↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時33分開議
◯議長（入手 茂君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日お手元に配付申し上げたとおりであります。
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日程第１ 議第１号 平成11年度一般会計予算 外44件
2 ◯議長（入手 茂君）日程第１、議第１号、平成11年度一般会計予算から日程第45、議第109号、平成10年度
一般会計補正予算までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに石上元久君。
〔石上元久君登壇〕
3 ◯石上元久君 おはようございます。（「おはようございます」）傍聴席の皆様には、早朝より御苦労様でございます。
通告に従いまして、議第１号、平成11年度一般会計予算を初めとする諸議案、並びに当局の市政の執行のあり方について、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず最初に、
ナショナルトレーニングセンターの
センタービル建設について伺います。平成９年第１回議会の、要するに昨年度の当初予算の審議におきまして、
ナショナルトレーニングセンターについては、事業の目的、利用の対象、財源のあり方に疑問を持った私たちしみず21は、
ナショナルトレーニングセンターの基本設計、グラウンド整備の予算を通すのに際し、当局に対し、上物は
日本サッカー協会や、Ｊリーグからの寄附金を確実に収入した上でないと執行すべきでないと申し入れ、当局からもその旨の約束を取りつけた上で、本会議の討論でもその旨の付帯条件を伏した上で通過をさせたわけですが、まずその約束がどのようになったか、伺いたいというふうに思います。
次に、11月議会直前に、市長は、報道関係に向けて
財政非常事態宣言とも受け取れる発言をし、話題にもなりましたが、宣言はともかく、市の財政がぜいたく物をやれるほど豊かでないことは明らかであるにもかかわらず、また完成後も当局の根拠の希薄なあやふやな試算であっても、毎年１億円からの維持費がかかるというのに、前財政部長である教育部長が、なぜこの時期にこのようなものをつくろうとするのか、理解に苦しむわけで、財政面も踏まえた御所見を承りたいというふうに思います。
ところで、経済部長に伺います。私の聞き込んでおりますところでは、市内の旅館の客の入り込み状況は、余りよいとは聞いておりません。昨日の市長の答弁でも、この旨の答弁がありましたし、改めてここ数年の動向を御報告いただきたい。また、今回の予算に
観光案内所設置事業に要する経費、観光客誘致宣伝に要する経費を計上されているが、これらは官民一体で入り込みをふやそうとする努力だというふうに受け取っておりますけれども、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
私は、
ナショナルトレーニングセンターに練習に来られる選手諸君には、プロ野球のキャンプのように、市内のホテル、旅館に泊まってもらい、バスで送迎すればよいと考えています。ただでさえ少ないお客を、市が奪うことはないじゃないかと考えますが、当局の御所見はいかがなものでしょうか。
ところで同じ時期に、
勤労者総合福祉センターＢ型、これ清水テルサと呼ぶそうですが、も建設されていますし、それから
ナショナルトレーニングセンターのアリーナ部分においては、テルサと同じような施設があると認識をしておりますが、なぜに同じ機能のものを導入するのか、この辺の御所見も承りたいというふうに思います。
私はこの議会において、平成７年第２回議会、平成９年第４回議会と、一貫して、学校施設の地震対策を問題にしてまいりました。平成９年第４回議会の前教育部長の答弁によれば、いまだ25の小中学校の校舎は、建てかえ、ないしは補強が必要とのこと。これら危険とみなされる校舎で何人の生徒が勉強しているのか、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。
また、清水商業の移転も暗礁に乗り上げているようですが、この校舎も、耐震診断の結果は余り芳しくないと聞いていますが、どうでしょうか。学校の耐震診断は、17年ほど前にやり、当局はその危険性については、十分な認識があるのではないでしょうか。大地震が来れば命の危険を伴うものとの認識はないのか。また危険とされる校舎で勉学している児童生徒には、学校を選ぶことが許されないということも、また深刻なことではないかというふうに考えておりますが、当局はどのように考えているのか。
このほか、
教育委員会所管の施設、例えば各公民館の状況はどうか。和田島青少年自然の家はどうか。本来ならば、耐震補強の施されていない学校の校長を呼んで、あなたは子供たちにどう責任を負うのか、聞きたいところでありますが、そういうわけにもいかないので、教育委員会という独立した行政委員会の委員であり、特別職でもある教育長にお答えを願います。教育長、あなたはこれでよいと思っているのでしょうか。
私は、事業選択の優先順位は、第１が安全、第２が市民生活に必要不可欠なもの、それを満たして初めてぜいたくなものに手がつけられるのではないかというふうに思っています。教育長のお考えはどうでしょうか。
教育委員会は、今回、命にかかわる学校や、公民館の補強より
ナショナルトレーニングセンターのアリーナ、宿泊施設の方を優先されました。このような結論に至るまで、教育委員会ではどのような検討をしたのか、内容をお答え願いたいというふうに思います。
昨年の夏の政府の緊急経済対策に伴う補正で、静岡市は学校の耐震補強を行いました。清水市はやれませんでした。財政部は、昨今には珍しく、やれるものは何でも出せと指示したそうですが、教育委員会は、耐震補強の予算を請求しなかった。しなかった理由は、なぜか。本市には学校の耐震補強計画はあるのでしょうか。緊急に耐震補強しなければならない施設は、
教育委員会所管のものだけではないので、それらについても若干お聞きしておきたいと思います。
まず保健福祉部所管の施設についてでありますが、
養護老人ホーム松風荘については、過去の議会でも、私も質問をしておりますし、他の何人かの議員に対する答弁でも、耐震診断の結果、その安全性には問題があるので、建てかえの方向で検討するという答弁がされております。早急な建てかえが必要と思うけれども、これについてはどのような考えを持っておるでしょうか。
また公立の保育所の建物については、これまで耐震診断をやった結果はどうであるか。建てかえ、または耐震補強の必要性のあるものは、何施設あるのか。これも御答弁を願いたいと思います。
消防所管の施設はどうか。今回の予算では、中消防署の移転が見送られました。中消防署は、地震のときに真っ先に救助が要る状況にならないのか。また他の消防署の耐震診断の結果はどうであったか、御答弁願いたいと思います。
これ以外にも、聞いておきたい施設はたくさんあるわけですけれども、切りがないので、この程度にしておきます。清水市の施設の中で、たくさんの人数が集まる安全性を考えなければならない施設で、ざっと拾っただけでも七十何施設あるというふうに、私は拾っておりますけれども、この辺を本当に大丈夫なのかどうか、本当に皆さん真剣に考えていただきたいというふうに思います。
次に、清水港開港100周年
記念モニュメント建設費について伺います。市長は、前議会の前の全協の直前の記者会見で、
財政非常事態宣言とも受け取れる発言をして、議会においても、財政が大変厳しい旨の発言を繰り返されました。特別職の報酬を減額し、職員の手当を見直した結果が、このモニュメントでは、少々矛盾がありはしないでしょうか。私は財政が厳しい折には、市民の具体的利用に供される以外のものは、やるべきではないというふうに思っております。当局は、なぜこのように時期に100周年というだけの事業を企画するのか、御答弁を願いたいと思います。
次に、清水市社会福祉会館に要する費用について伺います。当初予算に、社会福祉会館の
オープニング経費ほかで、199万4000円が計上されています。オープニングの式典費であれば、かかり過ぎると思うけれども、内訳を示していただきたい。それから、私はこうした公共施設の
オープニング式典には、参加した人たちに、お持ち帰りの記念品は要らないと考えています。今回の式典ではどうするのか、御答弁を願いたいというふうに思います。オープニングに際し、パンフレットをつくると思いますけれども、パンフレットはどのようなものを考えているか、御答弁を願いたい。
次に、清水駅周辺福祉の
まちづくり構想策定調査について伺います。この調査は、さきにお聞きした清水市社会福祉会館と、清水駅とを結ぶ地区を中心に調査を行うと聞いていますが、委託に際し、市としてはどのような点に考慮するよう指示して、発注しようとしているのか、御答弁を願いたい。
次に、介護保険に関する幾つかの点について伺います。
まず介護保険準備に要する経費についてですが、
電算事務処理システム開発の着手が、若干おくれていると聞いていますけれども、平成11年10月に始まる介護認定事務の開始に影響する心配はないのか。介護保険は平成12年４月から本格的に実施されるわけですけれども、それに向けて準備は大丈夫でしょうか。具体的には、どのようなことをしているか、御答弁を願いたいと思います。
ところで、介護保険の諸準備をしていく中で、最近にわかに話題になっている事柄について、幾つか伺っていきたいと思います。
一つは、法定サービスは、どの程度のものかということ。法定サービスだけで、市民のニーズにこたえられるかどうかということであります。聞くところによれば、法定サービスは、全国どこでも満たされない地域を出せないことから、比較的低いレベルで、低いメニューにと言っていいのかな、低いメニューに抑えられています。そこでこれらを超えるサービス、いわゆる横出しサービスと言うそうですが、これを各保険者が実施すると、実施するのはその保険者の勝手だが、それに要する費用は１号被保険者の保険料に跳ね返るということで、横出しサービスと保険料の兼ね合いを含めて、本市としてはどのようにしようとしているか、説明をお願いをしたい。またケースに応じて、保険料の試算もしていると思うがどうか。
もう一つは、現在、福祉サイドの観点から、
在宅福祉サービスの対象者になっている人がいると思いますけれども、これらの人たちの中には、介護保険のもとでは認定外となる人が出てくると思います。これらの人に対する対応はどのようにしようとしているのか、お答えを願いたい。
ところで最近、特に高齢の市民の方から、介護保険制度について、私もよく聞かれます。高齢者の実態調査の結果でも、介護保険制度について知らない人が多い。40歳以上の人は、だれしも保険料を払わされることになるわけですから、市としても市民の皆さんに十分理解を得る必要があると思っていますが、先般、私は社協のブロック研修会において、介護保険準備室の職員を講師とする研修を聞かせてもらいましたが、なかなかわかりやすく、よい試みであったと思っています。こうした活動を含めて、市民の広報活動の現状と、制度施行までのどのような広報活動を計画をしているのか、お答えを願いたいというふうに思います。
先ほど
ナショナルトレーニングセンターに関する質問の中で、松風荘の安全性の面からの建てかえの必要性をお尋ねいたしましたけれども、介護保険に関して、社会的にもその必要性が問われてくるのではないでしょうか。現在、
特別養護老人ホームの施設に措置入所されている方が、介護認定で否認、即ち自立または要支援と認定された場合には、５年の経過措置が過ぎた後、平成17年には退所を余儀なくされる方が出る。戻る家がある方は結構なんですけれども、多くの方はなかなかそうはいかない。こうしたとき、その受け皿としては、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、松風荘等の施設以外には考えられないと思っていますけれども、どうでしょうか。
次に、前議会で配布されたエンゼルプランと、新年度の予算について伺います。平成11年度の予算は、
エンゼルプラン初年度の予算でありますから、さぞかし今後10年間をほうふつとさせる予算が組まれるものと期待していたわけですが、この予算を見れば、エンゼルプランに掲げられた幾つかの数値目標を達成すべき施策は、ほとんど計上されていないと思われます。このままでは、
エンゼルプランそのもののあり方が問われると思うけれども、今後の見通しについて伺っておきます。
その上で、新年度予算に計上された２点について伺います。まず子育て支援事業に要する経費についてですが、児童福祉課所管の3337万5000円と、これは国から資金が出ているようですが、公立幼稚園６園における、幼稚園における子育て支援活動に要する経費の事業内容、及び子育て支援事業の今後の展開について、お聞きをしておきます。
また、
駒越西保育所衛生設備改修工事費ほかで2000万円が計上されています。市内各保育所の建物は、私の知る限り、そのほとんどが老朽化しており、先に触れました建物の強度としての問題のみならず、子供たちが実際使用するに当たっても、決して快適なものではない状況と認識しておりますが、その実情と、この2000万円の事業内容、及び今後の方針について、答弁を願います。
次にこの議会に入ってから、清水ふれあいプランという清水市障害者計画が出されました。このプランを読ませていただいて、まず感じたことは、目標年次が平成14年という至近なこともあってか、数値目標に無理をしていない、ひっくり返して言えば、この程度のことはやらなきゃ仕方がないとも言えるわけですが、そこで新年度予算を眺めたとき、はたと戸惑いました。この計画が新年度予算のどこにどう反映されているのか、よくわかりません。まずこの点について伺います。また、この目標年度の平成14年までの
タイムスケジュールも、あわせて御報告願います。
そして配られた冊子が概要版でありますので、よくわからないのかもしれないのですが、法律が改正され、精神障害者について、これまでは身体や知的障害の人たちと扱いが異なっていたけれども、それが一元化されたと聞いています。しかし現状は、身体、知的障害者は県市とも障害福祉課であるのに、精神障害者は県が保健所、市が保健センターというふうに、いまだに異なっています。ここのところ、国、県の姿勢もあって、身体や知的障害者に対する施策は、十分とは言えないまでも充実してきていることを考えると、この問題はどうなるのか、聞いておきたいというふうに思います。
冊子の19ページに移動交通対策の推進の中で、低床バス、福祉タクシー、新バス路線というふうなことが掲げられておりますけれども、これは需要も多く、やる気になればすぐできる施策ですので、具体的計画を持っているのか、伺いたいと思います。特にバス路線については、喜ぶ地区も出るのではないかというふうにも思っています。
新年度予算で、
全身性障害者登録ヘルパー派遣事業についてですが、この予算は昨年度から１名分つけ、今年度は２名分に増額したと承知をしていますけれども、事業内容、今後の見通しについて伺っておきます。
東海大学福祉施設整備については、レクチャーの段階で理解をしましたので取り下げますが、宍原荘については、御父兄の施設の改善の要望も出ておりますので、せっかくのプランを出した折でもあり、当局も事業者も御父兄ともよく相談をして、よりよい施設となるよう、積極的な対応を望んでおきます。
次に、消防関係の予算について、１点伺っておきます。消防第19分団調査建設に要する経費5310万9000円のうち、建設費が5300万円とあります。建築面積が180平米、54.45坪ですから、坪当たり97万7000円ほどかかることになるので、ちょっと大き過ぎますから、具体的な内容を御答弁願いたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
4 ◯教育部長（小島 工君）
ナショナルトレーニングセンターにかかります、幾つかの御質問にお答えいたします。
最初に、財源についてでございますけれども、センタービルの建設に当たりましては、建設費についての見直し検討を行いまして、これを24億円に圧縮したものであります。24億円の財源のうち、18億円につきましては、起債償還金のうち、約30％が交付税算入されます
地域総合整備事業債のほか、県よりの補助金３億円や、
日本サッカー協会からの協力金２億円を10年間に振り分けまして、特別使用料として毎年2000万円の協力をいただくなどの財源確保に努めまして、今回予算計上をさせていただいたものであります。
次に、この時期になぜセンタービルを建設するのかとのお尋ねでございますけれども、
ナショナルトレーニングセンターは第三次清水市総合計画、それから
スポーツ健康都市宣言、
サッカーフレンドシティ構想、こうしたものを受けまして、市民の健康増進やスポーツの振興のための中核となる施設と位置づけ、事業を進めているものであります。加えまして、本施設は平成14年開催のワールドカップにおける
ベースキャンプ地として、また平成15年開催の国民体育大会と、その前年に開催されますプレ大会のサッカー及び
ウエートリフティングの開催会場としても、位置づけされてきております。
さらに本年１月11日には、清水市体育協会より、21世紀に向けました
ナショナルトレーニングセンターを含む社会体育施設の整備についての陳情が議長宛てに提出され、さきの教育経済委員会におきまして、全会一致をもって採択され、本議会におきましても、委員長より御報告されたところであります。
また、さきの県議会におきましても、ワールドカップの支援施設に対しまして、県の支援方針が知事より表明され、本市の
仮称ナショナルトレーニングセンターにつきましても、この県支援施設の対象として挙げられてきたところでございます。また事業化に当たりましても、事業費の再三にわたる見直しを行いまして、事業費の縮減に努めてきたところであります。
こうした背景のもと、厳しい財政状況下にはありますが、市民のスポーツ振興や健康増進施設として、また清水市を全国、世界に情報発信する施設として、
仮称ナショナルトレーニングセンター建設事業を推進すべきと考え、取り組んでいるところであります。
次に、宿泊施設に対するお尋ねでございますけれども、
仮称ナショナルトレーニングセンターが、市内のホテル、旅館と競合するのではとの御質問でございますが、本市の年間宿泊客数を月別に見てみますと、ここ数年、８月は他の月の２倍に上る宿泊者数が記録されております。これは草サッカー大会などに参加する児童や、付き添いの父母の宿泊によるものが、大きく寄与しているものと考えられます。
ナショナルトレーニングセンターの合宿施設は、ここを中心に開催されます、各種の大会やイベント、研修会等に参加する人たちの研修や合宿機能として、宿泊施設をあわせ持つことによりまして、施設の固有機能を高めるためのものと考えております。施設が固有の誘客的機能を有することによりまして、新たな需要を喚起する施設となることで、既存のホテルや旅館と競合するものではないと考えております。
このことを福島県のＪビレッジの例で申し上げますと、初年度の宿泊者数は３万5000人でございますが、これ以外に地元の旅館組合にあっせんした人数は、２万人を超えまして、このほか宿泊に伴う地元からの食材調達のほか、雇用面でも地元採用を図るなど、こうしたことが地元への経済的波及効果となって、あらわれてきていると聞いております。本市におきましても、
ナショナルトレーニングセンターを、こうした面での効果を上げる施設運営とすべく、現在検討を進めているところであります。
次に、清水テルサと
ナショナルトレーニングセンター、アリーナ部分が競合するのではないかとのお尋ねでございますけれども、現在、本市のスポーツ施設は、市民のニーズに対しまして、質的にも量的にも、必ずしも充足している状況にはないと考えております。
また
ナショナルトレーニングセンターの特徴といたしましては、市民の運動促進に向けまして、専門家の指導による健康体力測定と、さらにその結果に応じた
個人運動メニューの提供など、従来にない特徴を有しております。またもう一つは、
ナショナルトレーニングセンターの附属施設といたしまして、サッカーを初め、
ウエートリフティング、ハンドボール等、選手の育成や強化のための
トレーニングルームとしての利用も検討しているところでございます。このように個々の施設が、それぞれ異なる設置目的や利用方法、利用者層等を持つことによりまして、多面的な施設活動が行われ、相乗効果が生まれてくるものと期待しているところであります。
それから次に、教育施設の耐震事業についてのお尋ねでございますけれども、学校施設の耐震整備事業につきましては、現在、教育委員会が重点施策として取り組んでおります、地震対策事業としての七中、興津中の改築事業も含めまして、現在までに建てかえや補強で37棟が整備され、耐震診断結果による補強等の不要棟12棟を合わせますと、49棟が地震対応済みとなります。ちなみに七中、興津中、両校の体育館等を含めました改築に要する総事業費は、53億5000万円となりまして、平成11年度におきましても、７億5700万円の事業費を計上させていただいておりまして、決して校舎の地震対策事業を怠っているものとは考えておりません。
