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  1. 静岡市議会 1999-03-03
    旧清水市:平成11年第1回定例会(第4号) 本文 1999-03-03


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前9時34分開議 ◯議長(入手 茂君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、先刻お手元に配付申し上げたとおりであります。   日程第1 議第1号 平成11年度会計予算 外44件 2 ◯議長(入手 茂君)日程第1、議第1号、平成11年度一般会計予算から日程第45、議第109号、平成10年度一般会計補正予算までを一括議題といたします。  これより総括質問に入ります。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに滝  裕君。         〔滝  裕君登壇〕 3 ◯滝  裕君 皆さんおはようございます。  清友クラブでも、私がいよいよ最後とあって、この総括質問を与えていただいて、ありがたく思うわけでございまして、本当に当局を初め、議員の皆さんにも、考えてみると32年間と長いわけですが、無事にこられたというのも皆さん方のおかげだと、私事ですが改めてここで御礼申し上げます。ありがとうございました。  質問をいたします。清水市の水資源の問題についてでございますけれども、名前はよくて、清水には全国から見て、いい水があるだろうと、こう言われておるですが、最近、ここ10年ぐらいは、ちょうど渇水が2年か3年ごとに来て、あの興津川が干てしまう。本当に市長を初め、当局は必死になって保全事業をやっている。この効果もどうあるか、非常に疑問に思うわけでございますが、私も10年ぐらい前から騒いでいるわけでございまして、興津川の両岸を堰堤を積んで、水のたまる槽をふやしたらどうか。  また昨年は水道部を連れて、富士川の堰堤から富士川河口のダムの問題のところから、ずっと上がりまして、塩出あたりの川から小島中学校の前に、数年前の橋のコンクリートがございます。あの上へとブロックを2メートルぐらい、それまでいかなくて1メートルくらい積んでも、あれから300メートルくらいずつ土がたまるじゃないか。  そういうようなことも言ったりして、非常に叫んだわけでございますけれども、当局においても、その準備は前港湾課長まで来て、その説明してくれたのは、とてもできないというようなことで、終わったわけでございます。ここで最初に申し上げました興津川の保全対策に対して、市長も真剣になって考えておりますけれども、全体的な水の、興津川が清水市に対してどのぐらいの価値があるか、どのぐらいに利用しているか、現在日量どのぐらい使っていて、どのぐらい足りないか。また、興津川の小島町以南から、県が考えているダム、いろいろのものを考えて、かなりの努力はしていると思うです。そういうふうなことで、この保全事業に対して取り組み、具体的にどのように取り組んできたか、これをまずお伺いしたいと思います。  それから、私が持論で数年前から言っているトン1円の問題、清水市がその当時、約10万トンを1日に使うそうだから、トン1万円ずつ水道料として取り上げて集めて、そして保全に使ったらどうかという提案をいたしまして、年間3650万、このぐらいあって10年もやったらかなりできるじゃないかということを、特別、水道料金以外のものを使うようにしたらどうかと、こういう話をしたところが、当時の深沢局長いわく、自治省の方で認可にならないというようなことで、去る2月の2日に私はまた愛知県の豊田市に調査に行ってきました。  ちょうど建設省の静岡出張所長の南さんが建設省へ戻って、豊田の助役に戻りましたので、こういう点で南さん、水道局の方で資料を十分もらいたいと言ったところが、水道局の予算をもらってみましたところが、豊田市で水道局の予算の中に入れて、それを保全事業の方に使っている。水源確保に使っていると。これは一つの私どもその当時、自治省から深沢局長が、これは税金の対象になるからだめだと言われたけれども、それまで気がつかなかった。これはいい方法だなということで言ってきたわけですが、それ以前に清水市が、かつて私が言いましたトン1円のお金をどう使っているかということで、これは水道部の方で10項目ぐらいにわたって、非常に3000万、4000万、こういうお金を保全事業に使っています。  それで、興津川の水が今のようにあるかということになるわけでございますけれども、細かく水源涵養から、いろいろ新しい林地を買って、水源確保のために努力する、また水源地をつくっている、非常にこういうふうな努力もありまして、それでもまず豊田の方で十分にある予算を課して、それで使っているということでございますので、そういうようなこともまねてできるか。それとも今やっていることで十分か、何かしら見ても、水のもとが非常に少なくて、私も不便に感じます。  たまたま先般、24日に市長が予算の施政方針がありまして、その後に3時ごろ、水道部の工務課長を連れて富沢町へ行ってきました。なぜ行ったかというと、私もきょうの質問に多少不安も感じておって、あそこにかなり、福士川という川があって水があります。かつて私どもの富沢―樽峠のあの線をあけるについて、あそこの上流、吉村林業ですか、ちょっと名前を忘れたけれども、その林業の持っている土地から非常に水が出ている。今のままだと福士川に流れちゃうですが、樽峠の工事を考えるときに、せめて200ミリぐらいのパイプで樽へ抜けたら、清水市の水もうんとふえるじゃないかと、こういうふうな、すけべ根性もありまして行ってまいりました。  ちょうど富沢の町長も、快くそういうところは見ていきなよということで、私は夕暮れ、職員も出してくれて行ってきたわけですが、たまたま私の家内が、あそこで歯医者にかかって、町長の弟がやっていますけれども、市長さんが何と答えるか、その質問を滝さんして、しっかり記録にとって私に聞かせてくださいよと、富沢の歯医者さんもそう行ってよこしたということで、じゃあんたの方では、清水市へ水をくれるということは、いいとしているのかと、こういう話もしたですが、やはりその当時は考えたけれども、今は、この間行ってみると、やっぱり十分、昔ほどの水量はない。興津川の現在の水と一緒です。
     そんなようなことで、非常に難しい話かもしれないけれども、市全体から考えると、今幸い静岡市から3本もらって、工業用水も聞いてみると、非常に安い単価。工業用水の単価も前回、何年か前にもらうときに36円と言いましたけれども、今33円だか24円と言っていますけれども、私がボカシをつくる岐阜県のあそこへ行ったところ、あそこでは83円だそうです。工業用水が83円。清水市の36円とはうんと違う。  そんなようなことで、いろいろの問題から考えても、清水市の水ということは、最終的にはあちこち引っ張って水が困らないとは思うけれども、今現在、1日が10万円の平均水量を使わないで9万何がしと言っています。9万4千トンか5千トン、少ない水になって足りない。これは清水市の将来にはいろいろ問題あると思うです。  かつて私の若いころ、一生懸命ミカンづくりやったころ、静清庵、庵原郡の畑かん行政のために、富士川の水が蒲原の海へ入るときに、残水が軽金でパイプから落ちるときに、あの水を蒲原の山ののろし台へ上げて、それから由比を通り、小島を通って、清水市や静岡市ヘパイプで持っていくという計画で、ちょうど立花の山を、もう1カ月早ければ、あそこへ入札が終わってできたわけですが、私はその当時、何年前か知りませんけれども、竹山知事が堀池さんという方が100歳であります。その老人のお宅へ来るということで、東名が渋滞で1時間おくれまして、佐藤市長と望月県議と、宮城隣平市議会議員と私と、あそこで待っていたことがあります。そのときに既に川端前収入役と望月県議との間に、15%立花へ但沼町へ道路の負担金を減らしたら、岩層は立花の山を畑かんであけなくても、橋の方へ重点を県はかけるということで決まった後で、非常に残念なことで、あのときせめて立花の山がパイプであけていたら、あのうちの半分を清水市へ落として、半分を静清庵へ持っていったら、今の清水は水は困らないだろうと、こう何年か前、思うわけでございます。  そのようなこともありながらも、どうしても今の清水市は何となく私ども不安です。いい雨がこの間も降りました、50ミリぐらい。その前は聞くと20何ミリ、私ども雨のたびに水道部、69-1440へ電話します。いや、どのぐらい雨が降ったや、やはり雨が50ミリ以上降らなければ安心できない。私ども北でございますけれども。そんなようなことから考えて、本当に清水市は水が困ると思うです。この長期にわたって、新聞でも県が前へ出て、この静清庵地区の水を解決すると言っています。この問題の解決について、どのように今の現状から考えて、市長は方針を立てていくか。清水市にとっては何よりも一番主なことは水資源だと思うです。この問題についてまずお伺いいたします。  次に、水陸交通対策についてでございますけれども、今、静岡市と合併問題を中心に考えているようです。皆さんもその情報を聞いて、三々五々意見を出しているわけですが、やはり何と言ってもそういうものを前提に考えると、清水港というものが中心に考えられると思う。清水港を静岡がさておいたら、何もできないと思うです。そういう意味で、基礎になる、その清水の基礎になる海と陸、こういう交通対策はどうなっているだろうか。  もちろん、この交通体系もいろいろの問題から考えられていると思うですが、新たな清水港もやはり県が認めてくれ、国が認めてくれて、予算も順次ついてまいります。そんな一遍についてもできないと言えば、市長、それまでですが、しかしそういう中にも清水市の皆さんに夢を持たせるには、何といったって清水港の発展しかないと思うです。今のような状態でいって、港湾の問題も解決ついた、港の問題も解決ついた、興津の方もついたということで、ついてからしばらくかかって仕事が始まって、しばらくたって完成すると。そんなわけはなくいかないのが、この今の政治の世の中でございますけれども。ここの交通体系について、とにかく周囲を取り囲む状況が非常によくなってきたと思うです。150号の整備もできて、予算も順調についてきて、いよいよ清水港へかかってきたという話。  それから第二東名も、今現状はどうなっているか。これもお伺いしたいと思うですが、第二東名も非常に調査、研究はしておるけれども、地元の思うようにはいきません。また場所が非常に悪い。この第二東名の状態について、中部横断道と考えて、中部横断道も格上げになって、非常に順調に来たわけですが、もう第二東名を考えて5、6年、中部横断道はまだ運動を始めてから10年ぐらいたっていますけれども、この第二東名、中部横断道、こういうものを一つの目標に持った、地元で言うTSLの清水港基地化の促進、今回40万予算ついているようですが、この期成同盟会もできて。何もかも最近では、これ順序でございますけれども、市長、期成同盟会ばっかあっちこっちつくって、勘定しても期成同盟会が10ぐらいある。それで結構でございます。順序として、第一番としては。地元の皆さんの関心を持って、協力つけるには。しかし、この期成同盟会、清水港の期成同盟会、TSLの期成同盟会も非常な役割を持つわけで、これを将来どういうふうに展開させていくか。この問題をお伺いしたいと思うです。  そして交通整備の問題については、第二東名が今どこまで状況が進んでいるか。あのマシンを皆さんと一緒に見に行ったこともございます。庵原のは大分大きい穴があいて、すべての問題で進んでいて、いろいろ市の仕事にも、廃土の問題あたりも促進されているということでございます。こういうようなことで、その状況をひとつお知らせ願いたいと思います。  それで、その次に路線バスとの関係でございますけれども、私も自分がバスの愛用者でございます。朝から帰りまで乗ると、かなりのバスの利用になるわけでございますけれども、この先般10日ばかり前にも、福祉関係者から新聞で見て、バスは今度廃止になるだってねと言われる。  11月に当局が自治会長宛てにバスは変更ない。若干の主要の路線は切るけれども、あとは変更はないというようなことを言ったけれども、小学校でも幼稚園でも、また一般の皆さん、特に老人の皆さんたちはこういう話もあるわけですが、この際、ただ静鉄と相談して、そういうバスだけ考えるよりも、まだ市内全体を考えたとき、私は議会でも申し上げました。バス路線を市民においてもう少し考えてはどうかと。厚生病院コース、それから保健センターコース市立病院コース、こういうような利用できる人たちの乗り降りできるところは、もちろん清水駅を中心ですが、そういう線にかえて、とにかく飯田、高部、あれにはローカル線でも回して、やりたい人もあるというだから、規制緩和で。そういう線も考えて、前へ出たらどうですか。こういう話も言ったことがあるわけですが、何もそういう点はすべて遠州鉄道でさえ料金を下げているだから、でも役所でだれかが遠鉄の話を聞きに行ったかと。  私は逆に、熱海で湯~遊~バスをやっています。あれ行ってきました、担当課長を連れて。そしてやはり30カ所の観光地に対して、600円で回っている。どこでおりてもいい。そして600円で見たいところを30カ所見てこれる。そしてまた観光案内人がすばらしい人たちがついています。歌の上手な人もあれば、小学校の校長上がりもあり、役所の課長さん上がりもある。そういう皆さんが、めいめいの話をして、めいめいのところへ連れていく。  14人乗りのバスですが、また乗るにも設備もなかなか、そういい設備じゃございませんけれども、お客さん、中へちょっと立っていてください。この次はおりると思いますからなんて、ユーモア的に、市役所の窓口といかい違いです。ああいうふうな観光じみたことで考えたら、清水の将来もやがてはああいうものの利用もできるじゃないかと、こう思うです。聞いてみると、飯田、高部あたりも厚生病院を中心にバスステーションができたら、吉原、広瀬、茂畑、ああいうところから観光めいたものができてくるような感じもします。  そんなことでバス路線に対して、やはり企業を促進させ、いろいろ問題を整備させて、市民の納得いくような、もう少し役所は役所らしい考え方をして、よく担当課長に、課長、ここへばっか座ってないで、ちょっとはバスのところの後をついてみよ、私もこんな話をしますよ。本当にバスというものは、議員の中でもほとんど乗っている人はない。一、二でございますが、私ぐらい乗ってみると、なかなかバスの中も楽しい。私もうちへ帰るときはうっかり一杯こっちで飲んでいくと、寝入っちゃって、宍原まで行っちゃって、帰りのバスで帰ってくる、こんなこともあるわけです。  だから活用ということで、市内の交通整備の体系を整えるということには、そういうふうな問題も考えて、悪く言うならば、三保の真崎まで行って、そして観光、羽衣の松へ行くのはどうですかと言って、羽衣の松にバスが行ってないものだから、あそこの皆さんがハイヤーでこっちへ来るというようなことも、聞いたりなんかしています。そういうようなことで、バスを利用するということを活用する。  また、この間も4年半かかって、私が議長のときに運動しました、市長初め議長、それから静鉄の所長からやった保健センターヘ行くバスも、あれがとうとう去年の3月からできましたけれども、朝昼晩3本通してくれよと言ったら、1日に48本通っています。だから矢部線の衆が、バスが廃止になった、廃止になった。でもあれ全部乗ってみると、あそこまで大体330円です。本当に乗るには手ごろ。しかし途中から静岡行きだって、矢部行きだって、どこ行きだって分かれる。もっと具体的にやってみれば、このバスも本当の利用によって、まだまだ活用の域はあると思うです。こんなことで事業の推進のためには、やはり市民の足である、年寄りばっか乗るバスじゃない。