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旧清水市:平成12年第1回定例会(第7号) 本文 2000-03-06
旧清水市:平成12年第1回定例会(第7号) 名簿 2000-03-06

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  1. 静岡市議会 2000-03-06
    旧清水市:平成12年第1回定例会(第7号) 本文 2000-03-06


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前9時33分開議 ◯議長(竹村 浩君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は既にお手元に配付申し上げたとおりであります。    ───────────────────   日程第1 議第1号 平成12年度一般会計予算        外44件 2 ◯議長(竹村 浩君)日程第1、議第1号、平成12年度一般会計予算から日程第45、議第130号、平成11年度三池平古墳公園用地先行取得事業特別会計補正予算までを一括議題といたします。  先日に引き続き総括質問に入ります。  順次発言を許します。  初めに、山口数洋君。         〔山口数洋君登壇〕 3 ◯山口数洋君 おはようございます。(「おはようございます」)  通告に従って、まず2000年度一般会計予算、歳出2款、総務費の災害対策費についてです。今回、防災センター建設事業費として、構造積算の委託料1000万円が予算計上されています。予定地が基礎ぐいを要する軟弱な地盤であり、柱や壁などを含め、基礎的な構造計算を行うためだという説明でした。この防災センター建設をめぐる中心問題は、実施計画が明確に示されていないことです。この施設は、中消防署との併設で、災害発生時は仮に本庁が災害対策本部機能を果たせない場合のバックアップ機能を備えた拠点施設として、また平常時の防災教育施設として、市としても重点施策の一つに位置づけてきました。とりわけ耐震性に問題がある中消防署の現状は、震災現場での即応措置で最も重要な消防消火体制に直接かかわる弱点ともなっており、早期の新庁舎への移転が求められてきたところです。  しかし、98年度には実施設計に入りたいと答弁されたのは、ちょうど2年前です。重点事業の位置づけにいささかも変わりないと言いながら、2000年から2001年建設予定が、ようやく今回の構造積算の予算計上です。ところが、依然として実施設計や着工の時期については、全く明らかにされていないわけです。なぜこのようなおくれが生じたのか。また今後、基本設計から実施設計、工事着手へと進められるものと考えますが、そのスケジュールをお聞かせください。  中消防署の移転に際して改善が図られる機能面については、既に職員の仮眠室の個室化ということが言われましたが、あわせて訓練棟や消毒室など、現庁舎では整備できていない問題について、どのようにお考えでしょうか。  関連して、通告の順序が少し変わりますが、9款、消防費についてもお聞きしておきます。常備消防費では、人件費231人、21億1759万円で、前年当初比でマイナス10人、約7000万円の減額となっていますが、職員の減少による影響など、その内容についてお聞かせください。  また消防施設費では、車両購入費として7080万円が計上されています。消防自動車については、常備消防車両は12年以上、非常備消防車両は18年以上経過した車両を更新の目安として、機能低下の著しいものから順次更新をするということですが、御承知のように、ディーゼル車排ガス規制の動きが始まっています。東京都は、2月18日にディーゼル車規制の検討案を発表しましたが、その中心はディーゼル車に対する微粒子除去装置の義務づけです。言うまでもなく、ディーゼル車排ガスの問題は、大型幹線道路の拡大を見直すことや、排ガスに対する抜本的な規制強化を進めていかなければならず、消防用車両の改善だけで解決するものではありません。  しかし、今日、自動車が排出する窒素酸化物や浮遊粒子状物質が、悪化する大気汚染の主たる原因となっている中で、市が新たにディーゼル車を購入しようとする場合、ガソリン車並みの排出基準の適用を基本に、直噴式から、窒素酸化物の排出の少ない車種への代替や、ディーゼル微粒子除去装置の装着など、大気汚染から少しでも市民の健康を守る配慮というものが、当然求められるわけですが、その点どのように考えておられるのか。除去装置にかかる費用を含めて、お聞きしておきたいと思います。  また、耐震性貯水槽の築造事業費として、今回新たに1基分が計上されています。耐震性貯水槽は阪神・淡路大震災後の消防計画見直しの中で、1996年度から2000年度までに14基を設置するという計画がつくられ、進められてきたわけです。今年度、押切八幡神社境内に100トンが1基予定され、目標の14基に対して到達は6基、計画の最終年度での目標の半分以下です。この到達を踏まえて、今後どのような見通しを持って、耐震性貯水槽の設置を進めようとされるのか、お尋ねします。  次に3款、民生費についてです。初めに、障害者福祉について。目前に迫った介護保険制度の実施に伴って、従来の障害者福祉がどう変わるのか。私は介護保険制度の現状では、市の障害者計画を推進させ、現実の介護実態の深刻さや、親亡き後の将来への不安を解消するものになるのか、大いに疑問を持たざるを得ないわけです。介護保険制度では、40歳以上は、障害者も本人の希望とは関係なく、強制的に加入させられることになる。住民税非課税世帯などからも保険料が徴収され、月額1万5000円以上の年金受給者は天引き、障害基礎年金の受給者は市が徴収することになっている。わずかな年金からの保険料の支払いは、生活をもろに直撃し、深刻な滞納問題をつくり出すことも予想されています。
     こうした中で、介護保険に対応し、重複する現行の重度障害者施策は、福祉系と医療系の施策に分けられているわけですが、課題が山積みの福祉系施策について、お聞きします。  ホームヘルプサービスや入浴サービスなどは、介護保険の在宅サービスと共通するサービスになり、65歳以上と、特定疾病による場合の40歳以上65歳未満の障害者は、要介護認定を受け、介護保険の保険給付としてのサービスを受けることになります。しかし、65歳未満の特定疾病によらない障害者は、従来の障害者施策が継続され、介護保険の対象となる障害者との間で、サービスの供給体制、あるいは利用料に大きな格差が生じてきます。特に利用料の負担は深刻です。政府の介護保険実施のための特別対策というのは、施行前1年間にホームヘルプサービスの利用実績のあるもので、生計中心者が前年所得税非課税世帯に対して、5年間1割の利用料を3%に軽減するというものですが、施行1年未満の利用者を含めて、現行の制度をほとんど無料で利用している障害者と比べ、耐えがたい不公平感が起こらざるを得ないわけです。この点、市としてどのような対応を考えているのか、お聞かせください。  また、清水ふれあいプランの数値目標の進捗状況と、増加傾向にある重度障害者への対応をどのようにしていくのか、あわせてお尋ねします。  次に9目、老人福祉費、12目の松風荘費です。ひとり暮らし老人等給食サービス事業費374万4000円が計上されていますが、この給食サービスの実施については、特別養護老人ホームを中心とした社会福祉法人に委託し、一部民間産業導入も考えているようですが、単価600円で、調理に加え、配達もというのでは、社会福祉法人にとって負担が重過ぎはしないか。この事業が、単に給食だけにとどまらず、安否の確認など、高齢者保健福祉施策全体を推進する一環として、充実を図っていくためにも、社会福祉法人が受託しやすいよう、単価の引き上げなど、配慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  S型デイサービス及び巡回型デイサービス事業についてですが、今回、巡回型デイサービス事業費が計上されています。これは市内全地区での開催に向けて、早い時期での実施を図ることを目的とした事業とされ、さきの答弁では、2004年度、全地区での実施が目標だとのことでした。現在、S型デイサービスは7地区19会場で実施されているわけですが、地区で見れば4割に満たない。各地区への広がりが遅いと言わざるを得ませんが、その点どのように分析されているのか、この事業との関連でお聞きしたいと思います。  松風荘については、前回の議会でも、建てかえを含む施設改善の問題をただしたところですが、その答弁の内容は過去何年も変わっていないもので、検討していくの繰り返しに終わっています。具体的な建設時期も、移転先も、何一つ見えてこない。このような答弁の繰り返しでは納得できないわけです。今までどのような検討をしてきたのか、検討内容を伺いたいと思います。  2項、児童福祉費の児童手当ですが、来年度政府予算案に盛り込まれた支給対象の拡大については、既に答弁されたところですので、私は1点だけ指摘をしておきたいと思います。  我が党も、かねてから主張してきたところであり、児童手当の拡充自体は悪いことではありませんが、問題は財源です。今度の児童手当の拡充に必要な財源は、全体で2200億円、政府はこのうち2030億円を、年少扶養控除を現行の48万円から35万円に引き下げることで生み出しました。年少扶養控除は16歳未満の子供を対象にしたもので、増税の対象になる子供は1900万人です。約300万人の子供が新たに児童手当を受けられることになる一方で、増税だけがかかってくる児童は1600万人を上回る。つまり8割を超える子供は増税の被害だけを受けることになります。  我が党議員の追求で、大蔵省はこの問題で具体的な試算も明らかにしています。給与収入が年500万円で、16歳未満の子供が二人いる家庭の場合、年少扶養控除の引き下げで1万6000円の増税です。私も清水市ではどれぐらいの子供が増税の対象になるのか、計算をしてみました。新たに児童手当を受けられる子供、約5100人に対して、増税だけがかかってくる子供は、少なく見ても2万7000人を超えます。子供一人年間平均8000円の増税ですから、全体で2億円を超える増税が、小学生、中学生という育ち盛りの子供がいる家庭に押しつけられることになる。これでどうして子育て支援と言えるでしょうか。市内の子育て世帯にどういう負担が今後かかってくるのか。この増税による収入の約3割は清水市にも入るわけですから、それがどこから取られたものなのか、正確な認識を持って、今後の児童福祉施策を進めていただきたいということを、指摘をしておきたいと思います。  3項の生活保護費、2目の扶助費について。小渕内閣、自自公政権の経済失政のもとで、国民生活が悪化する中、私は国民生活の最後のよりどころとも言うべき、生活保護の対象者は増加せざるを得ないと思うわけですが、今後の推移はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。また、生活保護がふえている要因をどのように受けとめているのでしょうか。今後の見通しとあわせてお聞きします。  議第3号、2000年度国民健康保険事業特別会計予算の歳入、及び議第31号、第32号の清水市国民健康保険条例の一部改正について質問いたします。まず今回、国保税の引き上げをする理由は何でしょうか。また、今回の国保税の引き上げは、医療分の引き上げに加えて、国保加入者の介護保険第2号被保険者には、介護分の負担がかかることになるわけですが、所得に占める国保税の負担というものは、どのような実態になるのか、お聞きします。今後、国保税の負担増によって、滞納世帯の増加が予想されますが、現在の滞納の実態と今後の見通しについて、どのように考えておられるのか。また議第31号の国保条例の改正は、滞納者に対する措置を強化するために、過料の額を2万円以下から10万円以下に引き上げようとするものですが、市としてはどのように対処するつもりなのか、お聞かせください。  1回目の最後に、議第7号、2000年度介護保険事業特別会計予算、及び議第19号、清水市介護保険条例について伺います。介護保険制度は、介護サービス基盤の立ちおくれや、高過ぎる保険料、利用料という二つの根本的欠陥の改善が急務の課題とされたまま、4月実施が目前となっています。国の準備おくれのしわ寄せを受けて、担当職員の皆さんの御苦労は大変なものだろうと思いますが、以下、幾つか提案を含めて、お聞きしたいと思います。  一つは、要介護認定とケアプラン作成についてです。要介護認定の申請率が低いと聞きましたが、最近の申請状況について、現在サービスを受けている方の申請状況や認定審査率をまずお聞かせください。また居宅サービスを利用する場合は、居宅サービス計画、つまりケアプランの作成依頼書を市へ提出しなければならないことになっていますが、この依頼書の届け出状況はどうなっているのでしょうか。  いま一つは、情報開示と相談体制などについてです。介護報酬などがやっと決まったものの、あいまいな点を残したまま、準備期間も不十分な中で実施されるわけですから、市民の中から苦情や不満といったものも、相当出てくることが予想されます。認定結果に伴う判定情報は、公平性を担保するものの一つとして、見えないと問題が残りやすいと思うわけです。本人などのプライバシーに留意しながら、本人や、本人が同意した関係者には、介護認定に関する情報は開示されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  また、苦情処理や不服申し立てについても、市が第一義的な窓口になることと、その責任は免れないわけですが、市の相談窓口を設置することとあわせて、市民の相談や要望に対応できる住民参加の運営協議会を設ける用意はあるのでしょうか。さらに、住民組織による福祉オンブズマン機関についても、市としての考え方を伺っておきたいと思います。  次に、介護保険条例についてですが、厚生省が実施主体となる市町村に示した介護保険条例準則では、住民の立場からの必要な事項が入っているとは言えません。この点では、残念ながら、清水市の条例も例外ではないようです。介護保険事業計画にも共通することですが、この条例が単なる介護保険の手続的なものに終わるのではなく、介護保険制度の目的や、清水市としてどのように総合的な介護や地域保健福祉を推進するか、その理念、市や事業者の責務、高齢者の権利等、きちんと定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目を終わります。 4 ◯防災本部室長(榊  武君)中消防署併設の防災センターの建設につきましては、12年度予算に構造積算の委託料をお願いしているところでございます。移転、建設につきましては、財源の確保に努力をいたし、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 5 ◯消防長(小野田 進君)消防に関します幾つかの御質問にお答えいたします。  まず最初に、常備消防費における減額は何が原因かということですが、これは来年度職員8名が退職するために、人件費の減額が主なものでございます。  次に、防災センターに併設予定の中消防署には、どのような機能を持たせるのかというお尋ねでございますが、基本的には現有施設機能と同じく、事務所、車庫、職員の仮眠室のほか、新たに常設の訓練棟などを備えた庁舎にしていきたいと考えております。このうち、特に機能の充実を考えておりますのは、職員の仮眠室であります。これは渡辺議員の御質問にお答えしましたように、職員の健康管理など、職場環境の改善に配慮しました個室化を図る計画であります。  次に、ディーゼルエンジンの排出ガス対策についてのお尋ねでございますが、消防自動車を更新する場合には、国の最新の排出ガス規制に適合した車体を使用しております。この規制は、窒素酸化物の削減に重点を置いたもので、浮遊粒子状物質に対応したものでありません。現在、浮遊粒子状物資を除去する装置として、フィルター方式と触媒方式の2種類の方法がありまして、自動車メーカーなどにおいて技術開発が行われ、一部実用化に向けて、試験運用がされていると聞いております。  いずれにいたしましても、環境保全を考慮した排ガス対策は大変重要な問題だと認識しておりますので、今後技術的に除去が可能となった段階で、ディーゼルエンジン浄化装置を取り付けた消防車両の購入を検討していきたいと考えております。  次に、耐震貯水槽築造事業に関します質問でありますが、耐震性貯水槽の築造につきましては、小野議員に答弁をいたしましたように、阪神・淡路大震災を契機に、貯水槽の見直しを行い、新たに宅地化が進んだ地域などを中心に、計画的に築造しているところであります。今後も宅地化が進んだ地域の築造や、既設防火水槽から耐震貯水槽への切りかえなどについても、計画的に実施していきたいと考えております。以上です。 6 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)当部所管にかかわります御質問にお答えをさせていただきます。  まず、障害者に対するホームヘルパー等の利用料に関する格差というような御指摘がございましたが、それにつきましては、厚生省からも、低所得世帯であって障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方々につきましては、平成16年度までは利用者負担を3%とする経過措置が示されまして、あわせて17年度以降については見直しを行う旨の方針が示されております。過日開催されました、県下の都市福祉事務所長会議におきましても議題となりましたが、当市においても他市同様、国の制度に準じてまいりたいと考えております。  次に、ふれあいプランの関係でございますが、進捗状況につきましては、通所施設を初め、おおむね目的を達成いたしております。また、市町村障害者生活支援事業等の地域生活支援事業2事業につきましても、開設について、関係団体に検討をお願いいたしております。  障害者の増加に対する対応といたしましては、さきの議会でも御答弁させていただきましたが、ふれあいプランにも数値目標として掲げましたが、身体障害者療護施設につきましては、施設整備を計画している福祉法人がありますので、今後県及び福祉法人と協議を重ね、実現に向けた努力をしてまいりたいと考えております。  次に、ひとり暮らし老人の給食サービスの関係でございますが、当事業は新規事業でございます。そのため単価の設定、あるいは委託先等の運営に係るさまざまな取り組みにつきましては、既に実施しております先進都市の例を参考に実施させていただきました。御指摘の1食当たりの単価につきましては、現時点では妥当なものと考えております。  次に、S型デイサービスの関係でございますが、これは地域の方々がお互いに支え合い、豊かな地域づくりへの熱意と御尽力によりまして、実施していただいているものでございます。したがいまして、たとえ短時間でもお年寄りをお預かりすることへの不安、会場の確保、ボランティアスタッフの確保の難しさを考えますと、順調な広がりを示しているものと認識をしております。  次に、松風荘の建てかえについてのお尋ねでございますが、今まで検討をしてきたことにつきましては、これからの養護老人ホームに必要とする機能とか規模、さらにはその用地確保等について検討をしてまいりました。今後におきましても、候補地を含め、引き続き検討することといたしておりますので、御理解をいただきたいと考えております。  次に、生活保護の関係でお尋ねがございましたが、生活保護の対象者の推移、こういうことでございますが、これは各市においても同じような傾向でございますが、本市におきましても、平成10年あたりからその傾向が出てまいりました。本年1月末現在では、保護世帯数におきまして541世帯、保護人員におきましては715人となっておりまして、平成10年度の年間平均と比べますと、世帯数において12.7%、人数で12.1%の増となっております。また一昨年までは、月平均40人程度であった面接相談も、昨年あたりからふえ始めまして、11年度は約60件と増加傾向が続いております。  ふえている要因はどうかというようなお尋ねでございますが、最近相談に訪れる人々の傾向ですが、雇用情勢の悪化から、失職した中高年齢者、また生計中心者が病気等になり、収入が途絶えてしまった。さらに、最近は離婚によりまして、子供を抱えた母子家庭などが多くなってきております。こうした相談を通して、生活保護の開始となる人も増加してきているわけですが、この要因といたしましては、長引く不況、高齢化、核家族化といった社会経済状況とともに、急速な社会変化の中での適応が難しく、生活維持が困難になっている人がふえているものと考えております。  次に、国民健康保険の幾つかのお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。  まず、国保税を改正する理由は何かとのお尋ねでございましたが、今回の国保税の改正につきましては、医療分の税率を改正するとともに、新たに介護保険分の賦課方法を規定するというものでございます。医療分につきましては、平成12年度以降の国保財政を算定いたしましたところ、約7億円の収支不足額が見込まれるため、改正をお願いしたものでございます。介護保険分につきましては、平成12年度に納付すべき介護給付費にかかる分を賦課させていただいたものでございます。  次に、現行と改正後の国保税でございますが、モデルケースを想定して試算してみますと、課税対象所得額が33万円以下の6割軽減世帯の場合、月額で608円の増額になりまして、国保加入者の平均的課税対象所得額世帯、本市の場合は160万円程度でございますが、3775円の増額になるという数字が出ております。また、課税対象所得額が約700万円程度以上の世帯は、課税限度額に達するため、年額で7万円の増額になります。  次に、滞納関係でございますが、国においても滞納額は今年度より増加するようなことの予想をされておりますが、収納率の向上と滞納政策には、一層の努力をしてまいりたいと考えております。  議第31号の関係でございますが、これは介護保険法にあわせ、被保険者証の返還等に応じない者に対する過料の金額を引き上げたものでございます。この規定の適用者が出ないように、納税者の理解を得るための広報活動の推進や、滞納原因の分析を実施するとともに、特に生活保護水準世帯や低所得者層につきましては、法定権限や税条例に基づく減免措置を適用させるための指導や、分割納付等の納税相談を実施しながら、きめ細かい対応を図ってまいりたいと思っております。  次に、介護保険の関係でございますが、申請状況等でございますが、2月末現在2961件となってございます。そのうち現在、在宅福祉サービスを利用されている方の申請は、サービス事業者の報告によりますと約98%と、ほぼ全員が申請を終えております。認定審査率は78.4%でございます。また、居宅サービス計画作成届の提出数は、2月末現在921人、これは現在在宅で生活されている方のうち、認定決定通知を交付した方の55%となっております。  次に、情報開示のお尋ねでございますが、認定に係る情報開示につきましては、昨年10月の認定審査開始に先立ちまして、介護保険に係る情報の開示に関する要綱を制定いたしました。お尋ねの被保険者本人及び本人から委任をされているものからの申請があった場合は、認定調査結果、一次判定結果、主治医意見書等、審査判定に用いる資料については、基本的に開示することになっております。  次に、オンブズマン制度につきましては、これは相談窓口を充実し、対応してまいろうと思っておりますが、国からの最近の情報によりますと、そのような制度として介護サービス相談ボランティア事業、仮称だと思いますが、これの創設が検討されているとのことでありますので、今後の国の動向も見守ってまいりたいと考えております。  次に、市民参加の運営協議会の設置につきましては、本市といたしましては、保険給付の円滑な運営や、事業計画の進行管理等を協議していただくため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会を、市民参加の組織として立ち上げる予定でございます。  次に、介護保険条例でございますが、本市の介護保険条例は、基本的には国から示された準則を参考とし、その趣旨は法令に定めがあるもののほか、条例の定めるところによるものとして、介護保険認定審査会の委員の定数、あるいは市町村特別給付、保険料率、あるいは手続関係、罰則等の規定により構成されております。  議員御指摘の基本理念を条例に盛り込むべきではないかの点につきましては、もととなります介護保険法におきまして、国民の共同連帯の理念等がうたわれております。また、要介護者がみずからの選択に基づき、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスを利用できることが明記されておりますので、御理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。         〔山口数洋君登壇〕 7 ◯山口数洋君 それでは2回目の質問を行います。  最初に、防災対策の問題についてですが、この点では財源の確保に努めながらと言いながら、実施計画については明らかにできないというのは、私はこれはおかしな話だというふうに思います。もともとこの防災センターの建設問題については、当初より早期の計画実行ということが求められてきながら、おくれにおくれてきたわけです。この点では、財政計画の状況によっては、いつになるかわからないという問題では済まされないわけです。市がこの防災対策に真剣に取り組むというのなら、予算編成方針をきちんと持って、最優先でこの問題を進めるという姿勢を明らかにする必要があると考えます。この点では、計画の実施の見通しというものを、せめていつごろに出すのか、それだけでもお答えいただきたいというふうに思います。  次に、障害者福祉の問題についてですが、とりわけ、これまで無料で福祉サービスを受けてこられた障害者にとっては、介護保険制度の導入によって負担が生じることが不公平を感じさせ、障害者にとっては、それが耐えがたい負担となってくるということを指摘をしたわけですが、国の制度に準じてという答弁でした。この問題でも国は、おっしゃるように2005年にこの問題についての見直しを図ろうとしていますが、これがよい方向で見直される保障がないわけであります。  