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旧清水市:平成13年第1回定例会(第4号) 本文 2001-03-06
旧清水市:平成13年第1回定例会(第4号) 名簿 2001-03-06

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  1. 静岡市議会 2001-03-06
    旧清水市:平成13年第1回定例会(第4号) 本文 2001-03-06


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前9時33分開議 ◯副議長(田中敬五君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。    ───────────────────   日程第1 議第1号 平成13年度一般会計予算        外35件 2 ◯副議長(田中敬五君)日程第1、議第1号、平成13年度一般会計予算から日程第36、議第128号、平成12年度一般会計補正予算までを一括議題といたします。  これより総括質問に入ります。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、石川久雄君。         〔石川久雄君登壇〕 3 ◯石川久雄君 おはようございます。(「おはようございます」)  私は自由民主党会派を代表して、総括質問をさせていただきます。  21世紀最初の記念すべき年の第1回定例市議会において、最初に総括質問の機会を与えていただきましたことに対して、まことに光栄であります。感謝をいたす次第でございます。  さて、過日、市長から平成13年度の予算案を初め、関係諸議案の提出にあわせ、施政方針と予算編成の大要が明らかにされたところであります。いよいよ本日から議会審議が始まるわけでございますけれども、私は市長の市政運営の基本的な考え方について、お伺いをするものであります。  御存じのように、1991年から始まったアメリカの景気拡大は、最近になって減少傾向が見られるものの、間もなく11年目を迎えようとしているところであります。  一方、我が国の経済は、バブル経済の崩壊後、長引く景気低迷を続け、これら経済不況からの脱却を図るため、随時経済対策が打ち出され、景気の刺激を図ってきたところであります。  この結果、最悪期は脱し、景気回復のかぎを握るとされている個人消費や設備投資は、若干の明るさが見え始め、緩やかな改善の兆しがあるものの、いまだ一進一退の厳しい不況にあります。  こうした経済状況の中で、国の一般会計予算案は、前年度を2.7%下回る82兆6524億円となり、地方公共団体の財政運営の指針ともなる地方財政計画は、全体規模において前年度と比較して0.4%増の89兆3100億円となったところであります。  しかしながら、地方公共団体の現実は、依然として税収が伸び悩み、大変厳しい予算編成を余儀なくされているところであります。
     また、静岡県の平成13年度当初予算案を見ても、6.2%増の税収を見込んだものの、厳しい財政状況を踏まえ、県債の発行を抑制したことなどから、一般会計の予算規模は1兆3215億円の前年度比0.04%の減となっており、2年連続の緊縮予算となっているところであります。  こうした状況の中で、本市の第3次総合計画が最終年度を迎え、21世紀初頭における市民の共通の目標として、また市政運営の指針として、2011年を目標年度とする第4次清水市総合計画の基本構想とともに、新年度にかかわる市政運営の基本的な考え方や、予算案が示されたところであります。  平成13年度一般会計予算は、経常経費で対前年度当初予算比0.9%、新規・政策的経費で10.6%の伸びを確保し、予算総額では3.6%増の728億円となり、自主財源の確保が厳しい状況の中で、経常経費を極力抑え、新規・政策的経費の財源確保を図った内容となっております。こうしたことから、当局の着実な行財政改革への取り組みが成果となってあらわれ、新年度予算に反映されているものと評価するものであります。  さて、本市は、平成元年に、海・人・まちが共存する国際海洋文化都市、マリンピア清水の創造を基本理念に掲げ、第3次清水市総合計画を策定し、これまでさまざまな主要施策の推進に取り組んできたところであります。  この計画の推進に当たり、市長は、清水らしさを生かした活力のある都市生活を営むまちづくりに全力を傾注すると述べられております。  いよいよ第3次総合計画の最終年度と、21世紀最初の節目の年度を迎え、まず最初に、平成13年度予算案を含めた中で、これまでの取り組みに対する総括を、まずお聞かせいただきたいと思います。  また、13年度予算の編成に当たり、どのような方針を持って臨まれたのか、何を重点施策として取り組まれたのか、基本的な考え方をお伺いいたします。  第1回目の質問を終わります。 4 ◯市長(宮城島弘正君)石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。平成13年度の当初予算の編成につきましては、高い評価をいただいたというふうに思って、厚くお礼を申し上げさせていただきますが、お尋ねの第3次総合計画の総括について、私からお答えをさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、第3次総合計画は、海・人・まちが共存する国際海洋文化都市の創造を基本理念とし、美・健・交・勢を基本目標に、市民が住むことに誇りを持ち、豊かさが実感でき、国際的にも文化的にも魅力ある個性的なまちづくりをということで、推進をしてまいりました。  とりわけ、施政方針の中で述べさせていただきましたように、厳しい財政状況の中ではありましたが、議員の皆様の御支援のもと、市民生活、市民活動の基盤となる市立病院、あるいは保健センター、はーとぴあ清水を初め、清水テルサや清水ナショナルトレーニングセンターの建設などの推進に努めてきたところであります。  また、広域交通、産業振興基盤となる、第2東名自動車道や中部横断自動車道などの高規格幹線道路網の整備着手や、地域内の交通基盤の整備、さらには本市の個性であります港とのかかわり合いを生かした日の出地区の再開発、興津国際流通センターの整備、新興津国際海上コンテナターミナルの整備着手や、本市の顔となる清水駅周辺の整備着手等々、21世紀を展望した市民生活向上に向けた社会資本整備を中心に事業に取り組み、おかげさまでこれらのプロジェクトを軌道に乗せ、着実に成果を上げてきたというふうに認識もしておりますが、今後はこれらの事業をさらに有機的に連携をさせ、それぞれの事業効果をより高めてまいることが必要であると考えております。  また、平成13年度は21世紀のスタートの年でもありまして、第3次総合計画が最終年度を迎える節目の年であることを重く受けとめております。いまだ厳しい財政状況ではありますが、駅周辺の魅力を高める諸事業、清水産業・情報プラザ、仮称でございますが、これを初めとしたIT関連事業や、防災センター等々、本市のさらなる発展、飛躍を目指した、新たな時代に引き継ぐ施策、事業に、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  また、環境問題や少子高齢対策など、時のニーズを的確にとらえた中で、21世紀の清水市が安心して住み、憩い、働くことのできる質の高い都市形成に向け、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、より一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  また、平成13年度の当初予算編成についてのお尋ねでございますが、当初予算の編成に当たりましては、その基本方針として、経常経費は前年度当初予算の範囲内の額とする。2番目として、事業のスクラップ・アンド・ビルドによる経費の効率化、重点化を図ること。3点目として、施策事業の規模やグレード等の再検討、再構築を図ること。4点目に、事業の年次割り、完成年度の再検討を行うこと。5番目として、事業の優先順位の厳選を図ること。これらの5項目を基本として、限られた財源による投資効果を高め、第3次清水市総合計画の着実な具現化に向けた、的確な予算編成に取り組むよう、各所管へ指示をしてきたところであります。  こうしたことを基本として、予算の編成に当たっては、第3次清水市総合計画から引き続き実施すべき施策、事業は、着実にこれを推進するとともに、5本の柱から成る重点施策に基づき、平成13年度に重点的に取り組む主要施策、重点事業を位置づけてきたところであります。  重点施策の第1は、福祉行政の推進であります。子供たちの健やかな成長と、障害者や高齢者など、だれもが生きがいを持って、積極的に社会参加ができる環境整備に努め、市民すべてが安心して暮らせる社会の実現を目指すもので、介護保険事業や高齢者保健福祉計画の推進を初め、社会福祉事業団設立20周年記念多目的ホールの建設事業などに取り組むものであります。  第2は、清水駅周辺開発の推進であります。21世紀を展望した本市の玄関口としてふさわしい、機能的で人に優しい都心づくりを目指し、東西の自由通路、橋上駅舎を初め、立体駐輪駐車場や平面駐車場、駅東土地区画整理事業などを推進するものであります。  第3は、教育環境の整備であります。あすを担う創造性豊かな人材の育成を目指すとともに、生涯学習やスポーツ、レクリエーション活動など、多様な自主活動の場を提供するため、興津中学校体育館建設事業を初めとする学校施設整備や、不二見公民館建設事業、庵原スポーツパーク建設事業など、教育施設の整備充実に努めるものであります。  第4は、港の整備活用の促進であります。21世紀という新たな時代に、港町清水として発展、飛躍するため、主体的な取り組みの中で、国、県へアプローチすることなどから、新港湾整備計画などの事業推進に伴う清水港整備事業費負担金への対応や、平成15年度に改定が予定されている清水港港湾計画への位置づけを希望する、本市プロジェクト事業の調査などに取り組むものであります。  第5は、地震対策事業への取り組みであります。市民の生命と財産を守り、災害に強いまちづくりを目指し、中消防署併設の防災センター建設事業を初め、公共施設の耐震補強などを実施するものであります。  これら5本の柱を最重要施策として、行政の簡素合理化、自主財源の確保にも意を用いて予算編成を行った結果、おかげさまで3.6%増の予算編成となったところでございます。以上でございます。         〔石川久雄君登壇〕 5 ◯石川久雄君 2回目の質問をさせていただきます。  ただいま市長から、第3次清水市総合計画の最終年度を迎え、これまでの総括と、平成13年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方について、御答弁をいただきました。  平成元年度から平成13年度を計画期間とする、この第3次総合計画は、まさに市長の4期16年にわたる市政運営そのものであります。施政方針の中でも、基本的計画に定められた主要事業のほとんどが達成または継続となっており、本市が21世紀に発展、飛躍するための基盤整備は、着実な成果を上げていると認識しているところであります。私はこの間の市長を初め、職員の皆さんの御努力に対し、敬意をあらわすとともに、その成果を高く評価するものであります。  次に、市税収入についてお伺いをいたします。市長は施政方針の中で、本市の平成13年度財政見通しは、市税全体で対前年度比2.8%増が見込まれるが、今後の税制等の改正や景気動向を見定める必要があることなどから、収入全体としては、いまだ厳しい状況にあると認識していると述べられております。本市の市税収入は、平成9年度の408億円をピークに年々減少し、平成11年度は399億円、平成12年度は381億円、新年度の平成13年度では391億円余りとなるなど、ここ10年間余りは、横ばいとなっているところであります。  こうした一般財源の根幹をなす市税収入が伸び悩むという厳しい財政状況の中で、年々増加している経常的経費への対応や、本市の将来への飛躍発展に欠かすことのできない新規・政策的経費への対応など、その財源の確保に大変な御努力をされているものと推測するとともに、今後の財政運営を大変危惧いたすところであります。こうしたことから、まず市税が大幅な減収となった要因について、お伺いをいたすものであります。  次に、地方交付税についてお尋ねをいたします。私は平成11年9月議会において、普通交付税が当初見込みより約34億円増となった要因について、質疑をさせていただきました。当局からは、地方交付税法に基づく地方交付税の総額は、前年度に比較して、額にして3兆円、率にして18.8%の減となっているものの、税収難による地方財政の通常収支不足を補うための特例措置として、また交付税総額の安定的な確保のために、より強力な経済対策を推進するという配慮から、国が交付税特別会計から約8兆円の借り入れを行った結果、交付税額が拡大したことが1つの要因であると述べられております。  この答弁を裏づけるかのように、平成12年度においても39億円余の交付額となり、さきの補正予算において、当初予定していた財政調整基金12億円の取り崩しを見送り、さらに新たに約8億円が追加補正されたところであります。  しかしながら、最近の新聞報道などを見ると、国はこれまでの地方財政対策を見直し、国と地方の責任分担のさらなる明確化を図るため、国の追加措置をもってしてもなお生ずる財源不足については、国と地方が折半して補てんすることとし、このため地方負担分については、臨時財政対策債により補てんする措置を講ずるとされております。  こうした国の方針を見る限り、今後交付税は余り期待できないものではないかと感じるわけでありますが、今後の地方財政対策の見直しの概要と、見直しによる本市の影響などについて、お伺いをいたします。  次に、起債についてでありますが、第3次清水市総合計画に基づく各種大型プロジェクト事業や、平成10年度を初めとする経済対策に伴う各種事業など、起債を財源とした事業を展開しているところであります。  そこで、何点かお尋ねしますが、まずここ数年間の起債の借入状況と、平成12年度末における起債残高見込額、及び本市を初め、県下主要都市の公債費比率をお願いをいたします。  また、平成12年度末の起債残高見込額のうち、市の単独による起債残高と、国の経済対策などによりその元利償還金が交付税の対象となる起債に区分して、その残高をお伺いいたします。  次に、平成13年度予算では、清水駅周辺開発事業推進など、大規模事業の実施などにより、前年度に比較して約17億円増の87億円の起債が計上されておりますが、現在、市の財政状況や、将来に向けての健全財政の維持を考えた場合、今までのように起債を発行し続けていくことが、果たしていいものかと心配になるわけであります。  こうしたことから、本市における起債借入額は、どの程度が適正規模と考えておられるのか。また適正規模の維持のため、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか、お伺いをいたすものであります。  次に、平成13年度以後の財政見通しについて、お尋ねをいたします。本市の重点施策の1つとして取り組んできた日の出地区再開発事業も、平成13年度をもって、すべて完了し、新年度からはいよいよ清水駅周辺開発推進事業に重点を移し、清水駅東西地区を結ぶ自由通路新築や、橋上駅舎の建設工事に向けて取り組み、駅西地区の再開発事業を初めとする市街地再開発事業など、清水市の玄関口にふさわしい基盤整備が、着々と進められようとしております。本市のさらなる発展に寄与するものと、大いに期待をするものであります。  さらに、新清掃工場建設事業、秋葉山公園整備事業、興津中学校を初めとする学校整備事業、庵原スポーツパークなどの事業のほか、清水港港湾整備、第2東名自動車道、中部横断自動車道など、国の大型プロジェクト事業が控えており、次々にその対応に迫られるわけでありますが、その推進に当たっては、相当な一般財源が必要となるわけであります。  こうしたことから、これら大型プロジェクト事業の推進の裏づけとなる平成13年度以降の財政見通しについて、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、公立保育所の一部民営化について、お尋ねをいたします。21世紀に入り、本格的な少子高齢化社会を迎えることとなりましたが、少子化の要因として、女性の社会進出による経済力の向上や、自由な独身生活を楽しみたいなど、さまざまな理由から、晩婚化、非婚化が進んでいることが挙げられます。  しかしながら、一方では、結婚して子供を育てたいと望んでいる人も多いことは事実であります。こうした女性が結婚や出産に踏み切れない理由として、家事や育児の負担、仕事と子育ての両立に対する不安や悩みなどがあり、これらの解消が肝要と考えるわけであります。  本市においても、少子化傾向の中で、女性の社会進出や夫婦共稼ぎ家庭の増加などによって、保育所への入所を希望する児童数は年々増加しており、子育て家庭のニーズに合った保育サービスの提供や、多様化する保育ニーズへの対応など、安心して子供を産み育てることができる社会環境づくりがますます重要であり、こうした時代の要請にこたえる保育行政への取り組みが求められております。  そこでお伺いしますが、保育サービスの提供を受ける場合、保育料が公立、私立とも同額で、かつ良質であれば、サービスを提供する主体が市でなくても、利用者は何ら違和感を持たないものであると思います。また、多様化する保育ニーズにこたえ、地域の子育て家庭への支援サービスを充実するために一部民営化を進め、さらにサービスの提供にかかる経費を児童1人当たりの市費の投入額で比較すると、多様な保育に成果を上げてきた私立は公立の半分以下であることなどを考慮した場合、積極的に事業推進を図るべきであると考えますが、どのような考え方に立って民営化を進めていくのか、まずお伺いをいたします。  次に、今回示された実施計画は、平成12年度に有識者を構成メンバーとした、策定委員会の報告をもとに策定されたと聞いておりますが、委員会での審議経過について、お伺いをいたします。  次に、民営化により民間が経営するとなると、企業の利益というとらえ方から、営利追求のイメージを想定するわけでありますが、実施計画の中で移管先を社会福祉法人に限定したことから、私は何ら心配はしていないわけでありますけれども、一部には民営化により保育料が上がるとか、公立の保育士が首になるとか、給食がまずくなるなど、誤った情報に不安を抱く保護者もいると聞いております。この民営化は、本市にとって初めてのことであり、こうした保護者などの不安を取り除くことは、大変重要なことと考えますが、この点についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。  また、新たな設置主体を社会福祉法人とした経過や、予定される選考委員会の構成メンバー及び選考方法、今後のスケジュールについてお伺いし、わかる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。  次に、行政組織及び機構についてお伺いします。21世紀に入り、本格的な高齢化や少子化の進展、高度情報化、国際化の時代の流れ、または市民のライフスタイルやニーズの多様化など、本市を取り巻く社会状況は大きく変化しており、これらに対応した行政展開や豊かなまちづくりの推進が求められております。  こうしたことから、当局においては、ここ数年間、大変な努力を重ね、行政改革の実績を上げてきておりますが、今まで以上に最少の経費で最大の効果を上げるべく、さらなる努力を期待しているものであります。  また、国においては、本年1月から中央省庁を1府12省庁に再編するなど、新しい国と地方のシステムづくりを積極的に推進しております。これに伴い、地方自治体においても、従来型の発想を転換し、新たな視点で行政運営に取り組み、今まで以上に積極的に行財政改革を推進していく必要があると考えているところであります。  こうした中で、今までの縦割りの組織を緩和するために、昨年度の組織機構の見直しにより、室や係を廃止し、組織をフラットでスリム化するため、担当制を導入したわけであります。そこでお伺いしますが、担当制を導入して1年が経過し、その成果は期待どおりであったのか。また、職員や市民からの評価について、お伺いをいたします。  次に、職員の定数削減計画についてであります。当局は、平成10年度から5カ年計画で、全職員の5%削減計画を打ち出し、定員の削減を積極的に推進してきておりますが、この達成度と今後の見通しをお伺いいたします。  また関連して、平成12年度末の定年退職者に加え、自己都合による退職者が大幅に増加しておりますが、今後の退職者の人数と、退職金の見込み、またこうした退職者の増加に対する職員採用について、職員の再任用制度も含めた中で、どのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、設置以来4年目を迎える静清合併協議会への取り組みについて、市長の所信をお伺いいたします。  去る2月23日に開催された第18回合併協議会において、新市建設計画の全体構成案と、生活環境部会など6部会の設置が承認された一方で、新市名の公募と、選考時における現在の市名の取り扱いについて、次回り3月23日の協議会で、引き続き協議が行われるわけであります。こうした流れの中で、当然、その最終的判断は、当合併協議会で決めるものと考えますが、今後市民の意向の把握について、どのように対応されていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  終わりに、我が自由民主党清水支部からの平成13年度予算編成に対する要望事項について、当局から具体的な回答をいただき、まことにありがとうございました。回答いただきました各事項については、早速要望者や地区に報告したところでありますが、当局においても、回答内容に沿って、速やかにかつ確実な対応を図られることを要望して、質問を終わります。 6 ◯財政部長(深澤八起君)まず、平成9年度以降の市税収入が減収となった要因ということでございますが、本市の市税の収入は、平成9年度の407億9600万円を最高に、平成10年度で390億7300万円、11年度では398億9700万円と、減少してきております。これらの要因につきましては、主に個人市民税と法人市民税の減収によるものでありますが、このうち個人市民税は、平成10年度からの特別減税や恒久的減税に加え、給与所得等の減少なども影響しております。  また、法人市民税については、課税標準額の基礎となります法人税の税率が、平成12年度の改定により、これまでの37.5%から34.5%に引き下げられたことや、長引く景気低迷による個人消費と企業の設備投資の低迷が、主な要因となっております。  次に、平成13年度の国の地方財政対策についてでありますが、平成13年度における地方財政計画では、恒久的な減税に伴う地方税の減収や、地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、IT革命の推進、総合的な地域施策の充実等に対処することが必要であることから、平成12年度に引き続き、大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。  このうち、通常収支に係る財源不足については、これまで交付税特別会計借入金により財源補てんをし、その償還を国と地方が折半して負担をする措置が講じられてきたところでありますが、このため平成13年度においては、国と地方の責任分担のさらなる明確化、財政の一層の透明化を図るよう、見直しが行われ、これまで国と地方が折半して負担することとしていた地方負担分を、地方みずからが借り入れを行う臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行により補てん措置をするよう、改正が行われたところであります。なお平成13年度に限り、地方交付税の減収による影響等を勘案し、2分の1は従来の交付税特別会計借入金により、補てんをすることとなっております。  次に、今回の地方財政対策の見直しによる、交付税への影響額についてでございますが、さきに述べた地方団体が直接借り入れをする臨時財政対策債の発行等により、交付税が出口ベースで、対前年度比5%減の20兆3498億円となり、本市への影響額については、約9億円程度が減額されるものと考えております。  次に、起債に関する何点かの御質問でありますが、まず、ここ数年間の起債の借入状況と、12年度末起債残高見込み額、県下の主要都市の公債費率の状況はどのようになっているかということでございますが、一般会計の過去3カ年における起債の借入状況は、平成10年度94億2860万円、平成11年度68億8250万円、平成12年度借入見込み額は、95億9690万円となっております。平成12年度末の起債残高見込み額は、828億4977万6000円となるものと見込んでおります。  次に、県下5大市の平成11年度決算に基づく公債費比率の状況につきましては、静岡市が15.1%、浜松市が16%、沼津市が11.6%、富士市が18.8%、本市は14.5%となっております。また県下21市の平均は14%となっております。  次に、平成12年度末起債残高のうち、国の経済対策などによる起債で、償還額が交付税対象となる起債額と、市の単独の起債残高はどのくらいかという御質問でございますが、交付税の基準財政需要額に算入をされる起債の主なものといたしましては、臨時経済対策債、補正予算債、減税補てん債、地域整備総合整備事業債等がありまして、12年度末残高見込み額828億4977万6000円のうち、665億3743万1000円が算入の対象となり、全体の約80.3%を占めております。  一方、交付税の算入のない起債については、厚生福祉施設整備事業債、公営住宅建設事業債、県振興資金等でありますが、これらのものを合わせますと163億1234万5000円で、約19.7%となっております。  次に、今後起債の発行に当たり、本市における起債借入額の適正規模はどの程度と考えているか、また、その適正規模の維持のため、どのような取り組みが必要と考えているかとの御質問でございますが、まず自治体の使命といたしまして、いかなる財政状況にあっても、最低限の行政サービスの水準は、維持をしていかねばならないと考えております。今後も景気変動による税収の浮き沈みは避けられない以上、地方債を活用をしないで財政を運営していくことは、困難であると考えております。たとえ財政状況が良好な自治体にあっても、支出の平準化、つまり行政サービスの享受に対する負担を各世代に分散させる観点からも、地方債が必要な手段であることは、基本的なことと考えております。  また、借入額の適正規模でございますが、客観的な尺度が示されておりませんので、明確なお答えができませんが、公債費の適正な管理のための指標といたしましては、一般的に公債費の償還に充てた一般財源の割合を示す公債費負担比率、あるいは標準財政規模に対する公債費充当一般財源の割合を示す公債費比率、さらに公債費比率から交付税算入をされる部分を調整をした起債制限比率の3指標をもとに、適正な執行に努めております。  これらの指標の指針といたしましては、公債費負担比率、及び公債費比率については、それぞれ15%を超えたら警戒水準とされておりまして、起債制限比率については15%を超えると、公債費負担適正化計画の提出が求められております。さらに20%を超えると、段階的に起債が許可をされないということになっております。  こうしたことから、債務額の増加は財政運営上、弾力性のない義務的経費として、将来の財政運営を拘束をすることから、今後の起債発行についても、これらの指標や起債残高の動向に細心の注意を払い、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、大規模プロジェクト推進の裏づけとなる13年度以降の財政見通しについてということでございますが、今後の大規模プロジェクト事業といたしましては、平成15年度完成を目指した清水駅東西自由通路・橋上駅舎整備事業、また13年度から造成工事に着手をし、16年度を完成目標とする庵原スポーツパーク(仮称)建設事業が中心となるほか、商業高校の耐震補強整備や、小中学校改築事業などにも取り組んでいくことになります。  反面、15年度の国体開催に向けた市営体育館及び陸上球技場大規模改修事業や、防災センター建設事業など、13年度で完了を見込む事業もあります。  このような状況の中で、14年度以降、さきに申し上げました清水駅東西自由通路・橋上駅舎整備事業、庵原スポーツパーク建設事業の2大事業を順調に実施をしていくには、自主財源の根幹である市税収入等の安定的な確保が望まれるところではありますが、現在の厳しい経済状況においては、計画的な財政運営が難しい状況にございます。  こうしたことから、財政調整基金への積み立てを行うほか、人件費の抑制など、行財政改革に取り組み、さらに新規・政策的事業の推進に当たっては、その事業の優先順位、必要性などを十分に検討して、効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。以上です。 7 ◯市長(宮城島弘正君)子育て支援事業の関係について御質問がございましたが、議員御指摘のとおり、また全員協議会でも御報告を申し上げましたように、児童保育を取り巻く現況は、少子化傾向にある中におきましても、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出等々、生活環境の変化に伴って、保育ニーズも延長保育、一時保育、乳児保育、休日保育などと多様化してきております。  この時代要請に対応していくためには、子育てと就労の両立支援を図るための保育サービスの拡充と、地域の子育て家庭に対する支援サービスの充実を推進するとともに、一方で、より効率的、効果的な保育行政の実現を目指していく必要があると認識をいたしております。このため、公立保育所の一部民営化にも取り組んでいこうとするものであります。  事業推進に当たりましては、公私立保育所スタッフや保護者の皆様等、関係する方々の十分な意見交換、協議の場を持ち、スムーズな移行が図れるよう、特に引き継ぎ時には児童、保護者に不安を与えることがないよう、意を尽くしてまいりたいと考えております。  それから、合併問題についてのお尋ねがございました。議員御案内のように、合併協議会も2期目に入りまして、合併の方式や、仮の合併の期日などが、協議決定をされたところでございます。今後さらに合併協議会におきまして、基本項目に加え、特例項目やすり合わせが必要な項目等の協議を進め、新市の建設計画によります、新市の具体像が見えてまいりました段階で、当然のことながら、各地区の地区説明会などを開催することなど、市民の皆様にこれを周知徹底を図り、御意見を伺っていくことになると認識をいたしております。  私といたしましては、いずれにいたしましても、市民の意向が第一であるというふうに考えておりますことから、合併協議会の協議の進捗状況を踏まえ、市民各界各層の御意見を伺う機会を具体的に検討してまいりたいと、このように思っております。 8 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)私から、公立保育所の一部民営化に関するお尋ねに、お答えをさせていただきます。  まず、公立保育所民営化計画策定委員会での審議経過についてでございますが、当委員会では、民営化に伴う保育所選定、移管方法、設置主体、移管後の保育事業などにつきまして、清水市の保育の現状などにつきまして、十分御認識をいただいた上、大変熱心に御審議をいただいたところでございます。  委員の皆様の中には、保護者会を初めとした保育関係者も多数おり、また自治会、児童委員の方もいますことから、児童の環境変化に対する配慮、例えば保育内容の移行は、父母への不安や子供への戸惑いを与えないようにとか、引き継ぎは児童のため緩やかに行うべきであるなどが、真剣に議論されました。  さらに先進都市視察を実施し、既に移管された保育所にも伺い、移管先法人の職員や保育士との意見交換等をさせていただいたところでもございます。  そういう中で、初めに申し上げました各項目について、意見を取りまとめられ、結果、12月25日に報告書が提出されたところでございます。  次に、保護者の皆様への対応につきましては、市といたしましても、不安を与えることがないよう、最善を尽くして対応してまいりたいと思っております。既に、不二見保育所の保護者会や保育所スタッフなどへの事前説明は実施しており、誠意を持って対応させていただいておるところでございます。  実施計画にもありますように、スムーズな移管を行うため、緩やかな移行を行う。保護者、地域等への十分な事前説明を行う。また、保育士の年齢構成に配慮する等、今後におきましても、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。  次に、新たな設置主体を社会福祉法人とした経過、さらに予定される選考委員会の構成メンバー、選考方法、今後のスケジュール等についてでございますが、従前私立保育所の設置主体は、社会福祉法人に限定されておりましたが、規制緩和により、昨年から民間企業にも門戸が開かれたところでございます。  しかしながら、策定委員会でも議論されたところでございますが、一部民営化に当たりましては、保護者の不安を解消することからも、移管先を公益のための法人であり、またしっかりとした経営基盤を持ち、将来にわたり安定的な経営が期待できる、社会福祉法人とさせていただいたところでございます。  選考委員会の構成メンバーにつきましては、大学教授、保育専門職、法人会計経理職に加えまして、自治会連合会、社会福祉協議会、民生委員協議会のそれぞれの代表者を予定しております。  また、今後のスケジュールでございますが、移管先につきましては、公募方式によることとし、保護者等との十分な意見交換や協議が行えるよう、できるだけ早い時期に決定することが望まれますので、遅くとも夏ごろまでには選考を終えたいと思っております。  移管先保育所の建設につきましては、平成14年度に建設を行い、15年4月に開園を予定しております。以上です。 9 ◯総務部長(仲澤正雄君)初めに、行政組織機構の見直しにつきまして、担当制導入によります効果と評価について、お答えさせていただきます。  御案内のとおり、この担当制の導入は、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる行政組織体制の構築を図るために、平成12年度から全面的に導入いたしまして、その定着化に努めているところでございます。これによりまして、職員の意欲や、また能力の開発、さらに職員間の応援体制、そして組織の流動性が図られるなど、その効果も少しずつではございますが、上がってきていると考えております。  とりわけ本年4月からは、いよいよ特例市への移行となりますけれども、これに伴いまして、新たな事務事業が移譲されますけれども、職員定数をふやさない形で対応するためにも、この担当制が生かされ、効率的行政運営が図られるものと考えております。  次に、職員の定数削減計画についての幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。  まず最初に、計画の達成度と今後の見通しでございます。この定員削減計画のこれまでの取り組みにつきましては、行政改革大綱に掲げました計画に沿いまして、全庁を挙げて取り組んできているところでございます。  具体的に申し上げますと、平成9年度の職員数2501人、これを基数、もとといたしまして、平成10年度から5カ年で5%以上の削減に着手し、3年目を迎えました本年度当初の時点で、規定の目標値を上回る5.4%、134人の減となったものでございます。こうしたことから、本年度当初までの3カ年を第1次計画、平成13年度から平成17年度までの向こう5カ年を第2次計画と位置づけまして、さらに5%の削減に向けて、取り組んでいるところでございます。なお、これら第1次及び第2次の計画期間は8年間でございまして、目指す削減数は250人、率にいたしますと10%となります。  次に、今後の退職者数と退職金の見込みについてでございますけれども、今後見込まれます定年退職者数と退職金の見通しにつきましては、10年間で約800人、年平均いたしますと80人が定年を迎えることとなります。これに対します退職金は、10年間の総額で申しますと約220億円、年平均にいたしますと22億円前後と想定しているところであります。  次に、職員の再任用も含めました職員の採用計画についてのお尋ねがありましたが、この新たな再任用制度につきましては、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、平成13年4月より、公的年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえながら、一方におきまして、労働力人口の減少にも対応するため、働く意欲と能力のある高齢者雇用の推進を図ろうとするものでございます。この再任用職員の勤務形態は、常勤のフルタイムと、週32時間以内のショートタイム、この2つに大別されまして、フルタイム職員のみが定員管理の対象となります。  本年度におきまして、58歳以上の職員に向けまして行いました意向調査によりますと、共済年金の全額カットとなりますフルタイム勤務の希望が、極めて少数であること、さらに公務分野におきまして、フルタイムの任用が必要とされる、再任用ポストそのものが限られることを考え合わせますと、再任用制度のこの導入が、今後の定員管理では、職員採用計画に直接影響を与える可能性は、極めて少ないというふうに考えております。以上です。 10 ◯副議長(田中敬五君)次に林 芳久仁君。
