいたところで、私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
20 ◯建築監（大塚岩雄君） ただいまの設計図書等で材料の使用指定をしているかということと、もう１点、室内空気測定を実施する予定があるかという御質問にお答えせさていただきます。
材料指定でございますが、ベニヤ板や木質繊維板等については、ＪＡＳやＪＩＳに定められた安全な材料を使用するよう特記仕様書で義務づけております。また、壁紙類についても、壁層材料協会の自主基準値に合致している材料の使用を義務づけ、ホルムアルデヒドの放散低減を図っております。
次に、室内空気の測定でございますが、平成13年度に完成する施設のうち、幼児、児童が利用する施設及び不特定多数の市民が利用する公民館等で試験的に簡易測定を実施したいと考えております。
また、本格的な測定については、国において平成13年度中に濃度測定の方法などの自主原案を作成する予定と聞いておりますので、平成14年度以降に完成する施設について実施していきたいと考えております。
なお、既存施設の測定でございますが、一般的には有害化学物質は時間の経過により放散が進み、人体への影響が少なくなると言われていることから、現在のところ実施する予定はございません。
以上でございます。
21 ◯総務部長（亀山博史君） 職員のコストの徹底についてお答えいたします。
職員一人一人がコスト意識を持って事務に当たることは、行政執行の基本であると考えております。このことにつきましては、従来から業務改善提案制度、文書取扱主任者制度、また年度初めの予算の執行についての通知など、あらゆる機会を通じて、コスト意識の徹底や事務事業の見直しに努めているところであります。
さらに、本年度はこの５月に県内トップの経営者からコスト意識についての研修会を実施し、民間における経営感覚やコスト意識について大変貴重な話を聞くことができ、職員の意識改革に役立ったものと感じているところであります。
今後も御指摘の点も踏まえ、職員一人一人のコスト意識の徹底に努めるとともに、新しい行革推進大綱にもその考え方について盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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22 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、24番岩崎良浩君。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
23 ◯24番（岩崎良浩君） 通告に従いまして、自転車安全利用の促進についてお伺いをいたします。
交通安全をテーマとした質問はこれまで多くの議員が取り上げられ、議論してまいりましたが、今回、私は自転車利用の安全教育をテーマに質問させていただきます。
本市は、気候が温暖で、冬期の降雪はめったになく、市街地が平坦で、自転車が利用しやすい点や、自転車が他の交通手段と比べ健康的で便利で安価な乗り物である等の理由から、自転車の利用が盛んなまちであります。また、将来の都市問題として、環境に優しく、都市内交通手段として積極的に活用される可能性を持った交通手段であると考えられております。
その反面、平坦部の制約は市街地における自転車利用が集中している要因と考えられ、通勤通学の自転車利用が特に朝のラッシュ時に集中し、高校生の通学手段としての自転車利用が高く、自転車事故の多いのも特徴の１つであります。
静岡市内の自転車保有台数については、具体的な統計資料がないため、大ざっぱに推計する以外にはありませんが、市民0.96人に１台の普及率とした場合、市内には45万台が存在することになります。自転車商の調査によれば、市内で１年間に販売される自転車は約３万台とのことで、そのほか量販店の登録者が販売全体の４割を占めるとすれば、市内で年間約５万台が販売されていると見込め、耐用年数を９年とすると、ほぼこの台数が裏づけられ、全国平均以上の普及率となっていると考えられます。
自転車は、交通渋滞を受けにくく、定時性、自在性に富んだ手軽で便利な乗り物として、通勤通学、買い物、そしてスポーツ、レジャーにと、幅広く市民に利用されており、日常生活に密着した地域の貴重な交通手段となっております。
特に市内にある21校の高等学校は、戦後設立された高校のほとんどが郊外に設立されているため、高校生の73％に当たる約１万 4,000人の生徒の通学の足として利用されており、その通学ラッシュ時の様子はすさまじく、本市の名物とも言える利用状況となっているのであります。
そこで、１点目の自転車のまちづくりについてお伺いいたします。本市の交通環境や地理的特性を踏まえ、自転車を通しての県都静岡のまちづくりについて、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、交通安全教育についてお伺いいたします。
平成12年の交通白書によりますと、本市の昨年１年間の交通事故発生件数は 5,504件で、前年比 393件の増加となっております。死者は前年比12人減の18人で、負傷者は 6,607人で、前年比 415人の増加であります。死者は過去10年間で最も少ない人数を記録しておりますが、発生件数及び負傷者の人数は過去10年で平成７年に次ぐワースト記録となっております。
その特徴としては、全事故の約半数の 2,944件が自転車及び二輪車の事故で、約２割弱の 964件が高齢者の事故となっております。交通事故による犠牲者は大幅に減少しましたが、残念ながら事故削減には至らなかったのであります。
自転車事故の過去５年間の発生状況を見ますと、平成９年は前年の 1,281件を下回った 1,080件の発生でしたが、その後、年々増加傾向にあり、昨年は1,321 件で、１日当たり約４件弱の自転車事故発生となっております。
月別に見ますと、年末の12月が最も多く 168件で、次いで７月の 124件、11月の 122件、６月の 112件と、梅雨入りした今月は年間を通して４番目に多く発生している月で、朝夕の時間帯での事故が約半数を占めております。自転車で通勤通学されている方は十分注意をしていただきたいと思います。
また、事故の累計別では、車両相互の出会い頭の事故が最も多く 841件と約64％を占めており、次いで右折時の 133件、左折時の75件と、交差点での事故発生となっております。その他、歩行者と車両の事故が16件、車両同士の正面衝突事故も22件発生しております。事故原因は、全体の72％を占める 200件が一時不停止と安全運転義務違反が原因となっており、自転車利用者の交通ルールマナーが欠如していることが伺えます。
また、小中高校生の事故について発生状況を見てみますと、小学生が 179件、中学生が 110件、高校生が 337件の発生となっており、いずれも平成８年以降減少傾向にありましたが、平成10年を境に再び増加しております。小学生では、１年生の事故が最も多く、全体の約４分の１を占める41件で、２年生、３年生と学年が進むにつれ減少しますが、４年生で増加しております。
事故での負傷者の状態は、自転車運転中が45％、歩行中が33％で、いずれも下校後の３時から５時の時間帯に集中しております。中学生の事故では、自転車運転中が最も多く80％弱で、朝の７時、８時台と夕方の５時に集中しております。これは自転車通学生の事故と思われます。高校生の事故になりますと、自転車運転中の事故が中学に比べ73％と若干減少しますが、件数では約３倍にふえ、朝の７時から８時の登校時に集中する形となっております。いずれの事故においても、死亡事故に至らなかったことが幸いであります。
そこで、交通安全教育についてお伺いいたします。
１点目に、現在、市立の小中高等学校では児童生徒に対して交通安全教育をどのように実施されているのか。また、市教育委員会として今後の方針はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２点目に、一般市民に対する自転車の交通安全マナー教育はどのように実施されているのか。また、今後の方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。
３点目に、地域への安全教育の実施についてお伺いいたします。
過日、県警交通部が取りまとめたことし４月末までの高齢者の死亡事故件数が新聞報道されました。それによりますと、県内でことしに入って４月末までの交通事故で犠牲となった65歳以上の高齢者数は43人で、全国都道府県別でワースト２位であったことで、県警も安全教育の一層の推進を図るとのことであります。
県内の全死者に占める高齢者の比率は44％で、歩行中の事故で命を落とした方が16人、そのうち12人が夜間の事故で、夜の事故防止策として効果的な反射材の利用はいなく、自宅から 500メートル以内の場所で事故が発生していると指摘されております。また、交通安全教育の機会が比較的多い老人クラブ加入者と比較して、未加入者が事故で命を落とす傾向も依然変わっておらず、高齢者全体の77％が老人クラブ未加入者で、また免許証の有無でも、歩行中死者のうち93％、また自転車乗車中死者でも92％が免許証を所持していない人で、安全教育の徹底が今後の課題とされております。
そこで、お伺いいたしますが、地域への自転車安全教育はどのように実施されているのか、また、今後の方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。
４点目に静岡サイクルフェスティバルでの取り組みについてお伺いいたします。
このイベントは、第８次総合計画において「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」を達成するために、産業経済政策で地域資源を生かし、国際観光時代に対応するものとして計画され、市民を初め多くの市民グループからのアイデアをもとに、静岡新規イベント研究会が提案をまとめ、環境に優しく健康的で、多くの市民が手軽に活用している自転車を題材としたイベントと聞いております。
交通安全教育はいろいろな機会をとらえ、いろいろな場所で、いろいろな形での実施が必要であると考えます。現在、市民から成る実行委員会が具体的なイベント内容を検討していると思いますが、市民がより安全に、より快適に自転車を利用していただくために、自転車を題材とした冬のイベントにおける交通安全教育につながる取り組みも必要であると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、道路環境の整備についてお伺いいたします。
自転車は、道路交通法での分類で言うと軽車両であり、軽車両は道路を通行することが定められております。そのため、自転車はこれまで道路の路肩を走行しておりましたが、車社会の急速な進展に伴い、増加する車両を避けて、自転車は自己防衛する上から、法的には違反となる歩道上を走行したのであります。
このようなことから、昭和53年の道路交通法の改正により、自転車の歩道通行可が公式に盛り込まれたのであります。この改正の先駆けとして、昭和45年６月に神奈川県警が横浜市内と川崎市内において、自転車も歩道上を通ってよいとの試みを実施したところ、自転車事故による死者の数が減少し始めたことから、この実態を追認するものであったようであります。
このときから、日本では自転車と歩行者が同じ空間内を通行することになり、同時に交通弱者であった自転車は、歩行者に対して加害者となる課題を残したのであります。ともあれ、この改正により、年間の自転車事故による死亡者数が約 1,000人に減っており、ピーク時の年と比較して半減したのであります。
そこで、道路環境の整備についてお伺いいたします。本市における自転車道などの自転車の走る環境に関する施設の現状はどのようになっているのか、また、今後の整備方針についてどのように考えておられるのかお伺いし、１回目の質問といたします。
24 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、自転車を通しての県都静岡のまちづくりについてどのように考えるかということでありますが、本市は平坦な地形や温暖な気候によりまして、全国的に見ても自転車の利用率が非常に高く、通勤通学や買い物などの日常生活において、重要な交通手段の１つとして、多くの市民の皆さんが利用されております。また、近年の環境対策や余暇時間の増加などから、自転車の利用者も増加をしてきております。しかしながら、一方では、自転車が関連する事故の多発や違法駐輪対策などが市としても解決しなければならない大きな課題になってきております。
このようなことから、今後とも日常生活のみならず、レクリエーションなどでも自転車が安全で快適に利用できるように、道路環境の整備や利用マナーの啓発など、自転車が利用しやすいまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
25 ◯教育長（織田元泰君） 学校における交通安全教育の現状と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
交通安全を含む学校の安全教育には、学習指導要領に基づき、教科の授業を中心に行われる安全学習と学級活動や行事等を使って行う安全指導とがございます。
まず、安全学習では、小学校５、６年生及び中学校２年生の保健の授業において、交通事故が起こるさまざまな要因や交通ルールの遵守など、適切な行動によって事故を防止する方法を学びます。
一方、より実践的な面を扱う安全指導としましては、すべての小学校において６年生が交通安全リーダーとなって、自分たちの自転車の乗り方など、交通マナーについて振り返る「交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会」を、また小学校４年生、中学校１年生を中心に高等学校でも実施されている交通教室は、警察の方の協力を得て、自転車の実技指導なども取り入れながら、より実際的な事故防止の方法について指導いたします。
このほか、本年度は中学生、高校生の自転車による事故を防止するため、県の指導で自転車マナー向上対策が実施され、６月、10月のキャンペーン期間を中心に副読本を用い一歩踏み込んで、自転車利用者の義務、罰則等も含めた学習や通学路における街頭指導なども行われます。
市教育委員会といたしましては、安全教育の根幹である生命尊重の精神や規範意識、モラルの一層の高揚と、危険を予測し、自分の命はみずから守ることのできる力をはぐくむよう指導の徹底を図っていく所存でございます。
以上です。
26 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 交通安全教育の２項目と道路環境整備についての御質問にお答えします。
まず初めに、一般市民に対する自転車の交通安全マナー教育はどのように実施されているのか、また今後の方針についてどのように考えているのかという御質問でございます。
本市では、交通安全都市宣言の趣旨実現のため、年４回実施する交通安全運動の中で自転車の交通事故防止を重点目標に掲げ、自転車の交通安全マナーの向上に努めております。
また、一般市民を対象とした交通安全ビデオ上映会の開催や自転車への反射材着用キャンペーンなどを実施するほか、今年度は新たに静岡中央警察署と連携し、一般市民並びに中高生約 2,000名の方々に自転車安全運転推進委員を委嘱し、交通マナーの浸透に取り組んでおります。
今後も自転車の交通マナー向上のため、関係機関などと連携を図りながら、自転車運転中の携帯電話使用防止対策など、新たな運動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域への自転車安全教育はどのように実施されているのか、また、今後の方針についてどのように考えているのかという御質問でございます。
本市では、現在市内58全学区からの代表で組織される学区交通安全会を結成し、各地域で交通安全ビデオの上映会や交通安全教室を開催するほか、交通安全母の会においても、自転車を含め、安全教育などの活動を展開しております。今後は、地域で開催される安全教育の一層のＰＲや希望地区への交通安全教材ビデオテープの積極的な貸し出しなど、地域への自転車安全教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路環境整備についての御質問でございます。自転車道、自転車の走る環境に関する施設の現状はどうなっているのか、また、今後の整備方針についてどのように考えているのかとのことでございます。
本市における自転車の走行環境現状は、市管理の自転車歩行者専用道が29路線、約16キロメートル、県管理の太平洋岸自転車道が約17キロメートル、このほか公安委員会が道路交通法に基づき自転車が通行可能な歩道として指定している区間が 203区間、約 168キロメートルとなっており、全体では約 200キロメートルの自転車道が整備されております。
今後の整備方針につきましては、自転車が安全で快適に走行できるような道路環境を目指し、現在策定中の自転車道ネットワーク実施計画に基づき、平成13年度は新川一丁目中原３号線を整備するなど、今後も引き続き自転車道などの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 冬のイベントにおける交通安全教育につながる取り組みについての御質問にお答えします。
今年度新たにスタートする冬のイベント、仮称静岡サイクルフェスティバルにつきましては、自転車をテーマに、見て楽しく、参加して楽しめるイベントとして、現在実行委員会において検討されております。
交通安全教育につながる取り組みにつきましては、私たち静岡市民が日常の足として利用している自転車を題材とするイベントでありますので、このイベントを通し、自転車の持つ手軽さや環境にすぐれていることなどとともに、自転車利用の交通安全、マナーの向上などを提唱していくことがイベントのもう一つのねらいであり、イベントの中で交通安全教育にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 暫時休憩します。
午前11時57分休憩
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午後１時再開
29 ◯副議長（前田豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔24番岩崎良浩君登壇〕
30 ◯24番（岩崎良浩君） それでは、２回目の質問とさせていただきます。
それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。今回の質問では、幼児における安全教育の現状については触れませんでしたが、幼児期からの安全教育こそ重要であることを教えられる内容のアンケート調査を紹介させていただきます。それは熊本市で実施されております。熊本市生活安全課では、子供の自転車遊びの実情を知るために、園児から高校生までを対象として、会話形式による親子アンケート調査を平成８年に官学合同で実施しております。
その集計結果では、幼児期の子供たちは、まず三輪車で遊びを始め、補助輪付自転車を経て、５歳から６歳ごろには急速に自転車へ移っていきます。９歳になると、ほとんどの子供たちが自転車に乗るようになっており、自転車遊びは小学校に上がる以前に既に定着していたと言えるものであります。
交通事故の体験者は、４歳から８歳児で事故に遭いかけた未遂も含め約10人に１人が体験しており、この割合は９歳以降急増し、17歳では55％になっております。事故体験の相手は、７割が車と答えております。「車は怖いですか」との質問に対し、「怖い」と答えた割合は４歳児では66％、14歳児では28％と減少し、怖くないと感じ始める時期に事故体験は急増しております。車への警戒心が急速に薄れていくこの現象がもしなれによるものだとしたら、楽観しておられない状態と考えられております。