清水市は障害者福祉都市宣言をしているわけでありますが、この点では国の制度を待つというのではなく、現在の障害者の利用状況を踏まえて、こうした不公平感を生まない措置を積極的に講ずるべきだと私は思います。  身体障害者在宅福祉サービスの現況を見ますと、利用者のうち、65歳未満が87%を占めています。このうち介護保険に移行される方は約4割弱、一方、階層別の利用状況を見ますと、約7割が利用者負担のない、いわゆるA、B階層となっています。そのうち、42%が介護保険に移行するわけです。全体の利用者はそもそも70人ですから、市の財政負担も問題にならないわけであります。この点では、改めて市長として、介護保険移行により3%の負担が生ずる人々への障害者への支援策はないのか、お聞きをしたいと思います。  次に、松風荘の問題ですが、庁内で検討してきた、今回、高齢者保健福祉計画の中にも建てかえの検討を位置づけるということですが、過去何年にもわたって議会でも指摘をされて、検討をするという答弁を重ねながら、出てきた内容が、この福祉計画の中への位置づけ。これはこれで一定の評価をしますが、しかしそれにしても、建てかえの時期が決まらない間、入所者にとっては粗悪な環境が生活のすべてになる。したがって、建てかえ時期が決まっていない以上、今の建物の維持管理はもちろんのことですが、生活環境整備を積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、給食サービスについて、単価の問題、指摘しましたが、先進市の例にならって、現時点では妥当だという話でした。この問題では、民間企業の参入も考えているということでしたが、やはり福祉施策として取り組む事業であり、社会福祉の増進を目的に事業展開をしている社会福祉法人に委託をすることを中心に考え、初めから民間導入を考えるということは改めるべきだと考えます。この点は強く要望しておきたいと思います。  デイサービスの問題では、順調に拡大をしてきたところだという答弁でしたが、実際はそうなっていないんです。だからこそ今回、巡回型デイサービス事業というものを予算を組んで、しかも現行のS型デイサービスの予算の倍近い予算です。社会福祉法人に委託をして、2名の編成チームを組んで、そして各地域を月2回で、未実施地域に巡回をするわけですが、こうして定着を図ろうという事業が始まろうとしているわけです。  私、現在行われている7地区19会場、ここでのS型デイサービスの現状を見てみましたが、例えば飯田地区では6会場で取り組まれています。大変、ここは地元の皆さんが頑張って、活発にこのS型デイサービスを支えておられる。この地域の最大の特徴は何かと言えば、一つは高齢化率が13%と、低いことがあるのではないかと私は思うんです。そのほかの地域でも、2会場あるいは3会場やっているところはありますが、おおむね13%から16%台と、高齢化率が比較的低い。つまり地元の高齢者の中でも若い世代が、先輩たちをみずから率先して、ボランティア精神に基づいて協力をしながら、共助の精神で支えているわけです。  こうしたあり方は、私は清水市型として、これからも一層充実させていく必要があると考えますが、こうしたS型サービスを地域にさらに拡大していく重要な要素として、今回の巡回型もそうですが、その地域の事業の核となる人間が、どうしても必要なんです。高齢化率が上がれば上がるほど、継続的、持続的にこの事業を支えていくということは大変なことです。その点では、共助の精神に支えられるという、このデイサービス事業の精神は生かしながら、継続性、持続性を担保する上で、適切な職員の配置を恒常的に考えていくこともあわせて、今後検討する必要があると思いますが、この点どのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。  次に、国保税の改正の問題についてですが、生活保護の現状が答弁されました。長引く不況、この中で増加をしている。資料を見てみますと、平成6年度の被生活保護世帯数413世帯が、1月現在で541世帯となっている。かつて2.45パーミルだった保護率が3パーミルになろうとしている。大変な伸び率です。景気の現状は、個人消費が低迷を続け、雇用情勢も2月の月例報告でも政府自身が認めているように、大変悪い状況が続いているわけです。企業倒産も、帝国バンクの調査によれば、バブル崩壊後2番目の高水準を続けている。今後の見通しとしても、再び倒産が勢いを増すということまで言われているわけです。こうした現状の中で、生活の最後のよりどころ、生活保護世帯がふえている。国民生活は悪化の一途をたどっていると言わなければなりません。  こうした中で、介護保険制度の保険料の負担に加えて、この時期に国民健康保険税を引き上げるというのは、まさに追い打ちをかけるものだと言わなければなりません。医療保険制度や、新たに始まる介護保険制度は、今回の改正のように、国保税を増額して、国保加入者に負担増をさせるだけでは、滞納の増加によって、あるいは医療にかかることを回避することによって、さらに一層医療費が膨らむという悪循環に陥るなど、今後国保制度そのものの存続が危ぶまれる事態を生みかねないわけです。国保財政の健全運営については、私ども日本共産党は、本来、国が国庫負担をもとに戻すなど、負担増をすべきものであると考えていますが、市としても、他市に比べても決して多くない一般会計からの繰入金を増額して対処すべきだと思いますが、その点についてどうお考えか、改めて伺いたいと思います。  次に、介護保険の問題です。この点では、ケアプランの作成の状況や、認定の申請率のことについて伺いました。実施まであと3週間ほどです。本当に目前に迫っている。こうした中で、私が重大だと思うのは、ケアプランの作成依頼届が、提出率として55%だということです。介護保険は、申請者が申請をしますと、ケアマネージャーがその申請者のお宅に伺って、訪問調査をしてというところから手続が始まるわけですが、このケアプランが4月実施に間に合わなければ、幾ら申請をしても、介護サービスが受けられないわけです。  しかも、ケアプランの作成というのは、国の方針がころころ変わるために、なかなか安定的なものにならない、時間もかかる。現状で55%という到達率で、本当に4月実施に間に合うのか、私は心配するものであります。本当に4月から申請者がすべてサービスを受けることができるよう、どのように対応するのか。対応方法について、改めて考えを伺って、2回目の質問とします。 8 ◯防災本部室長(榊  武君)再度のお尋ねでございますが、構造積算の結果を踏まえまして対応してまいります。  いずれにいたしましても、財源の確保に最大限努力いたしまして、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 9 ◯保健福祉部長(飯島愛治君)再度のお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。  まず、障害者関係のお尋ねですが、介護保険へ移行することによりまして、現行の負担額より減額となる方もおりますし、増額となる方もございます。しかし、この取り扱いにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、現在のところ国からは、16年度末までは経過措置で対応し、その後見直す方針が示されております。現時点では国の制度に準じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。  次に、松風荘のお尋ねでございますが、入所者の安全確保、あるいは生活環境の整備につきましては、現在建てかえについて検討中でありますので、緊急性、さらには投資効果等を見きわめながら、十分に意を配してまいりたいと思っております。  次に、S型デイサービスのスタッフについてでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、S型デイサービスは地区社会福祉協議会の役員の皆様方が中核となっておられまして、それに地域の方々が、互いに支え合い、豊かな地域づくりへの熱意と尽力によって、実施していただいている事業であります。したがいまして、今後も地区社会福祉協議会等との連携を密にする中で、地域の皆様の共助精神の高揚を図りながら、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、ケアプランの御心配をいただきましたが、これにつきましては、ケアプラン作成依頼届の提出と、ケアプラン作成を速やかに行っていただくよう、過去にも広報紙等に掲載いたしました。また、既に認定決定通知を差し上げてある方々には、依頼届を郵送する一方、新たに認定された方には、決定通知とともに、作成依頼届を同封し、ケアプランの早期作成をお願いしております。  さらに、居宅介護支援事業者に対しましては、ケアプラン作成についての説明会を開催し、作成件数が多く、対応不可能な事業者におきましては、市において余力のある事業者を紹介したり、事業者間で調整するなど、ケアプラン作成が間に合うよう、努めているところでございます。  なお、3月中旬までに依頼届が提出されていない方には、市において個々に電話で届け出を促す予定でおります。以上でございます。         〔山口数洋君登壇〕 10 ◯山口数洋君 3回目の質問ですが、先ほど少し落としました。  消防力の問題についてですが、この点は、かねてから私ども日本共産党、清水市の消防力の強化については、総合的な整備計画をつくって、しっかり取り組むべきことであることを指摘してきました。人員の問題でも、今回8名が退職するということになりましたが、この問題でも、基準消防力との比較では、依然として大きな格差があるわけです。  市民の立場に立てば、行政改革と言えば、市民と社会が本当に必要としている課題に、行政と財政の力を効果的に集中する、こういう体制をとることにあるはずです。本格的な防災対策に取り組むためにも、従来からの枠組みにとらわれず、大胆に取り組む必要があるということを指摘をしておきたいと思います。  耐震貯水槽についても、計画年度は今年度終了するわけですけれども、改めて計画的に配置をするというのであれば、新たな耐震貯水槽の配備計画を持つべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。  また、ケアプランの問題について、希望的な観測も含めて、保健福祉部長、努力の方向について示されたわけですが、これは実際に始めてみたときに、間に合わなかったということになったら大変であります。しかし、これはひとえに国の責任であります。市としての努力は、私はよくわかっているつもりです。こうした現状について、率直に国に対して言っていくことも必要だと思います。市としての努力を見守りたいと思いますが、今後間に合わないことのないように、努力をしていただきたいということをお願いし、私ども日本共産党としても、この介護保険が本当に安心して、だれもが老後を送れる制度とするために、今後も引き続き頑張る決意を表明して、質問を終わります。 11 ◯消防長(小野田 進君)議員御指摘の耐震貯水槽の築造につきましても、今後精力的に、計画的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。 12 ◯議長(竹村 浩君)次に片平博文君。         〔片平博文君登壇〕 13 ◯片平博文君 おはようございます。それでは議第1号、平成12年度一般会計予算について、順次質問をさせていただきます。  代表質問から入れますと、18番目ですので、大分重なる部分が出てまいりました。できるだけ省略してやりたいと思いますけれども、重複する点があったら、お許しを願いたいと思います。  まず初めに、2款1項6目及び10目、行財政計画推進事業、及び行政改革推進事業について、お尋ねをしたいと思います。  先日、清水市行政改革大綱の改定版が配付をされたわけでありますけれども、今回行財政改革を一層推進し、行政ニーズに的確かつ迅速に対応するための行政機構の改革案が、提案されたところでございます。これを見ますと、確かに課が一つ減って、室が12減って、係にかわる担当が182係から172担当で、10減っておるわけでありますけれども、今回の機構改革では、単に名称が変わっただけなんじゃないかと。実際、これによって何人削減することができて、また幾ら節減ができるかというのが出てきてないわけであります。  市民としてはそういう部分に注目をし、また期待をし、知りたがっているというのが現状だというふうに思うわけでありますけれども、職員の定員についても、平成10年度から平成14年度までの5カ年間で、平成9年度の対象職員数2501名に対して、5%以上の削減をすると、こういったことを目標として掲げているわけでありますが、平成11年度で職員数を見てみますと、79名減になっているわけです。この前の答弁から推察しますと、平成12年度の退職予定数が66名、13年度が約80名ですか、こういった報告があったわけであります。これだけで見てみても、225名減になるわけです。これは2501名に対する約9%の減になるわけであります。  平成14年度の退職者数を、例えば50名ほど見込んでみますと、退職者の減だけで約11%の減になるわけであります。新規採用だとか補充をしないということにしておけば、何にもしなくてもという言い方は語弊があるかもわかりませんけれども、自然減として見込める数字が11%あるわけです。果たしてこれが削減という言葉に見合うのかなというと、私はそうじゃないんじゃないかと。削減というより、ただ単なる自然減だというふうに思うわけでありますけれども、目標設定が5%以上ということでありますので、最低5%とするということは、毎年退職する約半分ぐらいは補充をしていこうという考え方があって、5%以上という目標設定になっているのか。この辺についてお尋ねをしてみたい。  もう一点は、2501名の最低5%削減をするということになりますと、125名でありますので、この125名の人件費、平均の人件費で換算すると、どのぐらいの金額になるのか、この辺についてもお尋ねをしてみたい。  この機構改革では、今回担当制を導入し、職員の流動的な活用を図り、効率的で質の高い行政運営を目指すとしてございます。専門的な技術、資格を持っていなければならない職場においては、このフラットで流動的な人材の活用には、限界があるんじゃないかというふうにも思えるわけでありますが、この辺はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきます。  また、新年度予算を編成するに当たっては、前年度の当初予算がベースになってくるというふうに思うわけでありますけれども、その時期は毎年前年度の決算結果が出てないわけですね。前々年度の決算しかわかってない状況の中で、そういった実績を踏まえてといいますか、次年度予算を組み立てるに当たって、実務実績をどのように踏まえ、また決算の実績をどのように踏まえて、次年度の予算の組み立てに反映をしているのか、こういった部分についてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、防災センターの件についてであります。ただいまも質問がございました。やはりようやく防災センターに関する予算が出てきたわけで、いよいよやることになったのかなというふうな感がしたわけでありますけれども、当局の防災センターに対する基本的な考え方について、いま一度お尋ねをしておきたい。  今回、私は、私だけの勘違いかどうか、わかりませんが、防災センターは中消防署との併設、中消防署に防災センターを併設するのか、防災センターに中消防署を併設するのか、この辺がちょっとあいまいで、わからなかったんですけれども、先ほどの消防長の話だと、防災センターに中消防署を併設と、こういったことでありましたので、今回の予算計上も、防災センターの中に構造設計の予算がのっかってきたのかなというふうに思ったわけでありますけれども、これ、どっちなんですか。本当言うと。防災センターに中消防署、中消防署に防災センターじゃ、意味合いが若干違ってくるんじゃないかというふうに思うわけですが、今回の構造積算の委託料は、消防費の中にはのってないわけですね。防災センターとしてのっかっているわけですけれども、これ全体の部分の要するに構造積算なんでしょう。その辺について、ちょっと説明してもらいたいと思うんですが、お願いしたいと思います。  次に、防災資機材の整備事業についてでございますけれども、これは先日の答弁で、この事業内容については、トイレだとか、毛布だとか、備蓄食糧の買いかえということで伺いましたので、この辺については了解いたしましたから、2回目に用意した質問を先に質問させていただきます。  仮設トイレについてお尋ねをしておきたいんですが、阪神・淡路の震災を顧みてというようなテレビ番組がありまして、それを見ておりました。そこにはトイレの不足から、食べ物もせいせい食べられない、飲み物もせいせい飲めないと。こういった状況の中で、非常に体調を崩し、直接的な被害に加えて、避難場所における生活の困難さが浮き彫りにされていたわけでありますけれども、そこでお尋ねしてみたいのは、我が市における仮設トイレの現状、それと配置場所、数量及び今後の計画について、お尋ねをしてみたいと思います。  次に、8項1目、安全都市費の中で、清水駅南口運営経費についてでありますが、これは話を聞きますと、清水駅の南口の改札業務にかかわる運営経費ということでございまして、通常考えれば、この経費はJR側で持つべきものじゃないかというふうにも思うんですが、このようになった経緯についてお尋ねをしておきたい。  次に、代替バス両河内線運行費という補助金に関連してでありますけれども、現在、清水市内に5路線でしたか、赤字路線があるということでございますが、これらの路線に対する今後の考え方についてお尋ねしてみたい。  もう1点は、平成13年に行われる規制緩和に対する対応について、どのようにされようとしているのか。  もう一つは、自主運行バス、これは両河内の方面を走っているわけでありますが、自主運行バスで、宍原発但沼車庫着の時間と、静鉄の但沼発厚生病院行きの直通のバスが2本あるわけなんですけれども、この接続がうまくいってないという状況がありまして、宍原から但沼に着く直前に、但沼から厚生病院行きのバスが、2分から4分前にもう発車をしちゃっている。その後、30分から40分たたないと次のバスが来ないというような、こういったふぐあいがあるわけでありますけれども、非常に不便を感じている。こういった点で、地域住民からこの辺が何とかならないかというようなことの訴えがありまして、この辺の時間調整をやってほしいというふうに思うわけでありますけれども、お考えをいただきたいと思います。  次に、4款1項9目、火葬場費についてであります。これは火葬場の職員に対する心づけの問題でありますけれども、特に最近、公務員に対する人々の目というのは、神奈川県警、あるいは新潟県警、こういった不祥事から、一層厳しくなっているというような状況にあるわけでありますけれども、と同時に、その対処のあり方にも、市民の納得のいくあり方が求められているわけでもあります。先日も、栗田議員からこの質問があったわけでありますけれども、現在はないということでございました。私もそれを信じたかったわけでありますが、実際はまだ行われているようでございます。  こういった問題は、職員はもちろんのこと、業者に対しても、足並みをそろえてやっていかないと、徹底をしていかないと、効果が上がらないだろうということもあるように思います。施主の方にすれば、葬儀屋さんにそう言われれば、まあそんなばんたびあるものじゃないから、世話になるからあげてくださいというようなことになるのかもわかりません。断る理由もないわけですから、言われればそうなっちゃうわけですけれども、葬儀屋の社員にしても、葬儀のマニュアルに従ってやっていくとすると、そういった項目が入っていれば、どうしてもやっぱり施主との話の中で、そういったことも決めてこなきゃならないというような状況になってきているようであります。やはり長引く不況下の中で、できるだけ簡素な冠婚葬祭が求められている昨今でもありますので、現在は受け取ってないということでありましたが、いま一度その辺について、どこでどういうふうに調べたのかわかりませんが、断言できたのか、お尋ねをしてみたい。  次に、興津川の保全基金でございます。これは保全事業については、さきの質問でいろいろ出ましたので、割愛させていただきますが、当初この保全基金については、3億円を目標に基金を積み立てて、その利息をもって、興津川の保全事業に対する啓蒙啓発に充てると、こういったことになっておったわけでありますが、御存じのように、低金利時代に突入して、その事業もままならない状況になっているわけであります。当初は1000万だとか、2000万だとか、たしか市費を投じながら、この基金をふやしていったり、あるいは市民の応援をいただきながら、基金の積み立てをやってきたわけでありますけれども、長引く景気低迷のあおりを受けてか、平成12年度は存置科目としてのっているにすぎない状況に相なっているわけであります。  こういった状況の中、当局としては、基金に対してどのようにしていこうとしているのか。以前のように、少しでもいいから、市費を投入しながら、基金を目標額までふやしていこうという考えはもうないのか。あるいは金利が上がるまで、当分の間休止だということにしているのか。こういった基金に対する考え方について、お尋ねをしてみたい。  次に、目標は一応3億円ということを設定してあるわけですが、これを達成した場合の活用方法について、どのように考え方を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたい。
     次に、2項1目、生ごみの堆肥化処理機器購入費補助金についてであります。この内容については、先日の答弁でわかりましたので、省略いたしますが、生ごみの処理に対する当局の基本的な考え方について、まず1点お尋ねをしておきたい。これは新清掃工場の建設事業において、その中に生ごみの堆肥化等のリサイクル事業が、新清掃工場の建設計画の中に入ってくるか、入ってこないかということにもかかわってきますので、あわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。  次に、2項2目、可燃ごみ収集民間委託事業であります。現在、三保地区ですか、それと興津、小島、両河内地区で、全体の20%を民間委託をして、ごみの収集に当たっていただいているわけであります。これに伴う節減効果は、職員の人件費として9人分、これが7800万、車両経費3台分で約540万、この合計から委託経費4280万を差し引くと、大体約4100万円の節減になるということでありました。今後の収集委託の方向性と計画について、お尋ねをしておきたい。  次に、2項3目、新清掃工場建設事業についてであります。まず初めに、県のごみ処理広域化計画というのがありますけれども、これと新清掃工場の整合性はどうなっているのか。以前にも聞いたと思いますけれども、以前のときは、まだ会合をやってなくて、具体的にわからないというようなことでもありましたので、この辺についてお尋ねをしたい。  また、建設計画では、平成20年の稼働に向けて取り組んでいるということでございますが、新清掃工場最終処分場は、現在の貝島の処分場は、そのころには、新清掃工場が稼働するころには、満杯になって使えなくなってしまうわけなんですね。21年ですか、貝島は。新清掃工場が20年稼働といいますから、新清掃工場の要するに最終処分場は、どこに、どのように計画をしているのか。その焼却灰の処理方法と、その場所についてどのように考えているのか、お尋ねをしたい。  また、最終処分場を考えた炉というものを検討しているのかということについても、お尋ねをしておきたいというふうに思います。  2項6目、逢坂の処理場の施設管理経費についてであります。現状は今どうなっているのか。また、この施設はいつまで運転をするのかという点について、お尋ねをしたい。  また、貝島の最終処分場もそうでありますが、埋め立て完了後も汚水の排水処理が続くということを考えると、今後やはり汚水処理をしなくてもいいような最終処分場というものの建設を、考えていかなきゃならないじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺の検討はどのように行われているのか、お尋ねをしたい。  もう1点、現清掃工場でダイオキシン対策の工事が行われております。これは焼却された高温のばい煙を水で冷却をして、バグフィルターで吸い取れるだけの温度に、160度前後でしたが、に下げて、灰をきれいにして、除去して、表に出すということになっておるわけでありますが、バグフィルターで集めた灰をどのように処分をされるのかという処理の仕方ですね。それと安全性についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 14 ◯総務部長(仲澤正雄君)行政改革に関連いたしました幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。  最初に、退職者の補充についてのお尋ねがございましたけれども、目下取り組んでおります定員削減計画は、平成9年度の全職員数2501人を基礎数にいたしまして、平成14年度までの当面5年間で、5%以上の削減を達成しようとするものであります。今後におきましては、議員御指摘のとおり、定年退職者の数が増加いたしますが、平成12年度以降の定員管理につきましては、単年度ごとに、次年度以降の事務事業計画を見通した上で、最少の人員で最大の効果を果たすことを念頭に置きまして、必要とされる補充人員を確保してまいりたいと、このように考えております。  それからまた5%減、125人程度になりますが、それによります人件費の削減額はどれくらいかというお尋ねがございましたが、平成11年度給与改定後の平均給与ベースでございますが、共済費の市費負担金を含めますと、125人減は、およそ10億円程度に相当いたします。  それから次に3点目ですけれども、今回の機構改革に伴う担当制導入によりまして、専門職を配置する分野に、他の職種を配置するという考えもあるのかというのが1点と、それからまた流動的な体制を図るには、それでも限界がないかというお尋ねがございましたが、新年度から導入を予定いたしております担当制につきましては、定員の抑制策など、行政を取り巻く厳しい環境の中にあっても、職員の能力を一層活用しながら、柔軟かつ合理的な業務執行体制を築くことを目的といたしております。