やはりこの皆さんも乗ってみるというようなことで、こういうことも考えていただきたいと、こう思うです。  それから、観光行政についてでございますけれども、各観光地にはどのぐらい来るかというのは、前回の質問で聞きましたので、要りませんけれども、やはり観光がにぎやかなまちをつくる、これは基本でございます。だから清水港の開港100年も、いわゆる観光なくて、これはできないと思うですが、清水港開港100年記念事業について、どのように考えているか。あわせて市政施行75周年、この記念事業の式典、その他についてお伺いしたいと思うです。  この事業をですね、やはり前後にして、どうしても観光地として考えていかなきゃならないことが、幾つかあると思うです。一つの産業を、市が面倒見ないから産業が振るわない、あれがこうだと言うけれども、すべてのものはそういうわけにもいかないと思うです。お互いに24万市民も食うために生きているだから。食うための仕事を市にばっか頼ってはいられない。そのために、議員の皆さんにもいろいろなことで、資金提供の話もあるかもしれないけれども、やはり労力の提供ということも、非常に大きなウエートを占めていると思うです。  私はこんなことを言うと怒られますが、やはり清水市の観光をよくするには、私は好きでありますので、三保をやっぱりさておいて、清水市の観光はできないと思うです。それで、まず若いころから私は非常に三保にあこがれておりますので、まず清水の観光をよくするには、三保から手をつけようということで、私は何回となく三保へ行きます。三保の望月議員や共産党の議員の皆さんにも申し上げて、ともどもその話をしておりますけれども、三保ということが、どうしても何となく市民から遠ざかっていく。忘れたけれども堪忍してもらう。  そのためには、どうしても私は小さいときから、アサリをとりに行ったり、海へ遊びに行ったり、トマトを食べたり、そういうようなことで友人もあるわけですが、何とかして三保の地を少しでもよくしたいということが一つの夢でございます。しかし実際に行ってみると、旅館組合もそんな数たんとない。また旅館組合の中にもいろいろ系統もある。話し合いもできない。本当に情けない。  市長いわく、三保の衆はちっとも協力してくれない。三保の衆は、市長さんはちっともおらの言うことをやってくれない。お互いにこれじゃ言いっこだけです。そんなこと言わずに何とかしようじゃないかということで、今月も28日に私のいとこが、皆さんにも招待状やりますけれども、人力車を持ってくる。すばらしい人力車です。500万、高級車が買えるような。自分が向こうからダンプへ乗せて持ってくるそうです。それで三保の地に28日10時から4時まで、あちこち引き回して、皆さんも出かけて、奥さんと一緒に車の上で写真を撮ってください。本当にいい記念になると思うです。  そんなことで、だんだんに三保の皆さんにして、せめて私が持論で言っている水陸交通の要所である清見寺まで、興津まで橋をかけたい。今計画では折戸を地下で行くような計画も立てています。しかし計画を立てても、三保の話はちっとも進まない。ユースの火の手をひとつ絶やすなと言って、ユースの話もしたわけですが、火は消えないわけで、三保の皆さん方が新しく役所と手を握って、ユースの建設を始めるようでございますけれども、あの地域には、東海大学も非常に事業を縮めて寂しくなっている。  あの火力発電をつくるという地帯に、三保地域に5万4000本の松がある。回って周りが1メートル半もある。こんな大きい松が5万4000本もある。あそこで火力発電ができて、三保の皆さんに松が枯れるようなことはありっこない。私ども見てもそう思う。そんなこと言うと、それはでたらめだと言う人もあるかもしれないが、私は行ってみて、あの松一本一本見たときに、こんな大きい松があるだから、これでもあそこに発電所ができないか。発電所ができないために、どれだけ市民は非常に不自由を感じているだかわからない。お金がない。恐らく40億から50億入ると言われている。  またその10年前に、東燃があの工場ができると約10億、その前に軽金電解工場が約3億と言われています。こういうものを合わせると、もうここ30年間に、私ども議員の初めが軽金から始まりましたので、平均を10億にしても300億というものが清水市から浮いている。こういうことを考えると、いかに今の清水が金がないか。金がないのは昔30年前から順序こさえているから。幾らきれいごとを言っても、あの松が枯れようが全然ないと思うです。  そういうことから考えても、清水市がもう一度考え直して、あえて中電火力をやれというわけじゃございません。だけれども、何かかわるべきものを考えて、市民の生活を豊かにする。水陸交通の用地をつくって、やっぱり静岡にもない清水港を中心とした交通はあるだということで、外国船が自由に入ってきて、三保から清見寺へとブリッジがかかる、駿河湾ブリッジ。それで鈴与の副社長の片山さんの話じゃないけれども、清見寺に坐漁荘の記念品も持ってきたり、そして清見寺、それから鈴与の水口屋の記念館、こういうものをあそこで整備したら、新しい観光地があそこに生まれるじゃないか。熱海のような湯~遊~バスの回る点もふえるじゃないか。由比町から回ってきて、さった山を通って、それで興津へ来て数々の史跡を見たときに、非常にいいものになってくると、こういうようなことも言っておるわけでございますので、その観光にかけて、水陸両方を目指して100周年、また市政施行75周年、こういうふうなことで私が申し上げた今のような挑戦状態を含めて、ひとつお話をお願いしたいと思います。  次に、今の話からちょっとそれましたけれども、第二東名でございます。この第二東名が先ほど申し上げたように、かなり設計協議を重ねまして、しかし順序よく進んでいることは、先ほど若干申し上げましたけれども、それについて今度小島、両河内、主として小島分でございますけれども、第二東名がどのぐらいに来ているか。非常に前回、橋もないと。橋も私は見に行ってきましたけれども、やはりああいうふうに回り回って、工事用道路が非常に困っているというようなことから考えていくと、中部横断道は別なコースになっても、第二東名が果たして順調に軌道に乗っていくだろうか。ほとんど予算には製茶工場の話も出ました。何か考えているようでございますけれども、その第二東名の現状をもう少し詳しくお願いします。  また、あわせて中部横断道でございますが、昨年12月に施行命令が出て、やれやれと思って、私ども水陸交通の地図の上に第二東名が書かれて、中部横断道が書かれる。こういうようなことになると、非常に地元民として喜ぶわけでございますが、しかし施行命令が出ても、これは道路公団がやるだでいいというような考え方を、市長、しては困ると思うです。やはり地元の皆さんが信頼して、何よりも頼るのは市長でございます。かなり中部横断道の高橋さん初め、道路公団の皆さんが来て話をするわけですが、どうしてもポイントが迫っつかない。やはりポイントが合わないということは、やはり地元の説明が足りないということもあるけれども、清水市だってやはり早期に開通してほしいと思えば、もう少し促進に力を入れてほしいと思うです。この力の入れ方をどのようにやっていくか、お話し願いたいと思います。  次に、清水の都市整備の問題でございますけれども、地域の社会がこれだけ充実してくると、今度は福祉会館、仮称ではございますが、できてくると、この福祉会館の活用について、市民も上から下まで、いろいろ期待しております。また私どもも、このような建物が二つできるとは思っちゃいないし、またこういう会館ができると、地下1階地上6階ですか、こういうふうなものができるというと、非常に珍しいことで、当局のお骨折りで30何台かの駐車場ができました。  しかし、この入るについても、かなりもめて、結果においては狭いところに入っちゃったななんていうことになりはしないかと、こう思うわけでございますけれども、この福祉会館をどのように利用して、どういうふうに市民にあわせていくか。この事業も、周囲がああいう状態だと思うようにできない。今ある福祉施設を、公民館なりいろいろそういうところへ活用していくとは思うですが、こういうふうな問題もひとつ考えてほしいと思います。  最後に、清水駅を中心とする今後の整備でございます。なるほど、これは大変。何を言っても、清水の一つの顔でございます。前回も清水駅をおりた人が、清水駅はどこだと言ったら、この後ろの今おりてきただということを言ったけれども、最近、焼津でもこんな話をしていますよね。この間も私ども松風閣へある用事があって行ってきましたところが、さかなセンターも非常に寂しくなったと。かつて私ども、あそこへ議長当時泊まったときには、あんた、お客さん、どこから来たねと言ったら、おれは埼玉から来たよと。どこを回ってきたねと言ったら、1万5000円でここへ泊まって、さかなセンターへ行って魚買って帰る。どこを見てきましたと言ったら、白糸の滝だと。白糸の滝を見て、焼津の松風閣へ泊まって、さかなセンターで魚を買って帰る。その魚売りが焼津の人で、非常におらも寂しくなったや、これは景気が悪いのかなという連絡がありました。景気が悪いじゃなくて、やはりああいう施設に飽きてくると思う。  だからまだ清水は使えば、魚は有効にあると思うです。せめて清水駅で後ろにマーケットやああいうのをつくることもいいけれども、あの駅をできない話かもしれないけれども、もっとうまく利用して、あの後ろで直にどこか通行人でも置いて、線路の上を渡して、ちょっと高い木橋でもつくって、使えるようにしたら、まだまだあそこへ魚市場が、待たずして、仮設的にも魚市場ができたじゃないかと、こう思うです。  そういうふうなことから考えて、今から、この間もレクチャーで当局からいろいろ計画を聞いてみまして、横断歩道が平成12年に実施計画が出て、それからやるだと。まだまだ清水駅の準備、完成は、恐らく数年も向こうへ行くじゃないかと思う。その間にマーケットの問題やら、非常に市長、山積する問題が多いと思うですが、こういう問題はやっぱり何たって清水市の顔、どこよりも先に清水の駅の前後をしっかりしなきゃならない。またあれだけあいていてつまらないと思うです、港の利用も。本当に魚も十分入っているだから。こういうことを考えたときに、清水駅に対して、はっきりこのぐらいできて、結論は私はそう思います。  駅周辺の人たちは相当な金を準備してかかって、市長さん、これでやりましょうと言わなきゃできないような感じもする。だからそこらの言いたい話、言いたくない話、あると思うですが、とことんまで地元と話し合って、1日も早くあそこの清水駅前が、なるほど静岡は東静岡駅ができたけれども、清水も負けないと。本当に今のままでは東静岡駅の次は草薙駅がよくなって、その次に清水駅ということになっちゃう。これじゃ草薙も清水市だ。いかに駐車場はあいていても、そんな順番になって、清水は後でいいだよ、一番しまいにゆっくりこさえるからと言うけれども、まだまだ清水にはどこにも負けない。  静岡だって考えて、ある一部の人では清水港が県も推して、静岡も推して、そうしなきゃ清水の皆さんも、市長さんが幾ら合併委員長でも、おらの方へあんまりいい顔しないなと、こう言う人もある。そんなことのないように、ひとつあれこれ力を入れて、ひとつ御答弁を願い、また私の言うような目的にも沿ってやっていただきたいと思います。 4 ◯市長(宮城島弘正君)滝議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、興津川の水源確保、あるいは水質保全ということについて御質問がございましたが、申し上げるまでもなく、この興津川の水源確保や水質保全は、市政の重要な課題であると認識をしておりまして、従前より鋭意努力をしてきているところでございます。しかしながら、当市としては昭和59年度、それから平成7年度の2回、降雨量が平年の71%と63%という異常な渇水状態になりました。このときに興津川の流量が極端に減少いたしまして、国、県の協力をいただき、富士川用水を緊急受水し、時間断水等の事態を回避したわけでございます。  こうしたことから、水源を確保するため、地下水の取水施設や、表流水による施設などの予備水源の整備も行ってまいりました。また、滝議員のたびたびの提案もございまして実現をいたしました、トン1円相当額を森林の整備などにというふうなことで、現在涵養林の確保や間伐、枝打ち等により、保水機能の向上にも努めているところでございます。  さらに、水資源の有効利用のために、節水コマなどによる節水の協力を市民にお願いをいたしまして、また隣接の静岡市と緊急時には相互給水を行う配水管の連結といったことも、実施をいたしてきております。  一方におきまして、興津川の特性から、河川流量が豊富なときに蓄えておく貯水池構想というふうなことも、これもまた引き続いて、可能性や効果について、研究を続けていかなければならないと考えてもおります。また恒久的な水源対策ということでございますが、何と申しましても、興津川の流域面積というふうなことから考えますと、市域の中で水量を異常な渇水時にも安定的に確保するということは、極めて難しいというふうに考えざるを得ません。幸い県において進めていただいております、静岡市や富士市なども含めた静清庵富士地域の広域的な水道整備の計画策定に対しまして、関係市町村と協力し、県にお願いをし、そして協議を進め、協力をし、事業の推進を図って、恒久水源の確保ということに、現在向かっているところでございます。  それから、水質保全の問題の方におきましては、興津川の保全に関する条例などをつくりまして、これに基づく工場排水等の適正な処理を図る一方、生活排水浄化につきましても、補助金を活用し、合併浄化槽の設置も奨励いたしまして、既に456基が設置をされております。農村集落排水対策にも取り組み、布沢、土及び葛沢地区で、既に供用開始もいたしているところでございます。  また環境美化などにつきましても、興津川保全市民会議によりますクリーン作戦、森のセミナー、市民の森づくり等の啓発事業を実施するほか、興津川保全啓発推進員をお願いをいたしまして、バーベキューやキャンプ等、河川敷地の利用者への意識の向上などにも努めているところでございます。今後ともハード、ソフト、両面での事業展開を図る中で、市民と一丸となって興津川保全に向け、努力を続けてまいりたいと思っております。  次にTSLのお話がございました。テクノスーパーライナーの清水港基地化促進既成同盟会につきましては、本船の基地港を清水港とすべく、誘致活動を行っているわけでございます。しかしながら、このTSLの実用化ということには、初期投資、採算性など、極めて困難な問題、課題があることから、現在運輸省を中心として、TSL事業化促進協議会が設置をされ、事業化への検討がされているというふうに、認識をいたしております。当同盟会といたしましては、こういった状況を踏まえ、引き続き要望活動を着実に行うとともに、この協議会の検討結果を踏まえ、今後の活動も見極めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、開港100年事業などについてのお尋ねがございました。清水港は本年、開港100年というふうな記念すべき年を迎えるわけでございますが、この開港100周年の記念事業につきましては、開港100年未来へ元年ということをテーマといたしまして、三つの目的を掲げて事業推進を図るところでございます。  目的の第1といたしましては、21世紀の清水港の役割を再認識していただくイベントということで、市民参加による港づくりシンポジウムや、港湾経営者会議などを計画いたしております。  二つ目としては、市民が港に親しんでもらう機会づくりというふうなことで、帆船フェア、あるいは国際ゆめ市、あるいはみなと祭りの会との共催によります海上花火大会、あるいは自衛隊の協力を得て、マリンフェスタ99などを計画いたしております。  