また、このアンケートに自由記入欄を設けたところ、協力した親からは、「自転車に乗ることは生活していく上で必要なもの。禁止するものではなく、いかに注意をして安全に乗りこなすかを教えていきたい」、また「遊びに自転車を使ってほしくない」、「もう少し大きくなってから使用すればいいと思う」などの意見が寄せられていたとのことであります。
この調査に携わった九州東海大学工学部の渡辺千賀恵教授は著書の中で、調査結果を踏まえ、安全教育のスタートは小学校に入学してからでは遅過ぎると指摘されております。２歳から５歳児の屋外遊びで最も多いのは三輪車や自転車で60％を占め、自転車遊びは子供たちの生活の中核に位置し、重要な役割を果たしていることは、日本小児保育協会の調査においても明らかにされております。
しかし、今日まで自転車を生かすまちづくりにおいて、子供の自転車遊びが正面切って議論されたことはなかったように思われます。子供たちに注目するのは、将来の社会を考える上で同じ次元のテーマであると思われます。本市における今後のまちづくりの一考としていただきたいと思います。
幼児期には特に家庭での教育が大切と思われますが、教育現場におきましては、交通安全運動期間では学級活動のテーマに取り上げるなどしていただき、安全指導の充実を図っていただきたいと思います。
高校生においては、市内21校に通学する生徒１万4,000 名が自転車通学しております。高校生の自転車走行違反の特徴は、信号無視や一時不停止等を含め、他人の違反に追従した連鎖行為によるものが多いようであります。その対策として、今年度より自転車安全運転推進員制度が導入されており、高校生にも委嘱され、マナーの向上に大きな成果を見せていると聞いております。
また、警察における違反者への自転車指導カードの交付による指導取り締まりが強化されておりますので、この機会に関係機関との連携をさらに強化していただき、自転車利用者へのルール、マナーの徹底を図っていただきたいと思います。
次に、一般市民に対する交通マナー教育についてでありますが、高齢者を対象とした交通安全教育については、各公民館で開催されていることぶき大学やおもと大学の講座の中で実施されております。
また、老人クラブ連合会を通じて、参加者を募っての交通安全高齢者自転車協議研修会や交通教室、講習会が開催されております。しかし、老人クラブに属さない高齢者や運転免許証を取得していない市民は、自転車交通ルール、マナーを身につける機会が少ないのが現状であります。
本市では、地域住民の創意と工夫による主体的な参加で、交通安全活動を推進するモデル地区を毎年１学区指定し、平成９年度よりその取り組みが実施されておりますが、多くの市民に対して交通安全教育の徹底が図られるよう、当局のなお一層の取り組みをお願いいたします。
次に、冬のイベントについてであります。今年度より冬の新規イベント、静岡サイクルジャム2002が開催されます。このイベントは、静岡の自然・風土のなじみや年齢を問わず、私たち市民の日常の足として親しまれている自転車がモチーフとして取り上げられたことについて、私は大変意義深いものがあると考えております。
一般には余り周知されておりませんが、自転車交通問題は昭和48年ごろから約20年間にわたり我が国の大きな社会問題の１つとなっております。特に大都市圏では鉄道駅前の駐輪台数が激増して、東京都内ではその対策費が年間 300億円にも達していると言われており、駐輪場問題については、本市もまた例外ではありません。
そして、一方では、地球環境問題に対するために、車利用を抑制し、自転車利用を促進しようとの機運が世界的に高まってきており、小さな惑星の車と言われる自転車は今後さらに再評価されるものと思われます。
このような観点から、サイクルフェスティバルの開催には大変期待するものでありますが、同時にこのイベントを単なる冬のイベントに終わらせるのではなく、自転車のまちづくりの施策の一環として発展させていただき、イベントを通して、市民の交通知識と自転車マナーの向上が図られるものとしていただきたいと思います。
そして、今世紀における第２の交通安全都市宣言として位置づけ、全国の模範となる自転車マナーのよい都市静岡を目指していただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
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31 ◯副議長（前田豊君） 次は、３番前田由紀子さん。
〔３番前田由紀子君登壇〕
32 ◯３番（前田由紀子君） 通告に従いまして質問いたします。今回は２つのテーマです。学校給食について、それから野宿生活者問題についてです。
まず、１番目ですが、御承知のとおり、昨日も質問に出ましたけれども、遺伝子組み換え食品について危機感が少しずつ皆様の社会の知るところとなりまして、ＪＡＳ法が改正されましたので、４月から５品目について表示の義務の対象となりました。まだわかりにくく、不十分な表示でありますが、食品が多様化し、自給率が減少し、健康や安全に対する関心の高まりなど、これらを背景にして、やっとここまで来たという感がいたします。
安全だという一点張りだったころに比べれば、一歩前進だというふうに言ってよいと思いますが、何とかこれらの不十分な少ない情報を活用して、次世代を担う子供たちの口にするものこそ、綿密な配慮のもとに選ばれたものを与えたいと願うものですが、小中学校の給食を提供する立場では、今回の表示義務化をどのように受けとめて評価していらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
子供たちは年間 180回以上給食を食べるわけですが、それも普通の場合９年間食べます。その中でどれくらい遺伝子組み換え食品を食べてしまうのでしょうか。家庭ではそれなりの工夫をして少しずつ避けていくことはできるわけですが、給食は食べなければなりません。大豆などは農作物としてお豆のまま食べるというよりは、豆腐、油揚げ、おから、みそやきなこのような加工品として食べる場合が多いと思います。
表示義務の対象となった５つの農作物とその加工品について、それぞれ本市の学校給食における年間の使用量とそのうちの遺伝子組み換え食品の割合はどれぐらいなのかお聞きしたいと思います。
このたびの広報でも、消費生活センターの暮らしの情報として、ＪＡＳ法の改正について説明がありましたけれども、遺伝子組み換え食品というのはどのように安全でどのように安全でないものかということまでは書いてありませんでした。
しかし、遺伝子組み換え食品は、何となく食べたくないという人から何とかして食べたくないという人まで合わせますと、日本の消費者の中で８割に上るというふうな調査結果があります。そのため全体では遺伝子組み換え作物の栽培は縮小傾向にあります。もともと開発企業であった化学、農学メーカーは、農業部門を切り離して、別会社にしつつあります。
日本では、キリンやサントリー、カゴメなどの食品メーカーが遺伝子組み換え作物を栽培していましたが、やはり食品メーカーはイメージを大切にしますので、だんだん世論の動向が変わってきたということで、遺伝子組み換えの日もちトマトを開発して、食品としての申請を出していたキリンも、その申請を取り下げています。このように生産量が減少している原因の１つは、日本の消費者の表示を求める運動があったと思います。
そこで、遺伝子組み換え食品の安全性と危険性に対する認識がこの数年間に本市においてはどう変化したのか、社会情勢の変化のもとでの変化をお聞きしたいと思います。
そして、数年来にわたって私も遺伝子組み換え食品について質問してまいりましたし、それ以前からも議会では問題になっているんですが、この遺伝子組み換え食品についての調査研究が今どの程度まで進められたのか、それも質問したいと思います。
もう１つのテーマ、野宿生活者問題についてお聞きします。
野宿生活者の問題は、１つは、人権というくくりで実態調査と生活保護に関して、もう１つは、直接命にかかわる医療に関して伺いたいと思います。
野宿生活者について昨日も質問に上がりましたけれども、労働省では「ホームレス」という言葉を使っています。この静岡市議会でホームレスなり野宿生活者の問題が議論されたのは昨日が初めてでした。
1999年５月に労働省の職業安定局が作成した「ホームレス問題に対する当面の対応策について」という中で、労働省はホームレスをこのように定義しています。「いわゆるホームレスの厳密な定義は困難であるが、ここでは失業、家庭崩壊、社会生活からの逃避等、さまざまな要因により、特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている人々を、その状態に着目してホームレスと呼ぶことにする」というふうになっています。
「その状態に着目し」というところがポイントだと思うんですが、それがどうしてそうなったかとか、これからどういう意思かということではなくて、今その人が困窮している、困っている、そして命が危険にさらされているという状態自体が問題で、それをもってホームレスというふうに労働省は定義づけているわけです。
それをぜひ皆さん覚えておいていただきたいと思うんですが。いろいろな呼び方をされます。家庭を持たないから、ホームがないからホームレスというふうな言い方もありますけれども、実際家庭があって、お家に帰っていらっしゃる方でも、そこに居場所がない、そういうホームレスの方がここにもいらっしゃるかもしれません。そして、施設に入所されている方とか、家にいても家庭の暴力などで居場所がない方もホームレスというふうに言いますので、ホームレスの方が語義は広いというふうに私は思っています。
一般的に家庭に帰らないで野宿をしていらっしゃる方についても、野宿者とか、野宿生活者とか、野宿もんなどと呼んでいる方があるようですが、立派に小屋を建てて住んでいる人もいますし、新宿区の中央公園のように郵便物がきちんと届くところもあるそうです。住所不定者というふうに言う場合もあります。住所が定まらない人。住民票が実はあるし、家族もいるのに、家に帰らない人もいます。
ドメスティックバイオレンスとか、借金がかさんだとか、若い世代との精神的な断絶でいづらいとか、さまざまの理由があるわけですが、これらの人々も生活したい、生きたい、幸せになりたいという思いは私たちと同じです。
私は質問の中で野宿生活者という呼び方にいたしました。大阪府議会では野宿生活者という言葉が使われていますし、主に関西方面では野宿生活者という言い方を市民団体でもしています。
全国での実態なんですが、1999年12月に２万人以上という集計が発表されたんですが、その当時は、まだこの問題に対して調査をしていない自治体も多かったので、1998年での集計の結果を出したところもありました。ですから、精密な調査ではないというふうに言われています。
当時は東京都でさえも、担当者の人の直接の話なんですが、日中、主に小屋の形態を数えるので、夜間に段ボールなどを敷いて寝ている人は数えていない。実数を下回るかもしれないというふうに言っています。全国的に増加し、２年前で２万人以上と言われていますから、今では３万人近くいらっしゃるのではないかと思います。
市内の野宿生活者の実態についてですが、昨日の答弁によりますと、昨年12月とことしの２月に調査をして大体70人と。ですが、私が毎月市民団体の調査に同行していましても、69人とか73人とかという数なんです。市内の中心部だけですから、河川敷だとか、城北公園とか、ちょっと遠い公園とかは行っておりませんので、70人というのはかなり少ない数だと思います。
女性も３人というふうに言われましたけれども、私が直接会っただけでも４人の女性の方に会っていますし、随分少ない調査だなというふうに思っていますが、一体どんなふうに調査をしていただいたのか、結果の数字だけはわかりましたけれども、調査の体制についてもう一度お答えいただきたいと思います。
また、その調査の趣旨、第１回目は国から言われたから調査をしたというのか、どういう分野の人からの提案で調査をしたとか、調査の趣旨をどこに置いてなさったのかということ。調査結果について、ほかに明らかになっている数字ですとか、野宿生活者の方々の野宿生活に至るきっかけ、何年ぐらいしているのか、どんなことに困っているかなど、わかったことがありましたら、その結果を教えていただきたい。
さらに、調査をして結果が出ましたら、結果を活用しなければならないわけですが、国、県など関係機関にはどのように報告したのか。マスコミや市民には公表されたのか。さらに、その中でどのような市政での課題が見つかったのか、つまり今後の対策についてぜひお聞きしたいと思います。
今、申し上げたように、毎月１回市民団体が駿府公園、常磐公園、社会福祉会館の周辺、地下街、新静岡センター周辺、ＪＲ静岡駅周辺の野宿者の方の安否の確認と相談に回っているわけですけれども、直接皆さんのお話を伺ったところでは、本当は仕事がしたいと。せめておふろに入りたい。靴やズボンが不足している。
子供や家族は本当はいるんだけれども、連絡をとれる立場にないので、生活保護の申請をしたいが、家族に保証人になってもらわなければできないと役所で言われたと。居住を明らかにしなければ申請できないと説得されて、今はあきらめているというふうなお話を直接伺いました。
昨年この市民グループが独自に市内の45名の野宿生活者の聞き取り調査を綿密に行いまして、12月には福祉事務所の対応の改善や街頭の相談の要求、一時宿泊事業など９点について市長あての要望書を提出していますが、これらの活動が報道され、野宿者問題が少しずつ広がってきたものの、まだ市長からの回答はもらっていないということでした。
生活保護法によって、これらの人を救済していくわけですけれども、生活保護法についての理念は昨日丁寧に説明していただきましたが、静岡ではその理念がどのように生かされて、市政に反映されているかということがやはり本日問題になると思います。
生活保護法の申請について、野宿生活者と思われる方が27件ということでした。申請がなくても、保護を開始するケースがあるわけです。御本人が申請できなくて、ぐあいが悪くなっていたのを救急車で運ばれるというふうなケース、そういう場合、申請がなくても、職権によって保護した、そのようなケースがありますでしょうか。
それから、保護された場合、被保護というんですが、保護された方が生活扶助、住宅扶助、医療扶助などを受けるわけですが、その扶助は一体どのように具体的には行われているんでしょうか。
そして、野宿生活者問題の中でも特に医療の問題について、命にかかわることなので、２つ第１回目で聞いておきたいと思います。
市内の野宿生活をしている方がけがをしたり、風邪をこじらせたり、感染症にかかったり、病院にかかる必要が生まれることがあります。その場合、医療機関は主にどこになるでしょうか。
具体的には、先月５月16日に新静岡センターのベンチでかなり容体の悪い方が通りかかった市民グループの人の通報で救急車で市立病院に運ばれました。野宿生活をしている人のようでした。このように市立病院では、野宿生活者と思われる住所を確認できない方が運び込まれることがあり得るわけですが、実際あるわけですが、医療行為を昨年度は何件ぐらい行ったんでしょうか。
確認のため、お聞きしますが、市立病院でこれらの方の診療が行えないような事態がありますでしょうか。そういう場合がありましたらお答えください。
以上が１回目の質問です。
33 ◯教育部長（栗本裕君） 遺伝子組み換え食品の表示義務について法改正されたことは承知をしておりますけれども、食品を選定する情報の１つというふうに考えております。遺伝子組み換え食品は国が安全性を認めておりますので、学校給食で使用しないことは考えておりません。したがって、使用量及び使用割合の把握、調査研究は考えておりません。
以上でございます。
34 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、野宿生活をする人が市内にも 100人以上いると言われているが、実態調査は行ったのかということ、また、その調査の趣旨は何だったのかとのことでございますが、野宿生活者、いわゆるホームレスの実態を調査するため、２回関係各課で聞き取り調査を行いました。
また、調査の趣旨でございますが、野宿生活者の人数、生活状態などを把握し、今後のホームレス対策の総合的な取り組みを検討するためでございます。
次に、調査の結果明らかになったことは何か、野宿生活のきっかけなどはどうだったかとの御質問ですが、野宿生活者は半数以上の方が野宿生活１年未満で、そのきっかけは失業、家族問題など、その背景はさまざまであり、また仕事があれば働きたいという意見がありました。
次に、調査結果は市政にどのように活用したかということですが、ホームレス問題につきましては、庁内にホームレス対策連絡会を設置し、この連絡会で総合的な取り組みを検討しております。
また、調査結果として見つけた課題は何かですが、今回の調査で野宿生活者となった背景として、失業、家族問題などさまざまな問題があるものと認識をしております。
次に、職権をもってして保護した件数でございますが、野宿生活を含め住所不定者を職権で保護した件数は 145件でございます。
次に、各種扶助の内容でございますが、生活保護は生活、住宅、医療など８種類の扶助があり、定められた方法によりまして給付をされております。
また、野宿生活が医療扶助を受ける主な医療機関はどこかということですが、市内で医療扶助を受けられる主な指定医療機関としましては、市立静岡病院、静岡赤十字病院、静岡済生会病院などがございます。
以上でございます。
35 ◯病院事務局長（青島康昭君） 野宿生活者の医療についての御質問の２点についてお答えさせていただきます。
市立病院では野宿生活者と思われる住所の確認のできない方の医療行為を何件行いましたかという御質問ですが、2000年度において野宿生活者と思われる方を対象とした医療行為件数は43件でございます。
次に、市立病院に医療を求める野宿生活者に診療行為をしない場合がありますかの御質問ですが、野宿生活者であることを理由として診療行為を行わないということはございません。
以上です。
〔３番前田由紀子君登壇〕
36 ◯３番（前田由紀子君） ２回目です。
今さら遺伝子組み換え食品がなぜ恐ろしいものなのか、自然界にないものなのだとか、種の壁を越えるものだとかということを申し上げるまでもないと思うんですが、全く安全だと思っているから、調査もしないし、調べもしないし、何も考えていませんというのは、こんな恥ずかしい答弁をしていて、この先大丈夫なのか。
もっと世の中が変わっていっても、本当に静岡市だけが取り残されたときに、どんなふうに、「やはり遺伝子組み換え食品は使わないようにします」というふうにおっしゃるのか。逃げ道がなくなってしまうので、一言ぐらいは「ちょっとは考えています」とおっしゃっておいた方がいいんじゃないかなと私は思っていたんですが、やはりきのうと同じようなお答えだということで、大変愕然として、後が心配になりました。
沼津市の２月議会でも同じ質問をしているんですけれども、それに対して「遺伝子組み換え農作物及びそれらを原材料とする加工食品は、現在も食品衛生法などに基づき、人への安全性が確認されたものだけが流通している」と、ここまでは静岡市の見解と同じで、行政側としてこういうことをおっしゃるのかなと私も思っていたんですが、でも沼津市はこの先こういうふうに答えています。
「今回の表示義務は、基準を明確にすることで、消費者の関心にこたえ、選択に資するものと考える」と。そこで、沼津市は、これから検討して、どのぐらい遺伝子組み換え食品が給食に入る可能性があるかということを給食だよりなどで親に説明するというふうに答えています。
せめてこのくらいの良識は、静岡市たるもの47万都市ですので、お持ちだろうというふうに考えて期待していたんですけれども、先ほどの答弁では、大変消費者の関心や食品業界の動向にも全くアンテナを伸ばしていないと。国策の変化にすら、自分たちの直接の業務への指示が国県から出るまでは反応しないと。大方の自治体が出そろったら、もしかしたらそれに従うのかもしれないということが大変よくわかって、何年間もこの問題を言い続けている私としては非常に怒りを感じました。