また商業高校の整備につきましては、昨日も御答弁いたしましたが、中長期的課題と位置づけ、既存校舎の耐震補強を12年度以降、なるべく早い時期に対応していく方針であります。
それから公民館と社会教育施設につきましても、地震対策上、老朽化している南部公民館が優先されることから、不二見地区公民館の建設場所を確定し、着手をしていく計画であります。
また緊急対策事業で、静岡市との対比の話がございましたが、本市はこの時点で、既に七中、興津中の整備に取りかかっておりまして、これを優先させることから、緊急経済対策といたしましては、既に申請に必要な実施設計ができ上がっておりました七中プールにつきまして、繰上げ施行を申請したものであります。以上です。
5 ◯教育長（赤羽勝雄君）ただいま部長が答弁をいたしましたように、私といたしましても、学校施設における児童生徒の安全確保の必要につきましては、十分認識をしておりますので、今後につきましても、防災意識の啓蒙や防災訓練等、ソフト面等あわせまして、引き続き重点施策として、計画的な整備を進めていきたいと考えております。
また一方で、市民が生涯にわたってスポーツを楽しみ、心身ともに豊かで充実した生活を送れるよう、施設を整備していくことも、今日のような成熟化した社会にありましては、大変重要なことと考えております。
ナショナルトレーニングセンタービルの建設につきましては、教育委員会といたしまして、その重要性や必要性等について、さまざまな角度から十分時間をかけ、慎重な検討を加え、総合的に判断した結果によるものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
6 ◯経済部長（望月能雄君）
ナショナルトレーニングセンターに関連しての、観光客の動向についてのお尋ねでございますが、本市への観光客の入込数は、昭和52年度の600万人をピークに平成６、７年度は400万人台、８、９年度は300万人台と減少傾向にございます。また宿泊客数も平成４年度までの40万人台から30万人台に、さらに９年度は25万人台に漸減してきているのが実情でございます。
そのため、これまでも官民共同でキャラバンの実施や、パンフレット、カレンダーの作成、あるいは修学旅行の誘致などのほか、静岡、焼津と共同しての駿河路観光キャンペーン等、さまざまな誘致宣伝活動を行ってきたところでございます。本年度もこうした事業のほか、観光案内所の設置など、さらなる誘客活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
7 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）質問内容が、非常に広範多岐にわたっておりますので、少し時間がかかると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、松風荘の安全性でございますけれども、松風荘は昭和48年に建設されたということでございまして、26年余りが経過しておりますが、平成８年におきまして耐震診断を行ったところでございます。その結果につきましては、当該建築物の安全性を確保するには、相当な補強が必要と思われるという耐震判定が出ておりますので、その建てかえの必要性については、十分認識しているところでございます。
それから次に、社会福祉会館のオープニング費用のほか、199万4000円の予算の内訳の御質問でございますが、これは、そのほとんどが社会福祉会館の開設に向けての準備費用でございます。具体的には、会館開設時に実施予定のセレモニーの費用といたしましては、講演会の講師の謝礼金を初めといたしまして、会場設営委託料、あるいはまた招待状、感謝状や記念品などで、合計70万円を計上させていただきました。また社会福祉会館の施設紹介パンフレットなどの印刷費用や、事務的経費で129万4000円と、このようになっております。
それから次にオープニングの費用はどうかというお尋ねですが、このオープニングに際しましては、社会福祉会館が今後市民の福祉活動の拠点となることから、施設を開放する中で、多くの市民の皆様にまず見ていただきまして、そして理解を深めていただきたいと、このように考えております。
この開館記念事業は、社会福祉協議会を初め、多くの福祉団体とタイアップする中で、館内施設の紹介、各ボランティアグループの活動紹介、福祉講演会、さらに各種の福祉イベントなどを行ってまいりたいと考えております。
それから記念式典についてのお尋ねがございましたけれども、このような考えのもとに計画しております。今回はその参列者への記念品というものは考えておりませんが、いずれにいたしましても、この開館式を含めた記念事業は、質素といいましょうか、そういいながらも福祉の観点にふさわしい、ぬくもりのあるものにしたいと、このように考えております。
それから次に、パンフレットの内容はどうかということですが、これは社会福祉開館には社会福祉協議会を初め、老人福祉センターや介護支援センターなど、幾つもの施設が入るわけでございます。会館内にどのような施設が、どの程度の規模で入っているのか、またその利用方法などについて、わかりやすくしたものを作成したいと、このように考えております。
それから次に、福祉都市推進費の中で、清水駅周辺のまちづくりとの関連でございますけれども、現在、社会福祉会館が建設されまして、会館とＪＲ清水駅を結ぶ地区を中心とした調査を行っておりますけれども、委託に対してどのように考慮するように指示しているかというお尋ねだと思います。今回の調査は、市街地におきます高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備や、高齢者等の利用に配慮した建築物の促進を図るためのものでございます。
建設中の社会福祉会館は、中心市街地にあることから、利便性もよく、そして多くの方が公共交通機関を利用されていただけるものと予測しております。当施設を含む、この清水駅周辺は国県事業として、既に一部歩道の整備などを進めていただいておりますが、全体として見た場合の移動環境だとか、また生活利便施設等の整備におきまして、必ずしも十分とは言えない状況にもございます。
また、この清水駅周辺だけでなくて、再開発事業が進んでおります日の出地区や、市民の文化活動の拠点である文化センター周辺をも含めた中心市街地をモデル地区として、調査することにいたしております。この調査に当たりましては、市や関係機関が進めております関連プロジェクトとの整合を図りながら、道路や人の集まる建物についての移動のしやすさ、また安全性のあり方について、障害者や高齢者の意見を十分聞きながら、まとめていくよう、指示しているところでございます。
なお、この事業は福祉的配慮のある施設整備を主眼としておりますので、庁内の都市部や土木部、そしてまた福祉のまちづくり推進委員会、また国や県の関係機関との綿密な連携を図りながら、調査を進めているところでございます。
次に、介護保険の関係でございますが、いよいよ10月からは認定業務がスタートするわけで、そういった日程的なもの、そしてまた来年の４月に向けての準備体制はどうかという御質問だと思います。この電算事務処理システムの開発につきましては、昨年の９月議会におきまして、補正予算が成立させていただきました後に、多面的な角度から検討を重ねてまいりました。
おかげさまで、これらのシステムに対応する機種等も決まりまして、現在、資格管理、受給者管理等のシステム構築作業に取りかかっております。こうした中、本年10月には介護認定が開始されることから、これらにかかわる事務処理体制の確立に向けて、現在、鋭意努力しているところでございます。
次に平成12年の４月、いよいよこの制度実施に向けた準備といたしましては、年度当初に介護保険課を設置させていただきまして、その体制を整えるとともに、介護保険条例の制定を初め、事務処理システムの構築、それから認定審査会の設置などの介護認定事務の準備、介護保険事業計画の策定、保険料の算定、さらには広報活動など、段階的に進めてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、実施に向けての本事業が円滑に推進できるよう、万全の体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
それから次に、法定サービスの関係でございますけれども、法定サービスの内容と、それから清水市独自のサービス、そしてまた保険料の試算がということもお話がございました。
最初に、法定サービスの質問なんですけれども、この法定サービスには、訪問介護など、在宅サービス13種類と、それから
特別養護老人ホームなどの施設サービス３種類がございます。このうち在宅サービスにつきましては、各市町村の判断で特別給付、いわゆるこれが横出しサービスですが、また国で決められた支給限度額を上回る額を設定することができる上乗せサービスを設けることができます。この場合には、先ほど議員も述べられておりましたけれども、その財源は基本的には、第１号被保険者、65歳の保険料で賄われることになります。
こうしたことを踏まえまして、介護保険事業計画策定委員会の中では、市民から強い要望があります施設入浴サービスの横出しサービスについて、検討をされているところであります。
また、この１号被保険者の保険料についてでございますが、これはサービスの見込量などが把握できない現状においては、正確な保険料を現段階では示すことはできませんが、国から示されました簡単な試算式といいましょうか、それによりますと、本市においても幾つかのケースを想定いたしまして、算定したところであります。それによりますと、今、新聞紙上でも他県、他市の試算例が幾つかありますように、大体3000円から3600円程度に試算されていると。このような状況でございます。
いずれにいたしましても、現段階ではその簡単な試算ではそうなっておりますけれども、今後国で示される介護報酬額や市の特別給付の内容いかんによって、保険料は変わってくるものと考えていただきたいと思います。
それから次に、介護保険制度下では現在の在宅福祉の対象者の中で、認定外となる者が出るじゃないかと、その対応はどうするかということですが、この介護保険下では、現在福祉サービスを利用している方でも、認定から外れますと、当然ですけれども、介護サービスを受けることができなくなります。
例えば認定されないケースといたしましては、単身世帯や高齢者世帯で、家事援助を受けているホームヘルプサービス利用者や、デイサービス利用者のうち、単に昼間、家族が不在で孤立しがちな人たちなどが考えられます。したがいまして、審査によって認定されなかった在宅サービス利用者につきましては、この介護保険制度の趣旨を十分説明させていただき、御理解いただくよう努力していきたいと考えております。また、こうした方々への対応につきましては、老人保健福祉計画の見直しの中で、検討を重ねていきたいと考えております。
それから介護保険の関係で、広報活動、ＰＲのお尋ねですけれども、広報活動につきましては、最近確かに市民の間で、この制度への関心が高まってきております。そうしたことから、これまでに老人クラブなどの高齢者団体を初めといたしまして、福祉関係団体から、都合72回もの要請がございまして、介護保険制度の概要を説明するとともに、意見交換等を行うと。その人数にいたしますと、およそ3200人の方に参加をいただいております。引き続き、新年度はこのＰＲ用のパンフレットを作成するとともに、各地区ごとに説明会を開催するなど、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、この介護保険に関連いたしまして、松風荘が要介護認定外の措置入所者の受け皿になるではないかという、その確認をしたいということですけれども、
特別養護老人ホームの入所者でありまして、介護保険での要介護認定が受けられない場合は、現システムによりますと５年の経過措置期間が終了すれば、これは解消しなければならないということになっております。このようなケースの中には経済的、あるいは諸般の事情で、帰宅できない方も予想されるところでございます。議員の御指摘のとおり、松風荘を初めとする養護老人ホームも、その方々の受け皿の一つであると認識しております。
それから、次にエンゼルプランの推進の関係でございますが、このプランができ上がりまして、今後どのように進めていくかという話と、子育て支援等の事業内容のことですが、このエンゼルプランの推進につきましては、多様な子育て支援の充実を初めとする、６項目の基本方向に沿った基本整備目標を、多面的な角度から推進してまいりたいと考えております。
当面の課題といたしましては、保育サービスと、それから地域における子育て支援事業などに重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして計画の初年度の11年度は、保育サービスの延長保育の充実など、私立の保育園の協力を得る中で、公立保育所の事業展開や、また効率的な運営方法を具体的に検討するとともに、保育所と幼稚園との連携体制の構築について協議してまいりたいと、このように考えております。
それからまた、地域における子育て支援事業につきましては、子供や親同士の交流及び育児相談等の場として、市内４カ所の支援センター事業の充実と、各地区ごとに実施している子育てトーク事業の未実施地区への普及、並びに公立幼稚園で実施している子育て支援活動推進事業と、連携を図ってまいりたいと考えております。
それから次に、保育所施設の整備の関係ですが、公立保育所の施設整備につきましては、保育環境の改善を図り、施設の耐用年数を延長することなど、必要度の高いものから順次、また年次を追いまして、屋根や外壁、内装、トイレ等の大規模改修工事を実施しているところであります。11年度におきましては、駒越西保育所の衛生設備を初め、老朽化した保育所施設の改修を予定しております。今後につきましては、例えばトイレの設備や雨漏り補修など、緊急性や必要性を判断する中で、計画的に改修工事を実施してまいりたいと考えております。
また、この施設の耐震性のお話がありましたけれども、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築した18施設につきましては、実施いたしました箇所の耐震診断を含め、補強の必要性については認識いたしております。
それから次に、しみずふれあいプラン、障害者計画の関連です。11年度にはどんな事業が考えられているのかというお話ですけれども、この障害者に関します施策は、福祉、保健、医療、教育、就労、生活環境など、広範な分野に及んでおります。本計画は平成14年度を目標年次といたしまして、人権の尊重を基本に据え、リハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念といたしまして、分野ごとの施策の方向と、具体的な施策を示したものとなっております。平成11年度におきましては、これらの施策の方向に沿った事業展開を進めてまいります。
福祉面におきましては、
在宅福祉サービスの向上を図るための、全身性障害者に対する登録ヘルパー派遣事業の充実を初め、新たに障害者の福祉的就労の場の確保といたしまして、社会福祉会館において、喫茶店等の開設を考えております。また、通院の困難な在宅療養者に対しまして、歯科医師によります訪問歯科診療の実施や、あるいは社会復帰促進のための精神障害者デイケア施設１カ所が、増設されることになっております。
それから次に、このふれあいプランの目標年次の14年度までの
タイムスケジュールの件でございますが、本計画は平成14年度までの５カ年計画でありまして、施策の方向に沿った事業展開などを、諸情勢を勘案する中で、数値目標を設定いたしております。
まず在宅サービスにおきましては、奉仕員養成講座を引き続き実施し、ガイドヘルパーや手話通訳者の確保を図ります。それから地域生活支援事業の障害児者の地域療育等支援事業につきましては、平成12年度の開設を目指して、県と協議をしてまいりたいと考えております。また通所施設につきましては、平成11年度において、精神障害者デイケア施設の増設を初め、うなばら学園の定員増や、新たな心身障害者小規模授産所の開設に向け、検討を進めてまいります。入所施設としての身体障害者療後施設整備の拡充につきましては、県のプランとの整合を図りながら、既存施設の増床を含め、整備について検討を進めてまいります。
それから精神障害者の窓口一元化についてでございます。現在、この精神障害者の窓口は、基本的には県において対応することになっておりまして、市の窓口といたしましては、保健センターが対応いたしております。このセンターでは、主に病気に関する相談を実施しておりますが、その他の件につきましては、県と関係機関が協力しながら、これを進めております。こうした中におきまして、先ほど議員からも御指摘がございましたように、近々、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正が予定されております。今後、そうした国県の動向を見ながら、対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点ですね、障害者プランの中の移動とか交通対策の推進の関係ですけれども、障害者、高齢者などの交通手段としての低床バスや、また車いすなどで乗車できます福祉タクシーの導入、さらにはバス路線等につきましては、これは生活環境等の関係もありますので、関係部署と協議する中で、バス事業者等に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、新年度におきます
全身性障害者登録ヘルパー派遣事業の予算の内容ということですけれども、この事業は平成10年度に新規事業として開始したものであります。10年度当初におきましては、対象者を１名予定しておりましたが、年度途中におきまして、利用希望者が１名ふえまして、現在２名を対象にヘルパー派遣を実施いたしております。そしてこの２名にかかわる登録ヘルパーの数は、現在15人で対応していただいているということになります。
こうした状況を踏まえまして、平成11年度、新年度におきましては、２名分の予算、これは１日一人当たり大体４時間を想定しておりますけれども、この予算を計上いたしたものであります。なお、こうした事業の実施に当たりましては、当然ですけれども、利用希望者と十分協議を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
8 ◯経済部次長（伊藤 勲君）清水港開港100周年記念モニュメントについて、お答えをさせていただきます。
今回お願いしておりますモニュメントにつきましては、去る２月８日に自治会連合会、老人クラブ連合会等、17団体で構成しております、ポートタワーの建設を推進する会から、モニュメントを建設に対しまして、建設推進の要望書が、市及び市議会に提出されたことは、御案内のとおりでございます。また県からも、記念すべき100周年を節目に、この事業に協力、御支援をいただける見込みとなりましたので、市といたしましても、こうした要請にこたえるべく、モニュメント建設をお願いするものでございます。財政状況が大変厳しい中ではございますけれども、開港100周年という歴史の重みを強く踏まえまして、この時期に実現することに意義がありますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
9 ◯消防次長（小野田 進君）まず最初に、消防庁舎の安全性についてでありますが、昭和56年の新耐震設計法を取り入れた建築基準法改正後の建物につきましては、安全な庁舎だと考えておりますが、それ以前に建設した施設につきましては、補強や改築の必要があると認識しています。なお、経過年数の長い中消防署と江尻出張所につきましては、老朽化が進んでおりますので、防災センターと併設した庁舎の建設を計画しております。
次に、消防団庁舎の建設費の内訳についてでございますが、一般住宅よりコストが高いという理由でありますが、議員御承知のとおり、一般住宅等と異なる要因といたしましては、骨組に重量鉄骨が必要であるほか、ホースの乾燥塔やオーバースライドシャッターなどに加え、建設地の盛土工事や井戸の掘削、排水路の延長などが必要となり、そのために坪単価が高くなっております。その詳細につきましては、入札の関係もありますので、公表は控えさせていただきたく、御了承をお願いいたします。以上です。
〔石上元久君登壇〕
10 ◯石上元久君 それでは２回目の質問に移ります。
まず、小中学校の校舎の現状なんですけれども、きのうの西ヶ谷議員の質問や、あるいは前回の私に対する答弁なんかから考えますと、25校、小学校が17校、中学校８校、小学校のうち22棟、それから中学校のうち８校中10棟、これがまだ耐震化改造が行われていないという状況です。