三つ目に、清水港の果たしてきた役割をこの機会に振り返ることを目的としたイベントとして、みなとまるごと博物館、あるいは記念誌発行など、市民に清水港の歴史を再発見してもらうための事業として、計画をいたしております。  またハード面におきましては、市も負担をいたしておりますが、県において建設していただいております港湾交流施設としての清水マリンターミナルを、6月完成をめどに事業が進められているわけでございます。また県及び民間の協力により、100周年記念モニュメントの建立ということを計画しておりまして、いずれの事業も市民参加を前提に計画をしておりまして、市民との結びつきをなお一層図っていくよう、努力をしていきたいと考えております。  また、お尋ねの本市の市制施行75周年記念事業につきましては、市制施行を市民とともに祝い、今後一層の市政の発展を願うことを目的といたしまして、平成11年度は記念講演会及び記念式典等を計画しております。まず記念講演会といたしましては、清水商工会議所等と連携をいたしまして、7月に経済講演会を開催をする。また記念式典につきましては、8月に市政功労者表彰を主にした形で挙行したいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、平成11年度は市制施行75周年記念、またストックトン市との姉妹都市提携40周年にも当たる、大変意義深い年でありますので、これら記念事業につきましては、現在の社会状況等も踏まえ、内容等も十分検討した中で、実施をしていきたいと考えております。また、本市の平成11年度の主要事業への冠づけ等を行って、関係機関を初め、市民の皆様にも、この意義ある年の周知を図ってまいりたいと思いますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。  それから、観光行政についてのお尋ねがございまして、滝議員の観光に対する取り組みにつきまして、改めて敬意を表させていただく次第でございます。その観光面からの活性化方策についてでありますが、本市には日本平や三保の松原など、全国的に有名な観光資源があるものの、問題点としては通過型の観光地となっているというふうなことでございまして、またここ数年の経済状況もこれあり、ここ数年入込客数も減少傾向にあるのが実情であります。そのため、さまざまな誘客活動も実施をしていただいておりますが、これは近隣市でも同様であることから、広域的な取り組みとして静清焼、静岡、焼津の3市が共同して、魅力ある都市づくりを主眼とした駿河路観光ビジョンを策定し、広域的な回遊性を持った滞在型の観光地を目指して、事業推進を図っているところであります。  本市の場合には、何と申しましても、海の特性を生かし、日の出地区の再開発と、あるいはエスパルスドリームプラザも近々でき上がるわけでございますが、駅の東側を含む中心市街地の再開発、また日本平運動公園とエスパルス、森林公園と温泉施設、さらにはナショナルトレセンやB型施設など、集客性を備えた魅力ある都市づくりということに、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。また開港100周年記念事業など、各種イベントを展開して、多くの人々が訪れる活気あるまちにするための努力も続けているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも清水市を訪れる観光客が、清水へ来てよかった、また清水に来たいと思われるようなホスピタリティーというものが、大変大切だと思っておりまして、そういったものにあふれる観光地づくりを進め、活性化につながるよう努力をしていきたいと思っております。  また、三保から興津方面へ夢のかけ橋というふうなことについて御意見ございましたですが、三保地域のみならず、清水市の発展を図るというふうなことでは、大変意味のある提案だというふうに受けとめております。議員御指摘のとおり、三保の観光資源の活用や、また別な視点では、新たな企業立地による地域振興というふうなことを考える上でも、清水港を横断する道路網の整備というものは、大変重要な課題であると認識をしております。しかしながら、この事業は膨大な経費や時間を必要とするということもございます。国、県を主体とした事業化を前提として、長期的な視点での可能性を検討し、努力を続けていきたいと、このように考えております。  その他の問題につきましては、関係部長よりお答えをさせていただきます。 5 ◯土木部長(高山邦夫君)私の方からは、高速道路の建設促進についての御質問にお答えします。  初めに、いよいよ工事が本格化してまいりました、第二東名自動車道の状況についてであります。現在、約63.3ヘクタールの用地を買収し、約37.5%の取得率で、県平均より10%程度下回っておりますが、本市は地区単位で話し合いを進めており、3月末での調印に向けて交渉を進めている地区もあることから、今後は取得率が伸びるものと予測しております。なお、本線工事につきましては、清水第三トンネルが84.9%、梅島工事が97.5%、興津川橋下部工工事が45.8%の進捗率で、上倉地区においても工事着手したところでございます。  次に、議員皆様方を初め、関係各位の御支援をいただき、昨年12月25日に施行命令が出されました中部横断道についてであります。今後は日本道路公団に協力し、地元関係者に事業説明を行い、より精度の高い測量、調査を実施し、道路、河川、水路等の管理者と個別法に基づく協議を行うとともに、地元関係者と設計協議を行っていくこととなっております。その後、幅ぐい設置、用地取得、工事と進め、おおむね施行命令後10年ぐらいで完成すると言われております。  いずれにいたしましても、工事用道路や関連する河川、水路等の整備、また発生土活用地を確保するなど、早期開通に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。あわせて、第二東名を促進することが中部横断道の促進にもつながることから、この用地取得にも努力してまいりたいと考えております。 6 ◯生活環境部長(植田順一君)路線バスの利用促進対策事業についてのお尋ねでありますが、お答えをいたします。  4月からの静岡鉄道の路線バスの再編計画につきましては、欠損額を最小限に、また利用者の利便性を考慮する中で、利用の少ない昼間の時間帯の運行本数を削減もし、また運行経路の変更も含めまして、静岡鉄道側といろいろ協議をしてまいりました。このたび協議事項の最終案をまとめまして、静岡鉄道が陸運局に申請をいたし、その認可がこの3月下旬になると伺っております。したがいまして、その認可がおり次第、市民に、あるいはまた利用者に徹底をいたすよう、事業者に指示をしているところでございます。また市といたしましても、広報しみず等でお知らせをしてまいりたいと考えております。  また、これらの今後の利用促進につきましては、新年度におきまして、バスの利用者の代表等も含め、また鉄道会社にも入っていただきまして組織をする、バスの利用促進の検討委員会等も設置をいたしまして、バス利用の促進に、あるいはまた活用の方法であるとか、良好な交通環境が保てて、あわせて交通安全が保てるような、幅広く対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。 7 ◯保健福祉部長(仲澤正雄君)私からは社会福祉会館にかかわる質問に、順次お答えさせていただきます。  最初に、日程でございますけれども、社会福祉会館の工事完了は5月末を予定いたしておりまして、6月上旬に建物の引き渡しを受けた後に、各階の施設へ備品などの搬入を行い、社会福祉協議会を初め、各団体の移転後、機械の試運転など、開館に必要な準備を経まして、7月下旬にはオープンしていきたいと、このように考えております。  それから次に、この施設の利用方法とか、あるいはまた管理運営についてでございますけれども、この社会福祉会館は、今後ますますその重要性が増していく市民の福祉活動の拠点となることから、今議会で設置条例案をお願いしておりますけれども、利用時間も午前9時から午後9時まで、そして休館日も年末年始、祝祭日、それから機械等の保守点検のために第3日曜日、こういった日を除きまして、市民の方々に幅広く利用していただけるよう、配慮いたしているところでございます。  なお、この管理運営等につきましては、会館の管理とともに、各施設との連携を深めるため、社会福祉協議会に委託をしてまいりますが、できる限り弾力的な運営をいたしまして、市民に親しまれる施設にしていきたいと、このように考えております。以上です。 8 ◯都市部長(伊豆川 實君)清水駅周辺開発事業につきましては、都市拠点総合整備事業の対象地区として、平成5年3月に建設大臣の承認を得て以来、清水駅東土地区画整理事業の都市計画決定及び事業認可を得て、事業を推進しております。駅周辺開発事業における中核施設として位置づけられておりました勤労者総合福祉センターB型施設が、本格的に工事着手となりましたことは、既に御案内のとおりであります。都市の顔づくり、にぎわいの創出など、今後の課題や問題につきましては、社会経済情勢など、厳しい環境下にありますが、このような中にあっても、目標に向かって着実に推進してまいりたいと考えております。  今後、利用推進に当たって、長年の懸案でありました東西地区を一本化して、都市基盤整備を進める上で最も重要であるとの認識から、自由通路、橋上駅舎整備事業を第一優先させて推進を図ってまいります。また将来の土地利用、周辺事業との関連などを考慮し、JR東海及びJR貨物との協議を進め、平成11年度に概略設計を実施することになりました。自治省協議、詳細設計から工事着手への手続に最善を尽くし、平成15年完成をめどに、鋭意推進してまいります。         〔滝  裕君登壇〕 9 ◯滝  裕君 慎重に御丁寧な御答弁ありがとうございました。  それで市長、大体長年の努力で、ある程度の清水の目標も決まったような感じもするわけでございますけれども、先ほどお聞きしましたことで、港、エスパルス、清水駅、観光、こういうふうなことがあるわけですが、最初聞きました水の問題で、清水市の水がどうしても足りないということで、先般来、私個人的に山梨県とそんな話もあるものですから、水源地を見たわけでございますが、樽峠の問題をやるときに、あっちの方から、今聞いてみたら、県の方へ土地を売ったそうでございますけれども、やはり清水から北の方から水をもらわなきゃ、私はないように思うですが、こういうことも将来は考えていかれるかということが一つ。  その次に、私、田舎でございまして、将来山間地の道路を見ていると、庵原から両河内、両河内から小島、それから清水―富士宮線の、これへつながる田舎の道がかなりふえると思うですが、そうすると今、福祉でもって、いろいろ施設は5カ所もあって、市としては十分にいっているわけでございますけれども、やはり百花園を中心とした両河内の皆さんが、ショートステイが欲しいということがあるわけです。今も二つほど臨時で回してやっておりますけれども、11年からのことで考えてみると言って、地元の自治会か経営者が、何か市長さんのところへ、そういうお願いをしてあるそうですが、将来考えて、田舎のことで、小島でやっぱり小河内と宍原というと約600戸、それで両河内で1000戸、それへと庵原の方が山の方で吉原が入ってくると、1600~1700戸の人たちが、かなり老人も多くなってくると。こういう皆さんにどこか、この山間地を中心としてのショートステイも考えていかれるかというようなこと。  それから今考えてみると、とにかく港の問題は、合併を控えて、静岡にも決して譲れない。清水の港を県なり静岡が応援してくれなければ、清水港がより以上に運営できないわけでございますので、この港に対して、県や静岡市あたりが協力的に応援してくれるというようなことが、私は必ずあると思う。これは合併は別にしても。そういうようなことで清水港は清水にあるものですから、精いっぱいやれるというような、これは一つは仕事の筋が通ったと思うです。  それからエスパルスの問題も、非常に努力をされて、清水としては定着してきたと。そうなると3番目に考えられることは、観光でございます。もちろん私は三保が好きで言ったけれども、やはり清水全体を考えて、今、市長が言うように、日本平から市内を見ても、有名なところで、観光的に市民が盛り上げて道路整備をし、また協力したらできると思うです。この観光。  そして、あわせて本年は、特に観光案内所を駅へつくるというようなことも、市長もこの間、明言されましたので、あれとあわせて市内の観光地図。この間、観光課へ行きましたら、玄関にあるじゃないかと言うけれども、やっぱり市民が目覚めて、おらのところにはこれがあって、ここへ行きたい、こうだなというような要所的な観光地図も必要だと思うです。そういうようなことも考えて、かなり清水駅の改築のための事務所その他を準備してきましたけれども、やはり時代がそういうのに乗ってこない。この際ここで腹を入れかえて、そういうふうな問題のための観光的な地図を考えていくというようなことを、これ四つお願いしたいと思うです。  なお、市長全体に、個人的には私は話もしてありますけれども、やはりすべて大きい体を駆使して、どこへも出て、何もかも市長の満足するようなところばっかだと思うですが、市民は決して、市長が来てくれていい話をしてくれても、満足してないと思うです。市長の結果ができなきゃだめだから。幾らいい話をしても、一つ二つが実行できなけりゃ。そういうためにも、多少なりともできないことはある程度外して、そして重点的に考えていただいて、今市民が一番期待しているのは清水駅だと思うです。清水駅のために、B型の福祉施設もできました。なるほど、周りはできてきたけれども、もう少し清水の駅は駅らしい、やはり24万の窓口だというような駅をはっきりしてくれなきゃ、格好がつかないと思う。当局の説明聞いていると、まだ6、7年かかる。これでは寂しいと思うです。  こんなことにも市長も、そろそろけじめをつけていただいて、これとこれとはこうだと。地元の皆さんもこのぐらいの金を出してどうですかと。市民は金はないじゃないと思うです。本当に考えてものをやると、事業を膨らまして、その事業で金がもうかり、その事業でもって自分たちの立場をよくして、皆さんとともに行けるとなれば、ある程度金は出すと思うです。5、6年前に郵政省で、郵便貯金が約200兆あると言った。200兆と言えば国の予算の3年分ですよ。JCで去年の決算で1500億。なので何とか金をどこかでもって使わせてもらって、返してもらって、仕事がうんと盛り上がっていけばいくと思うです。議員の皆さんも新しい目標を控えて、そういうようなことで一生懸命おやりになると思うです。  まして市の職員も見ていると、私きょうこれをやるについて、レクチャーでも非常によく勉強してきてくれます。むしろきょうの内容は市の職員に教わったものが多い。それを代弁しているのはきょうの市長であり、答弁者。そう言うと極端な表現になりますけれども、やはり、だから私はかつて今までのある市長にこういうことを言ったことがあります。市長さん、あんたの交際費を半分は職員にやって、職員がこの仕事を50億で受けたら、おれの交際費をこれだけやるから100億持ってこいと。県へ行って、国へ行ってと。このぐらい職員を使ったら、今の職員もうんと動く気になっています、非常に。夕ベも時間を外して、私のところへ10時ごろレクチャーに来た人もあって、おれも眠ったいに、まあ本当に勉強してないで申しわけない。そんな話もあるわけでございます。職員も十分に市長を使って動いています。だからこの職員に、やはり部長を中心として、もっとやりやすいように、そして一人一人が、一つ一つ仕事が明るくなっていれば、なお市長はやりいいと思うです。  そんなことで少ない予算ではあるけれども、ほかから考えたら、ある程度余裕があると思うです。