こうした新しい問題、確かにわかりにくいんですが、化学的な問題も多いので、勉強するのも大変なことだと思うんですけれども、規模の小さい自治体の方が早いです。
ここ数年間で毎回御紹介しているんですけれども、甲府、佐賀、宇都宮、北海道では農業に対する関心も高いので、帯広、小樽、苫小牧、江別、北見、室蘭、新潟では 112市町村のうち84の市町村が遺伝子組み換えに対応しています。松本、岡山、広島、香川、名古屋、上田など、やはり４月から表示義務を受けて、遺伝子組み換え食品を使用しない方向を決定しています。今年度から特に目立つのは、広島とか仙台とか、 100万人以上の政令市が対応を始めています。
これらのほかの自治体の動きについても、やはり今からでも把握する御意思はないんでしょうか。これまでも把握していないということでしょうか。ひとつ一応お聞きしておきます。
広島の教育委員会の対応についてお話を聞いたんですけれども、１年間かけて学校給食会と教育委員会がお話し合いをして、遺伝子組み換え食品を使わないため、業者との折衝をしてきた。その結果、４月からは、わかる範囲では使わない方向に決めた。大豆、トウモロコシなどの食材はすべて確保できた。食用油についても、大豆や菜種、綿実などが関係しているので、業者と相談したところ、そういうものを業者が用意してくれるということです。
消費者がしっかり要求していけば、メーカー側は対応せざるを得ないわけですし、消費者の要望にこたえるところで、きちんとした品質のものが安価に供給することができます。遺伝子組み換え食品でないこと、ＥＭフリーであることが商品の付加価値としてメーカーも世論も動向に敏感になっておりますので、そういうことを指示することが、学校給食がそれを購入して広めていくということが、またそういう業界を育てることにもなります。
心配されるのが、それによって食材費が値上がりするのではないか、親の負担が広がるのではないかということで、おととしぐらいには藤沢などが１食当たり17円、食材費、給食費が値上がりするのではないかというふうに言っていたのですが、結果的には全国的に遺伝子組み換えでないものを求める声が大きかったということが幸いして、どこの対応した自治体もそれによって食材費を上げるということはありません。
だから、安全で安価で安定供給できるものが遺伝子組み換え食品でないものの中でもきちんとあるということですので、安全で安いもの、もちろん全員の給食に行き渡るものを確保できますので、していただきたいなと思います。
実は今回の表示だけで遺伝子組み換えを食べないようにするということは本当を言うとできません。大半の表示は分別しないことになっておりますし、食用油やしょうゆは対象外になります。卵や牛乳や畜産品には表示はありませんので、遺伝子組み換えの飼料を食べた鶏とか牛の製品というものを私たちは食べなければなりません。
きのうスターリンクの話が出ましたけれども、ちょうど５月24日にもジャガイモを使用した食品の検査結果を厚生労働省が発表しましたが、やはりハウス食品の「オーザック」からモンサント社の未承認の遺伝子組み換えジャガイモが検出されたということです。
ハウス食品はアメリカとカナダの４社から非組み換えの証明つきで原材料を輸入していたわけですが、やはり調べてみると、その中にまざっていると。やはり植物ですから、虫とか花粉とかいろいろなものでだんだんに広がっていきますし、全く私たちはそこからフリーになるということはこれからできなくなるのかもしれません。
全世界で今生産されている遺伝子組み換えの農作物はほとんどが家畜の飼料になっているわけですけれども、家畜の次にたくさん食べているのは日本人だというふうに言われています。一般の家庭が遺伝子組み換えのものを食べないためには、まず大豆や菜種やトウモロコシを食べないことが一番なんですが、そういうわけにはいきませんので、その次は国産品を食べるか、有機農業のものを食べるか、絶対の証明ではないとしても、使っていませんと宣言している商品を選ぶと、そういうふうになります。
ですから、その２つは無理なわけですので、せめて国産のものを食べる、有機農業のものを食べるという選択があるわけですが、上田市の教育委員会は給食の食材規格表の中でこのようにうたっています。遺伝子組み換えでないものでなければ規格に当てはまらないとしているのはサラダ油、それからすべての野菜、果実、缶詰、レトルト品、しょうゆなどです。そのほかにさらに国産を使用することとしているのを、米、麦、ビーフン、栗、豆、大豆、みそなどは国産でなければというふうに規格を決めています。
安全性が確立するまでは、当分はできる限り疑わしいものは使わないと。これが次世代に対する大人の責任ではないでしょうか。確かに日本は今30％しか自給自足、地産地消でできませんが、その30％はできるだけ子供たちに回してあげたいというふうに今の現状では少なくとも思います。
そこで、対応策の１つとして、今度のＪＡＳ法で有機認証制度も入ったわけですので、有機農業のものを取り入れる、また国産のものをもっと取り入れるという方法は考えていらっしゃるでしょうか。
それから、大量に確保できないからというのは理由にならない。そして、有害と決まったわけではないと言うのなら、安全性も立証されていないということで、市民からの要望も過去にありましたので、遺伝子組み換えの問題を認識しない理由、対応が進まない理由をお聞かせください。
それから、これまで全く対応していなかったわけですので、これからもこの状況がずっと継続されるのか、今後の対応の見通しについて、他都市の状況の調査、業者との協議なども一切行わないのかを再度お尋ねいたします。
野宿問題なんですが、静岡でホームレスの対策連絡会がやっとつくられたということをきのうもきょうも伺いましたけれども、ことしの２月にできて、まだ２回の開催だということです。ほとんどの方、ホームレスの方、野宿生活をしている方は高齢化しておりますので、夏冬の寒さ暑さはこたえますし、こういう時期ですと、体調を崩していらっしゃるのではないかと思って、大変心配になります。
問題の緊急性を認識してくださるのでしたら、連絡会が発足して４カ月ですので、これまでの間にもう少し緊急な対策がとられてもよかったんではないでしょうか。
もちろん生活福祉課が幹事役になって、関係する９課、保健福祉課、保健推進課、保健所総務課、保健予防課、商業労働課、公園緑地課、維持管理課、住宅課の方々が野宿生活者問題を問題としてとらえたという事実は大変画期的だと思いますので、評価したいと。一日も早く具体的対策に乗り出すことを期待したいというふうにきのうまで原稿をつくっていたんですけれども、きのうの部長の御答弁を聞きまして、庁内の窓口として、先ほどもそうでしたけれども、ホームレス対策連絡会を設置したと。窓口は連絡会なんだから、連絡会に諮って、対策に対して検討していくんだというふうに余りに自信を持ってお答えいただいたので、第１回の実態調査がされたのが昨年11月ですし、それから何カ月もたっているのに何もしないのに、この連絡会があるから大丈夫というのはどういうことなのかなというふうにかえって不安になりました。
２回しか開かれていませんし、どういう議事録が残っているんですかと言っても、何も話し合われていない、証拠がないんです。顔合わせをして情報交換しただけなんです。その連絡会を全面に出して、これからそこに諮問して対策を図りますと言っても、とても不安です。期待したいんですが、期待が裏切られるような予感がして非常に不安になります。
ホームレス問題について、各課連携による総合的な取り組みを検討推進するため、情報交換するために必要に応じ随時開催できるものとするという要領がありますけれども、情報交換だけをしていて、検討推進が進んでいないと。一刻も早くしていただきたいというふうに思います。
問題認識について、このように非常に心もとないんですが、そのような連絡会をこうやって御答弁の中で、この連絡会があるから任せてくださいというふうにおっしゃるということは、文書管理とか、市民への説明責任という意味でもちょっと問題なのではないかと思います。
東京ではホームレス対策について、緊急援護を中心とした対策ではなくて、抜本的な長期的対策の段階だというふうに、緊急一時保護センターだけでなくて、ホームレスみずからの社会復帰に向けた努力を支援する施策というふうに転換してきております。
本市においても、一時的な対処、食料の給付などというものは本質的な解決につながり得ないわけですから、大きな対策を早く国県との連携で進めていただきたいと。自治体から、まず発案して、その国の援助を建言していくという自主的な自治体主導の生活課題の取り組みがこれからの自治体行政に望まれる姿ではないかと思います。このように野宿生活者問題、理解の得られない問題であればあるほど、皆さんの理解と協力が得られるような地域的な取り組みも進めていただきたいと思います。
先ほど御紹介した５月に市立病院に入院した方、50歳の男性でしたけれども、休養と栄養で一時的に回復したんですが、以前にも市立病院では急患で入った野宿者の方が点滴１本ですぐ退院にされてしまったので、支援者のグループの方も大変心配して、退院した後も生活保護に切りかえたいというふうに申し出たんですが、「普通の体になっているので働けるんだから、生活保護なんてとんでもない」と言われたそうです。
退院してすぐの人に稼働能力があるわけないんですけれども、結局20日目の６月５日に支援者の目の届かないところで退院させられてしまいました。支援者と保護変更届を出しにいったんですけれども、退院後は住むところがないと受け付けませんよと、やはり居住要件を全面に出してくるんです。「市としてはアパートのあっせんもしていません。施設もありません。自分で探してください。それが保護開始の条件です」とはっきりと誤った居宅要件を主張しています。
病気が治って働けるなら働いてもらうというが法の趣旨だと。稼働能力、働ける能力についても間違った法解釈をしています。退院できた状態ですぐに働けるわけありませんし、就職先もない、自立を助長するためにその後の住居を探して、仕事を探し、精神的な支え、生きていく自信をつけるまでみんなで見守っていてあげなければならないんですが、結局その人は野宿生活を続けて、また体を壊して入院するしかないと、そういうことになってしまうわけです。本人も結局最後は、自分は体を壊して、また病院に入るしかないのかなとつぶやいていたそうです。
いまだに静岡市は保護を開始するために住所がなければいけないというふう本当に言っているんでしょうか。部長からの御答弁ではっきりお聞きしたいんですが、帰る家がない、住所がない、仕事がなくて困っているから保護しましょうというのが生活保護法なんですが、住所が決まったらおいでというのでは矛盾しています。
改めてお聞きしますが、保護を開始するために、居住要件を前提にする根拠は何でしょうか。もし居住要件を言うのなら、不動産業者との話し合い、保証人探しなどにどのように関与しているのでしょうか。こういった支援者の人たちが大変市に対してがっかりするような態度をとっているわけですから、このような状態で市民の協力や理解をどのように得ていくんでしょうか。
あと医療のことなんですが、このような病院での対応を聞きますと、市立病院では一体医療というものに対してどんな理念で取り組んでいるのかぜひとも伺いたいと思うようになりました。
せっかく連絡会もできたのですから、街頭へ出て、医療相談、健康相談などを積極的に実施していただきたいわけですが、現在、野宿生活者の健康チェック相談などについて訪問指導がないというようなことですが、一般市民と同じように要請さえあれば、訪問していただけるのか。訪問と言っても、門も玄関もないわけですので、でも路上であっても、その人たちのところに出かけてきてくださるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
37 ◯教育部長（栗本裕君） 遺伝子組み換え食品の不使用を打ち出した自治体が一部あるとは聞いております。有機食品及び国産の表示された食品については、学校給食の食品選定の１つの情報と考えておりますので、特に限定し使用することは考えておりません。今後とも安全、良質、安価で安定供給できる食品を選定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、保護を開始するため、居住要件を前提にする根拠は何かということでございますが、生活保護の適用に当たりましては、稼働能力の活用、資産の有無など、生活保護法の保護の要件に該当するかどうかを総合的に判断しており、野宿生活者からの保護申請につきましても、生活保護法及び厚生労働省の指導に従い適正に対応しております。
次に、住所要件を満たすため、行政はどのように関与するのかということですが、住所の確保につきましては、基本的には要保護者と家主または不動産業者との問題であると考えております。
ボランティア団体との連携や市民の協力をどのように得ているかということでございますが、野宿生活者問題は市行政だけで解決できる問題ではありません。関係機関と情報交換を図りながら、就労、健康管理、環境等の問題について研究していきたいと考えております。
次に、野宿生活者の医療のための健康チェック、相談窓口はどうなっているかとのことでございますが、現在のところ野宿生活者だけを対象とした健康チェック、相談窓口は特に設けておりません。また、訪問指導についても実施しておりません。しかし、保健所が実施している結核検診や保健福祉センターでの健康相談窓口を利用することで、野宿生活者への健康チェックや相談ができるものと考えております。
以上でございます。
39 ◯病院事務局長（青島康昭君） 野宿生活者の医療について、市立病院はどのような理念の下に取り組んでいるかとの御質問でございますが、医療機関の責務として、野宿生活者であるか否かを問わず、分け隔てなく医療を実施いたしているところでございます。
以上です。
〔３番前田由紀子君登壇〕
40 ◯３番（前田由紀子君） ３回目ですので、学校給食の方ですけれども、教育の一環である学校給食の食材は教材であるというふうにいつも申し上げています。一斉に同じ教材が与えられて、食教育という授業が行われていますので、給食費は保護者が負担しています。小学生が１食 234円、中学生が 277円なんですが、保護者にしてみれば、自分たちが負担しているものの内容であり、公教育の教材でありますから、その内容について教育委員会は保護者に説明する義務があります。
ほかの給食を選択できない児童生徒や保護者に対して、遺伝子組み換え食品が混入しているかもしれない学校給食についてどのように説明していくのか、その説明責任の観点でどう話していくのか伺いたいと思います。
野宿生活者問題ですが、一般の健康相談の方の窓口を利用していただければ対応してくださるということなので、ぜひ窓口で市民の方と分け隔てなく対応していただきたいと思います。
病院の場合もそうですが、市立病院こそ公立の医療機関として社会的責任があります。中心街にあるという立地条件、また福祉事務所との連携も一番スムーズではないかというふうに思いますので、もっと積極的に取り組んでいただきたい。
分け隔てなくしていただけるということですけれども、実際に分け隔てがあったというふうにたくさんの方はおっしゃっていて、そしていろいろな要望書が出たり、皆さんが市に申し入れをしていることですので、ぜひその辺の実情をきちんと見ていただきたい。
野宿生活者問題というのは、本来は社会のセーフティーネットにかかわる問題であって、私たちが最後はみんなで助け合えるという安心がどれだけ得られるかということです。国の責務も重要ではありますけれども、静岡市が正面から同じ人間なんだ、同じ幸せを求める人たちなんだという気持ちで取り組んでいるというふうにはとても思えません。
生活課題の最前線にいる基礎自治体ですから、初めてこの議会できのう、きょう続いて問題が取り上げられたことですし、市長はこの問題についてどのようにお考えなのか、今後の取り組みの決意をお伺いしたいと思います。
41 ◯教育部長（栗本裕君） 遺伝子組み換え食品を使うことに対する説明責任のお話でございますけれども、遺伝子組み換え食品は国が安全性を認めたものでありますので、特に説明することは考えておりません。
以上でございます。
42 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
野宿生活者の問題を解決していくに当たって、本市のシステム、人的配置等はまだ不十分だと思うが、どう認識しているかとのことでございますが、野宿生活者の問題は複雑な側面を抱えており、その解決策は行政として非常に難しいものがあると考えています。国におきましては、ホームレス問題連絡会議を設置し、ホームレス問題に対する当面の対応策が取りまとめられたところでございます。市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、対応を研究していきたいと考えております。
以上でございます。
〔３番前田由紀子君登壇〕
43 ◯３番（前田由紀子君） 市長にお伺いしたかったんですけれども、市内で 100名以上の方がいらっしゃるわけです。初めてこの議会でこの問題が取り上げられまして、実際に本当に瀕死の状態の人、御本人が差別的な待遇を受けたというふうに感じていて、それを訴える気力さえない。こんな自分は社会から見捨てられても仕方ないんだというふうにさげすまれたり、軽蔑されたりしてきた方というのは、自分で声を上げることもできないんです。
私たち議会人というのは、そういう人の声をきちんとした声にして伝えることが一番の使命だと思いますので、私ときのうは鈴木節子さんがこうやって代弁しているわけですので、市長としてどんなふうにお考えなのか、ぜひ一言お答えいただきたいと思います。
44 ◯市長（小嶋善吉君） 先ほど部長が答弁したとおりでありますが、今後検討していきたいというふうに思います。
以上です。
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45 ◯副議長（前田豊君） 次は、１番渡辺正直君。
〔１番渡辺正直君登壇〕
46 ◯１番（渡辺正直君） では、通告に従いまして、今回は１点目としまして、新障害者プランの策定について、２点目として、身体障害者の介護支援とサービス試行的事業の実施状況に向けてお伺いします。
初めに、新障害者プランの策定についてお伺いいたします。
平成11年３月に策定されました静岡市の障害者プラン、静岡市障害者福祉計画も平成14年度をもって終了します。数値目標の達成はもちろんですけれども、研究課題についても積極的な取り組みを期待しております。
さて、３月議会の質問の中で、新障害者プラン策定に向けて、障害者プランの見直しを平成13年、平成14年の２カ年で行うとのお答えがあったわけですけれども、今回は具体的な中身について質問させていただきます。
障害者プランの策定を通じて、またプランを実施していく中で、その基本となる理念とプラン作成に問われている視点について共通の認識を持つことが必要だと考えます。ここでは私が長年にわたり取り組んできた自立生活運動の実践を踏まえて議論していきたいと思います。
1960年代の初め、アメリカのカリフォルニア州バークレーを中心にして始まった自立生活運動は、これまでの障害者の自立観を一変させるものでした。
障害者と呼ばれてきた人々は、これまで他人の支援を受けないで、一人で社会生活を送れることが社会復帰につながるという古いリハビリテーションの考え方の中で、障害者が日常生活の動作ができるといった身体的自立や、職業を持ちお世話をかけないで生活できる職業的自立、経済的自立が自立という意味に定義づけられてきました。また、障害者自身もそれをサポートする人たちも、また施策も、これを目標に組み立てられてきました。