この対象の中には、私どもが住んでおります入江小学校も入っているわけですけれども、きょうはどうも入江小学校に子供さんが通っているお母さんも、お見えになっているようですので、改めてそのあたりのことも聞いておきたいというふうに思いますが、入江小学校の西校舎の場合には、２階まで建てて、その隣にまた２階を建てて、その上に３階を乗っけたというような構造の校舎になっておりまして、これは正直言って、非常に危険度の高い校舎であります。
それから、それでは東校舎という管理棟のある校舎が大丈夫かといいいますと、これも昭和46年くらいだったと思うのですが、その前後に建てられた校舎でありまして、これも実は私がＰＴＡの役員をやっておりましたので、屋上に上がったり何なりして、大分雨漏りだ何だも大分ひどかったりしたことがありまして、上がったりしたわけですけれども、はりの中に手が入るくらいの状況の亀裂が入っていた状況もあるわけです。そんなような校舎の中で、子供たちはずっと毎日勉強をしているわけです。ぐらっと揺れたときに、子供の命が安全であるか、安全でないかということは、これはもうだれが考えてもわかる、そういう状況下の中にいるということです。
きのうのところが答弁によりますと、平成15年までは七中、興津中をやっているから、とてもできないよと。それ以降順次考えるんだよという話なんですよね。ところがそれは４年先、５年先の話なんです。４年先、５年先まで地震がないなんていうことは、そんなことはだれだって言えるわけじゃないし、その10何年もの間、危険な状態にずっとなってきていたわけです。
そこのところに、今度の
ナショナルトレーニングセンターの宿泊施設という話が出たんです。宿泊施設というのは、地元の人は泊まらないんです。宿泊施設に泊まるのは、これは市外から来る方が泊まるんです。私たちの税金でつくったものが、市外から来る人が泊まるんです。ところが、そこのところに毎日学校に通っているのは、清水市民の子供なんです。清水市民の子供たちが危険な状況の中にあるときに、そのどちらが重要なのかという選択は、教育委員会の中でどこまでやったんですかって、私は聞いているんです。これについては、もう１回、そのときの危険度の認識と、それからそれを選択した理由について、もう１回御答弁を願いたいというふうに思います。
それから、
ウエートリフティングの会場だっていうお話が出ました。
ウエートリフティングの会場、これ何もあそこのところのセンターアリーナを使わなくたってやれるんですよ。今までも
ウエートリフティングの大会は、マリンビルでもやっております。ですからそれをあえて平成14年、15年の大会のための準備だということであるならば、これはそこを使わなくたって、私はできるだろうというふうに思います。したがって、どの事業を、どう選択していくかというときの選択の基準というのは、私はまず市民の安全が第１だというふうに考えておりますけれども、そこら辺についての考え方をもう１回きちっと出していただきたい。
そして、いつまで子供たちは待てばいいのか。今ここのところの25の学校、32棟、それを今のペースでやっていったら、何年先になりますか。そのことをもう１回きちっと、どういうふうにしてこれを解決していくのか。どのくらいのペースで、どういうふうにやって、この問題をクリアしていくのか。
ところが、そういう問題っていうのは、先ほども私指摘したように、何も学校の問題だけじゃないんです。公民館も同じなんです。公民館で15、保育所で18、消防施設だって三つや四つあるはずです。だからそういう中で、どれを、どういうふうに選択していくかというのを考えていってほしい。したがって、市民が直接使うものであるものを優先していってほしいなというふうに私は思っております。
それから次に、介護保険に関することなんですけれども、介護保険については、保険という制度は枠が決められていて、このことはこういうふうにやるんだよという枠が決められているわけですね。ところが、高齢者福祉っていうのは、その枠の中ではとても入り切らない幾つかの条件って、さっきも出てきましたけれども、出てくるわけで、保険は保険でやるよと。それから福祉は福祉でやるよと。そういうことのすみ分けをきちっと考えていかないといけないかなというふうに考えています。体制も含めて、御答弁を願いたいなというふうに考えています。
それから、エンゼルプランと障害者計画についてのことでありますけれども、このプランというのは、立てた以上は実施をすると。これはやっぱり、これからの子供たちを育てていく。それから障害者の人たちに優しい環境を提供するということの中で、これはやっぱりきちっと腹を据えて、掲げた目標はおろさないということの中で、きちっとやっていってほしいなというふうに思ってます。
それと、あと消防の庁舎については、およそ見当もつきますので、それはそれで結構です。
それでは、これで２回目の質問を終わります。しっかり答えてください。
11 ◯議長（入手 茂君）この際、暫時休憩いたします。
午前10時32分休憩
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午前10時44分開議
12 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
石上元久君の質問に対する当局の答弁を求めます。
13 ◯教育長（赤羽勝雄君）先ほども御答弁申し上げましたように、子供が安心して学習活動に打ち込める施設を整備することは、もちろん重要なことと認識をしております。したがいまして、従来は１校ずつの整備でございましたものを、現在七中、興津中の２校の改築を行うことによりまして、耐震化への取り組みを行っているところでございます。引き続き重点施策として、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
14 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは保険と福祉のすみ分けの御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、高齢者の保健福祉と医療を、介護という枠の中で一体化したものでありまして、先ほど議員が御指摘のとおり、この制度だけでは高齢者対策をすべて網羅するものではございません。したがいまして今回、介護保険事務を高齢者福祉課から独立させ、介護保険課を設置し、事務分担を確立していくこととしたものでございます。以上です。
〔石上元久君登壇〕
15 ◯石上元久君 教育部長、地総債を利用したんだよと、地総債頑張ったんだよという話だけれども、地総債もやっぱり借金は借金なんですよね。それが確かに需要額に算定をされて、３割が需要額に算定されて、将来の交付税の対象になるかもしれないという可能性を持っていることは、おっしゃるとおりだけれども、しかしやっぱりそのうちの７割は借金なんです。このことはちゃんと借金というのは、自分たちの税金で返していかなければならないものだよということだけは、もう１回確認をしておきたいというふうに思います。
それから、サッカー協会から2000万円ずつ、毎年10年間入るんだよというけれども、一方で、これは運営費の計算の中にもそれは算入をしてあるわけで、これは建築費の中の建築費用を満たすものということにはなっていないのではないかなと思っています。
それからもう一つ、教育長の今の御答弁なんですけれども、毎年このところ２校やっているんだよと、２校並行して興津中と七中をやっているんだよというお話だったんだけれども、平成７年の第２回議会における市長の答弁は、毎年２校ずつ手をつけていきますよという答弁なんですよね。ですからそういう意味から言えば、ここのところ14年でストップだということは、毎年２校ずつのペースじゃないですよと、それだけは言っておきます。
それともう一つですけれども、この問題になる25校の学校の中に、何人の子供が生活をしているのか、これは先ほど聞いたはずなので、御答弁願いたいと思います。以上です。
16 ◯教育部長（小島 工君）非耐震校舎にいる生徒の数ですか、お尋ねがございましたけれども、この非耐震校舎がすべて即危険な状態にあるとは考えておりません。これらにつきましても、建設年度や経年変化による判断も含めまして、計画的な整備を進めていく考えであります。
それから債務の話がございましたけれども、将来においての債務につきましてでございますけれども、この施設が将来にわたりまして、市内の子供たちが使っていくというようなことになれば、これは将来の債務につきましても、やむを得ないものと判断いたしております。
〔杉山欣司君議事進行について発言を求める〕
17 ◯議長（入手 茂君）杉山君。
〔杉山欣司君登壇〕
18 ◯杉山欣司君 ただいま我が会派の石上議員が質問したことは、25施設の中で、要するに耐震が必要だという施設の中で、何人の生徒が勉強しているか、人数を聞いているわけで、その人数に対する明確な答弁がなされていないわけでございます。ぜひ議長において正確な答弁をするよう、御指導いただきたいと思います。
19 ◯教育部長（小島 工君）お尋ねのありました非耐震校舎で学ぶ児童生徒の数でございますけれども、小中学校合わせまして約9000人と把握しております。
20 ◯議長（入手 茂君）次に進みます。
次に橋本勝六君。
〔橋本勝六君登壇〕
21 ◯橋本勝六君 私も平成11年度の一般会計予算歳出、並びに一般質問をさせてもらいたいと思います。
まず７款、商工費、１項２目、商工業振興費、中心市街地活性化基本計画策定事業であります。策定委託料は1100万円、活性化協議会負担金50万という予算案でありますけれども、この問題は昨年の５月に大店法が改正されまして、その中で全国の中心市街地が非常に低迷をして、空き店舗等も含めて寂れてきていると。そのことが、その各地方都市の中で、都市構造自体に大きな支障を来しているという問題がありまして、この大店法の改正絡みから、中心市街地活性化法案というのが策定をされたわけであります。関係11省庁の支援対策が、この中に盛り込まれているというものでありますが、私も既に昨年の９月議会で、この問題について一般質問で述べてきたところであります。
本年11年度事業として、市は中心市街地活性化法に伴う商業活性化に向けた基本計画策定事業に取り組んでいくということが、ここに示されまして、これからこの部分に大きな期待をするところであるわけであります。本事業が、この商業関係者の協力を得ながら、具体的計画を策定して、事業推進を図り、そして中心市街地商業地が、本来の役割をもって、市民の期待にこたえられるような、そんなまちづくりがされていけばなということを願うところでありますけれども、この中心市街地活性化基本計画策定に当たりまして、まずこの計画が策定された場合、具体的にはどういう支援対策が講じられていくのか。こういう問題について、１点はお伺いをしてみたいと思います。
２点目は、この中心市街地とは一体どこを指すのか。清水市は、集中した商店街が余りないわけでありますが、このいろんな商店街が分散をしている。その中で中心市街地の範囲をどこに定めて、この計画を策定しようとしているか、この面積的な部分も含めて、どのように考えているのか、お伺いをするものであります。
３点目には、策定をするに当たって、非常に商店街の活性化対策、口では簡単でありますけれども、具体的にはこれはなかなか大変なものだと思っています。この中心市街地が市民にとって、どのような役割を持つまちとなっていくか、それをどうこの基本計画に盛り込んでいくのかということを考えますと、これは難しい課題でありますけれども、この計画を策定するに当たって、市の基本的な考え方は、この中にどういうものをもって計画策定をしようとしているか。こういう部分について、まずお伺いをするものであります。
そして当然、この策定に当たっては、商工会議所あるいは各商店街は、この連携は欠かせないところでありますけれども、今日、この商店街だけがこの問題に取り組んでいくという部分では、若干足りない部分があるではないか。それは周辺を取り巻く自治会、あるいは市民としての消費者の意向、この皆さんの意向をどう取り込んでいくのかということも、大事な課題じゃないかというふうに思いますので、そういう課題についても、お聞かせを願いたいと思います。
またこの策定期間は、どの程度要して、次のステップへいこうとしているか。この問題についてもお聞かせを願いたいと思います。
また中心市街地活性化協議会負担金50万円、これは負担金でありますから、どこかが活性化協議会として運営をするということになるかと思いますけれども、この組織がどこが中心となって、どのような役割を持って、協議会を設置をしていくのか。この部分についても１点お聞かせを願いたいと思います。
次に港湾建設費、清水港プロジェクト調査事業であります。これは本年から清水港の港湾整備計画が具体的に動き出しまして、興津を中心とした水深15メーターのコンテナバースをつくっていくということでは、大きく期待がされているところでありますけれども、この中で清水港プロジェクト調査事業500万というものが、新しい部分として持ち上がってきたわけであります。この清水港プロジェクト調査事業が、何の目的で調査を開始をするのか、あるいはその対象地域をどこに絞って、目的としてどのようなその必要性の中で取り組まれていくか。この500万でありますけれども、これは市の予算でありますが、国、県、国県のかかわりはこの中にどう反映されていくかという部分について、お伺いをするものであります。
また、この清水港プロジェクト調査事業の調査期間を、どのぐらいに設定をしながら、また、この調査事業に一定の方向性がまとまった場合、港湾審議会への対応、あるいはその事業計画の方向性、事業展開、こういうものについても、どのようにこれから考えられているのか、お伺いをするものであります。
次に８款、土木費であります。２項３目、道路新設改良費、この中に日本平南矢部線市道116号線の用地買収費として1950万が計上されているわけでありますが、市長の施政方針の中にも、エスパルスが経営危機から頑張って、そして平成10年度は一定の成果があって、経営的にも一つの安定的な部分が見出されつつあるということで、引き続き支援をしていきたいという方向が示されたわけでありまして、この間の関係者の努力に敬意を表するものであります。
こうした中で、エスパルスの試合が日本平球技場で年間20試合開催をされるわけであります。その中でいつも指摘をされるのが、日本平運動球技場において開催されるこの交通アクセス、あるいはその道路事情、こういう問題が大きく問題視されておりまして、市長もいろんな場の中で、何とか早くこの迂回道路をつくっていきたいということも、前に新聞紙上にも出たところであります。
そうして見ますと、日本平南矢部線のこの1950万という用地購入費については、その緊急度、あるいは市長のやる気の部分から、その意気込みが何か感じられないような部分を見るわけであります。この日本平南矢部線の事業計画が、完成に向けて、どう展望して、現在動いているのか。あるいは、この中で今発生をしている問題点は、一体何なのか。この部分について、お伺いをするものであります。
次に５項１目、都市計画総務費であります。都市計画道路基礎調査事業といたしまして、一つは有度山中腹幹線関連道路計画策定400万、臨海部幹線道路網調査研究費690万、清水駅周辺整備関連道路網計画案作成500万、三保半島幹線道路網の検討400万というふうに、それぞれ研究、調査、計画費として盛り込まれているわけであります。清水市の中において、前々から有度山の中腹幹線道路の必要性、あるいは今日までのいろんな環境アセス等がありまして、今回はこの部分について400万という予算でありますが、なかなか進展が難しいなというように見えるわけであります。
こういう問題、さらには臨海部幹線道路網調査研究という部分で、港湾道路を含めて、かなり自動車が満杯状況になってきた。こういう部分に対する、これからの代替になるのか、あるいは拡幅になるのか、そういう部分も含めて、各項目にかかわる概要と、今後の事業展開についてどう考えているかという部分について、それぞれの項目について、現状の報告をお願いしたいと思います。
次にさつき通りの歩道修景事業でありますが、4050万円、照明1150万、負担金2900万ということであります。さつき通りもこの市役所の前の交差点から、港橋方面にかけまして、すばらしい歩道の修景事業が完成をしてきました。ただちょっと残念なのは、せっかくすばらしい歩道の修景事業ができたわけでありますけれども、なかなか人がまばらでもって、ちょっと寂しい部分がありますけれども、清水市のメーンストリートとして、この歩道の修景事業が具体的に進んでいくということは、非常にいいことじゃないかというように思っています。今回この4050万という予算に対して、本年度のこの事業化区間は、どこを目指しているのか。
問題は、この市役所の交差点のところから新清水までが未整備で、こういう部分も含めて、このさつき通りの歩道修景事業が、いつごろこの完成見込みを目指して、現在進められているのかという部分についても、お伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、５項４目、清水駅周辺開発推進費、清水駅自由通路橋上駅舎の事業費であります。5530万円。既に施政方針演説の中でも、市長が最重点プロジェクトとして、駅周辺事業を積極的に展開していきたいという部分で述べられております。非常にその言葉に私たちも勇気づけられるわけでありますが、清水市がやはり都市構造として、駅前にバス乗り場もない。また私もＪＲの出身でありますから、いろんな市民の皆さん、事業者の皆さん、また議員の皆さんからも、こんな清水駅へお客さんを連れていきたくないと。駅を見せたくないという部分も、何回も私も耳にしておりまして、この玄関口、あるいは駅の顔、市の顔、ここをつくり変えていくことが、清水市民のこれからのまちに対する愛着も含めた、非常に大事な問題だというふうに私も認識をしているところであります。ぜひ早い段階での事業の推進を願うわけでありますが、ただ幾つか課題はあるというふうに思っています。
当初、10年度概略設計が若干遅くなりまして、平成11年度に繰り延べられたわけでありますが、この中で駅ビル化は当面見送りだと。自由通路、橋上駅を先行させていくということが、今日までのいろんな議会の中で明らかになってきました。平成12年度末には実施設計から工事着工に入っていきたいという方向も、明らかになってきました。
今、冒頭私が言いましたように、24万都市の顔、玄関口、そして清水市民が自信を持って、この駅を使えるというふうに期待をするということになりますと、この駅の機能、デザインというものも、非常に大きなウエートを占めてくるではないか。この駅ビル構想がなくなった場合の、これらの課題にこたえられるデザイン、機能というものを、どういうぐあいにこの中でつくり上げていくかということが、大事なまた問題になってくると。ＪＲ東海は、非常に大きな会社でありまして、なかなか融通もきかないことも私が一番よく知ってます。知っていますから、余計に私も心配をするわけであります。
そこで本当に駅の中心部に自由通路ができて、それが見た目、今の駅とほとんど変わらなくなってしまったということでは、非常に困るわけでありまして、じゃこの辺のところを、どこの機関で論議をするかというのは何もないわけですね。このＪＲ東海と、これから設計協議、概略設計をしながら、市も入って進めていく。じゃ、途中どうオープンして、こういう現在の状況ですと。しかし、これじゃ寂しいから、もうちょっと何とかグレードアップしてとかという問題が、これから出てくると思いますけれども、こういう問題も含めて、一定この論議の過程で情報をオープンにしながら、やはり皆さんの合意が得られるような、そんな駅舎建設というものを、ぜひ目指してもらいたいというふうに思うわけでありますが、そういう問題について一つはどう考えているか。
また、先ほども福祉のまちづくり、あるいはハートビル法、あるいは県の福祉のまちづくり条例とか、いろんな部分がありまして、障害者、高齢者に優しい、この公共施設というものも求められているわけでありまして、駅機能を含めて、そういうものがどういうぐあいに考えられているか。また駅ビル構想が先送りになったということは、今回予算で示されている観光案内所の設置問題、あるいは市民のサービスセンター的な問題、これらもこういう駅の中に公共ベースとして確保できるかという問題についても、考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。
特に、清水テルサの建設が、既にもう始まっておりまして、平成12年の９月には本体は完了する。あと外周工事、備品の導入なども含めて、平成13年の４月にはオープンすると、こういう運びになっているわけでありまして、ここに持っていくまでのお客さんの動線をどう考えるか。これも自由通路、橋上駅と非常に大きなかかわりを持つものでありまして、ぜひこういう部分と連動をさせながら、静岡国体には間に合うという話もありましたけれども、少しでも早くできるようにお願いをしておきたいと思います。