そんなことで精いっぱい市長にも頑張ってもらい、職員にも頑張ってもらう。そういうようなことで、清水駅の確認、それからショートステイの山村地に何かやるかということ、そういうふうなことを最後に御答弁願いたいと思うです。ありがとうございました。 10 ◯市長(宮城島弘正君)再度のお尋ねでございますが、水の問題について、富沢町のお話もありました。我々も可能性があるところについては、あらゆる角度から検討して、それを我が市の水資源につなげたいという気持ちは持っております。例えば第二東名などの工事につきましても、道路公団などにお願いをいたしまして、トンネル工事などで、場所によっては水が出てくる可能性がある場所もあるわけでございます。また中部横断道などもそういった中では、樽峠を越していくようなことになれば、そういう可能性もあるかもしれません。そういったようなことも含めて、水の確保についてはあらゆる可能性を追求していくということ。それからまた広域的な水受給の調整などをお願いをして、恒久水源を確保するようなことに努めていきたいと思っています。  それから、ショートステイの問題についてのお尋ねがありました。ショートステイの整備につきましては、老人福祉計画を策定をさせていただき、この目標に向かって努力をしているわけでございますが、その中におきまして、平成11年度までに当初目標を68床というふうに設定をいたしました。しかしながら、11年度ではもう90床ということで、大幅に目標を上回るような整備が現実となりつつあります。それで12年度以降の整備量につきましては、現在策定を進めている介護保険の事業計画の中で示されるということになると考えております。それによっては、新しい整備ということも出てくるかもしれませんが、そういった際には、地域バランス等についても十分考えて、整備を進めていきたいと、このように思っております。  それから、駅のところについてのお話でございます。御指摘のように、我が市の中心、あるいは都市の顔、拠点として、駅周辺の整備は大変重要な最優先の課題だというふうに思っております。これに一生懸命努力をしていきたいと思っておりますが、先ほど部長からも御答弁を申し上げておりますように、当面自由通路、橋上駅舎を最優先させるということにおいて、JRとの協議、あるいは自治省協議、そしてまた詳細設計、工事着手といった手続を踏んでいかなければなりませんので、若干の時間をいただかなければなりませんが、この点についてはぜひ御理解をいただき、早期完成に向けて努力をさせていただきたいと思います。 11 ◯議長(入手 茂君)この際暫時休憩をいたします。         午前10時41分休憩    ───────────────────         午前10時54分開議 12 ◯議長(入手 茂君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に内田 進君。         〔内田 進君登壇〕 13 ◯内田 進君 私はしみず21の会派を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。  過日、このような立派な平成11年度市政運営の基本的な考え方と予算・施策の大要という、俗に施政方針と言うんですけれども、そういったものが発表されまして、それに基づきまして、総括的な質問をさせていただきたいというように思っておるところであります。  大変、これ読んでみますと、非常に施政方針のひな形と言っては何ですけれども、そんな感じがいたしまして、よくできているなというのが私の実感であります。ひな形ですよね。しかしですね、それから同時に、これは市長みずからペンをとったかどうかは別にしまして、市長の考えがこれに出されていると、これにすべて市長の考え方が打ち出されているというように、私は考えているわけでありまして、そうでなければならないはずであります。したがいまして、私はこれからお聞きすることについては、市長にお答えをいただき、どうしても補足的にこれを言いたいということになれば、各部長からお答えいただければいいのではないかというように考えておるところであります。  ただ私、大変、この全般的にこの施政方針を読んでみまして、気になることが実はあるわけであります。と申しますのは、昨年暮れだと思いますが、財政の非常事態宣言というのを清水市も発令というか、宣言をいたしました。ですから、いうならば大変危機的な状況であるということでありますね。ですから、そういう面から言っての危機管理という面が、この施政方針の中に貫かれておるかどうかということになりますと、私は大変それが不満であります。要するに、その危機意識のもとに、重点施策をこういうふうに絞ったよ、あるいはこれからますます地方分権ということが求められてまいります。しかも、都市間競争というのは激しくなってまいります。したがって、それを勝ち抜くために独自性を発揮して、こうしたよというものが、果たしてあるだろうかなということを考えますと、私は大変その辺が乏しいような気がしてならないわけであります。単に不確定なものを削って、つじつまを合わせたと、言葉は悪いかもしれませんけれども、そんなような感じがしてならないわけであります。  要するに、こういうことはどういうことかというと、先ほど申しましたように、危機管理意識というものが薄いのではないか、乏しいのではないのかな。それから先ほど申しましたように、これも地方分権の受け皿、用意というものが、なかなかそういったものが感ぜられないということに尽きるというふうに思うわけであります。市長は大変性格が明るい方であります。そういった意味では、底抜けに明るいことが、こういう施政方針の中にあらわれたんだからいいじゃないか、そんなこと言うなよと言えば、それで終わっちゃうわけですけれども、そうはいきません。  ですから、私はこれから質問させていただくわけでありますけれども、今言ったことの延長線なんですけれども、一番初めにあります、第二東名、中部横断道等が本格化していくと、そうすると地理的優位性が確保され、将来に明るい展望が開けたと、こう言ってぶち上げているわけですけれども、しかしこれを裏から考えたときにですよ、本当に市民生活に幸せをもたらすのか、すべていいことづくめなのかなということを考えてみますと、私はそうではないんじゃないのかと。本当にいいことづくめではない。むしろ逆から考えてみれば、環境破壊とか、あるいは窒素酸化物であるとかダイオキシン、こんなようなもの、こういった環境問題がますます深刻になるんだと。そういったものを検討する、そういった危機管理というものが、どうも薄いんじゃないのかな。  そういうことを言うなよ、内田よ、そう言ったって清水はこれだけもう景気低迷しちゃって困っているんじゃないかと。もうこれだけ冷え込んでいるんだから、少し行け行けどんどんで、明るいものをどんどんぶち上げることが必要じゃないのかなという気持ちも、私はわからないわけではありません。しかし、最後の項にも、この施政方針の中にありますけれども、先ほども滝さんが触れておられましたけれども、交通体系の整備というところでも、またこれ同じようにぶち上げているわけですよね。  いつも市長は、右肩上がりの、そういったもう経済万能というものは終わったよと、いつもおっしゃっておられる。その割には、これに貫いているものは、まだそのものを引きずっているわけですよね。だから私はその辺がどうも気になって仕方がないところであります。一方、そんなこと言ったって、ISO14001の認証の取得をしているんだよと言っているんだけれども、何かそれは今私が言ったようなことから言いますと、火に竹を突くような、ちぐはぐな感じがしてならないわけですけれども、この辺についても後でまたお伺いしますけれども、そんな感じがするということだけ、今申し上げておきます。  それから予算も、他の都市は大抵マイナスになってきたわけです、ことしね。マイナスになってきた都市が多い。その中で清水市は0.2%ふやしたと、大変自慢されておりますけれども、しかしこれ本当に額面どおり、そういうふうに受け取っていいんだろうか。私はそこはちょっと違うんじゃないのかな。何が違うかというと、私は各種のいろんなプロジェクトが清水にたくさんありました、事業がありました。それを一定程度仕上げたよと、全部仕上げてしまった、あるいは全部仕上げなくても、これだけ仕上げて、もう完成したよ。完成して、なおかつ予算がふえたというなら、これは立派なんですよ。しかしそうじゃないでしょう、現実は。全部継続でしょう。極端に言えば、調査委託料をつけただけというような事業だって、たくさんあるわけですよ。要するに、その事業は新たに完成させて、新たなこういう事業をやるんだ、そのための予算が膨れたよ、ふやしたよということでは、実はないんですね。  だから私は、そこで肝心な事業がほとんど継続になっていて、本格的な事業というのは先延ばしになっている中でふえたということは、どうもその辺が自慢できることではないんではないのかなというように思わざるを得ないわけであります。そう言ったって、おまえな、これからもう静清合併するんじゃないかと。それが本格的な議論になるんじゃないかと。合併するかどうかは別にして、本格的議論が始まるよと。そうなってくれば、その合併条件にこうやっておけば有利だよと、だからやったんだよと言うなら、これは私はわかりますよ。そういった本音があるとするならば。本音にそういったものが隠されているとするなら、私はこれはこれで十分評価できるんですよ。だけれども、その辺のところが違うよと言われると、何かわからないんですよね。ですからその辺のことについても、明確にお答えをいただきたいなというように思うところです。しかし、公の場で言えるかどうかは、これは問題がありますから、その辺のところは後でこっそり教えていただいても結構です。  いずれにいたしましても、それともう一つは、全般的にこれを読んでみましても、非常に横文字がよく出てまいりますね。特に福祉の問題等については、大変難しい横文字が出てくるんですよ。ノーマライゼーションなんてね、ちょっと舌をかみそうですけれども、私は少なくともこういった文章というものは、小学校6年生が理解できる、それが一番いいとされていますね。小学校6年生の人が理解できるものが、一番いいとされています。ですからそういった意味からいきますと、何か横文字を使って、その中身はないけれども、格好よく中身をごまかしちゃっているんだよということになると困りますんですけれども、そうではないと思いますけれども、そういうようなことを感じますので、その辺についても気をつけていただいた方がいいんじゃないのかなというように思います。  全般的にはそんなことを感じまして、後は個々に少し入らせていただきたいなというように思います。ちょっと私も体調を崩しておりますので、多少お聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。
     まず、美・健・交・勢の中の美の中で、清潔感あふれるまちというところであります。これはいわゆる環境問題に触れております。この施政方針の中にも、地球的視野で考えなければならない環境問題の対応として、ダイオキシン対策というのは取り上げられております。全くそのとおりだと思いますが、しかし現在、市の焼却場、あるいは民間の焼却施設等々の、いわゆるダイオキシンの総量というものを把握しているのかどうなのか。どのぐらいダイオキシンが蓄積されておるかということを、市全体的にですよ、市全体的に把握しているかどうかということが、大変私は気になるんですね。  なぜかといいますと、そういったものを確認をして、そういった情報を今開示をして、市民に開示をしていかないと、所沢のようになっちゃうんですよね。だから私はその辺について、一体行っているのかどうなのか。そう言ったって、清水は海風が吹いてくるし、その点は海の先に流れちゃっているから心配ないよと言うかもしれませんが、そんなものじゃないんじゃないかなというように思いますけれども、いずれにしましても、この問題は大変な問題だろうというように思います。  そして大阪府の能勢町なんかは、この焼却場を撤去するだけで15億円もかかっているわけですね。三重県の上野市では操業停止を食らったというようなこともありますし、新座市なんかは、逆に30トンから500トンぐらいまでの小さな焼却炉まで、市条例をつくって、非常に規制をしていますよね。だから大変真剣に取り組んでいる都市はあるんですよ。だからその辺について、一体清水はどのようにされるおつもりなのかなということを、まずお伺いをいたしたいというように思うわけです。  それから次はナショナルトレセンですが、これはうちの会派の多くの議員の方々も、いろんな角度で質問があろうと思いますので、私は細かなことは差し控えたいというように思っておりますが、ただナショナルトレーニングセンターと言うからには、グレードを下げるということは、ちょっとおかしいんじゃないかな、これは私は個人的に思います。というのは、どういうことかというと、いわゆるナショナルチームが利用するということは、相当グレードの高いものでなきゃ利用しないんですよね。だけれども今度は予算がないからグレードを下げたよというだけでは、これは逆じゃないのかなというように私は思うんです。  いわゆるそういうことによって、結果的にそういったナショナルチームに使われなくなったために、当初の目的と違っちゃったということになれば、これは私は、結果として税金のむだ遣いになっちゃうんじゃないのかな。あるいは結果として、サッカーのまち清水というものの核づくりにならないということになるんじゃないですか。ですからこの辺のところは、そういう点について、是非はいろいろあろうかと思いますけれども、やるということが決まったならば、そういうものに対応が十分できるということにしておかなければ、うそではないかな、その辺がちょっと気になるところです。これは一応指摘だけにしておきます。あと、うちの方の議員がいろんな角度から質問いたしますので、そういう私は指摘だけいたしておきます。  それから次は教育の問題です。これも私、けさ、ちょっと頭にきたんですけれども、清商の移転の問題ですが、この清商の移転の問題というのは、実は十数年前からいろいろ出てきまして、いわゆる十数年来いろいろ議論しているんですね。で、その議論の中で、この場でもいろいろ議論しています。その議論の場で、これは清商移転した跡地はどうするんですか、あるいはそれについてはどう考えるのかというと、当局は、当然それはあそこには桜ケ丘公園もあり、中央公民館もあり、文化会館もあり、そして図書館も将来つくりますと、その当時ですよ。今はもうできていますけれども、つくりますと。そうするとあそこは一大清水の文化エリアになりますと。そういうような整備を考えていきますと、こういってはっきり言っているんですよね。  ところが、けさになったら、そんなこと知らないと言っているんだよ、僕のところへ来て。随分いいかげんだと私は怒ったんですけれども、だからそういう計画、大きな計画があったはずなんですよ。清商の移転というのは、ただ移転させて、古くなったからあっちへ移転させるよというだけじゃなくて、当然そのエリアというのは、清水の生涯教育の文化エリアとして整備をしていくんだという都市ビジョンに基づく、少なくともそういった構想があったはずなんですよ。今になったら、そんなの知らないと言っているんだよ、けさになって。これは随分ひどいじゃないですか。大変私はこの問題について、僕は腹が立っております。ですからこの問題については、特に明確にお答えをいただきたい。  そういうものがあって、あったけれども、まあしかしこの際、財政的ないろんな諸般の事情があって中止するんだというなら、それはそれではっきり答えていただく。あるいはこういうようにするんだと。復活してこういうふうにする計画があるんだというなら、それはそれで答えていただく。