しかしながら、このような自立観においては、自立できない重度障害者が存在することとなり、このような障害者は保護の対象として施設への入所で対応する施策が長く展開されてきました。しかし、私たちの考える自立生活は、これらのイメージとは異なります。自立とは自分の身の回りのことができなければならないのではなく、大切なことは、どう生きるのかを自分で考え、自分で決めることではないでしょうか。
この世界に生まれてきて、たった１つの命を生き生きと輝かせること、それが自立生活の意味と言えると私は思います。そして、私たちの自立とは、生活の自己決定、介助保障や所得保障等の障害に応じて必要な援助を受けながら、自分の意思で生活をデザインしていくことであります。どんな重度の障害を持っていても、自立生活は可能なのです。
そこで、障害者の自立は、単に身体的自立や経済的自立といった面のみでとらえるのではなく、障害の内容や程度にかかわる必要なサービスを選択し、決定し、利用しながら、主体的に自己実現を図っていくこととしたいと考える必要があると思います。
すなわち主体的に自己実現を図るということは、障害者のみならず、すべての人にとって、生きていく上で目指すところであります。障害のあるなしにかかわらず、すべての人が自立ができるということであります。このような自立観に立ったとき、自立への支援のためには、次のような理念と視点に立って、施策を、また障害者プランの策定を進める必要があると私は考えます。
まず、理念としまして、すべての障害者が人生のどのような段階や状態にあっても、どのような生活をしたいか自分で選び、その生活を継続するという自立と自己決定を尊重する。そして、すべての障害者や弱い立場に置かれた市民が通常の市民生活、市民社会から阻害されてはいけません。すべての市民の人権を尊重する福祉社会の実現です。
また、問われる視点としましては、現在の社会の仕組みや個々の価値観にとらわれ、障害者を保護させるべき対象と見ていないか。また、障害の発生を予防し、障害者に対しては障害の軽減、克服に励むことを目指すべき内容にしないこと。
そして、障害者も健常者と同様にさまざまな権利と機会を持つ一市民としてとらえる人権意識があるか。障害者の自主性、主体性を尊重し、みずからの選択権や自己決定権を行使できるよう環境や条件の整備を図ろうとする姿勢があるか。障害者の主体性や当事者参加の必要性が理解されているか。
以上の理念と４つの視点の上に立って、その人らしい地域生活を支えるサービスへの転換を図り、この静岡というまちで障害者が住み続けられる障害者プランを策定していくことが必要であると思います。
そこで、お尋ねいたします。
まず、１点目は、今回の新障害者プラン策定に当たっての基本的なポリシーはどのように考えているのか。２点目としまして、策定過程での当事者参加をどのように考えていらっしゃるのか。３つ目、策定のスケジュールはどのように考えられているのか。また最後に、平成15年度から実施されます支援費支給方式がどのように位置づけられるのか、具体的にお答えください。
１回目の質問を終わります。
47 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 障害者プランに関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本年度から障害者プランの見直しが始まるが、障害者が地域で暮らすための手だての充実に向けて基本的な考えはどうかという御質問ですが、障害者が地域で暮らすための手だての充実に向けた基本的な考え方は、障害のあるなしにかかわらず、生まれ育った地域の中で人々が支え合い、健康で安全な生活が送れる都市の実現を目指すこととしており、見直しに際しましても、この考えを念頭に置きながら検討してまいります。
具体策といたしましては、障害者の生活につきましては、身体障害、知的障害、精神障害の各障害の種別特性や障害程度に応じた入所・在宅施策が必要であるとともに、障害者のライフスタイルやライフステージに対応した支援が必要であると考えられます。障害者プランの見直しに際しましては、そのような多様な支援の調査研究を踏まえまして、施策を検討してまいりたいと考えております。
２点目の策定過程での当事者参加をどのように考えているのかということでございますが、障害者プランの策定過程での当事者参加につきましては、障害者自身が社会へ参加し、市民の一人として、みずからの地域のことを考えていくという点で大きな意義があると考えております。
また、具体的な施策の立案に当たりましては、障害者の皆さんからの提案が重要と思われますので、策定段階から積極的に障害当事者や障害者団体の意見を聞いてまいりたいと考えております。
次に、障害者プラン策定のスケジュールでございますが、障害者プランは平成13年度より策定作業に入り、平成14年度秋までに完成する予定でございます。策定に当たりましては、障害当事者、障害者団体及び障害者施策に関する専門家等との意見交換の場を設け、多くの御意見をいただきながら、国や県の動向を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
最後に４点目になりますが、平成15年度から措置制度にかわって、支援費支給制度が始まるわけですけれども、障害者プランの中にどのように位置づけられるかということの御質問ですが、平成15年度からの支援費支給制度の実施に向けましては、制度の具体的検討やサービス提供体制の整備を進める必要があり、現在、国において準備が進められているところです。本年７月以降、支援費支給決定にかかわる事務の対応が国から示される予定でありますので、それを踏まえ障害者プランの中に位置づけできるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番渡辺正直君登壇〕
48 ◯１番（渡辺正直君） 答弁ありがとうございます。私、現部長が保健福祉課の課長の時代に今の障害者プランのことでいろいろ議論したことを思い出しましたけれども、ぜひとも当事者を参加させた形でやっていけば、すばらしいプランができると思うので、前回に増して当事者参加の保障されたプランづくりを進めていただきたいと思います。
では、２回目の質問をいたします。２回目は、身体障害者ケアマネジメント推進事業の実施状況についてお伺いします。
地域で暮らす障害者にとっては、その生活ニーズを目指すためのサービスの提供主体が広く散在しているため、必要なサービスを見出すことが困難な状況にあります。そこで、障害者の地域生活を支援する観点から、ケアマネジメントを希望する障害者に対して、保健・医療・福祉サービス等の一体的な提供が不可欠です。そのためにはケアマネジメントの手法を確立する必要があります。
質問に入る前に、１回目の質問の中で触れました自立生活運動の立場から、ケアマネジメントに対する考えを若干お話をしたいと思います。
初めに、障害者の地域における生活をサポートするためのケアマネジメントでは、障害者自身の社会参加が援助の主要な目標になると思います。こういった援助の目的から、高齢者に対するケアマネジメントや施設でのケアマネジメント、またリハビリテーションの援助モデルとは異なったアプローチが求められます。
それは社会参加を援助目標とする地域において展開されるケアサービスは、提供される期間が長期にわたります。また、多方面にわたる生活場面において提供されるため、高齢者や施設、あるいはリハビリテーションの場合に比較して、ケアのニーズが動的であります。そして、ニーズが時間とともに変化するという特徴があるからです。
ケアニーズは、困ったことに本人自身にとっても定かではないところが幾つもあるものです。これは専門職を入れて考えれば、本人に答えが出るというものではなく、目前の１つのニーズが満たされると、裏に隠れていた別のニーズにようやく気づく場合があります。この場合に、ケアが入れば、生活がバラ色に変わるだろうなと本人が思っていても、実際に入れてみると、予期せぬ不都合が起こって、ほかの方法をとらなければならなかったりするということが起こり得ます。
例えば職場で書類の整理や筆記、発送業務にケアがないと仕事が進まないとの理由で職場に介助者を入れてみたら、仕事ははかどったんですけれども、職場での人間関係がうまくいかなくなったというような事例もあります。
次に、ケアのニーズは時間とともに変化してきます。例えば施設から出てきた人の場合、ひとり暮らしが始まって、最初の数カ月間は１人でいることが不安で、24時間を通してそばにだれかがいてほしいところです。
ところが、そのうち自信がついてきますと、そして生活が安定してきますと、１人でいることに不安を感じなくなってきます。そうなってくると、逆に安全よりプライバシーを重視したくなってきます。そこで、当然ケアの時間は減ってきます。
さらに、本人の生活が安定してくると、生産的・創造的活動への欲求が起こってきます。そこで、新たな活動のために、これまで必要ではなかった種類のケアが必要になってきます。そして、ケア時間も飛躍的に必要になってきますというように、時系列的に大きな波を打ってきます。
つまり生活のＱＯＬ、質を追求していくことに従って、ケアのニーズは刻々変化していくと言えます。その要求にこたえるためには、３日、１週間、３カ月、３年というような期間を設定したモニタリングを行う必要もあります。
このようなケアのニーズを前提としますと、複合的にニーズを持っている人、あるいは一般的に言われていますように、要介護の状態にある人が即ケアマネジメントの対象者となるとは限らないのではないでしょうか。ケアマネジメントの中で障害者自身の社会参加が最も重要であることを考えますと、もっと別の観点からケアマネジメントの対象者を想定する方がはるかに現実に即していると思います。
以上の問題意識に基づき、まず障害者の社会参加のためにはどのようなケアマネジメントのモデルが望まれるのかを検討し、新たなケアマネジメントのあり方を考える必要があります。ケアマネジメントのモデルとして、次のような３種類が考えられます。きょうお手元に資料を配付してありますけれども、ごらんください。
第１に、専門職数名と本人とがケア会議を開き進めるチームアプローチ方式。これは現在の介護保険のものと似ていると思いますけれども、これを仮にモデルＡと言います。
第２に、本人の指示に従いケアコンサルタントが専門家や必要な情報を集め、本人がマネジメントするコンサルタント方式、モデルＢです。
第３に、本人自身でケアをマネジメントするセルフ・マネジメント方式、モデルＣ。
モデルＡのチームアプローチ方式では、確かに利用者の状況によっては複数領域の援助者や専門業種によるチームアプローチが必要とされることもあるでしょうけれども、複数領域の援助者や専門職種が集まってケア計画を立てる場合、どんな場合でも、援助した側の方が本人よりも人数が多くなってしまって、本人が援助者に取り囲まれてしまい、利用者本人の立場の方が弱くなってしまいます。
また、利用者本人が情報をもとに自分で行動することによって、ニーズを満たすことができる場合には、複合的ニーズを持つからという理由で関係者を一堂に集めたケア会議を開催し、本人のいないところで援助の方針を決めてしまうのは余りいい方法ではないと思います。
仮にケア会議に本人が出席するとしましても、本人が十分に自己主張できるだけの援助方法や、あるいは制度的な仕組み、すなわち利用者の参加を形骸化しない仕組みを整えなければ、ケアは利用本人ではなく援助者によってマネジメントされてしまいます。利用者の方がお客様となってしまって、利用者の主体性が不十分になってしまうおそれがあります。
モデルＢでは、ケアコンサルタントとして──ここではケアコンサルタントという言葉を使っていますけれども、ピアカウンセラー、自立生活を実践している障害者で幅広い知識と経験を持つ人が情報の提供先についてのアクセスを保障して、かつ、相談に乗るコンサルタント方式です。
ケアマネジャーという言葉じゃなくて、ここでケアコンサルタントという言葉を使っているのは、ケアに関する情報提供者、あるいはケア計画やプログラムの提示者という意味からです。
モデルＢでは、ケアコンサルタントとしてのピアカウンセラーは、生活に必要な物理的環境を整備する知識と技術を有し、かつ、他の専門職種と利用者との橋渡しをする専門職、例えばＯＴをアシスタントとして、サービス提供に当たっては参考人として必要な専門職種、例えばＰＴ、ＳＴ、建築家、保健婦、介護福祉士、医師、専門医など、利用者の必要に応じて呼び、利用者本人が必要とする情報やサービスを得られるようにすることです。
モデルＣでは、さらに進んで、利用者本人がケアを自分でマネジメントするセルフマネジメント方式であります。追求していくと、最後にはこのセルフマネジメントケアに行き着きます。イギリスやカナダ、スウェーデン等、どこでも同じであります。そして、これがよいことは、当事者の自己尊厳が確立されることや、エンパワーメントされることは世界的にも証明をされています。
以上の３つのモデルを比べてみますと、本人の主体性を確実に保障できるという点では、モデルＡよりもＢ、モデルＣがすぐれていると思います。言いかえれば、自立生活モデルということができると思います。
一般的にケアサービスが提供される場合、あるいはケアマネジメントのプロセスが開始される際には、それに先立ってさまざまな調整が行われます。セルフマネジメントケアは、最終的な目標にするためには、援助者が行う援助のためのアセスメントではなく、障害者当事者が自分自身にかかわるケアをマネジメントするための助けとなる調整が求められます。それは障害者当事者が自分の状態を知り、自身のニーズを充足させるためには、どのようなケアや情報が必要なのかを知り得る調整、すなわち障害者自身が力をつけていくエンパワーのためのアセスメントが必要になってくると思います。
では、これまでの内容を踏まえて、身体障害者ケアマネジメント推進事業の実施状況についてお伺いいたします。
まず、どのような手法でケアマネジメントを行ったのか。実施したケースの数、個々の状況、当事者の意見聴取の方法、そして事業を実施して明らかになった問題点や課題、今後の進め方、最後に当局としてその人らしい生活を支えるケアをどのようにとらえていらっしゃるのか、以上６点についてお答えください。
２回目を終わります。
49 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
身体障害者ケアマネジメント推進事業の実施状況について４点の項目について、まずお答えをいたします。
身体障害者ケアマネジメント推進事業は、平成12年10月１日から半年間にわたり、国が示した身体障害者介護等支援サービス指針に基づき実施をいたしました。具体的には、ケアマネジャーを中心として、障害者のニーズを満たすための複数のサービスを適切に結びつけ、調整を図り、当事者の意向を尊重し、ケア計画を策定いたしました。
ケア会議のメンバーと障害当事者の参加についてでございますが、ケア会議は医師や保健婦、理学療法士など15名で構成され、各事例におけるサービスの内容や回数などについて、専門分野から検討を行いました。
このケア会議の委員として、また検討事例の当事者として、障害当事者１名が参加し、当事者の視点から各ケースにおけるケアマネジメントのあり方などについて建設的な御意見をいただきました。
検討した事例数でございますが、本市の身体障害者ホームヘルプサービスを利用している方で性別、年齢、障害を考慮し、本人や家族の承諾を得られた10ケースです。
各事例の具体的な個々の状況ですが、年齢は41歳から62歳までで、慢性腎不全で人工透析を行っているが、持病のうつ病があり、日々生活に不安を抱えている事例、また視力の障害をみずから受け入れられず、不安を拡大した事例、事故による頸椎損傷で車いすの生活となったが、障害を乗り越えて、積極的に社会参加をしている事例などがございます。
次に、障害者ケアマネジメントを事業実施してわかった問題点等でございますが、事業実施をしてわかった問題点や課題につきましては、本事業の中心的存在であるケアマネジャーの資格や法的な位置づけが明確にされていないことや、障害者が利用しやすいケアマネジメントの窓口をどこに置くべきかが問題点や課題として上げられました。
今後の進め方といたしましては、障害当事者の意向を尊重しつつ、地域にあるさまざまなサービスを適切に結びつけ、その調整を図るケアマネジメントの手法を学びましたので、今後はこれらをさらに深めてまいりたいと考えております。
次に、それぞれの障害を持った人の生活を支えるケアをどうとらえているのかということですが、障害者ケアマネジメントにおけるケアの概念とは、単に介護や介助等の狭い意味ではなく、保健、福祉、医療などを包括し、障害のある者の自立と社会参加の支援、地域における生活の継続支援、主体性、自己決定の尊重や支援などを含む広い意味を持つものであると理解しております。
以上でございます。
〔１番渡辺正直君登壇〕
50 ◯１番（渡辺正直君） では、３回目です。３回目は意見、要望をさせていただきます。
今回は、並行して行われています精神・知的障害者の実施状況については次回に譲りたいと思いますけれども、このケアマネジメント推進事業は2003年からの支援費支給方式の実施に向けて、大変重要な事業となるわけですので、２回目の質問でも述べましたけれども、障害者のケアの基本は、その人らしい生活と自己決定、自己選択をするためにエンパワーメント、障害を持つ人自身が力をつけるためにどのように援助していくかが、最終的な私の考える目標でありますマネジメントケアへの道筋をどのようにつけていくかが今後の課題となると私は考えています。
エンパワーを助けるための調整を実施するには、利用者が自分のニーズを充足するために必要な社会資源がどこに存在するのかを知る手がかりとなるものでなければなりません。すなわちニーズは利用者自身が把握し、社会資源の所在に関する情報を得た上で、必要となるケアサービスを利用者自身で利用することができるようにするために調整が行われなければなりません。
このような自己評価に基づいてケアサービスが提供され、必要な場合にはケアマネジメントが行われることになると思います。そこで、必要なサービスごとに対応すべき機会をわかりやすいように、そして自分でマネジメントできる分野をでき得る限り自分でマネジメントする領域としてとっておけるように調整する必要があると思います。自分だけでは不安なところ、あるいは専門家や自立生活の先輩たちからアドバイスを受けた方がよいと思う分野について、それを限定的に受けられるように配慮しなければならないと思います。
そういった意味で、介入を要する分野を限定してマネジメントを行うためには、ケアニーズの分野を大きく５つに分けて考えるとわかりやすいと思います。
第１分野としては、いわゆる身辺処理とか屋内移動におけるＡＤＬです。第２分野は、医療、リハビリテーション、第３分野としては、住環境の設定や補助器具の配備、これは福祉機器や住宅改造に当たると思います。第４分野としては、自立生活の技能を高めるための活動、コミュニケーションであるとか、健康管理、危機管理、金銭管理等がそれに当たると思います。そして、第５分野としては、生産的・創造的生活、それはさまざまな文化に触れるであるとか、余暇活動を含めて、そういったものがあると思います。
こういう援助のための調整であれば、利用者の状態を援助者が把握することで十分ですが、しかし利用者は常に援助される立場にとどまってしまい、エンパワーメントされません。利用者がエンパワーされるためには、利用者のニーズを把握する方法やサービスを利用するために知識や情報を専門職を初めとした援助者から利用者へと移すことが必要です。そこには自分に自信を取り戻すためのサポート、ピアカウンセリングであるとか、自立生活プログラムが有効だと思います。
このようなセルフマネジメントケアを目標としたエンパワーのための調整を行わないと、利用者は無期限に援助の対象にとどまってしまい、自立性が失われてしまいます。また、援助者から見ると、世話をしなければならない利用者がふえることはあっても、減ることがない。しかも、世話をする期間が長引くばかりとなって、利用者と援助者の双方にとって好ましくない状況に追い込まれてしまうことが十分に予想されます。