次に駅周辺開発と言われる中で、清水駅西土地区画整理事業の440万でありますが、今言いましたように駅前には、いわゆる公共交通としてのバス乗り場もまだない。いわば都市構造的には欠陥商品だというように思うわけであります。今日までの地元の皆さんも含めて、何とかこの駅前広場を含めた拡張計画を検討してきた。バスターミナルを前に出してきて、この駅前広場を拡張し、整備をしようじゃないか。現在3500平米の駅前広場を8000平米弱に拡張をしていきたいという部分で、平成10年度中には都市計画決定をしていきたいというのが、今日までの地元の皆さんに対しての話し合いの経緯であります。
今回のこの整備事業の440万というのは、本当にそういうことで進んでいるのかどうなのかということを、ちょっと心配するわけでありまして、この本年度の予算は交通量の推計修正案業務委託料100万、事業計画認可申請図書作成費として340万というふうになっているわけでありまして、きのうのお話の代表質疑の中でも、我が会派の内田議員からもお話がありましたように、本当にそういう方向で進んでいるなのかどうなのか。ちょっと心配をするわけであります。もちろん財政的な、この駅前をいじるということは、非常に大変な作業でありまして、お金もかかる話であります。予算の問題も含めて、本当にこの計画がずれないでやっていこうとしているなのかどうなのか、この辺についてお伺いをするところであります。
次は、一般質問の部でありますけれども、さつき通りの歩道の修景事業の関係の連続であります。清水橋のかけかえ工事が、これから行われるということが具体化して、今関係者の皆さんで、清水橋の下に商売を営む人などを含めて、移転作業が行われているわけであります。清水市のメーンストリート、ＪＲ線をまたぐこの高架、この問題についても、前に私は一般質問で申し上げました。
この清水橋のところには、照明は一つもありません。夜中、夕暮れになりますと、真っ暗いところに上がっていくような感じから見て、イメージとしては余りいいイメージじゃない。何とかこれをグレードアップしてという話もした経緯があります。たまたま阪神・淡路大震災がありまして、県はそれぞれのいろんな橋の耐震診断をし、その中で急遽、清水橋はかけかえをしないと危ないということから、具体的な事業化をしていくというふうになったと聞いているわけであります。
関係する皆さんも大分移転も進んでおりまして、理解が得られているというふうに聞くわけでありますが、特にこれからこの事業を進めていくに当たって、前に土木部長であり、現在公営企業管理者である堀さんは、市内のこの橋について、非常に都市景観上大事なものだと。これからつくる橋については、ぜひそういう都市景観というものを大事にしながらつくっていきたい。こういう方向が示されたことも、私は記憶にあるところでありまして、現在、さつき通りの歩道の修景事業がされていく。あるいは仲浜町、末広町の方は、既に道路修景事業が終わっている。ここを結ぶ清水橋。これは県はただ単にかけかえ事業だと。現在ある機能を耐震補強して大丈夫なものにして、かけかえるだけだということのようでありまして、それ以上の部分は県は知らないよという部分であるようでありますが、ここにせっかく清水のメーンストリートを結ぶ、この清水橋に対して、清水市がどうこれに対して、市の景観、あるいはその清水の名所となるような、そんなグレードアップを図って、中心部をまたぐこの橋として位置づけていくかということを検討する必要があるじゃないかと思っております。デザイン、照明なども含めて、ぜひそういう部分のこれからの対応について、どうしていこうとしているか、お聞かせ願いたいと思います。
この橋を全部道路を通行どめにして工事に入っていくということになりますと、これは大変な問題でありまして、それに補完する道路が今ないわけでありまして、一体この工事はどんな手法をもって工事をやっていこうとしているのか。またどのぐらい期間的にかかるものなのか。この辺について、現在わかっている範囲でもってお聞かせを願いたいと思います。
あと、次の地方分権推進計画の対応についてという部分で、お聞かせ願いたいと思いますが、既に皆さんが御承知のように、平成７年７月に地方分権推進法が成立し、５年間の時限立法でこれをやり遂げていくという方向で、地方分権推進委員会が発足しました。諸井虔さんという方が委員長になって、精力的なこの会議を開催し、平成８年12月には機関委任事務の廃止等を含めて、第１次勧告、平成９年７月には補助金の整理合理化等を含めた第２次勧告、そして９月には中央事務官制度の見直し等を含めた第３次勧告、12月には国と地方との係争処理手続等の問題を含めた第４次勧告が出されました。この第４次勧告を出された中で、政府は地方分権推進計画をつくって、これから具体的に進めていくという閣議決定をされたところであります。さらに平成10年の11月には、公共事業のあり方、第５次勧告が示されたところであります。
従来の国と地方の関係、主従関係、上下関係を断ち切って、これから地方とは対等、平等で協調関係を保っていくという基本的なスタンスのもとに、この地方分権というものが推進されると聞いているわけであります。この地方分権推進委員会は、５年間の時限立法でありまして、2000年、平成12年の７月には地方分権推進法は無効となり、この分権推進委員会は解散をしていくと。この間に法案を成立させ、具体的な進捗状況を確認をしていくという役目を持っているわけであります。
したがいまして、これからの自治体は、先ほど言いました国の下部機関としての機関委任事務というものを廃止をし、国と対等の関係づくりを目指していくという意味では、今までこういう政府ができて取り扱ってきた、この事務制度そのものが抜本的に今改正がされていくと。その中では行政の役割、私たち議会の役割、そしてまた市民の役割なども含めて、大きく見直しをされていくという格好になるわけであります。極めて壮大で意義のあるこの改革の取り組みだというように、私たちは認識するわけでありまして、そういう立場から、第１次勧告から第５次勧告に見られる地方分権の流れというものを、市としてはどう見て、これから対処されようとしているのか、この辺についてお伺いをするものであります。
次は、既に県段階では、昨年の５月には地方分権の推進計画について、県としても具体的に推進計画をつくっていくという方向で、そういう事務作業が進んでいるわけであります。したがいまして、県としては、この市に対して具体的に地方分権に伴う今日までどんな指導、あるいは具体的な、既に地方分権がされている部分もあるかと思いますけれども、そんなものがどのように進められているか。こういう問題について、お伺いをするものであります。
３点目には、こういう地方分権の流れが、清水市として受け皿、準備というものを、現在検討されているのかどうなのかという問題。
４点目には、一番問題になるのは、やはり財政であります。仕事ばっかよこして、お金をよこさないよということになれば、これは地方分権というものは成り立たないわけでありまして、いわゆる地方の財政基盤をどう整備をし、分権に伴う地方の財源を培っていくかということになるわけでありまして、一体この問題についてはまだ具体的にははっきりしたことが示されておりませんけれども、市長会あるいは議長会等いろんな部分が、こういう問題に対して対応しているというように思いますけれども、地方自治体として、この財源問題というものを一体どう見ているのか、この辺についてもお伺いをしてきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
22 ◯市長（宮城島弘正君）橋本議員の御質問のうち、地方分権の問題について、私からお答えをさせていただきます。
地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の内閣総理大臣に対しまして、４次にわたる勧告を受け、政府が昨年の５月29日に示したものでございます。その主な内容は、国と地方公共団体との間に、対等、協力の新しい関係を築くため、議員の御質問にもありましたように、機関委任事務等の廃止、自治事務あるいは法定受託事務という新たな事務区分を定めるとともに、国の地方公共団体に対する関与について、新しいルールを定め、あわせて従前の関与を整理するということとしたほか、権限移譲の積極的推進、必置規制の見直し、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、都道府県と市町村の新しい関係、行政改革の推進、市町村合併の推進等による、地方公共団体の行政体制の整備確立となっております。
しかしながら、この地方分権推進計画の中では、地方への事務移譲の時期、それから具体的な財源等の問題については盛り込まれておりません。国におきましては、地方分権の推進にかかわる関係法律の整備を行うための法案を、今通常国会に一括法案として上程する予定であると聞いておりますが、その内容については、いまだ公表がされておりません。しかし、一面においては、法案が可決されるということになりますと、急速に分権が推進されるということになりますので、本市におきましても、素早い対応が図れるよう、体制の整備を初め、精力的に情報収集に努めていきたいと思っております。
一方、静岡県におきます市町村への権限移譲推進計画におきましては、平成10年２月に県より市町村に示され、原則として平成10年度から12年度までの３カ年の間に、県で行われておりました39の法令、160の事務が市町村に移譲されることになりました。内訳は、平成10年度は６法令、30事務、11年度に17法令、96事務、平成12年度は16法令、34事務となっております。
主なものにつきましては、建設省所管の公共用財産の用途廃止の権限、あるいは屋外広告物掲出の許可権限、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出の受理の権限、あるいは森林法に基づきます森林病害虫の駆除の権限、商工会議所法に基づく定款変更の許可の権限、墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地等の設置許可の権限などがございます。
分権計画の考え方といたしましては、住民に身近な行政を、できる限り身近な地方公共団体において処理することを基本というふうにしております。このことは市の裁量権、一番住民に身近な自治体の権限が広がることになりますが、問題点も幾つか考えられます。例えば、機関委任事務制度の廃止に伴い、関連規則の多くが条例に移行していく必要があり、自治事務の処理基準をみずからつくることになります。また許認可等の廃止や、事前協議制への移行などにより、事務手続の処理機関、事務量がどのように変わるのかという問題のほか、地方分権の効果を高めるための方策として、政策立案、実施機能の強化や、市民参加手法の工夫、市民への情報公開といったものが考えられるわけでございます。
したがいまして、自己決定、あるいは自己責任というものが強く求められるほか、財源の確保を初め、一層効率的な行政運営を目指す必要があると考えるわけでございます。これらに対しまして本市におきましては、職員の意識改革と資質の向上が何よりも必要であると考え、政策形成能力の養成を初め、法務能力や創造的能力の向上を図るための研修会や、研究会等を積極的に開催する必要があると考えております。また、分権を円滑に推進する上で組織、機構につきましても、機能的な性質別への変更を段階的に行うほか、事務の効率性を高めながら地方分権に伴う新たな行政需要、あるいは高度な行政需要に対応できる体制を整えていかなければならないと考えております。
今後、地方分権を推進するに当たりまして、何よりも橋本議員も御指摘がございましたですが、安定的な財源確保の裏づけが必要不可欠であると考えております。地方分権推進委員会の第５次勧告の補助事業の整理の中にありましては、河川などの小規模な補修に交付される補助金や、市町村道などを対象した個別補助金は、原則廃止というふうになっております。これによって、地方自治体の事業費負担がふえることになるため、地方税や地方交付税など、政府が責任を持って地方一般財源を確保するように求めております。
本市では昨年９月に、平成11年度静岡県に対する要望書などを県知事に提出をさせていただいておりますが、この中でも財源確保問題について、積極的に国に働きかけるよう要望もいたしております。今後とも引き続き、関係機関にこのような要望をいたしてまいりたいと考えております。
23 ◯経済部次長（斎藤芳男君）まず中心市街地活性化の基本計画では、中心市街地の整備改善と商業等の活性化を、一体となって推進するための施策を定めるものであります。本市におきましては、現在、清水駅周辺で計画中の土地区画整理事業や市街地再開発事業、自由通路など、市街地整備のためのハード面での事業や、商店街活性化のためのソフト面での事業が、盛り込まれることになると考えております。計画に盛り込まれたハード面での事業につきましては、各所管課において事業実施に向けて取り組んでいくことになります。
また、ソフト面での事業の具体化につきましてはＴＭＯ、これはまちづくり機関の略称でございまして、この組織化が課題となりますが、今後その設立に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。計画に盛り込まれました事業に対しましては、従来の補助制度に比べ、補助率のアップや補助対象の拡大、あるいは要件の緩和等、多くのメリットが与えられます。
次に、中心市街地の範囲につきましては、中心市街地を選定するに当たり、その位置や範囲についてですが、まず相当数以上の小売商業者や都市機能が集積していること、空洞化が生じていること、また面積的には数十ヘクタールから100ヘクタール程度が目安になることなどの条件が設定されており、こうした条件を考えますと、清水駅周辺地区を中心とした地域が対象になってくるものと思われます。
中心商店街に対しましては、これまで商店街ごとに環境整備事業やイベント事業などが実施されてまいりましたが、今後は中心市街地全体を面的にとらえまして、商店街の活性化を図っていくことが必要であり、こうした点においても、その役割を担うＴＭＯの組織化は、必要であると考えております。しかし、中心市街地の活性化を図るには、当事者であります地元商店街や、ＴＭＯの主体となる商工会議所などが、みずから積極的に取り組む姿勢が、何よりも必要であります。市といたしましても、地元の機運が盛り上がるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
また、地元の方々や商業者等の意見、要望につきましては、アンケート調査や庁外組織の活性化協議会などの場を設けまして、積極的に聴取してまいりたいと考えております。ただいま申し上げました活性化協議会についてでありますが、商工会議所に事務局をお願いし、地元の方々や商業者、学識経験者などで構成される組織を考えており、幅広い見地から計画策定に対するさまざまな提言等をいただき、合意形成を図ってまいりたいと考えております。なお、基本計画の策定期間につきましては、平成11年度中に策定していきたいと考えております。以上であります。
24 ◯経済部次長（伊藤 勲君）清水港のプロジェクト調査事業につきまして、お答えをさせていただきます。
調査事業の目的、対象地域、それから国、県、市のかかわり方等についてでございますけれども、清水港の今後の開発には、臨海部の再生を念頭に置いた検討が必要なことから、まちづくりと連携しての港づくり等を目指した臨海部再編基本計画の策定を目的といたしまして、清水港プロジェクト調査を実施するものでございます。
調査の対象範囲は、駅周辺開発と連携いたしまして、臨海部の再生が求められている江尻地区と、木材の取り扱い状況の変化によりまして、港湾機能の集約が求められております折戸地区の２地区を予定してございます。調査は国、県、市、おのおの500万円の共同事業として、実施しようとするものでございます。
続きまして、調査事業の期間及び調査事業後の展開方向性についてでございますけれども、清水港プロジェクト調査は、平成11年度事業として予定しておりまして、基本的には期間は１年としてございます。調査実施後のステップといたしましては、計画内容によりましては、港湾計画の改定、あるいは公有水面埋立法等の法的手続が想定されるところでございます。これらの法的な手続を進める上で、関係期間などとの調整が重要となりますので、港湾整備の事業化までには、ある程度の時間が必要であると考えております。以上でございます。
25 ◯土木部長（高山邦夫君）日本平南矢部線についての御質問にお答えいたします。当路線は、平成６年度に現況調査に着手し、７年度から入り口宅地部分の用地取得を進めてまいりましたが、農地部分において、民々境界が現況と公図とでは著しく異なっていることから、地権者間における調整が難航しております。この時期、隣接地域に土地改良事業計画の話があり、境界問題を処理する有効な手段であることから、当路線を土地改良区域内に編入して、事業を進めたい旨の説明会を開催し、御理解をいただいたところでございます。今後、土地改良事業を推進する中で、日本平南矢部線の事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、土地改良事業につきましては、中部農林事務所において本年度、可能性調査を実施し、引き続き来年度は、基本調査を実施すると伺っております。しかし、広範囲な土地改良事業となることから、関係者も多く、関連事業との調整事項も多岐にわたるなど、問題点も一面にはございます。いずれにいたしましても、日本平南矢部線の早期開通に向け、今後も関係機関と協議し、事業の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。
続きまして、清水橋についての御質問にお答えします。清水橋は県のかけかえ計画のもと、平成７年度から事業着手したものでございます。清水橋は、本市の中心市街地を走る国道149号線、通称さつき通りのほぼ中央に位置し、海に近接した存在感のある清水市のシンボル橋になっております。したがいまして、かけかえに当たっては、海、港をイメージとした、景観に配慮した橋にしていただけるよう、県に要望してきたところでございます。具体的には、今後橋梁の詳細設計が行われることから、その時点で修景内容、費用負担等を県と打ち合わせをしていくこととなります。
かけかえ工事の施工計画につきましては、市内の重要幹線でもあり、交通量も多く、また現状の形態から上り１車線、下り１車線の２車線を確保するよう、半断面ごとに施工していく予定と伺っております。なお施工順序は、まず半断面のＪＲ東海道本線の上部工の取り壊し、橋脚の取り壊し、側面の擁壁、橋台の取り壊しを行い、その後下部工、上部工を新設して、半断面を完成させ、残る半断面も同様に施工する計画で、平成12年度に工事着手し、４年から５年の工事期間を予定していると県より伺っております。以上です。
26 ◯都市部長（伊豆川 實君）都市計画道路基本調査事業について、お答えいたします。
本調査は、市内の幹線道路網のあり方について調査するものであります。最初に、有度山中腹幹線関連道路の計画案作成については、静岡－清水間の将来の交通量に対処するため、両市と県にもアドバイスを受けながら、有度山の北ろくに新たな幹線道路として検討しているものであります。これまでの検討結果から、本線に接続する道路の必要性が出てきております。こうしたことから平成11年度は、本線に接続する船越方面からのルート及び草薙地区において、南幹線からのルートについての計画案を調査するものであります。
次に、臨海部幹線道路網等調査研究につきましては、新港湾計画に基づく事業、日の出地区清水駅東地区等の各種開発プロジェクトが、本市の臨海部において計画、また実施されております。これらとの連携整合を図った道路網が必要となることから、平成９年度から県、市の関連機関とともに、今後の道路網の問題、課題について、調査研究を進めてまいりました。平成11年度は、これらを踏まえて、臨海部での道路網基本計画案等を調査するものであります。
次に、清水駅周辺整備関連道路網計画案作成につきましては、ＪＲ清水駅周辺における土地区画整理事業、または新たな土地利用構想等の各種開発の計画と連携整合を図った今後の道路網について、国道１号、港湾道路、嶺神明伊佐布線への接続の可能性を含めた計画案を調査するものであります。
最後に、三保半島幹線道路網の検討につきましては、本地区におきましては、仮称ではありますが、三保東部土地区画整理事業等、また新港湾計画における臨港道路折戸湾横断線等も計画されております。このため、これらの計画と連携整合を図り、これら事業を支援する将来の三保半島の幹線道路網を調査、検討するものであります。
次に、さつき通り歩道修景事業は、昭和63年度からＪＲ清水駅前から港橋までの1850メーター区間で、県施工の電線類地中化工事にあわせて実施しているものであります。平成11年度の事業区間は、通称万世町交差点から港橋までの区間約308メーターであります。完了時期につきましては、清水橋の部分、及び地元の了解と協力が得られていない新清水駅前から市役所前までの相生町部分を除き、平成12年度に完了の予定となっております。この相生町部分につきましては、地元自治会及び施行主体である県と協議を続け、了解が得られ次第、実施していきたいと県から聞いております。