           〔林 芳久仁君登壇〕 11 ◯林 芳久仁君 それでは、市政クラブを代表いたしまして、新世紀スタート、ことしの施政方針、並びにそれに伴う予算編成、各施策について、順次質問させていただきます。  昨年、地方分権一括法がスタートし、本年4月1日より、いよいよ本市も特例市として位置づけられます。さらに充実した自治体として足腰を強化し、いつまでも国県に頼ることのないように、しっかりとした自治体運営が今日求められているわけです。  本市は、第3次総合計画の最終年として、それぞれの計画の中で実行してきました美・健・交・勢の仕上げを軸に、各施策が述べられ、新たな諸施策も盛り込むなどとし、特に市民の長年の悲願でありましたJR駅舎橋上駅、自由通路、周辺整備の着工が始まる中、近年にない自信と意気込みが感じ取られました。  そこで、市長が市民に向かって、方針でも述べておりますが、市民に対し、時のニーズを的確にとらえ、市民とともにレベルアップさせ、自主自立のまちづくりに取り組むと述べております。私は、市長の姿勢について、今までにない姿勢と受けとめましたが、改めて市政運営に対する市長の理念と、市民に対する視点をどこに置いたのか、まずお伺いをいたします。  一方で、大正13年2月11日の市制施行以来、本年で78年目を迎えます。振り返れば、当時全国101番目の市として、人口5万6000人、全国で56位の規模でスタートし、昭和初期からマグロの水揚げ、さらにはミカンの生産等、缶詰の加工品が盛んに始まり、全国有数の市として発展し、さらに合板、油脂、商工業を初め、造船等も含め、急激な成長を遂げ、その間町村を合併し、昭和24年、特定重要港湾に指定されました。  市政運営におきましても、第1次の市の総合計画は、昭和49年から始まり、向こう12年間の計画が立てられ、そのときの市政の理念が、人間尊重の精神と市民生活優先の豊かな青年港湾都市の実現と、こうあります。さらに、第2次の総合計画は、昭和56年から10年間の計画が立てられ、そのときの理念が、市民が創造する参加、連帯、合意による人間都市であります。そして、現在の第3次に移っているわけです。  そこで、21世紀のスタートに当たりまして、市長は市政78年、この総括を端的にどうとらえているのか、お尋ねします。  また、本予算は単年度予算といいましても、78年の歴史を積み上げる中、課題とされてきた施策が反映されている予算編成になっているか、見解をお伺いいたします。  次に、予算編成についてお伺いいたします。国の予算及び静岡県の予算編成を見ても、それぞれ国債発行、県債を発行しつつ、なお前年比マイナス予算編成を余儀なくされていて、厳しい財政状況になっております。県内の主要都市の新年度予算を見ましても、大部分が前年比マイナス、及び低い伸びの予算になっており、総じて依存財源による予算編成となっております。  当市におきましても、財政状況は依然として厳しい中にあって、歳入の主要を占める市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税の3税については、前年比2.8%の増を見込んでおります。先ほどの石川議員の答弁の中にも、平成8年から減収はしているものの、2.8%増の本年度の予算を見込んでいるわけですけれども、昨年の給与所得者、この給与ベースがほとんど上がってない状況とあわせて、法人の収益見通しも必ずしも好転しない中、この増収、2.8%の予算について、具体的にお伺いしたいと思います。  次に、一般会計の公債費比率でありますけれども、普通ベースで見ますと、平成元年の公債費比率9.8%から、平成2年から5年が10.9%前後の公債費比率、それから6年度に入りまして12.1%、7年度から公債費比率が上がりまして10年度14.5%、11年度14.5%、12年度予測で13.7%、13年度の見通しで14.7%と試算しております。  一般的に言われる危険水域とされておりますが、全国の自治体の中でも、既に20%になった、これは町ですけれども、福岡県の赤池町、これは既に総務省の管轄下に置かれて、再建団体として現在再建に向けて大変な努力をしていると、新聞にも大きく報道されたところであります。  県内におきましても、21市中、掛川は最も高い公債費比率となっておりますけれども、各市総じて起債発行を抑えた本年度の予算となっております。当市も主要事業の起債も多く、普通交付税による財源確保はあるものの、償還が多く始まることもあわせ、よりよい健全財政の確立の観点から、今後どのような推移をたどると予測するのか、お尋ねします。  また、これら予測推移を市民に公表したらどうか、この点についてもお伺いをいたします。  次に、自主財源比率と経常収支比率であります。今年度自主財源が占める構成比を見ますと、67.7%と、比較的高い構成比になっております。県下の主要都市を見てみますと、平均58%から61%ぐらいとなっております。自主財源比率をより高めていくことも緊急の課題であり、依存財源については、不透明な要因もあり、各自治体も財源確保に苦慮している状況にあります。また、連動している新規・投資的経費を確実に確保する意味からも、経常収支比率を抑えていく策も、より求められております。  平成10年度を見ますと、経常収支比率を見ますと、10年度は80.7%、11年度では75.7%と下がっておりますが、11年度決算における県内21市の平均はどのようになっているのか、お伺いします。  また、現在、当局としても経常経費を抑えている努力は承知しておりますけれども、今後さらにこの経常的経費を抑えていく対策について、改めてお伺いいたします。  次に、行政改革についてであります。施政方針の中にも若干行政改革について触れてありますが、関係する項目について、何点かお尋ねします。  1つは、既に計画によって進められております、ごみの収集業務であります。計画では50%比率まで年次計画によって進められておりますが、実態を見ますと、現状の委託の業務量では、清掃車の積載量と業務範囲を見る限り、不効率と言わざるを得ません。委託先からの声も同様に、もう少し業務範囲と清掃車の積載量、このアップ、車両等の問題も含めて、現状、委託内容から大変厳しいものがあると、こういうことで聞いております。改めて検証し、今後の委託の比率アップをする上で、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、同様に行政改革に関することですが、各所管ごとで調査、それからデータ、あるいはシステムと、こういうことで委託をしているわけですが、特に上下水道、道路、河川、固定資産税、都市計画、こうしたかかわる委託が数多くあるわけですけれども、この中で今までの委託の中身を見てみますと、委託する前の手順、それから後の効果、この辺はどうであるか。  1つには、委託料に見合った経済的効果はどうであったのか。  2つ目に、調査委託の運用面において、即戦力として本当にデータとしてなっているのか。  3つ目に、このデータあるいはシステム等の将来性について、使う側の方のニーズに本当に適合しているかどうか。  4つ目に、庁内と外部との変化に対応できているのか。また、それらがリアルにメンテナンスとして可能になっているのか。  5つ目に、各部署のデータ、システムが重ね合わせて使用できているのか。  こうした状況を、改めて私は検証する必要があろうかと思いますし、委託の発注についても、企画の立案、あるいは積算方法、それらを十分協議した中で、見積もり、それから仕様書、そういうものを確定して委託契約をすると、こういうシステムとして、基本のものになっているかどうか。改めて当局としても検証し、さらに市内の業者の中でも、これらのシステムを持っている業者もたくさんあるわけですけれども、そうしたものについて、改めて当局の見解をお伺いさせていただきます。  次に、これも行政改革に結びつくわけですけれども、ISOにつきまして、お尋ねします。当市では既にISO14001を取得して、本庁において既に実施をしておりますけれども、今年度も学校を初め、各公共施設等まで広げていくことになっておりますが、そういう意味では県下でも早い取り組みということで、大変評価をするところであります。  一方で、昨年より機構改革によって、先ほど答弁されました市民のニーズ、職員一人一人の仕事の明確さ、それから能力のレベルアップ、こういうことで担当制をしいて2年目に入るわけですけれども、当局の評価、あるいは市民の評価の中では、少しずつ成果が上がってきていると、こういうお話でございました。それをやはり、さらに市民の信頼を得ていく、それを見えるところで仕事の効率が上がって、その成果が見えて、出やすくするためにも、改めて私はここで県下に先駆けて、9000シリーズの取得が必要不可欠と考えます。このことについての考え方、取り組みについて、改めてお伺いをいたします。  2つ目に、現在実施しております14001の効果、当然これから内部監査、それから外部監査を受けるわけですけれども、その結果について、やはり市民に公表する必要があると思いますけれども、あわせてお伺いをいたします。  次に、地震対策と災害時の取り組みについてであります。昨今、国の危機管理体制のあり方が問われており、国民の生命、財産を守る意味から、初期体制の重要性が改めて問われております。当市におきましても例外ではございません。当然、昨今言われております東海沖地震、これは無論でありますけれども、それ以外に海難事故、あるいは広域的な災害、あるいは広域的な犯罪、いつ起きるかもしれないことを考えますと、市の危機管理体制、これに対して清水市の最高責任者としての市長の見解をお伺いいたします。  また、新聞紙上で東海沖地震説が、いろんな意味で毎日報道されておりますけれども、それに伴って世界各地、国内においても連日大小の地震が起きております。そこで、今年度予算の中でも、この地震対策にかかわる予算が計上されておりますけれども、特に私はこの中で自主防災組織の強化策について、今年度の重点活動について、お伺いをいたします。  次に、施政方針の中にも新たな施策として述べられておりますが、将来の都市圏構造を踏まえた交通体系の形成を図るため、幹線道路網の見直し調査を本年度実施するということになっております。それにつきまして、今年度の調査範囲、それから中身について、お伺いをいたします。  また、幹線道路としての位置づけとするならば、昭和36年以降、都市計画道路が計画され、いまだに見通しが立っていない計画道路もございます。そうした路線について、現在では環境も変わって、実行するには相当無理があると思われる都市計画道路路線もあります。そうした中で、これらを来年度、対象として調査していくのはどうなのか。この辺もお伺いさせていただきます。  次に、福祉行政であります。これも重点施策として、先ほども子育て支援対策としてハード面、あるいはソフト面が述べられました。私はこの中で、当然保育所の増改築の支援、あるいはこれから私立幼稚園の皆様にも、3歳児までの預かり保育をお願いをしていくと。あるいは民営化による、さらにサービスを受けやすい子育て支援をすると、こういうことで方針が述べられております。私は一方で、ソフト面で、このハード面も含めて、より求められておりますのは、昨今大変社会問題として痛ましい事件が起きておりますけれども、育児に対する支援、親へのケアですけれども、心の相談、あるいは適切なアドバイス、それから生活指導等、これらのソフト面の具体的支援が必要と思いますけれども、当局としてこれらについてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  同じく福祉行政の中に、人にやさしいまちづくりとして、県が打ち出しておりますユニバーサルデザイン、これについては本市での取り組みについては、主にはバリアフリー事業を中心に駅、歩道、信号、公共施設等の整備がされてきておりますが、全体的に人にやさしいまちづくりを実行するために、今後相当の年月と費用を要することになります。そのことについて庁内での体制はどうなっているのか。それから、このデザインの精神を踏まえて、今後どのような取り組みをしていくのか、お尋ねをいたします。  次に、さきにオープンしました清水テルサ、それから4月にオープンするナショナルトレーニングセンター等の大型施設の利活用、運営についてであります。2つの施設とも、振興公社への委託が既に決められておりますが、全国の特にテルサの稼働率を調べてみますと、2年以降、利活用が厳しい状況にあるということで聞いております。  1つの大きな理由として、民間の企業のような営業努力というか、そういう部分としては、かなり不足していると、こういうことも大きな原因と言われております。トレーニングセンターにつきましては、特殊事情等、何年かはかなりの稼働率が見込まれております。当然、サッカーを中心としたワールドカップ、あるいは国体、加えてエスパルス球団の運営もあることから、かなりの利活用についてはされると思いますが、これも何年先、困っていくかということについても、非常に不安もあります。  そういうことにつきましては、この2つの施設は、特に大型の施設でありますし、ランニングコストも相当かかると、こういう意味から、私はやっぱり営業専門のスタッフを配置して、全国に利活用を働きかけると、こうしたものが私は最も必要な部分だと思います。これにつきまして、営業スタッフ、強化策についてどう考えるのか、お伺いをいたします。  次に、海洋深層水についてお伺いいたします。今年度は予算計上として、研究会への支援が新たに出されておりますが、既に全国的には高知県の室戸市、富山県の滑川、入善町、2カ所、それから沖縄、近隣では県事業として焼津市が既に工事を行っており、4月に完成と聞いております。当然、海洋深層水は水産、あるいは医薬品、食品、化粧品、そうしたものの活用が高まって、全国的にも期待が高まってきており、いろんな製品が出回っております。  本市も昨年2月に東海大学の海洋学部、県の水産課、当市、それから企業による研究会が設置され、研究会のメンバーとして収入役が入っておられますけれども、何回か開催されてきております。特にこの三保沖での深層水の可能性、あるいは成分を含めた期待が大いにかかっているところでございますが、現状のデータを聞く中では、海洋学部としてかなりの調査をされておりますし、三保沖については有力な場所と、条件的にも整っていると、こういうことで伺っております。  そこで、今後の進みぐあいにもよりますけれども、これも6年、7年、10年先では私は時期を逸していると、こう思わざるを得ません。そういうことを含めますと、この研究会の今後の進め方については、早く効果を出すというか、結論を出していく、こういうことが求められるわけですけれども、全国を見ますと、ほとんど県事業で行われておるということになります。焼津市も当然ですけれども、仮に三保沖を可能性としてやる場合について、事業主体は県にお願いしていくのか、あるいは市と大学と地元の企業を中心として事業をやっていくのか、この辺の考え方についてお伺いします。  また、当然研究会が早く実現に向けるよう、我々も期待するところでございますし、市としてもそうした期待感が当然あると思いますけれども、この見解について、今年度どのような期待感を持つのか、見解をお伺いいたします。  それから次に、これも新しい予算として計上されておりますけれども、NPO法人の支援策についてであります。全国的にもいろんな分野の法人が誕生しております。県内におきましても、かなりの法人が活動を開始しております。当市におきましても、これを見ますと8法人、清水市で誕生しております。そのうち福祉関係で3法人、まちづくり環境分野で4法人、それからスポーツ関係で1法人ということで、大変多くの法人が活動されているということで、大変ありがたいことだなと思います。  しかし、現実的に県内の法人の実態を見てみますと、必ずしもこの法人が資金、あるいは運営につきまして、支障を来している法人も幾つか見られます。やはりNPO法人の原則は、運営が確立されることが前提となります。アメリカでは、NPO法人は、95%以上が行政の業務委託が大半と聞いております。せっかく認可され、活動の舞台ができ上がったわけです。大いにこれから活動していただくわけですけれども、そういう意味では時宜を得た私は予算だと思います。この本予算の中に、当然設立の支援は含まれておりますけれども、業務委託について、どのような支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。  それから、やはりこのNPO法人が持っているマンパワー、これをやはり活用することも、あわせて必要かと思いますし、その1つの例として、空き店舗対策として、そうした空き店舗を利用した活動も考えられます。やる気のある法人に対する支援も必要かと思いますけれども、あわせてお伺いをたします。  それから次に、国際交流事業について、お伺いをいたします。施政方針にも、開かれた国内外の交流事業について、行政並びに民間による交流協会の活動が活発であり、青少年から高齢者まで幅広く展開されており、県内でもトップクラスの事業成果があり、高く評価するものであります。この成果をより高めていくことも、一方で求められます。世界の地図には清水市が明記されておるわけですけれども、やはり世界に発信すると。  それから、日本一の国際交流の市として考えるに当たりまして、1つの事例を紹介しますと、アメリカカリフォルニア州にモンテレー市という人口2万人ぐらいの小さな町があり、これは港町でありますけれども、この中に市の施設として、全米でこの1カ所しかない、国際語がすべて通訳できる体制ができているということであります。当然インターネットによりますアクセスもでき、この施設が全米で多くの方に活用されているということで、大変有名な町でありまして、このことがやはり町の活性化に期しているということも聞いております。  これがすべでではございませんけれども、こういうものを踏まえますと、当市も今年度からIT拠点の中にも情報発信をするわけですけれども、そうした中でのこの国際交流、新たな国際交流の施策も検討する必要があろうかと思いますけれども、この辺についてどう思うか、お考えをお伺いします。 12 ◯市長(宮城島弘正君)市政運営に対する理念、あるいは市制78年の総括ということで、御質問ございました。理念ということになりますと、なかなか具体的な言葉で答えにくいような面がありまして、ちょっと外れるかもしれません。現実的な方面でお答えをさせていただきたいと、このように思います。  御案内のとおり、一昨年清水港開港100周年、清水市としては市政75周年を迎えました。本市を振り返ってみましても、まさに港とともに発展をしてきたというふうなことを言っても、過言ではないというふうに考えております。つい先ごろ、第五港湾建設局の清水港の工事事務所の建てかえが行われまして、新しい事務所がつくられたわけでございます。  なぜこの時期に、この清水の事務所がというふうなことがありますが、これと清水のまちのあり様というか、そういうものと大いにかかわり合いがあるので、あえてここで話をさせていただきますが、最初に事務所がつくられたのは、大正10年でございます。大正10年に当市が港湾工業都市としての頭角をあらわすということになっていくわけですが、この時期に今の日の出埠頭とか、富士見埠頭とか、あるいは東燃さんところの用地とか、あるいは三保地区の貝島の造成など、こういったようなことが行われたわけでございます。  そして、それだけではなくて、清水港線、鉄道ですね、それから工業用水を安倍川から持ってくるとか、発電所をつくるとか、あるいは道路ですね、そういったものがつくられたということから、昭和の初期になって、それを生かした日本軽金属さんとか、東燃、日立清水とか日本鋼管とか、こういったような主力企業の立地につながり、現在の清水の形がつくられてきたというふうにも言えるわけですね。そういったようなことを進める上で、第五港湾建設局の事務所などがつくられたことが、ひとつのきっかけになり、清水市の大きなまちの変化が進んでくるということになります。  しかし、それもある意味においては、1つの段階を終えていくことになります。その次の建てかえというのが行われたのがいつかということですが、これが昭和40年でございます。それまでの清水港は、旧清水市ということですが、港の発展、まちの発展というふうなことを考えていくということになりますと、当然のことですが、袖師、興津とのつながりが大変重要になってまいりまして、昭和36年にこれらの町との合併が実現をし、昭和38年に新たな港湾計画が策定され、現在の興津、袖師埠頭などの計画がつくられ、これに着手することになったということから、五建の事務所が新たにつくり変えられて、昭和40年に新しく事務所がつくられ、その仕事が進められたと。  ですから、清水市の変化とか発展とか、そういったことと、やっぱり港のかかわり合いが非常に強いというふうに言ってもいいと思います。これによって、それ以後、急速に進展していくコンテナ貨物などを中心とした物流の近代化への対応や、あるいは興津、袖師埠頭などの新たな対応によって、国際貿易港としての基礎も築かれてきているというふうに思います。  その後、オイルショック等もありましたり、産業構造の変遷などで、港湾周辺企業が大きな打撃を受け、清水市も少し精彩を欠くというふうな状況になってきているというふうに思い、これもまた現在に引きずられているというふうに言ってもいいと思います。  しかし、ここで三たび、新たな港湾事務所の建てかえが行われたということが、非常に大きな私は意味を持っているというふうに思います。今後新興津埠頭や折戸湾の整備などが進展をするということになるわけで、物流の充実はもとより、海ばかりではなく、同時に山間地の開発も進められる状況になってきておりまして、埠頭の整備という中に、豊富な緑地の整備も伴っていまして、市民生活への潤いということも含めた、新たな港やまちの構築が始められるところになってきたというふうに思っているわけでございます。  そういったような中で、港湾周辺の産業構造ということも、大きく変わっていくというふうなことで、21世紀に向けた清水の新たな3回目のまちの胎動というか、そういったようなものが始められているというふうに、理解を願ってもいいのではないかというふうに思っています。  私はよく、今は昔の鏡という言葉が好きでときどき申し上げますが、現在我々が今日あるのは、過去のいろんな人たちの努力において今日があり、今現在我々が努力していることが、まちの将来にやっぱりつながるというふうに思っております。  そういったような中にありまして、今度新たに策定しようとする総合計画の中では、共につくる、市民とともに創造していく、こういうことが強く求められているということで、計画策定の段階から市民に参加をしていただいて、計画をつくり、そしてまたその計画の推進に市民みずからも参画をしていただき、行政と一緒になってこれを推進していくような、そういったような考え方が、これからのまちづくりの主流になるのではないかと、このように思っております。  そういった意味では、清水もなかなか厳しい時代を過ごしてはおりますが、新たな胎動、順風が吹き始めたというふうに理解をしても、私はいいのではないかと。その風をうまく受けるというか、取り入れるというか、そういったような中で市民参加を得ながら、いいまちづくりを進めていくときに来ているように思っております。  あとは部長からお答えさせたいと思います。 13 ◯財政部長(深澤八起君)給与ベース及び企業収益の上がってない中で、2.8%増の市税収入を見込んだ理由ということでございますが、国の税収見込みにつきましては、郵便貯金の集中満期に伴う利子取得課税分が前年度より減収となるものの、経済成長による法人税などの増収が見込まれるといたしまして、対前年度比4.2%増を見込んでおります。  また、地方公共団体の行財政運営の指針となっております地方財政計画では、景気の緩やかな回復を受けて、1.5%程度の増を予測しており、県においても6.2%増を見込んだ予算編成となっております。  こうした状況の中で、本市の市税収入の予算額は、前年度を2.8%、10億6900万円上回る391億5800万円を計上したものでありますが、増額となった主な費目は法人市民税、固定資産税であります。このうち法人市民税は、企業の設備投資が情報産業部門から非製造業に拡大しつつあり、また企業収益においても、徐々に回復の兆しが見受けられることから、平成12年度の実績見込み、及び市内主要企業71社の経常利益を予測し、現年課税分で対前年度比2億円、6.9%の増を見込み、また固定資産税では、土地の負担調整措置による上昇分と新築家屋の増により、現年課税分で対前年度比6億8400万円、3.7%の増を見込んだものであります。この結果、市税全体で2.8%の増となったものでありますが、新築家屋の増による固定資産税の伸びが、主な要因となっております。  次に、公債費比率の推移と公表についてでございますが、まず公債費比率は標準財政規模に対して公債費に充当した一般財源の割合をあらわしたものであり、本市の平成11年度決算における公債費比率は14.5%となっております。また平成12年度については、試算値ではありますが13.7%、平成13年度予算では14.7%と見込んでおりますが、これらの数値につきましては、交付税額及び使用料収入等の変動要因も多く、あくまでも推計値であります。さらに、平成14年度以降については、清水駅周辺関連事業及び庵原スポーツパーク整備事業の用地償還の期限が来ることから、一時的に15%を超えるものと予測をいたしております。  また、公債費比率は全国統一の地方財政状況調査、いわゆる決算統計において、正式に算定されるものでありまして、公表についてはこれらの数値の確定後、広報紙等において公表をしてまいりたいと考えております。  次に、経常収支比率についてのお尋ねでございますが、平成11年度決算における本市の経常収支比率は75.7%でありまして、県内21市平均では75.9%となっております。言うまでもなく、経常収支比率が高いほど財政の硬直化を示すものとされておりますが、どの程度までならいいかという、具体的な数値は示されておりません。  また、経常収支比率をどのように抑えていくかということでございますが、過去、経常経費については、平成10年度から3カ年において、事務事業の10%の削減を実施をしてきたところであり、さらに人件費の削減や定員の抑制などを含め、経常経費について、より一層節約に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 14 ◯生活環境部長(山内貞雄君)初めに、可燃ごみ収集業務の委託に関して、お答えいたします。  当初の委託計画をした後のごみ量や、業務量等の状況変化を考慮する中で、当初目標の50%委託の早期実現に向け、現在検討を進めているところでございます。  また、先ごろの委託業者との打ち合わせの中では、議員御指摘のように、収集の効率性や採算性の点から、7トン車等の大型収集車を導入したいが、そのためには委託エリアを拡大してほしいとの要望もございました。  しかしながら、可燃ゴミの収集は、狭い道路もあるために、全車両の3分の1程度は小型収集車が必要になります。また大型収集車を導入した場合、車の減価償却、人員雇用等の点から、同一委託業者の適正な継続の年数の検討や、委託業者の数と1業者に委託する収集エリアの範囲等について、十分な検討が必要になってまいります。  いずれにいたしましても、今後とも委託業者等の意向等を聞く中で、効率的な委託方法を検討し、早い時期に50%委託を実現できるように、努めてまいりたいと考えております。  次に、ISO関係についてお答えいたします。事務改善の1つの手法としてISO9001を取得している自治体は、全国で4カ所、県内では本川根町の1町でございます。ISO9001を取り入れますと、ルール化、マニュアル化等による行政サービスの向上等を図っていくのに有効とされております。  一方、本市におきましては、文書開示条例、市民の声、文書管理委員会、職員提案など、現状の組織、制度を最大限に活用することで、住民サービスの向上、行政の透明性に努めているところでございます。したがいまして、現状におきましては、まずは環境管理としてのISO14001の対象範囲を外部施設にも広げ、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、ISOの取組状況等の結果につきましては、平成11年度清水市ISO14001実施報告書といたしまして取りまとめたほか、「しみずの環境」にも掲載し、公表したところでございます。今後も引き続き、これらの成果や環境問題への啓発も含め、広報紙等も活用しまして、より広く公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 15 ◯土木部長(高山邦夫君)委託業務発注についての御質問にお答えします。  これまでも極力市内に本社がある業者を優先した発注と、効率的業務委託に努めてきたところであります。業者選定に当たっては、委託業務の内容に照らし、最良の結果が得られるよう、業者の専門業種、技術力、業務実績、技術者数等、総合的に判断し、行っているところであります。  しかし、一例を申し上げますと、設計業務委託にはコンサル業の許可を必要としますが、市内には許可を得た業者が少なく、また大規模な設計や特殊な設計には、実績がないということも現実としてあります。  いずれにいたしましても、市内業者を優先した発注と、成果の有効、効率的な利用などの方策について、関係する部局と連携して、研究、検討してまいりたいと考えております。以上です。 16 ◯防災本部室長(宗 正康君)災害に対する危機管理体制についてでございますが、市は住民に最も身近な基礎的地方公共団体として、住民及び滞在者の生命、身体を保護する第一次責任を有するものでございまして、災害対策基本法により、地域防災計画を作成し、あわせて住民の財産、公共施設を保護することにより、社会秩序を維持するということになっております。  そのため、市長はそれらの責務を遂行するため、市が有するすべての機能を十分に発揮するように努めるとともに、消防機関等の組織の整備を行い、市の防災体制を整備し、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な自主防災組織等の育成をするなど、災害に関する本市の危機管理体制の整備を図っているところでございます。  具体的には、地震、津波、洪水、暴風、山・がけ崩れ等の自然災害、船舶の沈没、旅客列車の衝突、転覆、航空機の墜落等の大規模事故に、迅速、的確に対応ができる体制として、災害情報の収集伝達、連絡網の整備、動員、救助救出活動、医療救護、避難所の確保、避難者の生活保護、自衛隊などの受け入れ等の実施事項を定め、確実な実行ができるよう、訓練等を行っているところでございます。  次に、組織を強化、充実するための施策ということでございますが、組織の強化、充実には、目的、活動内容、役割分担等を明確にし、災害時における活動内容等をマニュアル化するなど、わかりやすくまとめておく必要がございます。組織の活発な活動は、リーダーに負うところが多いと言われておりますが、現状では多くの役職を兼務していたり、短期間であったり、いろいろ問題があると聞いております。したがって、サブリーダーの育成も非常に重要なことだというふうに考えております。  防災訓練のマンネリ化も指摘されておりますので、日ごろから地区行事に防災訓練のメニューを盛り込むなど、さりげなく防災に親しんでもらう工夫や、毎年度補助事業として進める資機材の整備等において、自分で考えるという観点から、住民のやる気を喚起することにもなってまいります。  いずれにいたしましても、地域に適した自主防災組織の整備、活動が重要でありますので、これらを踏まえまして、自主防災会連絡会等と十分協議して、理解を得て進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 17 ◯都市部長(伊豆川 實君)幹線道路の調査等について、お答えいたします。  初めに、総合都市交通体系調査についてでありますが、昭和63年から平成2年までの前回の調査から約10年が経過し、少子高齢化による人口減や、経済の停滞等の社会情勢の変化、また静清バイパスの全線開通、日の出地区や東静岡地区などの都市拠点整備が進んできたこと等による状況の変化に伴い、静岡中部都市圏における総合的な交通体系の見直しが必要となってきております。  こうしたことから、県が中心となり、平成13年度から15年度にかけて、富士川町から金谷までの中部5市6町の人の動きを把握するパーソントリップ調査を行い、これをもとに交通計画を策定し、総合交通体系の確立を目指すものであります。  次に、整備の見通しの立たない都市計画道路についてでありますが、都市計画道路は、当初昭和36年に28路線を計画決定し、その後区画整理等により決定路線がふえ、現在51路線となっております。現在の整備状況は、改良済みが17路線、一部改良済みが22路線、未改良の路線は12路線となっております。また延長につきましては、計画決定延長は約145.5kmで、うち改良済み延長は約72km、改良率は約49%となっております。  道路の整備につきましては、道路交通網や市民生活にとって重要な路線から、順次進めてきているところですが、財政上、あるいは技術的、物理的な要因等により、未整備の路線や区間が残っているのが現状であります。  こうしたことから、今後経済、社会情勢等の変化に応じ、総合的な交通体系の見直しをしていく中で、都市計画道路につきましても、既存の路線を含め、調査、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、ユニバーサルデザインでありますが、このデザインは、すべての人のためのデザインということで、障害者や高齢者、外国人、男女など、すべての人が暮らしやすいように、まちづくり、物づくり、環境づくりなどを行っていこうとする考え方であります。バリアフリーは、バリアを取り除いていこうとするものですが、ユニバーサルデザインはさらに進めて、初めからすべての人が利用できるようにしていこうとするものであります。  このことにより、道路、交通、建物などのまちづくり、家具、日用品などの物づくり、すべての人のための案内、誘導、サービスなど、日常の暮らしや各種の事業活動にも、この考え方を生かしていこうとするもので、既に施行されている福祉のまちづくり条例、ハートビル法、最近では市で策定いたしました、人にやさしいまちづくり整備計画等が、この考え方を取り込んでいるものであります。  本市においては、このことからまちづくりの分野において、人に優しいまちづくり整備計画に基づき、ユニバーサルデザインの考え方により進めていこうとするものであります。人の考え方はさまざまであり、推進のためには市民や事業者、国、県を含め、多数の皆様の御協力が不可欠であり、取り組みは長期なものになると考えております。  今後、まちづくり、物づくりなど、各分野において啓蒙啓発が大事なものと考えておりますので、ソフト、ハード面を含めて、現在庁内組織としてある、人にやさしいまちづくり推進協議会の充実、強化及び関係機関の御支援をいただきながら、その推進を図ってまいります。以上です。 18 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)子育て支援について、お答えをさせていただきます。  本市の子育て支援の取り組みといたしましては、現在4カ所にあります地域子育て支援センターを拠点に、さまざまな事業を行っております。  各センターの事業といたしましては、相談事業を初め、ホールの開放や育児講座などを実施しておりますが、この4月、飯田地区に開設します「あいわ保育園」の中に5つめの地域子育て支援センターができますことから、さらに充実した活動が期待できるものと考えます。