コンサルタント方式とセルフマネジメント方式の場合、時間の経過に従って、利用者はだんだん力をつけ、ケアを自己管理できるようになってきます。それによって、１回目の質問でも述べましたけれども、障害の内容や程度にかかわらず、必要なサービスを選択し、決定し、利用しながら、主体的に自己実現を図っていくことができていくと私は考えます。
最後に、ある重度の障害を持つ先輩が言った言葉が今でも私の耳に残っているんですけれども、それを言って、質問を終わります。彼は「生かされるよりは生きたい」とよく言っておりました。
以上で質問を終わります。
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51 ◯副議長（前田豊君） 次は、29番山田誠君。
〔29番山田誠君登壇〕
52 ◯29番（山田誠君） 通告に従いまして、教育行政についてお伺いいたしますが、先ほど午前中のときに岩ケ谷議員から私の前段全部話をしていただいたようですので、改めてここでもう一度を話をさせていただきます。
皆さんも御存じのとおり、去る６月８日、大阪府池田市において大阪教育大学附属小学校で児童８人が亡くなり、児童と先生15人がけがを負うという大変痛ましい、また悲しい事件がありました。まずは犠牲となった子供たちの御冥福を心よりお祈りいたします。
事件の詳しい状況は新聞などで報道されておりますので、ここでは触れることはいたしません。この事件は、社会的弱者である子供たちをねらった事件であり、大変許しがたい犯罪であります。最愛の我が子を失った親御さんの気持ちは余りにも深い悲しみの中にあって、今もなおいえてはおりません。私にも同じ年齢の子供がおりますので、親御さんのことを思うと、決して他人事とは思えないところであります。安全で楽しいはずの学校で起きたこの事件は、社会や教育行政に対して大変大きな衝撃を与えております。
一昨年に京都府及び和歌山県において、学校内で児童生徒を殺傷するという事件が発生し、静岡市においても、昨年１月に新通小学校の敷地内で男性が殺害される事件が発生しております。これらの事件以降、市内の各学校において子供たちの安全確保が図られているはずであります。
そこで、まず１点お伺いをいたしますが、市内の各学校では、部外者の立ち入りへの対応と子供たちの安全確保についてどのような方策をとってきたのか、現状についてお伺いいたします。
今回の事件発生後に出された遠山文部科学大臣の談話の中にも、「子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このような多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことは、まことに残念であり、二度と繰り返されてはならず、関係者が全力で再発を防ぐ必要があります。」中略「また、保護者やＰＴＡを初め地域の関係団体の方々におかれましても、幼児、児童生徒の安全確保について、地域ぐるみで取り組んでいただくようお願いいたします」とあります。
また、新聞等においても、静岡市の教育委員会から通達が出されたり、また緊急の校長会が開催されたりしたことが報道されております。ほかにも本日までにさまざまなこれに関することで新聞報道があります。静岡市としては、児童教員殺傷事件発生後に今回どのような対応策をとったのか、これを２点目としてお伺いをいたします。
本市も以前から地域に開かれた学校づくりを進めてきております。私は地域に開かれた学校づくりとは、人と人のつながりからできるものと考えております。私が子供のころは、私の通っていた学校では、小学校と保護者、そして地域の人々が協力して学校行事に参加し、そして子供たちを育てることに一生懸命参加をしておりました。まさしく地域に開かれた学校づくりが実践されていたのではないかと思います。
社会の変化とともに、その後、学校のあり方も変化をしてきたのではないでしょうか。そのころの学校というのは、私からすれば、ちょうど30年前になるわけですが、今ちょうど問われていることが実際行われていたわけですが、やはり少し早くに取り組み過ぎたのかなと、今、私は思います。
そして、今まさに地域に開かれた学校づくりという大きな流れが流れてくる中で、今回のような凶悪な事件が発生したことにより、そのような流れに歯どめがかかることを懸念するものであります。市の教育委員会としては、この点についてどのように考えておられるのかお伺いをいたいします。
以上、１回目の質問といたします。
53 ◯教育長（織田元泰君） 児童生徒の安全確保に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、部外者の立ち入りへの対応と児童生徒の安全確保について、これまでどのような方策をとってきたかという御質問でございますけれども、一昨年12月に起きた京都市の小学校において、侵入者に小学生が殺害されるという事件などを契機に、市内の各小中学校では、無断で校地内へ立ち入らないよう表示した看板を設置するとともに、文部省が出した点検項目をもとに、子供の安全確保と学校の安全管理について仔細に点検いたしました。
点検内容としましては、在校中の児童生徒の掌握や来校者の確認、登下校中の子供の安全指導など、日常の安全確保の徹底、及び不審者の情報があった場合のＰＴＡや警察との連携、侵入者に対する教職員体制など、緊急時の安全確保についてであります。
さらに、保護者はもとより、登下校中の緊急時に避難できる「子供 110番の家」等の設置や日常の声かけなど、地域の方々への協力依頼についても取り組んでまいりました。
それから次に、大阪府池田市の小学校における児童職員殺傷事件が起こった後、市教育委員会はどのような対応策をとったかという御質問でございますけれども、事件の報道を受け、市教育委員会といたしましては、緊急に次のような対応措置をとりました。
直ちに市立のすべての幼稚園長、小中学校長にあて、子供の在校時は不要な門を閉じて、部外者の出入りを把握すること、職員による巡回の実施やＰＴＡ、警察との連携をとること、さらに幼児、児童生徒にも注意を喚起する指導を行うことなどについて、その日のうちに通知を送付いたしました。
さらに、臨時の校長会において、すべての幼稚園長、小中学校長に対しまして、この通知内容の徹底と先ほど述べた文部省からの点検項目をもとに、速やかな再点検の実施を指示いたしました。
それから、３つ目といたしまして、今回の大阪の児童殺傷事件によって、地域に開かれた学校づくりという方針に変化はあるかというお尋ねでございますけれども、先ほど触れました京都市、さらに和歌山県内での事件に続き、昨年１月、静岡市内の小学校の敷地内において殺人事件が発生したのも記憶に新しいところでございますけれども、このときも開かれた学校の方針に変化はなく、今回の大阪の事件もこの方針を阻害するものではないと考えております。
今回の事件により、子供の生命を守ることを大前提として、学校の安全管理については一層強化してまいりますが、開かれた学校とは、出入りできる門の数といった形式的なものではなく、子供たちを保護者や地域の方々とともに育てていくという学校教育のあり方、理念を示したものでございます。
したがいまして、幼児、児童生徒の安全についても、保護者や地域の方々、警察等の関係者と連携し、多くの目で見守ってもらう方がより確かに守られるものと考え、今後も開かれた学校づくりを推進していく所存でございます。
以上であります。
〔29番山田誠君登壇〕
54 ◯29番（山田誠君） それでは、２回目の質問をいたします。
先ほどの教育長の答弁では、地域に開かれた学校づくりの方針には、今までと変更なく、これからも進めていくということでありますで、これについては期待をしておきたいと思います。
しかし、開かれた学校づくりということと、子供たちの安全確保ということを両立させていくということは、相反する部分も含んでおり、非常に難しい点があります。
学校の校門を閉めれば、安全が保たれるという保証はないのであります。もしある目的を持って入ろうとすれば、容易に入ることは可能だと考えられます。それは門があるなし関係ないと私は考えております。もしそうなった場合に、学校内の大人は普通であれば教職員だけであり、その教職員の方々が子供たちを守っていかなければならないのであります。
そのようなことから、学校においてやはり明確な危機管理体制をつくる必要があるのではないでしょうか。子供たちというのは、大人のように、今回の事件でもあるとおり、すぐに反応して逃げるとか、いろいろな対応がとれるわけではありません。やはりそれは大人が先生方がきちんとしたことをしていってあげなければ、対応はできないわけです。これは自分の子供を見ていても同じですが、やはりまだまだ静岡の言葉で言うと「みるい」という言葉が本当に入ると思います。
そこで、お伺いいたしますが、これからの静岡市として開かれた学校づくりの方針を持っていく中で、子供の安全確保についてはどのような方策をとっていくのかお伺いいたします。２回目の質問といたします。
55 ◯教育長（織田元泰君） 開かれた学校づくりの方針のもと、子供の安全確保のために今後どういう方策をとっていくつもりかというお尋ねにお答えいたします。
今後は、各学校の状況に応じ、さらに実効ある対策に取り組んでいかなければならないと考えております。例えば門扉の管理の徹底や無断での立ち入りは禁ずる看板の増設など、施設面における改善であります。また、可能な限りにおいて、教職員による校内の巡回や侵入者を想定しての緊急対応訓練を行うなど、人的な対策の充実を図ることも考えられます。
そして、今後一層重視したいのが巡視、情報提供などにおいて、ＰＴＡの方々との連携を深めること、さらに町内会長、民生委員等、地域の方々と学校とで組織する学区健全育成会などの協力を得て、地域全体の目で学校、そして子供たちを見守っていただくよう働きかけていくことでございます。
今後とも開かれた学校の推進を継承するとともに、幼児、児童生徒の安全確保に万全を期すよう、教育委員会といたしましても最大限の努力をしていく所存でございます。
以上です。
〔29番山田誠君登壇〕
56 ◯29番（山田誠君） ３回目は要望とさせていただきたいと思います。
ただいま答弁をいただいたわけですが、本当に今の答弁で十分な対応策がとれていると言えるのかと言ったら、やはり私は十分でないと。また、あるいは今、話を聞いた皆さんもそう思われた方々がいらっしゃるのではないかと思います。
今回のような事件が二度と起きてほしくないという思いは、だれもが持っていると思います。しかし、いつどこでこのような事件が発生するかはわかりません。先ほどもありましたが、門扉を閉じるとか、そういった設備面の点検あるいは対策、そういったことも重要でありますが、やはりそれ以上に教職員の方々の緊急時での対応が一番重要なんではないでしょうか。
保護者には各学校を通じて注意事項などを記載したプリントが今回も配付されております。私の家にも小学校の校長先生の名前で配付されております。
しかし、通常の状況であれば、学校内においては、先ほども話をしたとおり、教職員に任せるしかないのであります。例えば警察などの協力を得て、教職員の緊急時の対応訓練をしたりすることも必要なんではないでしょうか。ただし、これは数日前に岩手の小学校で抜き打ちの訓練をしたと、そういった話がございましたが、そういうことを指すのではなくて、本当に先生がどう対処したらいいのかと、そういったことを、１回ではなくて何回かやはり対応能力がつくような形できちんとしたものでやってもらいたいと、そういうことであります。
また、それ以上にもう１つ重要なのは、来校者が見えたら、例えば先生が授業中においても、その授業を別に長く中断するわけではありません。一言声をかける。例えば「何の御用ですか」あるいは「事務室へ行ってください」と、そういったような言葉をかける。これは私は大変重要なんではないかと思います。けさの新聞にも写真が掲載をされておりますが、外から来た方々には受付に回ってくださいと、事務室を通してくださいと、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、本当にそれでいいのでしょうか。そうではなくて、やはり一言声をかけるということが大変大きなことに、私は、いろんなことの予防にもつながっていくと思っております。まだまだほかにもいろんな対応策というのはあると思っております。これから危機管理の対応のマニュアル──余りマニュアルに頼ることは決していいとは思いませんが、やはりそういったものの作成、また、それに伴う実践、そういったものを進めていくべきではないでしょうか。
先ほどの答弁の中にも、学区の健全育成会、町内会、民生委員の方々とも協力をしてもらうと、そういったこともありますが、本当にそれで十分なのか、もっともっとそれ以上に地域の人たちにはどのような協力ができるのか、そういったことを話し合う機会を持つなど、もっともっと今まで以上に学校側からの積極的なアプローチが必要なのではないでしょうか。
私は、これまで、学校側として地域の人たちに対して本当に積極的にアプローチができてるかと言ったら、決して十分ではないんではないかと思っております。地域から何が求められ、学校からは何を求めるのか、ともに考えていくことが大事であります。
また、今回はありませんでしたが、このような事件に遭遇した子供たちの心のケアをどのようにするのかといったことも重要な課題であります。
教育委員会のこれからの取り組みが問われているのであり、教育長の先ほどの答弁の中にも教育長の意思はあらわれておりますが、これからのもっともっと強い指導力に期待いたします。
今回の事件を教訓として、二度と同じような事件が起こらないことを切に願うものであり、今回被害に遭われた皆さんの御冥福と一刻も早く怪我から回復されることを祈りまして、私の質問を終わります。
57 ◯副議長（前田豊君） 暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
─────────────────
午後３時11分再開
58 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、５番丹沢卓久君。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
59 ◯５番（丹沢卓久君） 先日、ある席で市長と御一緒させていただいた折に、市長の方から「丹沢君、子供はまだですか」というような声をかけてもらったわけなんですけれども、きょう質問させていただいた結果、また改めて考えてまいりたいと思います。
というわけで、今回は質問の大きなテーマを幼児教育についてといたしました。幼児教育と申しますと、「お受験」といったような言葉を連想される方もおられるかもしれませんが、決して小さな子供たちに早い時期から算数や英語を教え込むという狭い意味での幼児教育のことを言うのではありません。私が今回のテーマに掲げた幼児教育とは、小さな子供たちの心身が健全に育成され、社会性ある人格形成がなされていくための支援という広い意味での幼児教育であります。
そこで、今回の質問を通じて明らかにしていきたいのは、我が市の行政として、市内の小さな子供たちのためにどのような教育環境を提供できるのかということであります。個別の質問としては、幼児教育の担い手となる幼稚園と保育所のあり方や行政の支援策などについて言及してまいりたいと思います。
では、早速それぞれの項目に従って質問をしてまいります。
子供たちが健全に育っていくには、何よりも家庭の環境づくりが第１であることには昔も今も変わりはありません。しかし、近年、家族形態や親の就労形態の変化に伴って、子供を取り巻く環境は著しく変化しております。また、幼児教育や子育てそのものについても、親の価値観や行政への要望はますます多様化しつつあるようであります。
自分にとって身近な例で考えてみましたら、私が幼かったころには母親は自転車の前と後ろに私と兄を乗せて、かなり遠くのスーパーまで買い物に行ったりしたものでありますけれども、最近では自動車で移動する親が多くなってきたためか、そういう光景は以前ほどには見られなくなってまいりました。それどころか、駐車場が少ないとか、チャイルドシートに助成をせよとか、そういった声すらも聞こえてまいります。
こういった変化をぜいたくと言うか、必然ととらえるかは、受けとめる側の価値観によって異なる問題でありますから、単純によいとか悪いとかいった判断がされる問題ではありません。少なくとも若い多くの親たちはそれぞれ真剣に育児に取り組んでいることには違いはないのです。
しかし、行政の行為として、小さな子供たちのための施策を講じていくというのであれば、個別の局面ごとに場当たり的な対応をするのではなく、制度に共通した理念がその前提として必要となってまいります。私は以前の質問の折にも申し上げましたけれども、教育とは子供たちへの祈りを実現していく行為だと思っております。
そこで、まず市長にお伺いしたいのですが、市長は静岡市の子供たちに対して、どんなことを祈られているのでしょうか。これでは議会の質問としては余りふさわしくないのかもしれませんので、少しアレンジしてお伺いをいたします。幼児期の子供はどのような環境のもとで成長していくことが望ましいとお考えか、この点について市長のお考えをお聞かせください。
議論を少し具体的にしまして質問を続けてまいります。理想を掲げた上で行政がまずしていかなければならないのは、先ほど申しましたような価値観の多様化の背景にある社会環境の変化を的確にとらえていくことであります。そして、その上でどこまでを家庭の努力の範囲内とし、どこまでを行政が支援するべき問題とするのか、その点を明確に判断しながら実現のための具体的な施策を講じていくことが求められてまいります。
そこで、まず幼児教育をめぐるこれまでの変遷と今日の社会的要請について伺ってまいりたいと思います。
我が国の幼児のための施策は、戦後に制度化された大きな２つの体系によって、これまで展開されてまいりました。その１つが教育の施策としての幼稚園制度、そしてもう１つが福祉の施策としての保育所制度であります。
我が国における幼稚園の発祥は、明治９年の東京女子師範学校の附属の幼稚園であるとされておりますが、これらの戦前の幼稚園は経済的に恵まれたごく一部の階層の子弟が通園するところであったようであります。
幼稚園が一般的になり始めましたのは、戦後の昭和20年代と言われております。私はこの背景には、戦後の復興期において教育そのものへの社会的関心が高まったことが挙げられると思います。
また、それに続く高度成長とベビーブームの社会情勢の中では、教育の提供のみならず、一定時間幼児を安全に預かってくれるところとしての社会的な期待が次第に比重を増してきたと考えます。
そして、こういった役割への期待は、現在ではますます社会的要請として高まりつつあるように感じております。このように一口で幼稚園制度と申しましても、そこに向けられている社会的要請は時代背景によってそれぞれ異なってまいります。
そこで、本市における幼稚園の変遷と社会的要請についての認識をお伺いいたします。本市の幼稚園の変遷はどのような社会的要請によるものとお考えか、そしてまた今日の幼稚園に向けられている社会的要請とはいかなるものとお考えか、お答えください。
さて、同じ内容について保育所行政の角度からもお伺いしてみたいと思います。今日で言う保育所の発露は、やはり明治時代に見ることができます。殖産興業の国策のもとで、多くの女性が繊維工場などで働くようになったために、工場内に託児所がつくられたのが保育所の始まりと言われております。また、戦争の影響によって、出生軍人幼児保管所といったようなものも設けられたと聞いております。
また、その一方で、戦災や貧困などの事情によって、家庭での保育が十分でない子弟を慈善事業として保育していた寺院や教会なども多くあり、これらによって、多くの恵まれない子供たちが救済されてきたという事実も見逃すことはできません。いずれにしても、教育とは全く異なる理由で創設された制度であることには違いなく、救済的、慈善的な特徴を色濃く含んだものであったと考えられます。