要するに清水の都市ビジョンというもの、それに基づいたお答えをしっかりとしていただきたい。そういうように思うわけであります。  それから、コンピューターの教育の問題も、これは非常に日進月歩であります。ソフトの面でもハードの面でも大変、何か回転が速いといいますか、進歩が速いわけですね。そういう中で、指導者養成ということも大変なんですよ。あるいは機種をどうやって変えていくかということもあるわけです。これはその年度でやっていくんじゃなくて、相当長期的な計画のもとに、行われていかなきゃならない問題ではないのかなというように、私は思うんですよね。だけれどもそういうものについて果たしてあるのかないのか。要するにこういった問題というのは、単年度でぽんぽんと出してくるような政策じゃないわけです。相当長期的にそういったものをちゃんと練っていかないと、指導者やあるいは機種の問題、ソフト、ハードの面についていろいろあるわけですから、それについてどうなのかなという点が気になるところであります。  それから市民会館、俗に言う市民会館大ホールですね。これも建てかえ計画は、とても今はできないでしょう。しかし、そして補修、修理ということで、随分金かけてきましたね。そうやってみたって、前よりよくなることはないわけです、補修ですからね。現実的には、これはもうほとんど現代のニーズに合わなくなって、使い物にならなくなっているというと、ちょっと極端な言い方かもしれませんけれども、例えばN響なんかがあそこで演奏したいといっても、大変なんですよね。また同時に、あそこへいろんなそういったものが来るときには、大体において、静岡でだめ、焼津でだめ、富士でだめ、しょうがねえ清水で使おうかなと、こうなるわけですよね。  だから、私はそういったものについては、この際発想の転換をして、清水は静岡にもグランシップとか、あるいはいろんな施設がたくさんあるから、もういいじゃないか。だから清水は独自の、もっと中小の特色のあるものにつくりかえちゃっていけばいいじゃないかというような発想だって、あっても悪くはないわけですよね。今あるものにこだわって、何でも大市民会館のホールをつくらなきゃならないというだけでもないんじゃないのかな。むしろそういった新しい発想を展開していくことも、私はいいんではないかなというように思うんですけれども、そういったことも含めて、一体将来、この市民会館というのはどうされるつもりなのかということを、お聞きをいたしたいと思うわけであります。  それから、男女共同参画型の社会の実現に向けてということですけれども、これについても、今まで我々の社会というのは、私、昨年度も申し上げましたけれども、縦割りの男性中心の社会でした。非常にこういう社会というのは効率はいいんですよね。ですから経済成長もあったんです。脅威的な経済成長も行われておった。だけれども今考えてみますと、そのことが非常に、その制度そのものが今制度疲労を起こしていますよね、社会的に。その結果、一番いい例がバブルの崩壊、環境問題、それから政治不信、こういったさまざまな社会的なひずみをもたらしているんだというように、私は思うんです。言うなら制度疲労ですね。  だから、そういう中でバランスのとれた社会を築いていくために、女性の社会参加というですか、それが求められているんだ。いわゆる女性のそういった参画をさせて、もっと意見を取り入れていくような、そういった仕組みというものをつくっていくんだということを、私は非常にいいんですね。それで女性がもっと活躍できる場というものをつくっていくということが、それによってこの制度疲労を是正していくということは、私は正しい考えだろうと思うんですよ。  だから、この役所の中でも、女性の管理職を一人や二人ふやしたからといって、それが共同参画型の社会だなんて、そんな程度のものじゃないんじゃないかなと私は思うんですけれども、市長の認識はいかがでありましょうか、ということをお聞かせいただきたいと思うんです。  次が障害者福祉の問題です。私は特にこの問題については、精神障害者の問題について取り上げてみたいと思います。この精神障害者というのは、市長も御存じのように、今まではどちらかといえば、非常に隠してきた、あるいは近所からつまみものというか、あるいは嫌われてきた、極端な言葉で危険視されてきたというような中で、非常に偏見と差別を受けてきたわけですね。したがって、患者側の方もそれをひた隠しにしてきたというような経過があります。したがって、他の障害者に比べて、障害者対策というのがずっとおくれているわけです。しかしそうはいっても、清水は作業所等々については、市の格段な御支援をいただいておるということについて、私は感謝いたしております。  そういったことについては、非常に私は評価をしているんですけれども、ただ保護者の方々がますます高齢化していって、もうこの子を残しては死ぬに死ねないということで悩んでおりますね。そういう状況の中で、しかも対策が大分ほかの障害者に比べてみてもおくれているわけですから、これは障害者も健常者と一緒に社会参加していこうというこういう時代の中で、この問題が取り残されているような感じがしてならない。私はやっぱりそういう中で、自立自活、その支援のためのグループホームだとか、あるいは共同住宅だとかというようなものの施策というものを、ぜひともお願いをいたしたいというように思っているんですけれども、その辺についてはどのようなお考えを持っておられるのか。  あわせて人にやさしいまちづくりの整備計画というんですが、これはいわゆるJRと今後できる福祉会館を結ぶエリア、地域をそういったものに整備をしていきたいという計画なんです。これは後ほども聞きますけれども、駅前広場の問題をお聞きするんですが、しかしそれも駅前広場というものが具体的になってきませんと、こういった整備計画はできないんじゃないですか、現実的には。しかしその駅前広場というものが、実は駅西の区画整理事業との関連で、見通しが大変困難になっていますよね。だから、これはどうされるのかな。言うだけかなと。またやっぱり言うだけじゃ困るので、実際にどういうようにしていくか。しかも、していきたいんだけれども、実際には、このJRの駅前広場ができなければ、これがうまく機能していかないんじゃないかというように思うんですけれども、その辺はどういうように考えておられるのか。  次は防災センターでありますけれども、これもうちの会派の議員が何人か質問されると思いますから、そう私は触れません。ただ、一言言っておきたいのは、これは緊急事業として位置づけたんでしょう。だから、いわゆる平成9年度には補正予算まで組んで、そしてその用地を確保し、しかも整備をしたわけですね、土地の整備をね。緊急だから頼むよと言ってきたわけですよ。だけれども、昨年度の施政方針は、建設に向けて取り組むよと言っているから、まあ私は素直に解釈して、これは取り組んでくれるんだなと思った。ことしになったら建設に向けた検討を初めとし、になっているんですよね。いいですか。去年は建設に向けて取り組むよと言った。ことしは建設に向けた検討を初めとして云々になっているんですよ。随分おかしいんじゃないですか。どんどん後退しちゃっているんですよね。緊急的にやらなきゃならぬというのが、こんなに施政方針の中でも後退している。財政問題があるからしようがないよと言われれば、それまでかもしれませんけれども、私は余りにもこれは御都合主義だと思うんですよ。御都合主義の見本ですよ、これは。こういうことについて、明確にやっぱりそうではないということをお答えいただきたい。  それから次は、恒久的水資源の確保、これは先ほど滝議員の方も質問されておりましたから、細かなことは申し上げません。ただ、気になる点が一つ二つあるんですね。というのはどういうことかというと、昨年度の施政方針の中にはですよ、あるいは一昨年の施政方針の中には、井戸を掘るとか、間伐もやりますよ、涵養林の取得もしますよ、県と共同してダムをつくりますよ、こんなように出していたわけですよね。ところが今回の中には、涵養林の取得事業をやりますよとだけ、一本になっちゃったわけですよ。  先ほど説明がありましたから、私は揚げ足をとるようなことはしません。でも、市長がせっかくそういうような気持ちを持っているなら、やっぱりそれはそれとしてお書きになって、こうするよというのを提示すべきじゃないですか。私は意地悪く解釈すればですよ、涵養林取得事業だというのを一本にしたんだ。今まではこういう計画があったけれども、一本にしたというなら、相当それを大々的にやるんだと。だから、ことしは何百平米だか買うよという計画があるんだというように思っちゃいますよ。だから、そういうようなことは、ちょっとやっぱりもう少し考えた方が、よろしいんじゃないかなと思います。  それから次は、交流のあるまち清水でありますけれども、これは清水文化の創造ということなんですが、しかし今、清水にはいろんな文化財がありますけれども、その展示する場所がないでしょう。博物館をつくるとか、何とかつくるとか、いろいろ言われてきたけれども、具体的な計画はいまだもってないわけですよね。羽衣資料館等については、これもずっと長い間、この場で議論してきましたね。うちの八木議員なんていうのは、この問題については徹底的にやってきたわけですよ。で、いろんな答弁ももらっているわけ。ところが、いまだかつてそれは具体的な計画になってないんですよね。非常にむなしいなという感じがします。  だから結局、建設に向けた検討を進め、というふうになっているんですね、昨年度は。ことしはどうかというと、建設に向けた検討を引き続き進める、正直と言えば正直ですよね、書き方はね。正直と言えば正直かもしれませんけれども、これでは何ら対策がない見本ですよね。私はそれでいいのかどうなのかということが、大変気になるところであります。お答えをいただきたい。  それからコミュニティー活動の誇れるまち云々ですね。コミュニティー即町内会、そういった短絡的に結びつけることにも、若干私は疑問を感じますけれども、しかしそういう議論はさておきまして、町内会というものが、今大変大きな曲がり角にきているんじゃないかな、そういった認識をお持ちかどうかということですね。要するに高齢化していく社会の中で対応できなくなってきている。というのは、もう若い人が役員になりたがらない、またなれない。しかも、その町内会の一番の基本的な組織の末端である隣組というのが、もうひとり暮らしの高齢者の方があって組長になれない。隣組の組長にもなれないというような状況の町内がたくさんあるわけですよね。そうなってまいりますと、これ一体これから町内会というのはどうなっていくのかな。あるいは自主防なんていうのはどうなっていくのかなというような感じがします。行政当局は随分町内会を利用していますよね。私は利用するだけじゃなくて、そういうものについて真剣に考えていただきたいというように思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。  それから次は国際交流の問題です。これも、いわゆる国際交流の基本は個人と個人の交流だよと、これもその気持ちもわかります。またそれが主流なんだということは、それはそれで、また清水はいろんなところでもそういった効果を上げている、そのことについて私は評価をしています。ただ、この中で世界に開かれたまちというようにぶち上げていますね。世界に開かれたまちと言うからには、少なくとも行政機関や関係団体などが、防災だとか環境問題とか、あるいは都市構造とかという問題について、そういったものに意見交換をする場、あるいは勉強会をする場というものがあってしかるべきじゃないのかな。そこで初めて、そういったものが絶えず行われているということによって、清水市が世界に開かれたまちになるんではないのかなというように思うわけですけれども、言葉だけで終わっているんじゃないのかな、そういうようなものが果たしてこれから考えていくのか、あるのかどうなのかというようなことも、お聞かせをいただきたいというように思います。  それから勢いのあるまちですけれども、これは先ほど来、滝議員の方からも質問がありましたけれども、自由通路、橋上駅というのは、ある程度見通しがついてきたよ。非常に計画からおくれましたけれども、これは私はこれとして、一応評価をいたしております。ぜひ早くやっていただく、その段取りをきっちりとつけてやっていただきたいということを要望しておきますけれども、ただ、これはこれが橋上駅ができて、自由通路ができたからといって、それですべて終わりじゃないんですよね。  実はその南北の交通体系というのは、人も車も自由に行けるということができて、初めて意味があるわけですから、そういったことも考えなきゃならないし、中心街から、いわゆる右へ行けば港だよ、左へ行けば東名だよ、ちょっと上の方へ北上していけば、それが静岡だよ。で南へ行けば、南の駅南地区のバザールがあったり、あるいはテルサがあったりするよというふうに、シンプルにわかりやすくしていく交通体系というのが必要ですね。これはそういったものにしていくためには、要するにその中心となる駅前広場というものが、どうしても明確に位置づけされなきゃならない。明確に規定されなきゃならない。  ところが、先ほど申しましたように、この駅西地区の区画整理事業というのは、思うように進んでおりませんね。なぜそういうふうになるのかな。しかもですね、ことしの施政方針の中では、むしろ後退した、その西地区の区画整理事業というのは、後退したような表現になっていますよね。私は何でそうなるかといえば、やはり明確な財政的な裏づけがまずないということですよ。それからもう一つは、その地権者や関係者というものに対して理解を求めていく、そのプロセスというか、その努力というのかな、そういったものが非常に、私はまだ中途半端じゃないのかなという感じがするわけです。  というのはどういうことかと言いますと、駅前、特に再開発の現場の責任者というのは、2、3年ごとにころころかわっちゃうわけですよ。ということになると、やっぱりそれは人間と人間との、こういった事業というのは信頼感と、そしてそれが、あんたの言うことならしようがない、おれは従うよというようなことから、こういったものが始まるわけですよ。それは幾ら行政がこうだからいいだというんじゃなくて、最後は個人対個人とのつながりというものが、非常に重要になってくるわけですね。  そうなってきますと、私は現場の責任者というのは数年ごとにかわるんじゃなくて、これは昨年も私は申し上げましたけれども、一定程度長期的に、ある程度その事業の見通しがつくまで専従体制をとって、しかも現場へ出てもらうというようなことをしないと、なかなかそんなにうまくはいかないだろうというように思うわけです。ですから財政的な裏づけと、そういった職員の専従体制といいますか、そういったものはどう考えているのかな。これがないと、私はそんなに事業が進んでいかないよというように私は思います。それについて、お答えをいただきたいというように思うわけであります。  それから、商店街の活性化対策であります。これも施政方針の中の問題とは若干違いますけれども、今、地域振興券というものが、この15日に交付されますよね。いろんな議論はありますけれども、一応そのものは清水市内に約11億ですかね、といったものが交付されて、それが地域振興にどれだけ役立つかなということが注目されております。私は今、その地域振興券という名前がある、その名前のように、地域振興にどうやって役立てるかということがポイントになろうかと思いますけれども、そういうことになりますと、この振興券はある一定期間、これは発行されてからある一定期間、2カ月ぐらいは、やはり地域の、いわゆる地域の商店というんですかね、大型店以外の地域の商店に優先的に使えるというような仕掛けをする必要があるんじゃないか。特に清水の商店街と、あるいは地域の商店等は大変今、冷え込んで、きゅうきゅうとしております。きゅうきゅうをもう通り越して、万歳ですよね。