この専門職を配置する職域を含む各課の定員は、毎年度個別のヒアリングを通じまして、次年度以降の事務事業や予算などを勘案して、配置数の査定をしているところであります。  こうしたことから、各課の職員数は現行配置を必ずしも固定せず、また職員配置にかわる他の手法、例えば外部委託や事務の合理化、またOA化などによる省力化、簡素化も考え合わせております。  いずれにいたしましても、各部局の業務が円滑に行えるよう、専門職を含めた職員の適正配置に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 15 ◯財政部長(深澤八起君)決算の予算編成への活用についてでございますが、毎年度の決算に基づき、国の統一基準により、全国の地方公共団体が一斉に行う地方財政状況調査や、本調査をもとに県が取りまとめております市町村財政の状況により、本市の財政状況の把握に努めているところであります。  これらの調査は、一般的に決算統計と呼ばれ、義務的経費の割合、いわゆる経常収支比率や、公債費の増加に伴う公債費比率などの分析結果を指数であらわし、他都市との指数や平均値などと比較をすることにより、財政の現状把握と将来予測をし、今後の財政運営に活用をしようとするものでございます。  こうして得られました分析結果をもとに、おおむね3年を見据えた財政状況の予測を行う中で、市税の収入見込み額や一般財源の予測、あるいは収支計画などのほか、予算編成の策定や予算の策定においても活用を図っております。以上です。 16 ◯防災本部室長(榊  武君)防災センターの基本的な考えについてでございますけれども、本庁舎付近は、津波浸水区域に含まれておりますことから、初動体制に支障を来すことが想定されます。このようなことから、御指摘のように、防災センターにつきましては、バックアップ機能を有した施設として考えております。その場合、24時間勤務体制をとる消防署との併設は、初動体制の早期立ち上がりを可能といたしますので、中消防署の改築にあわせ、建設してまいりたいと考えております。  次に、構造積算設計の委託料は、防災センターだけのものかということでございますが、防災センターは中消防署と一体の建物となりますので、当然構造積算は両方が含まれたものとなります。  次に、防災資機材整備事業費でございますけれども、阪神・淡路大震災を教訓に、災害による被災者の生活確保を目的としたトイレ、毛布、食糧の資機材を、公的に備蓄する必要が生じたことから、平成7年度から計画的な整備を推進しているところでございまして、平成12年度分といたしまして、トイレ及び毛布を購入しようとするものでございます。また、食糧につきましては、買いかえを行うものでございます。  次に、仮設トイレの現状についてでございますけれども、仮設トイレにつきましては、現在320基を保有して、市内に点在します防災倉庫に配置しております。トイレにつきましては、一次的避難人口約14万5000人程度になりますけれども、の240人に1基の備蓄を目標としておりますので、今後も引き続き計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。以上です。 17 ◯生活環境部長(山内貞雄君)所管にかかわります御質問に順次お答えいたします。  初めに、バス路線についてでありますが、不採算の5路線につきましては、欠損補助を前提として存続しているもので、今後地域住民の生活バス路線をどう確保していくかが、重要な課題となっております。静岡鉄道のバス利用者は年々減少し、ピーク時の昭和44年の4割になっている一方で、バスの走行キロ数は8割を維持し、バス事業は厳しい状況にあります。こういう中で、バス路線活性化を図るには、事業者だけでなく、行政、市民が一体となって利用促進の方策を検討しなければならないと考えております。  以上のことを踏まえまして、今後の考え方でありますが、多くの市民からは2、3人しか利用しないバス路線の赤字を補てんするのはどうかとか、この一方で、生活路線バスは福祉と同じように市が補てんすべきではないかと、いろいろの御意見もありますので、これらを含め、存続の是非を路線バス利用促進検討委員会において、協議しているところでございます。  次に、清水駅南口の出改札所は、昭和59年4月1日に清水市において開設したものであります。これは国鉄清水港線日本国有鉄道再建促進特別措置法に基づき、昭和59年3月31日をもって廃止され、当時、清水港線の駅南地域住民や通勤通学者にとっては大変不便となることから、これにかわる旅客輸送バスを確保していくため、清水市が国鉄に対しまして、清水駅南口開設を請願し、実現したものでございます。以来、清水市が出改札業務を行ってきております。また運営経費を支払うのは、請願駅ということで開所した経緯がありますので、市が負担しているものでございます。  次に、平成13年度の規制緩和に対する考え方でございますが、この対応といたしましては、平成12年度は中山間地で乗り合いバス路線などの生活交通を確保するため、県、それから市町村、バス事業者などで構成する地域協議会が設置されますが、この中で規制緩和に向けた地域交通や、市町村の自主運行バスのあり方等について、検討がされることになっております。したがいまして、この地域協議会、あるいは本市で設置しております路線バス利用促進検討委員会で協議された内容を踏まえた中で、バス事業者とも十分協議し、対応してまいりたいと考えております。  次に、自主運行路線の宍原発が、静岡鉄道バスの但沼発厚生病院行きに連結できないかとのお尋ねでございますが、利用者の利便性を図る中で、静岡鉄道にも意向を伝え、協議してまいりたいと考えております。  次に、火葬場職員の市民からの行為につきましては、これまでは社会通念上ということもありましたが、公務ということでありますので、お断りしているところでございます。しかし、議員御指摘もありましたので、職員はもとより、葬儀業者に対しましても、今まで指導はしてきましたが、再度指導徹底をしてまいりたいと考えております。また、火葬場に張り紙等も考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、平成6年度に設立した興津川保全基金は、2月末現在、総額2億3600万余で、内訳は市費が1億円、残りが寄附金でございます。寄附金はこの6年間で延べ449団体と個人からのものでございます。これは清水市の水道水源である興津川を守りたいという市民の声のあらわれであり、たとえ募金箱に入れられた1円の寄附であっても、大変重いものがあると受けとめております。御指摘のとおり、当初の目標額までには6300万円余り不足していることは事実でございますが、基金の設立趣旨、目的を踏まえ、引き続き市民の皆様の御賛同をいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。  また、目標を達成した時点での基金の活用でございますが、引き続き運用益をもって、興津川保全事業の財源とし、進めてまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理に対する基本的な考え方といたしましては、当面、生ごみの処理機の一般家庭への普及による自家処理で、排出量の抑制を図ってまいりたいと考えておりますが、今後事業所の生ごみ処理に関する食品リサイクル法の制度化の動向や、集合処理による堆肥化の研究等もありますので、生ごみも資源ごみであるとの観点から、焼却ごみの減量、あるいは資源ごみの有効利用について、調査、研究してまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集委託処理につきましては、平成10年度から収集量の約20%相当を民間の収集業者に委託しております。今後、平成14年度からは全体の収集量の40%を委託し、平成17年度には目標としております50%の委託化を予定しておりますが、今後容器包装や家電リサイクル法等に伴う職員体制や業務状況等を勘案する中で、委託地域の検討や実施年度の見直し等を図りながら、対応してまいりたいと考えております。  次に、新たな最終処分場の確保についてでございますが、本市にとどまらず、全国各自治体共通の大きな課題となっているところでございます。こうした背景の中で、国、県の指導はもとより、各炉メーカーにおいても、従来のごみ焼却中心の考えから、近年は焼却灰の溶融や、リサイクル等の研究開発に力を入れ、その技術進歩には著しいものがあります。したがいまして、新清掃工場の建設に当たっては、これら技術開発の動向を踏まえ、最終処分場への負荷を考慮に入れた施設整備を図るよう、十分に研究、検討してまいりたいと考えております。  次に、生ごみの堆肥化等の考え方でございますが、これを建設計画に反映するのかにお答えいたします。可燃ごみの中の生ごみの割合は約17%であり、堆肥化した場合は、全体のごみ量は当然少なくなりますが、問題はでき上がった相当量の堆肥を、年間を通して、また将来にわたり安定して消費市場が必要となってまいります。現在、堆肥化を推進しております自治体を見ますと、比較的人口の少ない町村で、また背後地に農村地帯を抱えた地域色を有しております。本市の都市構造や地域事情を考慮すると、新清掃工場の建設計画に生ごみの堆肥化までを反映していくことは、現状では難しいのではないかと考えております。  しかしながら、議員御提案のように、生ごみの堆肥化はごみ減量に直接結びつくことでありますので、市民の皆様には、新たに制度化する生ごみの処理機器等の補助制度を活用していただき、各家庭において生ごみの減量化に努めていただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。  次に、県が策定したごみ処理広域化計画により、清水市は静岡市及び庵原3町とともに、中部ブロックに位置づけられております。この計画に基づき、昨年度末、中部圏域ごみ処理広域化協議会が設置され、12年度末までに圏域のごみ処理体制や、施設整備計画等を策定することになっております。したがいまして、本市の建設計画も、この中で位置づけられていくものと考えております。  次に、逢坂最終処分場は、平成10年12月に県知事の許可を受けて、最終処分場としては廃止となっております。しかし、排水については、芝川町との協定は法令よりも厳しい基準であり、これをクリアしておりませんので、汚水処理施設は引き続き運転していく考えでおります。したがいまして、排水がこの基準に達するまでは運転する予定でございます。  次に、最終処分場の排水の処理方法を考える場合、投入する灰の処理方法を検討する必要があります。灰の処理方法につきましては、新清掃工場の建設とあわせ検討してまいりますが、清掃工場より排出される焼却灰を溶融するなど、できる限り最終処分場に負担をかけないような方式にしていきたいと考えております。  次に、焼却灰及び飛灰の処理についてお答えいたします。清掃工場のごみ処理で排出される灰は、焼却灰と集じん器、いわゆるバグフィルターにより捕捉された飛灰の2種類があります。焼却灰につきましては、直接最終処分場へ埋め立てを行っております。また、飛灰につきましては、重金属、いわゆる鉛、水銀等の有害物質が含まれていることから、キレート樹脂による薬剤処理で固形化後、最終処分場への埋め立てをし、処分を行っているところでございます。  また焼却灰や飛灰の最終処分等の安全性につきましては、国が人体への安全性を確認して、法律で制定したダイオキシン類の1日許容摂取量、体重1キログラム当たり4ピコグラムをもとに、環境基準や排出基準を定めたところであります。したがいまして、現状では法律で定める基準値を厳守し、工場からの排出や最終処分場の管理等において適正に処理することで、安全性が確保されるものと考えております。以上でございます。         〔片平博文君登壇〕 18 ◯片平博文君 ただいま答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。  行政改革でございますけれども、本年度も技術者職員が約3名ですか、退職されるということでございます。こうした部署の欠員というのは、人材育成を図って埋めていくといっても、ある程度時間がかかるというふうに思うわけでありまして、庁舎の中のほかの部署に同じ資格、技術を持った方がおれば、そこに異動して担当してもらうということもできるんでしょうけれども、いない場合は、やはりそれなりの人材を確保していかなければならないといった状況に相なるわけで、そういったところの計画も、今、お話聞きますと、加味しながらやってくださるということでありますので、ぜひ、流動的に職員活用を行うといっても、逆にサービス低下にならないように、お願いをしておきたいというふうに思います。  こういったことで、サービス低下につながることはないかどうかということについて、1点お尋ねをしておきたいと思います。お願いすると同時に、お尋ねをしておきます。  防災センターでありますけれども、答弁いただきましたが、どっちが主になるのかというのは、よくわからなかったですね、今の答弁では。母屋の予算なのか、軒先の予算なのかというのは、それによって大分イメージが変わってくるんですよね。防災センターの中に中消防署を併設するということであれば、防災センターが主になるわけですから、県の防災センターのような、私たちはイメージを持った、防災センターの機能を持ったものを想定するのでありますけれども、中消防署の中に防災センターということになりますと、それなりのスペースというのは、あんまりできないんじゃないかと、そんな感じもするわけで、どっちがどうなんだというところをもう少しお聞かせ願いたい。  機能については、やはり阪神・淡路の大震災で、初動体制の確保というのが、非常に被害を大きくするか、最小限に食いとめるかというような部分で、重要なポイントになるということであるわけでありますので、ぜひこれは、先ほどの質問にもございましたように、市民の生命と財産を守るための防災センターということの位置づけでありますので、これはできるだけ早くやはり建設ができるように、最優先でやっぱり重要施策の一つとして取り上げてやってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  先ほどの防災資機材で、トイレの件でありますけれども、14万5000人でしたか、トイレの数としては現在320基、240人につき1基の目標ということでございました。それにしても、非常に少ないわけですよね。どうして、これ使うのかということになっちゃうんですが、どういったところに配置されているかというと、トイレについては公共の、公立の要するに学校だとか避難場所ですね。あるいは防災倉庫だとか、そういった部分にある程度ポータブルのトイレだとかというのが備えてあるようでありますけれども、それにしても少ないわけですよ。トイレの時間というのは、大体食事をした後がほとんどだものですから、幾つあっても足りないと言われればそれまでなんですが、現在240人に1基ということじゃ、殺し合いになるんじゃないですか、奪い合いに。そういったときの体制をどのようにやはり考えていくか。  地域的にも学校なんかが一次避難所になっているわけなんですが、水がない以上は、学校のトイレだって水道が断水すれば使えないわけです。そうなりますと、こういった仮設のトイレというのが非常に重要になってくるわけでありますけれども、この配置場所の考え方、あるいはまた私立の学校も一次避難場所に指定をされているところがあるわけでありまして、こういったところへの仮設トイレの配置というものはどのように考えているのか、この辺について、いま一度お尋ねをしておきたい。  あのテレビを見てみますと、非常にトイレで悩んで悩んで、大変な思いをされているというのがよくわかりましたし、非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひこの点については、県の補助金も出るわけでありますので、積極的にこの辺の対応について、働きかけをしてほしいなというふうに思います。  自主運行バスについては、できるだけ早い時期に調整できるように、努力をお願いしたいと思います。  火葬場の心づけの問題でありますけれども、やはり一番いいのは、やっぱり職員が受け取らないようにするのが一番いいんですけれども、気持ちだものですから、どうしてもやっぱり受け取っちゃうと。遺族の方も、葬儀屋にそう言われれば出しちゃうわけですよね。そういった部分で、やっちゃいけないというふうにわかっているんでしょうけれども、わからないところでやっているというのが現状だから、こちらが調べてもなかなかわからないのではないかというふうに思うわけであります。  これは、やはり複数の市民の方から申し出があったものですから、こういった部分についてはあんまり触れたくなかったんですけれども、しかし、やっぱりこれをやるには、職員の名誉にかかわる問題でもありますので、念のために、もと葬儀屋に勤めた人を通じて、現職の人に聞いてもらいました。そしたら、昨年あるいはことしの1月の半ばごろまで、そういったことはあったけれども、今はもうやってませんよというような答えであったわけでありますけれども、実際に調べたら、現在もそれが続いているというようなところであります。1000円入りの封筒を七つか八つ、葬儀屋さんが用意をして、わからないように渡しているようであります。10年もやれば、1軒家が建つと言われているものですから、相当いいんじゃないかなというふうに思うんです。  こうしたチップをやらないと、焼きぐあいが違うわけですか。チップをやると、やらないとじゃ、焼きぐあいが違うんじゃ、ちょっとたんと包んで、しっかり焼いてもらわないと困るわけですけれども、そうでないんじゃ、やはり大変な職場であるというのは、清掃工場も火葬場もわかるわけでありますけれども、施主の人の気持ちもわからないわけではありませんが、やはり公務員としての自覚、倫理観の確立といいますか、またこういった綱紀粛正が求められている時代でもございますので、火葬場の使用条例も含めて、再度調査をする、条例の検討を含めながら、調査する必要があるのではないかというふうに思いますので、この辺はよろしくお願いしたい。  興津川の保全基金の問題でありますけれども、これはいっときの問題ではなくて、清水市民が興津川を水源として利用する間は、永久に続くわけでありまして、それだけにしっかりとした計画が必要だというふうに思いますし、また実のある事業でなくてはならないというふうにも思うわけであります。また、この基金についても、実のある運用がなされなければ意味がないというふうにも思うわけでございますので、この辺についてはどのようにお考えなのか。運用のあり方ですね、いま一度お尋ねをしてみたい。  生ごみの処理の基本的な考え方についてでありますけれども、生ごみに限らず、基本的にはどんなごみであっても、家庭で処理してもらうのが一番いいんじゃないかというふうに思うわけでありますが、そんなことをしたら大変なことになるので、1カ所に集積して、処理する方法をとっているわけであります。  生ごみについては各家庭でと、当局の基本的な、現在はそういった形の中で御協力いただくということでございましたが、確かに生ごみの半分は水分ですから、一般の可燃物の中に入れて燃しちゃえば、燃焼効率も非常に悪くなるし、しっかり水切りをして出してくれなければ困るわけでありますけれども、今回2万円限度の3分の1補助、360万の予算のうち、60万はコンポスト分、残りの300万が生ごみの補助150件分のようであります。これは推移を見なければわからないと思いますけれども、今後この予算枠の拡大というのがあるのか、考えているのかどうか。  こういった考え方でいけば、今1日のごみ量が170トンちょっと。それでただいまの答弁では、生ごみがそのうちの17%。それで、トン当たりのごみを焼却する費用が2万6000円。この1年間でどのぐらいかかるかというと、生ごみを処理するだけで約3億円かかるわけです。燃すだけでですね。こういったことを考えると、生ごみを家庭で処理していただくということになれば、この生ごみを処理するに費やしていた3億円分は、家庭の生ごみ処理機の補助金に充てたりすることも可能だというふうに私は思うのでありますが、この辺についての考え方はどう考えているのか、お尋ねをしたい。  また、新清掃工場への生ごみのリサイクル化の計画については、私もそう思うんですが、堆肥の受け皿がないだとか、清水市はそれを受け入れる可能な農業地域にないだとかというような、こういった理由を挙げられて、今後検討課題というような格好になっているんですけれども、最終処理をする受け皿があれば、それに踏み切っていくのかどうか、この辺についてだけお尋ねをしたい。  可燃ごみの民間委託については、平成14年度にあと20%ですか、平成17年度に10%と、今こういった計画を立てて、全体で50%を民間委託にしていこうと、こういったことでございましたが、これでいきますと50%を全体やるということになると、20%で4000万だから、50%になると約1億ですか。1億削減ができるということなんですかね。  平成14年にはどこの地域をやっていくのかという、これはまだ検討してないんですか。平成14年には20%ですね。平成17年には10%、どこの地域をやっていこうとしているのか。計画的に、それをしっかり立てておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてお尋ねをしておきます。  逢坂の処分場であります。この処分場については、あそこは埋め立てが始まりましたのは、いつごろからでしたっけ。ちょっと覚えがないですが、平成10年の6月に県の最終処分場の廃止基準というのができまして、逢坂は県の基準はクリアして、廃止が承認されたわけでありますが、芝川町との協定の関係で、基準以上のやっぱり厳しい基準になっているということで、現在もこの排水処理の管理をしていかなきゃならない。これは年間二千数百万ですよ。  いつまで続くのか、わからない。なくなるまでとさっき言いましたね。なくなるまでって、なくなるまでやはり責任があるわけですから、なくなるまでちゃんと面倒見ていかなきゃいかぬということになると思うんですが、交渉の余地はないのか。県の基準はクリアしているということですから、この辺の芝川町との交渉をしていく必要もあるんじゃないかというふうに思います。この辺についてお尋ねをしてみたい。  貝島の最終処分場は、地元とか漁協とかというぐあいに、特にこの芝川町みたいに排水処理に関する協定はあるのかないのか、この辺についてお尋ねしてみたい。ないとなれば、埋め立てが終わった時点、県のこういった廃止の基準に合えば、あそこは廃止になるわけであります。  最終処分場の問題でありますけれども、新清掃工場と同時に最終処分場が必要になるわけです。ごみというのは、本当に金がかかる。集めるのにお金がかかる、燃やすにもお金がかかる、灰にして埋めた後も、今みたいにお金がかかるというわけであります。資源消費型社会から循環型社会への移行をいち早くするためにも、リサイクル型の工場を建設し、焼却するごみは最小限に減らした上で、静岡市に燃してもらうだとか、そのかわり静岡市の分別収集したやつは、こっちがやるだとかというようなぐあいに、行革推進の基本方針で言っているように、重要な諸施策としてとらえて、個性を打ち出した行政推進のかなめの事業として、このごみ行政というものを進めていく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、この辺についての市長の見解をお尋ねをしたい。 19 ◯総務部長(仲澤正雄君)行革に関しましての重ねての御質問でございます。その中で、専門職員の採用について、大分御心配されておりましたけれども、平成12年度末から定年退職者数が増加することを踏まえまして、必要とされる専門職の確保につきまして、事務事業計画や要員計画などを勘案しながら、今後とも検討を重ねていきたいと、このように考えております。  それから人材育成に関しましては、専門性が求められる分野での職員の養成に努めてまいりたいと考えております。  そうした中で、サービスの低下につながらないかというお尋ねがございましたけれども、今回の担当制導入に伴う機構改革や、また定員削減計画に共通していることは、こうした行財政改革を推進いたしまして、行政ニーズに的確かつ迅速に対応するためのものでございまして、議員御心配の行政サービスの低下につながらないように、なお一層努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。 20 ◯防災本部室長(榊  武君)防災についての再度のお尋ねでございますけれども、防災センターにつきましては、初動体制のとれる補完的機能を有する施設として、また24時間勤務体制をとっている中消防署との併設を計画しているところでございます。  この施設は、どちらの施設が主体となるのかということにつきましては、正直申し上げまして、なかなか難しい面もございますが、おのおのの機能を有した複合施設であるということで、御理解いただきたいと思います。  それからトイレの件につきましては、240人に1個ということでは、少ないのではないかという御指摘でございます。私自身も使用する形態を考えますと、少ないのかなという気がいたしますけれども、とりあえず目標である600個を整備するまで、最大限努力してまいりたいと思います。  御指摘のありました、私立の学校へ置くということにつきましても、協議の中に入れてまいりたいと思います。以上でございます。 21 ◯生活環境部長(山内貞雄君)初めに、火葬場の関係でございますが、葬儀屋に対しましても、再度指導徹底してまいりたいと考えております。  次に、生ごみ処理機の助成でございますが、当初予算額を超える申し込みがあった場合には、さきに水野議員にも御答弁させてもらいましたように、処理機の普及によるごみ減量や意識の高揚という観点から、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、逢坂の関係でございますが、未処理水につきましては、芝川町との協定の法令よりも厳しい基準を一部クリアしておりませんので、汚水処理施設は引き続き運転しておるところでございますが、未処理水がすべてクリアできるまで、協定基準に基づきまして、運転していく考え方でございます。  