次に、清水駅自由通路、橋上駅舎の整備事業でありますが、自由通路、橋上駅舎のデザインにつきましては、現在ＪＲ東海が基本計画を作成しており、この計画図面を参考に、関係機関や清水都市景観審議会等の意見を聞きながら、施設景観の形成に配慮して、概略設計等を行う予定であります。
自由通路でありますが、駅の東西地区を一体的に連絡する歩行者動線を確保するための施設であり、併設して建設する橋上駅舎は、駅務機能としての施設であるため、公共空間を確保することは厳しい状況であります。今後ＪＲ東海に要望をしていきたいと考えております。
次に、駅機能及び人にやさしいまちづくりでございますが、自由通路、橋上駅舎事業の推進に当たって、先ほど申しましたデザイン等の問題同様、高齢者等に対する配慮にも十分意を尽くし、人にやさしいまちづくりを視点において、施設の導入をしてまいりたいと思います。具体的には、エレベーター、エスカレーターを自由通路、橋上駅舎にもそれぞれ設置していきたいと考えております。
清水駅西土地区画整理事業の進捗状況でございますが、本事業は都市計画決定を行うことが前提条件となります。都市計画決定に必要な基本計画を作成するため、現在国、県を初め、関係機関と都市計画法に基づく協議等を行っているところであります。
次に、平成11年度の事業内容と目的についてでありますが、計画しております道路の幅員や構造、交通体系を安全かつ合理的なものとするための検討資料となります。施工後の交通量推計を行うとともに、都市計画決定に関する手続に着手したいと考えております。以上です。
〔橋本勝六君登壇〕
27 ◯橋本勝六君 一通り回答をいただいたところでありますけれども、さらに幾つかの課題について、掘り下げてみたいと思います。
一つは、中心市街地活性化基本計画策定事業でありますけれども、現在、中心市街地といえども、なかなか難しい問題を抱えていると。そういう中には、空き店舗なども発生をして、この空き店舗対策をどう講じていくかという問題も、大事な問題じゃないかと。こういう問題について、活性化基本計画策定の中に具体的に盛り込まれていく課題なのかどうなのか。
また活性化対策は過日私たちも、過日と言っても１年ほど前になるわけでありますけれども、香川県の高松の方に視察に行ったときがありました。ここではもう既に、活性化促進補助金交付要綱とかという部分もできておりまして、まち並み整備事業、あるいは情報対応事業、カードシステム、ＰＯＳシステム、こういうところへも支援をしていきたいとか、あるいは空き店舗対策に対する補助事業なども具体的に、もう要綱が定められているとか、にぎわい創出補助金交付要綱とか、いろんな、高松市は県庁所在地でありますから、本来的には周辺の皆さんがほとんど高松に集まってくるという状況があるわけでありますけれども、そういう中でも郊外店がずっとできて、中心市街地が非常にお客さんが減ってきたという部分から、そんな対策が講じられているようです。
ですから、こういう活性化基本計画策定事業が進んだ場合、具体的にそういう方向に沿って、清水市もそういう具体的な条例などの制定も含めて、支援対策をしていくのかどうなのか。またＴＭＯの関連について、先ほど説明がありました。非常にこれがこれからのポイントになって、商業活動のあり方も含めて、大きな役割を持っていくというふうに思っていますけれども、ぜひこのＴＭＯ、タウンマネジメントという部分の組織というものをしっかり位置づけて、取り組んでまいりたいと思います。問題は商店街の皆さんの、やっぱりやる気をどう引き出すかという問題でありますから、十分そういうところは話をしながら、やる気を引き出すような対応を、まずお願いしたいと思います。
２点目の清水港のプロジェクト調査事業でありますけれども、今回、江尻地区と折戸地区ということであります。特に江尻漁港の関係については、今日までマリンバザール構想として、いろいろな論議をしてきましたけれども、なかなかボタンがかからないという部分がありまして、たまたま県も国も含めて、清水港のプロジェクト調査を行って、この江尻地区の用途地域の見直しなども含めて、そういう問題を論議をすると。非常に絶好のチャンスになったじゃないかということで、この清水港プロジェクト調査事業とマリンバザールの早期の実現、この関連性について、どういうぐあいに考えているか、この辺のところの部分が報告できるものがありましたら、ぜひ報告をしていただきたいと思います。
問題は、この周辺の皆さんも含めて、どう皆さんの意見を集約をして、このプロジェクト調査事業に組み込むかということも、大事ではないかと思いますので、関係者の皆さんの意見、協力をどう得ていくかというところの今後の考え方についても、お聞かせを願いたいと思います。
───────────────────
午後３時９分開議
56 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行いたします。
次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
57 ◯内田隆典君 それでは何点か質問させていただきたいと思います。最初に総務費、企画調整費の実施可能性調査ということで、沖合人工島構想事業費ということで９万4000円、わずかになってきているわけですけれども、10年度が14万、９年度が20万ということで、こういう予算になってきているわけです。当然、市単になっているわけであります。相当前からこの調査といいますか、やられているわけですけれども、今年度の事業内容を伺いたいのと、それから当時の構想からしますと、随分財政状況や環境問題、それから全国の沖合人工島と比較しましても、清水市のこの条件というのは、水深問題を含めて、かなりそういう点では条件が悪いんじゃないかということが考えられるわけでありますけれども、そういう中でいろんな見直しの事業が全体的にやられております。わずかではありますけれども、私はこの事業をずっとこういう形で続けていくのがいいかどうか、大変疑問に思っているわけでありますけれども、その辺どう考えておられるのか、この２点について伺いたいと思います。
いま一つは、エネルギーの導入計画策定委託事業ということで800万、これは国からの出される事業ということで、目的等々は先ほど話がされました。清水市として、これをどういう形で進めていこうとしているのか、その考え方を伺いたいと思います。
次に、災害対策費であります。自主防災資機材の再整備事業費ということで、2100万円が出されておりますけれども、事業４カ年で計画がされておりまして、277の自治会でこの自主防の防災の資機材に対して補助をしていこうということで、この間、いろんな要望を聞きながら、一定の整備が各自治会で整備されてきていると聞いておるわけでありますけれども、最近、どういう要望が中心なのかということが一つ。
それから、阪神・淡路大震災から４年目を迎えるわけでありますけれども、そういう中で東海地震説が叫ばれて久しいわけでありますが、だんだん、いろんな意味で市民の意識の高揚、これをどう持っていただくかというのが、難しい課題にもなっているようであります。そういう点では、資機材の購入ともに、関係するところに意識の問題で、どういう指導がなされているのか伺いたいと思います。
それから３点目は、地域の連絡体制の問題でありますけれども、各自治会で役員さんを中心に、防災訓練のとき、いろんな資機材の点検を含めてやられております。しかし、市の方では一定連絡体制等々、きちっとしているようでありますけれども、避難の誘導問題や避難場所の問題等々、どういう形で徹底がされているのか、伺いたいと思います。
次に、物資の備蓄倉庫の整備事業ということで、180万円が出されておりますけれども、当然、この物資については、市の方でも食糧や飲料水については、基本的には３日分ほど、自分で責任を持って対応していくということで、そういう指導がされておりますし、そういうことだろうと思いますけれども、あわせまして、緊急の物資については、防災倉庫や余裕教室等を使って、備蓄がされているということであります。この事業ですね、そういう備蓄の関係だということでありますけれども、内容と、この整備事業の今後の考え方を伺っておきたいと思います。
それから、３款の民生費の松風荘の問題でありますけれども、午前中、石上議員からも、この問題では指摘がされました。現在60名ほどですか、入られているということでありますけれども、かなり耐震問題を含めて、先ほども指摘がされてましたし、検討がいろいろされているということでありますけれども、いまいち具体化がされていないという感じをするわけでありますけれども、一つは、今回の施設管理経費の内訳を教えていただきたいということです。
２点目に、災害時における防災対策について伺います。高齢者が入られているということでありますから、地元といろんな意味での協力体制がされているようでありますけれども、その辺の協力体制がどうなっているのかということが一つ。
いま一つは、近くの東海の高校あたりとも協力いただいて、事があったときに、そういう支援体制をつくるということも言われておりますけれども、この４月から高校の方が移転をするということがあります。そういう点で、この辺の対応等はどうなっているのかなということを伺っておきたいと思います。
それからいま一点は、耐震問題や補修問題、それからいろいろ指摘がされるわけでありますけれども、先ほども指摘がされましたように、議会でこの問題については建てかえを検討するかのようなことも、委員会においても話がされているんですね。具体的に地域を挙げて、この地域でどうだろうかという話もされていたようでありますけれども、財政問題がありますから、すぐとは言わないんですけれども、そうはいっても、ある程度、この施設については、いつごろまでにどういう内容で、土地の確保等々もありますから、考えていく時期じゃないかと思うんですけれども、いま一つ、その辺で時期を含めて、検討がどの辺までされているのか、教えていただきたいと思います。
それから４款の衛生費、清水をきれいにする市民運動推進協議会運営経費ということであります。市民一斉清掃ということで、平成３年ごろから進められているようでありますけれども、実態がどういう形で進められているのかということと、この事業に対する清水市としての評価の問題であります。
いま一つは、空き缶の回収機が設置をされて、３カ所ですね、相当経過しております。私は前回もこの問題を指摘をさせていただいたんですけれども、当初の目的からすれば、この回収機については、目標を達成しているんじゃないかということを私は感じております。あわせまして、環境美化条例との関係でも、昨年ですか制定されて、昨年10月ごろから実施をされているわけでありますけれども、そういう点を含めますと、この見直しというのはやっていくべきじゃないかと思うんですけれども、この辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、２項６目、最終処分場の経費ということでありますけれども、貝島の最終処分場経費が４億円出されております。実施設計、改修工事費を合わせまして約４億円ですか。一昨年12月に、県の方から、保健所の方から、この施設に対する勧告がされました。問題があるんじゃないかということで勧告され、昨年９月に調査予算が計上されて、中間報告がされたわけであります。今回４億という形で、実施設計や改修工事が出されておりますけれども、この設計委託の内容と、一定どういう工事がされるのかということも検討されているようでありますから、考えられる工事内容について伺っておきたいと思います。
それから、調査が本来だったら、先月の15日で終了する予定だったということでありますけれども、いろんな追加工事が、調査があって、今月の19日までかかるよと、期限延長をしたわけでありますけれども、最終の報告書の取り扱いについて、どのようにお考えになられているのか、伺っておきたいと思います。
それから、この中間報告の中では、施設の内外の埋め土の調整の問題が出されておりました。中身見てみますと、この施設は当然最初から、設計当時から言われていた施設の中と、それから外海で県が進めているしゅんせつの土との調整で、鋼管矢板に負担がかからないように進めていくと、そういう設計でやられていたと思うんですね。そういう中で、中間報告では、処分場上部笠コンクリートの破損は、内外の土量バランスが崩れたため、鋼管矢板に負担がかかり、内外のバランスが壊れて、笠コンクリートの破損ができた。それから問題が生じてきているんじゃないかという中間報告がされております。
私は大変遺憾だと思うのは、この最終処分場ですね、いろんな意味で指摘をさせていただいたわけでありますけれども、この灰と、それから県が進めるしゅんせつの土とのバランス問題ですね。これは何度となく、ここで質問をさせていただきました。その都度、県ときちんと調整をして、問題がないと答えているんですね。しかし、中間報告を見ただけでも、西側一つ見れば、中はいっぱいだけれども、外側は全然埋まってないんだよと、こういう報告ですね。だから本当に管理がどういう形がされているのか、大変疑問なんですよ。何回となく、私はこれを聞いているんですよね。
この問題がありますし、前回でしたか、１年前にも問題がないかと言ったら、問題はないよと言ったけれども、その時点では勧告されているとか、そういう点で管理だとか、本当にこの施設をどういう形で考えているのか、大変疑問に思います。そういう点では、中間報告でさえ問題が、このしゅんせつ土の問題だけ見ても指摘がされているわけで、今度は正確に調査もしながら、調整をやるということでしょうから、この辺を船で当然捨てるわけで、すぐ近くまで捨てられないですね。その辺を含めて、この辺の調整はどういう形で考えているのか、伺いたいと思います。
いま一つは、これも私は大変不思議に思うんですけれども、処分場の中に水が流入をしているんじゃないかということが、何カ所か、この中間報告で書かれているんですね。中に入って、外に出ているとは書いていないんですけれども、どうして確認してきているのか、この中に入ってきているというのが。その辺、中間報告でも出されているわけですし、どういう方法で中に流入しているというのを確認してきているのか、そのことについて伺いたいと思います。
それからダイオキシンの問題ですね、この施設に対する。確かに、国の法律等々では、こういう処分場についてのダイオキシン対策に対しての規制といいますか、ないわけでありますけれども、しかし大きな社会問題になっておりますこのダイオキシン問題、何らかの先手先手で手を打つべきじゃないかということで、前回、私指摘をさせていただきましたけれども、部長が何らかの検討をしていきたいという答えがされております。そういう点で、１年ぐらいたったと思いますから、どのような検討がされているのか、伺っておきたいと思います。
７款、商工費でありますけれども、清水市中小企業景気対策特別資金融資貸付金ということで、新規の事業であります。融資限度額を1000万、融資リスクの1.5％、融資期限が１年据え置きの７年返済ということであります。清水市がいろんな小口資金含めて、さまざまな融資事業をやられて、大変関係者からは喜ばれておられるのは事実であります。そういう中にあって、不況対策ということで、今回この緊急融資が事業として打ち出されておりますけれども、つくり出されたこの辺の経過について伺いたいのと、事業の特徴や今後の考え方、また４月実施ということで細かい要綱等も検討されていると聞きますから、その辺の内容について伺っておきたいと思います。
港湾建設費でありますけれども、清水港整備事業負担金ということで、約５億円が出されております。国の直轄港湾改修事業費、補助港湾改修事業費における事業、またこの内容をお聞かせ願いたいということが一つと、いま一つは、日の出の多目的上屋を含めまして、県単の事業費の内容、その事業内訳について伺っておきたいと思います。
いま１点は、負担金の問題でありますけれども、この港湾だけ見ましても、約５億円ということなんですね、市の負担分が。静岡県の建設事業等の市町村負担金徴収条例と、この県の条例によって負担がさせられているということなんですね。５億円ということで、かなりこの清水市の市財政にとっても、負担額としては大きなものではないかと考えておりますし、清水市も毎年、この負担金につきましては軽減を求めるように、県に要望しているということも聞いておりますけれども、県はこの問題に対してどのように考えておられるのか、回答を得ているのか、伺っておきたいと思います。
それから８款、土木費の都市計画総務費ですけれども、これも先ほど道路基礎調査事業ということで質問がされました。三保半島の幹線道路網の検討ということで、１点だけ伺いたいと思いますけれども、三保半島の渋滞問題というのは、大変長年の懸案事項でありました。そういう中にあって、港湾計画の策定される中で、折戸湾の横断道路の問題、それから先ほど県道の拡幅問題が、11年度調査を含めて進められるという問題も話がされました。
あわせまして、東部の区画整理問題ということが今、進められておりますけれども、こうした事業との関係、また連動といいますか、その辺で、折戸湾の横断道路と県道をまたぐその道路だけで調査するのか、その全体の考え方といいますか、その辺について１点伺っておきたいと思います。
それから、６項４目の建築指導費の中のブロック塀等の耐震の改修促進事業費ということで、これまた新規の事業でありますけれども、地震対策ということで、これまでいろんな公共施設や橋梁等の耐震調査を行ってまいりました。随時いろんな形で補強が進められているわけでありますけれども、今回はブロックの改修や撤去等々に対して、補助金を出すということのようでありますけれども、この辺のもう少し細かい内容について伺っておきたいと思います。
それから、いろんなところにブロック塀がつくられておりますけれども、今度の予算見ますと608万円ということで予算が出されております。そういう点では、この608万円でどういう形で補助をしていこうとしているのか。この計算の根拠についても伺っておきたいと思います。
それから、この補助というのが、すべてのブロック塀といいますか、改修等々に補助するということでもないみたいなんですけれども、関係するところがあるということであります。避難路等ですね、関係するところ。そうした関係する人たちに、この補助の内容、それから事業促進する上での周知徹底をどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
それから、三井・デュポンフロロケミカルの有害物質の検出についてということで伺っておきたいと思いますけれども、昨年の７月、市が市内の有機塩素化合物を取り扱っている46の事業所に対して、取り扱いの管理徹底ということで、環境基準を超えている場合の報告を要請したところ、その結果、三井デュポン１社が、工場敷地内の井戸水から出たクロロエチレン、環境基準の約20倍、四塩化炭素で環境基準の２倍と、基準を超えた数値が明らかになったということなんですね。
そういう中で清水市が、事業所周辺500メートルの範囲の民家の井戸を調査したところ、19の井戸を確認し、水質調査を行ったところ、六つの井戸から四塩化炭素で環境基準の２倍から４倍の検出がされたということであります。その後、三井、それから清水市もいろんな対応がされていると聞くわけでありますけれども、市民の皆さんの中からは、７月にこうした状況がわかっていて、なかなか知らされていないということで、不安や、隠してきているのかなということだとか、いろんな意味で意見が出されてきているんですね。
三井においては、前に質問させていただいたとき、爆発の事故がありましたし、大変危険な状態だ。その前には有毒ガスが漏れて、大変住民にも迷惑がかかったということで、今回も飲料水には使っていないということがありますけれども、大変不安を抱かせているということであります。
そこで、対応について幾つかお聞きしたいと思いますけれども、一つは、市内46の事業所に対して調査を実施したということでありますけれども、その内容と方法について伺っておきたいと思います。
それから、清水市は三井周辺の500メートルを調査したと言われているんですね。なぜ500メートルの調査なのか、その根拠について伺っておきたいと思います。
それから、テトラクロロエチレンが環境基準の20倍、四塩化炭素で２倍という数値が測定されたということでありますけれども、この測定値ですね、平均値で出されているのか、最大値なのか、この辺について伺っておきたいと思います。
それから、揚水曝気を既に実施をしているということで、説明がされておりますけれども、いつからこの揚水曝気の作業が進められているのかということを伺っておきたいと思います。
それから、清水市が揚水曝気の処理を指示したということなんですね。私はこの揚水曝気の処理が最善の方法かどうか、お聞きしたいと思うんですね。あわせまして、ほかにも揚水曝気だけでなくて、エアを含めて、処理する方法があるように聞いておりますから、他にどういう方法があるのか、その方法についても伺っておきたいと思います。
それから、汚染源について、どう考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