     また、これまで保健センターにおいてゼロ歳児を対象に行ってまいりました赤ちゃん広場事業を支援センター事業に移行するなど、対象エリアを広域的にとらえ、お母さん方の希望にこたえた事業を実施してまいることとしております。  さらに、地区社会福祉協議会の協力により、17地区で開かれております3歳未満児を持つ親子を対象とした子育てトークが、13年度には全地区で実施されることになっております。  保育所、保育園を活用した地域支援といたしましては、保育機能を十分に生かし、園庭開放や育児相談なども受け付けるなど、地域に根差した支援をしてまいります。  また、児童福祉課では、子育て中のお母さん方も編集委員に加えた、子育て支援ハンドブックを作成し、児童手当の申請時に配布することになっております。  さらには、後藤磯吉・悦子福祉教育基金を活用いたしまして、子供たちを守り育てる大人たちの児童福祉への理解と関心を深めていただくため、「羽ばたけ清水っこ21世紀記念事業」、仮称でございますが、そう銘打ちまして、児童講演会やファミリーコンサートなどを実施いたすこととしております。  いずれにいたしましても、子育てに対する不安解消のための施策を含め、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと思っております。以上です。 19 ◯経済部次長(金田富士夫君)施設の営業力の関係で、清水テルサの利用拡大を図るための営業力強化の方策につきまして、お答えいたします。  清水テルサの運営管理面における民間的手法等の導入でございますが、おかげさまで清水テルサも本年1月4日のグランドオープン以来、来館者、利用者も順調にふえておりますが、さらに一層の利用促進を図っていくことが、経営的基盤を確立していく上で、極めて重要なことであると認識しております。  そのためには、テルサの持つ機能、情報提供、相談機能、文化交流機能、職業教育、研修機能、健康体力増進機能、その他管理機能を十分活用し、質の高いサービスの提供を図っていくことが大切であると考えております。具体的に施設の機能、サービスの内容、利便性、快適性など、セールスポイントを含め、利用促進のための普及宣伝、PR活動を行っていく必要があります。  さらに、民間的経営感覚を持って、施設管理運営面におけるコスト意識、採算面を持つこと、利用促進による収支バランスを図ること、利用者にはサービス精神を持ってお客様に接することなど、より一層の意識改革にも取り組んでいくことが大切であると考えております。そのため、職員の資質向上の研修、渉外担当スタッフの配置、また類似施設の経営方針の研修などにも、積極的に学んでまいりたいと考えております。  なお、テルサ施設へのアクセス等でございますが、市民の皆様からの御指摘なども踏まえ、清水駅ホーム等からの動線の表示、建物本体壁面への施設名やイメージ表示等を検討しているところでございます。また、市民、議員の皆様方におかれましても、なお一層のテルサ拡大について、御支援をいただければ幸いと考えております。以上でございます。 20 ◯教育部長(斎藤芳男君)私からは、清水ナショナルトレーニングセンターの管理運営について、お答えします。  当施設は、宿泊施設、レストラン、トレーニングルーム、クアプール、アリーナ、総合受付などの施設を有し、清掃、警備、設備の運転、保守管理など、その業務は多岐にわたっております。こうしたことから、当施設の管理運営を清水市振興公社に委託し、宿泊施設やレストラン、トレーニングルームなど、特に民間のノウハウが生かされる業務部門につきましては、清水エスパルスに再委託することにより、民間活力の導入を図るものであります。  また、施設の管理運営に当たりましては、振興公社、清水エスパルス、市の3者が一体となって連携し、市民の幅広い利用促進を図るとともに、合宿などの団体利用につきましても、3者が全国的な誘致活動を行い、施設の有効利用が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。以上であります。 21 ◯総務部次長(五十嵐 仁君)私の方から、海洋深層水に関する質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、海洋深層水については、近年さまざまな分野から大きく注目を集めており、高知県や富山県、沖縄県など、地域振興の起爆剤にしようとする自治体もふえてまいりました。本市におきましても、昨年2月、東海大学産学共同研究会、略称K&Kと申しますが、の組織内に、海洋深層水小委員会が設置され、産官学が連携して、本市における深層水利活用の可能性を研究しているところであります。議員御指摘のとおり、静岡県の海洋深層水事業は、農水省の補助を受け、既に焼津において県事業として取水施設整備が進められており、同一湾内で同種の目的による2カ所の取水施設整備は、非常に厳しいものがあると伺っております。  しかしながら、本市における事業化に向けて大変重要なことは、清水の深層水が何に利用できるのか、そしてそれが全国的に見て先導的であるのかないのか、清水の独自性を強く打ち出すことが求められております。このことによって、本市取水施設に向けての国の補助の可能性が高まってくるものと考えられます。つきましては、今後この海洋深層水小委員会において、どのような提案がなされるか。また産学の事業化への意欲など、適宜把握してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、海洋都市清水の新しい産業として、また日本で唯一の学術研究基地となるよう、大いに期待されるものでありますので、この動向を注視しつつ、積極的に支援するとともに、事業主体をさまざまな角度から最良な方法が導き出されるよう、検討してまいりたいと考えております。  次に、NPOに関する質問にお答えいたします。  NPO活動の現状は、総じて人、資金、情報、場所などが不十分であるとの課題を抱えております。そしてこれらの課題から、活動に限界が生じることも多く、行政のパートナーシップ確立に向けては、市が団体の自立性を配慮しつつ、その基盤を強化するための支援策を展開する必要があると考えております。  このようなことから、平成13年度予算においては、ボランティア団体、NPOの需要や活動内容等をデータベース化して、広く情報発信するとともに、ボランティア団体、NPOの方々が気楽に会議ができるようなスペースや、コピー機などの資機材を備えた活動の場を確保し、交流の場、情報の受発信基地、市民活動支援の拠点として整備してまいりたいと考えております。  この市民活動の総合窓口機能を活用するとともに、柔軟な発想と新しい価値観を持った市民の組織化を支援することにより、御指摘の空き店舗対策についても、NPOが事務所として活用したり、あるいはボランティア団体がその商店街の不足業種を経営したりという市民活動が、自発的に生まれてくるものと期待しております。以上でございます。 22 ◯総務部長(仲澤正雄君)私からは国際交流事業のあり方について、お答えさせていただきます。  議員御案内のとおり、本市の姉妹都市でありますストックトン市との交流につきましては、昨年40周年を迎えまして、それを契機にボーイスカウトの相互交流が始まったほか、青少年、あるいは教師の派遣、受け入れ等、引き続き充実した友好交流事業を展開しているところでございます。  また、国際貿易港を擁します都市の性格上、世界各国の方々が本市を訪れておりまして、最近ではキリバス共和国大統領が来清されたことも、新聞報道で御案内のことだと思います。  現在、本市には外国人登録されている外国籍の方々が、約2000人在住しておられますけれども、その方々の生活面での相談や、あるいは交流に関する事業、また外国語の翻訳等につきまして、専門のスタッフにより対応させていただいております。  また、継続実施しております姉妹都市交流のほか、本市の特色でございますサッカーによります世界各国の方々との交流事業も、積極的に推進させていただいているところでもございます。  今後におきましても、国際交流協会等と連携を図る中で、本市の特色を生かした国際交流事業の展開に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。        〔林 芳久仁君登壇〕 23 ◯林 芳久仁君 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。その中で何点かお伺いさせていただきます。  まず、財政の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、財政の健全化をより計画的に進める必要もございます。一方で、全国の各市町村の動きの中でも、民間企業の経営手法、いわゆるバランスシートを取り入れ始めている市もありますけれども、当市においても、やはりきちっとした経営状況を公表する中で、こうした取り組みが必要かと思いますけれども、このバランスシートの取り組みについての意思はあるかどうか、改めてお伺いをします。  もう1点、自主財源の確保の観点から、各市町村とも歳入の増加を図るべく、いろんな施策が打ち出されておりますけれども、特に都道府県の中では、外形標準課税、自主財源の確立という意味で、いろんな案が出されております。市町村の中でも、いろいろ自主財源、新たな課税という意味で、打ち出しているところもございます。  各市町村の新たな課税を課しているところ、あるいは今後実施に向けた検討をしているところ、ちょっと紹介いたしますと、杉並区ではレジの袋の税金をかける、あるいは港区のタバコの自動販売機の税金、これを課税をしている。それから君津市の砂利採取に対する課税、それから三重県の久居市の電気自動車の促進税、それから熱海市の観光振興税、山梨県の河口湖でつい最近遊漁釣り税が課税されると、こういう動きもございます。必ずしも税金を上げるということではございませんけれども、やはり新たな課税も検討することも必要であろうかと思いますし、そのために当市としてはどういうものがあるのか、この辺もやはり研究をしていくことも必要かと思います。この辺についての見解をお伺いいたします。  それからISOの関係につきましては、先ほど御答弁いただきました。14001を中心に拡大をしていくということでございますが、昨今、今度省庁再編成で、国土交通省の動きの中でも、入札の参加資格の要件として、この14000と9000シリーズを取得した企業、こういうものを要件にしていくという動きもあります。当然、公共事業は、より安全と確実な事業、当然信頼される企業として、今後とも取り組むことは当然なんですけれども、そのためにもこのISOの取得者、企業について、やはり参加資格の基準として反映すべきではないかと思いますけれども、この点についてどう考えるのか、お尋ねします。  それから最後に、先ほど市長の方から、るる取り組みについてのお話がございました。やはり市民感覚から見た場合、いろんな市の事業、それから特に第3次総合計画、最終年になりますけれども、その達成が市政の発展にどう結びついているのか、またその達成効果が市民とともに共有できているかどうかと、こういうことに尽きると思います。  新しい世紀のスタートの年でございます。市民感覚にぜひ溝ができないよう、一層の精進が求められますけれども、改めて市長の決意をお伺いさせていただいて、質問を終わります。 24 ◯市長(宮城島弘正君)3次総の総括を含めて、今後の市政運営について再度のお尋ねがございましたが、都市が発展するためにも、弱者にセーフティーネットを張るためにも、まず経済的基盤がしっかりしていなければいけないというふうに思います。道路や港湾といった産業系の整備はきっちりと進めつつ、また一面においては、はーとぴあ清水や清水テルサ、トレーニングセンター等に代表されます市民サービスの拠点や、日の出地区、あるいは駅周辺開発等の生活に豊かさをもたらす施設整備も、推進をしているところでございます。  経済の発展を支え、一方では市民生活を潤いのあるものにするような施策をバランスよく展開し、市政発展に結びつけることができてきているというふうに思っていますし、今後一層そのように進めていきたいと思っておりますが、さらに今後は少子高齢化、あるいはIT革命など、これまでの我々の尺度でははかり得ることができないような、大変ドラスティックな変化に満ちた社会であるというふうにも想像しておりまして、このような社会においては、市民福祉を向上させていくために、相当な決意と、議員を初めとした市民の方々の一層の御支援、参加、協力ということを背景に、立ち向かっていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。  それから、新たな税の賦課の問題について、お尋ねがございました。税の公平性にも配慮し、また他の地方公共団体への影響ということも配慮をする中で、市民の理解が得られ、一定の政策効果が得られるということが、望ましいものであると考えております。  こうしたことから、ただ単に財源確保の手段としての税の新設については、当然のことながら、国、総務大臣でございますが、あるいは市民等の同意を得るということが困難であるということから、本市への法定外の目的税の導入につきましては、現在のところ、私としては考えておりませんが、今御指摘ございました他市の動向などにも十分注視し、研究を進めてまいりたいと考えております。 25 ◯財政部長(深澤八起君)バランスシートへの取り組みについてということでございますが、財政分析の総合的な手法といたしまして、また市民にわかりやすい情報公開の手法として、バランスシートの導入が、各団体で行われております。しかし、バランスシートを作成する際の統一基準がないことから、他の団体との比較が難しく、その効果や意義を十分に説明できないなどの課題がありました。  このため自治省、現の総務省でございますが、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置をし、昨年の3月、公有財産の評価方法や、減価償却期間などについての共通のマニュアルを示した報告を行ったところであります。  こうしたことから、本市においても平成13年度中の導入に向けて、この共通マニュアルを基本に、昭和44年度以降の普通建設事業により取得した資産、例えば土地、建物、道路、橋梁等の状況の把握、収集に努め、現在取りまとめを行っているところであります。  次に、ISO取得業者に対する入札の参加基準への反映ということでございますが、本市の建設工事におきましては、設計審査を進めていく上で、コスト、品質、工法等はもちろんのこと、ISO14001への配慮として、排出ガス対策型建設機械の使用の義務づけや、再生材料の使用など、環境負荷の低減に努めているところであります。  議員御指摘のISO取得業者に対する経営事項審査の評点加算など、入札参加資格基準への反映につきましては、県内自治体においても、その検討がなされ、また国においても12年度よりISO9000シリーズ適用工事を試行実施しておりますので、これらを踏まえて、今後の課題として研究、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 26 ◯副議長(田中敬五君)この際、暫時休憩いたします。         午前11時35分休憩    ───────────────────         午前11時47分開議 27 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に西ヶ谷忠夫君。        〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 28 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、市長並びに関係部長にお聞きをしたいと思います。  市長の2001年度、平成13年度の市政運営の基本的な考え方と予算施策の大要についてお聞きをし、率直に感じたことは、1つに、第3次総合計画の締めの年度とともに、この7月の市長選挙を意識をされてつくられている予算であるということであります。2つ目には、地方自治体の財政破綻が全国的に進行している中、我が市も変わることなく、財政危機が進み、平成11年度に市長自身が財政危機宣言を行ったところであります。  昨年度の施政方針で、宮城島市長は右肩上がりの予算を戒めることを表明されてまいりました。しかし、13年度の予算も相も変わらない公共投資中心の、その一方で効率的な行財政を主張し、経常経費の削減と公共料金の値上げ、補助金の削減等で、市民と職員に新たな負担を一層押しつけようとするものになっております。  私たち日本共産党は、21世紀の地方自治を展望したとき、地方自治体の本来の姿を取り戻すことに全力を挙げることが、今、大事だと考えております。それは、地方自治体の財政危機をつくり出した国の政治のもとでの、公共投資中心の開発型の市政ではなく、住民参加による市民の福祉や教育、地域経済を大切にする市政の実現こそ、求められていると考えるわけであります。その実現のために、市民の各層の皆さんと共同をした取り組みを一層推進していく決意であります。  その立場から、日本共産党は、2001年度の予算の編成にかかわりまして、大きく5項目にわたる予算要望を昨年11月に行ったところであります。そのかかわりも含め、通告してある諸点について質問をいたしますので、当局の率直な答弁をまず要請をしておきたいというふうに思います。  第1は、市政の基本姿勢にかかわる問題であります。その1つは、市長の静岡空港への態度の問題であります。1月16日の新聞報道によりますと、県中部5市市長会が1月15日に、石川知事に静岡空港の整備促進を要望されたと報道されております。県知事からは、県民、市民への空港の必要性、将来性について啓発するよう頼まれたと報道されております。  しかし、静岡空港建設問題は、県財政に重い負担をさらに押しつける問題を初め、あの広大な貴重な里山を破壊をするという環境問題、同時に空港を利用する需要予測におきまして、多くの問題があることが指摘をされております。全国的視野からも、むだな公共事業の代表格として、朝日新聞などはその社説で取り上げているわけであります。  今日、空港建設を促進するのか、ストップをさせるのか、県民の投票を行うべきだと、空港是非を問う県民運動が、大きく広がろうとしております。私たちが市内を回りましても、多くの市民の皆さん方は、この空港建設について疑義を表明し、反対される方が多くいることも受けとめているわけであります。それゆえに、1月16日の陳情は、清水市長とされて行っているわけでありますので、ここで市長の改めて見解と受けとめ方をお伺いをしておきたいというふうに思います。  次に、第4次清水市総合計画の策定にかかわって、1点お聞きしておきたいというように思います。これから10年間の計画になるわけであります。当然、静清合併協議と期間を一にしているわけでありまして、通常新市の建設計画と深いかかわりを持つのは常識にあるわけであります。  静岡市の総合計画では、静清合併を計画上明記し、政令指定都市を目指すと明記をされております。そのために、合併協議は静岡側の意向を図るならば、合併を前提とした協議に入ってきているわけであります。  私は、清水が合併協議はまちづくりの選択肢の1つとして臨んでいることについては、理解をするわけでありますけれども、その総合計画の中での扱い問題について、改めて考え方を伺っておきたいというふうに思います。  次に、財政問題であります。財政の見通しにつきましては、既に自民党の代表や、そして市政クラブの代表の方も触れられておりました。市長は、本市が21世紀に発展飛躍するための基盤整備が、着実な成果を上げているとしている一方、財政危機の状況を迎えて、市長はそういう評価を行っているわけでありますが、実態としては財政状況は大変厳しい状況を迎えておりまして、この間、5年、10年見てみますと、市民への負担ということで、それがある意味で切り抜かれてきているという状況で受けとめております。  平成11年11月に市長は記者会見をやりまして、財政危機宣言たるものを発表してまいりました。そして12年度が今終わろうとしているわけでありますが、財政見通しについて、健全化がこの間答弁されてきているわけでありますが、その見通しなどについて触れていただくことと含めまして、今までの答弁では、起債の問題、借金の問題は、14年ないし15年がピークになるという答弁がされてきております。市債及び公債費比率は、13年度は14.7%となるわけでありますが、14年、15年の状況はどう見通されているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。  いまひとつは、この間人件費の抑制や、簡素で効率的な組織及び機構の改革、その中で重要な柱として委託問題が追求されてきております。今のこの中におきまして、とりわけ人件費を中心に、経常経費の削減が13年度の予算でも非常に多く目立つわけでありますけれども、この10年間を振り返りまして、人件費削減がどうなっているのかという数値を出しておいていただきたいというふうに思っております。  市政の基本姿勢にかかわる、今大きな問題となっている土地開発公社の問題について、伺っておきたいというふうに思います。土地開発公社は、御承知のように、1972年、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法に基づいてつくられてまいりました特別法人であります。公社は、自治体が100%出資をいたしまして、銀行から自治体の債務保証つきで融資を受け、将来自治体に必要とされる土地を先行して手に入れ、自治体は事業決定後の段階で、土地を買い取るという仕組みになっているわけであります。現在、この土地開発公社が持つ塩漬けの土地と言われる問題が、大きく取り上げられてまいりまして、膨大な金利で身動きができない公社、及び一般会計にも大変大きな影響を与えていることが、全国的にも指摘をされているとおりであります。  清水の土地開発公社は、1985年4月1日に設立をされてまいりました。11年度の決算書をいただきますと、公有地、公有用地、代行用地、完成土地、未成の土地、全体合計は17万5118.76平米あるわけであります。金額にいたしまして、144億2336万7467円保有されていると言われております。同時に、借入残高は142億8848万3725円という決算状況になっているわけであります。この状況が公債費比率を見ましても、公社を含めますと17.3%という清水市の公債比率になっていることは、既に資料で明らかにされているとおりであります。  私は、ここで健全化問題で、何点かお聞きしておきたいというふうに思います。1つは、公社が保有している土地の中で、5年以上保有している土地、金額及び面積について明らかにしていただくことと含めまして、10年以上はどうなっているのかを、まず資料で答弁をしておいていただきたいというふうに思います。  いまひとつは、私の周りでも目立つわけでありますが、保有している代替地等の積極的活用を図る必要があるということが、強調されております。ある意味で当然だというふうに思いますが、このあたりがどういう状況になっているのかという点と、民間の借入金額の中での金利の状況、一般会計の中では6.何%という金利がいまだにあるということが、今まで指摘をされてきているわけでありますが、公社の場合、どうなっているのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。  いまひとつは、振興公社と異なりまして、議員は理事からこの間外れられてまいりました。ですから、理事会がどのように開かれているかという状況と、議事録の開示はどうなっているのかを、あわせて触れていただきたいというふうに思っております。  いまひとつは、情報公開問題であります。情報公開や住民参加がどのように拡大されていくかは、21世紀の地方自治体にとりまして、大変大きな意味を持つことになるわけであります。そのためには、政府の情報公開法及び我が市の情報公開の条例、その中で市民がどう参加していくかというシステムが確立するかが、注目されるわけであります。  その上で、1、2お聞きするわけでありますが、会議の公開や情報の公表、その義務制度をしっかり定めていくことが、極めて大切な内容になるというふうに思います。その中で、土地開発公社と振興公社を情報公開の条例の中での実施機関とする必要があるというふうに思いますが、当局の見解を伺っていくわけであります。  2つ目は、とりわけ審議会、委員会がたくさんつくられております。この審議会、委員会は、自治体の意思形成過程の重要な過程になっているわけであります。保育所の民営化問題でも、大きく方針を切りかえていく上で、この行革審議会や、同時に民営化問題での委員会、ここの方針が当局は当然、今まで答弁見ますと優先をされて、実施をしていこうという状況になっているわけでありますので、極めて審議会と委員会の意思形成過程というのは、大切な問題になるわけであります。ですから、ここでの公開と会議録の開示は、極めて大事な問題になるわけでありますが、この点について改めて伺っておきたいというふうに思います。  続きまして、静清合併問題の協議に関連して、3点お聞きをしておきます。既に触れられておりますように、施政方針の3ページから4ページに、市長はこのように述べられております。3年目を迎えました静清合併協議会は、平成12年度に2期目に入ってまいりました。合併の方法や仮の合併期日が決められた。今後は新市の建設計画に取り組むなど、重要な時期に入ってきているというふうに触れられております。そのために一層の努力を傾注するとも言われているわけであります。  この中で今回は、合併問題は終始一貫清水市民の意向が第一と考えますので、あらゆる方面から市民の皆さんの御意見を大切にして協議に臨む所存であるということを、表明されております。私は3年間、合併協議会の委員として、参加をさせていただいているわけでありますが、市町村の合併問題に臨む態度としては、市長はここで言われております市民の意向が第一であり、決して国や県から押しつけられるものではないというふうに、私も考えておりまして、この立場は当然だというふうに受けとめております。ですから、そのためにも今後も市民の意向をしっかり受けとめて、この態度まで最後まで貫く、このことが大切だというふうに私も考えるわけであります。その上で3点、お聞きしておきたいというふうに思います。  1つは、御承知のように、国や県があらゆる手段を使いまして、市町村合併を今、全国的に押しつけてきているのは、御承知のとおりであります。昨年の12月1日に閣議決定をされました行政改革大綱には、初めて3200ある市町村を与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数1000と目標を定めました。ですから1000にする、こういうことが初めて行革審の方向で打ち出されてきているわけであります。このもとで、昨年度末、静岡県も自治省の通達に基づいて、合併パターンの要綱をつくってきていること、同時に、その財政措置も図ってきていることは、御承知のとおりであります。  その一方で、全国的には市町村会を初めとして、国や県の強制的な合併に反対する態度を強めてきておりまして、県段階でも47都道府県の中で14の府県が、いまだに自治省の指示に基づいた要綱をつくっていない、そういう動きを強めているわけであります。私は決して静清の合併問題は、この渦の中に巻き込まれることなく、市民の意向を大切にして、十分な協議をして結論を出していくことは、当然だというふうに思います。  その上で市長に、国のこういうような動きについて、どのような受けとめ方をされているのかということと含めまして、改めて市民の意向が第一と考えている以上、自主的な取り組みを強めるということをしなくてはいけないというふうに思いますが、その辺の見解について伺っておきたいと思います。  いまひとつは、市民の意向の掌握という問題があります。当然、市長はこう述べられてきているわけでありますので、いよいよ最終段階へある意味で入ってきておりますので、合併協議会としての是非判断は来年に定められております。ですから、これをどのような方法で是非判断するかは、協議会の問題としてあることは当然だと思います。  しかし、24万市民の行政当局として、市民の意向をしっかりつかむ上で、先ほどはその努力をする向きの話がありますが、意向掌握に当たって、今考えられているのは住民投票制度であり、同時に住民投票のアンケートによる掌握など、幾つかあるわけでありますけれども、その具体的手だてについても、検討していく必要があるというふうに思いますが、市長の見解を伺っておきたいというように思います。  いまひとつは、政令市問題であります。合併協議会では、別組織として立ち上げるという決定を、大方の意見でされてまいりました。政令市そのものは、大規模になった都市をどういうふうに行政を進めていくかによって考えられた都市制度であります。ですから、もともと合併をして政令市になるという発想は、この中には当初からないわけでありますが、今それが進められようと考えている人たちもいるわけであります。  私がここで聞いておきたいのは、合併協議会では、市民にとって政令市が果たしていいものかどうかというものについては、本格的な議論は全くされておりません。決められたことは、別組織を立ち上げて進めていくということでありまして、今回の予算の中では、市税を50万使っての別組織の建設が予算上、計上されております。  私はそれを見まして、1つは、市と商工会議所が費用を負担することになっておりますが、何でこの問題が経済界中心なのかという問題であります。なぜならば、静岡経済同友会を中心に、SSシティ構想の協議会ができまして、10年来やられている経緯もあるわけでありますので、何で経済界が中心で、また公費を使って行わなくてはならないのかという問題であります。  いまひとつは、どのような団体が参加をし、事務局はどこに置き、活動内容、運営はどうなるのか。いつごろまでの機関として運営されていくのかを、答えておいていただきたいというふうに思います。  続きまして、子供と教育問題について伺っておきたいというふうに思います。その中で、今焦点になっております少人数学級制、30人学級制につきまして触れさせていただきたいというふうに思います。30人学級制を国に求める地方議会での意見書は、清水市議会を初め、全国的に3299、自治体の過半数を超したと言われております。当清水市議会の教育経済委員会も、学校現場を視察をいたしまして、校長先生を初め、現場の皆さん方の意見をお聞きをして、その中で特に強調されておりましたことは、小学校1年生を初めとする低学年で、早期に実施をしていただきたいということが、校長先生などからもお話をされておりました。  国も、国民の声に押されまして、2001年度では小中学校クラス編制に当たって、昨年5月19日に文部大臣から記者会見がされ、発表されてきておりまして、強い要望である一律の30人学級制はまだ実現できないけれども、県及び市町村の裁量で実施をしていくことが可能な方向での財源措置を図っていくことも、その中で触れられているわけであります。静岡県の予算を見てみますと、新年度で小学校1年生学級支援事業、新規で36人以上の学級に、いま1人の配置をする予算編成がされてきているところであります。  その上で、教育長にお尋ねしておきたいというふうに思うんですが、こういう動きの中で30人学級制、少人数学級制について、どのように今の推移を受けとめ、考えられているか、まずお伺いをさせていただきます。  私は、その上で当然、新年度を迎えるわけでありまして、その学級編制に当たりまして、一定の財政的な裁量を発揮することが、国や県で行われてきているわけでありまして、当然清水市教育委員会においても、検討はされているというふうに思うんですが、その内容について触れておいていただきたいというふうに思っております。  続きまして、学校図書について、その図書館の活動について触れさせていただきます。その1つは、学校図書館にボランティアの皆さんに入っていただいて、やっていらっしゃるようでありますが、その活動の状況、及びボランティアの活動の開始以降、小学校、中学校の図書館がどういう変化を遂げてきているのか、答えておいていただきたいというふうに思います。  私の聞くところによりますと、ボランティアの皆さん方が献身的にやられて、教育委員会としては、その研修及び活動の交流をされているようであります。あわせてアンケートなどもとられているようでありますので、それについて触れていただきたいというふうに思っております。  いまひとつは、繰り返しての本会議における私たちの質問に対しまして、教員の中で研修を受けまして、司書教員の数をふやしていく、学校に配置をしていく、こういう答弁がされておりましたけれども、この間、どういうふうに変化をしてきているかを、あわせて触れておいていただきたいというふうに思います。  いまひとつは、学校施設の問題についてであります。本会議並びに委員会でも取り上げられておりまして、当局も取り組んでいるようでありますが、PCBの蛍光灯の調査の結果、並びにその改修状況について、年度内に予算をとりまして、改修をしていくことが表明をされてまいりました。この実態がどうなっているのを触れていただきたいというふうに思います。  いまひとつは、学校の施設問題で聞くことは、トイレの問題でありまして、私たちも現地調査をいたしまして、清水市当局も努力をされて、男女共同トイレの間仕切りをつくって区別をする、このような点での改修を、この平成13年度やられてきているわけでありますが、まだ子供たちや現場の教員の皆さんにお聞きいたしますと、臭いとか、汚れているとかというお話がよく出るわけであります。当然、家庭でのトイレと学校でのトイレというのは、その様式も大分違うようでありますけれども、この内容を見てみますと、汚れている1つに、例えば小学校の場合は、委託に出して清掃しているわけでありますが、その予算が当初から2分の1にされておりまして、週2回清掃されていたものが1回になる。ある小学校では、子供たちが昼休みに家庭まで行ってしまうということを私は聞いているわけでありますけれども、トイレの掃除及び改修問題というのは、これからさらに手をつけていかなくてはいけないと思うんですが、現況と、これから13年度の方向ということなどについて、当局はどういう検討をされているのかを触れていただきたいと思います。  いまひとつは、環境問題でありますが、御承知のように、今、環境の時代と言われておりまして、環境問題が21世紀の重要な課題になっていくというように言われているわけであります。その中で4月1日から、テレビを初め、冷蔵庫など、4品目を対象にした家電リサイクル法が施行されていくことになります。この法律は、特に役割分担をめぐりまして、消費者と小売業者に大変な負担が押しつけられていくということが、国会段階でも、各地でも今指摘をされておりまして、とりわけ消費者と小売業者は大変な時期を迎えるわけであります。その上で、清水市も今広報でお知らせしているわけでありますが、何点か、この際お聞きしていきたいというふうに思います。  今までの清水市における家電4品目の改修状況と処分状況について、明らかにしていただきたいというふうに思います。  あわせまして、消費者の皆さん方はリサイクル料金、それから収集運搬料金を支払うことになるが、どの程度になっていくのか。  リサイクル料金については、既に発表されているわけでありますが、運搬料金はいまだに不明確になっているわけであります。法律との関係からいきますと、運搬料金は、小売業者と自治体が決めるというようになっておりますけれども、どうなのかという問題であります。  それから、今回指定場所が定められまして、全国的には190場所、47都道府県でいきますと4カ所ぐらいというようになるわけでありますが、県下及び清水市の場合はどうなるかということが1つであります。