万歳しているところもあれば、万歳寸前のところもあるわけですよ。そういった中で、もう地域振興というんですから、その名のとおり、地域振興のために、これを優先的に使うという仕掛けがあってもいいんじゃないか。  おまえ、そんなこと言うと法的に問題があるよと言うかもしれません。何にもありません。東京の葛飾区や足立区は堂々とやっています。そのほかの都市もこれはやろうという都市がどんどん出てきているわけですね。そうなってまいりますと、これだけ冷え込んだ商店街の活性化のために、しかも即効性があるわけです。それがなおかつ商店街連盟からは、そういう申し入れをしているわけです。だけれども、これはできませんの一点張りですね。  なぜできないのか、不思議でならない。商店街の活性化をやろうと、口では言っていながら、こういうしかも即効性のある方法が今あっていながら、それを放棄をする、その理屈がわかりません。結局は口だけなのかなというように思いたくなります。私はその大型店で買うなとは言いませんよ。だけれども、大型店にその振興券がほとんど流れていった場合には、その利益は全部中央に吸収されちゃって、地域振興にはならないんですよ。だけれども、それが地域の商店に行けば、それは即、地域振興につながってくると、この理屈がどうして御理解いただけないのかなということが残念でなりません。明確にその辺はお答えいただきたい。  しかも、商店街と言いますと、皆さん、あいつらは商売するだけじゃないか、商売を勝手にして、自分たちで食っているだけじゃないか、こうおっしゃるかもしれません。私はいつもこの場で申し上げておりますけれども、これは商店街というのは、清水の地方文化といいますかね、その文化の創造の市民空間なんですよ。例えばエスパルスが優勝したというときに、やっぱり駅前銀座から銀座通りを練り歩いて、そこで市民とともに喜びに浸り合う、そこで振る舞い酒を飲みながら喜び合うという場でしょう。その場が商店街でしょう。これジャスコの前でやるんですか。できないでしょう。そういうことを考えていただいて、いわゆる商店街の振興対策というのは、清水文化をつくっていくことであるということにもつながるわけですよ。そういった御認識があるかどうか、私はお聞きをしたい。そういった意味から、商店街振興対策の即効性のある、今あるこの振興券についての取り扱いというものについて、もっと真剣に考えていただけないだろうかなというように思うわけであります。  次は港湾整備計画です。これもあんまり細かく触れません。ただ、いわゆる国際貿易港というのは、いうならばハブ港というのは、香港だとか、あるいはシンガポールだとか、釜山とか、こういったものが中心になっているんじゃないか。日本でいえば神戸とか横浜ぐらいしかないだろうと言われておりますね。そんな中で清水港というのは、今から整備していって、一体間に合うのか、時代おくれじゃないか、税金のむだ遣いじゃないかというような、強いそういった意見がありますね、一面においてはね。私は必ずしもそうは思いませんよ。必ずしもそうは思いませんけれども、そういうような意見を強く言う人がいます。だけれどもそれについて、あなたはどのように認識されておるのかなということだけ聞いておきます。  それからもう一つ、今、国会で日米防衛の新ガイドラインが議論されておりまして、それに基づく新しい法律案が出てまいります。そうしますと当然、後方支援ということで、清水港の使用が求められてくる場合が考えられますね。そのときにあなたは一体どういうような立場をとられますか。いうなら、これは国の問題だから、あるいは県の管理港だから、わしは知らぬよと言われるのかどうなのか。いや、そんなこと言っても、私は24万市民の安全を守るためには、こういう見解を持っているんですよというようにお答えになるのか。  これは御存じだと思いますけれども、高知県の知事がこの問題については、入港については、完全な核抜きが証明されない限りだめだということで、国とも今やり合っていますよね。こうやって彼は勇気ある行動を示していますけれども、これは橋本元総理の弟さんですよね。だからそういうようなこともありまして、私はやはり市民の安全を守るという点で、市長がどういうような見解を持っておられるか、これはお聞きをしておきたいところであります。  それから日の出の地区のモニュメントの建設、これもいろんなことがありました。要するにこの場でもいろいろ議論があって、しかもタワーをつくるとか、つくらないとか、あるいは何とかするとかということだって、二転三転しまして、しかもその間あったんだけれども、その責任の所在は明らかにせずに、今日まで来ちゃったわけです。だから私は二度とこういうことのないようにということだけは求めておきますけれども、しかしこれだけは一つ聞いておきます。開港100年にふさわしいようなモニュメントが、芸術性の高いものであるかどうか。いわゆる長期にわたって、見るに耐えないということじゃなく、見るに耐えられるような、大変高い芸術性のあるようなものであるかどうかということだけ、私はお聞きをしておきます。  それから、第三次総合計画がもう終わりに近いわけですから、次の総合計画を策定していくということですけれども、その新しい総合計画というものが、静清合併、あるいは政令都市というものを視野に入れたものかどうか。そんなこと関係ないよと、市独自のものを新たにつくるんだよというものかどうかということとあわせて、その中の重点施策というものは、どういうものが入ってくるのかなということを、お聞きをしたいというふうに思うわけであります。  あわせて、この施政方針の書き方の問題なんですけれども、いわゆる総合計画を検討するとともに、新エネルギー導入云々と、こういうふうに書いてあるわけですね。そうすると新エネルギーというものを、この総合計画の中に導入するのかというふうに、理解しちゃうんですね。これは書き方の問題ですね、この施政方針の。そんなようなことも、ちょっと気をつけていただいた方がいいんじゃないのかなというように思うんですけれども、それにしても新エネルギーというのは何なのか、その新エネルギービジョンというのは何なのか、あるいはそれがどういう効果をもたらすのかなということをお聞きをいたしておきます。  1回目は以上で終わります。 14 ◯市長(宮城島弘正君)内田議員の御質問にお答えをさせていただきます。  さきの施政方針に対する幾つかの質問が出されたわけでございますが、私の考え方を述べさせていただきます。新年度は施政方針でも述べさせていただいておりますが、極めて厳しい財政状況下にあるということを十分認識しております。これに対しまして、職員の協力を得て、全庁的な行財政改革の推進を図り、人件費を初めとする経常経費を極力抑え、あえて投資的経費2.2%増を確保させていただいたところでございます。これは既に着手した事業につきまして、可能な限り経費を削減する中で、早期にこれを完成させ、その効果を生み出し、清水市が21世紀に飛躍的に発展する基礎を築くという考え方のもとに、実行をさせていただくものでございまして、駅周辺開発事業などの重点事業も、その中の一つに位置づけているわけでございます。  一方におきまして、本市の持ち味といいますか、強みといいますか、そういったようなことは、何と申しましても港湾を有し、高規格幹線道路の進捗によりまして、全国的にも有数の海陸の交通の要衝というふうな位置を占めることにあるというふうに思っております。この本市独自のポテンシャルというものを生かしつつ、まちづくりの核となる各分野の拠点を整備をし、活用することによって、さらなる地域の発展につなげていきたいと、このように考えているところでございます。  次に、ISO、新エネルギーの問題についてお触れになりましたが、これは国際標準化機構ISOのうち、今般取得を目指します14000シリーズにつきましては、環境を維持、改善し、環境事故を防ぐためのシステムでございまして、取得した経営体が環境管理の面で世界的に通用することを意味するものであります。また新エネルギーとは、太陽光、風力といった、資源制約がなく、環境特性のよいクリーンなエネルギーの活用のことでございますが、地域に広く分散する自然エネルギーであることから、地域レベルでの導入が求められております。  昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の高まりの中、国のみならず、地方自治体としても地球環境問題へ積極的な対策を図ることが必要であるという認識のもとに、今般ISOの取得と新エネルギー導入ということについての計画策定は、市民の皆様に対し環境問題及び資源問題に取り組む市の姿勢をお示しし、これをアピールする一方、今後の事業者の取り組みについても、これを促進する役割を果たすものと考えているところでございます。  また防災センター建設についてお触れになりましたが、平成9年第1回定例会等で、防災センターは緊急に対応すべき重点事業であるという認識を、お示しさせていただいたところでございますが、現在もいささかもその認識に変わりはございません。しかしながら、本議会におきまして、債務負担行為の期間変更について御承認をいただいておりますが、できるだけ早い時期に財源確保ということを考え、このめどをつけ着手をするという考え方で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。  次に自治会に関してのことでございますが、自治会組織は、若者から高齢者まで、それぞれ地域を担う役割を分担をし、それぞれの持てる力を地域のために発揮していただいているわけでございます。議員御指摘の自主防災会につきましては、自治会とは一応別組織ということで役員構成されているようになっておりますし、またそのようにお願いもしておりますが、自治会役員と兼ねている地区も多いということも事実であります。市といたしましては、若手リーダーの育成に取り組んでいただくなど、お願いをしてきておりまして、今後とも活発な自治会活動ができるよう、側面からの支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、駅周辺開発事業に関してでございますが、駅西地区につきましては、地権者を初め、企業関係者等を含め、勉強会、説明会や、先進都市の視察など、事業の趣旨、目的を深められるような努力をしてまいっております。しかしながら、現下の厳しい社会経済、あるいは財政事情の中にありまして、行政としての努力もさることながら、関係する地権者や事業者においても、事業に対する推進の機運というものの醸成が、何よりも必要不可欠というふうに思っております。駅西地区は駅前広場を初め、駅前空間を創出する大事な場所であります。地元の地権者、事業主の期待にこたえて、財源確保に努めてまいりたいと考えております。なお、引き続き関係者との勉強会や話し合いを深める努力も必要であると考えております。  それから、港のことについてお触れになりましたが、清水港は東北6県に相当する工業出荷額を誇る静岡県経済の外国とのゲートウェーとして、これまで官民一体となってライナーポート、定期船の寄港地としての地位を高めてきているわけでございます。清水港が今後とも我が国の中核国際港湾として生きていくために、コンテナ船の大型化や効率的な荷役システムの構築等は不可欠のものと考えております。その上で、県内荷主の開拓はもとより、清水港での取り扱いの少ない山梨、長野、両県の荷主の新規開拓など、官民一体となったポートセールスの一層の推進を図ることが、国内はもとより、アジア諸国との港間競争に勝ち残り、ライナーポートとしての存在を持ち続けていける道であるというふうに考えております。  それから、日米ガイドラインの問題についてお触れになりました。周辺事態安全確保法案第9条におきまして、想定される協力項目の例として10項目がございます。これにつきましては本年の2月、国から県を通じまして、文書で市に送付されてきております。その例示項目は、例えば議員お尋ねの地方公共団体の管理する港湾の施設の使用、建物、設備の安全を確保するための許認可、公立病院への患者の受け入れなどでございます。しかしながら、想定される協力の具体的な内容については、いまだ明らかにされておりませんので、私といたしましては、今後の国会審議の内容、法案の行方等、事態の推移を真剣に見守ってまいりたいと考えております。  総合計画の問題についてお触れになりましたが、本格的な調査、研究を次期総合計画の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。新しい計画の策定に当たりましては、静清合併の問題にお触れになりましたが、この合併にとらわれることなく、来るべき21世紀に向け、この地域のまちづくりの方向を重点施策を含めて定めていきたいと考えております。  以上が私の考え方でございますが、その他の個別の質問につきましては、担当の部長から答えさせていただきます。 15 ◯生活環境部長(植田順一君)私の方からは、高速道路事業の進展に伴う開発と環境問題についてのお尋ねでありますが、開発と環境問題との兼ね合いにつきましては、環境問題を議論する上で避けて通れない問題と認識をしております。近年、公害問題から社会的現象を広くとらえた環境問題が叫ばれる中、環境保全に対する意識が高くなっていることも事実でございます。これらを踏まえ、国においては、開発事業による環境への悪影響を防止するため、環境保全に対する配慮について、あらかじめ環境影響評価を実施しております。また県におきましても、事業実施に際し、公害防止等について適正な配慮がなされるよう、環境影響評価の要領を定めているところでございます。開発事業が実施される場合には、このような手法を活用しながら、地域特性を十分生かす中で、環境に配慮し、調和のとれた開発が必要と考えております。  それから市内のダイオキシン類の排出調査のお尋ねでありましたが、ダイオキシンにつきましては一昨年の法の改正によりまして、法の規制対象の事業所におきましては、年1回、濃度を測定をいたしまして、県に報告することになっております。県は今年度じゅうにこれらの結果を発表するものと聞いておりますが、これらの結果なども参考にいたしまして、対応をしてまいりたいと考えております。  なお現在、本市における規制対象の事業所におきましては、10の事業所となってございます。これらの事業所はすべてダイオキシン類の測定を実施をいたしまして、その結果を県に報告をしていると聞いておりますが、私の方で承知している限りでは、これは10の事業所におきます排出濃度は、暫定基準の80ナノグラムはクリアしているということでございます。以上です。 16 ◯教育部長(小島 工君)教育費にかかる幾つかの御質問にお答えいたします。  最初に、ナショナルトレーニングセンターに関するものでございますけれども、センタービルの実施設計における見直しにつきましては、基本設計における機能を落とさず、事業費を削減することを基本的な考え方として検討いたしました。検討に当たりましては、日本サッカー協会等の利用団体の意見も取り入れまして、対応してきたところでございます。こうしたことから、事業費の削減が施設の目的を損なうものではないものと考えております。  次に、文化ゾーンについてのお尋ねでございますけれども、教育委員会といたしましては、商業高校移転後の跡地及び現文化センター用地等を含めまして、この利活用につきましては、ここが都心の一等地でありまして、また都市計画上からも重要な土地でございます。こうしたことから、将来構想につきましても、今後十分な検討を加えていかなければならないものと考えております。  次に、学校パソコンについてでございますけれども、児童生徒を指導する教職員の指導技術の向上を図るため、教職員のパソコン研修会や情報教育研究委員会を計画的に開催するとともに、県からの民間情報技術者等の派遣もいただきまして、指導技術の普及、向上に努めているところであります。