市立病院についてでありますけれども、先ほども病院問題で質問がされましたけれども、開院後10年が経過をしてきているという中で、患者数がかなり増加をしてきているということであります。そういう中で、多様なニーズにこたえるため、またそういう内容で、今年度は増改築を含めた予算が出されておりますけれども、１年前は財政問題があったり、法的な規制の問題、他の医療機関との調整等々あって、具体的にいつごろから実施設計や、また工事着工ということは話がされておりませんでしたけれども、今年度は具体的に、実施設計や事業が進むということであります。
そういう流れの中で、病院長もいろんなセクションの要望を聞きながら、基本設計に生かす問題、また増改築に向けた内部の検討内容を盛り込んでいくということで話がされておりましたから、今から実施設計や具体的な事業に入るわけで、その辺、どのような形で検討して生かされようとしているのか、伺っておきたいと思います。
それから、実施設計がされて、工事発注がされるわけでありますけれども、増改築ですね。このスケジュールがどういう形で組まれてきているのか、伺っておきたいと思います。
それから、患者に対する対応ということで、先ほども話がされましたけれども、市立病院が当初の計画では、外来で1000人でしたか、ベッド数で500床ということで、順次、今500床の形で進められております。しかし先ほども話がされましたように、外来で1500～1600。1500人を超すような人たちが市立病院に通われているということであります。そういう外来の人数が、計画より1.5倍になった。また病床の利用率でも、市内の３総合病院の病床の稼働率を見ますと、平均で３病院では75％、これ前回報告がされておりますけれども、市立病院は95％と、かなり高い数字で病床が稼働しているんですね。そうしますと当然、この稼働率や外来の患者数からいきましても、患者さんに対する対応や、また看護婦さんや医者の負担というのは、一定出てきているんじゃないかということを感じております。
そういう点で、随時、看護婦さんや医者の増員の対応もされてきているのかとも思いますけれども、その辺、現状どうなっているのかという問題と、あわせまして、先ほど増築でベッド数の増床がどのくらいになるかということで、30床ぐらいですか、言われました。これも清庵の医療圏内でのベッド数の問題がありまして、市立病院が好きなだけ、ベッドを拡大するということもできないようであります。その辺の数含めて、看護婦さんや、それからお医者さんは、どういう形で考えているのか。そういう中で、患者さんに負担をかけないような形で、この増改築の事業が進められてきているのか、伺っておきたいと思います。
それから最後に、駐車場の問題で、先ほども質問がされました。一定、駐車場確保の問題では対応されたと。しかし今度、またこういう形で増改築されますと、それだけ患者数の関係もふえてくると思いますし、もう少し対応も考えられているんじゃないかと思いますけれども、その辺の対応、考え方について伺いたいと思います。
58 ◯総務部長（瀧 安雄君）初めに、沖合人工島構想につきましては、平成11年度も引き続き、情報収集のための経費を計上させていただいておりますが、これは御案内のように、本構想につきましては、昭和60年代前半に、国、県、市が共同で研究した結果、技術的にはおおむね可能であるとの判断が出されたところでありますが、膨大な費用を要することや、近年の経済社会情勢の変化などもあり、短期的に具体化されるようなものではありませんが、人工島建設という希望は持ち続けなければ、実現は不可能だと考えていますので、長期的視野に立って、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、本年は事業費といたしまして、若干計上させていただいておりますが、この内容といたしましては、国、県との情報連絡や、日本沿岸域学会などによる海に関連したシンポジウムや研究会等に参加する費用、その他事業費が主なものでございます。
次に、新エネルギー導入計画策定事業についてでありますが、この目的につきましては、さきに青木議員にお答えしたとおりでございます。事業の流れといたしましては、庁内関係課のほか、学識経験者、エネルギー事業者、外部の調査研究機関などによる新エネルギー策定委員会のようなものを組織いたしまして、市内における太陽熱利用、太陽光発電、あるいは風力の利用可能性、クリーンエネルギー自動車の可能性などの検討を単年度事業として、平成11年度じゅうに計画を策定する予定となっております。
なお、計画策定後の方向性でございますが、計画に盛り込まれました事業につきましては、実施する際に国の補助も期待できることから、実施可能性調査の段階で、電気、ガスという既存エネルギーとのコスト比較、これらだけでなく、導入後の維持管理費なども踏まえ、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。以上です。
59 ◯生活環境部次長（宮城利通君）自主防災用資機材、被災者生活物資備蓄倉庫整備について、何点かにお答えいたします。
初めに、４カ年計画で整備する自主防災用資機材の主なものは何かとのお尋ねでございます。平成10年度から平成13年度にかけて、一自主防災会につき30万円を限度として補助していく中で、最初である今年度の主な防災資機材は、防災倉庫を初め、発電機、消火器、簡易無線機、チェーンソー、消防用ホース等が主なものであります。
次に、資機材整備による住民の防災意識の高揚を市はどう考えているかというお尋ねでございます。自主防災会を中心に、防災訓練等を実施する際、この整備した資機材を含め、地域住民に使用してもらうことにより、防災意識の高揚を図ることが、非常時にも役立つものと考えております。
次に、警報が発令されたときの自主防災会への情報伝達体制と、各自主防災会内の連絡体制についてであります。現在も警報等が発令された場合、状況判断をして、同時通報用無線により情報伝達を図っております。なお各地区支部長へもポケットベルにより伝達され、必要に応じて、各自治会長へも連絡をとっております。
また、各自主防災会内の連絡体制でありますが、現在ではそれぞれの自主防災会により、取り組みの実情に相違があります。今後におきましては、昨年12月に発足いたしました清水市自主防災会連絡会を通じ、周知してまいりたいと思います。
最後に、被災者生活用物資備蓄倉庫整備の現状と、今後の予定についてであります。現在では、食糧、仮設トイレ、毛布等の物資を中心に備蓄しております。しかし、これらの物資を保管する場所に限りがあることから、現在も学校の余裕教室を計画的に活用するため、教育委員会と協議いたしております。以上です。
60 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは、松風荘についての何点かの質問に、順次お答えさせていただきます。
まず、松風荘の施設管理費についてのお尋ねでございますけれども、主なものといたしましては、ガラスの破損、あるいはトイレの修繕、また食堂の床の張りかえ工事等の施設修繕料、そしてシルバー人材センターに委託しております夜間の宿直業務と空調、消防設備などの保守点検料でございます。
次に、緊急時等におきます地元との連携についてでありますが、ただいま議員御指摘のように、これまで地元東海大学第一高校の生徒の皆さんの自主的な参加を得まして、防災訓練を実施してきたところでございます。この４月からは学校が移転することになりますので、訓練の参加等につきまして、学校側と話し合うとともに、地元の自主防災会に対しましても、一層の御協力をいただけるよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、松風荘の建てかえの件でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、建物の老朽化や、また施設の機能面からも、その必要性を十分認識しているところでございます。こうしたことから平成９年に建てかえられました相良町の養護老人ホームを視察するなど、施設内容や規模等について、内部で検討しているところでございます。今後におきましても、こうした厳しい財政状況下ではございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、新たな用地の確保などにつきまして、検討を重ねてまいりますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。以上です。
61 ◯生活環境部長（植田順一君）清水をきれいにする市民運動につきまして、議員の皆さん方を初め、大変多くの市民の皆様方に御協力をいただきまして、感謝をしているところでございますが、この市民一斉清掃につきましては、平成３年の高校総体を契機に発足をいたしまして、清水をきれいにする市民運動推進協議会の委員各位を初め、自治会の皆さん、あるいは各種団体、あるいはまた企業の皆様の御協力によりまして、まちを美しくしようという意識は確実に高まっておりまして、自分の地域に限らず、公園や海岸、また河川などを清掃をしていただいているところでございます。こういうことから、まちを美しくしようとする意識は、確実に根づいてきているものと評価をしているところでございます。
また、缶ボーイのお尋ねでありましたが、現在、市内３カ所に平成５年度より設置をしてございまして、現在のところ、３カ所ともに相当数の回収の状況が見られておりますので、いま少し様子を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、貝島の処分場の関係でございますが、設計委託の内容と考えられる工事でございますが、設計委託の内容につきましては、遮水工の補修、あるいは補強のための実施設計でございます。また、この考えられる工事の内容につきましては、遮水シートの補修や、上部笠コンクリートの補修工事等でありますが、詳細な補修、補強の手法、工法につきましては、今度３月中旬に示されます最終の調査結果に基づいて、決定をしてまいりたいと考えております。
次に、最終報告書の取り扱いでありますが、最終報告につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、閲覧に供していきたいと考えております。
それから、県との埋め土の調整のお尋ねがありましたが、この処分場は御承知のように、内側及び外側の埋め立てが、ほぼ同時に施工されることによりまして、鋼管矢板の安全性が保たれる構造となっております。これまでも内側及び外側の深浅測量を実施をしてまいりましたが、県の埋め立てが引き船によることから、市の処分場直近への埋め立てがなかなか難しいと。中間報告でも、内側と外側の土量のバランスが崩れていると指摘をされておりますので、従来にも増して、県とより緊密な連絡をとりながら、バランスよく埋め立てるようなお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、中間報告によりまして、処分場の中に外の水が流入していると。どのような方法で確認したのかとのお尋ねでありますが、これはダイバーによる目視により確認をされてございます。電磁流速計と水位計による観測結果を分析することにより、詳細な結果が出るものと考えております。
次に、処分場のダイオキシン対策で、何回かの答弁ということでございますが、今日までいろいろ国及び県とも連絡を密にいたしまして、情報収集をとる中で検討してまいりましたが、現時点ではまだ国の基準等が示されておりません。したがって、これら国の方の基準等が示された場合には、それに沿った対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、三井・デュポンフロロケミカルの有害物質の検出のお尋ねでございますが、御案内のとおり先般市内の有機塩素系の化合物を取り扱っている46の事業所に対しまして、取扱管理の徹底と地下水が環境基準を超えている場合の報告とあわせまして、有機塩素系の化合物の使用量、井戸の有無等の調査を要請したところでございます。
それから、500メートルの範囲でもって調査をしたわけでございますが、特にこの法的根拠はございませんが、三井の報告を受けて、近隣の民家に井戸の使用状況の聞き取り調査を実施をいたしました。あわせて水質検査を実施いたしまして、汚染井戸を確認する中で、徐々にその範囲を広げて、調査範囲が半径500メートルとなったところでございます。
それから、今回検出をされました20倍、あるいは２倍というその数値の平均値か最大値かのお尋ねでありますが、水質分析の結果、最大値がテトラクロロエチレンは20倍、四塩化炭素が２倍と、基準を上回る数値になったとの報告がありました。
それから、揚水曝気を実施をしているわけですが、これにつきましてはこの８月から市の指示によりまして、既存の井戸でもって揚水曝気を始めたところでございます。
それから、揚水曝気処理を指示をしたのが最善の方法と考えるのかとのお尋ねでありますが、地下水の汚染の浄化方法として、揚水曝気処理は一般的な方法と考えております。ほかに生物分解や、エアースパージングによる方法がありますが、揚水曝気処理は汚染の拡散防止という点では、効果がある方法と考えております。以上です。
62 ◯経済部次長（斎藤芳男君）私からは、中小企業景気対策特別資金融資制度についてお答えいたします。
新たな融資制度につきましては、長期化している景気の低迷により、大変厳しい環境下にあります中小企業の状況や、中小企業の方々の強い要望等から、今回、市内中小企業者の経営の安定と、融資の円滑を図るために創設した制度であります。本融資制度の特徴につきましては、その融資対象者は最近３カ月、または６カ月間の売上高が過去３年間の、いずれかの同期と比べて５％以上減少している中小企業者となります。同様の県制度などと比較いたしましても、条件は緩和されております。
このほかの貸付条件などにつきましては、運転資金を対象に融資限度額は1000万、返済期間は７年以内となっております。融資利率は1.5％を予定していますが、現行の小口資金や運転設備資金の2.1％に比べ、大幅に低い利率となっております。また信用保証協会の対象となる保証制度につきましては、通常の普通保証制度のほかに、特別小口保証制度や倒産関連保証制度も対象としていく予定であり、多くの中小企業者が利用できる融資制度を考えております。
今回の融資制度につきましては、平成11年度１年間の時限的なものを考えておりますので、12年度以降につきましては、今後の経済情勢等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。以上であります。
63 ◯経済部次長（伊藤 勲君）港湾整備事業にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。
国直轄事業につきましては、外港防波堤の改良事業及び港湾計画に基づく新興津の大水深コンテナ埠頭等の建設事業でございます。補助港湾改修事業につきましては、ストックトン橋の補強事業、三保内浜防波堤建設等にかかわる調査事業、それに袖師臨港道路舗装改修事業等でございます。また県単独事業につきましては、岸壁防舷材修繕等の港湾基本施設の維持修繕のほか、日の出多目的上屋建設事業等でありますが、内訳といたしましては、港湾基本施設維持修繕にかかわる負担金が約１億1700万円、日の出多目的上屋にかかわる部分が約１億8500万円となっております。
続きまして、負担金軽減の要望にかかわる御質問について、お答えをさせていただきます。毎年のように、本市は県に対しまして、また静岡県市長会を通しまして、負担金の軽減措置につきまして要望しているところでございますが、県からは、県が行う土木その他の建設事業等について、当該事業のもたらす受益に応じて、その経費の一部を負担金として徴収しており、当該市町村の意見も伺った上で、応分の負担をいただいているものであるが、今後とも市長村との連携を密にした事業の円滑な推進に努めたいと、このような回答でありますので、今後とも引き続き、粘り強く要望活動を展開していきたいと考えております。以上でございます。
64 ◯都市部長（伊豆川 實君）三保半島幹線道路網の検討に当たっての考え方でありますが、三保、折戸地区におきましては、議員も御承知のとおり、仮称三保東部土地区画整理事業、臨港道路の折戸湾横断線等が計画されております。一方、この地区における都市計画道路は、昭和36年に当初決定がなされ、その後一部の見直しがあったものの、現在に至っております。このようなことから面的な整備計画等の事業を支援するため、将来の三保半島の幹線道路網のあり方について、調査検討しようとするものであります。
65 ◯都市部次長（鈴木行雄君）私の方からはブロック塀等耐震改修促進事業費補助金について、お答えさせていただきます。
本事業は、地震発生時におけるブロック塀等の転倒や倒壊による被害を未然に防止し、あわせて地域防災計画による緊急輸送路、避難路、避難地等の通行、安全を確保するため、平成８年度に実施いたしました調査に基づき、これら道路沿いの改修の必要性のあるブロック塀等の所有者が撤去、改修を行う場合に、その費用の一部を県の助成を受けながら補助するものであります。
予算の内容につきましては、平成９年度のアンケートや県の補助金交付要綱を参考に、撤去事業は23件で133万円、改修事業は19件で475万円、合わせて608万円を計上させていただきました。
次に、ＰＲの方法につきましては、所有者に対するダイレクトメールの発送、広報しみず、関係団体への協力依頼等で周知を図ってまいりたいと考えております。
66 ◯病院事務部長（飯島愛治君）市立病院の増改築工事にかかる御質問にお答えをさせていただきます。
まず検討の結果でございますが、当院におきましては、疾病構造の変化を初めとする医療ニーズへの対応、現在、さらには将来にわたって当院に求められる機能、そして病院経営にとってますます厳しさを増すであろう医療制度改革への対応、これらにどう取り組んでいくべきか、各診療科の科長等と数回にわたり検討を重ねながら、実施可能なものから積極的に取り組んできたところであります。
こうした中で、将来にわたって、より充実、安定した医療を提供していくため、さらには今まで取り組んできた組織、機構の整備、高度医療機器の整備、運営システムの改革等の効果をより一層発揮させるためにも、今、増改築に着手すべきとの結論に達したものであります。
増改築によって整備充実しようとする機能については、その基本的な事項は既にお示しさせていただきましたとおりですが、細部につきましては、現在進めさせていただいております基本計画策定にあわせて、既に設置してあります各委員会等で広く職員の意見を求めながら、慎重に検討し、具体化してまいることとなっております。
次に、事業計画でございますが、現在、基本設計、実施設計に取り組んでいるところでございますが、本年８月ごろの完成を予定しております。増築工事につきましては、本年度内に着工、平成12年度末竣工を予定し、改築につきましては、平常診療を中断せずに実施するという困難がありますが、平成13年度着工、同年度内竣工を予定しております。
次に、スタッフの関係ですが、平成元年の新病院開設当時、総スタッフは約400人でありました。その後、増床、看護体制の移行にあわせ、スタッフの充実を図ってまいりまして、現在は460人余の職員に看護補助員等、臨時職員を合わせまして580名程度のスタッフで、質の高い療養環境を提供できるよう、努めているところであります。
増改築により整備される機能分野につきましても、当院の基本理念である患者中心の医療の確立という観点から、看護職員を含めて必要なスタッフについては、確保してまいりたいと考えております。
医療圏の病床規制の問題ですが、清庵医療圏は清水市、富士川町、蒲原町、由比町で構成されておりまして、病院の一般病床については、人口流入流出、入院患者数等の数値により算出され、必要とされる病床数は現在1862床とされております。一方、既存の病床数は1811床でありましたので、51床が不足する病床数とされて、清庵地域医療協議会において、既に蒲原病院が20床の増床、当院につきましても31床の増床の内諾を得ております。
次に、駐車場の問題ですが、先ごろ近隣土地所有者の協力を得まして、用地を確保することができ、２月15日から供用を開始したところであります。その結果、現在のところ、以前ほどの渋滞もなく、その効果が出ております。今後におきましても、近隣用地の情報収集に努め、用地借り上げ等により、駐車のための待ち時間削減には積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
〔内田隆典君登壇〕
67 ◯内田隆典君 最初に松風荘の問題でありますけれども、必要性は感じて調査等も、規模等も考えながら検討していると。用地を含めて検討しているということなんですね。検討はいいんですけれども、１年や２年や３年でなくて、やはりこれ長い間の懸案であって、その当時から懸案として検討されている。それで最近では、この場所の問題も、この土地がどうなのかということも、内々では話がされたりしてきているわけですね。介護保険の問題もありましたけれども、この受け皿の問題で、どうなるのかなという問題が、ひとつありますし、あわせまして、この施設は清水の場合４人部屋、これも国県から何とかしなさいという指導といいますか、話がされていると思うんですね、もう随分前から。