それと、貝島最終処分場につきましては、地元等と協定を結んではおりません。また廃掃法施行規則第5条の10の2の規定により、最終処分場の廃止の確認の申請を県知事に提出し、法第9条第5項の規定に基づき、県知事の確認を受け、廃止することになります。  それと、興津川保全の再度の御質問ですが、この興津川保全につきましては、従来からいろいろ市民会議等で御努力いただいておるところでございます。森づくりが軌道に乗ってまいりましたが、12年度は毎月第2日曜を活動日として、充実を図る予定と伺っております。市民の森は、西里森林公園から歩いて50分ほどのところにございます。以上でございます。 22 ◯議長(竹村 浩君)この際暫時休憩いたします。         午前11時32分休憩    ───────────────────         午前11時43分開議 23 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に西谷博子君。         〔西谷博子君登壇〕 24 ◯西谷博子君 平成12年度一般会計予算について、順次質問をいたします。  まず、総務費の男女共同参画計画推進事業です。さきに沢田議員より質問がされ、事業の基本目標、基本課題の大まかな内容は説明がされていますので、私は2点だけ伺います。  その一つは、清水市として男女共同参画計画が進むため、どのような点に主眼を置いているのか、伺います。  二つ目に、新しい行動計画の基本目標、3の項については、男女共同参画のための働く環境の整備ということが掲げられています。男女の働く環境は、ここ数年でこの不況の影響を受け、非常に悪くなっていますが、特に女性にとっては一層厳しい状況になっています。実態を把握して計画を立てていると思いますが、改めて女性の就業実態について伺います。  まず、特に厳しい雇用情勢の中で、ことしの市内の女子高校生の就業状況はどうなっているのか、伺います。  市内の女性の常勤雇用、パート雇用など、こうした実態はどうなっているのか、伺いたいと思います。  次に、勤労者総合福祉センターB型建設事業について伺います。テルサの中に設けられる託児施設についてのみ伺っていきたいと思います。  清水テルサの託児施設の設置目的は、特に女性の勤労生活の改善や、安心して働き続けることのできる環境を実現するためとしています。施設の内容は、認可保育施設の基準に準じた内容になる、つまり保母の配置人数も、施設の面積も、認可保育所と同じ基準ということです。保育時間は長時間預かることが可能になっています。しかし、認可保育施設ではなく、無認可保育施設として運営することになっています。  そこで伺いますが、労働省が主体となってつくる施設内に、保育施設が用意されるわけですが、なぜこの施設が無認可の保育園になるのか、伺います。  また、働く女性のさまざまな勤務形態に対応するために、長時間の開設託児所とすると言っているわけですが、開設時間は朝7時から夜の10時までとなっています。職業によっては夜中まで働く業種もあります。そうした夜間の勤務にも今後対応できるようになっていくのか、その点について伺います。  3番目の都市景観形成事業については、大方了解しましたので、これは省きます。  次に、清水駅東地区建設整備事業について伺います。この中の立体駐車場について伺っていきたいと思います。事業内容については、これまでの質問の中で明らかになってきていますが、採算性について改めて伺いたいと思います。  渡辺議員からも指摘がありました草薙駅前駐車場ですが、平成12年度予算では、事業収入が2752万3000円、前年11年度に比べまして61万9000円ふえるとなっております。そして繰入金は7804万7000円、前年比3168万円増となっています。このうち事業費が3935万5000円、公債費が6621万8000円という状態です。事業収入に対して繰入金が2.8倍強です。  現在計画されています立体駐車場は自走式であり、草薙駅とは違い、採算の見通しはあると答弁していますが、テルサの駐車台数は一般用として144台を見込んでおります。立体駐車場はほぼその倍の台数が予定されています。ですが、駅東は電車の利用者も見込めるわけですし、これからの環境へ優しいまちづくりの観点から、車利用の絶対数が減る時代に入ってくるのではないかと思われます。駐車場の必要性は認めますが、全体計画がまだ明確になっていない時期に、立体駐車場にするという、こうした計画の採算性の見通しについて、改めて伺っていきたいと思います。  次に、清水駅の自由通路、橋上駅舎新設事業について伺っていきます。テルサがこの秋に完成すれば、一層東西自由通路の完成が待たれることになります。また、清水駅も橋上駅舎化に伴い、エレベーター、エスカレーターが設置されるということです。東西自由通路、橋上駅舎新設事業を、平成12年から15年で行い、事業予算は36億4000万円としています。このうち清水駅東西自由通路新設事業は、街並み・まちづくり総合支援事業として補助金を受けることになっていますが、橋上駅舎は国庫補助対象にならないということです。では、橋上駅舎を新設するための工事に関するJR東海の費用負担はどうなっているのですか。駅舎の解体工事、橋上駅舎とホームへの昇降のバリアフリー化によるエレベーター、エスカレーターなどの工事費も含めて伺います。  また二つ目に、自由通路、橋上駅舎の本体工事はだれが発注し、だれが請け負うようになるのですか。
     三つ目に、自由通路、橋上駅舎が完成した後、施設の所有権はどうなるのでしょうか。  次に、公園管理事業、緑地管理事業、また緑の基本計画策定事業について、あわせて伺っていきたいと思います。  初めに、平成12年度の公園、また緑地の管理費が、11年度に比べ、大分減額になっていますが、減額の内訳について伺います。  次に、清水市の公園は、この間建設され、ふえてきていると思いますが、過去5年間の公園建設の状況を伺います。  三つ目として、高齢社会を迎えまして、公園の利用頻度や必要性が高まってきています。また市街地では、子供たちが遊ぶことのできる空き地や空間がほとんどなくなっている中、公園の果たす役割は一層大きくなっています。そうした中で、先ほどは防災機材の仮設トイレの話が出ましたが、公園のトイレに対して、もっと清潔に使いやすくしてほしいという市民の要望がふえてきています。公園のトイレの管理状況は、現在どうなっているのか、伺います。  また、緑の基本計画について伺っていきます。まず、この緑の基本計画を策定する目的について伺います。また、緑の基本計画の内容についても伺っていきたいと思います。また、今回、この緑の基本計画策定について、750万の予算がついていますが、この予算でどのような事業を行うのか、伺います。  次に10款、教育費の放課後児童健全育成事業、通称学童保育と言われている事業です。この点について伺っていきたいと思います。  1998年4月から学童保育児童福祉法に明記されて以降、静岡県下でも設置数が急増し、ことし4月以降は250カ所近くなるという見込みだと聞いています。清水市の学童保育の歴史は長く、昭和42年に清水小、興津小の2校に開設され、30年余りたちます。現在市内18校に設置されています。  清水市のこの学童保育は、かつては県下でも大変進んだ実績を持ち、他市からの問い合わせも多かったと聞きます。しかし、この数年の間に、他市でも行政が積極的に学童保育に取り組みをし始め、清水市を上回る事業展開をしているところがふえているとも聞いています。  一方、政府は、放課後児童健全育成事業は、共働き、母子、父子家庭などの子育て支援事業として位置づけ、事業の性格を、学童保育は学校や家庭とは違い、独自の社会空間の場であり、その中で適切な遊び及び生活する場であるとしています。このような背景を踏まえて、少し細かな点について質問をさせていただきます。  まず、学童保育の施設修繕関係について、幾つか伺います。学童保育に使われている教室など、施設の修繕費の予算は、この予算の中に組み込まれているのかどうか、まず1点伺います。  二つ目に、現在ある18カ所の施設で、特に老朽化している有度一小、飯田小、ここについては早期に改善をしなければならない状態だと思いますが、この2カ所についての計画を伺います。  三つ目に、余裕教室を利用している児童会でも、老朽化しているところが出てきています。教室の中でも20年近くたっているところには、かなり老朽化が目立つところもあります。部屋のロッカーなど、手狭で、使い勝手が悪いところもあります。施設修繕や備品購入の予算、この辺についてはどういうふうになっているのか、伺います。  次に、指導員の勤務時間について伺っていきます。学童保育の指導員は、子供たちの遊び相手となり、毎日の生活を支える活動を充実させるためには、保育時間だけでなく、準備と研修の時間を勤務時間の中で保証する必要があると考えます。現在の1日5時間勤務では、この体制には不十分だと言われていますので、当面、現在12時半から5時半までの勤務時間を1時間延長し、12時から6時までにすれば、遊びや生活の場のカリキュラムに余裕もできますし、帰りも父母の帰宅時間に合わせることができると思います。ちなみに、静岡市は保育時間を1日6時間、あるいは7時間としています。指導員の勤務時間の延長に対する考えを伺いたいと思います。  また、指導員の給与について伺います。現在、学童保育の指導員の給与は、市の臨時職員の給与と同様に扱われています。1時間800円です。ですから、何年勤めても給与は月8万円にしかなりません。今回開設するファミリーサポート事業の時間単価は、さきの質問でも、今現在考えているのは600円から900円に設定するということを答弁していましたが、子育て支援の大事な役割を担い、専門性も要求される指導員の待遇としては、この800円というのは余りにも低過ぎます。多くの学童保育の指導員は、経験年数も長くなっています。静岡市の場合は時給896円になっています。一度に静岡市並みというふうにはいかなくとも、段階的に引き上げることに対する当局の考え方を伺いたいと思います。  学童保育の教室の面積について伺っていきます。学童保育への入会児童が毎年ふえています。希望しても入れない学童も出てきているというのが、現状になってきています。生活の場、遊びの場として、改めて位置づけられている中で、現状では狭過ぎるという声が上げられてきています。学童保育を行う上で必要な広さというのはどのぐらいだと考えているか、その辺の考え方を伺います。  また、学童保育子育て支援事業として位置づけているわけですから、この事業について、もっと広く市民に知らせる必要があると思います。静岡市と同様のように、広報しみずで知らせていくことも検討する必要があると思いますが、その辺についての考え方を伺います。  以上で1回目の学童保育の関係の質問を終わります。  次にジャスコに関する質問を行います。今回の議会でも、中小企業や商業、商店街の景気動向や市街地活性化基本計画など、現在の清水市の商業実態に関する質問が多くされています。長引く不況の影響は一層深刻な事態を招いています。当局も、商業関係は売り上げが低下し、景気の低迷が続いており、依然として厳しい状況であると答弁しています。ジャスコが出店し10カ月たちました。ジャスコが地元経済に与えた影響、これはどのようなものか、伺います。  また、大型店の売り場面積の増加と反比例しまして、中小小売店舗は確実に減少の道をたどっています。しかも、お酒やお米など、販売の規制緩和があって、空き店舗の増加や、商店街として機能を失うところも生まれてきています。現在の清水市の小売店の増減状況、各商店街の空き店舗数など、市はこのような実態をつかんでいるのか、伺います。  ジャスコの交通問題について伺っていきたいと思います。南幹線は、ジャスコの出店前から交通事情が悪く、多くの住民から改善を求められている幹線道路です。ジャスコの出店で、一層交通渋滞はひどく、特に土日は急ぎの用事があるときなど、うっかり車を走らせたら大変な目に遭うというのが現状です。特に地元からも強い要望が出されている、通称ちびっこ広場の交差点では、静岡方面から右折するときは、信号が赤になり、前方の直進車が停止しなければ右折できない、こういった状況がますます深刻になっています。また有東坂の交差点の渋滞により、周辺の商店やスーパーが大きな影響を受けています。ジャスコ出店に当たっては、交通問題も十分配慮することを確認し、多くの住民の不安を押し切って、出店許可を与えています。現在の南幹線の渋滞をどのように見ているのか。この渋滞に対して、何らかの対策を検討しているのか、その辺について伺っていきたいと思います。  以上で1回目を終わります。 25 ◯副議長(田中敬五君)この際暫時休憩いたします。         午後零時4分休憩    ───────────────────         午後1時3分開議 26 ◯副議長(田中敬五君)休憩前に引き続き会議を開きます。  西谷博子君の質問に対する当局の答弁を願います。 27 ◯総務部長(仲澤正雄君)私からは男女共同参画計画推進事業についての御質問にお答えさせていただきます。  最初に、この男女共同参画計画のポイントといいましょうか、主眼はどこかというお尋ねがありましたけれども、この男女共同参画計画、しみずステップ・アッププランにつきましては、平成10年度から策定委員会を設置いたしまして、市民意識調査をもとに策定作業を進めており、年度内の完成に向けて、ただいま最終的な作業に取りかかっております。  この計画のポイントでございますけれども、三つの基本理念を掲げておりますが、まず第1は、個人の尊重と男女の平等としておりまして、基本的人権、男女の人権の尊重を取り上げ、男性も女性も、まず一人の人間として尊重され、実質的な男女平等が実現することを目指しております。  それから2点目でございますけれども、社会のあらゆる分野における男女共同参画といたしまして、男性も女性も人間らしい生活を営み、家庭、地域、仕事、学校などのあらゆる分野において、対等なパートナーとして参画し、ともに責任を担っていく社会の実現を目指しております。  3点目でございますが、男女がともに生き生きと安心して暮らせる社会の実現といたしまして、地域社会を形成するすべての人々が、生涯にわたって生き生きと安心して暮らせる社会づくりを目指しております。以上でございます。  次に、この男女共同参画のための働く環境の整備ということも目標になっていますけれども、これに関連いたしまして、新規卒業者の就職決定率や、あるいは女性就業者の就業状況というお尋ねですが、新規学校の卒業者の就職状況につきましては、職業安定所の報告によりますと、平成12年1月末現在でございますが、清水市及び庵原3町の高校卒業予定者の男子が96.6%、そして女子が78.1%の決定率となっておりまして、女子生徒の就職が困難な状況がうかがい知ることができます。  また、女性の就業状況ですけれども、平成10年10月に計画策定のための基礎調査として実施いたしました市民意識調査結果によりますと、女性回答者のうち仕事を持っている割合は58.8%でありますが、そのうち常勤といいましょうか、フルタイム勤務は21.1%、それからパート、アルバイト、あるいは内職従事者につきましては19.9%となっております。以上でございます。 28 ◯経済部次長(池田幸史君)勤労者総合福祉センター、清水テルサとジャスコにかかわる御質問にお答えをいたします。  テルサ託児所の運営についての御質問でございますが、まず当託児施設は、勤労者によりきめ細かな就業支援をするために、複合施設でありますテルサの一つの機能として、国、県等との協議により、従来にない新しい託児施設として設置するものであります。  既存の認可施設では容易にできない長時間保育、休日保育、一時保育等の保育メニューにより、多様な勤労者のニーズにこたえる柔軟な施設運営を行おうとするものであります。なお、テルサは公的施設にふさわしい設備や人的配置により、認可施設と同等のサービスを図ってまいりたいと考えております。  また、託児時間についての御質問でございますが、現在テルサ託児所の開設時間は、朝7時から夜10時までと考えております。この託児時間につきましては、テルサ運営準備会等で利用者ニーズなどを勘案し、検討されたものでございます。特に既存の保育施設では対応できない時間帯を補完するものであります。  深夜まで保育時間を広げることができないかということでございますが、テルサ施設の管理面、経費面等々の問題、また勤労者等の託児のニーズなどの研究も必要かと思われますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。  次に、ジャスコ出店の周辺商店街への影響についてでありますが、商工会議所が昨年、ジャスコ周辺の商店及び市内のスーパーマーケット等を対象といたしまして、実施しました聞き取りアンケート調査、並びに巡回調査などの状況でありますが、スーパーにおいては売り上げ減少の要因として、ジャスコの影響があるとの意見が多く、その減少幅は10%以下となっております。また周辺の商店街につきましては、衣料類や食料品等において売り上げ減少が見られ、その減少幅は10%から20%ぐらいが大半となっておりました。  しかしながら、売り上げへの影響等については、短期的な状況での判断は非常に難しいということと、また売り上げ減少の要因についても、景気低迷による消費者の買い控えなどがあるというようなことも挙げておられました。今後の景気の動向につきまして、引き続き研究をしてまいりたいというように思います。  また、市内商店の店舗数でございますが、卸売業、小売業合わせまして、平成9年の調査では4210件で、これ3年ごとの調査になっているものですから、その6年のときの調査によりますと4209件と、ほぼ数字的には変わっておりませんでしたが、昨年中心市街地の調査の時点では、これは中心商店街だけになりますが、507件が対象になりまして、そのうち35件が空き店舗というような状況でございました。  これらの商業の実態把握につきましては、施策を施行していく上で重要な課題となりますので、今後も商工会議所商工会、または各商店街等の関係者と、より一層の連携を密にいたしまして、情報の収集や対策等の協議を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 29 ◯都市部長(伊豆川 實君)清水駅東駐車場の必要性でありますが、駐輪駐車場需要は、駅東西の周辺施設の整備状況に応じて変化するものと考えております。駐車場は、清水テルサや、おさかなセンターのオープン、新規の駅の利用者等によって、280台程度が必要となり、平成15年度以降は400台以上の需要になると考えております。このようなことから、当立体駐車場のほかに、大型バスやその後の需要にも対応できる平面駐車場が必要になります。駐輪場につきましては、三保、駒越方面に通学する学生や、一般の方々が利用する自転車300台と、駅南口の放置自転車の収容などを考えますと、520台程度の駐輪場が必要となります。  当立体駐輪駐車場は、このような利用予測の上、機械式より維持管理の容易な自走式の採用の予定や、自動化の運用など、合理的管理を図ることから、採算性が見込める施設であると考えております。  次に、清水駅東西自由通路、橋上駅舎事業で、費用負担についてでありますが、これまでもJR東海と大変厳しい協議を重ねてまいりましたが、今後もなお一層努力していく考えであります。  次に、本体工事についてでありますが、平成12年度にJR東海と工事協定を締結し、その後詳細設計、本体工事をJR東海に委託して、平成15年春の完成を目指しているところであります。したがいまして、本体工事にかかわる請負につきましては、詳細設計が完了した以降となります。  次に、当事業が完成後の施設の所有権についてでありますが、自由通路は本市に、また橋上駅舎につきましてはJR東海に帰属することになります。したがいまして、施設の維持管理につきましても、施設所有者がおのおの行うことになります。  次に、公園緑地管理費の減額理由についてでありますが、減額の主なものは、樹木の剪定及び除草に要する費用でありまして、それぞれ委託の方法や内容の見直し等をする中で、効率的な維持管理を実施しようとするものであります。  次に、最近5年間の公園及び緑地の推移についてでありますが、平成7年から8年度の2カ年で、日本平運動公園を初め、17カ所の公園や緑地の整備を行い、平成9年から10年度には、羽衣脇公園を初め、5カ所の公園を整備いたしました。さらに、11年度にはバイパス高架下鳥坂公園と一里山東公園の整備を初め、経済新生対策事業で桜が丘公園や既設の公園整備を含め、10カ所を整備することになっております。この5年間で、既設の公園整備も含め、32カ所を整備し、面積では約18万4700平方メートルの増となります。  次に、公園便所の管理の状況でありますが、現在管理している公園便所は80カ所であります。この80カ所の清掃は、毎年見直しをかけまして、公園の規模や利用頻度等によって、清掃回数を変えて実施しております。平成12年度の清掃予定は、週4回の実施予定が2カ所、週3回のところが22カ所、週2回が11カ所、比較的利用の少ない45カ所の便所につきましては、週1回の清掃を予定しております。また、時期的な利用頻度も勘案いたしまして、船越堤公園の花見時期には毎日清掃を実施するとともに、本年度は仮設便所の増設も考えております。  次に、緑の基本計画の策定についてでありますが、初めに目的といたしましては、緑のマスタープランによる都市計画区域内の緑地の保全と創出のため、一定の役割を果たしてきたところであります。近年の地球規模の環境問題に対する関心の高まりや、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対する要求の高まり等に対処し、さらなる良好な都市環境をつくるために、官民一体となって総合的かつ計画的に対応する必要があるという考え方から、策定するものであります。  次に、計画内容といたしましては、緑のマスタープランをもとに、緑地の基本方針、緑地の確保目標、緑地の配置計画、実現のための施策方針などを定めるものであります。なお、緑のマスタープランは、静清広域を対象に作成されたものですが、今回策定しようとする緑の基本計画は、本市独自で策定し、新たに緑化の推進の施策に関する事項等が組み込まれ、市民の意見等も取り入れて、地域の自然的、社会的要件等を勘案し、策定しようとするものであります。  次に、予算の内容についてでありますが、策定の期間は2カ年を予定しておりますことから、1年目に調査、解析、評価を行い、2年目に計画を作成していくことになります。12年度の内訳といたしましては、自然的条件、社会的条件、緑地の現状、緑化等の現状調査を行い、その調査結果に基づいて、解析、評価と課題の整理をする作業内容となっております。以上です。 30 ◯教育部長(小島 工君)育成児童会にかかわる幾つかの御質問にお答えいたします。  最初に、育成児童会で使用している教室の修繕についてお答えいたします。育成児童会の施設修繕にかかる予算は、ガラス破損等、経常的な小破修繕の経費を計上したものでありますが、危険性や緊急度の高いものにつきましては、随時対応してきているところでございます。今後も施設設備に対する要望等につきましては、運営委員会を通して、状況を調査把握の上、対応してまいりたいと考えております。  次に、育成児童会室の老朽化に伴う問題についてお答えいたします。御指摘のありました有度第一小学校育成児童会や、飯田小学校育成児童会のように、プレハブ等専用教室で開設しております児童会につきましては、余裕教室への移転が最も望ましいと考えております。こうしたことにつきましては、教育委員会内に組織いたします検討委員会で、余裕教室への移転について検討し、この結果に基づきまして、学校等と協議し、余裕教室での開設に向け、努力をしているところでございます。  次に、育成児童会の開設時間の延長についてでありますが、実情等につきまして、委託先であります地区青少年育成推進委員会とも協議してまいりたいと考えております。  また、指導員の待遇改善等につきましては、これまでも雇用保険等への加入などに努力しておりますが、他市の動向等も踏まえまして、検討させていただきたいと考えております。  次に、生活の場として、ゆとりを持った児童会教室の確保についてのお尋ねでございますが、児童会室については、余裕教室の活用を第一に考えております。今後も余裕教室の確保に努めるともに、三保第二小学校で対応いたしましたような施設環境の整備にも、努力してまいりたいと考えております。  次に、育成児童会の入会広報についてでありますが、本市の育成児童会は、市内15の地区青少年育成推進委員会に委託し、各児童会ごとに特色ある運営を行ってきております。こうしたことから児童の入会申込書等につきましても、学校を通じて、児童、保護者に配布しているところでございます。このようなことから、特色や独自性を生かしたPRを各児童会にお願いをしてきているところでございます。以上です。 31 ◯土木部長(高山邦夫君)私からはジャスコ出店に伴う南幹線の交通実態についてお答えします。  ジャスコ出店直後には、交通整理人等の警備の面での不慣れや、来店者の入退店ルートの戸惑いなどもあり、周辺交通への影響が見られ、この間、市といたしましては、特に土日、祝祭日の状況を調査するとともに、ジャスコ関係者と話し合いし、対応してきたところであります。オープン後、約10カ月経過した現在では、来店車両も次第に落ち着き、休日などに行われる特別セールの日の一時的な時間帯を除き、交通に大きな影響を与える状況ではないと思っております。  しかし、南幹線は清水、静岡を結ぶ主要な幹線道路であることから、全般的な交通量の増加と、国道1号が工事中であること、静岡市の葵博、また開発された日の出地区のにぎわいを見せる中で、特に休日の交通量が増加しているものではないかと推測しております。  ジャスコに対しましては、今後も周辺の交通状況には十分関心を持ち、対処するよう、話し合ってまいりたいと考えております。  なお、南幹線ジャスコ周辺の円滑な交通処理対策の一環として、また交通事故防止の上からも、上原交差点の改良につきましては、引き続き県にお願いしてまいりたいと考えております。以上です。         〔西谷博子君登壇〕 32 ◯西谷博子君 2回目の質問に入ります。  