     もうひとつは、不法投棄及び市の回収という問題が、マスコミの上でも非常に報道されているわけでありますが、これはどう対応されようとしているのかを触れていただきたいというふうに思います。  いまひとつは、緑化計画の問題、基本計画の問題と、緑化の推進問題について触れます。12年度で調査解析、評価を行って、13年度に計画書を作成することになっているわけでありますが、12年度の調査及び解析、評価の結果について、触れていただきたいというふうに思います。  それからいまひとつは、今回はマスタープランと異なりまして、清水市独自の計画というふうに言われております。そのために、私は市民の意見と専門家などの意見を十二分に聞いて、作成に当たるということが大事だと思いますけれども、どのように考えているかということであります。  それからいまひとつは、緑化推進の大きな柱で、モデル地区を定めまして行ってまいりました。今、両河内地区がやられているわけでありますが、これで一回り、19学区するわけでありますが、その評価と今後の取り組みについて、触れておいていただきたいというふうに思います。  あとは地震問題でありますが、既に触れられておりました。私もその中で改めて触れさせていただくのは、今の推移について、どのように行政当局は受けとめられているかということと含めまして、県当局が改めて被害想定の見直しに入ってきております。この見直しの考え方、清水市はどうなっていくのかという問題が2つ目です。  3つ目は、第4回定例会の中で防災本部室長は、自主防災会を初めとして、市職員の研修を開催するなど、地震災害に対する啓発に努めているところであります。今、地震問題は多くの専門家の中で新たな、今までと異なりまして、震源域の問題などが指摘をされて、ある意味で、より正確さを増してきていると、このような評価もされているわけでありまして、市内には専門家もおられるわけでありますので、19学区なども含めまして、講演会並びに研修会などを積極的に繰り広げていくことが、今大切になっているというふうに思いますが、新たな段階で当局の考え方について、伺っておきたいというふうに思います。  最後は、震災対策上、世界の地震を見ましても、日本の阪神・淡路大震災を見ましても、市民の皆さん方の住宅の耐震補強強化が、ある意味で決定的なものを担うというふうに思いますし、そういう指摘がされてきています。ある報道では、究極の震災対策と、こういうふうに言われているわけでありますが、県当局も検討委員会などをつくりまして、補助制度などを含めて、この問題について新たな対応を、新年度に向けてされていくようでありますけれども、清水市当局についても、最も震災の被害が大きく予想されているところでありまして、市民の皆さん方の財産と生命を守っていく上で、これは極めて大切な事業となるというふうに私は考えますし、そのために努力していくことが必要だというふうに思っていますけれども、市の対応と検討内容について、この点について改めて触れておいていただきたいというふうに思います。  第1回目は、以上です。 29 ◯副議長(田中敬五君)この際暫時休憩いたします。         午後零時24分休憩    ───────────────────         午後1時23分開議 30 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  西ヶ谷忠夫君の質問に対する当局の答弁を願います。 31 ◯市長(宮城島弘正君)西ヶ谷議員の御質問のうち、まず最初に、静岡空港に対する御質問がございましたが、静岡空港は世界中の人、物、情報が交流し、新たな文化をはぐくむ結節点として、本県のこれからの発展に必要なものととらえております。これは同時に、清水港という国際貿易港や第2東名自動車道、中部横断自動車道など、陸海、さらには空の交通ネットワークが形成されることにより、さまざまな交通アクセスからの国際交流や、産業経済への波及など、静岡県はもとより、県中部地区、もちろん本市にとっても、その果たす役割というのは大変大きいと期待をしているところでございます。  それから、静清合併についてのお尋ねの中で、市民の意向が第一と言っているがということでお尋ねがございました。合併協議会につきましては、御案内のように、4万人余の署名による住民発議に基づいて、協議会設置について市議会で可決承認をされて行われているものでございます。これについては私の姿勢として、従来から申し上げておりますとおり、市民の意向が何よりも第一と、大切というふうに考えているところでございます。 32 ◯総務部次長(五十嵐 仁君)次に、第4次総合計画の策定と静清合併との関係について、どう考えるかということにお答えいたします。  総合計画は御案内のとおり、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、地方自治法第2条第4項の規定に基づいて策定するものであります。議員御指摘の合併につきましては、合併協議会において現在、是非判断に向けての協議を進めている最中でございますので、当然合併を前提とした第4次総合計画を策定することは考えてはおりません。以上でございます。 33 ◯財政部長(深澤八起君)財政健全化の見通しについてのお尋ねでありますが、今日の厳しい財政状況は、本市に限らず、国、県を初め、他の地方公共団体も同様の状況にあります。本市においても、長引く景気の低迷や減税などにより、自主財源の根幹をなす市税収入の確保が難しい中で、これまで市民の要望する事業や、第3次清水市総合計画に基づく各種大規模事業を実施してきたところであります。  また、平成10年度から数次にわたる経済対策事業の実施や、特別減税等に伴う減税補てん債の発行などによる起債の増嵩により、公債費比率や経常収支比率が上昇し、計画的な財政運営が難しい状況にあります。  しかしながら、いかなる財政状況にあっても、本市が21世紀に発展、飛躍するための都市基盤整備や、市民要望の強い福祉、教育、地震対策に取り組んでいかなければならないと考えております。  こうしたことから、今後においても総意と工夫による行財政改革の一層の推進に努め、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、財政調整基金への積み立てに努めるほか、新規・政策的事業の推進に当たっては、事業の優先順位、必要性などを十分検討する中で、財政健全化に努力をしてまいります。  次に、公債費比率の平成14年、15年度の予測についてでございますが、本市の重要施策事業であります清水駅周辺開発事業、及び庵原スポーツパーク(仮称)建設事業について、その開発用地を事業実施に先立ち、それぞれ都市拠点総合整備事業、庵原スポーツパーク用地先行取得事業特別会計により、土地の先行取得を行ってきたところであります。この用地の取得に当たっては、起債を財源にしてきており、その起債の償還期限が平成14年度以降に順次到来をしてまいります。そのため、一時的に償還額が増加することにより、公債費比率は15%を超えるものと予測をいたしております。  次に、土地開発公社の健全化対策についてということでございますが、そのうち長期保有土地の実態については、平成11年度末における5年以上の長期保有土地の面積は、約3万3100平方メートルで、金額については45億495万円であります。このうち5年以上10年未満の保有土地の面積は2万8300平方メートル、金額で40億745万円であります。また10年以上の保有土地は4800平方メートル、金額で4億9750万円となっております。  次に、保有土地の積極的活用についてでございますが、現在民間等に駐車場や資材置き場などとして賃貸しているものは、22件で6896平方メートル、また自治会等に活動広場などとして貸し出しを行っているものは、14件で1万4265平方メートルで、合わせて36件の約2万1000平方メートルであります。これは保有面積の約19%に当たるものであります。今後におきましても、土地の有効活用につきましては、担当事業課と協議をし、対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、借入金の金利の状況についてでありますが、公社資金の借り入れは、平成9年度より入札を行い、金利の低減に努めているところであります。平成11年度末における高利率のものといたしましては、3%のものが1件、2.7%のものが1件となっております。  次に、土地開発公社の理事会の開催状況及び情報公開についてでございますが、平成12年度の理事会の開催回数は4回開催をいたしました。また情報公開につきましては、清水市公文書の開示に関する条例の実施機関の対象となっておりませんが、毎年6月の定例市議会において事業計画並びに決算状況の経営状況報告をさせていただいております。以上でございます。 34 ◯総務部長(仲澤正雄君)最初に、行財政運営のあり方の中で、人件費の抑制により経常経費の削減を行っているけれども、過去10年間の職員数と人件費の推移についてのお尋ねがありましたけれども、この過去10年間の職員数と人件費の推移につきましては、平成3年度から本年度までの10年間におきまして、まず職員数は、年度当初の相互比較で2442人が2367人へと移行し、77人の減となっております。この間は、病院定数が425人から480人体制へ移行いたしまして、実際の配置職員数が60人程度増員されていることから、この病院を除きます部門におきましては、140人近くの減となっております。  また、退職手当を含みます総人件費は、この間、給与改定や定期昇給が見込まれまして、平成3年度182億円であったものが、ピーク時でございます平成8年度の225億円を経て、本年度におきましては210億円台と見込まれるところでございます。  次に、情報公開の推進についてのお尋ねがございましたが、最初に土地開発公社及び振興公社につきましては、公文書開示条例の実施機関に加えて、情報公開で進める必要があるがどうかということですけれども、この土地開発公社や振興公社を公文書の開示に関する条例の実施機関に加える必要があるのではないかということですが、現行条例の実施機関には、地方自治法などにより独立して事務を管理し、かつ執行しております権限を有する執行機関でございます、例えば市長とか教育委員会などの行政委員会や、議会などとなっております。  お尋ねの土地開発公社などにつきましては、一定の設立目的をもって、寄附行為等に基づき設置された、市とは別の法人格を有する団体でございますので、実施機関とはならないものと考えております。  それから次に、審議会、委員会の会議の公開及び会議録の開示を進める必要があるがどうかということですけれども、審議会などの公開や、会議録の開示につきましては、市民参加によります開かれた市政を行っていく上で、大変重要であるというふうに認識いたしております。そうしたことから、非公開の会議は除きまして、各審議会などにおいて、会議の公開と、会議録の開示に努めているところでございます。  次に、静岡、清水の合併協議に関連しての幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。  最初に、国、県の合併促進の動きについて、その受けとめ方について伺いたいということでありますけれども、先ほど議員からも御指摘のありました行政改革大綱、これは平成12年12月1日に閣議決定されたものでありますけれども、これによりますと、市町村合併促進方策といたしまして、合併特例債制度などの財政支援、それから合併を具体的に検討する際の合併パターンの提示などの合併支援体制の整備、さらには住民発議制度の拡充だとか、あるいは交付税措置など、合併促進のための行財政措置の充実を図り推進すると、この大綱では言っております。  それはそれといたしまして、静清合併協議は、両市が合併することによりまして、よりよいまちづくりが可能なのかを自主的に検討していくものと、認識いたしております。  それから、2点目ですが、これまで必要があれば、住民意向の把握をということを言っておりますけれども、住民投票やアンケート方式による意向把握を実施すべきと思うがどうかということですが、さきの自民党代表の石川議員にもお答えさせていただいておりますが、新市の名称などの基本項目に加えまして、特例項目、それからすり合わせが必要な項目等の協議を進め、新市建設計画による新市の具体像が見えてきた段階で、地区説明会を開催するなど、市民の皆様に周知徹底を図っていくことになると認識いたしております。市民のこの意向把握につきましては、今後、合併協議会の協議の進捗状況を踏まえまして、市民各界各層の御意見を伺う機会を、具体的に検討してまいりたいと考えております。  それから、政令市問題の扱いについてのお尋ねがありましたが、仮称でございますけれども、静岡市・清水市政令指定都市市民会議につきましては、合併協議会の協議の中で、政令指定都市問題は合併協議会とは別組織で取り組み、対応することとなっており、その意向を受けまして、現在この設置に向けて、準備を進めているところであります。  これまでの運動といたしましては、行政や議会サイドの要望活動が主なものでありましたので、市民主体の動きとしての組織の立ち上げを行おうとするものであります。したがいまして、政令指定都市について、前々から調査研究していただいております両商工会議所と、一体となって取り組もうとするものでございます。  また構成団体とか、期間につきましては、現在検討中でありますけれども、その活動といたしましては、市民向けの啓発事業を実施することとか、あるいはまた官民挙げての要望事項を支援していくこと。また新市の発足にあわせ、政令指定都市に指定されるよう国に要望するなどを想定しているものでございます。以上です。 35 ◯教育長(赤羽勝雄君)教育問題に係る御質問にお答えをいたします。  初めに、30人学級に関連してでございますが、学級編制につきましては、議員御承知のように、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法でございますが、これによりまして、国が定めた標準に基づき、県教育委員会が定めることになっており、今年度までの第6次教職員定数改善によりまして、チーム・ティーチングによる指導法の改善による加配や、小学校専科教員の充実、福祉学級の改善などの措置がとられ、一人一人の子供にきめ細かな指導ができるよう、改善されてまいりました。  国におきましては、引き続き来年度から児童生徒の基礎学力の向上と、個に応じた多様な指導を実現するため、第7次の定数改善に取り組むこととしております。改善に当たっては、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、県の判断により、学級編成基準を弾力的に設定をし、教科や指導内容に応じて、少人数指導を行えるようにするとともに、非常勤講師につきましても、国庫負担とするなどの改正が行われることになっております。これにより来年度、清水市内の小中学校におきましても、少人数数指導のための支援といたしまして、小学校6校、中学校1校への加配が予定されているところでございます。  今後におきましても、教育委員会といたしましては、個に応じた多様な教育の推進、体験学習、総合的な学習、不登校生徒への対応などの課題解決に取り組んでまいりますが、個々の児童生徒にとって、多数の教員がかかわる少人数指導は、きめ細かな指導や個性をはぐくむ上で効果的であること、また社会性を育てる上では、一定の規模が必要であることなどを考えまして、基本的には国、県の方針に基づき、学級編成を行い、30人学級につきましては、当面市単独での実施については考えておりません。  なお来年度、教育長会や各方面からの強い要望を踏まえまして、県が小学校1年生につきましては、35人を超える多人数学級に非常勤講師を配置することを計画しており、清水市におきましても、何人かの配置が見込まれております。私といたしましても、特に小学校低学年につきましては、少人数指導の必要性について、十分認識をしておりますので、今後におきましても、少人数指導がさらに拡大されるよう、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、学校図書館におけるボランティアについてでございますが、現在小中学校26校におきまして、約300名の地域の方々がボランティアとして登録をし、活動を行っております。活動状況は、月1、2回の学校から、週4回という学校まであり、活動内容も各校ごと、さまざまでありますが、内容といたしましては、貸出返却事務、購入図書の受け入れ、本棚の整理や本の修理、さらには読み聞かせ、紙芝居、ビデオ上映、家庭への広報、図書のコンピュータ入力など、実に多彩な活動を行っていただいております。  成果といたしましては、読み聞かせのボランティア来校日には、きょうは何の本が読めるかなと、朝から楽しみにしている子供の様子や、本を借りていく子供がふえたこと、またボランティアの方から紹介され、読書の幅が広がった子供が見られるなどの報告を受けているところでございます。  次に、ボランティアの研修等についてでございますが、ボランティアの研修は本年度9月6日に100名以上の参加をいただきまして、実施をいたしました。内容といたしましては、講演をお聞きをするとともに、読み聞かせの技法についての研修を行っております。また、学校間のボランティア同士の交流につきましては、他校を見学した例が1校報告されておりますけれども、多くは各学校の中でボランティア同士の活動が行われている状況にあります。  研修会でのアンケートでは、講話や読み聞かせの実技指導の希望、さらには他校の見学やボランティア同士の交流の希望などがございました。これらの希望につきましては、次年度に向け、現在検討しているところでございます。  次に、司書教諭についてのお尋ねがございましたが、平成15年度に向けまして、教員を毎年10名程度講習会に参加をさせまして、計画的に司書教諭の養成に努め、現在64名の教員が資格を取得しております。今後さらに養成を続けることによりまして、すべての学校に確実に配置できる、そういう体制が整うものと考えております。学校によりましては、既に校内分掌として図書館担当に位置づけられ、図書指導に当たっている状況にございます。以上でございます。 36 ◯教育部長(斎藤芳男君)私からは学校施設について、お答えいたします。  まず、小中学校のPCB使用の照明器具に関するお尋ねでございますが、全小中学校の調査の結果、小学校では5校で108台、中学校では4校で82台の、計190台の設置が確認されました。この取りかえ改修工事につきましては、ことしの1月末までにすべてが完了したところであります。  次に、平成12年度のトイレ関係の改修工事についてでありますが、小学校では岡小学校北校舎のトイレの大規模改修のほか、すべての小学校のトイレについて、男女間仕切りの工事を実施したところであります。中学校におきましては、耐震補強を実施しました第五中学校北校舎のトイレ大規模改修を実施しましたほか、第六中学校校舎につきましては、トイレブースを全面的に交換する工事を実施しております。  また、臭気対策としましては、排水管の高圧洗浄を初め、内装の塗装改修などにより、解消を図っております。今後は耐震補強など、他の改修事業にあわせ、トイレの改修につきましても、計画的に実施していく考えであります。以上であります。 37 ◯生活環境部長(山内貞雄君)家電リサイクル法に関しまして、お答えいたします。  一般家庭から排出されます家電4品目のうち、テレビ、洗濯機につきましては、現在市では粗大ごみとして収集し、冷蔵庫、エアコンにつきましては、清掃工場へ市民が直接持ち込むことで回収しております。また、各電気店は消費者から引き取り、一般廃棄物処理組合や資源加工組合に処理を依頼しているところでございます。  また、市内で排出される家電4品目は、年間約1000トン、約3万台と推定しておりますが、このうち約160トン、約5000台が市の回収量となっております。これら廃家電のうち、冷蔵庫とエアコンにつきましては、フロンを回収した後、破砕処理をし、鉄分を資源として回収しております。  次に、リサイクル料金は、家電メーカーが設定することになっており、一部のメーカーを除き、テレビ2700円、洗濯機2400円、冷蔵庫4600円、エアコン3500円に設定されております。一方、収集運搬料金につきましては、各小売店が地域の状況や、指定引き取り場所までの距離等を勘案いたしまして、決定することになっておりまして、近々店頭に表示されるものと思われます。家電リサイクル法では、製造メーカー、家電小売店、消費者それぞれに責務と役割が課せられておりまして、本市では受益者負担の考えから、家電ルートによる回収方式を取り入れたため、市独自の運搬料金の設定はいたしておりません。  次に、指定引き取り場所は、製造メーカーによりAとBグループに分けられまして、全国にそれぞれ約190カ所が指定されております。県内ではA、Bとも6カ所で、清水市の場合はAグループが市内半左衛門新田に、Bグループが静岡市の古庄に指定されております。  次に、家電リサイクル法では、先ほど申し上げましたように、消費者がリサイクル料金と収集運搬料金を支払って、家電小売店に廃家電を引き渡すことになりまして、料金や手間がかかることから、不法投棄の増加が懸念されます。市といたしましては、広報紙やチラシによる啓発、パトロールの強化を進めてまいりますが、不法投棄され、排出者が判明しない場合は、市が回収していく考えでございます。以上でございます。 38 ◯都市部長(伊豆川 實君)緑の基本計画策定にかかわる調査、解析結果について、お答えいたします。  この調査は、今後の清水市の緑地、緑化環境の方向性、また市民が望む公園、緑地等のあり方について調査したものであります。その結果、大きくまとめますと、既存緑地等の存続や、清水市の自然環境を生かした整備要望の声が多く、緑化環境や自然環境に関する市民の向上意識の高いことがうかがわれました。また、公園等に関しましては、自然体験や散策レクリエーション等ができる公園を望んでおり、整備につきましては、計画の段階から市民の積極的参加意識の高いことも、今回の調査で目立った点であります。  次に、緑の基本方針を策定するシステムについてでありますが、当計画内容の公表が法律上義務づけられており、またより実効性のある計画とするために、計画の策定前の段階から、一般市民にアンケート調査を実施し、また既存公園に出向いての聞き取り調査も行い、住民意見の計画への反映を図っております。計画策定に当たりましては、庁内の関係部署で構成される策定作業部会、また関係機関代表を含む市民代表、学識経験者等で構成される策定委員会の設置を考えております。  いずれにいたしましても、本計画の策定に当たりましては、市民の意向を十分参考にし、清水市としての特色を出していきたいと考えております。  次に、モデル地区推進事業の成果についてでありますが、モデル地区推進事業は、1地区3年間を事業期間として、市内19地区を順次指定し、重点的な緑化運動を展開する中で、地域住民の緑化意識の高揚を図ってきました。その結果、緑化の目的や重要性に対する理解が得られるとともに、花と緑のまちづくり運動の関心も高まり、公民館を拠点とした地域のグループや、市内各地域から、現在175の花のボランティアグループができ、地域の特色を生かした花や木を植えて、四季折々の花を咲かせて楽しませてくれるなど、活発な緑化活動が展開されており、ここにモデル地区推進事業の成果を得たところであります。  今後の緑化推進事業についてでありますが、市内各地域で育ったこのボランティアグループを、緑化活動の推進母体としてさらに育成と拡充に努めていくとともに、このグループを中心とした地域住民と行政が一体となり、効率的かつ有効的な緑化推進事業を展開し、平成14年開催のワールドカップや、平成15年の静岡国民体育大会に向けて、花と緑がいっぱいのまちづくり運動をさらに高めていきたいと考えております。以上です。 39 ◯防災本部室長(宗 正康君)初めに、東海地震の最近の状況でございますが、2月末の判定会委員の打ち合わせにおきまして、一昨年以来、潜り込みスラブ内の地震活動の低下が見られたが、多少の変化を繰り返しながら、定常的なレベルに戻りつつあるという発表がされました。  また、2月23日に浜名湖付近を震源としたマグニチュード4.9の地震についてでございます。本市では震度2でございましたが、東海地域の地殻の状況に大きな変化をもたらすものではなく、地殻変動にも注目すべき特別な変化は観測されていないという発表がなされたところでございます。  しかしながら、昨年11月に溝上先生の静岡での講演内容にもありましたように、東海地震発生へのステージ、段階でございますが、その逼迫性が進んでいるという認識には、変わりはございませんので、県とも十分な連携を保ちながら、情報の収集に留意してまいりたいと思っております。  次に、県の第3次被害想定調査の趣旨でございますが、県の第3次被害想定調査は、平成10年から進められておりまして、平成13年度には公表されるものと聞いております。この被害想定は第2次地震被害想定からおおむね10年が経過し、この間、平成5年の北海道南西沖地震、奥尻島の地震でございますが、平成7年の阪神・淡路大震災の新たな知見、これは津波による建物の破壊メカニズムだとか、鉄筋コンクリート造の建築物や土木構造物の被害発生メカニズムですが、こういう各種の地震対策事業、またこういうものの知見や、各種の地震対策事業の進捗による被害軽減、応急対策効果の新たな評価の必要性、そして高齢化の進展などの地域社会環境の変化による地域の防災力や質の変化が見られることから、取り組まれたものというふうに伺っております。したがいまして、この新たに被害想定が発表された段階において、本市の地域防災計画の見直しの必要性についても、検討を加えてまいりたいというふうに考えております。  そして、防災啓発などの防災研修等の今後の予定はどうだということでございますが、防災に関する市民啓発につきましては、自主防災会を通して、全市的な研修、連合自主防災単位の研修等を継続的に実施しているところでございます。また、市職員の研修につきましては、一部を除きまして、看護婦産さんとか清掃担当、それから消防署、こういうものを除きまして、全職員を対象に3年間実施してまいりましたが、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。  さきに御答弁いたしましたとおり、東海地震は一段と切迫している状況下にあると十分認識しておりますので、そのための効果的な研修が実施できるよう、例えば公民館事業等に防災講座を組み入れていただくなど、市民の意見、要望等も聞くなどして、内容、方法等の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 40 ◯都市部次長(酒井章次君)次に、住宅の耐震診断、耐震補強について、お答えします。  清水市では全市を対象として、平成7年に19地区の会場で約630件、平成10年と12年の2回、広報しみずにアンケート募集を掲載して約630件、合わせて1260件の簡易耐震診断を実施いたしました。平成7年には、市職員約1800人の自宅を対象に、簡易耐震診断を実施し、これ以降も出前耐震診断や無料建築相談を行い、平成12年度も第1回目を10月14日に実施し、来る3月10日に第2回目を開催する予定であり、今後も簡易耐震診断の一層の促進に努めてまいります。  耐震補強につきましては、県が進めようとしているプロジェクト「TOUKAI-0」の具体的方策が示された後、市の実施方策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。        〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 41 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  市長から、静岡空港の答弁がございました。これは既に明らかなように、国際路線はないわけでありまして、国内路線しかない第2種の地方空港の扱いになっております。同時に、先ごろ開かれた東京でのシンポジウムなどを見ますと、県が予測している乗客数から大きく割り込むというようなことも予想されておりまして、貨物を扱う貨物空港も含めてという意見も、シンポジウムなどで出されているとおりでありまして、今の答弁でいきますと、市民感覚からすると大変大きな開きがあります。そういう意味では、本当にこの今の流れのもとで、私たちとしては県民的に判断していかなくてはならないというように考えておりまして、これ以上聞いても、それ以上答えることはしないと思いますので、そういうようなことを指摘させていただいておきます。  それから、総合計画と静清合併関係でありますが、法律的には確かに2つの違う法律に基づいて進められているものでありまして、それは同じものではないわけでありますから、当然12月も答弁されておりましたけれども、そのとおりだと思います。しかし、合併協議の場では、静岡市の場合は、総合計画の中でしっかり合併の問題と政令市の問題を明記をして、合併を前提とした協議に入ってきているというようなことでありますので、答弁されている方向で、清水市としてはしっかり合併協議の場で対応していくというようなことがないと、私はいけないというように思いますので、それをぜひ貫いていっていただきたいというように思います。  続きまして、土地開発公社の問題について、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。今の答弁の中でお話ありましたように、5年以上保有している土地、10年以上保有している土地についての数値が出されてきております。しかも、土地開発公社の状況が、全体の公債費比率を大きく引き上げているという現実もあるわけでありますので、これについての健全化の取り組みについて、しっかり行っていくというようなことが、当然私は求められるというように思いますので、ぜひ、とりわけ10年を超しているものについては、その土地の用途や処分方針などについて、しっかり計画としてつくっていくというようなことが大切だということと同時に、借り入れしている利率については、一般会計等の比較を見ると、確かに一定入札もやってきているという点もありまして、3.数%というのが一番高い利率だというような説明がありましたけれども、できる限りこれも改善をしていくように努力をしていくべきだというように思っていますが、その辺について、考え方について、触れていただきたいというふうに思います。  あと情報公開の関係で、この間の経過、先ほど言いましたようなとおりでありまして、議会も今理事に入っていないというようなこともありますし、議会に報告しているからという点で、以前もその問題について指摘もされた向きもあるわけであります。情報公開条例との関係で、やっぱりその実施機関として検討できるわけでありますので、それは検討して加えていけるようにすることとを含めて、理事会のメンバーの構成問題についても、ぜひ私は検討するというようなことと、あわせて公開していくというような措置を検討していく必要があるというふうに思いますが、改めてその点について伺っておきたいというように思います。  情報公開の問題でありますが、答弁されている内容で、21世紀、本当に開かれた地方自治体を形成させていく上でも、審議会や委員会の持っている、ここでの公開と市民の参加が大事な点になっていくものでありますので、ぜひ全審議会、委員会が公開をしていくというようなことと同時に、いま1つは、この前も伺いましたけれども、よりそれを発展させていく上で、委員の公募問題ですね。これについてもぜひ検討する必要があるというように思うんですが、それは市の意思形成の大切な過程でありますので、そこに公募によって委員をやっぱり入れていくというようなことも大事だし、中には専門家や技術者も市民の中にはいるわけでありますので、そういう点でも、ぜひ前向きにそこは検討をして入れていくというようなことが大事だというように思いますが、答えておいていただきたいというように思います。  いまひとつは、合併問題でありますが、国との動きとの関係で、総務部長から答弁がありましたけれども、私は市長に聞いたわけでありますので、総務部長の答弁で市長もいいのかどうか、再確認をさせていただきたいというふうに思います。  それから、あわせましてこれから重要な時期に入っていって、来年3月は合併協議会としての是非判断をしていく。その是非判断をどういう方向でしていくかについては、協議会で協議をもちろんされることになるわけでありますが、今、総務部長の答弁でいきますと、清水市として具体的なこととして、19学区ですか、各地域で説明会をまず開く。そして、市長も言っていましたけれども、各種団体との意見調整というですか、意見を聞く場をつくるというようなことがあります。先ほど答弁されておりましたけれども、これは清水市独自としてそういう方向をとるというように考えて、私は受けとめたわけですけれども、そういうようなことでいいのかどうかというようなことと、それから市民の多くの中では、当然これだけの大きな問題ですから、住民投票が必要だというような声が出ているわけでありますが、その点についてもぜひ、やっぱり検討すべき課題だというように私は思っているわけですが、そういう方向で検討していっていただきたいというように思いますが、いかがかということです。  それから、教育問題ですが、教育長の答弁で、今の動きと清水市の考え方は、ある意味でわかりましたけれども、もう一歩、全国的には国が一律にやっていなくても、地方自治体として独自に措置をしている自治体も多くなっているわけであります。国絡みや県絡みの動きということだけに注目することではなくて、やっぱり現場の意見を十二分に集約をして、よりそれにこたえていくという点で、早期のやっぱり30人小学級制について、いろいろありますけれども、実現させていくというようなことで行く必要があるというふうに思うんですが、改めて教育長にその辺、先ほどはどのように検討されているのかということで聞いたわけですが、伺っておきたいというふうに思います。  それから、ボランティアについては、今、市当局が進めてきていることでありますので、それはそれとして300名余の皆さんが登録をされて、努力をされているということでありますが、この点についてはやっぱり皆さん方の熱意にこたえて、その活動の内容ですね、水準をやっぱり引き上げられるよう、教育委員会としてさらなる努力が必要だというように思うんですが、私が聞いたところによりますと、やっぱりやっている方々の中に限界を感じていると。しかも、それはある意味で実務的なことだけになっているという点を言われているわけですが、そういう意味では、配置をされていく司書教諭とうまくかみ合って、図書館の仕事ができるように、やっぱりなっていく必要があるというような点では、1週間、一定時間配置がされておくというようなことが必要ではないかというのが、司書の皆さん方の要望でもあります。富士や静岡で採っているようなパートでもいいと思うんですが、ぜひ常駐されるようなことでやっていく必要があるというように思うんですが、これは子供たちにとって、本当にいいことであるということは、全国的な経験でもあるわけでありますので、改めてその辺について、考え方を伺っておきたいというように思います。  