今後は中学校に平成11年度より3カ年計画で、パソコンを一人1台、これは1校42台でございますけれども、これを整備いたしまして、あわせてインターネットの接続を計画的に進めていく予定でございます。  それから、市民文化会館大ホールについてのお尋ねですが、大ホール等につきましては、昭和41年に建設され、年数も経過し、施設面におきましても改修すべき点もあり、これまでに空調設備、それから舞台照明設備、舞台つり物につきまして、それぞれ改修を行い、利用者の利便に努めてまいりました。今後につきましての御質問でございますけれども、市民文化会館の改築等も視野に置きまして、清商移転問題等も考え合わせ、検討していくことになると思います。  それから、羽衣資料館についてでございますけれども、仮称羽衣資料館検討委員会がございますけれども、この検討委員会におきまして、平成9、10年度の2年間で検討いただきました結果を、本年度末に答申としてお受けすることとなっております。この答申を踏まえまして、今後具体化に向けての基本方針を策定していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 17 ◯総務部長(瀧 安雄君)女性政策についてでございますが、男女共同参画社会の実現につきましては、人権の尊重という根源的な理念に基づくものでありますので、本市も例外ではなく、直面している社会情勢、とりわけ少子、高齢化に対応していくためには、女性の力を十分に生かしていくことが不可欠だと考えております。平成11年4月に施行される予定となっております改正男女雇用機会均等法等、女性にかかわる法的な整備は進んではおりますが、男は仕事、女は家庭といったような役割分業意識や、男女差別の社会的風潮や、古いしきたりに基づく慣習などは強いものがありまして、いまだ男女共同参画社会とは言えない現状だと思われます。  国におきましては、2月26日に男女共同参画社会基本法が閣議決定されたところでありますが、本市におきましても、家庭や地域、職域を問わず、あらゆる場面で男女が真のパートナーとして、お互いの能力を十分に発揮できるような環境をつくるため、現在策定中の、これは平成10年度から11年度について策定いたしますが、新女性行動計画にもその理念を反映させ、男女平等意識の啓発や女性の社会参加の促進、女性の活動拠点施設の整備等々の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、国際交流についての考え方でございますが、本市ではストックトン市と姉妹都市提携を行い、以来友好親善の交流を図ってきておりまして、今日ではさまざまな国々とスポーツ、文化、経済等々、各階各層での交流が展開されているところでございます。そのような中で、本年のストックトン市との姉妹都市提携40周年を機に、市民訪問団の相互交流事業を初め、新たに中学校のシスタースクールの提携の実施や、継続事業であります青少年の交流などの国際交流関連事業を、議員御指摘の都市間交流の今後の基礎づくりとして位置づけてまいりたいと考えております。 18 ◯保健福祉部長(仲澤正雄君)私からは地域福祉の充実したまちに関連した幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。  最初に、ノーマライゼーション、またエンゼルプラン等、横文字の表現が多いがどうかというお尋ねだと思いますけれども、このエンゼルプランを初めといたしまして、ノーマライゼーションなどの横文字表現につきましては、これまでも新ゴールドプラン、これは高齢者の保健福祉計画でございますけれども、など、国とか県の福祉政策、あるいは計画の中での表現として使われておりまして、本市におきましても、これらとの関連において、共通の理解として使用しているものでございます。  また、こうした用語を使用するに当たりましては、計画等の中で、わかりやすい注釈をつけるなどの表記にも努めているところでございます。今後におきましても、こうした理解しやすい表現に意を配っていきたいと、このように考えております。  それから次に、精神障害者の自立、自活のため、共同生活ができるようなグループホームなどについての考え方でございましたけれども、現在の精神障害者対策といたしましては、障害者家族会の運営支援や、また障害者共同作業所の運営支援を行っているところでございます。議員から御指摘のありました、そういった中での保護者も大分高齢化してきておりまして、こうした方々の社会復帰、社会参加ができる条件が求められてきているのかなと、このようにも感じております。いずれにいたしましても、このグループホームを含めまして、精神障害者の方々のための地域福祉の充実したまちを目指して、今後もより一層努力してまいりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。  それからもう一点、人にやさしいまちづくりの整備計画策定と、清水駅周辺の整備計画との関係だと思いますけれども、当然のことですけれども、この駅前整備計画の進捗状況と見合わせながら、整合を図っていきたいと、このように考えております。しかしながら、現実には公共交通機関等の利用が、現在でも行われている状況でございますので、できるところからそういった改善のための計画策定は行っていきたいと、このように考えております。以上です。 19 ◯企業局長(堀 浩明君)水源確保につきましては、さきに市長より滝議員に御答弁させていただきましたとおり、水道部といたしましては、井戸等の予備水源の確保や涵養林の取得、または抜本的対策といたしまして、広域水道の計画に向けて、県、近隣市町村と協議し、これを推進しているところでございます。  涵養林の状況でございますが、平成10年度末の保有面積は25.7ヘクタールであります。既に取得した涵養林につきましては、森林組合に委託し、間伐や下刈り等を実施しております。一方、新たに取得しましたところにつきましても、広葉樹の苗木を植栽するなどして、保水能力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。なお、この問題は大変重要なことでございますので、今後とも涵養林の取得につきましては、森林組合や関係団体の協力をいただき、継続的に実施していきたいというように考えております。 20 ◯経済部次長(斎藤芳男君)地域振興券についての御質問にお答えします。  一商店街からの要望につきましては、去る2月12日、本市へ提出されたものであります。本市におきましては、地域振興券を取り扱う特定事業者の募集について、国の指針に基づき、取扱業種につきましては、小売業、飲食業、各種サービス業等、幅広く対象とし、既に2月1日より募集要項を定め、実施をしているところであります。  募集に当たりましては、商工会議所を初め、商工会、商店街連盟など、関係団体に説明会を開催するとともに、広報しみずや新聞折り込みなどで広く市民等に呼びかけ、対象となる事業所については、利用者の利便も考慮いたしまして、特に差別することなく取り扱いを行ってきているところであります。したがいまして、現段階において大型店の扱いを規制することは、非常に困難であろうと考え、先日商店街に対し、回答をさせていただいた次第であります。  また、新聞等の報道によりますと、この機会に独自の販売促進のための企画を立て、努力されている商店街も多くあると伺っております。今後も本市といたしましては、地域の特性を生かしました魅力ある商店街づくりを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上であります。         〔内田 進君登壇〕 21 ◯内田 進君 大体今、御答弁いただいたけれども、市長、自分が都合悪いことは一切答えてないね。こんなことでいいだろうかな。  私が一番聞きたいのはですよ、例えばですよ、教育問題についての、このいわゆる清商の跡地を都市ビジョンとして、いわゆる文化エリアとして整備をしていくということが言われておった。それがいつの間にか消えちゃった。これはやっぱり、あなたが持っている都市ビジョンがどうだということを私は聞いているんですよ。それを答えない。答えにくいから答えないでしょう。ないからかもしれませんけれどもね。そういうことじゃ困りますよ。  一体、この議論が私、本当にむなしいんですよ。本当に聞きたいことは、絶対そらして言わない。また答弁は、その答弁することは、そらすことが答弁技術だと、これは大変私は残念ですよ。それだけ申し上げておきます。やっぱり私は都市ビジョンについて、私はそんな質問をしているんですよ。で、今回の問題だって、そういった中でこの問題というのは処理していかなきゃならぬじゃないのかな、あなたの都市ビジョンはいかがですかと聞いているんですから、お答えくださいよ。  それから、いわゆるダイオキシン対策もそうなんですよね。環境部長が答えていましたけれども、これだって市長、あなたが一体このダイオキシン対策について、今、総量はどうなんだと。その総量を全部把握をして、それを市民に開示をして、市としてはこうしていくんだよというものがあるはずなんでしょう。ないなら、ないとおっしゃればいいんですよ。だけれども、それは今、煙が出ているのがこうだという説明はしましたよ。だけれども、蓄積されているものはどうあるのか。それを調査しているのかしていないのか、何も答えないですよ。いわゆるはぐらかしです、はぐらかし。こういうことはしちゃいけないんですよ。私の聞いているのは、そんなこと聞いているんじゃない。これは、それをやっておかないと、所沢のようになっちゃったら困るでしょうと言っているんだよ。だから今やっておきなさい、きちっとやってくださいと言っているんだけれども、そういうこともしていない。したくないのか、ないのか、知りませんけれどもね。  それから、男女共同参画の問題もそうですよ。私は市長に聞いているのは、そういった男性中心社会が制度疲労を起こしているんじゃないのかと。したがって、そういう面でこの問題というのは考えていかなきゃならない。だからそれは、具体的に言えば管理職を少しふやしたからという問題じゃない。そういった認識を持って、あなたはどうされるのかということ、そういった認識があるのか、ないのかと、私は聞いているんですよ。やっぱりそれは、ないならない、あるならある、私はこういうように思うよということを、ここは議論の場ですから、市長と議論できる場は、ここしかないんです、私は。はっきりそういった議論に、真面目に答えてくださいよ。  議員というのは議論するために、みんな出てきているんでしょう。それをしたくて来ているんだよ。今度選挙ありますけれども、そういうことをしたいから、そういうことをやっぱり訴えたいから議員になるんですよ。それができなかったらやめればいいんだよ。私はそう思うんですよ。やっぱり真剣に答えていただく、市民の代表に答えるというのは義務じゃないですか。  私は特に商店街振興対策については、商店街の活性化対策については、これはちょっと許せません。なぜ市長、答えないんですか。これは政策の問題なんですよ。だから次長に答えろといったって、答えられる問題じゃないんですよ。これはやっぱり振興券を今、商店街の活性化のためにどう使うのかということを私は聞いているんですよ。そのためには、足立区や葛飾区のように、一定期間、地域の商店のために優先的に使わせるという方法で、地域振興を図っていこうとしているわけでしょう。地域の商店街振興を図っていこうということをやっているわけです。そういうことについて、これは一つの大きな政策の問題ですから、いわゆる事務当局に答えろといったって、それは無理な話でしょう。だから私は市長に聞いているんですよ。あなたはどうお考えになるのか。しかも私は代表質問ですから、特に政策的な問題を聞いているんです。細かなことを私は答弁求めていませんよ。だから、それはそれなりに政策の問題として聞いていますから、お答えをしていただきたい。  それから、答えなくてもいいよというものまで答えていますけれども、それはそれでいいんですが、それは答えやすいものは、答えなくてもいいよと言っても答えるんですよ。答えにくいものは、答えてくれと言っても答えない、これはいけないですね。それから、これはまた答弁落ちもしていますけれども、それはいいです。とにかくその辺だけ、もう1回聞いておきます。 22 ◯市長(宮城島弘正君)内田議員から答弁に対して適切でないという御指摘でございますが、私の方は議員の質問の通告に対しまして、職員がお邪魔をいたしまして、その質問の趣旨、内容等について聞き取りをさせていただき、その趣旨に沿って、我々としても一生懸命答弁の内容を精査いたしまして、夜遅くまで努力をして、お答えをさせていただいていると思っています。決して議員の質問を無視するとか、あるいははぐらかすとか、あるいは何かその場をしのぐとか、そんな気持ちは毛頭ございませんので、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。そして、その趣旨というものがしっかり伝わるということにおいて、私どももその趣旨に従ってお答えを申し上げるというふうなことでございます。  清商跡地の問題等についてのお話がございました。確かに総論として、全体としては、清商の現在地というのは、文化センターの将来構想なども含めて考えられるべき土地であるというふうな考えも持ちます。それから、清商の移転ということも、清商の耐震対策、あるいは敷地の狭隘さということから、将来のよりよい教育環境を求めて、新たな土地をということもございます。その両面から、新たな清商の土地の取得や、清商の移転というふうなことに取り組んできていることも、これも事実でございます。  しかしながら、まだまだこういった社会状況の中でこれを実現するためには、先ほど教育部長からも御答弁申し上げておりますが、候補地を取り巻く環境の問題、それから財源的な問題、現実的な検討の中で、なかなかこれを短期間に実現することは難しいのではないかというふうに判断をいたしまして、今般少し中長期的な課題とさせていただきたいということで、方針を少しかえさせていただいております。  したがって、その跡地の問題などについては、まだこういった方針がしっかり固まってきて、移転の問題が具体化してくるということになったときに、改めてこの問題について、しっかりとした検討がされるというふうに思っておりますし、当然その中にあっては文化的な考え方も、その一つの中にはあるというふうに、私としても思っておりまして、決して内田議員の考え方と、その点では意を異にするということではないというふうに思っています。  それからダイオキシン対策についてのお話がございました。これも部長から御答弁申し上げておりますが、ダイオキシン対策そのものが、まだまだ国においてもしっかりとした方針が示されているという状況にないというふうに思っております。したがって、所沢のような混乱みたいなことも起きてくるというふうにも思うわけでございます。まだまだこれからということでございます。  土壌などについても、国においてもまだその判断基準というか、そういうものもまだ示されていないような状況にありまして、今般ようやっと国において全国的に各地点において、この調査が始められているような状況だというふうに思っております。当市においても、そういった一環として、数地点において県において土壌調査がされていると。そして近く、その調査の結果も公表されるというふうに伺っておりまして、こういったようなことを踏まえた国、県の方針が示された段階で、当市としてもしっかりこれに対応していきたいと、このように思っております。  それから、女性の共同参画型社会のことについての御指摘がございまして、ただ単に管理職の登用云々で、女性の問題を解決するなんていうことは、毛頭私としても考えておりません。今日の社会において、女性の役割の大きさということについては、嫌というほど私自身も感じております。