男女共同参画計画の事業についてですが、今回の組織機構改革では、12年度は女性政策推進室が廃止され、女性政策担当になっています。このことについては、さきに沢田議員からも指摘があったところですけれども、その理由として、効率でスリムな体制で事務処理の迅速化が図られると、このように総務部長は答弁していましたが、果たしてそうでしょうか。清水市が男女共同参画推進を掲げ、新たに事業実施に取り組もうとするときに、女性政策推進室を女性政策担当にするということは、まさに政策の推進をやめて、政策を単に担当すると受けとめられ、取り組みの姿勢が問われるのではないかと思います。  静岡市の場合は、女性政策課を新年度に新設し、計画を推進することにしている、このような報道がされています。こういったことに比べても、今回の機構改革の上で、女性推進室を単なる担当とするというのは、大きな後退だと思いますが、改めてこの点については、市長から女性政策の取り組みの姿勢について伺いたいと思います。  次に、勤労者総合福祉センターB型建設事業についてです。先ほどからの説明で、今回のテルサの中に設けられる託児施設は、柔軟な対応ができるように、一時保育やら長時間保育、そういった勤労者の働くニーズにこたえるために、むしろ無認可の方がぐあいがいいということで、無認可保育所として開設するんだということの説明があったわけですが、この無認可保育所ということになりますと、国からの補助金が受けられないことになります。ですから、その点では当然保育単価に影響することになります。  テルサの保育料は、定期、恒常的に毎日預かるという、その保育料を見てみますと、3歳児以上は月3万5000円、3歳未満児は4万5500円というふうになっています。テルサの託児所の目的が、女性の勤労を支援することにあるとしていながら、この保育料の設定では、清水市の認可保育園の保育料と比較してみますと、高額、D11所得階層の部分に該当します。特に3歳児以上については、その枠を超えてしまうということになります。これでは、預けることができる人は限られてしまうのではないかという心配の声もあります。  働く女性を支援し、所得に応じた保育料にするためには、無認可から認可を目指すべきではないかと思いますが、今、国も長時間保育、それから夜間保育の支援もしています。そういった支援に合致する方策を、やはり求めていくべきではないかと思いますが、改めてこの辺についての考え方を伺いたいと思います。また運営の採算性についても、どのように考えているか、伺いたいと思います。  次に、清水駅の自由通路、橋上駅舎の件です。この橋上駅舎を新設するために、JR東海との協議を今続けているところだと答弁がありましたが、実際にはこの間のJRの負担問題については、全国至る所、自治体が橋上駅舎化にするに当たっては、ほとんど自治体負担を求めてくるというようなJR側の対応があり、大きな問題になっているところですが、この橋上駅舎をつい先ごろ完成しました磐田市の場合は、昨年南北自由通路と橋上駅舎新築事業を完了しています。その際に、南北自由通路は対象にはなりませんが、この橋上駅舎については、自治体とJRの負担割合が、磐田市の場合は6割、JRが約4割、こういった負担割合になっていると聞いています。この辺についてどのように受けとめていられるか、伺いたいと思います。  また、この新しい駅舎をつくるに当たって、解体工事が当然入るわけですが、この分についての負担はJRがしていると、これについてはそのように聞いておりますけれども、その辺についてどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。  そして所有権の問題ですけれども、先ほど自由通路は清水市が管理し、橋上駅舎はJR東海に寄附をすると、そのような答弁でしたが、この所有権問題については、現在、これもまた大きな問題になっておりまして、自治体のJRへの寄附は地方財政再建促進特別措置法24条で、原則禁止を、寄附行為を禁止している、こういった項があります。自治体が国や公益法人等に寄附を強制され、または自治体側から自発的な寄附と見せかけるような負担をすることは、地方財政の秩序を破壊するためということで、この24条で原則禁止をうたっているわけです。ですから、こういった点についても、やはり問題が残るのではないかなと思いますけれども、その辺についての考え方、これを伺っていきたいと思います。  今、国会には交通バリアフリー法案、正式名称は高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、この法律案が用意をされております。この国会で通過すると言われておりますけれども、鉄道事業者の使命としましても、駅の橋上化をすれば、当然それに伴って設置するエレベーターやエスカレーターの設置は、本来的な義務ではないかと。こういう点では、強くやはりこの点についての負担を求められるものでもあると思いますが、この辺も含めまして考え方を伺いたいと思います。  次に、公園管理事業、緑地管理事業、また緑の基本計画事業についてですが、ただいま答弁がありまして、特にトイレの方ですが、実際には週1回の掃除をしているところが、トイレが設置されているところの半分以上だということですが、先ほど申しましたように、市民の皆さんからは、このトイレの管理について、もっと清潔にしてほしいという声は、たびたび上がっているところです。こういった点では、ぜひこの辺の予算をふやして、皆さんの要望にこたえるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  この間も清水市は、公園が少しずつ少しずつふえてきているわけです。5年間にも、先ほど言った32カ所ですか、ふえたということですが、こういった点では、全体の管理予算が減るということは、今この緑の基本計画をつくろうというときに、この緑の基本計画というのは、公園管理に関する部分も、かなり強く、市がしっかりと管理するようにというような部分が設けられていると思いますが、そうした方向と、やはり逆行するのではないかと感じます。  特に緑の基本計画については、県内で既に焼津市だとか、富士市のように、策定計画がつくられている自治体もありまして、これから清水市のようにつくろうというところもかなりあるわけですが、先ほども部長の答弁がありましたけれども、緑の基本計画の目標は、平ったく一口で言ってしまうと、緑地の面積を欧米並みにふやしなさい、21世紀の早い時期までにそれを実施しなさいというようなものです。  特に具体的な数値目標を掲げてありまして、一つは公共公益施設等の高木の本数を今の3倍にしなさいと。そして二つ目には、緑の公的空間量を3倍にしなさい。また三つ目には、市街地における永続性のある緑地の割合を3割設けなさい。このように実施すれば、本当に緑豊かな町になるだろうなと思うわけですが、やはりこれを目指しなさいと。それは今の地球環境の上からも、震災の際の避難の点からも必要だということを、建設省みずからがこの目的について掲げているわけですから、そういう緑の基本計画をこれから策定しようとするときに、公園の管理の予算を削っていくというようなことというのは、やはり方向として逆行しているのではないか、そんなふうに思います。改めてこの辺についての考え方を伺いたいと思います。  学童保育について、幾つか細かく伺ったわけですが、特に施設の緊急性のあるものについては、随時対応していくということですので、ぜひ今の施設の老朽化した部分を点検していただいて、それに対応していただきたいと思います。  そして有度一小、飯田小は、早期に余裕教室への移行等に努力していただきたいと思います。また今すぐできないということであれば、必要な、特にプレハブの状態が非常に危険だということも言われています。そこの部分の補強等、やはり危険にかかわることにならないように、ぜひその辺はお願いしたいと思います。  そして、指導員の待遇につきましても、周辺の自治体とのぐあいを見て、これから検討するということですが、国自体も少しずつではありますが、予算をふやしています。そういった点では、この指導員の待遇については、大いに努力をしていただきたいと思いますが、それに関しまして、この放課後児童育成事業についての国の12年度の予算では、学童保育の補助基準単価が増額をされる予定になっております。そうした場合には、当然市の補助金が増額されるわけですから、補正を組んで対応すると思いますが、その辺のところを改めて伺っていきたいと思います。  また、この学童保育少子化対策の重要な事業になっているわけですから、子供をめぐる現在の環境の悪化の中で、多くの子供たちが安全で安心して社会生活が送れるように、生き生きした学童保育で生活が送れるよう、やはり施設の整備、また指導員の待遇、これらをそうした中でも十分に考慮していただきたい、そんなふうに思います。  次に、ジャスコに関する質問ですが、このジャスコの出店をめぐり、これまでも陳情が出され、多くの市民の皆さんから交通問題、または小売店の問題、いろんな角度から強い要望や危惧が出されてきたところです。特に中小商店が潰れてしまって、町壊しになるのではないか、こういった声も大きく出されておりました。そうした市民の声に押されまして、ジャスコの閉店時間についても、当初はジャスコは夜9時までという計画を提出していたわけですが、現在の夜8時までに変更した経過があります。ところが今回、ジャスコは閉店時間を夜の11時まで延長する計画を持っていると聞いています。今でも不況の中でぎりぎりの努力をして、営業を守っているのに、閉店時間が延長されたら、営業がやっていけないという悲鳴に近い声も上がっています。また閉店時間の延長は、青少年の育成にとっても大変心配だという声も聞いています。  ジャスコの閉店時間の延長について、商工会議所などではどのように対応しているのか。  また、行政として閉店時間の延長について、住民の立場に立った、やはり明確な、このような不況の中で商店に及ぼす影響を考えるなら、明確な意思表示を行うことは、地域のまちづくり、また地域の活性化にもつながることだと思います。その辺の当局の見解を伺いたいと思います。 33 ◯総務部長(仲澤正雄君)男女共同参画計画推進事業に対しての重ねての御質問でございます。その中で、女性政策推進室が女性政策担当になるけれども、事業の推進体制として大丈夫かというようなお尋ねがあったと思いますが、これにつきましては沢田議員にもお答えさせていただきましたけれども、女性政策の推進というのは、基本的には全庁的な体制のもとに取り組むべきものであると考えております。今回の改革によりまして、室は担当となりますけれども、これは組織のフラット化によりまして、事務処理の迅速化が図られるとともに、職員の責任と権限が明確化されることによりまして、御指摘のありました新しい男女共同参画計画の推進に向けて、より適切に対応できるものと考えております。以上です。 34 ◯経済部次長(池田幸史君)清水テルサとジャスコに対する再度の御質問にお答えいたします。  最初に、テルサの託児事業の託児料金と採算性についての問題でございますが、託児料金につきましては、議員から御指摘がありましたように、定期託児3歳児未満が月額4万5500円、3歳児以上が3万5000円、一時託児を1時間当たり800円を基本料金と考えておりますが、これにつきましても、市内の各界から代表されておりますテルサ運営準備会等にも意見を諮り、設定をしたものでございますが、またこの料金は既存の保育施設の平均負担額等を参考にし、既存施設の経営に影響を与えないような配慮をし、決定したものであります。また採算性につきましては、施設運営の経費を託児料金に置きかえますと、かなりの高額な負担が強いられることになりますので、したがいまして、勤労者の福祉、就業支援の観点から、認可と同様、一定の行政負担により、安定した施設運営を図ってまいりたいというように考えております。次に、ジャスコの閉店時間の繰り下げについてでございますが、この届け出につきましては、昨年12月に通産省に提出されたというように伺っています。その後、清水市における商業者、消費者、学識経験者の代表12名の意見及び商工会議所の意見が聴取され、現在大店審において審査されているというように伺っております。  閉店時刻の午後8時から午後11時の繰り下げにつきましては、周辺住民の生活環境にもかかわる問題でございますので、今後とも商工会議所や関係所管とも連携を密にしながら、その動向に注目をしながら対応してまいりたいというように考えております。以上でございます。 35 ◯都市部長(伊豆川 實君)自由通路、橋上駅舎の件でございますが、駅舎の寄附につきましては、地方財政法の24条で寄附は禁止されておりますが、自治大臣の承認を得たものはこの限りでないと記してあることから、自治省の協議を、前から申し上げたとおり、行っていきたいと思っております。  次に、JR負担の割合ですが、磐田市の例を出して質問されておりますが、正確には把握しておりませんが、一部負担したことは聞いております。本市の場合につきましては、先ほど解体等を言われましたが、解体につきましては、自由通路の補償というようなことであります。先ほども申し上げたとおり、JRとの交渉は大変厳しい協議ではありますが、鋭意努力していきたいと考えております。  次に、公園緑地管理についてでありますが、都市緑化、環境問題に関する関心の高まり、地域住民の日常生活における自然との触れ合いなど、緑化に対する要求はますます高くなっているものと認識しております。したがいまして、公園緑地の整備は積極的に進めているところであります。しかしながら、本市の財政状況は極めて厳しいことも事実であり、このような状況の中で、安心してくつろげる清潔な公園管理を目指すとともに、経費の節減にも努めております。  したがいまして、船越堤公園などの規模の大きな公園を除く多くの公園は、地先の自治会に除草や清掃など、日常的な管理をお願いし、協力していただいております。また、緑化に対する関心が高まる中で、ボランティア活動をしていただける方もふえており、大変感謝しております。今後もこうした日常的な管理を、地先の自治会やボランティアの皆様の御協力を得ながら、住民の皆様方が、いつでも、だれもがより安心してくつろげる公園、より清潔な公園を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えております。以上です。 36 ◯教育部長(小島 工君)育成児童会予算についてのお尋ねにお答えいたします。御質問の中で、国の補助基準単価の引き上げがあるとのことでございますけれども、教育委員会といたしましては、まだ現段階では詳しいことは聞いておりません。以上です。         〔西谷博子君登壇〕 37 ◯西谷博子君 今、学童の予算の国の単価の引き上げについては聞いてないということで、予算がまだ国会を通ったわけではないので、そういう点ではそのような答弁になるかと思うんですが、基本の姿勢として、国が補助単価を上げた場合には、それに対応した予算をつけるのかということをお聞きしたわけですので、その辺についてお答え願いたいと思います。
     それと、あと橋上駅舎の問題ですが、磐田市の橋上駅舎の問題についての数値が出ていますので、ぜひそれは調べていただきまして、やはり財政難の折ですから、負担してもらうべきところは負担をしてもらうと。特にホームへのエレベーター、エスカレーターについては、当然の負担ということの考え方が今採用され始めていますので、以前のJRの対応と若干違ってきているのではないかと思います。そういう点ではぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、ジャスコについてですが、これから11時までの延長をするということについては、十分に慎重を期して、地元の意見も聞いていきたいということです。ぜひ、これ以上、ジャスコが11時まで営業してしまったら、周りの商店、またスーパーだけでなく、清水市内の商業関係にも大きな影響を与えるということが、本当に大きな危惧された声となって上がっています。その辺の市としての対応をよろしくお願いしたいと思います。 38 ◯教育部長(小島 工君)育成児童会予算についてのお尋ねでございますけれども、引き上げにつきましての補助内容とか、補助単価等、詳しい情報がわかりました段階で、検討させていただきたいと思います。 39 ◯副議長(田中敬五君)次に金子昌義君。         〔金子昌義君登壇〕 40 ◯金子昌義君 個人質問をさせていただきます。  お気づきになった方もおありかと思いますが、2月21日、地震予知連絡会が東京で開かれ、東海地震の想定震源域では、1999年8月以降、従来の平均に比べて、地震の発生回数がおおよそ半分程度の状態が続いていると報告をされました。想定震源域内の地震活動が低調なことは、東海地震の判定会委員打ち合わせ会でも、昨年後半以降指摘されてまいりましたが、改めてその分析で裏づけられた格好であります。茂木清夫会長、この方は判定会の会長もおやりになった方でありますが、記者会見で個人的見解としながらも、静穏化が何を意味するかは断定できないが、防災上の観点から用心することにこしたことはないと申しております。2月22日の幾つかの新聞に報道されたところであります。  来るぞ来るぞと言われて24年、現在全国で最も地震発生率の高いところは、ここ東海と南関東であります。観測強化地域として、常に全知全能を傾け、予知と警戒に当たっているのが実態であります。そのほかに、国内に八つの特定観測地域というのがありますけれども、この東海と南関東が一番重点を置かれているということは、地震が来ておかしくないということであろうかと思うのであります。  平成12年度の市政の五つの重点施策の中に、清水市地震対策21行動計画の基本方針に沿った公共施設の耐震補強など、地震対策がはっきりと位置づけられていることは、まことに多としなければなりません。  それと、今回の議会で、地震関係の質問が多いような気がいたします。心なしかそのように感じましたので、過去4、5年の第1回定例会の折の質問の傾向を調べてみました。参考に申し上げますと、7年第1回の定例会の折、12人の質問者の中、6名の方が地震防災に触れております。これは当然のことでありまして、御承知のように、この7年の1月17日の日に阪神・淡路の大震災があったわけでございます。その直後でありましたから、この議会は地震議会と言ってもいいくらいに、本当に地震防災の議論が沸騰したときでありました。それから8年の第1回の定例会におきましては、14人の質問者がございましたが、その中でお二人、地震防災に触れられました。9年度は16人の中で3名、10年度は13人の中で一人、11年度は20人で二人、今定例会は22名で8名の方が何らかの形で地震防災対策に触れられていることに気づいたのであります。  前置きはこのくらいにいたしまして、地震の質問に入りますのに、防災意識の低下を先に質問をいたしたいと思います。それは、ほかでもございませんが、2月の10日付の新聞にこのような記事が、ごらんの方あると思いますが、出ました。「お寒い市職員の防災意識」、「市民への掛け声むなし」、「女子4割が訓練不参加」、これは何か初めてこの防災に関して市の職員のアンケートをとったそうでございますけれども、これは、ここに持ってまいりましたが、庁内フラッシュに載ったもので、これを新聞の記事にしたようですが、こうした実態を当局はどんなふうに受けとめておられるか、お伺いをいたしたいと思います。  それと同時に、一方、市民の防災意識、あるいは防災訓練の参加者も、だんだん少なくなっているのが実態のようでございますが、現実に即した防災訓練を実施していく、何か名案はないか、お考えはないか。何とかして防災意識を高めていかなきゃならぬと思うんですが、それについてのお考えを聞かせていただきたいと、そのように思います。  次に、防災訓練の見直しでございますが、これは本当に大きな波があったようで、51年の例の東海地震駿河湾地震があした来てもおかしくないと言われたときから、ずっと防災訓練を皆さん手がけてきておるわけでございますが、なかなか、盛んになるときとそうでないときとありますけれども、阪神・淡路の震災後は、非常に活発に防災訓練が行われましたが、最近は何かほとぼりが冷めたようで、非常に静かになっておるというのが実態のようでございます。  このことにつきましては、もう既に何人かの同僚議員が質問をされておりますので、重複を避けますけれども、本市の地震防災を考える場合に、まず何よりも頭に焼きつけておかなければならないことは、津波の対策であります。大きな地震が来れば、必ず津波が来るということを頭に焼きつけて、その対策を立てなければいけないと思うのでございます。  過日の議会でも、私は海抜3メーターから5メーターに、要するに津波に対しての安全地域を3メーターから5メーターに上げたわけでございますが、その防災マップはちゃんとできておりますけれども、問題は避難をする場合に、一体津波のスピードというのは、本当に速いスピードで迫ってまいりますので、逃げていくことの不可能な場合があります。そういう場合には、やはり建物とか、いわゆる鉄筋のビルとか、そういうところに一時避難をしなければならないわけです。その避難ビル等の設定が、なかなか思うようにいってないということを聞いてまいりましたが、現在はどんなふうになっておるのか。もうかなり話が進んで、お願いするところにはお願いをして、ちゃんと予定に入っているのではないかと思いますけれども、その点をお聞かせをいただきたい、そんなふうに思います。  要は、防災訓練の充実というのは、私はもとはやはり自主防災組織にあるわけですので、町内の自主防災組織がしっかりすることが根幹だと思っておりますけれども、これに対して当局がとっておられる方途は何であるか、お聞かせをいただきたいと、そんなふうに思います。  それから今度は、避難場所、救護所の見直しでございますが、避難場所となる学校等の耐震工事が終わっているかと、こういうことを質問をいたしております。もうこれは既に冒頭の同僚の代表質問の中で、耐震工事はどこまで進んでいるということを聞いておられますので、よくわかりました。しかし、まだ未工事の箇所がかなり残っておるようですので、どうかこうした時期でありますので、どんどん進めていただくように切望をいたしておきます。  また、自宅が倒壊をし、生活ができなくなった場合に、当分の間、学校施設を使用しなければならないのですが、体育館、空き教室を避難場所として使用することができるかどうか、これもお答えをいただきたいと思います。  次に、市内にある私立学校を初め、県立高校は教育委員会の所管ではありませんので、答弁しにくいと思いますが、公立小・中学校等も避難場所として使えるようになっていることを考えますと、地域住民にとっては、私立も、あるいは私立以外の県立でも、どこでも使えるような形になっているのが、安心をもたらすために必要だと思いますが、災害時にこれらを活用できるかどうか、お答えをいただきたいと思います。  なお、児童、生徒の通学路には、倒壊するおそれのあるブロック塀や広告看板など、倒れると危険な箇所がときどき見受けられることがありますが、通学路の点検はできているのかどうか、お伺いをいたします。  それから、避難場所イコール救護所になっていますが、医師が一人しかおらないところがございます。それでいいでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  それから、県も阪神・淡路の震災の後、アクションプログラム300をつくりまして、いち早く防災対策に乗り出しておりますが、最近県は防災対策の見直しをしたように伺っておりますけれども、清水市の地震対策21行動計画はどのようになっているのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。  なお、県は最近、復興復旧対策に重点を置いて、仕事をしているというふうなことも聞いておりますけれども、その点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  それから5番目の、これが最後になりますけれども、大曲に建設予定の清水防災センターの建設計画でございます。これはもう既に4名の方ですか、議員が、早くつくってほしいと、要するに待望している施設だものですから、早くつくってほしいということで、口をそろえて言われましたけれども、実は私の地域には、できました暁には、仮称防災センターに入れていただく江尻出張所を持っております。建物も非常に古くなってまいりましたし、早く新しい施設の方へ入れていただくようにすべきだと思っておりますので、そういう面からも、ぜひ仮称清水防災センターの建設を急いでいただきたいと思います。  ただ、これは余分なことかもしれませんけれども、ここの市役所の市庁舎のこの地盤は軟弱地盤でして、前にも申し上げたことがありますが、実はこの海岸のところで、子供のときに地震で大きなひびが入ったことを、この目で見ておりますが、地盤はいいとは言えない、軟弱地盤です。それと同時に、海抜2メーターと聞いておりますが、いずれにしても、もうここは津波が来たら、もろにかぶってしまう、本当に一番早く津波が押し寄せてくるところに当たります。そういう意味で、やはり防災の拠点は災害に弱いというか、そういうところでは、やはりいけないと思いますので、そういう意味からも、大曲の防災センターの一日も早い建設をお願いをいたしておきたいと思います。  以上で私の第1回目の質問は終わらせていただきます。 41 ◯防災本部室長(榊  武君)それでは、防災に関する幾つかの御質問にお答えをしたいと思います。  まず最初に、防災意識の高揚対策はないかということでございますけれども、防災意識につきましては、市あるいは県が昨年行いました防災意識アンケート結果によりましても、東海地震への関心の低下、あるいは食糧、水等の備蓄率が低下していることは事実でございます。そのため、市といたしましても、市民の持ち家等の耐震診断への協力、資機材整備の補助を初め、県、消防等、関係機関とも連携した自主防災訓練への支援等の事業の推進を図っているところでございますが、必ずしも防災意識の高揚につながってはおりません。このような現状を踏まえまして、今後も引き続き防災講座や研究会をふやすなど、あらゆる機会を通じ、防災意識高揚のための啓発に努めてまいりたいと思います。  