いま1つは、緑化推進の問題で、調査、解析、評価という点で、ちょっと改めて伺っておきたいんですが、私たち清水の市街地というのは、非常に緑が少ないということを言われることが多いわけでありますが、調査結果の上で、行政当局としての評価といいますか、その辺について、ちょっとわかりませんでしたので、改めてわかりやすく言っていただくと同時に、緑化推進の中で、とりわけ今指定されている保存樹林や保存樹木、これが守られていくというような取り組みというのは、非常に大事なことであるということは、だれでも指摘をされているとおりだというふうに思うんですが、そういうような点で、一定この間改善もされてきているようでありますが、その点での取り組み内容について、いま一度伺っておきたいというふうに思います。 42 ◯財政部長(深澤八起君)土地開発公社の健全化対策について、お答えをいたします。  長期にわたる保有土地で、当初の取得目的が薄らいでいる土地につきましては、他市の事例等を参考にいたしまして、また担当事業課とも協議をする中で、その処分方法等を現在検討をいたしております。土地開発公社の新規の借入金につきましては、平成9年度より入札制度を導入し、平均6カ月を借り入れの期間として契約を行っておりますが、引き続く借り入れについては、随意契約として行っていることから、この継続、いわゆる借りかえについても、入札制度を検討してまいりたいと考えております。  次に、土地開発公社メンバーの構成について検討をということでございますが、現在土地開発公社の理事会は、理事長、副理事長、専務理事、ほか7名の理事で組織をいたしております。各事業年度の予算、事業計画及び資金計画、並びに事業報告等の審議を行っております。現体制で機能されているものと認識をしておりますので、御理解をお願いします。 43 ◯総務部長(仲澤正雄君)最初に、審議会あるいは委員会の委員の選出について、一般公募はどうかというお尋ねがございましたけれども、審議会などの委員には、高い識見と人格に加えまして、専門性を期待している面も多々ございます。それから、また市民参加によります開かれた市政を推進するという観点からは、ちょっと審議会と性格が異なりますけれども、例えば現在行っております市民まちづくり会議とか、あるいはまた市政モニター等々には、公募制を採用いたしておりますが、いずれにいたしましても、この公募方式も1つの有効な方法と考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように思います。  それから、合併問題に2点ほど触れられましたけれども、国、県の先ほど申しました行政改革大綱で、市町村の合併推進方策を述べているけれども、本制度はどうかということですが、先ほども御答弁させていただきましたように、あくまでこの協議は、両市が合併することによりまして、よりよいまちづくりが可能かどうかを、自主的に検討していくものと認識しております。  それからもう1点、地区説明会、今後いろんな新市の建設計画等が、おおむね骨格が固まった段階では、また地区説明会も開催されていくと思いますけれども、これにつきましては恐らく協議会の方の合同事業といいましょうか、そんな形でいくと思います。  それから先ほど各界各層の意見ということは、清水市独自の考えはどうかということだと思いますけれども、これはこれとして、やはり本市独自においても、清水市としても各界各層がどのように考えているのかということは十分把握していく必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、そういった機会を設ける検討をしていきたいと、このように思います。 44 ◯教育長(赤羽勝雄君)教育問題について、お答えをいたします。  初めに、30人学級についてでございますけれども、現場の状況等につきましては、今後十分に把握をしていきたいと考えておりますけれども、基本的には学級編成というのは、国、県の基準に基づいて行うものであるというふうに認識をしております。  先ほど申し上げましたとおり、しかしながら、小学校の低学年におきましては、少人数指導というのが求められるところが大きいというふうに考えておりますので、その点につきましては、県の方に十分働きかけていきたいと考えております。  2つ目の学校図書館のボランティア等についてのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、各学校でのボランティアの数、あるいは内容等も徐々に広がりを見せてきておりますので、今後はその研修等に努めまして、内容等を十分に引き上げ、司書教諭等と良好な関係のもとに、学校図書館の運営に協力をしていただけるよう、推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 45 ◯都市部長(伊豆川 實君)市街地における緑化の件でありますが、道路の緑化、河川、民有地、公共施設、あるいは公園等の施設の緑化につきましては、現状はふえてきていると、私は認識しております。  それから、緑化推進事業の成果でございますが、先ほど申し上げたとおり、花と緑のまちづくり運動の関心も高まり、公民館を拠点とした地域のグループや、市内各地域から現在175の花のボランティアグループができ、地域の特色を生かした花や木を植えて、四季折々の花を楽しませていただいているというようなことで、各モデル地区の推進事業が成果を得ていると思っております。  それから、保存樹木につきましては、保存樹木等の適切な維持管理を図るため、奨励金を交付させていただいております。それ以外に適切に保存していただくため、風水害や病害虫等、特別な管理、修理、復旧等に必要が応じた場合には、保存樹木等補助金制度を利用していただくようになっております。以上です。
           〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 46 ◯西ヶ谷忠夫君 先ほど合併問題での国、県の動きとの関係で、行革審の方針や財政措置などで、相当、僕らから言えば圧力がかかってくるのでありますので、先ほどそういう点で市長にその受けとめ方について聞いたわけで、最初から。ずっと部長の答弁になっているわけでありますので、最後に、よほど市長に、ある意味で頑張りませんと、その辺は答えられている内容で、合併問題での協議が進まないというようなことが、私は危惧しているものですから、最後にその辺について、市長から、最初から言っているんですが、答えておいていただきたいというように思います。 47 ◯市長(宮城島弘正君)合併問題についてのお尋ねでございますが、部長からもお答えをしておりますように、国、県等におきまして、合併の促進などについて、いろいろな財政支援措置等が出されてきていることは現実でございます。県においても、補助制度などの創設もありました。しかしながら、先ほど来答弁しておりますように、この静清合併協議は、両市が合併することにより、よりよいまちづくりができるかどうかということを、自主的に検討していくものというふうに認識をいたしております。 48 ◯副議長(田中敬五君)次に、沢田鈴代君。         〔沢田鈴代君登壇〕 49 ◯沢田鈴代君 公明党を代表いたしまして、平成13年度当初予算における市政運営の考え方と予算施策について、総括質問をさせていただきます。  まず最初に、予算編成の基本的な考え方について、お伺いいたします。  平成13年度の国の予算は、少子高齢化に取り組むための社会保障関係費や、景気に配慮した公共事業関係費、ITの推進などを中心とした政策的経費は、前年度に比較して1.2%の増となっていますが、国債の利払いや地方交付税などの義務的経費を含めた一般会計規模では、2.7%減の予算となっております。また、県の当初予算においても、一般会計歳出の規模は、前年度を0.04%下回り、2年連続の緊縮型予算となっています。このように、国や県の予算額が前年度を下回る状況の中で、清水市の一般会計予算は前年度を3.6%上回る、728億円の予算規模となっています。  このような積極的な予算を編成された背景には、市長選挙の年だからという配慮がなされているのではないか。また、市長続投の意欲のあらわれではないかと考えてしまうのですが、微妙な質問ですけれども、市長、お伺いいたします。  また、当初予算は、各所管にとって1年間の各種事務事業を推進する、いわば家庭で言うと生活費となるわけですから、市民生活に直結するさまざまな施策や事業の予算要求がなされることと思いますが、市長は何を重点施策として、予算編成に取り組まれたのかをお伺いいたします。  また、市長は、市政方針の中で、平成13年度の財政見通しは、市税全体で対前年度比2.8%の増が見込まれると述べられていますが、昨今の個人消費の伸び悩みや株価の下落などからして、非常に私は心配になりますけれども、大丈夫でしょうか。以上、3点についてお伺いいたします。  次に、各項目別に、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、男女共同参画計画の推進、清水市における男女共同社会の実現に向けては、昨年3月に策定された清水市男女共同参画計画、清水ステップアッププランに沿った、各分野での着実な取り組みが不可欠なものとなると思います。そこで、平成13年度の事業計画としてはどのようなものを予定しているのか、お伺いいたします。  また、男女共同参画に関する条例制定の動きが全国的にありますが、県においても県下の3団体から条例案が提出されました。これを受けて、県知事も早急に制定していきたいと表明しております。行動計画の実効性を高め、推進体制を、地域の実情や将来に変化を見越したダイナミックなものとするために、条例の制定は必要であると思います。清水市としては、現在、この条例についてどのように考えているのか、お聞かせください。  また、清水市島崎別館1階にあるオープンスペース清水ネットが開設されまして、1年半が経過しました。登録団体は男性も合わせて49団体になり、各グループの情報交換や交流の場、また打ち合わせの会合にと、有効に使われております。各グループのネットワークを結び、協力して1つの大きな事業をなしていくという試みもされまして、先日は、はーとぴあをお借りしまして、2周年の記念行事が行われました。これからは、このスペースも手狭になることは確実だと思われますが、発展的に広い拠点への移行は考えられないのか、見通しについてお伺いいたします。  それから、しみずステップアッププランには、就業における男女平等の促進が取り上げられております。清水市役所の女性職員の職場環境等について、いまだ古い慣習などから、男女の役割を固定的にとらえる意識や事例等があるのではないかと思われますが、これらについてどのように対応していくのか、お伺いいたします。  次に、第4次清水市総合計画について、お聞きしたいと思います。平成元年に策定した第3次総合計画の最終年を迎え、市長は市政方針の中で、「現時点において、基本計画に定めた主要事業のほとんどが、達成または継続中となっており、本市が21世紀に発展、飛躍するための基盤整備は着実な成果を上げていると認識をしております」と、このように言われ、清水駅橋上駅舎や自由通路等、市民大望の事業の整備完成に向けて、さらなる努力を決意されております。  このたび第4次総合計画の基本構想が策定され、この議会に上程されておりますが、この基本構想における内容や策定過程においての、清水市の特色をお聞きしておきたいと思います。また、今後基本計画を策定していきますが、そのスケジュールと策定の方法について、あわせてお伺いいたします。  次に、広域行政についてでありますが、先ほどの質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。  次に、高度情報化の推進であります。地域イントラネット基盤整備事業として、パソコン等の導入、ソフトの開発等の事業が進められると思いますが、この事業の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。  また、災害対策においても、今、西ヶ谷議員がいろいろと御質問なさいまして、大体わかりました。ただ1点だけ、自主防災組織ですね、これが熱心に取り組んでいる自主防災組織がある反面、おざなりの訓練を実施するだけの、形骸化したというか、そういう組織もあると伺っておりますけれども、この格差をなくして、組織を強化するためには、どのような施策を考えているのか。自主的な防災組織ですので、市としての御指導というか、そういうものをお伺いしたいと思います。  次は、選挙執行に要する経費であります。この夏は、市長選、県知事選が行われる年です。7月29日には参院選が決定していますが、市長選挙を参院選挙にあわせて行う考えはあるのか、ないのか。また、あわせて行った場合、どのくらい経費が節約となるのか、これについて何%とか、そういうことをお伺いいたします。  また、けさの新聞で、昨日、県選管より、参院選をできるだけ即日開票にするようにとの正式な要請が、各市町村にあったということを読みましたけれども、清水市はどのように選択していくのか、お伺いいたします。  次に、清水市高齢者保健福祉計画の推進であります。高齢者保健福祉計画の主要事業の中に、痴呆性高齢者対策が挙げられております。近ごろ、同報無線による高齢者のお尋ねがふえていることは、皆様御存じと思いますけれども、徘徊高齢者の御家族にとっては、昼夜を問わず介護が必要なことから、心身ともに疲れがたまると伺っております。今は携帯電話のような電波を使った徘徊感知機も開発されてきておりますが、清水市でもいま一つ工夫が必要ではないかと考えます。これまでの痴呆性高齢者対策の取り組みと、今後の対応について、お伺いいたします。  それから、新年度の予算に、船越老人福祉センター別館の解体工事費が計上されていますが、解体した後はどのように活用しようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。  次に、介護保険事業であります。介護保険制度が施行されて1年が経過しますが、実績を振り返り、保険者として評価できる点、課題としている点など、お伺いしたいと思います。  また、2年目を迎えるに当たって、円滑に運営していくための取り組み方針について、お尋ねいたします。  先ごろの新聞の報道によりますと、藤枝市では、介護保険制度と高齢者福祉サービスを利用する人や家族からの苦情に、第三者が対応する、介護保険福祉オンブズパーソン制度を創設したということであります。清水市においては、市民から寄せられる苦情には、この窓口で対応しているということですが、オンブズパーソン制度の導入について、将来的に取り組む予定があるかどうか、お考えをお伺いいたします。  次に、福祉都市の推進であります。今回、JR興津駅のバリアフリー施設整備事業が行われることになり、エレベーター2基と多目的トイレ1基が設備されるということで、障害者を初め、高齢者の方々から、この事業の早期実現に期待の声が上がっております。  ところで、乗降客が約5000人の興津駅に比べ、約1万7000人と乗降客の多い草薙駅のバリアフリー化が後回しになりましたけれども、この理由と将来の設置時期の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。  それから次が、公立保育所の民営化計画についてであります。これは午前中に石川議員も質問されておりますが、この中で重要な箇所だけ、再び確認の意味で質問させていただきます。  公立保育所の一部民営化が発表されましたけれども、これは清水市行政改革審議会や行政改革推進委員会からの答申や報告を受け、策定されたということですが、今回の一部民営化計画に対する市長の基本的な考え方をお伺いさせていただきます。もう一度、確認でさせていただきます。  それから次は、民営化の開始年度を平成15年度とし、10年間に5カ所を実施するということでありますが、その中で不二見保育所を第1号にした理由、それから2番目以降については、地区の名前だけ挙げられておりますが、これはどういう考え方なのか、お尋ねいたします。  福祉法人に設置主体をしたこと、この理由はもうわかりました。  それから、行政改革推進委員会の報告では、市立保育所の民営化に伴い、建物は無償譲渡ということになっておりましたが、今回民設民営を基本としていくと伺いましたが、このあたりの理由について、お伺いいたします。  それから、フルタイム労働やパートタイム労働など、雇用形態が変化してきており、多様な保育ニーズにこたえていく保育行政を進めていく必要があると思います。今までもいろんなグループからの要望も伺っておりますので、これからはこのような施策が必要だと思っております。そこで、民営化される保育所には、市としてどのような保育条件を求めていくのか、その考え方について、お尋ねいたします。  それから最後には、民営化することによって、公立保育所の職員への対応等、身分的なものを含めてお願いいたします。私どもは民営化することによって、保育行政がサービスの低下であったり、また最初はよくても、後からどんどん保育料、そのほかの諸経費が高価になっていく、公立との格差がどんどんふえていくということに対して、とても危惧しております。以上、お伺いいたします。  次は、火葬場の整備であります。今回の予算で、火葬場駐車場用地の購入として、土地開発公社償還金が計上されております。清水市の火葬場は階段が多くて、他市から来た高齢者の方が転んで、非常に危険な思いをしたという声も聞こえております。実際、私のところにファックスが来たりして、直してくださいなど、焼津の方からも届いております。こういう場所は、高齢者の方々も多く来られるところでありますので、今後バリアフリーの施設整備が必要ではないかと思われますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。  また、火葬場横の道路が事故が多いため、これも先日、本当に身近な人も交通事故になりましたけれども、それは自分が悪かったわけですけれども、改修を求める市民の声が多く聞かれますが、これについてどのように対応されるのか、お伺いいたします。本当に市民のいろんな方々から、このカーブのことが言われておりますので、早急に対応をお願いいたします。そういう対応策について、お伺いいたします。  次、ごみ処理対策の推進でありますが、ふえ続けるごみに対して、可燃ごみの収集の民間委託が実施されておりますが、この民間委託の現状と今後の計画について、お伺いいたします。  また、一般家庭における生ごみ処理機の購入でありますけれども、昨年から電気処理機には補助がつきましたけれども、その他のごみ処理においても、今後の見通しと現状について、あわせてお伺いいたします。  次に、新清掃工場建設の取り組みであります。市長は施政方針の中で、引き続き地元の皆様や関係者の御理解、御協力をいただきながら、建設用地の確定や環境アセスメントの調査方法等の準備を進め、建設に向けて推進を図ってまいりたいと、このように言われました。この計画は、平成20年4月稼働になっていますが、市長は、現時点で方向性の転換を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。  静岡市と清水市の両方で、静清卸売市場のように事業組合をつくって、ごみ処理を合同でやるようにしてはと考えます。静岡市は1000t、清水市は360tの焼却能力を持っており、2つ合わせれば1360tのごみが焼却できるのではないかと思います。広域行政という観点から、県ごみ処理広域化計画が進められている中、事業組合等をつくって、共同でごみ処理をしていく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  次に、勤労者総合福祉センターとファミリーサポートセンター事業について、お伺いいたします。テルサがオープンして2カ月が経過しましたが、清水市ではすべての市民が使用できる大規模な施設として、非常に期待されていましたので、現時点での市民の評価をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。  私は、この清水市にテルサが建設されることになってから、京都と高松にある2カ所のテルサを視察してまいりました。京都は、女性グループの人たちと参りました。高松は公明党の行政視察で行ってまいりました。どこも維持管理費とか経営の面で、多くの課題を抱えておりました。赤字ということであります。清水市では、年間運営経費の収支バランスを良好とするために、さまざまな方策を講じていると思いますが、どのようにしていくのか、お伺いいたします。  また、清水市にとって初めての取り組みである、ファミリーサポートセンターの登録会員の状況と、活動内容について、お尋ねいたします。  次に、商工業の指導者育成及び地域経済振興策についてであります。全国的にも駅前商店街とか、アーケード街などは、客足の落ち込みが顕著で、各方面でさまざまな対策が講じられておりますが、本市においても例外ではないように思います。今清水市では市の玄関口にふさわしい都心づくりを目指し、駅周辺の整備事業が進められておりますが、今回、長崎屋に続き、丸井も撤退ということで、駅前商店街の空洞化が懸念されています。このような中で活性化に向けて、清水市としてどう取り組もうとしているのか、お伺いいたします。  また、商店主の方々やまちづくり協議会等においても、買い物客に対してさまざまなサービスを工夫したり、縁日を設けたり、にぎわいづくりに努力しておられることが、よくわかります。しかし、静岡市の青葉イベント広場のように、常に人が集まりやすい広場を開放するとか、ステージの提供とか、自由に使えるスポットを設けるとか、買い物が目的の人だけでなく、市民がそこへ遊びに行きたくなる、魅力あるまちづくりを市として考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせたいただきたいと思います。  ちなみに、この商店街には、きれいな公衆トイレなどありません。本当にあわてて通り過ぎるという感じで、本当に何かまだまだ市としてやるべきことがあるのではないかと思います。  次に、地震対策橋梁補修事業であります。地震対策として、橋梁の補修は緊急の課題でありますが、市全体として橋の数も多く、なかなか大変な事業だと思います。そこで、事業の現状と、平成13年度、14年度あたりの計画について、お伺いいたします。  次に、清水駅東西自由通路新設事業費であります。この事業の概要について、どういう計画の委託料か、お尋ねしておきます。  次に、都市計画街路整備であります。今、清水市は、東西の幹線道路は整備されておりますが、南北幹線の整備はおくれていると思われます。東西と南北の幹線道路の基盤整備がされて、初めて市の発展があると思いますが、このことに対してどう考えているか、お尋ねいたします。  日の出町押切線の整備が進捗しておりますが、県施行事業として実施している事業については、どのような内容となっているのか、お聞かせください。  交通安全施設整備であります。平成12年度の交通事故死亡者は、前年を若干下回ったものの、人身事故件数や負傷者数は増加しております。このため市長は、「シートベルトやチャイルドシート着用の徹底を図り、安全意識の高揚と啓発に努めるほか、通学路の整備、道路照明等、反射鏡などの施設整備を実施してまいります」と言われました。まさに今重要な施策であるとして、大いに私は期待させていただきます。  そこで、1点だけ、清水市のチャイルドシートの着用率は何%であるか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、次が公営住宅の建設事業であります。まず初めに、21世紀の市営住宅の供給に対する考え方と、今後の見通しについて、お伺いいたします。  市民から、市営住宅に空き家が多くあるとの話をときどき聞かされますが、市営住宅の全体数と空き家の数はどのぐらいあるのか、お聞きしておきたいと思います。  また、追分団地の建設については、補正予算での質問でも、また高齢者に対応した福祉施設を考えているとの御答弁がありましたが、デイサービス施設を併設した高齢者住宅も考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えであるか、お伺いいたします。  次に、清水市立商業高校移転についてであります。ここでは、清商移転計画の現在の進捗状況についてお聞きするのですが、地権者に対して市としての態度をはっきりさせなければいけない時期だと思いますので、今後どうするつもりなのか。また、事業を凍結するつもりなのかどうか、これらについてお伺いしておきたいと思います。  次に、小中学校施設等整備事業であります。これも西ヶ谷議員への説明で大体わかっておりますので、割愛する部分もあるんですけれども、小中学校の校舎については、地震対策を早急に進める必要があり、また市内小中学校の耐震補強の必要な校舎の現状と、今後の補強計画について、お伺いいたします。  学校のトイレの問題は、先ほどの御答弁でよくわかりましたので、割愛します。  次に、IT講習の推進であります。講習会の内容及び受講生の募集について、どのように行うのか。講師の確保については、どのような方法を考えているのか。この2点について、お伺いいたします。  先ごろ、どこかの公民館で講習会の募集があったときにも、その当日の朝一番で行っても、その受講生になれなかったという方のお話を伺って、大変人気があるのだなと思いました。どのような方法で募集をするのか、お伺いしたいと思います。  次に、学校給食事業であります。一昨年、清水市公立中学校の学校給食の完全実施を一日も早く実施していただきたいという市民の署名を添えた陳情書が、市長と議会へ提出されました。給食を希望する理由として4つ挙げられ、1つは、同じ清水市民でありながら、4校のみで完全給食が実施されているのは不公平である。2、中学生という成長期に、栄養士の管理のもとでバランスのとれた食事をとることが望ましいことである。3、偏食による発育のおくれや、成人病発生率の増加が心配である。4、家庭環境により手づくり弁当を持参できない子供がいるのが実情である。以上4項目が挙げられておりました。  これをもとに市当局や議会を初め、各方面で検討がなされ、陳情書が採択されました。その後、実現可能な方法の検討がされて、今回、校外調理委託方式で、12校が平成13年、14年度内に給食を実施するという方針が発表されましたが、この検討の詳しい経過と、校外調理委託方式に決定した理由について、お伺いしたいと思います。  また、アレルギー対策と、家庭からの弁当を希望する生徒や保護者への対応について、興津中学校での現状と、今後の取り組む学校への対応を、あわせてお聞かせください。  最後に、特例市への移行についてであります。清水市はこの4月1日から特例市へ移行する記念の年を迎えましたが、この移行に伴う直接的な行政の対応と、市民生活への影響について、この1点だけお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 50 ◯副議長(田中敬五君)この際、暫時休憩いたします。         午後2時46分休憩    ───────────────────         午後3時4分開議 51 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  沢田鈴代君の質問に対する当局の答弁を願います。 52 ◯市長(宮城島弘正君)平成13年度の予算編成についてお尋ねがございましたが、第3次総合計画の最終年度と、新世紀を迎える節目の年となることから、その予算編成に当たりましては、まず最初に、平成12年度に事業着手の運びとなった清水駅東西自由通路・橋上駅舎を中心とする清水駅周辺開発事業を初め、清水産業情報プラザの建設事業、中消防署併設の防災センター建設事業、地域イントラネット基盤整備事業への取り組み、さらには平成15年開催予定の静岡国体に向けた施設整備事業など、継続事業の重点化を図ったものでございます。  また、本市のさらなる発展、飛躍を目指し、平成13年度を初年度に、新たに着手することといたしました駅東地区平面駐車場、イベント広場整備事業を初め、興津中学校の体育館建設事業、不二見公民館建設事業、庵原スポーツパーク建設事業などのほか、新港湾整備計画による港湾整備事業や、国家的プロジェクトである第2東名、中部横断自動車道への対応など、積極的な事業推進に取り組んだ結果が、予算総額において3.6%の増となったものであります。  また、重点施策といたしましては、第3次総合計画から引き続き実施する施策、事業は、着実にこれを実施するとともに、1つには、子供たちの健やかな成長と、障害者や高齢者など、だれもが生きがいを持って積極的に社会参加できる環境整備に努め、市民すべてが安心して暮らせる社会の実現を目指し、きめ細かな福祉行政の推進を図ること。  2つ目には、21世紀を展望した本市の玄関口としてふさわしい、機能的で人に優しい都心づくりを目指し、清水駅周辺開発の推進を図ること。  3点目として、あすを担う創造性豊かな人材の育成を目指すとともに、生涯学習やスポーツ、レクリエーション活動など、多様な自主活動の場を提供するための教育環境の整備、充実を図ること。  4点目として、21世紀という新たな時代に、港町清水として発展、飛躍するため、主体的な取り組みの中で、国、県へアプローチすることなどから、港の整備、活用の促進を図ること。  5点目として、市民の生命、財産を守り、災害に強いまちづくりを目指し、地震対策事業の推進を図ること。  以上5項目を重点施策に位置づけて、予算編成に取り組んできたものでございます。  それから、保育所の問題についてお触れになりましたが、本市では子供を産み育てやすい環境の整備をより一層推進するため、平成10年に清水市エンゼルプランを策定し、それに基づき、子育て支援策を進めてきているところでございます。近年、子供を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域コミュニティーの脆弱化、親子の接触時間の減少など、刻々と変化をしてきております。こうした中で、女性の社会進出に伴い、フルタイムの労働やパートタイム労働の広まりなどにより、雇用形態もさまざまとなってきており、求められる保育ニーズも、延長保育や乳児保育など、ますます多様化してきているわけでございます。こういった背景の中で、本市保育所の入所児童数は、年々増加をたどってきているのが実情でございます。  こうした時代要請にこたえていくことが肝要であり、子育てと就労の両立支援を図るための保育サービスの拡充と、地域の子育て家庭に対する支援サービスの充実を推進し、より効率的、効果的な保育行政の実現を目指して、公立保育所の一部民営化に取り組んでいこうとするものでございます。  その他の問題は部長からお答えをさせます。 53 ◯財政部長(深澤八起君)2.8%増の市税収入についてのお尋ねでございますが、国の税収見込みは、郵便貯金の集中満期に伴い利子取得課税分が、前年度より減収となるものの、経済成長による法人税などの増収が見込まれるとし、対前年度比4.2%増を見込んでおります。また、地方公共団体の行財政運営の指針となる地方財政計画では、景気の緩やかな回復を受けて、1.5%程度の増を予測しており、県においても6.2%増を見込んだ予算編成となっております。  こうした状況の中で、本市の市税収入の予算額は、前年度を2.8%、10億6900万円上回る391億5800万円を計上したものでありますが、増額となった主なものは法人市民税、固定資産税であります。このうち法人市民税は、企業の設備投資が情報産業部門から非製造業に拡大しつつあり、また企業収益においても、徐々に回復の兆しが見受けられることから、平成12年度の実績見込み及び市内主要企業71社の経常利益を予測し、現年課税分で対前年度比2億円、6.9%の増を見込み、固定資産税では、土地の負担調整措置による増収分と、新築家屋の増により、現年課税分で対前年度比6億8400万円、3.7%の増を見込んだものであります。この結果、市税全体では2.8%の増となったものでありますが、新築家屋の増による固定資産税の伸びが主な要因となっております。以上です。 54 ◯総務部次長(五十嵐 仁君)私の所管分の男女共同参画、それから第4次総合計画、それから特例市に対して、順次質問にお答えさせていただきます。  1番目の男女共同参画についてです。まず、13年度はどのようなことを行うのかという御質問に、お答え申し上げます。  男女共同参画を推進する平成13年の事業につきましては、第1に、しみずステップアッププランに掲載されている施策を、いつ、どのような事業を実施していくかを明確にした推進計画を取りまとめ、この推進計画に基づき、ステップアッププランを総合的に推進していきたいと考えております。  第2は、女性のリーダー養成講座、女性のためのステップアップセミナーを開催し、女性の人材育成を図り、審議会、委員会等への登用へつなげていくとともに、広く市民の方々を対象とした男女共同参画フォーラムの開催や、情報誌「ステップアップしみず」の発行などにより、男女共同参画に対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  第3は、オープンスペース清水ネットを利活用する中で、団体間の交流による相互啓発に向け、バックアップしてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画に関する条例制定につきまして、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、地方自治体における男女共同参画に関する条例の制定につきましては、県レベルが先行する中で、徐々にではありますが、制定する自治体が出てきていることも認識しているところであります。また本市といたしましては、これら情報の収集及び研究などを行っておりますが、各県条例は男女共同参画社会基本法と、ほぼ同様の目的で制定されたものとなっております。  つきましては、本市における男女共同参画に関する条例制定の基本的な考え方といたしましては、まず男女共同参画社会基本法の認知へ向けての活動と、しみずステップアッププランの着実な推進が最優先であろうと考えております。  いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現に向けては、単に思想的、規範的な宣言条例の制定より、平成12年3月に策定したしみずステップアッププランの着実な推進を図った後、さらなる発展と、本市の実態に沿った推進条例を検討、研究をしつつ、しかるべき時期を見きわめて制定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。  次に、女性の活動の場を現状のネットから、もうちょっと広いところへどうだというふうな問いにお答えいたします。  議員御指摘の清水ネットは、さまざまな活動しているグループ、団体の、活動や交流の拠点として、一昨年9月に開設し、現在49団体で御利用いただいております。  これまでの間、個人の団体グループによる会議室の利用はもとより、登録団体、グループの中から生まれた市民ネットワークによる連続公開講座の開催や、市民フォーラムの企画運営など、積極的な取り組みを通じ、このオープンスペースが市民の皆さんの活動の中で生かされていることは、十分認識しているところであります。  今後、このような活動がさらに発展していく中で、それに応じた拠点の整備につきましては、前向きに対応してまいりたいと考えております。