こういう国の基準の問題がありますし、二人部屋というそういう問題や、介護保険の受け皿の問題等々あわせまして、もうかなり老朽化をしているわけで、補修、補修で、そういう点では最低限はやる必要があるにしても、施設から見てそういう形でこの施設をやっていけるという内容じゃないと思います。そういう点では検討が長い間されているんですけれども、やはり財政等々の問題もありますけれども、対応するところとしては、いつごろまでにこういう施設をどこの場所、場所だけだって大変だと思うのですね。設定して交渉したり。そういう点ではある程度のめどを決めて、事業を進めていかなければ大変だと思いますから、その辺の考え方を伺っておきたいと思います。
それから三井フロロの問題でありますけれども、別に500メートルの根拠はないということでありますけれども、どんどん広げていったよということでありますけれども、この500メートル以外の人からも、この間環境保全課には、私らのところの井戸がどうとか、かなり問い合わせが来ているようでありますし、そういう点では市もそれなりに、そういうところに対する対応をされているようであります。どういう話がされて、市としてどういう対応をされているのか、伺っておきたいと思います。
あわせまして、市として独自のボーリング調査を含めて、調査を進めるべきではないかと思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。
それから、土壌汚染の問題が質問されましたけれども、会社の調査待ちという形で答弁されておりました。この土壌汚染の対策を、本当に調査待ちでなくて、どういう形で考えておられるのか、改めて聞いておきたいと思います。
それから、揚水曝気処理ということで、清水市としてはこれで処理をしようということで指示をしたということなんですね。しかし、いろんな全国的な、この処理の仕方からすれば、先ほど部長も答弁したように、エアで処理する方法もあるし、割合エアで処理していく方が全国的な流れといいますか、この方向が今打ち出されているんじゃないかと思うのですけれども、改めましてこの揚水曝気処理を打ち出した考え方について、伺っておきたいと思います。
それから、汚染の早期解決ということで、話をしておりますけれども、大変この処理の仕方というのは、本来だったらその汚染されたところを、土の入れかえ等々やって済めばいいかと思いますけれども、建物があったり、いろんなことでそう単純にいかない。そうしますと対応策もなかなか難しいということもありますし、時期の問題もかなり時間もかかろうかと思いますけれども、この辺、いつごろといいますか、めどを決めて指導をしてこの処理を完成に持っていこうとしているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。
それから処分場の問題でありますけれども、ダイバーが目視で確認したところ、中に入ってきているということが言われました。この中間報告書を見ましても、ダイバーの目視による調査では、処分場外の水が処分場内へ流入している現象が若干見られるということだとか、遮水シートにおきましては、シートの張り合わせ部分に一部たるみが見られ、小さな給水口として処分場内の水の流入が見られる。これは目視ですね。入ってきている。
井戸の問題も報告されているわけでありますけれども、これは井戸については、観測井戸の水位と海水の水位、及び処分場の水位を調査したところ、外海と井戸の方の水位の方の変動は同じような傾向が見られるけれども、中の水位については若干しか変わらない。内水位は外潮位の変動からややおくれて微弱に上下している、こういう書き方をしているんですね。
私は大変疑問に感じるのは、ダイバーの目視の問題は流入だけされている。それはそうすると流入はあるけれども、当然流入があるということは、流出もあるだろうということで、これはどういう形で確認をして、工事をしていくのかということを、市としては考えておられるのかということと、井戸の問題も、井戸はこの設計の当初の計画でありますと、１日100トンの処理をしていく。100トンを外に出していきますよという計画なんですね。そうすると100トン処理しますと、あそこの処分場内の水位というのは、約５ミリぐらいだと思うのですね。水位の下がるのは５ミリ。だからここで言われているように、微弱に上下しているというのが、どのくらいなのかよくわからないのですけれども、その辺も含めて計算されて、こういう報告書が出されているのか、大変私は疑問に思っているんですけれども、こういう内外の水位や、それから目視で中間報告されている内容を見ましても、本当に中に入るだけで外に出るところがどうして確認するのか。またその確認なしに工事を進めるというのは、大変問題も起ころうかと思いますから、その辺どういう形でこれ確認をされていこうとしているのか伺っておきたいと思います。
68 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）松風荘につきましての再度のお尋ねでございました。この施設につきましては、老朽化もしており、またその機能面において、その建てかえの必要性については十分認識しておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、現下の大変厳しい財政環境等も踏まえまして、今後におきましても継続的に検討を重ねまして、その方向性を見出す努力をしてまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯生活環境部長（植田順一君）三井の件でありますが、汚染の原因についてでありますが、汚染の原因の究明につきましては、今後詳細な調査が必要になるものと考えておりますが、４月には会社から土壌調査の結果の報告もありますので、それらを踏まえまして、汚染原因の究明をしてまいりたいと考えております。
それから、500メートル以外の住民からの問い合わせへの対応でございますが、先般いろいろ新聞、あるいはテレビ等で報道をされまして、その後、近隣の皆さんから現在20件ぐらいですか、要望が来ておりまして、現在はそれの対応をしております。それから土壌の汚染の対策でありますが、これらの土壌調査の結果も踏まえて、対策を検討をしてまいりたいと思います。
それから、曝気の方法でございますが、地下水汚染の浄化方法としては、揚水曝気処理が一般的な方法でありまして、また先ほど申しましたようにエアースパージング方法は土壌汚染の浄化方法として用いられていると。それから揚水曝気処理については、汚染の拡散防止の点で効果があるというようなことを伺っておるわけでございます。
それから、処分場の中間報告による確認でありますが、処分場内の海水の流入につきましては、ダイバーでもって確認をしておるわけですが、今後詳細については磁電流速計とか、あるいは水位計をもって、はかってまいりたいというようなことでございまして、それから観測井戸による調査では、遮水機能はある程度確保されているというようなことですが、これらもこの３月の下旬には、詳細な結果が出ると思いますので、それらの対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〔内田隆典君登壇〕
70 ◯内田隆典君 松風荘ですけれども、財政事情はわかりますけれども、１点だけ。やっぱり建設に向けて何年度というか、それは打ち出しにくい問題でしょうけれども、そこらも含めて、やっぱり検討をしていくということで考えていいのかどうか。１点だけ、お聞きしたいと思います。
それから三井フロロケミカルですけれども、いろんな処理方法の問題が話されました。これは４月に調査報告書が、結果が出るということでありますけれども、報告が出て、いつごろまでにやっぱり指導していくのかと、やっていただくのかということも、市としても指導すべきだと思うのです。その辺、どう考えておられるのかということ、いま一点は、調査報告が４月に出るわけでありますけれども、今後どういう形で調査をきちんとやらせていくのかどうかということも含めて、調査に対する市の考え方、伺っておきたいと思います。
それから、処分場でありますけれども、目視の問題で先ほど２点話をさせていただきました。本当に中に入って外に出ないかという、この確認は水位計の問題で確認できるのかどうか。これだけですね。
それと私は気になるのは、遮水機能はある程度なんていうことを言ってもらっては困るですよね。これは本当に、あの規模が100トン、大体５ミリ下がるかどうかのところで、そういう設計になっているはずなんですよ。そうすると、やっぱりきちんと調べていると思いますけれども、きちんと本当に出入りがないのかどうかということも、水位計だけじゃなくて確認をして、目視だけでなくて。今されているのかもしれませんけれども、そうしないと、工事４億円もかけて、10年かけて、また４億円かけてなんて、こんな本当に私は疑いたくなるようなことが２、３ありましたし、県との調整問題もそうですよね。報告していたのか、調整していたのか大変疑問ですし、埋め土の問題、そういうことを含めて、今回はこんなにお金かけるんですから、きちんと出入りがないような形での報告を受けてやるという形にしないと、工事できないと思うのですね。中途半端なことで。その辺ある程度じゃなくて、きちんとした報告をもらって、工事を進めてもらいたいと思いますけれども、いま一度その辺の考え方を伺いたい。
71 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）松風荘についての再三のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、もう長年の懸案事項でもございますし、これから介護保険の受け皿の問題、あるいは機能の問題等々もございます。今、御指摘のありました場所とか時期を含めた、その方向性につきましては、これから継続的に検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
72 ◯生活環境部長（植田順一君）三井フロロのお尋ねでありますが、汚染の早期解消のめどでございますが、汚染解消の時期は、他市の状況を見てみますと、いろいろケースがありまして、早くて数年で解消しているケースもありますれば、10年かかっても解消できないケースがあるということでございます。一概にいつまでにというお答えができないわけですが、できるだけ早い時期に解消するように努力をしてまいりたいというようなことで、お願いしたいと思います。
それから、今後の調査はどういう形で続けていくのかというお尋ねでありますが、土壌調査の結果を踏まえまして、汚染原因の調査を実施するとともに、汚染井戸のモニタリングを引き続き実施してまいりたいと考えております。
また処分場の水の流入の関係でございますが、中間報告の段階では、ダイバーによる目視調査によって確認をされておりますが、今後さらに電磁流速計とか、あるいは水位計によって、この細かい観測結果が出ますので、厳重な形でもって徹底的にその調査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
73 ◯議長（入手 茂君）次に移ります。
次に西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
74 ◯西谷博子君 どうもお疲れのところ、質問をさせていただきます。私、平成11年度の一般会計の歳出と一般質問をあわせて質問いたします。
最初に、３款１項９目、老人福祉費についてです。老人保健福祉計画推進事業のホールヘルプサービス事業について、まず伺います。この予算ですが、11年度のホームヘルプサービス事業は、２億1114万3000円という予算になっていますけれども、平成10年度の当初予算では２億2796万円となっておりまして、今回1680万円ほどの減額になっているわけです。このホームヘルプサービス事業については、老人保健福祉計画の達成状況、後ほど聞きますけれども、老人保健福祉計画推進事業の中での在宅サービスの柱になっているわけですけれども、その中で今回の1680万ほどの減額になったということは、どういう理由なのか、まず伺いたいと思います。
二つ目ですけれども、老人福祉事業の中の高齢者生きがい対策事業費について伺います。この事業は、今回171万円の予算になっていますが、前年度に比べますと１割減額されています。補助金、交付金の１割カットの対象になったと思いますが、生きがい対策事業の目的というのは、お年寄りがいつまでも元気に生活できることを目的とした事業であるはずです。福祉分野の補助金カットは最小限にとどめたと、答弁がこの間あったわけですけれども、こうした生きがい対策に対する事業を減額の対象にするということは、全く市民の皆さんの要求と、今の高齢社会を支える生き生きとした高齢者を育てようというような目的からしても、おかしいのではないかと思うわけですけれども、この辺の当局の考え方を伺いたいと思います。この老人保健福祉事業については、その１点です。
次に、介護保険制度推進事業について伺います。予算額が6418万2000円ですが、この11年度において推進をしていく事業の内容と、どのようなことにどのぐらいの予算を考えているのか、まず伺いたいと思います。
次に、６款２項１目、水土保全森林緊急間伐対策事業費補助金についてです。ことしに入ってからのからから天気が、深刻な水不足やインフルエンザの流行だとか、火災の多発原因になっているということが報道されていますが、特に清水の水源、興津川が干し上がると、興津川の事態の深刻さが報道されています。
昨日も滝議員の質問からも、興津川の現状が明らかになっていますが、市民の水がめである興津川の水源保全を行うことは、今回の事態を見ましても、これまで以上に緊急性があり、対策の強化が必要だと考えます。これまでも興津川の水源保全のために、流域総合間伐対策事業などを進めてきたわけですが、これまで間伐面積はどのぐらい行われてきたのかお聞きしたいのと、今回の間伐対策事業費で、平成11年度はどのぐらいの面積を間伐することになるのか、伺います。
次に、障害者プランについてです。今回、しみずふれあいプラン、この概要版が出されました。石上議員も質問していましたけれども、今回の概要版、この障害者計画は、1981年の国連での決議、国際障害者年を受けて、国、県のその後の動向も踏まえた上で、障害者の皆さんや、その団体、関係者の方々の参加を得てつくられたものだというふうになっているわけですが、今回、概要版ですので、見てみますと、最初の総論から、すぐ３章、５章と飛んでいるわけですので、中身全体がよく見えないということもありまして、私の質問もちょっと一方的になるかもしれませんが、今回のこの障害者計画を推進していく上で、まず四つの重要課題を挙げているわけですが、この重要課題について、それぞれどういう課題を持っているか、説明をしていただきたいと思います。
また、この概要版には、数値目標の一覧表が載せられております。この数値目標、平成９年度から平成14年度、５年間の数値目標だということでありますけれども、それにしてもこの数値目標、極めて低い数値目標だと受けとめられます。現に、もう平成10年度の時点で達成されている目標もあると聞いております。この在宅サービス、居住施設、地域生活支援、通所施設、入所施設と、５項目のブロックに分けてあるわけですが、障害者を取り巻く環境が大きく変化をしてきているという中で、障害者の増加や重度化、重複化が進んでいると。そういうことも挙げられております。そしてその中で、障害者自身や介護者の高齢化などが、新たな課題になっているわけです。そうした中での数値目標がここに出ているわけですが、今回の数値目標がどういう見通しでここに出されているのか、その辺を伺いたいと思います。
公共交通路線バスについてですが、多くの議員の皆さんから指摘がありますように、高齢社会を迎え、市民の足を守るためにも、また地球環境問題を考える上でも、公共交通を充実させることは重要な課題です。今回、静鉄バスの運行を欠損補助により存続させるという方向が出されましたが、課題として残されています、いかにより多くの市民の利用促進を図るかということについて、まずどのように考えているか、伺いたいと思います。
また、障害者プランの関係で、やはり石上議員が触れていましたが、高齢者への無料パス券や低床バスの導入については、県内でも積極的に取り組んでいる自治体が今ふえています。市民の利用促進を図るためにも、この高齢者への無料パス券や低床バスの導入に対する積極的な対応が求められていると思いますけれども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。
次に、介護保険制度についてです。まず最初に、保険料についての考え方を伺います。けさほどの石上議員の質問に対しまして、現時点で清水市が考えている保険料というのは、3000円から3600円だと答弁がありました。これは今まで言われていた平均2600円をはるかに上回る、かなり高い金額だと感じます。
私は、この介護保険制度の大きな問題の一つになっているのは、保険料が払えない人たちへの対応、これが大きな課題だと思います。そうした点で、まず現在の福祉制度でサービス費用の免除や、減額されている人たちの実態について伺っていきたいと思います。
その一つに、現在ホームヘルプサービスを受けている人たちのうち、派遣手数料が無料の階層は全体の何％になるでしょうか。もう一つは、
特別養護老人ホームの場合、やはり同じように無料階層は何％になっているのか、数値を伺いたいと思います。
介護保険のサービスの基盤整備についてですが、介護サービスの受け皿になる基盤整備のおくれが、やはりこの保険料と並んで、大きな今問題になっています。最近、マスコミではあらゆる角度から、この介護保険問題を取り上げておりますけれども、清水市は老人保健福祉計画の最終年次を今年度、平成11年度として、計画達成のために取り組んできました。特に計画推進途中で介護保険制度が導入されることが決められたため、老人保健福祉計画は何としてでも達成するよう頑張ると。これは市長初め、議会の中で答弁が繰り返されてきたところです。
そうしたことを受けまして、現在の清水市老人保健福祉計画の達成状況について、まず伺いたいと思います。特に在宅介護の要となるホームヘルパーの達成状況はどうでしょうか。
特別養護老人ホームが５カ所まで施設整備ができたわけですが、現時点での待機者は何人になっているのか伺います。目標に達していない部分は、今後どうしようと考えているのか、伺いたいと思います。
75 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）最初に、老人福祉費にかかわる幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。
まずホームヘルプサービス事業費の減額理由についてのお尋ねでございますけれども、10年度までは人件費方式によりまして、算出した経費を予算計上したところでございますけれども、平成12年度から施行される介護保険制度を見据え、11年度から出来高により委託料を支払う、いわゆる事業費方式に切りかえたことによりまして、前年度に比べ、約1680万円程度の減額になったというものでございます。
それから次に、生きがい対策事業についてのお尋ねがありましたが、これも前年に比べ減額となっておりますが、この事業は、議員からも御指摘のとおり、お年寄りが地域におきまして、世代間交流等を図ることで、いつまでも健康で、生き生きとした生活が送れる地域の実現を目指すものでございまして、これも年々定着しておりますが、時代の要請などを踏まえまして、今後の事業展開をしてまいりたいと考えております。
それから次に、介護保険制度の推進事業費の事業内容と予算額についてのお尋ねですけれども、この要介護認定申請者に対します面接調査の委託や、主治医の意見書作成費など、要介護認定事務にかかわる経費4864万5000円、それから被保険者証の交付や広報用のパンフレット等の印刷製本費など、介護保険施行準備のための経費が1487万5000円、それから介護保険事業計画策定に要する経費が66万2000円でございます。
それから次に、清水ふれあいプラン、障害者プランにかかわる質問に順次お答えします。
最初に、まだこれ概要版ですけれども、計画の重点課題についてと、四つの重点課題があります。その考え方ですが、本計画は、人権の尊重を基本に据えまして、リハビリテーションとノーマライゼーションを基本理念といたしまして、各分野ごとに体系的に具体的施策を示したものであります。この計画策定に当たりましては、施設福祉から在宅福祉へ、及び自立と社会参加という流れの中で、まず障害者の自立支援と、ライフステージの段階に応じた総合的施策の二つを、この計画の重点課題と考えたところでございます。
次に、その今日的課題とも言うべき、障害の重度化及び高齢化の対応、そしてまた協力体制の強化の二つにつきましては、障害者の高齢化も進んできておりますので、高齢者施策との連携を深め、その対応策等についても、関係部署との連携も強め、そして協力体制を整備していくとともに、国、県、関係機関との連携を密にし、総合的な障害者施策を推進するために、盛り込んだところでございます。