また、昨年行われました職員のアンケートにつきましても触れられておりますが、職員も地域におきましては、地区支部要員といたしまして、重要な防災要員としての位置づけがされておりますので、引き続き防災講座等を開催し、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、津波避難ビルについてお伺いがありましたけれども、現在、津波避難ビルにつきましては48カ所、75棟を指定させていただいておりますが、近年、臨海部におきましては新たなビルも建設されておりますので、ビルの所有者等と協議させていただき、順次指定のお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、自主防関連の訓練についてでございますけれども、地域防災訓練につきましては、突発的に災害が発生したことを想定とした訓練を基本としておりまして、自分の命、地域の安全は守るという観点での実践的訓練が、大変重要であると考えております。そのため、各家庭での日ごろからの地震対策、特に緊急時の対応についての家族での確認、家具の固定、耐震診断等、また防災資機材の整備や、機材を実際に使ってみることも重要なポイントでございます。それらをもとに隣近所、自主防災組織等との集団での防災活動が行われることが、実践的な防災訓練につながっていくのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も引き続き災害に対して迅速、的確な対応が身につくような訓練となるよう、努力してまいりたいと考えております。  次に、避難場所の関係でございますけれども、医師につきましては、開業医院に近い救護所において活動していただくことを想定して、配置をお願いしてあります。御指摘の医師一人の配置の救護所は1カ所でございます。災害時にはけが人の数など、被害状況に応じまして、救護所間の流動的な体制がとれるよう、体制を整えていますが、救護所と医師の関係につきましては、開業医院と住居とが離れていることや、地域的に偏りがあることなどから、医師会の内部におきましても、配置等の見直しの意向がありますので、今後関係者とも十分協議してまいりたいと考えております。  次に、防災対策の見直しについてでございますけれども、県の地域防災計画は、法の改正や各機関の計画の変更等に伴い、毎年見直しが行われておりますけれども、今年度復旧復興対策を中心に、NTT東海移動通信網の位置づけ、瓦れき対策の充実等について見直しが行われました。本市におきましても、県の計画変更を踏まえ、調整を図る中で検討を加えまして、実態に合った計画となるよう、見直しをしてまいりたいと考えております。以上です。 42 ◯教育部長(小島 工君)災害時における学校施設の対応についての御質問にお答えいたします。  初めに、学校は避難場所となっているが、体育館や教室を使用することができるのかとの御質問ですが、現在本市における避難場所は57カ所を指定しておりまして、そのうち25カ所が小・中学校を避難場所として指定しております。地震発生後には、収容を必要とする被災者のために、避難所を設置することになっておりますので、その場合、避難場所にある校舎、体育館等の施設を中心に使用されることになっております。  また、市内には私立高校や県立高校、県立大、国立海員学校など、市立以外の学校が8校ありますが、これらの学校とは覚書を締結しておりまして、避難場所として指定させていただいているところであります。  なお、児童、生徒の通学路につきましては、学校におきましても、児童、生徒の安全確保のため、常に点検し、危険な場所をできるだけ避け、最も安全と考えられるコースを確保し、通学の安全に努めているところでございます。以上です。         〔金子昌義君登壇〕 43 ◯金子昌義君 的確な御答弁、ありがとうございました。  防災に対して、いわゆる地震に対して、なぜ皆さんの動きが盛り上がらないかということを考えてみることがありますけれども、その一つには、地震を体験した人が、この清水では大きい地震を体験した人がいないということが、一つあるのではないかと私は思います。私自身は、昭和19年の12月の17日にありました東南海地震の経験を持ちますけれども、あれは確かに家が倒れたり、あるいは興津から袖師の海岸線が本当にひびが入って、いわゆる見るも哀れにつぶれましたし、それから町の中で商店街のひさしがばたっと落ちたような状態ではありましたけれども、何百人と亡くなったことでもありませんし、正直なところ、その日はちゃんと家で寝ることもできたということで、あれが最高の一番大きい地震ではなかったかと思うんです。  県の方で、今盛んに阪神・淡路震災後、特に力を入れて、もし清水、静岡、静岡県に地震が来た場合、あるいは東海沖地震、いわゆる東海大震災が来たらどうなるかということの被害想定を出して、いろいろ宣伝をしておるわけです。地震の予知がなされるようになって、あらかじめの通報があれば、警報が出れば、2574人の方が、失礼しました、警報がなくていきなり来ると2574人の方が亡くなりますけれども、警報が出て、それで対応して、地震に向かっていけば、376人で済むという予測が出ております。阪神・淡路の大震災は6430人という、本当にもう現代の世界ではなかなかこういうことはあり得ないことで、しかも被害額も10兆円と言われておるわけですが、あれだけ大きな地震が起きてしまったということでございます。  もし仮にこの静岡へ来たということになれば、あるいは南関東へ来たことになれば、これはもう本当に大災害になることは、もう間違いないわけです。これは自然の営みですから、地震というものは、来なければ一番いいわけですけれども、これはやはり自然の営みというのは、必ずいつかは来るということであろうかと思います。備えあれば憂いなしで、本当に何とかして地震の被害を少なくするように、普段やっぱり心がけていく必要があるのではないかと思います。  私は地震災害を防ぐのは、やはり一番の基本は自主防災会だと思います。個人、個人がちゃんと自分のことをしっかりやって、それでみんなでまた輪をつくって、災害を逃れていくと、こういうことになるのではないかと思います。  そういう意味で、なかなか当局の方も、一生懸命笛を吹いてもなかなかという感じがありますけれども、しかしやるしかない。要するにいろんなことを計画し、いろんな活動をして、お互いに啓蒙し、地震の災難から逃れていくということをしていかなきゃならないのではないかと思います。  そういう意味で、議会も一生懸命やっていかなきゃならぬと思うんですが、ただ一つ、きょうも冗談話ではありません。昼飯のときにもちょっと申し上げたんですが、今ここで、今こうやっている状態のときに、マグニチュード8ですね、ここへ来るのはマグニチュード8だそうですから、8の地震が来たときに、一体皆さんどうされるかと。で、おれはどうするだということを考えなきゃいかぬときが来たなというふうに、お昼休みちょっと申したわけですが、本当に私が旧の庁舎にいるときに、2度、防災訓練はやりませんけれども、説明会がありました。  それで、あの旧の庁舎では議会棟は6階だったものですから、6階に議場もありましたし、それから事務局も6階にありましたので、いざというときには、この命綱を使って脱出してくれと。ここにはしごがあるから、このはしごを使って出るようにといって、ちゃんとはしごのある位置とか何とかというのを教えられたものです。それから消火栓はここにあるから、ちゃんと覚えておいて、いざというときにはこれを活用願いたいと、こういうふうな話も受けたわけですが、この新庁舎に入りましてから、どういうことですか、まだ一回も地震のことの話は、災害の話は出ておらないわけです。いうなれば、この3階のフロアーは庁舎の空白域じゃないかと。  本当にいざというときに一体どうするのかということを考えたときに、やはり市民の皆さんがどうのこうの、あるいは職員の皆さんがどうのこうのという前に、やっぱり我々はこうするんだということをしっかり決めておく必要があるのではないかと。  先ほど議長にもお話をしましたら、竹村議長に話をしましたら、金子さん、すぐ暫時休憩をかけますよと、こう言うんですよ。暫時休憩をかけますよって、暫時休憩なんか言っている余裕があるのかいと、またそれを聞く人が聞くかいと、こう言って大笑いをしたわけなんですが、本当にこの議場には全部中心的な人たちがいますので、そういう意味で、やっぱり地震が来たときにどうするかということを真剣に考えておく必要があるのではないかと思います。  大変外れたことを言ったかもしれません。しかし、そういうことを頭に置いてかかっていくということを申し上げたまででございます。  じゃ、終わります。 44 ◯副議長(田中敬五君)この際暫時休憩いたします。         午後2時23分休憩    ───────────────────         午後2時34分開議 45 ◯議長(竹村 浩君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に杉山欣司君。         〔杉山欣司君登壇〕 46 ◯杉山欣司君 通告に基づきまして、魚市場の改修の問題から入るわけでございますけれども、この問題は春田議員、あるいは沢田議員等が質問しまして、改修の内容そのものはある程度理解しているわけでございます。しかし、これはマリンバザール基本計画というのは、私が駅・日の出の特別委員会のとき、平成7年か8年だったかな、もらった資料があるんですね。この資料からしますと、すばらしい、皆さん、これ見たことありますか。ありますね。すばらしい絵があるわけです。  この目的と進め方というところに、こういうことが書かれています。「また、マリンバザール地区は魚市場を有し、JR清水駅から最も近い清水港臨港地区であるにも関わらず、清水市民に開放されていない。一方、清水港は清水市の最大の特徴であるにも関わらず、ほとんど市民に開放されておらず、市民及び観光客にとって「清水市は海、港というイメージを持つまちである」という認識が低い。そのため、清水港を積極的に市民や観光客に開放することにより、「清水市は海・港というイメージを持つまちである」という認識を高めていく必要がある。」と、これにうたってあるわけですね。  今回の魚市場の改修と大分似ても似つかないような感じがしてくるわけなんですね。というのは、この絵ですね、3階建てなんです。そして1階が魚市場、2階がマリンバザール、3階がシーフードレストラン、そしてこれは自由通路で駅西から来て人工地盤、大体7メーター50ぐらいと言いましたね、当時。人工地盤で港湾道路を渡って、そしてマリンバザールへ来る。ですから人工地盤からすると、マリンバザールがフラット、それで魚市場が地下というような感じの計画だった。  僕はすばらしい計画だなと思った。しかし、昨今の経済的な情勢からいって、なかなかこの計画をすべて実行するのは難しいことも、理解しないわけではないわけですね。しかし、この計画からしますと、今魚市場を改修して、そしてマリンバザールを入れていくということになると、マリンバザールというか、ポートサイドマーケットの人たちを入れるということになると、この計画そのものは、沢田議員に対しては、中長期的という考え方で、別にほかに考えがあるよという言い方をしていたように伺いますけれども、この計画はいつ変更されたんですか。  せっかくこれだけのいい案を出しておきながら、いつ変更されたのか、僕ら知らない。どうしてもできないならできないでしようがない。魚市場を、このマリンバザール計画は、とりあえず中止なら中止だよと。人工島のように存置科目のようなことをしないで、やはり今の時代だったら、しようがない、この市場を廃止をして、これをマリンバザールとしますよと言うなら言うで、僕はそれでもいいと思うんです。しかし、何か中途半端なやり方のような感じもしないでもないわけです。我々からすると、非常に理解しがたい問題があろうかと思うんです。  そしてこの計画の中には、駐車場、県有地が非常に多くあるんですね。県有地を駐車場として使うにしても、ちょっと足りないんじゃないか。そして、前面の船だまりを約30メーターぐらい埋め立てよう。これは神谷さんが助役のときですね。県へ行って、そういう交渉をするんだという話をしてました。春田議員にも答弁していたようですけれども、港湾計画を変更しなければできないという言い方を、答弁していたように思うんですけれども、当時の県の感覚というか、神谷さんの話からしますと、これは港湾計画の全体の計画を変更しなくても、こういう軽微な埋め立てだったら、いつでもできるんじゃなかろうか、県の考え方でできるんじゃないか。港湾計画を変えなくても、軽微な変更ということはできるんだろうという話を聞いたことがあるんですけれども、それらも含めて、このマリンバザール計画、改修も含めて、改修する場合には、どういう種類のものが何件入るのか、ひとつ答弁いただきたい。  そして、これができた後、中長期的という中途半端なことでなくて、この計画に対して、どういう考え方を持っているのか、わかりやすく御答弁いただきたいと思います。  そして、きょうの本題でございます。市立病院についてでございます。この病院、非常に500床になって、市民から信頼をかち得て、多くの外来患者、今では千五、六百人は外来が来るだろう。あるいはベッドの占床率が90%を超していくというのは、今まで例にないぐらい繁盛してきたというか、信頼されてきた病院だった。過去形なんです。ところが、ここ去年あたりから、「宝島」なり、あるいは「医療ジャーナル」等が、清水市で一番売れている本と言われるほど、市民にも評判の病院になってしまった。我々清水市民にとっては、非常に残念でならないわけでございます。やはりいいものをつくって、そして今度も増床していますけれども、いい中身のある病院になってほしかった。途中までなっていた。ここ2、3年、いやに市立病院の信用の凋落は目に余るものがあると思うんです。  そこで、今回、市の方で病院との懇話会がなされた。私は早速委員会録を見せてほしいと。当然、公開だろうからということで、委員会録の公開を求めたわけですけれども、委員に前提として言ってなかったから公開できない。実はそれおかしいんですよね。やはりこういう病院の問題を、多くの人が関心を持っていることを、その委員会録を公開できないということは、非常におかしいんじゃないかということで、これはぜひ公開するように要求はしておきましたけれども、その内容ですね。懇話会の内容、これは非常に厳しいものがあった。静岡新聞の方にも出てましたね。その厳しい内容をつぶさに、ここで発表していただきたいと思うんです。そして、それらに対して、病院当局あるいは市当局は、市長も出てましたから、どのような対処をしようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。  そして、病院長に対して、私は非常に大きな不信感を持っております。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そして、病院の中で対話がされていないんだなということが、あなたは病院の中で非常に孤立しているんじゃないですか。僕が質問したことを、すべてカルテを読んで答えていますね。なぜ担当の医者と話しして、それで担当の医者がこう言ったんだからこうなんだということが、一度たりとも言われていない。すべて、カルテがこうだ、カルテがこうだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  それは、老夫婦の4階と5階のおばあちゃんの話を僕しましたね。5階のおばあちゃんのところへ行ったら、非常に元気で明るくて、それで、おじいちゃんのところへ行ってくるね、って行った。そのおばあちゃんのカルテが、不整脈があって重篤だったと。そして、見舞いができる状態じゃなかったって、こう言っているんです。病院長の答弁ですよ。これ議事録に載っていますからね。そうしますと、あのような、明るく笑っていたおばあちゃんが重篤というと、重篤の意味ってどういうことなんですか。重篤って、僕ら一般的に聞きますと、重篤っていうのは非常に重病だというように理解しているんだけれども、カルテによると、あのような、明るく元気なおばあちゃんのことを、重篤だと言ってる。ね、院長。言いましたね。何より証拠に、ここに議事録がありますから。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  そのカルテだけしかあなたは頼りにしていない。例えば、うちのおふくろの問題にしても、なぜあの時期に、そういうほかの病院へ転院を考えたらどうですかと言わざるを得なかったのか。もっと病状がおさまって、2週間、3週間、あるいは一月たってからでもよかったんじゃないですか。  病院は、病院だけのことを考えて、その家族の、言ったことによって、家族がどういうショックを受けるかということは何にも考えずに、ただただ早く出すことを考えている。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本当なら、おふくろが倒れた。みんな心配しているんですよ。どうなるんだろう。そのときにもう次の病院を探しなさい。これは病院そのものにとってはいいことだろうけれども、家族の身にとったらたまらぬって。そういうことを平気で言うということは、いかにそういう患者は長く置かないで、早く退院させるか、これが算術医でなくて、何と言うんですか。そうですね。そうすると、カルテ、カルテ、カルテというように、すべてをカルテで判断しているあなたは、ドクターとの会話というのは何にもないんですか。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━僕の任期はまだ3年ありますから、納得するまで引き下がる気はありません。  もっとはっきり、誠心誠意答えて、そして納得するんだったら、2度、3度やることなかったと思うんです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  いいですか。僕は、皆さんもあれですけど、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━この前は、守秘義務のことで、神奈川県警の例をとりましたけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━これはどういうことなんですか。やはりその結果として、警察の新潟の本部長も、あるいは監察局長も、責任をとっておやめになってますね。それが、いいかげんだった、あるいは懲戒をしなかった。局長を懲戒しなかったことによって、国民的なパッシングを受けて、警察庁長官まで懲戒を受けた。日本の警察始まって以来の惨劇というんですかね、みじめな警察になってしまった。これは皆さんも御存じのとおりだと思うんです。  なぜこういうことを言いますかといいますと、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━あなたは、どのような責任をおとりになるつもりですか。それはお聞きしておきたいと思います。   〔望月厚司君議事進行について発言を求める〕 47 ◯議長(竹村 浩君)望月君。         〔望月厚司君登壇〕 48 ◯望月厚司君 ただいま杉山議員からの質問に対しまして、議事進行をかけさせていただきました。  今の質問の中にありまして、カルテがずさん、いいかげんなカルテしか頼りにしてない、あるいはうそで塗り固めた、あるいは議会にいいかげんなうそを言っているというようなことがございました。もし我々議員としてこれを認めるとするならば、市立病院そのものが、そうした状態にあるということを認めるということに、ほかならないということになります。それだけに、この問題はきちっとはっきりしていただかなければ、我々はこの議会をこれ以上進めることができないということになりますので、取り扱いを議長によろしくお願いいたします。 49 ◯議長(竹村 浩君)暫時休憩いたします。         午後2時52分休憩    ───────────────────         午後3時58分開議 50 ◯議長(竹村 浩君)休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの望月議員の議事進行にお答えいたします。  休憩中に議会運営委員会の開催を願い、協議していただきましたが、先ほどの杉山議員の発言の中で、数点の不適切、不穏当な発言が見受けられるとの認識で、ほぼ一致しておりますので、発言記録を調査の上、後刻、適切な対処をいたしたいと思います。  なお、質問者に申し上げますが、発言に当たっては不適切な言辞を用いぬよう、十分注意を願います。  杉山議員の質問に対して、答弁を願います。 51 ◯経済部次長(伊藤 勲君)魚市場施設改修事業及びマリンバザール構想について、お答えをさせていただきます。  今回の清水魚株式会社の施設設置計画につきましては、マリンバザールの事業化までの暫定措置でございます。この施設規模につきましては、延べ床面積約2200平米で、中卸店舗等が26店舗のほか、事務所、休憩室等を配置する計画となっております。  また、魚市場と一体となったマリンバザール構想につきましては、清水駅周辺開発と連携して、駅東の臨海部に必要な施設ということで、これまで整備位置や施設規模、施設内容等について、さまざまな検討がなされてきたところでございます。そうした中で、漁港機能との調和を図りながら、江尻臨海部を再編し、港湾計画に位置づけをした上で、マリンバザールの事業化を目指す構想につきまして、去る平成10年度にマリンバザール推進協議会の御了解のもとに、軌道修正がなされたところでございます。  平成11年度におきましては、国、県、市の3者共同で、臨海部再編基本計画調査を実施しているところでございます。調査におきましては、漁港の一部を埋め立て、マリンバザール施設や駐車場、海上コンテナターミナル、緑地等の施設配置計画やその事業手法などを検討しているところでございます。以上でございます。 52 ◯病院事務部長(鉄 宏治君)私の方からは、病院懇話会についてお答えいたします。  当病院につきましては、開設14年を経過いたしましたが、この間、市民の信頼の中で、地域医療を進めてまいりました。そうした中におきまして、病院を取り巻く環境も変化してきており、さらに充実した病院としていくために、2年前より、新たなニーズにもこたえられるよう、増改築事業や病院懇話会の設置等を検討してまいりました。このたび設立となったものでございます。  懇話会の趣旨、目的につきましては、地域中核病院といたしまして、市立病院の果たすべき役割や、病院のあり方、よりよい病院としていくために、広く各界の皆様方から率直な御意見、御提言をいただき、運営や改善の参考とさせていただこうとするものであります。  会議の内容、及びその取り扱いにつきましては、さきの春田議員にお答えいたしましたところでございますが、再度具体的に申し上げますと、病院職員の患者に対する対応の仕方とか、あるいは患者に対する医師の説明のさらなる充実が必要である。インフォームドコンセントの徹底、弱者、障害者への配慮が必要である。それから、患者が必要なときにいつでも診てもらえる救急体制、リハビリテーション病院の併設はできないか等、活発な御意見が出されたところでございます。  委員の皆様から出されました意見や指摘事項については、できるものは即取り入れ、周知してまいります。また、制度の改善につながるものにつきましては、内容や体制を含め、院内で検討していきたいと考えております。  また、会議録等の開示につきましては、次回の会議におきまして、各委員に理解をいただき、開示の方向で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 53 ◯病院長(石原直毅君)ただいま議員がいろいろ、私及び病院のことをご批判されましたが、職員は地域の中核病院として役割を果たすべく、日夜、渾身の努力をしております。ましてや、職員の記載するカルテ、私の答弁がうそだとか、あるいは何々警察と同じ云々の御発言は、私どもの名誉を著しく傷つけるものであり、遺憾であり、そのようなことは断じてあり得ないものと考えます。このことは職員の名誉にかけましても、一言申し上げさせていただきます。