     次に、市役所の女性職員の職場環境について、お答えいたします。  しみずステップアッププランの推進による男女共同参画社会の実現に向けては、市職員の果たす役割や、その影響が非常に大きいことから、まず市役所内の職場環境等について、社会的、文化的に培われてきた固定的な意識や慣習を排除することにより、すべての職員がその個性と能力を発揮できる職場づくりを目的に、検討会を昨年10月に設置し、協議を重ねてまいりました。これまでの女性職員に対する雑用、私用、職務分担の偏り、職域の限定、昇任昇格など、適正な評価などの問題が挙げられ、現在これらの改善に向けた具体的な取り組みに入っております。今後、改善に向けた具体的な取り組みを確実に実施していくことにより、すべての職員がその性別に関係なく、能力を発揮して、やりがいのある職場づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、大きい2つ目の第4次総合計画についてでございます。  まず、基本構想の特色と今後のスケジュールについて、お答えいたします。今回の基本構想策定に当たって、まず挙げられます特色といたしましては、市民参加型で推進してきたことであります。市民応募を中心とした市民まちづくり会議や、中堅職員を中心とした策定ワーキング、19地区ごとの地区別意見交換会の開催など、全国でも珍しい白紙からの市民参加により、市民と職員が直接対話し、ともに計画づくりに携わることにより、市民共通の目標として、本市に住むすべての人々に尊重される市民主役の計画づくりを目指し、取り組んでまいりました。  次に、この基本構想の具体的特色といたしましては、その将来都市像を、市民、事業者、市がともに知恵を出し合い、主体的にまちづくり活動をする中で、我がまち清水を共につくっていくことといたしたものです。また、実現のための理念を本市の特色である海、山、川といった自然資源と、歴史、文化、人などの社会的資源の有機的連携の中で、相互に生かし、つなげ、そして高めるとしたことでございます。  さらに、時代の潮流を踏まえ、基本目標の優先順位を、従来の開発整備型から、市民生活の充実、質、そして生きがいにつながるものに力点を置くとともに、生活環境分野、福祉健康分野を上位に位置づけたことが、大きな特色と考えられます。今後、基本計画を策定するに当たり、引き続きこの市民参加型を基本に取り組み、平成13年度中の策定をめどに進めてまいりたいと考えております。  次に、3つ目の柱であります特例市への移行について、市民生活の影響はどうかということに対して、お答えいたします。  御案内のとおり、特例市移行に伴う移譲事務は、14法律298事務となっておりますが、本市は既に水質汚濁防止法を初めとする214事務について、事務処理を行っており、新しい移譲事務は84事務となっております。主なものといたしましては、市街化調整区域内における開発行為の許可などがあります。これらの対応といたしまして、開発審査会に係る条例整備や予算措置等を行ったところであります。  体制につきましては、平成12年4月から、組織のフラット化により、職員定数の増を見込まない現体制での対応が可能であると考えております。また市民の方々へのPRとして、広報しみずへの掲載を初め、さまざまな機会をとらえて、特例市の情報を提供してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、特例市移行による権限移譲は、市民生活に密着した基礎的な自治体である市が、市民のニーズを的確に行政に反映させることが、特例市制度の趣旨でありますので、この移行を機に、さらなる権限が移譲されるよう、今後参入しようとしております全国特例市連絡協議会を通じ、国県へ働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 55 ◯総務部長(仲澤正雄君)私からは、地域イントラネット基盤整備事業の具体的取り組みについて、お答えさせていただきます。  当初予算の地域イントラネット基盤整備事業の6035万3000円につきましては、さきの補正予算でお願いいたしました地域イントラネット基盤整備事業で、国の補助対象とならないパソコンやサーバーの購入、ソフトの開発費をお願いするものであります。  内容といたしましては、市民に対しまして、各課の行政情報を発信するための情報入力端末と、そのソフト開発や、庁内事務の効率化を推進するため、スケジュール管理、あるいは掲示板など、グループウエアソフトの導入を考えております。以上です。 56 ◯防災本部室長(宗 正康君)私の方から、災害に対する組織などの格差をなくすにはどうすべきかということに、お答えさせていただきます。  自主防災対策の向上でございますが、ハード面では救助救出を初め、避難生活を確保するための資機材の整備、ソフト面では地域の実情に即した避難訓練や住民意識の高揚、住民相互の連携、それぞれの向上を図っていくことが、非常に大切であるというふうに思っております。  このようなことから、本市では資機材の再整備、12月の地域防災訓練など、年3回の訓練、研修会、意見交換会、さらには発災の際に有用な各種台帳の整備などを通して、地域内の意識高揚や、相互の連携などを継続的に実施する中で、防災力の向上を図りたいというふうに考えております。  また、防災意識の高揚を重点的に図る地区として、毎年の地域防災訓練で重点地区を設け、集中的に防災力の向上も図っているところでございます。今後も引き続き広く指導助言をし、自主防災会の防災力の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。 57 ◯選管事務局長(斎藤吉弘君)選挙執行に関します御質問に、お答えいたします。  まず、市長選挙を参議院選挙に合わせる考えはないか、また合わせた場合、どのくらい経費の節約となるかについてでありますが、市長選挙は記号式投票、参議院選挙は自署式投票と、投票方法が異なることになります。しかし、有権者の利便、あるいは執行経費や事務の効率性など、同日選挙のメリットを考慮しますと、参議院選挙にあわせる方が望ましいと考えております。  一方、7月には県知事選挙も予定されており、その日程は今月中か、遅くとも4月上旬には県選管で決定すると聞いております。その結果によっては、トリプル選挙ということにもなりますので、市長選挙の日程は県知事選挙の日程が決まったところで、決定していきたいと考えております。  なお、同日選挙になった場合の執行経費の節約額につきましては、あくまで予算上の試算で申し上げますと、市長選挙の予算額として、約5670万円計上させていただきましたが、その45%、額にしまして、およそ2600万円ほどが節約になると見込んでおります。  次に、参議院選挙の開票についてでありますが、多くの候補者が予想されます参議院比例代表選挙の開票は、煩雑かつ長時間を要することとなりますが、選挙人に選挙の結果を速やかに知らせることは、選挙管理委員会に課せられた使命の1つであります。  したがいまして、選挙管理委員会では、他市における開票時間短縮の研究事例も参考に、開票事務迅速化の方策を研究、検討しているところであります。また、県選挙管理委員会からは、できる限り即日開票で対応するようにとの要請もあり、本市といたしましても、即日開票に向けての体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 58 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)高齢者保健福祉計画の推進に関しまして、痴呆性高齢者対策の取り組みと、今後の対応について、お答えをさせていただきます。  痴呆性高齢者対策は、高齢者保健福祉計画の主要施策に位置づけ、医療、保健、福祉の専門家による痴呆予防対策検討会において、痴呆予防や早期発見、受療体制について、検討を重ねておりますが、特に今年度は虚弱高齢者宅を訪問し、痴呆判定テストを行った上、必要に応じて受診を促すことや、痴呆予防講演会を開催するなど、家族介護を支援する事業を推進してきているところであります。  痴呆対策は、何よりも早期発見、早期対応が大切であることから、不安を持っている市民が気楽に相談できるよう、物忘れ相談を保健センターで実施するほか、公民館の高齢者教室や地区社協が行う、ひとり暮らし老人昼食懇談会等の場を利用して、痴呆予防を中心にした健康講座等も実施していきたいと、計画しているところであります。  また、家族介護を支援するための基盤整備も急がれておりますことから、痴呆対応型共同生活介護施設等の早期整備にも、引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、船越老人福祉センター別館の跡地に関する御質問に、お答えさせていただきます。当地区は風致地区、第1種住宅専用地域などに指定されており、法規制の問題もありますが、利便性の高い場所でもありますので、福祉的な活用を含め、今後全庁的視野に立って、慎重に検討してまいることとしております。  次に、介護保険事業に関して、制度施行1年の評価と、2年目の取り組み方でございますが、介護保険制度施行後1年となりましたが、課題を抱えながらも、全体的にはスムーズに介護保険制度に移行されたものと思っております。  先ごろ実施いたしましたアンケート調査においても、サービスの利用手続を介護支援専門員が、本人及び家族との相談の上で行ってくれるため、楽になった。また、以前に比べ生活に張りが出た。他人に気がねしないでサービスを利用できる。家族の介護負担が軽減された等の声も、多く寄せられております。  しかし、制度運営上の課題もあることは否めず、これまでも幾つかの修正が加えられており、保険者としてその対応に追われた1年でもありました。介護保険制度の目標は、自立支援であり、介護保険、介護予防事業、地域の支え合いの3層構造で支え合っていくことが重要であります。それには、現場の実態と長期的展望の2つの観点から、絶えず見直しをしていくことが必要と考えております。  2年目の取り組みといたしましては、サービスの質、量の確保が最重要課題であり、中でも介護老人福祉施設や、グループホームの整備が急がれることから、これらの施設整備に一層力を注ぐ一方、利用者保護と信頼できる介護サービスの育成のため、サービスの利用実態の把握と、サービス情報の提供と、引き続き制度の普及啓発を展開し、制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、オンブズパーソンの導入についてでございますが、御承知のとおり、介護保険制度下では、利用者とサービス事業者との個々の契約に基づいてサービスを利用することになっております。したがいまして、苦情解決は事業者みずからがその解決に努めることが基本となりますが、場合によっては保険者、国保連、県が調整にかかわることとなります。本市においては、市内8カ所の在宅介護支援センター及び長寿・介護課において、相談の受け付けや、苦情等の調整をしておりますが、さらにオンブズマン制度的な事業として、介護相談員派遣事業を昨年12月から本格的に始めており、苦情の未然防止に努めているところであります。今後、サービスの利用が拡大していく過程で、苦情処理方法の改善も必要になってくることも考えられますが、その際にはこうした第三者的な制度も視野に入れ、検討してまいりたいと思っております。  次に、JR草薙駅に関するバリアフリー化についてでございますが、公共交通事業者及び市におきましても、既存駅舎についてエレベーター等を設置して、バリアフリー化に努めることとなっております。市といたしましては、清水駅に次ぐ利用客数の多い草薙駅を対象に、エレベーター設置等について、JRと協議いたしました。草薙駅は現駅舎の構造上、エレベーターやエスカレーターの設置が難しいことに加え、検討すべき事項があるように伺っておりますが、バリアフリー化にどのように対応するか、今後市の構想等も含め、JRと協議してまいりたいと考えております。  次に、公立保育所の一部民営化のお尋ねに、お答えさせていただきます。  まず、移管する保育所の選定に当たりましては、公立、私立保育所の地域バランスを基本とし、今後の児童数の推移等を考慮して選定したものでございますが、不二見地区には私立保育所が設置されていないことや、不二見保育所は昭和40年に建設され、老朽化も進んでいることから、市の改築計画では早期改築の位置づけとなっております。また、当保育所の隣接地には市有地がありまして、この隣接地を有効利用することにより、経費面からも効果的であることから、対象として最適であると判断されたところであります。  2番目以降につきましては、不二見保育所の引き継ぎ状況や、移管後の運営状況等を踏まえまして、4つの地区の保育ニーズ等、その実態等を把握した上、選定していくこととしております。  次に、移管に際する建物の取り扱いについてでございますが、民営化計画策定委員会の審議経過もありまして、民営化に当たりましては、乳児保育等の実施を移管条件としていることから、それらに取り組むための保育内容に適合する施設整備や、移管法人の保育理念との整合を図るため、建物建設に際しても、法人の特性、考え方を尊重してまいりたいという考え方から、用地は無償貸し付けとし、建物は基本的には基準を設け、市が支援していくことを前提として、民設民営としたものでございます。  次に、移管先に求める保育事業の考え方でございますが、一部民営化の柱として、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの拡充を挙げておりまして、産休明け保育と午後7時までの延長保育、一時保育を実施していただくほか、障害児保育にも取り組んでいただくこととしました。  また、もう1つの柱としまして、地域の子育て家庭への支援サービスの充実がありますが、市からの支援策として、移管先保育所に触れ合い相談室、仮称でございますが、これを設置することからも、地域子育て支援事業への積極的な取り組みをもお願いすることとしております。  次に、民営化する保育所職員に関するお尋ねでございますが、民営化に当たりまして、職員の身分的に何ら変更を及ぼすものではなく、原則、職種変更も行わないこととしております。以上でございます。 59 ◯生活環境部長(山内貞雄君)初めに、火葬場についてのお尋ねにお答えいたします。  会葬者の中には、お年寄りの方も多く見られ、スロープ等の施設整備の必要性は、十分に認識しているところでございます。現在火葬場には、待合室から火葬棟へ接続するスロープが設置されておりますが、駐車場からの階段等において、地形的に高低差の強い部分もあり、現状での改修は難しいところでございます。したがいまして、新火葬場計画時にはスロープ等、バリアフリー化に対応した施設とし、お年寄りの方にも配慮してまいりたいと考えております。  次に、可燃ごみの収集につきましては、平成10年4月から、約20%の民間委託を実施してまいりました。本年度で3年を経過し、委託業務は市民等とトラブルもなく、順調に行われております。今後行革審の答申に基づきまして、ごみ量、業務量等の状況変化や、職員の定年退職等に伴い、収集体制をも考慮しながら、早い時期に委託率50%を実施してまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理機の補助でございますが、本市では生ごみの減量化を推進するため、昭和61年度からこの制度を実施しておりますが、より一層のごみ減量化を図るため、平成12年度から補助制度を改正いたしまして、電気式生ごみ堆肥化処理機購入費の補助金を引き上げ、実施したところでございます。この結果、本年度は前年度に比べまして、容器式では167基が減っているものの、電気式では324基の増加となっております。  先般、電気式生ごみ処理機の購入者を対象に、アンケート調査を実施しましたところ、電気式は衛生的であるし、その上コンパクトで使い勝手も大変よいという御意見もいただいております。こうしたことから、生ごみ処理機の購入者は、容器式から電気式に移行していると考えられ、ごみ減量の推進からも、引き続きこの制度を継続していきたいと考えております。  次に、新清掃工場建設につきましては、建設予定地である茂畑地区農業基盤整備事業が、土地改良区の事情から、着工がおくれていましたが、地権者全員の同意が得られたことから、ここに来まして、本格的に基盤事業がスタートしたところでございます。したがいまして、同事業と整合を図る中で、建設予定地の確定や環境アセスを実施するための調査方法等の準備を進め、建設に向けて一層推進をしてまいりたいと考えております。  次に、県は清掃工場からのダイオキシンの発生防止や、効率的、経済的なごみ処理を目的に、県下を7ブロックに分けたごみ処理広域化計画を策定し、清水市はこの中で静岡市及び庵原3町とともに、中部圏域として位置づけられております。このごみ処理広域化計画をもとに、圏域協議会では、各市の実情を踏まえた圏域の広域化計画を策定しているところであり、本市の建設計画もこの中で整合性を図っていくことになります。お尋ねのごみ処理体制につきましては、この圏域計画が確立した後、協議されていくものと考えております。  次に、チャイルドシートについて、お答えいたします。チャイルドシートの着用が義務づけられまして、ちょうど1年が経過したところでございます。  お尋ねの着用率でありますが、昨年12月に清水警察署が、南幹線ジャスコ前交差点において調査した結果によりますと、81.4%となっております。なお、静岡県全体では72.7%となっております。今後におきましても、各季交通安全運動等において、チャイルドシートの着用の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 60 ◯土木部長(高山邦夫君)初めに、火葬場横の市道北矢部草薙線について、お答えします。当初、火葬場から草薙日本平線までの区間は、農道として整備され、その開設時に火葬場や既存住宅を避けるため、S字状の線形になっております。今日、交通量が大幅にふえたこともあり、通行上危険な状況にあることは、十分認識しております。この改善に向け、地権者と交渉してきた経緯がありますが、なかなか同意を得るに至りませんでした。しかし、今回関係地権者の同意が得られる見通しが立ったことから、13年度測量設計を行うとともに、用地を取得し、改良工事を実施していく予定であります。  続きまして、地震対策橋梁補修事業について、お答えします。近年実施してまいりました本事業は、本市の地域防災計画に位置づけられている緊急輸送路、幹線避難路、また広域避難地等へ連絡する幹線道路にかかる主要な橋梁を、平成7年度から11年度までの5カ年で、15橋実施してまいりました。  引き続き、第2次計画といたしまして、12年度から16年度までの5カ年で、地域避難路にかかる橋梁や、落橋すると孤立する恐れのある集落を結ぶ橋梁など、25橋の整備を計画し、12年度にはこのうち、千日橋、一葉橋、中学橋の3橋を実施したところであります。13年度につきましては、有度橋、山王橋、神沢原橋、神中橋の4橋の実施を予定しており、残る18橋につきましては、実施に向けた現状調査をし、交通量や橋の形式等も検討し、14年度以降計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅についてでありますが、本市の市営住宅供給の考え方は、平成10年3月に策定した清水市公営住宅管理計画に基づき、進めているところであります。この管理計画の中で、少子高齢化のさらなる進行、中心市街地の人口減少の深刻化、離婚率の上昇による母子世帯の増加、国際化に伴う外国人の増加、さらには経済活動の長期的低迷等が背景となって、公営住宅の需要の多様化を想定しているところでありますので、財源問題、さらには地域的なバランス等を考慮する中で、これら住宅に困窮している世帯に対する戸数の充足を、市営住宅の新設、既存住宅の建てかえ、改修、買い上げ、借り上げ等の方法で対応してまいりたいと考えております。  なお、近年新設の市営住宅は、若年層から高齢者世帯までの多様な世帯に対応できる型別供給を進めておりますし、室内の段差解消、トイレ、浴槽、階段への手すり設置、エレベーターの設置など、高齢者対応を基本としており、さらには地域との連携を図れるよう、地域の方々も利用できる児童遊園等の施設整備を考慮しているところであります。  現在の市営住宅の管理戸数は2269戸であり、空き家数は調査時点で異なりますが、募集対象となる空き家はおおむね70戸程度となります。これらにつきましては、定期募集や随時募集で順次募集をしていくこととなりますが、建設年度が古いので部屋が狭く、エレベーターもないため、紹介しても条件が合わないなどのケースがある中で、高層階の部屋を中心として空き家があるのが現状であります。  仮称、追分団地の福祉施設についてでありますが、追分団地の現時点での構想といたしましては、7階建て110戸程度の型別供給による市営住宅を建設し、あわせて住宅関連福祉施設の建設も考えておりますが、実施に向けた具体的な計画につきましては、新年度において、限られた敷地ではございますが、県の指導を受け、デイサービス施設、高齢者住宅も含め、福祉部局と協議し、作成していくこととなっております。以上です。 61 ◯経済部次長(金田富士夫君)勤労者総合福祉センターからお答えします。テルサオープン後、2カ月を経過した市民の評価につきまして、利用者等の声を正しくとらえ、把握、分析することにつきましては、施設の効率的な管理運営をする上で、大変重要なことと考えております。  そこで1階、総合案内カウンターに備えてありますアンケート箱への投函状況や、直接お話をいただいた状況などから判断いたしますと、施設のグレードの高さ、機能の充実、利便性のよさ、景観のすばらしさなどにおいて、高い評価をいただいていると感じております。  反面、車でのアクセスの難点、駐車場の未整備、レストランメニュー等の充実、スポーツ施設の料金体系などにおいて、改善を期待する率直な御意見も寄せられております。今後も、多くの市民の皆様の御意見を尊重し、気配り、目配りのできる施設運営をしてまいりたいと考えております。  次に、年間運営経費の収支バランスを良好とするための方策についてでありますが、まず第1に、収入面において利用効率を高めること、業務委託、レストラン、スポーツクラブ部門の売り上げをさらに伸ばすことが大切であり、第2には、支出面において運営効率を高め、維持管理コスト、光熱水費、人件費等の節減を図っていくことが必要であると考えております。  林議員にもお答えいたしましたように、利用促進のためのPR活動とともに、民間的経営手法、感覚を導入しつつ、利用者に対しては勤労者総合福祉センターの設置目的としての勤労者の福祉の充実と、勤労意欲の向上を図り、雇用の促進と職業の安定に資することに沿って、公共的サービスの充実を図っていくことが大切であると考えております。  これまで2カ月間と、短い期間の中での運営でありましたが、貴重な経験や御意見も多くあり、またこれまでの実績を十分踏まえ、今後の施設運営にかかる収支バランスを良好に保つよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、ファミリーサポートセンターの登録会員の状況と活動内容について、お答えいたします。2月末現在の会員登録状況でありますが、育児の援助を受けたい依頼会員、お願い会員と申しておりますが、67名、育児の援助を行う協力会員、任せて会員、37名、依頼協力会員、どっちも会員ですが、37名の計127名が登録していただいております。  活動状況につきましては、1月に37件、2月に34件の活動があり、その内容は、保育所、幼稚園への送迎がほとんどですが、子供の病気時の援助、保護者の就労援助等の相互援助活動も実施されました。清水テルサオープンと同時にスタートいたしましたファミリーサポートセンターの活動が、地域に根差した善意に支えられ、子育てと就業を支援する組織として、より一層の発展と飛躍ができますよう、皆様の温かい御支援をお願いするところであります。  次に、衰退傾向にある駅前商店街に対する市の活性化策でございますが、駅前銀座商店街など中心市街地は、長い歴史の中で地域の文化や伝統をはぐくみ、専門店としての特徴を生かしながら、各種の機能を担い、まちの顔として多くの市民に親しまれてまいりました。しかし、近年の中心市街地を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展に伴う郊外居住による人口の減少、少子化、高齢化による空洞化、また大型店の郊外進出や消費者ニーズの変化によって、商業機能の衰退は一層深刻化しております。  このような状況から、中心市街地の再生を図り、にぎわいを取り戻すため、平成11年度に市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進する指針として、清水市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。この計画に基づき、現在市街地整備につきましては、駅周辺は本市が最重要課題として取り組んでいる重点地区で、清水駅東と西地区の土地区画整理事業、清水駅自由通路整備事業、清水駅舎橋上化事業、清水駅東地区施設整備事業等の各種プロジェクトを着実に推進しているところであります。  一方、商業の活性化策については、現在TMOの設立に向けた足固めとして、清水商工会議所と一体となり、住民等へのコンセンサス形成を図る、中心市街地まちづくり会議を組織し、ワークショップ方式により、まちづくりプラン等の検討を行っているところであります。また、バーチャルモール推進事業、タウンモビリティー事業、空き店舗有効活用事業等については、実施主体の具体的計画が固まり次第、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。  今後におきましても、商店街による主体的な取り組みやコンセンサス形成を図る中で、商工会議所等とも連携を図り、来街者に魅力のあるまちづくりのため、TMOのできるだけ早期の設立を図り、中心市街地の活性化を進める効果的事業について、積極的に対応してまいりたいと考えております。以上です。 62 ◯都市部次長(澤入信宏君)清水駅東西自由通路新設事業につきまして、お答えいたします。  平成13年度の事業内容は、12年度から引き続き自由通路の詳細設計を行うとともに、仮設駅舎、仮設跨線橋等を現駅舎の南側に建設するため、5月上旬から準備作業に入り、年内の完成を目指して工事を行います。この完成後、来年2月から現駅舎の南側、約半分を解体しまして、自由通路の基礎工事の一部に着手する予定であります。また、これらの工事に支障となります建物、設備等の移転も行うこととなっております。  続きまして、人工地盤実施設計委託料につきまして、お答えいたします。人工地盤は、清水駅東土地区画整理事業地内に設置しようとするもので、東西自由通路東口から、もとポートサイド入り口交差点を南側へ横断するまでの歩行者動線の継続性と、歩行者の安全を確保するために、幅員約4m、延長約130mの上空歩道施設の整備を予定しております。今回これらの詳細設計を委託しようとするものであります。以上です。 63 ◯都市部長(伊豆川 實君)街路整備について、お答えいたします。  都市の基盤整備には、東西南北にわたる幹線の整備が、とても重要なことであると認識しております。議員御指摘の状況ではありますが、市といたしましては、現在南北の最重要幹線である日の出町押切線を完成させることにより、南北交通の円滑化を図り、バランスのとれた都市の基盤整備を実現させることが、都市の発展につながるものと考えております。  現在の日の出町押切線の延長約6100mのうち、整備済みは約2400m、施行中が約1800m、今後整備予定は約1900mであります。県施行は延長約800mで、事業が完了する平成17年ごろには、整備率が全体の約60%となります。今後とも全線開通を目標に、より一層の事業推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、日の出町押切線の県施行事業でありますが、国道1号から南幹線までを県にお願いし、昭和63年度より県施行事業として着手してまいりました。進捗状況は、国道1号から旧東海道までの用地取得率は、約98%であり、一部道路整備を実施しております。また旧東海道から南幹線までは、JRと静岡鉄道の横断部を立体交差で整備する予定にしており、用地取得率で約73%となっております。以上です。 64 ◯教育部長(斎藤芳男君)教育に係る幾つかの御質問にお答えします。  まず、市立商業高校の移転計画につきましては、これまで事業範囲が明確でなかった移転候補地に隣接する矢部地区畑総整備事業が、具体的に動き出してきております。  また、一方で、建設に当たってはクリアしなければならない条件もありますが、何よりも現下の財政状況から、短期的に取り組むことは困難な状況となったことから、プロジェクト事業の見直しを行った中で、平成11年2月の全員協議会において、この事業については中長期的な課題として取り組んでいくことの報告をさせていただいたところであります。  こうした中、地元地権者の皆様からは、今日の経済状況では事業の延期はやむを得ないとしても、事業の継続は強く求められているところでありますので、今後とも中長期的な課題として取り組んでいくことへの、地権者の皆様の理解を深めることに、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。  次に、市内小中学校の耐震化未実施の校舎についてでありますが、小中学校の校舎は40校で82棟あり、平成12年度に耐震補強工事を実施しました第五中学校北校舎を含め、耐震化が済んでいるものは52棟となっており、耐震化工事の必要な校舎は、残り30棟となっております。平成13年度には三保第一小学校校舎東側部分と、第一中学校北校舎の補強工事を実施する予定であり、また三保第一小学校校舎西側部分と、第四中学校南校舎の補強計画及び実施計画に取り組むこととしております。  さらに、第三中学校につきましては、都市計画道路、日の出町押切線の拡張事業にあわせ、プール、体育館、校舎の移転を計画しており、北校舎については、平成14年度に建てかえを計画しており、耐震化を図る考えであります。今後におきましても、計画的な耐震整備に勉めてまいりたいと考えております。  次に、IT講習会の取り組み方についてでありますが、この講習会は、国においてIT普及運動を展開しており、その一環として行うもので、全国民がインターネットを使えるようになるために、必要な基礎技能を修得することを目的として、実施されるものであります。対象者は、市内20歳以上の市民で、パソコンに触れたことのない、全くの初心者約1万人を対象に、市内の全18公民館と中央図書館、海洋活動センターの20の社会教育施設で、6月から12月にかけて実施いたします。  講習会の内容につきましては、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信ができるようになるための基礎的な技能を取得するために、1人1台のパソコンで、1講座12時間の講習会を20人程度で実施いたします。  また、IT講習会を開催するに当たりましては、多くの講師が必要になりますが、講師の確保につきましては、パソコン及びインターネットに詳しい方で、パソコンを利用したことのない初心者に対して教えることのできる市民、学生などを、広報しみずや公民館館報等で、幅広く募集していきたいと考えております。  なお、受講生の募集につきましては、4月から毎月広報しみずや公民館館報を通じて案内をしていきますが、多くの方に受講していただくよう、自治会等の御協力もお願いしてまいりたいと考えております。  それから、学校給食事業についてでございますが、最初に中学校給食について、校外調理委託方式を採用することとなった経過と、その理由についてであります。議員御案内のとおり、昨年の第1回定例市議会で、市内全中学校における完全給食の実施を求める陳情が採択され、また昨年6月には行政改革推進審議会から、中学校給食は校外調理委託方式の導入により実施すべきであるとの答申も出されました。  こうしたことを踏まえ、教育委員会内部に中学校給食についての検討委員会を組織し、給食の実施形態や財政負担、民間委託給食の課題等についての調査研究や、給食従事職員からの意見聴取、さらには興津中学校での実施状況などを参考に、検討を重ねた結果、未実施校10校につきましては、校外調理委託方式により実施していくこととなったものであります。  この校外調理委託方式を採用することとなった理由といたしましては、市の栄養士のつくる献立に基づき、調理や盛りつけが行われるため、栄養面やおいしさにおいても、現行の給食と遜色がないことや、学校運営面においても、準備や片づけ時間が短く、昼休みの有効活用が図られるなどの利点があること、また安全衛生管理においても、民間業者は監督官庁の厳しい指導を受け、学校給食に負けないノウハウを持っていることなどがあります。さらに、財政面や学校施設全体のレイアウト等、物理的面からも、この方式の採用が市民からの要望として寄せられている、全中学校の早期完全給食の実施にこたえられるものであることです。  なお、現在、共同調理場方式で実施しております庵原中学校、両河内中学校の2校につきましては、当分の間、現行どおり実施してまいりますが、校舎建てかえ中の興津中学校、それから移転改築となる第三中学校につきましては、この機会に校外調理委託方式への変更をお願いするものであります。  次に、アレルギー対策や家庭からの手づくり弁当を希望する生徒、保護者への対応につきましては、現在校外調理委託方式で実施しております興津中学校では、家庭からの手づくり弁当を希望する生徒や、アレルギーなど、特別な理由による生徒につきましては、給食か手づくり弁当かを選択できるように対応しておりますが、現時点では家庭からの弁当を希望する生徒は、1人もいないと聞いております。今後、校外調理委託方式を採用していく中学校につきましても、興津中学校と同様に、給食か手づくり弁当かを選択できるような対応をとっていきたいと考えております。以上であります。         〔沢田鈴代君登壇〕 65 ◯沢田鈴代君 3項目ほどさせていただきます。  清水駅東西自由通路の人工地盤事業ですけれども、これは清水駅から港湾道路を横断して河岸の市まで行けるように、将来的にはしていった方が、経済効果も出て、このようにやっていただく方がいいと思いますけれども、これについてはどのように考えられるのか、1点お伺いいたします。  また、小中学校の施設整備事業ですけれども、小学校の耐震補強工事は、子供たちの安全を守る、そのことが一番大切でありますが、また東海地震とか、いろんな災害等の本当に市民の避難場所にもなりますので、経済的ないろんなことがありますけれども、他の事業に先んじてやっていただきたいと要望いたします。  それから、中学校の給食についてでありますが、税の公平性を考え、また給食の早期実現を待ち望んでいる多くの方々には、一歩前進として受けとめられ、大変喜ばれております。校外調理委託方式は、興津中学校以外は初めての経験であり、保護者の不安もあることと思いますが、京都市でもことしからモデル校として、市内の6つの中学校で、選択制の校外調理委託方式で給食が実施され、好評を博しているということであります。  将来的には状況の変化に伴って、よりよい給食のあり方を目指して、改善も視野に入れながら、安全で、保護者や子供たちから喜ばれる中学校の給食を目指して、実施を進められるよう、要望いたします。  以上で、私の代表質問を終わります。 66 ◯経済部次長(伊藤 勲君)清水駅東地区から魚市場の河岸の市までの歩行者のアクセスといいますか、そういった施設の関係について、お答えをさせていただきます。  御承知のとおり、江尻地区には、海に面する立地条件を生かしました、交流拠点施設、マリンバザール構想がございますけれども、これと清水駅周辺とのネットワーク化を図っていくという構想に基づきまして、人工地盤整備により、人の流れを臨港地区へ誘導しようとする検討も、行ってきておるところでございます。