このようにして誕生した保育所は、戦後になって、人権思想に基づく福祉施設としての現在の位置づけを獲得し、児童保育事業として制度化されてまいりました。そして、近年の保育所利用の一般化に伴い、かつての弱者救済といったようなイメージは次第に払拭されつつあると思います。特に現在では核家族化や夫婦共働きは当たり前の時代となり、保育所行政が福祉施策の一環であるとはかつてほど実感されないほどになっております。
私は、このようなことから、保育所制度は慈善から福祉へ、そして福祉から一般的な社会サービスへと社会的要請が変化しつつあると感じております。そして、単なる育児の補完という意味合いだけではなく、集団の中で心身の健全な育成を支援し、社会性を身につけていくという広い意味での幼児教育が今後の保育所に対してはますます求められつつあるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。市としては、これまでの保育所の変遷をどのような社会的要請によるものとお考えか。また、今日の保育所に対する社会的要請とはどのようなものとお考えであるのかお聞かせください。
さて、続いて福祉施策としての保育所の意義について質問いたします。先ほど私が申しましたように、保育所に対する社会的要請は時代とともに変化してきております。もちろん根本としての理念は福祉施策としての保育であり、それ以上でもそれ以下でもありません。保育所は児童福祉施設であり、家庭生活では十分に得られない保育を補うための福祉施設であります。
しかし、幼稚園は教育機関であるからここまで、保育所は福祉施設であるからここまでという区分が今日の社会的要請に的確にこたえているものであるかどうかは議論の余地があると思います。冒頭で市長にお伺いしましたように、子供たちにとって何が必要であり、どんな教育環境を提供するのが望ましいのかという視点に立たなければ、静岡市の子供たちは教育と福祉という制度上の見えない壁によって分断されてしまうことになるのであります。
では、果たして現在の福祉制度で言うところの保育所における保育とはどこからどこまでを守備範囲としているのでしょうか。そこで、行政の考え方をお伺いいたします。本市としては、保育とはどのような内容のものと解釈し、どのように保育所に指導を行っているのかについてお伺いいたします。
続いて、質問させていただきます。家庭の教育力の低下が指摘されている昨今、幼稚園や保育所にかかわらず、すべての幼児に対して心身の健全な発達と社会性ある人格形成への支援、つまり広い意味での幼児教育が求められてくると考えますが、このような社会的ニーズを保育行政の立場からはどのように受けとめられているのかについてお答えください。
さらに、続けてお伺いをいたします。保育所に通う幼児に対して、ただいま申し上げましたような広い意味での幼児教育をより積極的に推進していくことが必要と考えるのであれば、現在、保育所は幼児教育の推進のためにどのような取り組みを行っておられるか、また、今後どのようなことが必要であるとお考えか、この点についてお聞かせください。
さて、保育所のあり方について質問してまいりましたが、幼稚園についても幾つかお伺いしたいと思います。繰り返し申し上げているとおり、本来重要であるのは、子供たちにとっての教育環境はどうあるべきかという議論でありますが、事幼稚園については、その担い手となる幼稚園が現在抱えている問題を解決しないことには理想論ばかり語っていることもできない状況にあります。
御承知のとおり、現在多くの私立幼稚園は大変苦しい立場に置かれております。まず、確認のためにお伺いしたいのは、本市における私立幼稚園の価値とその評価であります。
明治の学制公布以来、現在に至るまで、国や地方は大変熱心に学校教育に取り組んでまいりました。私立の多いヨーロッパ諸国と比べ、我が国の学校教育は国と地方自治体による公立主導で展開されてきた歴史を持っております。全国のあらゆる地域に公立の小中学校が配置され、高校にしても大学にしても同じように各地域に整備されてまいりました。
しかし、幼児教育について言えば、事情は全く逆であります。幾つかの公立幼稚園が歴史的に重要な役割を果たしてきた例もございますけれども、社会全体からの幼児教育のニーズを直接受けとめ、そして専門的幼児教育の分野を開拓してきたのは私立幼稚園の主導によるものと私は考えます。私立幼稚園は、それぞれ独自の理念を持って幼児教育を展開してきたわけでありますが、結果的には私立幼稚園によって、公の幼児教育への社会的要請が満たされてきたと考えることができます。
実際に現在では、公立９園に対して私立39園、園児の比率にいたしまして93％の子供たちが私立幼稚園に通園しております。さらに、公立幼稚園が存在しない我が市の多くの地域においては、私立幼稚園が地域の幼児教育の拠点として位置づけられ、幼児とその保護者はもとより、地域全体にとっても不可欠な存在とされるに至っております。これらの事実から明らかなように、我が市の幼児教育を支えているのは私立幼稚園の努力によるものが非常に大きいと私は考えております。
そこで、お伺いをいたします。市としては私立幼稚園がこれまで我が市の幼児教育に果たしてきた役割についてどのように評価されているのかお答えください。
さらに、質問を続けてまいります。現在我が市における私立幼稚園は、各園の懸命な経営努力にもかかわらず、非常に困難な経営を強いられているのは御承知のとおりであります。平成12年５月のデータでも、私立幼稚園の定員に対する園児数は73％台にとどまっており、今後も深刻な定員割れが続くと予想されます。親としては、もし近くに公立の幼稚園があるのなら、入園料と毎月の保育料が安い方を選ぶのは自然なことでありますし、保育園への入園が可能であれば、家庭にとって経済的に有利な方を選択するのは当然なことであります。
子供の数そのものが減っている社会情勢のもと、一方では、福祉施設としての保育所に多くの子供たちが吸収され、また一方では行政の財源によって守られている公立幼稚園と保育料の格差を抱えたままで競合していかなければならないのが現在の私立幼稚園が置かれている立場であります。
しかし、そういった状況の中でも、なお我が市の幼児教育の大半を私立幼稚園が担っていくことになるのは、これまでも今後も変わりはないと思われます。これまで私立幼稚園に幼児教育を依存してきたことも考え合わせれば、行政としてはこの問題を単純な市場原理に基づく淘汰の理論で考えるべき問題ではないと私は考えます。事は教育であります。もしも行政が淘汰の理論を当てはめることで、幾つかの私立幼稚園が経営不能となった場合には、そのしわ寄せを受けるのは各地域の小さな子供たちにほかならないのであります。
そこで、お伺いいたします。静岡市の子供たちのために幼児教育の量と質を確保するという点から、私立幼稚園に対して積極的な支援を講じていくお考えはないかどうかお答えください。
さて、１回目の質問の最後となりますが、ここでは私立幼稚園での幼児教育に関連して、幼児教育の安全性についてお伺いをしてまいりたいと思います。
静岡市にとっては常につきまとっている地震への心配でありますが、最近の県内における地震の頻発は、さらに不気味な影を落としております。日中、小さな子供を幼稚園や保育園に託している親にとっては、なおさらのことと思われます。
このような中、静岡市としては小中学校を初め、公立の幼稚園に対して耐震補強工事の完備を急いでいるところであります。ぜひ早期に万全の補強工事が完成するよう求められてくるところであります。
しかし、同じ幼稚園であっても、私立幼稚園の場合は多大な出費を伴う耐震補強工事にはなかなか手がつけられないという現状があります。現在、私立幼稚園の耐震補強工事への補助は県によって行われておりますが、補助率は15％前後にとどまるものでしかなく、厳しい経営を余儀なくされている私立幼稚園にとって、残りの予算を確保するのは至難のわざと言わざるを得ません。
そこで、まずお伺いいたします。県からの耐震補強工事への補助をより充実させるよう、静岡市として県に働きかけていくお考えはないかお答えください。
耐震補強工事について続けてお伺いいたします。公立と私立では制度上の違いはございますし、市としては公の施設への耐震補強工事だけでも財政的な限界があることは承知しておりますが、静岡市の小さな子供たちを地震から守ることには、公立も私立も違いはありません。まして市内の幼稚園児の93％は私立幼稚園の園児なのであります。
市としては、県の補助のみに任せるのではなく、独自に耐震補強工事を支援する施策を講じるべきではないでしょうか。例えば県の補助に対して、市の単独の上乗せ補助をすることも考えられます。しかし、もし財政的あるいは制度的に限界があるのであれば、市から無利息で耐震補強工事費用を貸し付けるといった方法や、金融機関などからの借入金の償還に対して利息や元本の一部を市が負担するといった方法も考えられると思います。いずれにしても、市独自の積極的な支援策が求められてくるところであります。
そこでお伺いいたします。市としては、私立幼稚園の耐震補強工事に対して独自に積極的な支援策を講じるお考えはないかお答えください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
60 ◯市長（小嶋善吉君） ひとつ頑張ってくださいね。
それでは、幼児期の子供たちはどのような環境の中で成長していくことが望まれるか、私の考えを述べさせていただきます。
幼児期の子供は、親の温かく豊かな愛情のもとに健やかに育てられることが最も大切なことでありまして、家庭こそが幼児教育の根幹であるというふうに考えます。
しかしながら、少子化や社会の変化により、幼児を取り巻く環境も大きく変化をしてきている現状の中では、社会全体で将来のある子供たちを育てていくという認識のもとに、社会全体で家庭教育を支えていく必要もあるものと考えます。
以上であります。
61 ◯教育部長（栗本裕君） 幼稚園の変遷はどのような社会的要請によるものか、また、社会的要請とはどういうふうにして考えているかという御質問でございます。
本市における幼稚園の創設の歴史は、明治18年に追手町の市立小学校に附設されたものが最も古いと言われておりますけれども、市立幼稚園としては安東幼稚園が昭和６年に開設され、一般的には伝統のある幼稚園として知られております。
私立幼稚園は、古くは明治末期に数園設立されましたけれども、最も多くの園が設立されたのは昭和20年代から昭和40年代にかけてであります。
明治末期、戦後の復興期、あるいは現代においても、それぞれの時代背景に違いがあるものの、市立、私立を問わず、就学前の幼児期という大切な時期を集団の中で豊かな心情をはぐくみ、健康でたくましく成長してほしい。そして、円滑に小学校での集団生活に進んでほしいとする保護者の願いには変わりはないものと考えられます。
私立幼稚園が本市の幼児教育行政に果たしている役割でございます。戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、幼稚園への期待は大きく膨らみ、小学校就学前の保育の重要性も一段と叫ばれるようになってまいりました。
市立幼稚園は昭和28年ごろから、小学校の幼童部として数園が開設されていきましたが、保護者の要請に十分にこたえることはできませんでした。その間、私立幼稚園はまさに本市の幼稚園教育の中心的な役割を果たし、小学校就学前の大切な幼児期の保育を担っております。
現在も本市の全幼稚園児の93％が私立幼稚園に通園しており、本市の幼児教育の充実に大きく貢献していると認識しております。
市は私立幼稚園に対して積極的な支援をということでございますが、私立幼稚園に対する支援は、本来は国、県の責務でありますが、本市も私立幼稚園の果たしている役割にかんがみ、県内でも上位に位置する助成を行っているところであります。
県補助充実のための県への働きかけということでございますが、東海地震が叫ばれている折、私立幼稚園園舎の耐震補強への補助金の充実など、機会をとらえて県に対して働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
市独自の耐震補強工事の支援策でございますが、本市としましても、今後地震に対する子供の安全や幼稚園園舎の耐震補強については必要なことと考えておりますが、今後県、他市の状況等見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、保育所の変遷と保育所に向けられている社会的要請とは何かの御質問でございますが、戦中、戦後の社会的混乱による要保護児童の増加や女性の職場進出等の社会的変化の中で昭和22年に児童福祉法が制定されて、保育に欠ける児童の保育を行う児童福祉施設としての保育所が制度化されました。
その後、核家族化や共働き家庭の一般化などにより、保育ニーズも多様化し、延長保育、障害児保育、緊急保育などの推進を図ってきたところであります。
また、近年は保育所に入所している子供の保育ニーズだけでなく、地域の子育て家庭への支援ニーズも年々高まっていることから、地域子育て支援事業にも力を注いでいるところでございます。
次に、保育所の保育の内容をどのように解釈し、指導しているかについてでございますが、国が定める保育所保育指針におきましては、保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに、家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあると示されておりますので、本市におきましても、これを理念として保育を実施しております。
次に、保育に対する社会的ニーズをどのように受けとめているのかとの御質問でございますが、保育所の３歳以上の児童につきましては、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域ごとに体系的に保育のねらいや内容を定めた年齢別の具体的な指導計画を作成し、これに基づく保育を実施することにより、児童の心身の健全な発達と社会性、あるいは人間形成を促しているところでございます。
さらに、子供自身の成長への援助とあわせて、子供を育てる家庭への支援も保育所の重要な役割であります。そこで、個別の児童相談に応じたり、連絡帳などを通じて、保育所での子供の様子を伝えるなど、常に家庭との連携協力に努め、保育所と保護者が子育ての楽しみ、あるいは苦しみ、悩みを共有できるよう配慮しながら、日々の保育に当たっております。こうしたことが御指摘の家庭の教育力低下などの社会的ニーズへの対応に結びついているものと考えております。
次に、保育所はどのような取り組みを行っているのか、また今後どのようなことが必要なのかとの御質問ですが、保育所におきましては、長時間にわたる保育を実施しておりますので、常に子供たちが家庭にいるときと同じように温かく安心して生活することのできる環境を確保し、その中で保育所、保育指針に示された心身の健康の基礎づくり、さらに人権を大切にする心や信頼感、道徳心の育成を図っているところでございます。
特に昨今、核家族化や少子化の中で子供同士のかかわりが希薄になっているとの指摘もありますが、保育所には乳児から５歳までの年齢の子供が家庭的な雰囲気の中で生活しており、日々の保育を通して、自然な形で異なる年齢の子供同士の人間関係が形成され、思いやりの心や信頼感もはぐくまれております。
このような利点を生かし、家庭や地域と連携・協力しながら、今後も次の世代を担う子供たちの健やかな成長を目指した保育を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
63 ◯５番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
市長からは、社会全体で将来を担う子供たちを育てていくという考えというようなお言葉がありました。ぜひそのお考えを個別の政策に実現していただきますようにお願いいたします。
また、耐震補強工事に関しては、前向きな御答弁をいただけたものと思っておりますが、これはぜひとも必要なことでありますので、国、他市の状況には余り気を使わずに積極的にやっていただきたいと思います。
さて、１回目の質問と御答弁を受けて質問を続けてまいります。私立幼稚園の健全経営の確保のための支援策については、現状で最大限であるという趣旨の御答弁をいただいたものと思っております。当局としての説明という意味では理解できないでもありませんが、これで目いっぱいですと言うだけでは現状の問題を解決することはできません。
問題点は２つあります。１つには、このままでは幼児教育の質と量がバランスよく確保されていかないのではないかという問題、そしてもう１つは、これまでの議会で我が党の山田議員や佐地議員が指摘したとおり、このままでは公私間の負担の格差の公平性が確保されないのではないかという問題であります。
昨年11月の議会では、山田議員が保護者の負担額の格差を指摘し、市の認識をただした上で、税の公平性と受益者負担の原則から、格差是正を求めております。これへの当局の御答弁としては、多少の格差はあるものと認識しているという内容にとどまるものであり、公立幼稚園の保育料改定については、消極的なお答えであったと思います。
また、ことしの２月議会では、佐地議員が補助と保護者負担について具体的な数字を示した上で公私間格差について重ねて是正を求めております。これへの答弁としては、金額の開きはやむを得ないものであり、保護者負担の差異をなすくことは困難であるということ。今後の保育料の算定は、これまでどおりの考え方で行うというものでありました。
私の印象としては、これまでの答弁に見られる姿勢は行政の立場の説明を超えるものではなく、我が市の幼児教育全体をどのように導いていくのかという問題へのお答えとしては少々不十分であったように感じております。私立幼稚園への補助はこれ以上は無理、公立の入園料、保育料を上げて、私立と同じ土俵で競合していく考えもないという説明だけでは今後の展望は見えてこないのであります。
確かに市は県下で最高レべルの補助を行っておりますし、公立の入園料、保育料は地方財政計画に基づくものでありますから、これを行政の怠慢であるとは思いません。問題であるのは、むしろ現在の枠組みの中ではこれ以上どうしようもないというところまで来ているという現状そのものにあると思います。
公立幼稚園の役割と存在意義を見直すことも含め、幼稚園全体の枠組みのあり方を再検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。早急に関係者などを交え、新たな枠組みづくりの計画を策定するための委員会などを立ち上げていく必要があると思います。
そこで、お伺いいたします。市としては、静岡市の幼稚園全体について、長期的な視点に立って幼児教育の枠組みのあり方を見直していく考えはないかお答えください。
さて、長期的な展望を含む幼稚園全体の枠組みの検討についてお伺いしたところでありますが、当面の幼稚園行政については、個別の問題がまだまだ残っております。これまでも本会議において山田議員、大橋議員が取り上げている公立幼稚園での３歳児保育の実施についてであります。この問題点などについての指摘は、両議員の質問の際にされておりますので、ここでは現在までに決定した内容をお伺いしたいと思います。
これまでに当局から明らかにされてきた内容としては、開設の方向で検討していくが、私立幼稚園の経営への影響を考慮して、現行の園児数、クラス数の範囲内で行いたいとのことでありましたが、今のところ具体的な構想はまだ示されてきてはおりません。現在どのような議論がなされているのか非常に気になるところであります。市の基本的な方針が示されている静岡市幼稚園振興計画では、実施に当たっては、私立幼稚園協会及び隣接する幼稚園を含む関係者と慎重に協議して、可能なところから整備していくとうたわれております。
そこで、お伺いいたします。これまでの協議の結果、振興計画に言う可能なところ、つまりどこか実施が決定されているところがあるのかどうかお答えください。
２回目の質問は以上であります。