     また、その上で、私自身についても、一生懸命努めておりますし、今後も努力していく所存でございます。  また、そのほか、2例ばかり、具体的なケースをお出しになって、御質問になりましたので、それに対してお答え申し上げます。  最初、前議会からの質問の繰り返しをなさいましたけれども、お年寄りの老夫婦が、これはお互いに階の違う病棟にいて、面会ができなかったということに対する御質問ですけれども、これは例えば院長が主治医の話、看護婦の話を聞かないで、カルテだけ見てお答えしたのではないかということでございますけれども、このことももちろんカルテだけでなくて、当時の状況を主治医や看護婦から事情を聴取しております。それでお答えさせていただきました。  議員が面会なさったときは、お元気な様子で、結構だと思いますけれども、この人の場合には、いわゆる絶対性不整脈という、普段元気でも、いつ急変が起こるかわからないということを、主治医も大変心配しておりました。それで、面会はちょっと控えていただきたいということがありましたけれども、現場におけるドクターが、その対応が議員にとって不適切と受け取られるような態度を示したことは残念でありまして、それはその後改めるように指導いたしました。  また、もう一つのお母様の件でございますけれども、脳梗塞で入院なさった方でございますけれども、この方は、入院の当日にも息子さんに病状を説明いたしましたが、1週間後の病状が一応峠を越した時点で、再び、そのときの病状、今後の見通しなどを説明させていただきました。脳卒中などの病気は、初期急性期の治療が終わっても、その後の療養が長期にわたることが多く、患者さんの機能、予後、あるいは御家族の介護などを考えると、なるべく早い時期に将来の見通しをお話ししておいた方がよいと判断したからでございます。  その後も症状について御説明は随時行っておりますけれども、議員御指摘のとおり、退院した後のことや、その先の将来の見通しといいますか、そういうことは本人も家族も、もう少し病気をより受容した時点で説明を繰り返せば、より適切な対応であったというふうに反省しております。今後も患者さんや御家族に、より納得していただけるような対応に、心がけていきたいと考えております。         〔杉山欣司君登壇〕 54 ◯杉山欣司君 2度目の質問に移ります。  マリンバザール構想は、暫定的に今やるんだと、こういう話でしたね。実際に質問の中では、マリンバザール構想の中に自由通路と、あるいは人工地盤という問題があって、絵にもそれは載っているわけですね。そういうものは、今の1階の状態だったら、人工地盤は要らなくなっちゃうんだろうな。そうすると港湾道路を渡るのは、歩道を渡ってくるのかなという感じを受けるんだけれども、あそこの県有地の駐車場だけでは狭いような感じを受けるんだけれども、暫定ということであれば、それもいたし方ないかなという感じはしますけどね。暫定が暫定でなくて、ずっとこのままいっちゃうような感じも、今の経済情勢を見ると、あるような感じもするんだけども、その辺は間違いなく、中長期的という言い方をされたんだけれども、中長期的とは大体どのくらいを指すのか。非常に抽象的な言葉で、中というのは5年なのか10年なのか、長期というのは20年なのか、30年なのか、全くちょっとわかりかねるので、その辺の答弁をもう一度お願いしたいと思います。  そして、病院に関してですけれども、今度、清水市立病院をよくする会、「清水市立病院から被害をなくしより良い病院にする会」というのが発足されたんですね。2月の27日ですか。これは毎日新聞に出ているんだけれども、ちょっと読みますね。「患者の声を聞く機関の設置などを求めていくことを決めた。病気単位での」、例えばイタイイタイ病ですね。ああいう「病気単位での被害者団体の設立はあるが、病院単位での市民団体結成は全国でも初めて」だ。こう新聞に出ているんですね。こういう市民から、少なくともこういう会ができるということは、不信を買われているということになるんじゃなかろうかな。また、これ問題発言になるのかな。その辺は病院長、どう感じてますか。  そして、僕が一番言いたい問題があるわけです。前回、前々回と2度にわたって私が質問した医療ミスに関しての話です。これは去年の12月20日にお葬式が済みました。ちょうど本会議の終了の日ですね。亡くなっちゃったわけです。本当はきょうは喪章ぐらいつけて、ここへ来たいなという気持ちでいるわけです。もうちょっと素直に答弁してもらえると、僕はまだ仏さんも浮かばれたと思うんだけれども、院長の最後の答弁はこう言っているんですね。「先ほど申しましたように、病気の状態というものを考えますと、その間の薬の状態が決定的に影響を及ぼしたということは、私は考えておりません」、こう言っているんですね。非常に僕は問題だと思う。  確かに、彼女はC型肝炎から肝臓がんに移行していた。あるいはあした死んでもおかしくないといって、6月の3日に入院して、8月いっぱいもった。で、退院を繰り返していた。その中で、2週間分しか薬をもらわずに、3週間検診のところ、2週間分しかもらわずに、1週間分もらわないことによって、明らかに再発した。そして、まだどのくらい生きたかわからないけれども、彼女の命を縮めたことは間違いない事実だと思っている。適切な薬の投与がされていれば、あるいはまだ生きているかもわからない。行き先はわからないけれども、少なくともそういう、薬を投与しないことによって、彼女の命が短くなった、この事実は間違いないことだろうと思うんですね。それに対して、あなたは決定的な影響を及ぼしたとは考えていない。  本来、この質問を私がし始めたのは、院長、あなたの発言からが始まりだと言いましたね、僕は。それはなぜかといいますと、もう一度ここで繰り返しますと、彼女が非常に再発してお腹がまたぽんぽんの状態になっちゃった。うちへ電話が来た。何とか入院したいよ。だけど、病院で入院させてくれないというので困ったよという話で、うちへ電話が来た。僕は病院長にちょうどエレベーターの前で、鉄部長もいたから知っているけれども、実はこういうわけだから、何とかならないのかねと言ったら、終末医療を病院が責任持つ必要がありますかと言った。もう亡くなる寸前の患者を病院が責任持つ必要がありますかと言ったのが、石原院長が言った言葉だ。僕は唖然としたわけです。それから今回3回目の質問をしているわけです。本当にふんまんやる方ない気持ちで言っているんですよ。  いいですか、もう一度言いますよ。その間の薬の状態が決定的な影響を及ぼしたことはない。今でもそう思ってますか。そのことについてもう一度、そして「清水市立病院から被害をなくしより良い病院にする会」の設立に対する感想と、この2点は病院長からお願いします。  そして、市長、やはりこれらの問題が、病院を取り巻くいろんな大きな問題が出てますね。やはり我々24万市民とすると、増床もして、いい病院を建て、本当に市民から愛される、信頼される中核病院であってほしいと、これはだれしもが願うことなんですね。しかし、それに対してこういう会の発足がされたり、私のような質問が出たり、いろんな大きな問題が出ていると思うんですけれども、市長としてこれらの問題に対してどのようなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 55 ◯経済部次長(伊藤 勲君)マリンバザール構想、魚市場施設の改修についてお答えをさせていただきます。  今回の清水魚株式会社で計画しております中卸店舗等主要施設の設置により、マリンバザール構想で目指しております江尻地区臨海部の役割の一端について、一定の効果が期待できるものと考えておりますけれども、江尻地区臨海部におきましては、水辺を市民に開放するための周辺整備や、海上交通施設と一体となった魅力あるマリンバザール構想は、国際海洋文化都市の都心づくりを目指して事業を進めております、駅周辺のにぎわい創出にも大きく寄与できるものと考えております。  事業化につきましては、現段階では調査段階でございますので、港湾計画の改定の手続の進捗状況等を見ながら推進してまいりますので、時期につきましては明言できませんけれども、引き続き事業化に努めてまいりたいと考えております。御理解のほど、お願いいたします。以上でございます。 56 ◯病院長(石原直毅君)議員が言われました、清水市立病院を良くする会というものが発足したということは、私も伺っております。詳しい内容などについては、承知しておりませんし、その代表の方とは現在裁判係争中でありますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。  それから、お薬の件の患者さんのことについて、お触れになりました。このことでございますけれども、この患者さんは肝硬変末期の患者さんで、初診に来られた方でございまして、そして入院治療によって、幸いにも多量の腹水が減少し、食欲も出てきたために、2カ月後にはおうちに帰っていただくことになりました。そして、退院されてから2週間のお薬を持っておうちに帰っていただきました。そして、そのときには2週間後に外来にいらっしゃっていただきました。  さらに、そこで2週間の投薬を受けたわけでございますけれども、実際には予約の日が3週間後になってしまい、そこで1週間の服薬をしない期間を生じたということでございます。そのお薬と申しますのは、抗がん剤とか、そういうものではございませんし、これは利尿剤というものが主でございます。しかし、その3週間目にいらしていただいたときにも、前回外来で診察したときと同様に、大きな変化はなかったということから、さらにその後の2週間を投薬し、同じく2週間の外来予約をいたした次第でございます。  お薬が2週間分しか出なかったことで、病状の悪化に決定的な影響を及ぼしたのではないかという御質問でございますけれども、今申しましたように、3週間後の診察日には、御本人の訴えとか、あるいはドクターの診察においても、前回と大きな変化がなかったことから、前の議会でもお答えしたとおり、薬自体が決定的に、利尿剤でございますけれども、決定的に病体に重大な影響を及ぼしたということは考えておりません。  これまで御指摘のありましたことから考えますと、投薬日数と予約日の不一致というようなものは、これは患者さんと医療者のコミュニケーションの不足というものに起因するというふうに思われ、これはもちろん反省しておりますし、今後そのようなことのないように、十分に配慮していきたいと思っております。  それから、その前にちょっと、そのきっかけのことを議員がお話になりました。これはやはり少し誤解があるようでございます。こういうふうな、がんとか、いろいろな病気の末期の医療でございますね。そういうステージになっても、我々医療者としては、できるだけ一たんはおうちに帰したいという、そういう願い一途に治療をしているわけでございます。したがって、例えばがんでも、どんな難病でありましても、末期でありましても、一たんおうちへ帰っていただいて、そしておうちでもって、そのプライベートな生活を持っていただき、そしてまた病気の性質上、増悪再発するということは、病気の成り行きで仕方ありませんので、その際はまたすぐ病院に入っていただくということをお話ししたつもりで、その末期の患者さんを責任を持たないとかいうことは、一切お話ししたつもりもありません。そういう意味で私は、一たんはおうちに帰っていただくように、私たちとしては努めているんですよということを申し上げたというふうなつもりでおります。以上でございます。 57 ◯市長(宮城島弘正君)市立病院について御心配をいただき、いろいろ御指摘がございましたが、新病院として開設以来10年余、全体としては、おかげさまで市民の信頼もかち得て、しっかり運営がされているというふうに思っておりまして、市民からも感謝を受けることも多々ございます。一面、議員御指摘のような厳しい御批判もあることも承知をいたしております。病院としても、患者中心の医療を確立していくためには、常に研さん努力が必要というふうに思っておりますし、また改善や改革をすべき課題もあるというふうな認識も持っております。  そうしたことを踏まえ、私みずからもよりよい病院とするため、病院に出向いて、何回か院長初め、幹部や現場のスタッフとも話し合いを持ったりしてきております。  また、先ほど部長から答弁いたしておりますように、懇話会も設置をし、内外からの率直な意見、提言をいただき、今後とも地域の基幹病院として、院長を中心に、職員一丸となって、病院の信頼を高め、よりよい病院づくりに取り組むよう、指示もし、また私としても努力を重ねていきたいと、このように思っております。         〔杉山欣司君登壇〕 58 ◯杉山欣司君 院長、この竹下勇子さんというんですか、この人が係争中であることは知っています。しかし、係争中の問題に対して触れてくれと言ってない。この方が80人から成る人を集めて、こういう会をつくった。そのことに対して、あなたの御感想を聞いている。係争中の具体的な裁判にかかわる問題を、いろいろここで言ってくれとは言ってない。市立病院を良くする会、被害をなくし良くする会ですか、というものができたという事実に対して、あなたはどういう感想を持っているのか、お聞きしたいと、こう言っているんです。係争中を理由に答弁がなされないのはおかしい。  そしてここまで、僕は専門家じゃありませんから、あれですけれども、普通、単なる薬を、一番初めの答弁は、なくなれば取りに来ると思ったというのが、一番初めのあなたの答弁なんですね。なくなれば取りに来ると思った。それが二度目から、また変わってきていますね。そのように答弁が変わることに、僕は問題を提起している。  少なくともこういう重篤な患者に、薬を1週間も投与しないことによって、私が悪かった、病院が悪かったとは言い切れない、そういう体質こそ、問題があるんじゃないのかな、そんな感じがするんですね。人間一人の命がそれで縮まっちゃったんです。これは間違いない事実だと思う。それらに対して、何にも、責任も感情もありませんか。もう一度、お答えください。 59 ◯病院長(石原直毅君)市立病院を良くする会という会のことは、今お話ししましたけれども、この会に限らず、日ごろいろいろな御批判もあるということは、私ももちろん承知していますし、その一つ一つをいろいろ管理会議とか、あるいは職員の全体の会議、ドクターの会議、いろいろ広め、図りながら推し進めておりまして、もちろん御批判は御批判として、率直に素直に受けとめ、反省すべき点は絶えず反省するという態度は、もちろん変わりませんし、そういうことを謙虚に耳を傾けていこうということは、これはこれからもさらなる努力をしていくつもりでおります。  それから、肝硬変の患者さんのことに触れられました。これは患者さん一人一人が例えば亡くなるとか、不幸な転帰をとられるということは、我々にとって非常に辛いことでありますし、残念なことであります。そういう意味で申し上げれば、もちろんこの方も最初に私、たまたまこれ私の外来に最初にいらしたんですけども、60後半の方だったと思いますけれども、本当に臨月のようなお腹をしていて、どうしてもうちょっと早くいらっしゃらなかったんですかというふうに、非常にこちらも残念に思って、入院していただいた覚えがあります。  そして、そういうような状態だったので、これはおうちの方には非常に厳しい状態だからということをお話ししていたんですけども、幸いにして2カ月ぐらい入院して、1回はおうちへ帰って、1回はうちの食事を食べることができた。これは職員も喜んでいるわけですけれども、病気の経過でもって、また入って、入院されて、その後はまた3カ月近く入院されたと思います。そして不幸な転帰をとられたと。そういうことに関しましては、私たちも本当に患者さんにとって、この病気はどうしてこういうふうになったんだろうというふうな、我々としても御本人及び家族に、非常にお気の毒ということしか言いようがございません。決して一人一人の命を考えてないとか、そういうことは毛頭ございませんで、絶えずそれに私は悩んでいるわけでございます。  それはそのことといたしまして、投薬に関しましても、確かに投薬日数と外来日が一致してなかったということは、これは患者さんとか、その御家族の方に不安とか、疑問を抱かせる結果になって、この点はこういうことがないように、強く指導もしましたし、反省をしているということでございます。以上でございます。 60 ◯議長(竹村 浩君)次に風間重樹君。         〔風間重樹君登壇〕 61 ◯風間重樹君 平成12年第1回定例議会の総括質問も、私で最後となります。お疲れのところと思いますけれども、おつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。  22番目ということで、予算を含めました個々の細かい問題点につきましては、既に多くの議員が触れ、おおむね理解をさせていただきました。  さて、この4月には地方分権一括法がスタートし、そして我が国の制度で初めて大きな地域間格差を認めた介護保険制度が実施されるなど、施政方針にもありましたように、今年度が自己決定と自己責任を基本とする地方分権、言いかえれば地域主権という大きな歴史的変革を迎えることを認識した上で、将来を見つめ、大きなくくりから順次質問をさせていただきたいと思います。  今議会が平成12年度の予算議会ということで、まず冒頭、市の財政状況と将来展望についてお尋ねし、続いて行革への取り組みと行政評価システムにも触れたいと思います。さらに、第四次総合計画の策定に、本年度よりいよいよ着手されるということから、政策的な戦略とも言える地域マーケティングについて、私なりの意見を述べさせていただくとともに、地域のよりよい市民を育て、はぐくむという視点から、市民意識と教育と政治について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、質問の最後には、いよいよ方向性の確認という一つの山場を迎えることになりました合併問題について、これまでの御答弁を前提に、改めて静岡市とのパートナーシップ、広域行政についてお尋ねしたいと思います。  まず最初に、市の財政状況と将来展望についてお尋ねをいたします。平成12年度一般会計予算は、市財政の根幹とも言える市税収入が、対前年比で9億7450万円の落ち込みにもかかわらず、地方交付税等の増額見込みにより、対前年度比1%増の703億円となりました。また、一般会計予算に企業会計と特別会計とを合わせた総額は1507億円と、初めて1500億円を超えたところです。これらはともに過去最高額ということで、新聞報道等によりますと、市では厳しい中での積極的予算と自己評価していると聞いております。  しかし、その一方では、一般会計に特別、企業全会計を合わせた平成12年度の債務残高見込み額は、平成11年度残高見込み額の1833億1814万9000円を、24億7941万1000円上回る1857億9756万円までに拡大をいたしました。これに土地開発公社の未償還残高137億570万円を加えると、平成12年度の残高見込み額は1995億326万円に達し、市民一人当たりの負債額も昨年度の残高見込みを1万1725円上回る83万7067円となる見込みとのことです。  このような状況の中で公債費比率も上昇を続け、平成11年度末の見込みでは14.7%、平成12年度には同じく14.9%に達するであろうことが明らかになり、いよいよイエローシグナルの点滅というところまで来たわけです。  また、財政の硬直度を示す経常収支比率については、県内21市の中でも常に熱海市と最下位争いをするほど悪く、その推移が気になるところですが、当局より決算後の見通しとして、依然として高い数値で推移するであろうとの見解を伺っているところです。  これらの原因について、当局は、市政発展に必要不可欠な各プロジェクトの推進に欠くことのできない債務等の結果であるとの答弁をされましたが、財政状況は決して楽観を許さない状況にあることだけは事実のようです。  ここでお尋ねしたいのは、このような財政状況の中で、好むと好まざるとにかかわらず、押し寄せてくるであろう地方分権の波と、今後の市の財政基盤の問題です。国、県、市とトリプル財政難を背景に進む地方分権に、漠とした不安を抱いている市民は、決して少なくないはずです。これまで地方分権の意義については、中央支配からの脱却や、身近な政治を身近な政府でとか、または自治体の自主裁量権の拡大とか、陽の当たるところだけがクローズアップされ、権限と財源の地方への移譲という、何やらうれしい言葉だけが並んでおりました。しかし、必ず到来する地方分権の意味するところは、詰まるところ、国家的財政破綻の地方への責任転嫁だとの見方は、どうしても捨て切れません。  国の平成12年度予算案は、一般会計規模で84兆9871億円と、過去最高になったものの、新規国債の発行額も32兆6100億円に達し、平成11年度末の発行残高は364兆円にまで拡大する見通しです。また地方公共団体の財政状況も、通常収支と恒久減税の影響を合わせた財源不足は13兆3700億円に達するものと見られています。  このような状況の中で、地域間の不均衡を整える地方交付税も、総額で2.6%ふえ、21兆4100万円を見込んではいるものの、このうちの8兆900億円を交付税特別会計借入金で賄うといった状況です。  昨年12月の予算編成で、首相は、とうとう日本一の借金王になってしまったと、自嘲ぎみに語ったそうです。その言葉どおりに、2000年度末の国と地方の長期債務の合計は645兆円にも上り、国内総生産に対する比率では、国家存亡の危機と言われた日清、日露戦争当時を上回っているとのことです。  さらに、地方の財政状況は硬直の一途をたどり、公債費比率が15%以上の自治体が全自治体の6割、普通交付税については99年度、全国3229の自治体のうち、3191の自治体が交付を受けたとも指摘されています。  市にとって最も身近な静岡県財政においても、状況は深刻で、市長が施政方針でも触れられたとおり、前年度同水準の歳出予算を確保するために、多額の財源不足が生じることから、本年度は対前年比マイナスという厳しい予算編成になっています。  近い将来に、国が地方の財政に責任を持つ、これまでの護送船団方式の破綻が迫り、地方交付税制度など、抜本的見直しや、体力が残っていると見られる自治体には、十分な財源移転の伴わない、権限の強制的移譲が一気に加速する可能性は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。  清水市も地方交付税の交付を受け、国庫補助や県補助をベースにさまざまな事業展開を行っていることから、以下の2点について、質問をいたします。  まず1点目として、財政基盤の危機管理という視点から見た地方分権をどう見るか。  そして2点目として、地方交付税制度と、国、県の補助制度を含む制度改革について、それぞれ短期、中期、長期の各視点から、財政当局の見解をお伺いいたします。  次に、2項目目の健全財政化を阻む諸問題について、お話をお伺いします。一般財源を直接または間接的に圧迫し、財政の健全化を阻む要因に挙げられる滞納の問題ですが、この問題につきましては、既に関連の質問がされておりますので、以下要望をもって質問にかえさせていただきたいと思います。  市税や国民健康保険、そして市営住宅の滞納金額は、社会情勢等の推移から、その累計において、今後とも増加するとの見方ができると思います。これと同時に、職員の負担が増すとともに、徴収コストの増加も懸念されるところです。公平性の確保を前提に、悪質の場合には、他市に例を求める以前に、氏名の公表等を含め、より強い姿勢で臨まれることを重ねてお願いいたします。  次に、大きな柱の二つ目、行革への取り組みに入ります。清水市の行政改革については、平成8年3月に策定された清水市行政改革大綱が、昨年10月に改定されました。ここでは平成12年度の見通しと、そして機構改革の二つの項目について、改定されました大綱に触れながら、以下4点の質問をいたしますので、順次お答えをお願いいたします。  まず1点目ですが、行政改革推進の具体的方策の中で、各種使用料、手数料については、改定後、3カ年を経過したものは見直すと、その指針を明確にしています。そこで、40項目に上る使用料と、26項目の手数料のうち、改定後3年を経過したものがどれくらいあるのか。主なものは何か。また、この中から今後改定の線上に上がってくると思われるものがあれば、お聞かせください。  次に2点目として、時代に即応した組織、機構の見直しの中で、平成15年までに平成9年度の機構組織を基準に、おおむね10%の削減を目標に、簡素で効率的な機構組織づくりに努めるとあります。本年度実施されます職制の改正も、その方針に基づくものだと思いますが、これら今後予測される機構改革と、現行、大きく8等級に分かれた給与体系及び管理職手当との関係はどうなるのか、お聞かせください。  次に3点目として、外郭団体への見直しと運営の改善の中で、市の元職員の再就職先の退職金の見直しとありますが、外郭団体の各種ポストについては、本市退職者の指定席としての意味合いが強いと思います。そこで、運営費の補助を含め、本市の関係する団体は幾つぐらいあるのか。また、そこで働く本市退職者の数がわかれば、お聞かせください。  また、本項目については、一般市民の目からも、退職金の二重取りといった批判を免れることは難しいとも思われます。特に、改定実施の期限を明確にすべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、本項4点目ですが、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進の中で、職員の能力向上に触れ、意識改革や幅広い視野と高い能力を持つ職員を育成するため、国、県、地方公共団体及び民間団体との人事交流の推進を図るとしています。しかし、新聞報道等によりますと、こうしたメリットの陰で、人事交流に絡む人件費の流れが不透明だとする意見も聞かれるようになってきました。現在、市が実施しています人事交流の現状と、出向職員の給与の扱いについてお聞かせください。  次に、大きな柱の三つ目、行政評価システムに入りたいと思います。この点については、昨年の第4回定例議会でも指摘させていただき、当局より、自治体の自主的な政策展開が求められていることに加え、市民と情報を共有し、まちづくりを進めていくためにも、行政評価の導入により、自主的かつ戦略的な政策の選択を行うことは、非常に有益であり、具体的な評価の方法について、調査、研究をしていきたいとの答弁をいただきました。加えて先般、長阪議員への答弁に対しても、当局より積極的な発言をいただいたわけですが、昨年の一般質問での予告どおり、さらに詳しいお考えをお聞かせいただきたいと思います。  この問題につきましては、さきに触れました清水市行政改革大綱の中でも、安定的な財政運営の確保の項目に、総合計画の的確な進行管理を行うため、事業全般にわたる客観的な事業効果測定、分析に基づく政策評価システムとして、事務事業評価システムを開発するという項目が新たに追加されたところであります。行政評価、政策、事務事業評価システムは、公共事業などの効率性など、現在批判が高まっていることなどから、政策や事業を展開する必要性や効果を客観的数値で判断するもので、行政の政策立案過程の透明性を高め、事業の進捗度を高い精度ではかることを目標としております。  現在、三重県や静岡県、青森県、岩手県、東京都といった都道府県レベルから、長浜市や松戸市、ニセコ町といった市町村レベルまで、全国各地で多種多様な取り組みが行われています。実際に取り組まれている各事例は、事務事業の見直し、政策の棚卸し、会計制度の見直し、住民満足度の追求、住民にわかりやすい報告書の作成など、切り口はそれぞれに異なりますが、行政が行ったことの成果を確認し、住民に明確に示していこうという点では、共通しております。  今後は、全国的にこの必要性が叫ばれてくると思いますが、そんな矢先、通産省が他の省庁に先駆けて、本年2月から始める政策評価の対象や評価方法を具体的に定めた指針を明らかにしました。それによりますと、すべての政策を評価の対象とし、評価では費用対効果を金額などに置きかえて算定、効果が不十分の場合などは、政策や事業の見直しを検討するほか、重要な項目については、第三者による評価も実施し、その評価結果を公表するとしております。  この通産省の導入するシステムでは、事前評価と事後評価から成り、まず事前評価では、その政策がなぜ必要なのかという理由、期待できる成果とその目標値、そして事後評価を行う時期、事後評価時に行う目標達成度をはかる方法などを定めるということです。また、事業実施後に行う事後評価では、政策を実施するために必要な社会的費用と効果を金額に置きかえて比較する、費用便益分析や満足度調査などの方策を検討しているようです。  この行政評価、政策評価については、中央省庁基本法で既に導入の方針が明確に示され、2001年から全省庁で実施すると同時に、省庁再編で発足する総務省が、省庁の壁を超えて点検する計画だと伝えられています。