     したがいまして、事業化に当たりましては、片方は臨港地区内の施設ということになりますので、こういった関係で、今後とも港湾管理者と十分話し合いをして進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 67 ◯副議長(田中敬五君)次に、内田 進君。         〔内田 進君登壇〕 68 ◯内田 進君 私は21清嵐会を代表いたしまして、総括質問を行いたいと思うわけであります。  ことしは御案内のとおり、21世紀の初年度であります。私は21世紀の初年度を迎えて、21世紀に向かった1つの目標というものの中で、新しい発想のもとに、この施政方針が書かれておるのかなというように、期待しておったわけでありますが、その期待は裏切られてしまったというのが残念ですけれども、やはりこれからは市民の心を和ませるような、そういった考えというものが随所に出てきて、そしてまた市民に感動を与える。そして、また未来を背負う子供たちに、感性をはぐくませるというような施策が随所に出ているものと、期待しておったわけであります。  相も変わらず、数字を少し変えた、表現を少し変えた、施政方針の内容になっているわけでありますが、大体施政方針なんていうのはそんなものだよと。おまえ、そんなこと言ったってしようがないじゃないかと言う方も、おられるかと思いますけれども、しかしそれは、そういう考え方もおありになるでしょうけれども、私はやっぱりそうではない。これは市政運営の基本的な考え方であるだけに、そういった思想というものを打ち出していただきたいということをいつも願って、この場で議論をしているところなのであります。  ことしは第3次総合計画の最終年度に当たりますから、今までを踏襲したままだよと言われるかもしれませんけれども、そういった観点から言って、何となく寂しいなという感じを持ったわけであります。  高度成長、あるいは経済優先のもとで、私たちの身の回りにあった、この町の中にもありました、ちまたとか下町とかいうものがありまして、そこでは人と人との市民同士が心を和ませるような、そういった場であったわけですが、そういったものがだんだん失われてきてしまっています。私はやはり市民の心を豊かにしていく、そういった心をとり戻していくという、そういった施策というものが、これから求められてくるのではないかなというように思います。  したがって、私は、この市民の心を和ませるような、そういった観点から、この施政方針についてただしていきたいというように思っております。この施政方針に従って、順次移っていきたいというように思います。  まず、2ページになりますが、第3次総合計画の策定年度が終わって、ほとんどの事業が達成、または継続中、大変評価をされている方もおられました。しかし、私は、もちろん評価する部分もたくさんあります。でも基本的に第3次総合計画が策定されたときには、人口は24万2625、これは平成元年でありますから、今回平成13年度完了時には、ことしの1月末現在で、失礼、それじゃ13年度に完成したときに、どれだけの人口を見込むかというと、25万であったわけです。25万を想定して、この総合計画ができたわけです。現実にはどうかといいますと、現在は御案内のように23万7527、これはことしの1月末現在です。  これはどういうことかといいますと、少子化だからしようがないよと言うかもしれませんが、実はそうではないんです。もちろん少子化はあります。ありますけれども、社会減の方が大きいんですよね、少子化より。どういうことかと具体的に言えば、清水が住み悪くなった。あるいは職場がないから住めない。あるいはもっと、仕事がやりにくいから、いい方に変わりたいということから、他へ移動したと、率直に言えばそういうことだと思いますね。  そういう状況の中で、主要事業が達成をして、21世紀に飛躍的に発展する、こういうことを堂々と言えるかどうか。私はその辺について、大きな疑問を感ずるわけでありますけれども、そういった自画自賛されることを、私はわかりますよ。わかりますけれども、しかしその辺のもう少し言い回しがあるんではないのかなということをまず思うわけでありますが、その辺についてお答えをいただきたい。  それから、合併問題、これは3ページから4ページに書かれております。これについても、市長は、これも先ほどからずっと議論されておりましたけれども、私の任期中には決めたいということで表明されておりました。任期と言えば、これは常識的に言えば、ことしの8月ですよね。まだあるんだと思われているかもしれませんよ、それはわかりません、これからの問題ですからね。それはまた別の問題です。市長はまだあるんだと、おれはまだやるんだということを思っているかもしれません。しかしこれは別の問題です。  で、やはり一応常識的に言えば、本年8月には任期だということになりますと、やはり一定の結論を市長としても出さなきゃいけないんじゃないか。市長は言われておりますけれども、要するに市民の意見を大切にしていくんだと、おれはそれをまとめていくんだ。そういったものを大切にしていくんだ。これはだれだって当たり前のことなんですよ、こんなことは。だれだって、やっぱりその市民の意見を聞かないでやるなんていうことはあり得ない。当然市長であれば当たり前のことだと思いますね。我々だってそうなんですよね。  ところが市長は、市民のトップにおられる方であり、これは最高指導者であり、かつ役人ではないんです。政治家なんです。ですから政治家である以上、当然自身の考え方、ビジョン、そういったものはあるべきなんですね。またそれを市民に知らせるべきなんです。私はこの問題についても、片っ方の静岡の市長は、随分いろんなことを言って出してますよ、自分の考えを。ちょっとこれは出し過ぎるかなと思いますけどもね、私は個人的には。だけど出してます。一方、うちの市長は、市民の意見を集約するんだ、集約するんだということに終始してます。これは私は賛成とか反対とかいう問題ではないんです。やはり政治家として、やはりリーダーとして、出すべきではないのかな。いつまでもそんなことを言ってますと、何か責任転嫁をしているようにとられかねないというように私は思うんです。その辺について、どのようにお考えになっているかということをお伺いするわけであります。  それから次に、4ページになりますが、これも先ほどどなたか言っておられましたが、時のニーズという問題ですね。的確にとらえる。これはまさにそういうことは必要だと思います。こういう場合、時のニーズというのは、今何かと言えば、やはり過去の習慣とか、しがらみにとらわれない新たな発想、それから公共事業等を見直せということが、時のニーズだろうと思うんですね。  そして、市民の生活優先の事業をやってくれということが、私はまさに時のニーズだろうというように思いますが、長年私もこの場で言ってまいりました、例の沖合人工島の問題です。これはことしは予算がついておりませんので、やっと波間に消えたかなと安心するやら、何か複雑な気持ちなんですけれども、この問題も一体、相当の長年かかって、なおかつ1億数千万の、清水市だけでですよ、数千万の調査費をつけてやってきた事業なんですね。そういったものが全く興津の沖の波間に消えてしまったということで考えていいのか、あるいはまたそれは考えるよと言うのか、その辺もあわせてお聞かせをいただきたい、そのように思うわけであります。死んだなら死んだで結構ですから、それはそれで言っていただければ結構なんです。  次は、美・健・交・勢に具体的に入ってまいりますが、要するに第1の、8ページになりますが、美しいまち清水、この間伐事業と水源涵養の問題です。この間伐という問題、これは当然必要ですよ。だけど、間伐というのは、経済林の場合にそういうことはやらなきゃならぬと思いますね、杉とかヒノキとかいう経済林。これは民間林の場合には特にやっていただきたいと思うんだけれども、市が買った用地ですね、市が買った林というんですか、森林というんですか、そういったものは水源涵養のために買ったところもあるわけですね。そういったのは、あくまでも経済林で残しておく必要はないんじゃないでしょうかね。逆に水の保水能力のある、いわゆる広葉樹というんですか、ブナとかナラとか、そういったものに変えていく、こういうことをしなきゃいけないんじゃないですかね。だから、そういう考えがあるかどうかということになるわけです。  ダムとかいうものが、コンクリートのダムよりは、これはもう大変な自然破壊につながります。やはり緑のダム構想ということから考えれば、せめて市が購入した林は、経済林からそういったものに変えていくという考え方、エコロジーの考え方があっていいんじゃないのかな。それについてはどのようにお考えになっているのかな。  それから、同じく8ページの下水道整備です。これもいつも私この席で申し上げておりますけれども、同じ公共事業の中でも、下水道事業というのは、箱物と違って地下へもぐりますから、なかなか目立たない事業で、地味な事業なんですね。しかし金はうんとかかる、こういう性質がありますね。ただ、しかしこれは市民生活にとってみると、大変重要な事業なんです。しかも清水市の場合には、40年たっても、まだ52%の達成率なんですよ。これをまた100%にするには、あと20年か30年かかるんじゃないかと思うんですね。この下水道整備というのは、まさに都市の基盤的整備であり、都市のステータスをこの下水道の普及率ではかられるというくらいになっているんです、今。  そうなりますと、確かに今の財政事情は厳しい。それから下水道事業そのものが、補助とか起債で行われている現状から見れば、起債額がふえていけば、やっぱり考えなきゃならぬなという気持ちもわかります。しかし、市民生活をより豊かにしていく基本的な事業であるということから考えるならば、この辺についてはもう少し配慮があっていいんじゃないのかな。やはりほかの事業と一緒に、同じように減らしていくんじゃなくて、そこには配慮をしてやって、言うならば市民生活の向上のために事業を進めていく。私は無理してもやっていくんだ。しかも今金利安いですからね、そういうような考え方があってもいいんじゃないかというように思うんですけれども、その辺どのようにお考えになっているのかなということをお伺いするわけです。  次のごみ問題は、同僚議員の杉山議員がやりますから、私はやめまして、清掃工場も先ほどからいろんなお話が出ております。出ておりますけれども、私はこの問題も市長、随分揺れたんじゃないかと思います、お気持ちがね。市長は、私の政治生命をかけてやるんだと言っておられたけれども、ところが実際には、いわゆる清掃工場建設課がちょっと拡大してなってみたり、今度は縮小されたり、いろいろ揺れましたよね。今回やっと環境アセスのための準備の予算がついてきたということなんですが、相当当初の計画から私はおくれていると思うんです。そのおくれをどうやって取り戻していくのかな。あるいは具体的にそういったものについてのスケジュール等が、いろいろあるだろうと思いますけれども、やはり当初の市長のお考えのように、政治生命をかけてやるんだというお気持ちに変わりはないのかどうなのか。その辺をお聞かせをいただきたいというように思うわけであります。  それから、次は生涯スポーツの問題ですね、これは12ページになります。これも私は市民ひとり一スポーツということについて、こういう政策を進められているということについては、大変評価をしているわけですけれども、ただここで問題なのは、高齢者とか弱者対策、そういうものに対する配慮というのが、どう行われるのかな。いわゆるハードの面、ソフトの面、市民ひとり一スポーツと言いながらも、そういった面について、いわゆるグラウンドの確保とか、指導者の問題とか、そういうハード、ソフトの面での、俗に言う弱者対策というんでしょうか、そういったものに対して、どういうように配慮されているのかなということをお聞きをしたいわけであります。  それから、ナショナルトレーニングセンターを2002年、来年のワールドカップのナショナルチームのキャンプ地にしようということで、これから誘致運動をやるだろうと思うんですけれども、そういうことについての見通しとか、あるいはそれについて、しっかりやっていただきたいなということについて、これはお聞きしておきます。  次は14ページから15ページにかけての問題であります。これは、豊かな感性をはぐくむ教育ということをうたっておりますし、私はこの問題というのは、やはり感性を磨かせるということは、常によりよいものを子供に見せる、聞かせる、それから触れさせる、体験させるということから成り立っていくんだろうと思いますね。だから、そういったものについての具体的なものがどうなのか。  あわせて、学校給食の問題とこれとあわせて聞いてみたいと思うんですね。私は今度の学校給食、特に中学校の給食問題というのは、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、答申があって、それに従ってやってきたという話がありました。それはそれで、確かに手続的にはそういうことなのかもしれませんけれども、しかしその前があるんだろうと思いますよ。どういうことかと言いますと、いわゆる給食って何なのかな。我々が受けた給食というのは、そのときにはもう栄養失調になるかならぬかですから、進駐軍の食糧をもらって、やっぱり食べてきた。そういう栄養補給の面であったわけですね、当初の出発が。  ところが、今の学校給食というのは、そんなことは、もちろんありますけれども、それが主体ではない、もう飽食の時代ですから。ということを考えてみますと、やはり学校給食の持つ意味、何なのかな。これを教育的観点から考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。いわゆる食材のものについて、調理の仕方を研究するとか、あるいは食事のマナーとか、あるいはそれをつくっていく共同作業をするとか、いわゆるあわせて食文化というものについての考え方、これを教育するのが、私は学校給食の大きな意義だろうと思うんですよ。  それが自校方式より、いいですか、それを私、自校方式なら、ある程度そういったものはカバーできる、あるいはそれが無理だというなら、せめて共同方式なら、ある程度そういったものが考えられるんですね、具体的に。ところが、業者の弁当の給食方式の方が、それを、私が今申し上げたことが、自校方式よりすぐれていると言えるんですか。自信を持って言えますか。  私は教育の問題というのは、もちろん銭金を幾らでもかければいいという問題じゃありません。確かに、それは何でも湯水のごとく使えと言ってはおりません。しかし、お金をかける、子供たちが大人から手抜きをされているというように思われたら、どうなんでしょうか。教育的なんでしょうか。子供は大人に大切にされているということが、本当の教育ではないでしょうか。そう思わせる、そういうことを感じさせるということが、私は教育の基本だと思いますよ。どこか間違っていないんでしょうか。やはり私はそういう点について、教育効果という点から考えて、どうも、前には感性をはぐくむだとかなんとかと言っていながら、ちぐはぐな感じがしますよ。  特に私は許せないのは、三中と興津中の問題ですよ。三中は何で自校方式をやったかと言えば、あれはそれらをモデルケースとしてやっていくんだと言われていましたよ。じゃモデルケースとしてやったなら、そのやった結果というものが、メリット、デメリット、全部総括をして出しましたか。もし、自校方式にはこういうことがあって、こっちの業者の弁当方式の方がいいんだということが、はっきりそういうところで言えますか。また、あるいはもし例えば自校方式が無理なら、共同方式もあっただろう。あるいは地域をまとめたセンター方式というんでしょうか、いろんな方式があったんだろう。そういったメリット、デメリット全部を総括して、モデル校としてのものを全部洗い出したのかどうなのか。やってないですよ。少なくとも我々のところには報告が来ておりませんよね。一体何ですか、それは。どういうことなんですか。私は大変やり方が不明瞭であると言わざるを得ません。これが教育かと言いたくなります。  それからもう1つ、もっとひどいのは興津ですよ、興津。まさに興津は、校舎の建てかえ期間中に、これはしようがない、弁当をやろう。これはみんな納得しました。また終わったら、自校方式に戻すよと約束したでしょう。市長はしなかったですか、あなた。約束したですよね。ところが、校舎の建てかえが終わりそうになったら、どういう方と話したか知りませんけれども、地元が納得したから、もう弁当給食でいいよと言っている。ところが、あなたのところにも、もう近々に、そんなばかなことないという要望書も来ているでしょう。納得してないでしょう、現実的には。納得しているなら、あんな陳情書や要望書は出てきませんよ、それは。しかも、それも1人や2人じゃないですよ。大勢の方々が出している。この事実を一体どうお考えになっているんですか。  大体、教育の問題に、何というか、どさくさに紛れて、やっちゃって、うそを言っちゃう。結果的にうそをついちゃう。これは一番悪いんじゃないですか。どうなんですか、それは。私はこの問題は、特に三中や興津中の問題、校舎の改築のどさくさに紛れてやっていく。こんなことは教育上許されるかと、大変な憤りを感じております。それについて明確にお答えいただきたい。  それから、同じく登校拒否の問題、いじめの問題についての心の教室の問題です。これも前にも私、申し上げたかと思いますけれども、大体いじめられている、あるいは登校拒否をやっている、そういう子供たちの心情というのは、やはりこれは経験者でなければわからないんですよ。だから、要するに大人の目線で見たってだめ。大人の意識ではなくて、その子供の目線に返ってくるというか、同じにならない限りは、私は相談には乗れないと思うんですよ。  相談員の方というのは、そういう意味からいけば、俗に言うエリートではだめなんですよ。だめとは言いませんけれども、大変難しいと思いますね。むしろいろんな経験をされて、苦労されている方、できれば事業なんかが倒産して、もういろんな苦労を味わったという人だとか、かつて自分もそういった登校拒否をやったり、いじめられたとか、そういったエリートでない方、俗に言うそういう方ね、そういう方が本当に相談に乗れるんですよ。そういうところが、どうも私は感じられない。そういった相談員については、どういうようにお考えになっているのかなということを感じます。  それから、清商の問題です。これは先ほどもありましたけれども、実は清商には4000万かけて、こんな立派ないい移転計画の基本計画ができているんですよ。皆さんに配られたでしょう。もらいましたよね。できているんですよ。こんな立派なものができている。確かに財政事情の中で見直しをするということも、私は一概に悪いとは申しません。言っているわけじゃありません。しかし、これだけちゃんとやった経過というのがあるわけでしょう。そうしますと、それは一体、中長期的に考えるといっているんだけれども、やはり一定のめどをつけて、そしてどうするかというを明確にしていく責任があるんじゃないでしょうか。しかも公約としてやってこられて、しかもこれだけの調査をされているんですから、ただ一遍に財政的に苦しいから、中長期的に考えるよと、ぽんと投げ出すんじゃなくて、やはりそこには私は一定のめど等も説明するのが、当たり前ではないのかなというように思います。  あわせて、かつてはこの清商の跡地と、それから桜ケ丘公園というものを一体化して、またあそこには市民会館とか、図書館とかありますから、いわゆる清水市の文化ゾーンとしての整備というようなことも、一時は考えておったときもあるんですよ。またそういったものを表明された時期があった。それもいつの間にかどこかへ行っちゃっている。これはやっぱりいけませんよ。いつも行政の継続性なんて言ってますけれども、継続性どころじゃないね。都合の悪くなったときには、ぽんと捨てちゃって忘れちゃうということでは、私はいけないんじゃないのかな。無責任だと思いますよ。明確にお答えいただきたい。  それから次は、精神障害者の対策です。これも17ページにありますが、これもいつも申し上げております。市長も、この精神障害者対策、心明会の作業所等については、非常に心遣いをしていただいている。これについては私は本当に感謝しております。だから、それはそれとして感謝しているんだけれども、まだまだ精神障害者というのも、普通の障害者に比べていろんな差別があった。それは差別があったというのは、自分たちが外へ出ていかなかったということもありますよ。だから、ほかの障害者に比べておくれているんですよ。だからそういうところに対して、やっぱりそのおくれを取り戻してやるというような、温かい配慮があってもいいじゃないのかな。  特に今度は施設面については、今までの県から全部、来年は市に移管されてくるわけですよね。そういうときに、何かちょっと物足りないな。やはりそこに、非常に障害者の入院は長期化するし、保護者は高齢化していく。その中で、どうしたら自活ができる、社会生活ができるかというためのいろんな施策、いうならば自活を支援するようなグループホームの援護寮のようなものを、障害者住宅に組み込みながらつくってやるようなことができないだろうかな。あるいは交通費を、例えば作業所を通ったりするときの、あるいは病院に通ったりするのが大変ですよね。その交通費の補助をやってもらうことはできないかな。  そういうような問題について、細かなことは申し上げませんけれども、そういった相当障害者の家族会からいろんな要望が出ておろうと思いますけれども、そういったものについても十分検討されて、ひとつ来年は特に、今までは県と相談して、県と相談してと、すっと通っちゃったけれども、来年からはそうはいかなくなる。市がやらなきゃならなくなってきているんですから、変わってきたんだから。だからそういった意味からいけば、この辺についても、ぜひひとつ取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。どうでしょうか。  次は保育所の問題ですけれども、先ほどもこれもありました。ありましたけれども、私はこれも、給食問題とどうも同じような感じがしてならないんですよ。民営化の問題。私は全部すべてが民営化が悪いとは言いません。だけども、実はその民営化する上において、答申の1つの理由に、清水は公立の保育所が多過ぎるというようなことを言っているんだね。これはしかし、それが1つの理由になっているんだよ。  だけど、これ考えてみてください。これは清水市というのは、工業都市であるし、その当時から婦人の社会進出が多くあったし、したがって当時の佐藤虎次郎市長のころですけれども、やはりそういう清水の特殊性を考えていくと、やはり幼児教育そのものも、保育所と幼稚園は違うけれども、そして公立保育所というものが中心になってやっていこうやと。そのかわり、旧市内には公立の幼稚園は1園もないんですよ。公立の幼稚園は1園もないんです、旧市内には。ありません。つくらなかったの。つくらなかったんですよ。  それは陳情しましたよ。その当時の市長は、いいじゃないか、公立保育所をたくさんつくるんだからということでやってきた経過があるんですよ。だから当然ですよ、他の類似都市と比べて公立保育園の多いのは。当たり前なんですよ。そんなものを理由にされちゃ困るんですよね、本当は。(「あるよ」)ないんだよ、公立幼稚園は市内に。(「市内にはあるよ」)旧市内にないと言っているんだ、旧市内には。合併したところはあるんだよ、合併したところは。  それから、そういうことがまず私は疑問に思うし、新しい市民のニーズにこたえるためにやるんだと言うんだけれども、私はニーズにこたえるのは、確かに長時間保育だとか、零歳児保育だとかいうのは、これからやっていかなきゃならない。それだったら、それは民間でなきゃできないわけじゃないので、公立保育所をもっと充実させる方法を考えなきゃいかぬでしょう、本来的にはね。  だから私はそういう点から考えますと、どうもこの問題も初めから、さっきは給食が初めから何となく業者の弁当給食ありき。今回も、どうも民営化ありきというような感じがしてならないんですよ。今あるものを、公立の保育所の充実をどうしていくかということが、何かそれよりもこっちをやっちゃうというような感じがしてならない。  それからもう1つは、これは大きな政策転換ですよね。だからそういったものについても、はっきりとやっぱり、先ほど市長、言っておられましたけれども、今までは言わなかった。僕は先ほど沢田さんの質問の中で、市長が初めて、あれだけはっきり言ったのは初めてじゃなかっかというふうに思う、公式の場では。だからそういった意味では、どんどん市長も思うことは出して、議論させるということにしていただくべきだと私は思うんですよ。  それから、20ページになるんですけれども、この特養施設の問題ですけれども、これも今、待機が大分ふえましたね、介護保険の関係があるのかどうかわかりませんけれども、そんなことでふえているし、それからそれも200人ぐらい待っているのかな、特養施設。だからそういったような問題をこれからどうしていくのかなという問題もあるし、もう1つは量の問題もありますけれども、質の問題もあるんですね。何かプライバシーを気にするような人から見ると、個室にしてもらいたいなというような話もあったというようなことも聞いているんですけれども、そういった量の問題と質の問題をどうするのかなという問題ね、こういった問題をどう考えておられるのかなということをお伺いしておきます。  それから防災の問題です、21ページ。これも防災意識を高めるいろんな方法があるというんですが、防災訓練をやるというんですが、防災訓練に出られる方はいいんですよ。出れる方はまだいいんです。むしろ防災訓練に出れない家庭、あるいは人たちのものをどうするかということ。いわゆるお年寄りだとか、病気の方とか、ひとり暮らしの方とか、こういったものがある。それと俗に言う社会的弱者と言われる方、これは防災訓練に出たくても出れないわけですよ。現実に災害が起きれば、その方々の状況把握とか救助というのが、一番迫られるわけでしょう。そうなってきますと、防災訓練をやって、防災意識を高めると言うんだけれども、実際はそういう出られない方々、そういった方々の対策をどうするのかということが、私は大変気になるところですけれども。  それからあとは、ちょっと時間が大分たちましたから、少し飛ばしてやりますけれども、22ページの海岸の保全対策、これはやはりこの経過と、抜本的な対策をどうされるのかなということだけ、お聞きしておきます。  それから、区画整理の問題です、23ページ。これも、要するに庵原川の西岸、それからもう1つ、28ページにある駅西の地区、あわせてお伺いしますけれども、これ区画整理にしても、これは両方ともどうしてもやらなきゃならない。特に庵原地区の問題は、第2東名のアクセスの関係ですから、片一方は国家事業でどんどん進んでいくときに、アクセス道路ができないなんて、大変なことですね。そういうこともあって、どうしてもやらなきゃならない。それから駅西地区は、橋上駅ができて自由通路ができた、しかし駅前がそのままじゃしようがない。やっぱりあそこに駅広ができて、ターミナルができるということが、これはどうしても必要ですよね。ところが、両方ともなかなか進まない。これは例えば、それじゃ区画整理方式はだめだから、用買方式にしようといったって、私は進まないと思うんですよ、そう簡単には。なぜ進まないか。  それはやっぱり地権者を説得させる方法が悪いんですよ。だって担当者が2年ごとにどんどんかわっちゃってね、それで果たしてそういう微妙な問題をそれでいいのかな。私は前にも申し上げたけれども、行政は継続性があって、引き継ぎは十分やっているんだからいいんだと、市長おっしゃるけどね、人間の気持ちって、そんなもんじゃないですよ。やっぱり、その人が夜討ち朝駆けかけて、その家族の名前から構成員までわかって、また性格までわかって、そして人間的なつながりを深めていく中で、そしてこの用地買収や区画整理に応じてもらう。そうでしょう。そうでなければ、絶対進まないですよ。  だから、やはりそういう方の、俗に言う用地屋、用地屋は用地屋の誇りを持ってやれるような、長期的にそこに張り付けてやってこいと、それからあとは面倒見るよというような、市長、政治家としてリーダーシップを出してください、そういう意味での。あなたは官僚じゃないんだから。いや、本当ですよ。そういうことできるのが政治家なんですよ。だから、おまえ、やってこいやと、そういうことをやっていただけないかどうか。私はそうしないと、これは進まないんじゃないかというように思います。その辺どう考えるのかなということをお聞きしておきます。  それから、24ページの市民文化、これは子供の感性を高めるというんですが、私はやっぱり日常的にすぐれた芸術文化に触れさせる機会というのをどんどんつくらなきゃいかぬ。それも公民館や何かということももちろんそうですけれども、いろんな工夫すれば幾らでもあります。例えばこの役所のロビーを使うとか、いろいろあるわけです。そういった日常的なものをどんどん使う方法も考える必要があるんじゃないでしょうかね。これは言うだけにしておきます。大体答えは決まっているでしょうから。(笑声)  それから、26ページになりますけれども、情報発信の問題ですが、イントラネットの問題。これも確かに必要なことはわかるんだけれども、一体何の情報が欲しいのか。そうすると何を生かすのかという目的が、やっぱりはっきりしなきゃいけないんですよ。いいですか、目的をしっかりしなきゃいけない。市民のニーズをどう把握するかという問題があるわけですよ。このイントラネット整備というのは、何も役所が下へ向かってやるだけじゃないはずでしょう。それをするというだけじゃないはずなんですよね。やっぱり市民からもそういった情報を受け取るということが、これも重要な、相互にやり合うというのが必要なことでしょう。だからそういったものについて、一体どういう目的で何を生かしていくのかという目的の問題が、どうもちょっとまだはっきりわかりません。  私、特に市長にお聞きしたいんだけれども、それと市長、大変お忙しい方なので、なかなかまさに365日24時間営業みたいな感じで、本当に忙しい方なんですよね。つかまえるのは大変なんですよ。こんな忙しい方が、市民から情報が来たけれども、いろんなそういった情報が寄せられたときに、見る暇があるのかなと、これが心配になるんですよ。それはぜひそういったことについても、見ていただきたいなというように思います。  それから、28ページの都心づくり、これも先ほどありました。いわゆる駅前銀座、中心街が今大変な状況になっておりますね。それについて先ほども答えがありましたけれども、私はやっぱりそういう中で再開発をしていくんだ。再開発して、雑居ビルをつくって、そしてにぎわいを持たせていくという考え方が、今まで主流だったわけですね。もちろん私はそれを否定はしません。それも必要でしょう。  しかし、本来的には、商店街というのは物を売るだけの場ではない。むしろそこには地域の文化の創造の空間であり、そして市民の心と心が触れ合う大切な場所でもあるわけですね。心を和ませる場所です。そういった観点から振興対策というのはどう考えているのかな。先ほど大変長い答弁がございましたけれども、どうも長い答弁の割には、そういうことが出てなかったような感じがして、その辺をひとつお聞かせいただきたいというように思います。  それから、市街地の再開発事業も、これ今、東から東燃まで含めて、ずっと国土省が調査をやっていますから、その結果を見て、いろいろこれから計画されるんだろうと思いますけれども、3月に出るというんですが、それを期待して待っています。それについて、やはりどういう計画づくりをしていくのかというのは、ある程度の一定のタイムスケジュールというものがおありになるのか、どうなのかなということをお聞きしておきます。  それから、31ページになりますが、観光の問題ですが、この観光拠点を周遊させるということですね。だけど、今度は「末廣」なんかもできて、周遊させるというんだけれども、やっぱりそこには周遊させるんだけど、ただ歩けと言ったって歩かない。そこに何か見ていて感動を受けられるというようなものがあったり、安らぎを持つようなものがあったりというものの中に、そういうものの中に周遊性を持たせていくという、そういう仕掛けがあるかどうか、これがちょっと気になるところなんですよ。その辺について、お聞かせをいただきたいというふうに思うわけです。  それから、32ページの農業の問題ですが、いつもこれも観光との連携の問題ですが、バラ園とかイチゴとかやってますね。一部観光とのドッキングというのをやってますけれども、私はやっぱりもっと大胆にそういったことを考える必要があるんじゃないんでしょうかね。農業基盤というものを、そういった面からの安定化というものの方策を探ってみるというようなことも必要じゃないのかなと思うんですが、どうもこの辺が余り明確になってないなという感じがいたします。  それから、33、34ページになるんですけれども、港の問題です。これは水深15mの興津バースを整備していくと言っているんですが、だけど今、本当の国際貿易港ということは、もうどでかいものができてますよね。いわゆる釜山にしても、シンガポールにしても、これと比べるといったって、それは無理なのかもしれませんけれども、いわゆる国際貿易港というのは、すごい規模でやってきている。私はやっぱり国際貿易港という、一部分はありますよ。そういった一部分はあるけれども、やはり中間港として、これからどう清水港を活性化していくか、活躍させていくかということになるわけですけれども、そうなりますと、どうしても背後地、いわゆるヒンターランドとの物流関係がかぎになってくるわけですね。そういうときには、第2東名とか、あるいは中部横断道との関連が、非常に重要になってくるんですね。  ところが、中部横断道にしても、あるいは第2東名にしても、これは国の事業ですから、なかなか進捗状況がわからない。むしろそういう進捗状況等を正確に把握をして、そしてそれにあわせていくというやり方をしていくのが非常に効果的であるし、私は本来そうあるべきだというふうに思うんですね。だからそういったものについての把握、進捗状況を把握しているのかなということを、あわせてお聞かせをいただきたいというように思います。  それから、あと35ページになるんですが、上原の跨線橋の問題、これは上原の跨線橋だけじゃないんです。清水の駅前の自由通路の問題もそうです。JRとの協議というのは、もう本当に難航するんですよね。どういうわけだか。私は市の皆さんに手落ちがあるとは、そう思いません。思いませんけれども、あるいはあるのかもしれない、どうかわかりませんけれども、とにかく難航するんですよ。私はその原因というのは、申しわけないけれども、JRの方は聞いてもらっても結構ですよ。あなた方、ちょっと官僚的過ぎるじゃないかなと思うんですよ。私はだからやっぱりそういうことを考えたときに、こちらは末端の行政機関ですから、なかなか思うことは言えないときもあるんですよ。あるんです、現実問題として。私はそういうときには、やはり市民のパワーというものを利用する必要があるんじゃないのかな。あるいは議会のパワーとかね、そういったものを総合して、やっぱり当たるということも、私は必要な場合があるんじゃないですかね。そういうようなことも考えていただきたいというように思うわけですよ。  それから、あとは最後ですが、市立病院の問題です。これも後でうちの風間議員がやりますから、そんな詳しくはやりません。ただ1、2点だけ申し上げておきます。これは36ページと17ページとも関連することなんですけれども、市立病院の専門科の問題。市立病院は御案内のように、清水の中核病院ですから、どうしても総合的な、一面デパート的な面があることは否定できないと思います。しかし、これから同じ病院間の競争というのは激しくなりますよ。そうしますと、そういう単なるデパート的なものだけではなくて、そこにやっぱり1つの専門的な科目で、それが看板になるようなものを、あの市立病院はこういうものがいいんだってよというような、そういった看板になるようなものがないと、競争に太刀打ちできなくなってくるんじゃないかな、そういうように思うんですよね。だからそういったものをどう考えておられるのかなということを質問いたします。  それから、これも蛇足かもしれませんけれども、「宝島」に書かれるような、そういった看板じゃだめですよ、やっぱりね。  それから、第4次総合計画の問題ですが、これも先ほど来いろんな議論が出ておりました。私は1点だけこれ、お聞きしたいと思うんですけれども、第4次総合計画は、第3次総合計画が、いうならば海・人・まちが共存するマリンピア清水、国際海洋文化都市の構築であったと。それをそっくりそのままつないでいく、そっくり受け継いでいくというものじゃないんでしょうね。当然ですよね。だからそれはいいところはつないでいくんだろうし、これはこうだというのをやって、整理をしていくんだろうと思うんですけれども、やっぱり21世紀に向けての新しい発想というものが具現化されていくことが、私は望ましいと思うんですが、そこで問題になるのが、今、静清合併の問題が議論されてますよね。  それとは関係ないと、関係はないと言っても、確かに法的にも何も関係ないかもしれない。