64 ◯教育部長（栗本裕君） 幼児教育における長期的なあり方の見直しの考えはないかという御質問でございます。幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえまして、幼児の望ましい発達を促していくための教育環境を今後とも整備していくことが大切と認識しております。平成13年度中に新たに有識者や関係者を交えた幼児教育振興計画策定委員会を発足し、幼児教育全体についての研究を通して、今後の本市における幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、公立保育園での３歳児保育について可能なところから整備していくとあるが、どこか決定しているのかという御質問でございますが、平成８年２月策定の静岡市幼稚園教育振興計画で、平成13年度をめどに３歳児保育の開設を目標としてまいりました。そのため私立幼稚園協会等の関係団体との協議を慎重に重ねてまいりました。今後３歳児保育を開設していない残り５園については、可能なところから早期に実施できるよう、引き続いて私立幼稚園協会等との協議を継続してまいります。
以上でございます。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
65 ◯５番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
幼稚園全体の枠組みについての見直しということに関しては、今年度中にも幼児教育振興計画策定委員会というものを設置して、検討を開始していただけるということであります。非常に積極的な御答弁をいただいたものと思っております。関係各位と十分な検討をされますことをお願いいたします。
さて、これまでの質問と御答弁を受けまして、さらにお伺いをしてまいります。
第１回目の質問の際、幼稚園、保育園、それぞれの変遷と現在の社会的要請について触れさせていただきました。幼稚園、保育園はもともとは全く別の社会的要請で誕生した制度であり、現行法の上でも教育と福祉として、それぞれ個別に重要な役割を担ってきたわけであります。
しかし、両者に対しての今日的な社会的要請は極めて似通ったものとなりつつあることは、先ほども私が申し上げましたとおりであると思います。国においても、今後の幼児教育の上で新たな枠組みづくりの模索が既に数年前から始まっております。いわゆる幼保一言化の議論がそれであります。
しかしながら、この幼保一元化という言葉がいつから一般化したのかは存じませんが、公の用語としては、その内容も定義も確定しているわけではありません。現実に国や公の機関の公式文書には、この幼保一元化という用語は見当たらないのであります。
私としては、幼稚園と保育園とに向けられている社会的要請が重なりつつあるというその１点から、どのように相互の連携をし、どのように相互を補完し得るのかという議論として解釈しております。
例えば幼稚園は適切な公の支援を得ながら、保育メニューをより豊富にしていくことで、待機者すら出ている保育所への需要を補っていくべきではないかというようなこと。そして、保育所はより教育機能を高めることで、幼児教育の質的向上に努めるべきではないかというようなことであります。
一元化という用語が余り適切ではないので勘違いされがちですが、国での議論もそういった方向で進められているものと私は認識しております。さて、我が市の考える幼保一元化とはどのようなものなのでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。本市において、いわゆる幼保一元化ついては、どのような見解をお持ちか御説明ください。
さて、国においては、平成９年４月に幼稚園と保育所のあり方に関する検討会を当時の文部省と厚生省の共同で発足させ、平成10年３月には幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が両省の担当局長名で示されてきております。
一昨年の９月議会では、我が党の増田議員が施設の共用化について取り上げております。その際の教育長の御答弁では、個別の状況に応じて対応していきたいとのことでありました。そろそろ具体的な計画が示されるべき時期ではないでしょうか。折しも公立の幼稚園の中には全面的な改修が近く予定されているところもございますので、教育長の御答弁にありました個別の状況としては、その時期を迎えているものと思います。
そこで、お伺いをいたします。幼保の施設共用化等についての国の指針を実現するに当たって、本市としてはよい機会を迎えていると思われますが、具体的な構想についてはどうか、お聞かせください。
さて、幼稚園、保育園の連携を深めていくについては、施設などハード面での共用化、相互利用ばかりでなく、職員相互の知識や技能の共有も求められてくるところでございます。また、幼稚園の教諭と保育所の保育士がそれぞれ現場レベルで交流していくことは、現在の制度の問題点と改善の方策を見出すためにも有益であると思われます。
そこで、お伺いいたします。現在、幼稚園教諭と保育士が技能や知識を共有するための研究や研修はどのように行われているのかお聞かせください。
さて、これまでさまざまな角度から広い意味での幼児教育についての質問をさせていただいてまいりましたけれども、最後に小学校との連携についてお伺いをいたします。
静岡市においては、今のところ幸いにして具体的な例は報告されておりませんが、他都市では小学校におけるいわゆる学級崩壊などという事態も指摘されております。また、不登校や引きこもりといった問題も深刻なものがあり、問題発生の低年齢化も指摘されているところであります。こういったことからも幼児教育のあり方が問われてくるわけでありますが、重要であるのは、一人の子供の成長過程の一部として、幼児期を見詰め直すということであると思います。
そこで、幼稚園、保育所としては、卒園すればそれで終わりということではなく、その後に続く学校教育との連携がますます求められてくるのではないでしょうか。そして、小学校としても幼稚園、保育所から得た情報などを個別の生徒指導の参考などにしていけるように情報を共有する必要があると思います。
そこで、最後の質問となりますが、お伺いいたします。幼稚園、保育所の卒園生が小学校に就学するに当たり、幼稚園、保育所と小学校はどのような連携が図られているのかお答えください。質問としては以上であります。後ほど簡潔に要望等を申し上げます。
66 ◯教育部長（栗本裕君） 幼保一元化についてどのような見解を持っているのかという御質問でございますけれども、幼保一元化については、全国的にも各自治体で研究が始められたところであり、その解釈は必ずしも一定ではございません。
そこで、昨年発足いたしました静岡市幼児教育検討委員会は、静岡市ならではの幼児教育のあり方を研究する中、施設の共用化とともに、子供に軸足を置いた幼稚園と保育所の保育を就学前保育としてとらえ、その新しい関係づくりについて幼保一元化と定義づけております。
幼保の施設供用等について、国の指針を受けて、具体的な構想は何かあるのかという御質問ですが、現在のところ、静岡市幼児教育検討委員会で施設の供用化とともに、運営面や保育面での実現が可能かどうか、研究を継続中であり、検討委員会の研究結果を待ち、可能と判断された場合については、実現に向けて努力していく考えでございます。
幼保一元化において幼稚園教諭と保育士の研究や研修はどのように取り組んでいくのかということでございますが、静岡市幼児教育検討委員会では、就学前保育について、幼稚園教諭と保育士が合同で研究を継続中であります。現在のところ、日常の研修については幼稚園と保育所が別々に行っているのが現状ではありますが、お互いが積極的に参加できるよう研修会の日程、内容等を連絡調整しております。また、将来的には幼稚園教諭と保育士の合同研修が充実して行われるように環境づくりの推進について検討をしているところでございます。
幼稚園、保育所と小学校はどのような連携が図られているかということでございますが、幼稚園、保育所と小学校の連携につきましては、近隣の小学校の教諭を招いた保育参観を毎年実施し、全市の小学校の教諭が幼稚園、保育所への理解を深めております。また、園児たちが学校生活を知る一日体験入学や幼稚園教諭や保育士が小学校の研修会に参加するなど、各校で工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。
さらに、小学校と幼稚園、保育所の教職員の話し合いの場を設け、園での様子などの情報交換を行い、就園児一人一人の理解につなげております。今後も相互の連携を深め、就学が円滑に行われるよう工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
67 ◯５番（丹沢卓久君） ３回目の御答弁ありがとうございました。
静岡市における幼保一元化の研究が進められているようでありますので、どうか時代の要請にふさわしい取り組みをお願いしたいと思います。
今回の議論を通じて感じましたのは、国と地方、教育と福祉、公立と私立など、権限の調整が必要な課題がまだまだ解決されないまま山積みになっているということであります。
しかし、そういった課題は一人の小さな子供の立場から見れば、本来的な問題ではありません。制度上の線引きにとらわれるのではなく、冒頭の市長の御答弁にもありましたとおり、社会全体で将来を担っていく子供を育てていくという考えをすべての機関が共通して持つことが必要なのではないでしょうか。
そして、我が市が国やほかの地方に追随する一地方都市としての地位に甘んずるのではなく、先進的な取り組みによって、地方分権社会をリードする地位を得ようとするのであれば、さまざまな権限の調整の成り行きを見守ることだけではなく、ぜひ主体的、積極的な方策を見出して実現していただきたいものと思います。
長期的な幼稚園のあり方については、今後積極的に研究されるということでありますけれども、当面の課題はまたまだ深刻なものがあるということを最後に申し上げまして、質問を終了させていただきます。要望などについては、内容の中に含まれているものと思いますので、ここでは申し上げません。
以上で終了させていただきます。ありがとうございます。
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68 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、32番近藤光男君。
〔32番近藤光男君登壇〕
69 ◯32番（近藤光男君） それでは、本日の最後になりましたけれども、いましばらくよろしくお願いいたします。
私は通告に従いまして、保健福祉行政と教育行政について質問いたします。
まず、保健福祉行政についてでありますけれども、我が静岡市は、第８次総合計画で目指す都市像として、「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。」としております。そして、その中で特に保健福祉行政に当たっては、「生きる力と支え合う心があふれる共生のまちをつくる」、こういうふうにとらえております。そして、いま１つは、「健康で生きがいが実感できるゆとりのまちをつくる」、こういうふうにしております。
生き生きと安心して暮らせる生活基盤の整備、確立、そして市民参加で地域福祉を推進する、思いやりのある心があふれる明るいまちを本市は実現のために頑張っているところであります。私は、今回障害者福祉施設の充実策についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
まず、本市の障害者の実態についてお伺いをいたしたいと思います。一口に障害者と言っても、幾つかに区分されるかというふうに思います。身体障害者、あるいは知的障害者、そして精神障害者等々、それぞれの人数についてまずお伺いをしたい、このように思います。
２点目、障害者施設の現状についてお伺いいたします。施設には、通所の施設、そして入所の施設等がありますけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。施設だけでなくて、障害者の中にも企業に働いている方、あるいは子供さんは学校に通っている、こういう方もおられる中、なかなか掌握し切れるものではないかというふうに思いますけれども、可能な限り設備と施設とその人数についてお伺いしたいというふうに思います。
２点目の障害者福祉施設の充実の中で国立病院の跡地の利用の方法、これについてお伺いをしたいというふうに思います。国立病院跡地の利用方法については、先般国立病院跡地利用基本構想、駅北地区保健福祉エリア基本計画が策定されまして、皆さんのお手もとに示されました。これの基本理念は、だれもが健康で生きがいを持って生活できる、触れ合いのまちの実現であります。この基本理念に基づきまして、取り急ぎ我が会派で検討いたしました。以下、幾つか質問させていただきます。
まず初めに、このゾーニングですけれども、この敷地の中で、お手元に敷地利用計画なるものをお配りさせていただきました。この計画のＡ案とＢ案のついた上の図面を見ていただきたいわけですけれども、跡地全体を健康福祉ゾーン、こういう位置づけにしております。敷地の南側に保健福祉エリアを、北側に将来地、健康増進エリアを配置してあります。これがＡ案です。
Ａ案は将来地を上にして、南側に保健福祉エリアを配置してあると。こういうことの方がよかろうと、こういうふうにその下にコメントが載っているわけですけれども、私ども検討した結果、Ｂ案のように保健福祉エリアを北側に持っていって、南側をあけて、ここを健康増進エリアにして、草花や樹木、こういうものを植えて、この間を通って、気持ちよく心いやされてこの施設に入っていく、こういうふうな形の方がよりいいではないか。
入っていくところに、この下にコメントがありますのは、幹線道路から距離を置くことによって、将来用地の利用の形態によっては、福祉エリアに与える影響が大きいだとか、あるいは正面性に欠けるだとか、あるいは導入アプローチの検討が必要だと、こういうふうに幾つかコメントがあるわけですけれども、私は今のようにせっかくここにいいものをつくるんですから、南側をせいせいあけて、今、言ったように草花や樹木を植えて、いい気分でこの施設に入っていく。
そのほかに乗りつけた車が奥だと遠いだとか、幾つか指摘を逆にされる部分があるかもしれませんけれども、私はＢ案の方がより施設としてあるべき姿かなと、こんなふうに思います。
そこで、当局がＡ案を選定した理由、これがどういうことなのかお伺いをまずしたいと、こんなふうに思います。
次に、下側の絵ですけれども、敷地利用計画の中の具体的な複合施設が建ててある、いわゆるＡ案に基づいて建物を配置してあるわけですけれども、まずＡ案、Ｂ案のことについては今のような質問ですが、この下の絵は矢印が右下から左斜め上に引いてありますけれども、これはお日様が当たる方向です。
何を聞こうとしているかと言ったら、この心身障害児福祉センター「いこいの家」が左の全体面積のちょうど中央ぐらいにあります。１、２階で心身障害児福祉センター「いこいの家」と括弧してありますけれども、この位置が３階建ての複合施設の真西の下に配置をしてあるわけです。ということは、ここに来るお子さんは、特にそういういこいの家の心身障害児さんですから、光が欲しい、太陽のぬくもりが欲しい、こういう気持ちで、それらをもっともっと大切にしなければならない児童の施設だというふうに思います。
そういう意味でこのいこいの家の配置をここのところに置いた理由がよくわかりませんけれども、私は複合施設の南側の日当たりのいいところに置く方が施設の性格としてもいいではないか、こんなふうに思いますけれども、そういうことができないのかどうかお伺いしたい思います。
次に、施設の整備計画と事業内容について若干お伺いしたいと思います。
１つは、あの計画の中で精神障害者地域生活支援センター、こういうものができるというふうに表現をしてありますけれども、事業内容について見ますと、日常生活の支援をするんだというふうにありましたので、多分これは通所の施設だというふうに思われますが、その点事業の概要について、まず１点お伺いをしたいと思います。
次に、在宅障害者デイサービスの施設でありますけれども、この施設については、はっきりと通所の施設だということになっております。事業の内容を見ますと、身体障害者の程度だとか、あるいは障害の内容が限定をされるように思いますけれども、その点と、事業の概要についてお伺いをいたします。
また、こういう施設ですけれども、いろいろな施設が入っていますが、この施設の利用日のこと、この利用日が市民の立場から考えますと、地域の願いを考えるときに、土曜日も日曜日も頭の中に入れて設定された方がいいのではないか、こんなふうに思います。あわせてその点もお伺いしておきたいと思います。
ただ、複合施設ですから、施設の機能によって、あるいは事業内容によっては、土曜日、日曜日やらなくてもという施設もあるかもしれませんけれども、いずれにしろ施設によって設定は変わってこようとは思いますけれども、その点をぜひお伺いをしたいと思います。
次に、現在、春日町にありますいこいの家、ここで行っております日曜一日訓練会というのがあります。この訓練会をする場所が今ないものですから、いこいの家で若い人から高齢者も含めて、また障害の程度がいろいろな方がおりますけれども、すべて一緒くたになって実施をしています。ですから、今度こらの事業をこの内容を見たときに、いこいの家が跡地に移動したときに、こういう実情もよく考慮して、自立の訓練ができるような対応をするようなことがこの場でできないかどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
次に、知的障害者の通所施設についてお伺いをいたします。
私たち会派でこの点について検討いたしましたけれども、身近にそういう入所施設、あるいは通所の施設を求めている人がいっぱいおります。皆さんの中にもおられるかというふうに思います。相談される方が大勢おられると思います。その方の顔が浮かぶと思いますけれども、ぜひ障害の内容によっては、そういう施設に通うのに通行の便のよいところ、市内の中心部、こういうところに配置をするという配慮が望まれます。そういう意味でぜひ国立病院の跡地にこういうものができるということは非常に立地としては最適だというふうに思います。そういう意味でこの知的障害者の通所施設を設置すべきだというふうに考えますけれども、その考え方についてお伺いをいたします。
次に、いこいの家にまた戻りますけれども、いこいの家の定員が現在40名でございます。就学前の知的障害を持つ心身障害児を持つ親御さん、大勢おられます。あと10人でも20人でも何とか受け入れてもらえるような、せっかくここにいいものをつくるんですから、定員増を考えることができないのかどうか。ぜひ40名定員をもっと大きくつかまえて、親の願いを一人でも多くかなえてやってもらえないものかお伺いをしたいと思います。
次に、物理的な問題ですけれども、最後の方に建設について、スケジュール表が出ていました。このスケジュール表を見ますと、基本設計から実施設計、これが16カ月もかかるというふうに書いてありました。16カ月も何でかかるかよくわかりませんけれども、さらに完成するのには平成17年秋ということになっています。設計も含めまして、いろいろ国のお金をもらうという手続もあるでしょうけれども、もう少し早期完成ができないものか、これまたお伺いをしたいと思います。
よく叫ばれますけれども、次に健康増進エリアに園芸療法が取り入れられないものか。大体あのぐらいの面積では考えられないことはないというふうに思いますけれども、園芸療法が取り入れられないものかどうかお伺いしたいと思います。
次に、要所要所には言葉が出ておりますけれども、この立派な複合施設を整備するにつきまして、障害者等の意見も聞きながら、ユニバーサルデザインを全面的に導入していってもらいたい、こんなふうに思いますけれども、その辺の考え方をお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