そこで、以下の2点について質問いたします。  まず1点目として、もしこのシステムが国政の事業採択、政策のスタンダードとなるとしたら、地方自治体も補助申請等にこれらの手法が求められることになるのではないかと思われますが、この点について当局の見解をお聞かせください。  次に2点目として、市へのシステムの導入時期、方法について、具体的にお考えがあれば、あわせてお願いをいたします。  次に大きな柱の四つ目に入ります。第四次総合計画は、平成13年2月に基本構想を策定し、12月に決定したいとの説明でした。地域マーケティングについては、総合計画の策定に対し、先ほどお尋ねしました行政評価と絡め、審議会の運営方法や当局の基本的なお考えをお尋ねするつもりでしたが、ヒアリングの際、総合計画の方向性や運営方法も、今議会に議案上程された総合計画審議会の進行とあわせ、大方が今後の検討課題となるとのことでした。  そこで、本項目については、以下、地域マーケティングと総合計画に対する私の考えを簡単に述べさせていただくにとどめ、具体的な質問については、今後審議会の進行を見ながら、改めて行いたいと思います。  清水市は第三次総合計画の実施によって、限られた財政状況の中から、リーディングプロジェクトとして、市を代表するスポーツを育て、ナショナルトレーニングセンターを初め、健康、福祉、労働など、関連諸施設を整備するとともに、中部横断、第二東名自動車道の実現化などが、具体的に進行しているところであります。  しかし、日本統計センターと週間ダイヤモンド編集部が共同で調査いたしました、99年度版全国693都市ランキングの主要3評価、豊かさ、暮らしやすさ、成長度を見る限りでは、諸施設の効果はまだまだといったところです。まず一人当たりの預貯金額、小売業年間販売額、労働人口比率などの指標にある豊かさの評価では、663都市中116位にあるものの、下水道普及率や都市公園面積の指標による暮らしやすさの評価では、663都市中517位です。さらに、人口の伸び率や生産年齢人口の増加率、着工建築物の伸び率などの指標による成長度では、全国663都市中の523位といった状況です。  もちろん、これらは一つの側面にしかすぎないかもしれませんが、これまで多額の税金を通じて築き上げた多くの都市拠点を、今後どのように具体的に清水市の発展に結びつけるか、そのソフトの構築こそが第四次総合計画の大きな柱になるのではないかと思われます。  議案によると、審議会委員は、公共団体等の代表者、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員など、30名以内で構成されるとのことですが、それだけでよいとは思いません。地域マーケティングも商業マーケティング同様、町の消費者であるところの市民が、どれだけ商品の開発やセールス、PRに参加するかであり、単なるアンケートの対象や公聴会のお客様としてでなく、サポーター的位置づけとなる市民層の育成は、必要不可欠の要素だと思います。  今後、シンクタンク等との調整もあると思いますが、計画立案等の進捗状況を見きわめ、各部会のもとに、学生等、若い世代を含めた、公募による市民ワーキンググループを、できるだけ数多くつくられてはいかがでしょうか。検討機関が多くなると意見がまとまらないという心配もありますが、要は依頼する項目の内容だと思います。以上、御検討いただけますよう、お願いいたします。  次に五つ目の大きな柱、市民意識と教育と政治に入ります。市長は施政方針の中で、学校教育については、生きる力と豊かな感性をはぐくむ心の教育を推進し、みずから学び、考え、判断する力の育成に努めたいと話されました。まさに自己決定、自己責任を基本とする地方分権の到来の中で、市民にも地域社会に依存するという心から、地域社会を構成し、動かしていくスタッフの一員としての参加意識へと、心の変革を求めなければならない時代が到来していると思います。  ところが、地域社会を構成しているという自覚、参加意識については、年々低下しているのが実情で、合併問題や、先ほど金子議員が取り上げました防災訓練の参加意識以外にも、その例を挙げることはたやすくできます。例えば、本格的高齢化社会を迎え、市民にとって目下最大の関心事とも言える、本年4月施行の介護保険についても、20回を数えた地区説明会の参加者は1583名と聞いております。該当する人数や問題が保険料という直接家計に絡むことにもかかわらず、数字からはその関心の高さをはかることはできません。また、市民にとって最大の権利であり、最も大切な政治とのかかわり合いである身近な地方の選挙であっても、その投票率は年々低下しているのが実態です。  もちろん、制度自体のわかりにくさや現在の政治に対する根本的不信感などもあると思います。しかし、市民の地域社会への無関心は、社会環境の成熟度にこそ、関係していると思います。年を重ねるごとに、地方自治体における社会資本は整備され、道路の舗装や日常生活で排出される生ごみの処理、側溝の整備、風水害に対する備えなど、生活に密着した基本的サービスに対する自治体への不満、要望は少なくなってきています。  それ自体、長年にわたる市行政の成果として喜ぶべきことかもしれませんが、その一面で、市行政とそこの住む市民との意識的なつながりは薄れ、地域の活動や政治に対する無関心層が拡大しているのは事実です。そして、さらに今後一層拡大していくであろう、個人の生活圏と価値観の多様化、危機意識の喪失は、その傾向を一層強め、自分たちの所属する自治体との距離をさらに広げていくのではないかと思われます。  このような状況の中で、都市部では、かつての町村単位でのコミュニティ活動を充実させ、若年層のボランティア育成など、小さな単位での環境整備に力を入れたり、児童、生徒、教育にもこれらのカリキュラムを組み込んでいる自治体もふえているように聞いております。そこで、教育と地域社会、政治とのかかわりについて、次の2点、質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目ですが、最近、市民の社会参加や政治参加のあり方が問題となっていますが、次代を担う子供たちの政治への関心や、社会への参加意識を高めるため、どのような授業がなされているのか。具体的例があれば、お聞かせください。  例えば静岡市の場合では、ある中学校で社会科の授業として合併問題を取り上げ、清水市役所の広域行政課にも生徒さんが来られたと聞いておりますが、生の社会勉強として、聞き取り調査や授業での議論を重ねているそうです。清水市でもそのような授業が行われているかどうかも、あわせてお尋ねいたします。  また2点目として、これらの教育の必要性と教育的効果についての見解も、お聞かせいただければと思います。  続きまして、総括質問の……。 62 ◯議長(竹村 浩君)発言中、申しわけない。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  続行、お願いします。 63 ◯風間重樹君(続)続きまして、総括質問の最後の柱、合併問題に対する市長の見解に入りたいと思います。ここでは大きく3点、当局に見解をお伺いしてみるつもりでしたが、1点目と2点目に予定しておりました、声なき市民の声をどう判断するのかと、無関心と言われる市民層へどのような対応をしていくかについては、それぞれ市長のこれまでの答弁で了解をいたしました。  そこで、最後に1点のみ質問をさせていただきます。いよいよ3月23日に第2段階に進むかどうかの判断が下されるわけですが、この合併協議会の進展とは別にしても、日常生活圏の拡大にあわせ、広域行政のニーズは高まり、静岡市とのパートナーシップを一層強めていかなければならないと思いますが、基本姿勢について確認をさせていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 64 ◯財政部長(深澤八起君)地方分権が進む中で、国、県補助金や、地方交付税制度の見直しなどについてのお尋ねでございますが、本市に限らず、国、県を初め、他の地方公共団体も同様に、厳しい財政状況下で、地方分権一括法が、いよいよ今年の4月1日より施行されます。この地方分権法に基づく権限移譲事務の財源措置といたしましては、県からは境界確定及び地区編入承認事務ほか17件が権限移譲され、移譲に伴う事務交付金として財源が措置をされておりますが、国においてはいまだ財源移譲の方針が具体的に示されていないのが現状であります。  しかしながら、去る2月の29日、今国会の衆議院地方行政委員会では、地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、政府は地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、地方分権の推進と地方税源の確保に努めるべきであるとし、その中の一つとして、地方税地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じて、地方公共団体がより自主的かつ自立的な行政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分のあり方を見直し、地方税源の充実確保を図ることと決議をいたしております。  また昨年の9月、静岡県市長会は県知事に対し、平成12年度県予算に関する要望書を提出をする中で、真に実効性のある地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを行い、安定的な地方税体系を確立した地方税財源の充実確保について、より一層国に対し働きかけられるよう、要望をしたところであります。こうしたことから、今後の国、県の動向に注目をし、的確な情報の把握に努め、その対応を図ってまいりたいと考えております。  一方、地方交付税につきましては、平成11年度に引き続き、12年度においても地方財政の財源不足を補うため、国の地方交付税特別会計で8兆900億円の借り入れが行われ、平成12年度末における借入残高は38兆1000億円となり、国税5税の法定割分の約3倍となる見込みとなっております。このような中で、地方交付税制度をめぐって、いろいろな角度からの意見があることも認識をいたしております。  いずれにいたしましても、国、県における地方財源措置の見直しが議論されている状況の中ではありますが、現実的な対応といたしましては、創意と工夫による行財政改革の一層の推進に努め、一般行政経費の削減などによる健全な財政構造を構築し、その財政運営に努めていかなければならないものと考えております。
     次に、使用料、手数料についてでございますが、平成11年度末で3年を経過をしている使用料は、40項目のうち26項目、手数料においては、26項目のうち18項目であります。このうち使用料の主なものといたしましては、公園使用料、清水駅前駐車場使用料、日の出センター使用料などで、手数料においては、事業ごみ処分手数料、住民基本台帳写等手数料、印鑑登録証明等手数料などであります。  使用料の改定については、3年を目安としておりますが、改定に当たっては、施設管理等の費用対効果、あるいはまた受益者負担の公平を初め、類似都市や県内各市との均衡、あるいは社会、経済情勢などを勘案し、取り組んでいるところであります。一方、手数料については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により、標準額が示されており、政令の改正に準じて見直しをいたしております。以上でございます。 65 ◯総務部長(仲澤正雄君)行革への取り組みに関連いたしましての質問に、順次お答えさせていただきます。  最初に、今回の機構改革によりまして、給与体系、管理職体系はどうなるのかというお尋ねが1点ございました。今回のこの担当制導入は、職制について大幅に簡素化を図るとともに、また職務と職責を明確にしたものであります。これによりまして、それぞれの職務に対する職階区分に基本的には変更がないことから、いわゆる8級制による現行給与体系、あるいは制度への影響はないものと考えております。  それからまた、管理職手当の話がありましたけれども、この支給区分の一部におきまして、7級の種別を次長と参与に区分し、また5級の補佐や副参事につきましては、今回の担当制導入によりまして、担当参事ということになりますので、種別を統合しようとするものであります。  それから2点目ですけれども、外郭団体での本市の元職員の再就職者の状況についてのお尋ねがありましたが、外郭団体での本市退職者の再就職先につきましては、議員の触れられました国、県や他の自治体での雇用条件とは異なり、本市の場合には、給与面での処遇や雇用条件等、相当厳しい条件でお願いしておりまして、そうした中で、在職中の豊富な知識経験を生かして、仕事に当たっていただいております。  お尋ねの本市の関係する団体数は、8団体ございまして、これらに再就職している本市の退職者は15名でございます。この退職金につきましては、既に外郭団体と協議いたしておりますが、平成11年度から支給しないことで合意しております。  それから次に3点目ですけれども、人事交流の現状と給与の取り扱いのお話がありましたが、この他団体との人事交流につきましては、職員の意識改革や幅広い知識を持つ職員を育成するための研修派遣、及び静岡県の土地開発公社等への県事業を行うための業務派遣を実施いたしております。  平成11年度におきましては、他団体への出向職員は、合計で26名となっております。このうち研修派遣は20名、詳しく申し上げますと、国へ1名、県へ10名、他市へ6名、その他団体3名でございます。そしてまた業務派遣は6名となっております。  この出向職員の給与ですけれども、研修派遣につきましては、派遣元であります当市が負担いたしております。また業務派遣におきましては、派遣先である静岡県が負担しているところであります。  次に、行政評価システムについての御質問にお答えいたします。国では政策評価と言っていますけれども、この国の動きにつきましての当局の見解と、また導入の時期等との話がございましたけれども、議員が御指摘のとおり、国においては中央省庁等改革基本法第29条におきまして、政策評価機能の充実強化の措置を講ずることとし、それを受け、通産省を初め、各省庁で2001年1月からの政策評価の円滑な実施に向けて、準備を進めていると聞いております。  こうした中で、各省庁では、その政策評価の対象、あるいは種類、また主体、事項、効果、あるいは実施時期等を定めたガイドラインを示すこととしております。  先ほど議員からも御指摘がありましたが、補助申請等のお話も含めまして、今後はこうした国の動向を把握するとともに、先進自治体の事例等を参考にしながら、調査、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。  それから最後に、合併関係の話の中で、静岡市とのパートナーシップといいましょうか、広域行政はどうしていくかという考えですけれども、静岡市との広域行政につきましては、これまでもまちづくり計画の根幹であります静清広域都市計画を初め、静清土地区画整理事業、また静清流域下水道などの都市基盤整備事業や、また日常の市民生活に深くかかわりのございます中央卸売市場、さらにはまた住民票等の諸証明の相互発行など、これまでも多面的に行われているところでございます。  今後におきましても、こうした多様化、高度化する住民ニーズ、あるいはまた日常生活圏や経済圏の広域的課題に対応いたします広域行政の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 66 ◯教育長(赤羽勝雄君)市民意識と教育について、お答えをいたします。  初めに、子供の政治への関心や社会参加への意識を高めるための授業が行われているのかというような御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、近年社会の複雑化、あるいは価値観の多様化が進みまして、市民意識の低下を来していると考えられます。それは例えば政治離れ、特に若者の政治離れ、投票率の低下にもあらわれていることだろうというふうに、私も認識をしておるところでございます。  こうした中で、小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、社会科等で政治の仕組みや社会参加について学習しております。小学校におきましては、自分の身近な具体的な事柄を通して、子供自身が実感しながら学習できるように、授業を工夫しております。例えば新聞を教材として扱い、子供の関心のある事柄、具体的には石油流出事故による海洋汚染やごみ問題等から、社会の仕組みを考えたり、国道1号のバイパスができるまでの住民の動きや議会の働きをもとに授業を展開したり、また市議会、県議会、あるいは国会議事堂等の見学を通して、直接的に政治の仕組みを学習するなど、各校で工夫された授業が行われております。  また、中学校におきましては、新聞や関係機関、例えば税務署や選挙管理委員会などの資料を活用して、レポートに自分の意見をまとめたり、今日的な話題、例えば河口堰などの環境問題等をテーマに、ディベートやパネルディスカッションで学習を深めていくなどの取り組みがなされております。さらに、生徒会活動における会議や役員選挙などでは、議案書の作成や質問、答弁を考えることや、市の選挙管理委員会より投票箱を借りて選挙を行うなど、政治をより身近に感じるよう努めているところでございます。  次に、社会の構成員となる教育とその効果等についてでございますが、言うまでもなく、学校教育は本来一人一人の児童、生徒が将来、社会の有為な形成者となることを目指すものであり、本市教育委員会といたしましても、教育行政の基本方針の中で、将来にわたって社会の一員として参画できる力の育成を掲げ、地域社会、国家、あるいは国際社会の一員として活動していくための基礎、基本となる知識、技能、態度等を育てる教育を推進することとしております。  このため、各学校におきましては、人と人、人と社会、人と自然との共生を根幹に据え、学校教育におけるすべての教科、道徳、特別活動等の領域において、社会の構成員として必要な資質の養成に努めております。  具体的には生命、人権を尊重する心、正義感、公正さ、社会規範を重んじる心、他人を思いやる心、さらにはボランティア活動等の社会貢献の精神など、さまざまな資質を身につける指導を推進しております。  これらの教育の効果につきましては、本来教育という営みの性格上、その効果はすぐに形や数字になってあらわれるものではありませんし、また社会の動きとも連動しておりますので、軽々には言えないわけでございますが、地域の方々や、あるいは関係機関の方々からのお話などから見て、一定の成果があらわれているものというふうに認識をしております。  いずれにいたしましても、政治に関心を持たせ、正しい知識と公正な理解を与えることは、大変重要なことでございますので、授業等においてしっかりと指導してまいりたいと考えております。以上でございます。         〔風間重樹君登壇〕 67 ◯風間重樹君 1回目と順序が逆になりますが、御了承ください。  まず、今、御答弁をいただきました市民意識と教育と政治についてなんですけれども、新聞教材の活用とか、学級会活動、生徒会活動などを通じて、政治とか選挙などの仕組みを学んでいるということでした。教育長の答弁を伺いまして、大変立派なカリキュラムが進んでいるんだなというふうに思いましたけれども、このテーマは本当に大変重要なテーマだと思っております。  教育問題で余りアメリカの例は出したくないんですけれども、松下政経塾というところでレポートが出ているんですけれども、米国の場合では、昔から公民教育といいまして、よりよい市民を育てるための教育が盛んに行われてきたということです。選挙や政治を教室で教えることだけではなくて、問題は、その選挙や政治が社会の中でどう動いているかを行動で知ることだということです。行動で社会に参加すれば、自分と社会とのつながりが実感でき、社会が身近に感じられれば、それを動かす政治への関心も生まれるということです。  欧米の場合では、中学生ぐらいになりますと、実際の選挙で選挙事務所の面接を受けて、ボランティアとして働き、それが単位になるということが、決して珍しくないそうです。また実際に選挙にあわせて、実在の候補者や政党を対象とした模擬投票を行うことも、ごく日常的なことだそうです。これをそのまま清水市の教育に持ち込むことは、当然無理があると思いますけれども、この分野の教育は、民主主義のプロセスを学ぶだけでなく、地域社会が抱える問題を知り、さらに自分なりの政治哲学をつくることができるのではないかと思います。  ちなみに、前回の参議院選挙で、岐阜市内の公立中学校3年生4クラスで、このような模擬投票が行われまして、140人の投票結果が開票速報という形で配布されたということですが、これが公職選挙法に引っかかるということで、こういった授業については、十分注意された方がいいんではないかなと思います。  次に、合併問題ですが、答弁にありましたように、静岡市とは今後ともパートナーシップを組んでいかなければならないと思います。合併協議会も一つの節目を迎えるわけですが、いずれにしても、将来に感情的しこりを残すことがないよう、また次代を担う子供たちのためにも、今後ともぜひ感情を抑え、スムーズな話し合いを重ねられますよう、お願いをいたします。  次に、財政問題と地方分権行政改革と行政評価についてですが、最後にまとめて行政評価に関係し、一つだけ質問をさせていただきます。  まず、財政問題と地方分権から入りますが、御答弁にありましたように、現在すぐにこの税制改革とか、大きな変化があるかどうかはわかりません。しかし、この大きな財政上の基本的な枠組みが不変であるという認識こそ、今、根底から変えざるを得ない状況にあると感じています。根拠は、先ほども言いましたように、現在の国と地方のいびつな関係と、逼迫した財政状況です。  地方交付税や補助金の話も触れましたが、例えば地方交付税の場合には、現在の補助水準が高過ぎるという学者は非常に多く、また補助金については、補助金制度を含む地方財政計画そのものを見直さなければ、本格的な地方分権は成立しないといった声も聞かれ始めました。  このようなことを言いますと、他市の実情を引き合いに出して、清水市よりもまだ財政的に悪いところがあるのだからと、そんな言葉が必ず返ってきますが、横並び主義といいますか、みんなで渡れば恐くない主義といいますか、これらはお役所の考え方で、最も改めなければならない思考形態だと思います。  問題は、清水市が来るべき変化にどう対応していくかということのみであって、他の町村が国や県の直轄になろうと、見捨てられようと、そこで清水市の総体的優位を主張したところで、環境変化で状況が悪化していけば、何の説得力もありません。  清水市の行革大綱は大変よくできていると思いますが、難を言わせていただければ、何となく暗いということです。予算を減らし、人を減らし、業務を削り、そしてその先に何があるのか。明るいビジョンのないところで、職員が喜々として行政改革に取り組むのは、非常に難しいのではないでしょうか。  そこで、行政内部からの改革を生み出す仕掛けとして注目されているのが、先ほど来触れております行政評価です。行政評価は、行政改革の一部でなく、むしろ行政改革の上位に位置し、地域主権のためには非常に重要なシステムでありながら、清水市でもまだまだ関心が薄い職員も多いのではないかと思います。  今回の質問に際しまして、行政評価に対し、いろんな書物をざっと見てみたわけなんですけれども、確かにその手法については、まだ定まっておりません。ばらつきがありますけれども、その必然については、驚くほど一致しておりました。  それらを要約しますと、四つぐらいに要約できます。一つ目は、行政評価制度の整備は、いつまでも先に延ばせるものではなく、必ず自治体にとっては必要になるということです。二つ目が、行政評価は専門的な知識と技能が必要であり、整備にかなりの時間を要するということです。三つ目が、評価の質、つまりこの行政評価が雑なものなのか、精度の高いものなのかによって、自治体経営の質が左右され、自治体の優劣の差がはっきりしてくるということです。そして最後の四つ目が、いずれ国が全国一律に行政評価の制度を導入するであろうし、その制度の運用マニュアルを整備されるであろうと、そんなことを見込んで、その時が来るのを待っている自治体は、必ず将来に禍根を残すのは確実だということです。  まずはこの分野で地域間競争が既に始まっていると思います。私も今後はこの行政評価の視点から、厳密に議案の審査に当たっていく努力をしたいと、強く思っている次第です。当局では既に、この分野で2度ほど研究会が持たれたと聞いていますが、次の機会ではその進捗状況をお聞かせいただくこととし、以下、1点のみ質問をさせていただきます。  現在、清水市にはランニングコストのかかる諸施設が幾つかありますが、利用客数の単純な把握だけでなく、まずはこの小さな単位で行政評価システムの導入を決定し、一刻も早く現場サイドで検討を重ねていくべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきます。 68 ◯総務部長(仲澤正雄君)行政改革に関連いたしまして、市の関連施設において、利用率の増加等のために、この行政評価システムを試行的にやったらどうかというお尋ねだと思いますけれども、この施設整備に当たりましては、利用者見込みや、またランニングコスト等、施設開設後の効率とか、あるいは効果を十分調査研究する中で実施しているところでございます。今後におきましても、より精度の高い効果測定方法を検討するなど、効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。以上です。 69 ◯議長(竹村 浩君)以上で通告による総括質問は終わりました。  これをもって総括質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議第1号から議第130号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。         午後5時15分散会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...