それから、数値目標についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど石上議員のときにお答えさせていただきましたが、本計画は平成14年度末までの５カ年計画でありまして、施設の方向に沿った事業展開など、諸情勢を勘案する中で、この数値目標を設定させていただいたものであります。
特に、その通所施設の関係のお話もございましたけれども、この知的障害者施設のうなばら学園につきましては、５名の増員を、そして心身障害者の小規模授産所につきましては、定員10人以下の施設１カ所の開設を計画しております。それから精神障害者の通所施設でありますデイケア施設につきましては、市内病院１カ所で増設を図ります。いずれにいたしましても、今後通所施設利用者は増加すると思われますので、引き続き施設整備について努力してまいりたいと考えております。
それから次に、介護保険制度の関係でございます。まず保険料に対する考え方のうち、ホームヘルパーの利用状況と、無料世帯の割合についてのお尋ねがありました。本年の１月の利用状況を見てみますと、393世帯に対し4407時間の派遣をしたところでございます。このうち無料世帯は296世帯で、約75％となっております。また
特別養護老人ホームの費用負担につきましては、入所者本人と、扶養義務者から徴収することになっております。入所者362人のうち、本人の費用負担が全くない、いわゆる無料階層の方は26人で、7.2％となっております。
次に、サービスの基盤整備に対する考え方についての質問にお答えいたしますが、最初に、11年度末の老人保健福祉計画の目標につきましては、ホームヘルパー及び入浴サービスを除きまして、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、デイサービスなどについては、目標を達成する見込みであります。
お尋ねのホームヘルパーの目標達成割合につきましては66％程度で、当初目標の整備量には達しませんが、市民のニーズに十分こたえられるよう、事業の展開に努めているところでございます。また
特別養護老人ホームの待機者のお尋ねがございましたけれども、この３月１日現在で51人でございます。
今後さらに高齢化が進みますと、在宅施設サービスの需要が増してくると考えられますので、サービス量の見込みや、その量の確保のための方策等を盛り込んだ介護保険事業計画に基づいて、基盤整備を進めることになろうかと考えております。以上です。
76 ◯経済部長（望月能雄君）間伐事業についてでございますが、市民共有の財産でもあります森林は、木材生産活動のほか、水源涵養等、さまざまな公益的機能を有しており、これらの機能を高度に発揮させるには、適正な森林管理が不可欠でございます。そのため、昭和56年度から国県の補助をいただき、興津川流域を中心に、３齢級以上の杉、ヒノキを対象に、水土保全森林緊急間伐対策事業等を推進し、平成10年までに約4000ヘクタールを実施しております。特に平成８年度から平成10年度にかけましては、間伐を重点的に取り組み、年平均300ヘクタールほどを実施してまいりました。
しかしながら、健全な森林となるまでには、４、５回の間伐が必要だと言われておりますので、必要面積と比べ、実施面積が少ないのが実情でございます。森林の整備育成には、長い年月と山林所有者の理解も必要でございますので、事業の推進とともに、啓蒙活動等にも努めてまいりたいと考えております。
平成11年度の間伐予定面積でありますが、水土保全森林緊急間伐対策事業で150ヘクタール、興津川水源機能強化間伐事業で20ヘクタール、合わせて170ヘクタールを予定しております。前年度と比べますと若干減っておりますけれども、これは平成９年度に３カ年事業として採択されました、自然との共生の森整備事業で、間伐を優先的に実施してまいりましたが、11年度が事業最終年度に当たり、全体事業の中に盛り込まれております遊歩道の整備とか、案内看板の設置等の事業を推進するよう、国県から指導されたことによるものであります。以上です。
77 ◯生活環境部長（植田順一君）公共交通の路線バスについて、より多くの市民の利用促進を図るために、今後において路線バス利用促進協議会の設置をいたしまして、その対策を講じてまいりたいと考えております。
また、議員御提案のありました高齢者等への無料のパス券につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、低床バスの導入につきましても、道路環境等の問題も考慮する中で、バス事業者ともまた要請をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔西谷博子君登壇〕
78 ◯西谷博子君 ホームヘルプサービス事業についてですけれども、ホームヘルプサービス事業についての答弁は、この事業が人件費補助方式から事業費補助方式に切りかわったと。そのために実際にはヘルパーさんの出来高払いになったためということの説明があったわけですが、この人件費方式から事業方式に変わったことによって、既にこの変わるということによって、委託料が削られるというふうに試算をした、受託側の社会福祉法人の中には、これまでの常勤ヘルパーをパートタイムに切りかえるというようなことが、この４月から身分がえを行いますよという説明をされているところがあるわけですね。今回、この介護保険制度を見据えた結果、このような人件費補助方式から事業費補助方式にかえたということなんですけれども、結果として、これがホームヘルパーさんの身分が不安定になり、そのことがサービスの低下にもつながりかねないという事態を引き起こしているわけです。
最近の国民生活センターのホームヘルプ活動実態調査報告によりましても、ヘルパーの就業状況というのは、所属形態や雇用形態により顕著な差があることが明らかになった。就労条件をよくすることは、ヘルプサービスの質の向上につながり、消費者には良質のサービスを受けることにつながるという見解を発表しているわけです。
今回、国の方で、人件費補助方式から事業費補助方式に切りかえるという、そういう指導があったわけですが、実際にはこうした方式に切りかえるということが、ヘルパーの身分を不安定にさせると。ヘルパーの身分を確保して、皆さんのニーズにこたえる、安定的なサービスを提供するためには、この事業費方式を採用せずに、市単を投じてもこれを守るという自治体が各地であるわけです。ちなみに、隣の静岡市は11年度、人件費補助方式をそのまま続けていくという、そういうことで、事業費補助方式を取り入れていません。
今、介護保険制度が、保険あって介護なしの制度になるのではないかということが、社会的に大きな問題になっているわけです。この介護保険制度を推進するために、そのヘルパーの身分を切りかえていく、不安定にしていくというようなことになっていくと、実際にサービスを受ける側にとっては、非常に不安をもたらすことに通じるわけですし、働く側にとっても、安定した身分でなければ、安心して働き続けることができないということになるわけですから、この事業費補助方式に切りかえるということについては、清水市もやはり見直す必要があるのではないかと思います。
こうした国の指導に対しても、全国の市長会が再三にわたって求めていますように、介護サービス基盤の整備をするためにも、必要な財源措置を講ずるべきだと。これは全国市長会で求めているわけですから、そういったことも含めて、清水市としてやはりこのあり方についての考え方をお聞きしたいと思います。
水土保全森林緊急間伐対策事業費補助金についてです。11年度の間伐面積が、前年10年度よりも減っているということで、その原因は、自然との共生の森の整備特別対策事業費で行ってきた、これまでの２年間の間伐事業を、11年度は遊歩道整備等の事業に予算を回すことになったためだということでありますけれども、ことしの渇水状態を見ましても、まさにその水土保全森林緊急間伐対策事業の強化が必要だという事態になっているわけですので、この間伐事業を縮小する方向でなく、むしろ拡大する方向で検討をする必要があるのではないかと思います。そういった意味では、やはり財源投入も含めて、この事業の強化が求められているのではないかと思いますけれども、今後の間伐に対する考え方について伺いたいと思います。
障害者プランですけれども、今この数値目標について、非常に少ないのではないかということを言ったわけですが、現在養護学校、または養護学級へ通っている子供たちを見てみますと、養護学校へは、静岡の盲学校や静岡ろう学校を除いて、清水から127名通っています。また養護学級へは、小学校、中学校合わせて64名ということですが、この家族の皆さんの願いというのは、この子供たちが学校を卒業しても通う施設がないということで、今の通所施設や授産施設含めまして、その整備が清水市は大変おくれていると。それをふやしてもらわなければ、この子たちが通える施設がない。そういった強い願いが出されているわけです。
で、今通っている皆さんが滞留傾向にあるからということで、もしそこを追い出されるということになれば、その受け皿も用意をされているわけではないですから、それも大きな問題ですから、やはり通所施設をもう少し、この５年間の計画では持てないのであれば、その先の10年間にどうなるかという中期、または長期の計画が必要だと思いますけれども、その辺の考え方について、改めて伺いたいと思います。
公共交通、路線バスについてですが、静岡市の場合は、ことしの４月より、総合交通計画や不採算の路線バス問題への対応を総合的な立場で検討するということで、交通政策室を新設すると報道されています。ここの議場でもたびたび各議員さんから出されていますように、清水市としても総合交通計画を持つことは、いよいよ必要になってきていると思います。これについてはできるだけ早い時期にそうした検討をされるよう、これは要望しておきます。
介護保険についてです。最初にホームヘルプサービスの費用を今、減免されている人、また
特別養護老人ホームの入居者のニーズ等について、お答えいただいたわけですけれども、こうしたサービス費用を減免または減額されている人たちが、毎月の保険料とサービスの、これから介護保険が入りますと、サービスの１割負担ということになってくるわけですから、大変な負担を強いられるようになるわけです。ですから、これまでのサービスが受けられなくなってしまうという問題が出てくるわけです。このままでは。
で、こういったことに対して厚生省は、これまでは自然災害のみ減免の対象になると繰り返していたわけですが、１月27日の我が党の
児玉衆議院議員の質問に対しまして、経済的事情が保険料の減免対象になるという答弁をしたわけですね。これについての自治体への徹底というのは、これから大いにするべきだと思うわけですけれども、清水市として、この減免に対する、条例等で低所得者に対する減免措置を行うことは介護保険の場合、可能なわけですから、その減免措置をとる意思があるか、考えがあるかどうか、その辺について伺いたいと思います。
また、これまでのホームヘルプサービスを受けていた人たちが、要介護認定から外される場合がありますね。これは特に、介護保険が身体状況のみを判断をして、判定をするために、ひとり暮らしで体が弱っているとか、ひとり暮らしの周りに相談する人もない、頼る人もないというような状態、生活状況、また住宅状況というものは、一切見ていないために、これまでホームヘルプサービスの家事援助を受けていた人たちが、その派遣を望めなくなることにもなるわけです。その部分の減免対象になっていた、無料でヘルパーさんを利用していた人たちに対する、これはもう介護保険の範疇ではなくなるわけですけれども、高齢者福祉への対応というのは、どこまで考えていられるのか、伺いたいと思います。
サービスの基盤整備についてですけれども、ホームヘルパーの達成率というのが、今66％だということでありました。このホームヘルプサービスというのは、在宅介護の要であるということを先ほども申しましたように、これについては100％、とにかく達成するということで、何回か繰り返しやってきたわけです。やはりここの部分については、市が高齢者老人保健福祉計画を持った、その数値は少なくとも100％達成した上で、しかもこれから介護保険が始まりますと、今まで申請をしていなかった人たちが、制度が始まることによって、保険料を納めることによって、申請がふえる、希望者がふえるということは、十分考えられるわけです。それに対応するためにも、この目標の100％達成というのは、どうしても必要なことだと考えます。その辺について改めて、このヘルパーさんを66％を100％に持っていく、そういうところについての考え方を伺いたいと思います。
79 ◯議長（入手 茂君）本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
80 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）それでは最初にホームヘルパーの身分を保障するために、市単独の補助をする必要があると思うがどうかというようなお尋ねがあったと思いますけれども、国では、平成12年度からスタートいたします介護保険制度をスムーズに実施するために、10年度から同事業に対します市への補助金を、人件費方式から出来高払いによります事業費方式に切りかえたところでございます。
本市といたしましては、実施法人からの要望もありまして、10年度はこれまでの人件費方式で行ってまいりましたが、制度施行を１年後に控えまして、各法人の理解を得る中で、新年度から事業費方式でお願いすることとした次第でございます。
いずれにいたしましても、介護保険制度下におきましても、社会福祉法人も民間事業者が算入する中で、これら事業者と同様、事業費方式と同じ出来高払いによります介護報酬に基づいて、事業運営を行うことになりますので、この点を踏まえ、今回の切りかえに対応していただけるものと考えております。
それから、ふれあいプランに関連いたしまして、養護学校等の卒業後の受け皿の整備についてのお尋ねがございました。確かに一般企業に就職が困難な養護学校卒業生の受け皿としては、社会福祉事業団のひびきワーク、それからうしおワーク、うなばら学園、なぎさホームなどがございます。また市内７カ所の小規模授産施設でも、卒業生を受け入れているところでもございます。いずれにいたしましても、今後の卒業生の推移を見守る中で、定員増など、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
それから介護保険の関係でございます。保険料にかかわる低所得者対策ですけれども、これは原則として負担能力に応じました所得段階別、現在では５段階と、こうなっていますけれども、この割合によります保険料設定となります。それからなお、生活保護の受給者の保険料は、生活扶助にて対応するところとなります。
そして、お話にもありましたが、保険料の減免等につきましては、例えば一時的な負担能力の低下に伴う場合なども、当然考えられてまいります。こうした場合の減免については、議員御指摘のように、条例で定めることができることになっております。今後、介護保険法に基づき、所得段階別の割合を検討していく中で、あわせてこの減免等についても検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、要介護認定されなかった人には、基本的には自立ということになろうかと考えられますが、いろんな事情によりまして、何らかの対応が必要な人、例えばひとり暮らしの人に対する対策などにつきましては、これは老人保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、もう一点、民間活力を導入するということもありましたけれども、民間事業者になるとサービス低下にならないかという御心配もされていますが、現行福祉制度下では、市において措置決定いたしまして、サービスを受けることになっております。
しかしながら、この介護保険制度下では、利用者が入所施設やサービス提供事業者を選び、直接契約することになってくるということで、こうしたことから、市場原理が働きまして、サービス提供事業者からは、ニーズに対応した、弾力的で良質なサービスが提供できるものと考えております。したがいまして、ホームヘルプサービスなどの基盤整備を図る上で、民間事業者の参入も十分見込まれますので、介護保険制度に即した基盤整備ができるものと考えております。以上です。
81 ◯経済部長（望月能雄君）今後の間伐に対する考え方についてでありますけれども、興津川流域の森林を健全に整備育成していくことが、興津川の環境保全を図る上で、大変重要なことであると認識しており、今後とも水土保全森林緊急間伐事業、興津川水源機能強化間伐等、間伐の推進に努めてまいりたいと考えております。
既存の森林を水源涵養等、公共性の高い森林に整備するためには、間伐、枝打ち等、森林保育が欠かせませんが、清水市北部山間地域環境管理計画に基づく広葉樹への樹種転換等も視野に入れ、推進していく必要もあると考えております。また、広葉樹との混合林、複層林の推進、分収林制度の確立等、経済林的視点、あるいは環境林的視点を考慮し、国県の指導のもと、森林組合や森林所有者と一体となりまして、森林保全に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔西谷博子君登壇〕
82 ◯西谷博子君 間伐事業についてです。国、県、または森林所有者が一体となって、森林保全に努めていくということですけれども、そのためにも間伐対策予算、今の予算では追いつき切れない、そんなふうに思います。特に、森林組合などが抱えています後継者の育成問題を含めると、やはり一定の財政措置を強化しなければ、守り切れないのではないか。興津川の水源を本当に保全していくというためには、より一層の財源強化が必要ではないかと考えます。その辺については要望をしておきたいと思います。
介護保険についてですが、ヘルパーの達成状況が66％で、それを100％達成するかどうか、それが基盤整備の一つの大きな柱になるという立場で質問をしているわけです。この残りは民間活力の導入で、民間にやっていただくという方向のようですけれども、それでは安心した保険制度にならないのではないかというのが、今、問題になっている点だと思うんですね。
この民間の活力の導入ということについて言えば、多様な企業が参画することによって、在宅サービスの基盤の充実とともに、競争原理によるサービスの質の向上とか、費用の効率化が図られるというのは、厚生省が言っていることではありますけれども、民間のサービスの場合というのは、自治体の半分以下の費用でやれると言っているわけです。職員の大半というのはパートで、安い賃金で身分の保障がないと。そういった状態で利益の上がる効率のいい都心部においては参入していっても、もうからないとなると、さっさと手を引いてしまうだとか、山間部など、効率の悪いところには入らないという事態が生まれる可能性が十分あるわけですね。特に、そういった民間サービスの営利企業、民間事業団体の場合は、ホームヘルプサービスという、人が人とかかわり、マンパワーという、信頼関係を一番持たなければならないところで不安定さを持つことになり、継続性にも欠けるという点が大きな問題になっているわけです。
そういう意味でも、その民間活力に頼るというのではなく、少なくとも、掲げたホームヘルパーを120人達成しますよといった数字については、行政としてしっかり責任を持つ必要があると思います。それ以上のやはりニーズが出てくると思いますので、今回の保健福祉計画を達成したにしても、十分ではないということは言われているわけです。そうした場合には、民間の、特に非営利団体が今いろんな形で、この介護保険制度に参画しようとしているわけですから、営利を目的としない非営利団体にやはり力を借りるというような考え方で、この介護保険制度を乗り切っていってほしい、そんなふうに思いますけれども、もう一度改めて伺いたいと思います。
83 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）ヘルパーにつきましての再三のお尋ねでございますけれども、先ほど私からも述べさせていただきましたが、達成率こそ、まだ十分にいっていませんが、現段階におきましては、市民のニーズに十分対応して、事業展開しているところでございます。
それから非営利団体につきましても、新年度から一部民間事業者と同様、一部委託を検討しているところでございます。今後、こういった民間企業のみならず、こういった介護保険制度下においては、非営利団体の参入が当然考えられるということについては、十分認識しているところでありますので、御理解のほど、お願いいたします。
84 ◯議長（入手 茂君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
85 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時４分延会
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