次に、教育行政ですけれども、教育行政の中の総合的な学習の時間の具体的な推進策について今回はお伺いをしたいと思います。
平成14年度より新学習指導要領が完全実施されることになります。まず、この中で総合的な学習の時間がどのように位置づけられているか、その取り扱いといいますか、学習時間の取り扱いとねらい、この辺について若干述べさせていただきますと、前回も先ほども少しお言葉が見えましたけれども、みずから課題を見つけて、みずからが学んで、みずから考えて、みずからが判断する。そして、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。また、学び方や物の考え方を身につけて、問題の解決や探求する活動にみずから主体的に、創造的に取り組む態度を育てる。自己の生き方を考えることができるようにすると。
各学校においては、これらのねらいに照準を当てて、国際理解だとか、情報、環境、あるいは福祉、健康などのいろいろな断片的、総合的な課題に取り組む。児童の趣味や興味を持ったり、あるいは関心を持ったりするものを課題とする、あるいは地域や学校の特色に応じた課題、これらについてそれぞれの学校の実態に応じて学習活動を行っていく。それが総合的な学習の時間だと、こういうふうにおおよそ定義づけられております。
自然体験やボランティア活動などの社会体験や観察、実験、見学や調査、発表や討論、ものづくりや生産活動、こういう体験的な学習、それから問題解決などの学習、こういうものを積極的に取り入れていく内容になっております。
おしまいには、そういう学習の形態として、グループだとか、あるいは年齢の異なる集団、あるいは地域の人々に協力を得ながら、教師が一丸となってそういう地域の教材だとか、あるいは環境だとかを積極的に活用しながら進めていく、こういうふうに言われておりますが、こういう取り扱い指導が言われておりますけれども、本市の総合的な学習の時間の取り扱いについては、どのような位置づけが図られていくのかお伺いしたいと思います。
この総合的な学習の時間の導入について、準備をされているというふうに聞いておりますけれども、どのような準備をされているのか、２つ目にお伺いしたいと思います。
私は、以前にもここで体験学習が大切だ、あるいは地域の中に溶け込んだ学習が非常に重要だよという主張をしてきましたけれども、いよいよ来年からこのような形で実施をされることになりました。静岡市も昨年と一昨年、幾つかの学校を定めて、実践校を決めて、研究を積み重ねてきたんだということをちょっとお伺いをしました。それらの状況も含めてお伺いをしたいと思います。
次に、今後総合的な学習の時間をどのように展開していきたいというふうに考えているのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
ことしの予算では、各学校に年間２万円を上限として、総合的な学習の時間に充てることにしております。年間２万円です。対象が３年生、４年生、５年生、６年生、年間２万円でこれをやったらどうだと、こういうふうに言っています。地域の人々の協力だとか、あるいは地域の豊かな教材を活用していこうというふうに考えておりますけれども、この学習というのは非常に大切な重要な部分を占めているというふうに思いますので、この事業の展開についてまずお伺いしておきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
70 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、身体、知的、精神障害者の実態でございますが、本市の障害者手帳の交付者は４月１日現在、１万 7,335人でございます。内訳としましては、身体障害者は１万 2,747人、知的障害者は 2,080人、精神障害者は 2,508人となっております。
次に、障害者の施設の入所、通所者と在宅者の状況でございますが、身体や知的精神に障害があっても、多くの方々はさまざまな学校に通学したり、企業等で働いていらっしゃいます。
障害者施設への通所や入所の状況でございますが、身体障害者につきましは、通所が８施設 108人、入所が26施設、 162人です。知的障害者につきましては、通所が16施設 339人、入所が45施設 275人です。精神障害者については、通所が４施設70人、入所が３施設13人です。
施設に入所や通所の希望があって、待機している方は、身体障害者の場合、通所が２人、入所が35人です。知的障害者の場合、通所が13人、入所が51人です。ただし、精神障害者の場合は、保健医療関係者の当事者への働きかけにより、施設利用を希望するケースがほとんどであるため、待機者については把握しておりません。
次に、国立病院跡地に関する９点の御質問にお答えします。
まず、施設利用形態として、Ｂ案の方がよいと考えるがどうか、また、いこいの家の配置について、日当たりのいい場所に設置できないかとのことでございますが、施設利用形態としてＡ案を選択した理由としましては、敷地南側道路に面した方が施設全体がわかりやすいこと、施設の利用者がお年寄りや子供も、障害を持った方が多いことから、バス停から施設までの距離が短く、利用者の負担が少ないことなどによるものでございます。
また、いこいの家の配置につきましては、南側に広場を設けることにより、日照の確保を図りましたが、設計時にさらによりよい形を研究してまいりたいと考えております。
次に、精神障害者、地域生活支援センターと在宅障害者デイサービス施設の事業の内容はどのようなものか、また、これら施設の利用日についてどのように考えているのかとの御質問ですが、精神障害者地域生活支援センターは、通所の施設で在宅の精神障害者に憩いの場の提供、日常生活の支援、地域生活への参加や交流など、本人に応じた支援活動を常駐の専門職員が援助するところでございます。
また、在宅障害者デイサービス施設は、これも通所の施設でございまして、在宅障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図るため、日常生活訓練、社会適応訓練などを行うとともに、各種相談に応じてまいります。なお、施設の運営方法につきましては、利用者の意見を尊重し、施設全体の管理のあり方を総合的に検討する中で、施設の利用日等を定めてまいりたいと考えております。
次に、現在、いこいの家で行っている日曜一日訓練会について今後どのように対応していくのかですが、現在いこいの家で行っている日曜一日訓練会には、22歳から62歳までの在宅の重度障害者15名の方々が月２回通所して、身辺自立などの訓練を受けております。国立跡地に新設を予定しているいこいの家においても、この一日訓練会を引き続き実施できるようにしたいと考えております。
そのほかに重度の障害者の身辺自立などの訓練につきましては、現状身体障害者デイサービス施設や重度障害者生活訓練ホームなどで行っておりますので、今後一日訓練会の利用者の声を聞きながら対応を考えてまいります。
次に、知的障害者の通所施設を国立跡地に配置できないかとの御質問ですが、知的障害者の通所施設につきましては、今年度小規模授産所を新通二丁目に、さらに来年度には西島地区に社会福祉法人によります通所更生施設の建設を新たに予定しております。今後通所希望者の状況を見ながら、適正配置について研究してまいりたいと考えております。
次に、いこいの家の定員40名をふやすことができないかとのことですが、いこいの家は児童福祉施設であり、入所の措置、定員増につきましては県において決定されます。御指摘の点につきましては、市として積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、設計も含め、早期完成ができないかとのことですが、設計につきましては、利用者の声を十分に伺い、施設や運営方法に考慮していくとともに、国庫補助申請等もあり、工期全体を短縮することは難しい面もありますが、極力早期完成に向けて努力していきたいと考えております。
次に、健康増進エリアに園芸療法を取り入れる考えはとのことですが、園芸療法につきましては、高齢者や障害者に対する療法の１つとして認識しております。健康増進エリアの整備に当たりましては、各方面からの意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、ユニバーサルデザインの導入についてですが、本計画の施設整備に当たりましては、障害者等の意見も取り入れながら、ユニバーサルデザインの考え方を盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯教育長（織田元泰君） 総合的学習の時間に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、新学習指導要領における総合的な学習の時間の位置はという御質問でございますけれども、新学習指導要領では、生きる力の育成を目指し、各学校が創意工夫を生かして、これまでの教科の枠を超えた学習ができるよう、総合的な学習の時間が新設されております。これはとかく画一と言われたこれまでの授業のあり方を変えて、地域、学校、子供たちの実態に応じ、学校が特色ある教育活動を展開することができるもので、かつて見られなかった画期的なことでございます。
総合的な学習の時間は、子供たちの興味や関心を中心とした学習課題を設定し、子供の意欲を推進力にした展開がこの学習の生命線であります。子供たち一人一人が現実世界に起こっている現代的な課題と向かい合い、自分の生き方を実際的に学んでいくことをねらいとしております。総合的な学習の時間で学習したことが、生涯にわたって働く生き方を身につける基礎となるものでございます。
それから次は、完全実施に向けての準備についての御質問でございますけれども、教育委員会としましては、平成10年度より小学校１校、平成11年度より中学校１校に対して、総合的な学習の時間の実践研究を指定いたしました。小学校においては、緑豊かなまち、歌声の響くまちなど、子供たちが自分なりのまちづくりを考え、地域社会を巻き込み、聞き取り調査やＰＲ作戦等を展開し、生き生きと学ぶ姿が見られました。
また、中学校では、地域の人々との交流を深め、地域の探求学習や職場体験学習、ボランティア活動を行い、よりよい生き方を求め、考え、実践する姿が見られました。こうした研究発表の機会に、市内の多くの小中学校の教師が参加し、総合的な学習についての研修を深めてきたところでございます。
また、教育委員会としましては、各学校が試行的に行っている総合的な学習の時間について、各学校の実施状況の把握に努めるとともに、その趣旨が十分に達成できるよう指導、助言をしているところでございます。
さらに、この学習では、児童生徒が地域の人々から専門的な知識、技能を体験的に学ぶことが重要な柱であることから、地域の人材活用が円滑にできるよう支援していく考えでございます。
最後に、今後総合的な学習の時間をどのように展開していくのかというお尋ねでございますけれども、総合的な学習の時間を展開するに当たって、各学校においては、弾力的な時間設定が可能になること、多様な学習形態が工夫できること、教師の協力的な指導体制が工夫できること、地域の人々の協力が広がること、地域の豊かな教材や学習環境が積極的に活用できることなど、創造的で幅の広い学習が考えられます。
教育委員会としましては、各学校が必要とする情報提供や学校への直接指導等を積極的に行うことによりまして、総合的な学習の時間の趣旨が生かさせるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔32番近藤光男君登壇〕
72 ◯32番（近藤光男君） 要望はちょっと後回しにしまして、今、障害者プランに向けてちょっと質問したいと思いますけれども、実態の人数の掌握というのはなかなか難しいかというふうに思いますけれども、例えば知的障害者について考えてみますれば、養育手帳の交付を受けている方の総数は今 2,080人というふうに言われましたけれども、物の本を見ますと、出現率というのが4.27というふうに言われておりますし、あるいは厚生省の計算だといろいろな援護措置を受けている知的障害者というのは、そのまちの人口の 0.5％というふうに言われております。
そういう意味でいろいろな数字がありますので、難しいかなというふうに思いますけれども、３区分していただいた障害者の実態の単純に数で考えてみますと、施設を利用している人、あるいは利用できている人といいますか、必要でない人もいますけれども、そういう人は身体障害者の場合には 2.1％にすぎないわけです。
全部自立して頑張ってやっているよということならばいいですけれども、１万 2,500人ぐらいがそういう人でもかかわっていない、あるいは精神的障害者ですけれども、この方につきましては、今の数字では83人とかというふうに非常に３％程度しかこういう施設に御厄介になっていない。ならなくてもいいのか、あるいはなれないのか、そこが問題なんですが、そういうことだとか、あるいは知的障害者ですと、 600人余が御厄介になっている、あるいは利用している、あるいはかかわっているということで、約30％の方々が施設を利用しているわけですけれども、特に知的障害者の残りの 1,500人弱の方々というのはどのようにされているのかなということで、非常に心配をしております。
うちの近所でも、ぜひ入所したいという人がおりますが、「いっぱいです」。「せめて通所でもいいがな」、こういうふうに言われますが、これもまたできないでおります。そういう知的障害者の 1,500人弱の方々で本当に施設に通いたいという人が13人ばかりなのかな、あるいは直接入所したいと待っている人が51人ばかりかな、こんなふうに僕はむしろ不思議に感じるわけですけれども、もっともっと本当は入りたいという人がいるのではないか、こんなふうにも思います。いずれしても在宅者の状況を含めて、きめ細かな実態の掌握が必要だ。そして、対応が望まれるわけでございます。
それで、１つ質問ですけれども、平成11年の３月に策定をされました障害者プランが先ほどちょっと内容についての質問がありましたけれども、平成14年度までにどこら辺まで目標が達成されたのか、その達成された状況をあえてお伺いしたいと思います。
というのは、今度の国立病院の跡地にいろいろな施設を考えてもらわなければと、こういうふうに思いますので、達成状況をお伺いして、また13、14年度へ見直しをすると言っていますので、この今後の取り組みについてもお伺いをしたい、こういうふうに思います。とりあえず質問はそれだけです。
73 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
障害者プランの平成14年度までの目標値の達成状況と今後の取り組みについての御質問でございますけれども、障害者プランの中で計画し、平成12年度までに目標を達成しました施設としましては、重度障害者生活訓練ホーム桜の園城北館、身体障害者福祉ホーム、身体障害者通所授産施設静岡市ワーク春日、知的障害者通所授産施設まどい作業所、精神障害者共同作業所がございます。
さらに、今年度は心身障害者小規模授産所と生活寮、それぞれ１カ所を整備する予定でございます。また、平成14年度には知的障害者通所更生施設１カ所、精神障害者共同住居１カ所を整備したいと考えております。
現在未達成な施設は知的障害者入所更生施設がありますが、目標の達成に向けて鋭意努力しているところでございます。
なお、障害者プランに位置づけしていない施設で、障害者の皆様から強い希望のございます障害者デイサービス施設や精神障害者地域生活支援センター、生活寮、援護寮など、地域生活支援のための施設整備が必要との認識を持っております。今後障害者のニーズを把握し、障害者プランの見直しの中でさらなる施設整備の調整に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔32番近藤光男君登壇〕
74 ◯32番（近藤光男君） 御答弁をいただきましてありがとうございました。
要望を強く要望させていただきたいというふうに思います。
最初に、総合的な学習の時間の関係ですけれども、小学校１校、中学校１校、それぞれ指定をして、実践研究をしてきたというふうに御報告をいただきましたけれども、ただやってきたよというだけで、実際に導入に際しての問題点は何だったのか、課題は何だったのか。もっと導入しやすくするためにはその環境づくりはどうするべきなのか、こんなこともやはりきちっとしておくべきではないかと思います。
民間の教育力の活用とはいっても、御承知のように、材料費だとか、言葉だけ使うならいいですけれども、一緒に行動するということになれば、あるいは一緒に何かつくったりするということになれば、材料費だとか、使用料だとか、消耗品、あるいはボランティアの人たちも保険にかけなければというふうな心配もございます。そういうことも考えていくべきではないかな、こんなふうに思います。
地元の学校では、ほぼ毎年お茶摘みをして、そのお茶を一定程度蓄えておいて、手もみをやろう。静岡の大切な産業であるお茶を忘れないように、３年生になると、体育館にほいろを10ばかり並べて、３年生全員で幾つかのチームに分かれて、手もみをやるんです。長い時間かけて、いろいろ解説をしながら、待っている間にはお話を聞いて、自分の番が来るとほいろ、お茶をもむ台ですけれども、そこへ来て、手もみをすると。それは私の子供も含めて一生忘れないようになります。
家へ帰って、自分のつくったお茶をお家へ持っていって、お父さんとお母さんと一緒に入れて飲む。飲み方まで教えてくれる。自分が初めてお茶を入れて、お父さんとお母さんがおいしかった、あなたのつくったお茶はおいしかった。そこでほめられる。そのことによって、自分のお茶に対する意識、感覚というのは大きく一生変わるだろう、こんなふうに思います。そういうすばらしい総合的な学習もいろいろなところで取り入れられております。そういう意味でぜひこれらの総合的な学習の時間のあり方にいろいろなことをやっていただきたいというふうに思います。
13年度の予算が、くどいようですけれども、年間２万円です。何ができるのか。昨年実は幾つかの小学校、中学校で総合的な学習の時間を実践したところの内容をちょっと調べてみましたので、２、３ちょっと言わせていただきますけれども、例えば講師の謝礼というのは、実際には幾つか学校がありますけれども、平均すると１万 8,000円払っている、あるいは材料だって10万円ぐらい払っているんです。そばづくりもあれば、田植えもあるし、粘土づくり、ミカン狩りもある、いっぱいあります。
そういう意味で材料費もかかるし、使用料もかかるし、消耗品もかかるし、リーダーの保険料もかかる。全部平均すると、小学校で平均が27万 9,000円、大体28万円ぐらいかかっているんです、実態が。どこまで出すべきかは別として。ほとんどの金額80％ぐらいは父兄から徴収しているわけです。それが実態です。
もう１つ、平成12年度の中核市の例を見ます。中核市の予算措置なんかを調べてみますと、これがまた公式には静岡市を含めて25市中で５市がゼロ、あと３市が 500万円以下、あと全部 1,000万円以上、こういうふうに平成12年度の中核市の皆さんはこれにお金をかけているわけです。総合的な学習の時間を実施するためにお金を、予算をつけている、こういう実態です。
ぜひ来年度は完全実施するのに当たりまして、何としても予算化をしっかりしてほしい。新学習指導要領の導入に際しては、幾つか不安もありますけれども、期待もあります。そういう意味であらゆる角度から導入について万端怠りなく、ぜひ準備をしていただくようにお願いをいたします。
国立病院の跡地の利用方法についてですけれども、障害者にとりまして、待望の複合施設であります。今、部長の方から新通、中島にもということで、あるいはことしも施設をつくっていただけるということで、非常に御理解をいただき、重点的な施策として取り入れていただいていることに感謝をする次第でございます。