現実には、その合併問題がどんどん今進んでいるわけですよ。そうしますと、全くこれは関係ないよ、おら勝手にやるだよということは、果たして言えるかどうか。私はそこら辺が気になるんですよ。だから、それでしかも合併の問題については、平成15年4月1日が仮決定しているわけでしょう。現実的にはその辺の問題を全く無視してはできないんじゃないのかなということを危惧しますので、その辺について改めてお伺いをいたしたいと、かように思います。 69 ◯副議長(田中敬五君)本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  この際、暫時休憩いたします。         午後4時57分休憩    ───────────────────         午後5時1分開議 70 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  内田 進君の質問に対する当局の答弁を願います。 71 ◯市長(宮城島弘正君)内田議員の御質問にお答えをさせていただきますが、なかなか内田議員の御質問にいい答えができないので、少し気が重いような感じもいたしておりますが、お許しをいただきたいと思います。  最初に、静清合併問題でございますが、これにつきましては、再々御答弁申し上げておりますように、現在合併協議会において、平成14年3月を目途に、その是非も含めて協議をしているところでございます。議員御案内のとおり、第1期協議におきまして、合併の方向性の確認が行われ、新市名称などの具体的な項目を協議してから、合併の是非判断をしても遅くないなどの大方の意見により、第2期協議に入ったものでございます。  第2期の協議に入りまして、合併の方式や、仮の合併の期日などが、協議決定をされてきているわけでございますが、さらに基本項目に加えて、特例項目や新市の建設計画、すり合わせが必要な項目等の協議が進んで、新市の具体像が見えてまいりました段階で、地区説明会を積極的に開催するなど、市民の皆様に周知徹底を図り、御意見を伺うようなことになっていくというふうに、認識をいたしております。  したがいまして、私としてはこれらの過程の中で、十分市民の意向を具体的に把握し、いずれ私自身としての判断をするという時が来るというふうに思っておりますが、今はまだそういった作業の途中というふうなことで、御理解をいただきたいと思います。  それから、観光と農業のドッキングの関係について、御質問がございました。最近の観光と農業とのドッキングということでございますが、議員御指摘のとおり、食品の消費嗜好の多様化と、昨今、輸入農産物が大変増加拡大をいたしております。国内農産物の総量、価格については、大変厳しい状況があり、今後も一層予断を許さないというふうに考えております。  農産物の販売については、主に農協によりまして共同販売が行われ、供給量、品質の安定性などを主眼に販売をしておりますが、最近では大手量販店への直接販売や通信販売などの、形態の多様化に応じた販売確保にも努めてきておりますし、農家個々においても販路拡大に努めているというふうに思っております。  今後におきましても、地域の特性を生かした優良作物の育成や、高付加価値化により、経営環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、観光と農業がドッキングするということも、そういった農業経営のあり方として、大変重要であるというふうに思っております。  本市では、日本平や三保の松原などの観光資源と結びついた、イチゴ狩りという歴史ある観光農業がございますし、特産品を販売する朝市等も最近盛んになってきております。観光ミカン園も出始めてきておりますし、この間は「はるみ」という新しいミカンが大変出荷が追いつかないほど、注文があるというふうなことも出てきております。  現在、市内各所で農業基盤整備事業も積極的に進めておりまして、発展の可能性を秘めた拠点もございますし、交通網の整備による交流拠点といったものも創出されることが期待されますので、観光と農業の連携に基づく新たな販売形態も、引き続きこれを探ってまいりたいと考えております。  その他の問題につきましては、より具体的に関係部長からお答えをさせたいと思います。 72 ◯総務部次長(五十嵐 仁君)それでは、目標年次の人口が25万としているのに、現実には23万人台だと、どのように考えているのかと、この質問に対してお答え申し上げます。  目標人口の減少は、見込み違いというものの、第3次総合計画の策定時は、バブル経済の真っただ中にある昭和62年から平成元年にかけて策定されたものであります。策定当時におきましては、自然動態が微増形態で推移し、社会動態につきましては、減少傾向が続いていたものの、基盤整備や拠点づくりなどのプロジェクトの具体化に伴う就業人口需要の誘発などにより、全体としての人口動態は微増で推移していくものと見込んでおりました。  しかしながら、御案内のとおり、バブル経済が崩壊し、経済情勢が大きく変化するとともに、本格的な少子高齢社会に突入する中で、現在の本市の状況は微減傾向となっているところであります。この人口の減少傾向は、清水市特有の問題ではなく、全国的な現象となっており、隣接する静岡市においても同様に減少基調に入っているという、我が国社会経済状況の激変を御理解いただきたいと思います。  一方、第3次総の事業推進に当たっては、このようなバブルからバブル崩壊というドラスティックな時代変化の中で、ほとんどの事業が達成あるいは継続中に至りましたのは、国の経済対策を初め、行政の努力はもとより、議員の方々、市民の方々の御支援のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。  次に、第4次総合計画と静清合併との関係について、どう考えるかということで、お答え申し上げます。さきの西ヶ谷議員にもお答え申し上げましたが、1つは地方自治法第2条第4項の規定に基づいて策定するものであるということと、合併問題については、現在、是非判断に向けての協議を進めている最中でありますので、合併を前提とした第4次総合計画を策定することは考えてはおりません。  なお、仮に両市が合併することになった場合においては、これから策定される第4次総合計画は当然尊重された形で、新市において受け継がれ、実施されるものと理解しております。また、新市は両市の総合計画を尊重した上で、さらにスケールメリットを生かした諸事業が、加味されるものでなければならないとも考えております。以上でございます。 73 ◯企業局長(堀 浩明君)企業局にかかわる御質問に、お答えいたします。  初めに、水源涵養林についてでございますが、企業局におきましては、水源涵養を目的に、現在まで約30haの山林を購入しており、あわせて間伐、下草刈り等の保育事業を実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、針葉樹に比べ、広葉樹は確かに保水力にすぐれ、まさに緑のダムであると言われるゆえんであることは、十分認識しているところでございます。従来の山林は、経済林として充実されてきており、そのほとんどが針葉樹林で、面積も広大であります。  したがいまして、水道事業の観点から、すべての樹種変更を行うには限界があることも事実でありまして、農林業に対する総合的な施策ともあわせ、幅広い市民的な協力も得る必要があると考えております。  こうしたことから、平成11年には風倒木処理にあわせて、地元小学校の児童の協力を得て、一部所有林へのブナやナラなどの広葉樹の植えかえ等も実施した経緯もございます。今後におきましても、水道事業として可能な範囲で、広葉樹への植えかえに努力してまいりたいというように考えております。  次に、下水道建設についての御質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、下水道は快適な生活環境の確保と、公衆衛生の向上を図るとともに、河川や海域等の公共用水域の水質保全のため、欠かすことのできない基幹的な事業でございます。  このため、第8次整備計画に基づいて、最終年度の平成14年度には、普及率55%の達成を目指し、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。その結果、平成10年度末には普及率が52%を超える見込みで、平成13年度予算案におきましても、おおむね計画どおりの執行予定であり、第8次整備計画の最終年度である平成14年度末には、当初計画どおり達成できるものと確信しております。  今後の整備につきましては、公共事業を取り巻く財政状況は極めて厳しいものがありますが、企業債の償還金も考慮した建設事業費の適正化を図る中で、より一層の建設費のコスト縮減や、技術開発等を積極的に推進するなど、効率的、効果的な面整備を図るとともに、水洗化率を高めてまいりたいというように考えております。 74 ◯生活環境部長(山内貞雄君)清掃工場建設にお答えいたします。この建設につきましては、本市の長年の懸案であり、最重要課題の1つでございます。幸いに、庵原地区関係自治会の皆様の深い御理解の中で、建設にかかわる協定書を締結させていただき、また先ほど沢田議員にもお答えしましたように、茂畑地区の農業基盤整備事業も、地権者全員の同意が得られたことから、事業も本格的に進んでいくものと思われます。  したがいまして、同事業の進捗にあわせ、工場用地の確定や農振除外の協議、さらには環境アセス等を進め、予定内の建設に向けて、全力を挙げてまいりたいと考えております。以上でございます。 75 ◯教育部長(斎藤芳男君)まず初めに、市民ひとり一スポーツを目指しているが、高齢者へどのような配慮をしているかという御質問にお答えします。本市は平成3年にスポーツ健康都市宣言を行い、市民ひとり一スポーツの実現に向けて、取り組んできているところであります。  こうした中、特に高齢者のスポーツ競技としましては、まず高齢者クロッケー大会を毎年春と秋の2回、地区大会や体育協会の協力を得ながら、実施してきております。この大会は、地区予選会からを通じますと、延べ約6000人の参加者があり、この中には90歳以上の方が、毎回数名参加されております。
     また、グランドゴルフ大会につきましても、年代別による地区対抗の大会を開催するなど、大会を通じて、常日ごろよりスポーツに親しんでいただけるよう、努めているところであります。  このほか、市といたしましては、老人会等を対象に、クロッケー審判員の講習会や、ニュースポーツであるグランドゴルフやペタンクの普及など、各地区に出向き、指導等も行ってきているところであります。今後も、高齢者の方々が手軽に親しんでいただけるスポーツの普及指導に努め、スポーツ健康都市宣言にふさわしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、ナショナルトレーニングセンターへベースキャンプ地として、外国チームを招聘するのか、またその可能性と終了後の利活用についてでございますが、清水ナショナルトレーニングセンターは、スポーツ健康都市の具現化を図る施設として整備したものであります。整備に当たりましては、スポーツ選手の体力、精神力、技術力の向上や、市民の健康維持増進、また計画中であります庵原スポーツパークと連携した総合スポーツとしての機能を有し、さらには清水市の個性を広く国内外にアピールし、本市のイメージアップを図る施設と考えております。  こうしたことから、ナショナルトレーニングセンターオープン後、最初の世界的なビッグイベントであります2002年ワールドカップのベースキャンプ地として、代表チームを招致すべく、昨年、フォッササッカーのまち清水市民協議会に、ワールドカップベースキャンプ地推進委員会が設置され、日本代表を招致することで、日本サッカー協会への陳情や、市民啓発活動を行っているところであります。  また、ワールドカップ終了後の利活用につきましては、翌年の2003年に静岡国体が開催され、少年サッカーとウエートリフティングの会場として使用されますが、当施設はこうした大規模大会のみならず、多目的に利用できますことから、指導者の育成研修等、市民の幅広い利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校給食についてでございますが、学校給食を教育的観点からいかにとらえるかという御質問でございます。戦後の食糧難時代に、救援物資によって学校給食が始まって以来、50年余りが過ぎました。当初の給食の目的は、児童生徒の栄養補給が最大の目的でありましたが、現在は女性の社会進出など、社会状況の変化や、飽食の時代と言われ、子供の食生活の乱れが指摘され、学校給食の役割も大きく変わってきていると考えております。  現在の学校給食は、児童生徒に正しい食習慣を身につけさせることや、子供の成長に必要な栄養改善などが大きな目的となっており、給食としての成果を上げております。一方、給食未実施校の学校では、家庭の事情により手づくりの弁当を持参できない子供や、子供が好きなものしか食べないなど、食生活の現状をとらえ、市としての学校給食業務の役割は高まっていると考え、全中学校における完全給食の早期実現を実施しようとするものであります。  第三中学校につきましては、昭和46年、両河内中学校とともにモデルケースとして、およそ30年間、また興津中学校につきましては、合併前から自校方式による給食が実施されてきた経過があります。しかし今回、第三中学校におきましては、都市計画道路日の出町押切線の道路拡幅事業に伴い、給食室の設置が困難となったことや、また興津中学校につきましては、校舎建てかえ事業に伴い、給食室の改築も検討してまいりましたが、全中学校への完全給食を実施することとなったこの機会に、校外調理委託方式への変更をお願いするものであります。  また、中学校給食を検討する中で、自校方式による給食実施は、準備や片づけ等に時間がかかり、昼休み時間が短くなるなど、学校運営面において課題があることや、財政面から見ても、建設費等大きな負担が伴うことなどがあるため、採用を見送ることとなったものであります。  それから、清商移転計画と、移転後の跡地と周辺一帯の再開発構想についてでございますが、先ほど沢田議員にもお答えいたしましたように、商業高校の移転計画につきましては、平成11年2月の全員協議会の場において、プロジェクト事業の見直しの中で、中長期的な課題として取り組むことの報告をさせていただいたところであります。  したがいまして、現校舎につきましては、耐震補強工事を年次計画を立てて実施することとしまして、平成12年度に耐震補強計画を行いました。それから、13年度には実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。  また、商業高校移転後の跡地を含めて、文化ゾーンの整備構想につきましては、ただいまの耐震補強後の校舎につきまして、少なくとも相当期間は使用していかざるを得ないことも考え合わせますと、構想を含めた現実的な検討は、もう少し先送りさせていただくことになろうかと考えております。以上であります。 76 ◯教育長(赤羽勝雄君)教育に係る質問のうち、私からは心の教室相談員について、お答えをいたします。  本市といたしましては、現在市内14校の中学校すべてに心の教室を設置し、その相談員には退職された教職員や民間の方をお願いして、相談活動に当たっていただいております。各相談員は、親身になって気軽に相談に応ずるとともに、家庭訪問や暑中見舞いなどの手紙を出したり、来室者のストレスや不安を和らげるために、音楽を聞かせるなど、来室しやすい雰囲気をつくる工夫もしていただいております。  このような活動から、相談員への信頼も厚く、相談の件数も内容も年々増加し、その成果が数多く報告されているところでございます。今後におきましても、生徒の身になって活動してもらえる相談員の配置に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 77 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)精神障害者対策について、お答えをさせていただきます。御心配をいただきました中間施設につきましては、県内におきましても施設設置への動きがあり、本市においても、民間において中間施設設置の機運もありますので、中部健康福祉センターと緊密な連携をとりながら、設置に関する情報を集め、県への働きかけなど、支援していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、県からの権限移譲を機会に、精神障害者が地域で安心して生活できるよう、窓口業務の充実、さらには施設整備、交通費等、日常生活援助などの課題に、関係課と協議しながら取り組んでまいりたいと思っております。  次に、保育所の一部民営化について、お答えをさせていただきます。近年、子育て支援の充実に向けて、仕事と子育ての両立支援を図る乳児保育、延長保育、一時保育などの多様な保育サービスと、児童の健全育成を初めとする地域の子育て支援サービスの充実が強く求められています。  こうした時代の要請にこたえるため、公私立保育所が地域にバランスよく配置され、それぞれの特性を生かし、多様な保育ニーズに的確に対応し、地域支援サービスの核となり、さらには効率的、効果的な保育所運営を進め、今後子育て支援の充実への取り組みに、新たに必要となる財政負担をも考慮に入れ、公立保育所の一部を民営化しようとするものでございます。  次に、特別養護老人ホームに関するお尋ねに、お答えをさせていただきます。現在、高齢者介護施設の必要性を認識され、これに取り組もうとされる方がありまして、現在13年度の県協議をクリアできるよう、準備をいたしておるところでございます。市といたしましても、施設サービス充実のため、基盤整備の必要性を認識しており、許認可事務手続等の支援に努めているところでございます。  質の問題につきましては、先ごろ開催された全国介護保険担当課長会議において示された、国の新たな整備要件として、高齢者が施設入所による環境の急激な変化の影響を受けないよう、施設においてもできる限り家庭的な雰囲気の中で日常生活を送れるような配慮、さらには御指摘のように、入所者個々の個性やニーズに重点を置いたケアを行うことができるよう、ケアの単位を小規模化して行う、グループケアユニット型による整備等が求められております。したがいまして、今後の施設整備につきましては、これらの点に配慮するよう、設置者へ指導をしてまいりたいと考えております。以上です。 78 ◯防災本部室長(宗 正康君)高齢者や体に不自由がある方々など、訓練に参加できない方への対策、思いやりはどうなっているのかということでございますが、阪神・淡路大震災では、救出された80%の方々は、地域が一体となった救助救出によるもので、地域住民が相互に協力連携して、組織的な活動を行うことが、大変重要であるということでございます。  特に、高齢者や体に不自由がある方など、いわゆる災害弱者の対応は、地域との連携が最も重要でありますので、各自主防災ごとに台帳を整備し、実態の把握に努めていただくよう、指導、お願いをしてきているところでございます。また、避難の際には隣組で声をかけ合い、地域一体となった救助救出活動がスムーズに実施できるよう、車いす、リヤカー等による搬送訓練も実施していただいております。  しかしながら、訓練に参加できない災害弱者の方々については、各自主防災会で把握していただく中で、避難先や搬送手段など、地区の計画を説明していただき、災害に対する不安を少しでも取り除いていただけるよう、お願いしているところでございます。以上でございます。 79 ◯土木部長(高山邦夫君)海岸保全にかかわる御質問にお答えします。海岸侵食は、昭和40年代、静岡海岸の安倍川河口付近より侵食が始まり、昭和50年代後半には、清水海岸の蛇塚、増地区に影響が及び、たび重なる台風、低気圧等による波浪で、侵食速度も速く、災害復旧事業を主体とした対策事業で、実施してまいりました。また、駒越、折戸、三保地区は良好な自然環境を有した景勝地であることから、侵食から現在ある砂浜を守り、後世に引き継いでいくための侵食防止効果の高い、離岸堤式ヘッドランド工法を基本とした離岸堤5群、突堤1基、消波工4基から成る、清水海岸保全対策事業の全体計画を立てるともに、平成6年度、清水海岸白砂青松保全検討委員会が設置され、その対策について検討が加えられ、対策事業が実施されてまいりました。  これらの対策事業は、平成12年度に完成し、その効果は目に見えてあらわれ、また静岡海岸においては、大谷川付近まで表砂の堆積が見られるようになりました。しかし、清水海岸の離岸堤等、構造物のみでは、侵食を完全に食いとめることは困難であることから、随時養浜事業を実施しているとのことであります。  いずれにいたしましても、自然景観を配慮することを念頭に置きますと、抜本的な対策は難しく、養浜事業を継続していくことが、現状では最良であると県より伺っております。  続きまして、上原跨線橋についてお答えします。上原跨線橋かけかえ事業につきましては、平成2年にJR東海静岡支社と構想について協議を行い、以来継続して11年まで、計画協議、設計協議と段階を踏んで協議を進めてまいり、工事実施に向けた協定について協議を始めたところ、昨年2月、JR東海本社より、協議の所管が本社になったことの通知があり、直ちに本社と協議をしたところ、これまで進めてきた橋梁の構造、架設方法、関連する付帯工事の内容等が変更となり、再協議となり、かなりの日数を要し、議員皆さん方にも大変御心配をおかけしているところであります。  現在、工事実施に向け協議を重ねているところでありますが、先ほど申し上げましたように、橋の構造、架設工法、架線の切りかえ工法等、いずれも技術的な問題であり、JR東海本社においても、再度現地の状況を詳細に調査し、工事コストも十分念頭に置き、技術的な検討を加えるとのことであります。  これまでも、地元選出の国会議員や、議員皆様方のお力添えをいただいてまいりましたが、今後具体化に向けて協議を重ねていくこととなりますから、なお一層のお力添えをお願いすることもあるかと思いますが、その節にはよろしくお願い申し上げます。以上です。 80 ◯都市部長(伊豆川 實君)庵原川西岸土地区画整理事業についてでありますが、庵原地区は第2東名や野球場を初めとして、さまざまな事業が計画され、将来飛躍的に変貌が予想される地域であります。  こうしたことから、庵原川西岸地区は、アクセス道とあわせた区画整理を提案し、地元関係者と調整を図ってまいりましたが、区画整理に反対する意見が多く、事業着手が困難な状況になっているところであります。  しかしながら、一方では第2東名本線や関連道路の整備が進む中、このアクセス道路の整備が急がれているところでありますので、今後実施可能な整備手法の確立に向けて、県等の関係機関や、地元の皆様とも協議調整をし、問題解決に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  駅西土地区画整理事業につきましては、昨年12月に駅前広場について説明会を開催してまいりました。出席できない方には、自宅に伺って説明してきたところであります。今後は駅前広場を含め、土地区画整理事業の計画について説明し、住民の皆様の御理解、御協力を得てまいりたいと考えております。  また、職員体制につきましては、庵原は平成6年度より庵原まちづくり推進事務所も開設し、地元調整の窓口として取り組んでまいりました。また、駅西につきましては、職員が鋭意努力しておりますが、今後庁内関係課とも連絡調整し、より一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 81 ◯総務部長(仲澤正雄君)IT関係の基盤整備に関連いたしまして、何の情報を発信するのか、またその目的は何かと、こういうお尋ねだと思いますけれども、議員御案内のとおり、近年IT技術の目覚ましい進展によりまして、市民ニーズとして情報化への要望が高まってきております。こうした中、この情報化の進展は、情報格差、つまり情報を持つ者と持たない者との格差が、市民の間に急速に生じてきております。  そこで、これらに対処していくために、市民に対しリアルタイムの行政情報、観光情報等の提供や、また各種の行政相談、図書館の蔵書検索サービスなどを提供いたしまして、市民の情報活用能力の向上や、また市民生活の利便性の向上、及び市内におきます地域間格差や、情報格差の解消を図ることを目的といたしまして、情報の発信をしていきたいと、このように考えております。  また現在、ホームページを活用いたしまして、市政の動き、あるいはスポーツ、観光情報のほか、最新情報の提供を初めとして、市民からの提言、あるいは意見聴取を行っているところでございます。  そうした中で、この双方向性の利点を生かしたホームページを通じて、市民から寄せられましたさまざまな意見に対し、タイムリーに対処させていただいているところでもございます。  今後、庁内イントラネットが整備されることから、より迅速、的確な市民ニーズへの対応を図っていきたいと、このように考えております。以上です。 82 ◯経済部次長(金田富士夫君)中心市街地の活性化につきまして、御案内のとおり、平成11年度に清水市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。この基本計画では、本市中心市街地のにぎわい、触れ合い、憩いを取り戻すため、主として、市が行うハードな市街地の整備改善策と、商業者等の行うソフトな商業活性化策を、車の両輪として推進していこうとしたものであります。  これら事業の具体化に向けて、市が行う市街地整備事業については、清水駅周辺の整備事業を初め、多くの事業について、これを着実に推進しているところであります。一方、商業活性化事業の推進に当たっては、商業者等がみずからの地域のまちづくりの主体として、地域特性を発揮し、創意工夫のもと、活性化事業を進めていただくことが重要であると考えております。  中心市街地活性化の対策としては、商業者や市民、企業等と行政等機関が一致協力して、これらの計画を推進していくことが基本的に必要なため、これらのコンセンサス形成を進めるとともに、TMO構想の策定とTMOの設立が、当面の課題と考えておりますので、商工会議所とも連携し、これらの早期実現に向け、努力してまいりたいと考えております。以上です。 83 ◯経済部長(望月能雄君)観光の回遊性についてでございますが、最近の観光につきましては、自然の景観や神社仏閣、博物館、レジャーランド、ショッピングなど、おのおのが個性ある観光を求め、多種多様となっております。このような中で、本市を訪れる観光客にわかりやすい情報を提供して、回遊性を高めていきたいと考えております。  現在、観光客に対しましては、訪れた施設の周辺の回遊性を高めるため、広域的には静岡、清水、焼津3市による「駿河路めぐり」のパンフレットを提供しているほか、市内におきましては、三保地区、日本平地区など、市内8カ所6種類の散策マップや、現在作成しておりますハンディタイプの観光パンフレット等を提供し、回遊性をより一層図っていきたいと考えております。  例えば港めぐりコースといたしまして、清水駅東口、河岸の市と、このたび国土交通大臣賞を受けましたエスパルスドリームプラザなど、日の出地区へのルート、また歴史コースとして、清水港周辺からの周遊コースとして、「末廣」、次郎長の生家、梅蔭寺などのルートや、清見寺、坐漁荘、水口屋、さった峠などの東海道コース、このほかドライブコースなど、全部で8つのモデルコースを掲載するとともに、市内各地域の滞在時間の増加を図るために、土産物及び飲食店などの割引がある機能をあわせ持つ内容を掲載する予定でございます。  また、船宿「末廣」や坐漁荘など、魅力ある観光拠点の整備を進めるとともに、市内各所への案内板の設置や、JR清水駅にあります観光案内所、4月1日にオープンいたします「末廣」にも観光案内所の機能を持たせるなど、より多くの施設を回っていただくよう、情報を提供し、観光客の回遊性をより一層図ってまいりたいと考えております。以上です。 84 ◯経済部次長(伊藤 勲君)港湾にかかわります御質問に対して、お答えをさせていただきます。現在進めております新興津埠頭整備につきましては、清水港におきます国際海上コンテナ貨物量の増加や、国際海運業界におきますコンテナ船の大型化に対応するとともに、中核国際港湾といたしましての港間競争に勝ち抜くためにも、整備の早期実現が必要になっているところでございます。  この港湾整備と背後地におきます高規格の道路整備等の関連につきましては、昨年11月に国の国道工事事務所、清水港湾工事事務所、静岡県におきます道路総室、港湾総室、清水港管理局、それと我が清水市の経済部と都市部、土木部のトップで構成しております清水港港湾関連道路網協議会が設置されまして、これまでも港湾計画と幹線道路網計画との整合を図るための協議、検討を進めてきているところでございますので、今後においてもこの協議会の中で対応できるものと考えております。以上でございます。 85 ◯病院長(石原直毅君)病院にかかわります御質問に、お答えいたします。  情報化社会の中で、市民も以前にも増して医療情報の入手が比較的容易になっているなどの理由から、議員御指摘のとおり、患者が病院を選ぶ傾向というものも、今後ますます強くなってくるものと認識しております。  こうした中におきまして、当院といたしましては、病院と診療所の機能に応じた役割分担を進め、ひいては地域の医療水準を高めていくためにも、平成13年度からは循環器科、呼吸器内科、呼吸器外科の診療科を新たに独立させ、患者さんにもわかりやすい診療体制を整え、また市民へのPRにも努めてまいりたいと考えております。  また、病院の特色づくりといたしましては、この増改築事業では、他院に先駆け、透析室、救急室、日帰り手術室、内視鏡室などの整備拡張を図る予定になっております。  いずれにいたしましても、信頼を得る病院として重要なことは、質の高い医療スタッフを配置し、患者サービスに努め、市民の期待、信頼にこたえていくことが、結果的に特色ある病院につながってくるものというふうに考えております。         〔内田 進君登壇〕 86 ◯内田 進君 期待したような答弁やら、はぐらかされたものやら、いろいろありました。大体において、はぐらかされたのが多かったと思うんですけれども、私は市長に一番聞きたい問題が、どうもまだ漏れてしまっておりますので、これは再度お伺いさせていただきたいと思うんですが、合併の問題については、市長はまだ判断する時期じゃないと、こうおっしゃっているんですよね。  確かに、市長はそういうように個人的に思われているかもしれない。だけど、私が先ほどから申し上げているのは、やはり政治家としての考え方があるだろうから、そういった情報発信というのは、やっぱりすべきではないのかなということを言っているんです。相手の小嶋市長が余り出すものですから、目立っちゃうわけです、格差が。だからその辺についても、やはり一定のものは出して、そして判断を、あなた自身の気持ちも出していくという方がいいんじゃないのかなと、私はそんなふうに思います。あなたが嫌だと言うのを、どうしてもやれと言ったってしようがないんでしょうけれども、そんなように思います、私は。  それから、もう1つは、第4次総合計画のことなんですが、合併時には、それは切り離して考えてやっていると。だけど、もし合併をしたというときになれば、当然これは尊重してもらえるものだと、こういう話ですね。だけど、私ちょっと疑問に感ずるんだけど、尊重してもらえるはずだといっても、やっぱり今から議論をある程度向こうにわからせなければ、合併協なんかでいろんな議論をしているときに、わからせなきゃ、尊重されるということにならぬでしょう。いきなりそうなったときにこうだよと言ったって、わかんないわけじゃん。だから、その辺のところというのはどうなっているのかなということが、気になってしようがないんですよ。だからある程度、第4次総合計画というのはこうなるよ、こういうものだよということが、相手側にも通ずるようなことになってないと、そうならないんじゃないのかなというように思うので、その辺がちょっと気になりますので、お答えいただきたいと思うんです。  それから、時間がありませんので、特に一番私は市長にきょう聞きたかったのは、実は区画整理の問題なんですよ。これはやっぱり一生懸命今担当者やってますよ。私は別にサボっているとは言いません。言いませんけれども、やっぱりこの区画整理の問題、あるいは用地買収の問題とかというものは、やはりその担当者が、本当にその地域のこと、その家族のことまで含めて、ちゃんと知ってて、そして俗に言う夜討ち朝駆け、ふだんのつき合い、こういった中でまとめていかなければ、なかなか無理なんですよ。  だから、私はそういう点で市長に特にお答えいただきたいのは、確かに継続性はあるといったって、例えば掛川の榛村市長なんかは、あそこの再開発やるときには、いわゆる区画整理課、担当課は、そのお城の前へ持っていったでしょう。出しちゃったでしょう。おまえ、そこでやってこいと。やって終わるまで帰ってくるなということでやったわけですよ。また、職員もそういう気持ちの中でやっていくということは、やはり自信も持つし、それから意気込みが違ってくるわけですよ。  私は今までの特に駅前の西地区なんて、これは非常に難しいですよ。説明、ただしたって、個々の利益、利害というのはいろいろ絡み合っていますから、それをほぐしていくには、やはりそういうことが私は必要じゃないのかと思うんですよ。だから職員は配置をして、そしてそこで用地屋のプロとして、そこで頑張るというような体制をつくってもらうということ、それはやっぱり市長の決断なんですよ。これはだれもできませんよ。やっぱり市長がそういう決断をして、初めてそれが可能なんですから。それで初めて事業も進んでいくと、見えてくるというように私は思うので、この辺だけはぜひ市長の決断をいただきたい。  それから給食の問題は、私はやっぱりすれ違いかもしれぬけれども、これは決して私は教育的でないと思いますよ。教育長、あなたもそういうことは、多分認めておられると思うんだけれども、言えないだけだろうと思うので、やっぱりこの問題については、もう少し十分考えていただきたい。要望書も出たり、陳情書も出ているわけです。以上です。 87 ◯市長(宮城島弘正君)静清合併問題について、再度のお尋ねでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、間もなく基本項目に加えて、特例項目、あるいは新市の建設計画、すり合わせ項目などの協議が進んで、新市の具体像が見えてまいるというふうに思います。その段階で、市民にそれをお示しし、意見を聞き、そして判断をしていくと、こういうときが来ているように思っていますので、その点十分配慮しながら進めていきたいと思っています。  それから、総合計画との関係でございますが、仮に合併を進めるということになるとすれば、当然のことでございますが、現在策定を進めております総合計画が合併によってそれが担保される、あるいはさらによりよいものになるということでなければ、合併の方向に向かって進んでいかないわけですから、これはそのように御理解をいただきたいと思います。  それから、区画整理の問題、駅周辺の問題についても、庵原の問題についても、これ大変重要な問題だというふうに思っておりますが、これは本当にどうしたらいいかということを考えております。内田議員の御指摘のようなことも、1つの方法でございます。そういったことが、具体的に事業を進めるということができるということであれば、それを拒むものではありませんが、やっぱりそういった決断をする時期というのも、まだちょっとかなというふうに思っております。 88 ◯副議長(田中敬五君)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。        〔「異 議 な し」〕 89 ◯副議長(田中敬五君)御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。         午後5時39分延会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...