そのために鋭意努力もしているつもりでございますが、やはりこれは私ども行政ももちろんですが、市民全体、社会全体、そういう中でやっぱり女性の役割というものをしっかり位置づけるような方向に、着実に進んできているし、また進めていくというふうに私自身は思っております。  そして女性の問題も、一人のだれかを何かしたら、それで女性の問題が解決するなんていうことじゃなくて、本当に女性がもっと管理職として登用されるような条件をつくるためには、もっとその下から女性もそういう意識を持って取り組んでいただくようにならなければ、これは全然どうにもなりません。そういうことは、むしろ他の自治体よりも私のところは先がけてやっているというふうに認識を持っています。  それから、商店街の活性化の問題について、これも決して私が逃げて答弁をするなんていうことではございません。具体的なお答えを商工の担当次長からさせていただいたということでございまして、私の答弁も、部長、次長の答弁も、私自身の責任において答弁をさせていただいているということでございます。その上で、御意見は御意見でございますが、次長から御答弁申し上げておりますように、いま一つ商店街等の工夫も踏まえて、今後の対応を考えていかなければならない問題だと思っていまして、今回は今回として、私は次長から答弁しておりますように、全市的にこれに取り組んでいるということでございます。         〔内田 進君登壇〕 23 ◯内田 進君 市長、初めからそう言ってくれれば、ある程度わかるんですよ。言わないから変な誤解をされるので、それはそういうことはないようにしていただきたい。女性問題についても、あなたも同じような認識を持っておられる、はっきりおっしゃってくれれば、それはそれで終わるんですよね。だからそういうふうにしていただきたいと思うし、教育の問題も、これは実はこの場で随分議論をしてきたわけですよ、清商の移転問題というときに。そのときには、そういうようなことで行けばいいんじゃないかなという、これは大体合意に達したようなことなんですよ。だからそれを今さら、何か初めからまたやり直すだということじゃ、一体何の議論を積み重ねてきたのか、むなしくなるんですよ。だから私はそういう言い方で逃れてはいけないんだというように思います。  それから時間がありませんから、はしょりますけれども、実は駅西の問題について私、質問して、確かに地元の機運がなきゃならぬとか何とかとおっしゃっていますけれども、私はその明確な財政的な裏づけと、それから専従体制をとりなさいと、長期的なね。言っているんだけれども、これについては答えがないんですよ。これはやっぱり明確に答えてください。  それからもう一つ、商店街対策なんですが、活性化対策ですけれども、私は確かに商店街自身の努力、大型店等が今新聞広告して、地域振興券を持ってくれば、これだけサービスしますよなんてやっていますよね。確かに企業努力しています。もちろん商店街としてもそういう努力をしなきゃならぬということはわかります。  でも考えてみてください。片方は全国チェーンで、大型の資本力を持ってやるところですよ。片方は地域の商店ですから知れてますよね。知れていると怒るかもしれぬけれども、知れているんですよ。その中で、同じ土俵の中で、同じようにけんかしようといったって、それは勝負はわかっちゃっているわけ。わかっちゃっているからこそ、それについて行政側でできることはしてやろうというのが、いわゆる活性化対策でしょう。違いますか。同じ土俵で同じおまえっち闘えよって、おらはただ見ているだけだよというんだったら、何も対策にならないんですよ、これは。そうじゃない。  もちろん、私はさっき言ったように、自助努力というのかな、商店街のですね。そして大型店に負けないようなサービスを考えていく、あるいはそういった値段や品質だとか、サービスとかを考えていくのは、これは当然のことですよ。だけれども今回、外部的要因としてそういうものがあったと。これは最大限利用すると。これは当たり前のことじゃないですか。少なくとも清水の商店街がどういう状況にあるかということは認識されておるでしょう。今どういう状況であるかということを。ならば、せめてそういうせっかくのチャンスを生かしてやろうじゃないかと思うのが親心じゃないでしょうかね。私はそう思うんですよ。おまえっちは、勝手にこの大きな土俵の中でやればいいんだよ、後は自助努力だよ、それではちょっとひどいんじゃないのかな。  ほかのことでやっているよ。例えば修景等、あるいはアーケードの補助費も出しているじゃないか、いろんなことをやってやっているじゃないかと。それはそれとしてわからないわけじゃありませんけれども、ただ今回、これだけのお金が実際に使われるか使われないかということですから、これ非常に即効性があって、しかもそれについては期待をしているわけですよ。そういうことについて、やはり温かい配慮をしていただくということによって、商店が少しでも、いや、これだったらおれたちもやらなきゃいかぬということを起こしていただくことも必要じゃないのかなと思うんです。
     ですから、これは駅西の問題だってそうですよ。本当に専従職員が毎日、夜討ち朝駆けでくどいていくということになれば、これはおれたちも考えなきゃならぬということになるわけです。ニワトリが先か卵が先かの議論になるかもしれませんよね。だけれども私は、行政がそれをやるのが、その事業を進めていくことになるんじゃないでしょうかね。おまえっちがそういう気にならないから、おらたちやらないよじゃね、これは違うんじゃないでしょうか。もっとそういったことから考えれば、やはり駅西の問題、あるいは駅前広場の問題等については、そういった地権者や関係者に対して夜討ち朝駆けかけて理解をしてもらう。そのための専従体制をとる、長期的なね。こういうことだって必要であるし、しかも予算的な措置もちゃんとはっきりして、こうなんだよというものを示してやる。これが私はその事業の成功の決め手になるんだろうというように思っていますけれども、その辺がちっともお答えされない。非常に不満であります。その辺について、ひとつ明確なお答えをしていただきたい、かように思います。 24 ◯市長(宮城島弘正君)駅のところの再開発とか整備というか、そういったことに絡んで、専従体制とか、財政的な裏づけということでのお尋ねがございました。専従体制を引く、あるいは職員をその意欲を持って取り組むというふうなことについては、これは当然そういったようなことも頭に入れて、人事配置をしていくということになります。  最近では、やっぱりこの仕事を長くかけてやり遂げようというふうに、意欲を持った人をその職に配置するという考え方で、自己申告などをできるだけ尊重して、そういう配置なども行うように努めておりまして、今後もそういった点では、意欲を持った職員がその仕事に当たり、それを仕上げるというふうな形になったらいいと思っていますので、またそういった点ではなお一層の努力をしたい。  しかし、そうでなくても、かわったとしても、やっぱり役所の行政は継続をしておりますし、きちっと引き継ぎもされますし、我々もしっかりそういった意味での認識を持って取り組むという姿勢においては、何らのそういったそごもないように、私としても努めてまいりたいと思っております。  財政的な裏づけについては、これはむしろ、この問題の一番のあれは区画整理、あるいは再開発、そういった事業そのものについての特性だと思いますけれども、どちらについても、自分の持っておられる土地や財産を動かし、あるいは現在営業している条件を大きく変えることになります。そのことについて、やはりその地域の地権者や、そういった事業を営んでいる方々が、やっぱり自分たちがやろうというふうな気持ちにならない限り、これはなかなか現実の問題として実現ができない。そして再開発をやる、あるいは区画整理をやるという方向が見つかれば、それに伴って財政的な支援は必ず得られるというふうに思っていまして、やはり地元の人たちの意欲とか、取り組む考え方が一番大切だというふうに私自身は思っています。そういった機運が醸成されるように、職員とともに努力をしていきたいと、このように思っております。  それからあと、地域振興券の関係がございました。今、他市の例などで新聞などでは、意外と大型店よりも地域の商店街が善戦しているというふうな報道もあるように思っておりますが、やはり小売店は小売店の特色を持ち、大型店は大型店の特色を持つということにおいて、小売店と大型店が勝負があって、小売店が負けて大型店が勝つということだけでは、必ずしも私はないと思っていまして、やはり創意と工夫と努力をそれぞれがやっぱり持っていくことが、一番大切だと思っています。その上で商店街の振興などについては、今後もできるだけの支援をしてまいりたいと思っています。       〔内田 進君発言を求める〕 25 ◯議長(入手 茂君)内田 進君の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により特に発言を許します。  内田君。         〔内田 進君登壇〕 26 ◯内田 進君 特別にもう1回許していただきましたので、時間もありませんので、一言だけ申し上げます。私は、商店街の振興対策の問題ですが、いわゆる今即効性があり、なおかつ、そのお金が実際に商店街に流れれば振興対策になる。大型店に流れれば、中央へ吸収されるだけです。ですから私はそういった意味で、なるべく地方に流れるような、地域に流れるような取り組みはどうしてもしていただきたい、これだけ申し上げて終わります。 27 ◯議長(入手 茂君)この際暫時休憩いたします。         午後零時15分休憩    ───────────────────         午後1時17分開議 28 ◯副議長(八木正志君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に平垣陸雄君。         〔平垣陸雄君登壇〕 29 ◯平垣陸雄君 それでは順次質問をさせていただきます。  最初に、第三次総合計画と行財政の課題について、お伺いをするわけであります。21世紀に向けたこの第三次総合計画の中では、生活基盤の整備や大型プロジェクト事業を積極的に推進してきたわけでありますが、だれもが今日のように厳しい財政状況に落ち込むとは思わなかったと思うわけであります。景気の回復にしても、今までは積極的な公共投資をしたり、公定歩合、銀行金利を下げたり、また減税等を実行すれば、景気回復につながったわけでありますが、今回の不況はそれだけではどうにもならない現状にあると言われております。つまり、老後の安定、将来の先行きの見通しが立つような施策を実行しなければ回復は難しい、このように言われておりますが、このことは地方自治体の立場から考えれば、国、県に依存する部分が多いと思いますが、市としても独自の施策を考えていかなければならないと思う次第であります。  この第三次総合計画策定当初の財政評価を見てみますと、歳入歳出ともに順調に伸びていた時期でもあります。財政力指数も1を超え、財政基盤も安定した財政力を維持していたわけであります。公債費比率も9.8%、地方債残高も385億5418万7000円と低かったわけでありますが、昨年を見てみますと、財政力指数は0.98ポイント、公債費比率は14.5%、地方債は875億に膨れ上がっております。しかし、このことは市長が極めて積極的な各種施策を実行したということかもしれませんが、今後の課題として、今日の極めて厳しい財政状況のもとで、中長期的な観点に立っての財源の確保、さらに計画的、効率的な財政運営に努めなければならないと考える次第であります。  そこで、第三次総合計画は平成13年をもって終了するわけでありますが、次期総合計画においては、どのような政策的な考え方を持って、策定をしようとしているのか。またさきに述べましたように、これに伴う財政運営、財源の確保については、どのように対処していこうとしているのか。市長の考え方の基本を示していただきたいと思うわけであります。  次に、今回の行政機構の見直しについては、大方理解はするわけでありますが、行政全般にわたって、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに十分対応できる体制であるかどうか、ここらあたりの市長の考え方を伺っておきたいと思います。  次に、今回の機構改革は、どのような考え方で実施をしたのか伺います。考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、民間委託について、お伺いをするわけであります。私は、厳しい行財政環境の中で、事務の効率化、また能率化、さらには行政サービスの向上が、その前提になければならないと考えるわけでありますが、民間委託をするということは、職員の削減にもつながることになるわけであります。さらに、市民に対して行政サービスが向上したという、このような結果がなければ意味がないと思いますが、民間委託について、今後どのように進めていくつもりなのか、市長の基本的な考え方を含めて、その方針を示していただきたいと思うわけであります。  次に、現在のこの委託事務の件数と、ちょっと細かいことになりますが、総金額はどのようになっているのか。さらに見直しの結果、11年度はどのようになるのか、あわせて伺っておきます。さらに、今後の委託業務は増加すると思われますが、当面、どのような委託を考えているのか、その業務と効果について、お伺いをしたいと思います。  次に、補助金の見直しについて、お伺いをいたします。本市の補助金は、予算規模の5%を占めております。補助を対象とする事業については、当然公益上の必要性については、十分検討されていると考えておりますが、私はこの補助金を支出する基本的な考え方は、市の財政力にある程度の余裕がある場合に、それらの事業を助成するということが、基本だろうと思います。本市の財政は、決して余裕があるとは考えられませんが、このような中で見直しを実施したわけでありますが、補助金の見直しについての取り組みと、市長の考え方について、今後の考え方について、お伺いをしておきたいと思います。  次に、少し具体的にお伺いをしたいと思います。11年度の予算編成における補助金の見直しについては、どのような考え方で行ったのかということが1点。さらに、今後の補助金削減に対する考え方、あるいは取り組みについて、お伺いをしておきたいと思います。  次に、施政方針の中から、具体的に4点、市長の基本的な考え方、あるいは取り組み方について、順次お伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。  まず清潔感あふれるまちの中で、新清掃工場建設計画であります。これは先ほどもちょっと話が出ておりましたが、当初、建設場所が二転三転する中で、平成6年度を稼働目標に、基本計画では示されているわけであります。平成6年度を一つの目標に準備が進められてきたわけでありますが、今後は農業基盤整備の進捗状況にも関係するとは思いますが、今回は間違いなく、新しい政策策定の中で、間違いなく平成20年の4月には稼働できるのかどうか、そこらあたりをはっきりお示しいただきたいと思うわけであります。  次に、ダイオキシン対策改善計画について、お伺いをいたします。この件については、昨年の9月の議会で、私はお伺いをしたわけでありますが、いよいよメーカーに対しての発注の時期に来ましたので、改めてお伺いをいたします。  その一つは、今回の予算の中で20億7000万円の工事予算が計上されておりますが、この金額というのは、何を根拠にして予算化をしたのか、まず第1点としてお伺いをしたい、このように思います。  次に、工事の入札の時期、これはいつごろを予定をしているのか、お伺いをいたします。  さらに、入札方法については、9月議会の部長の答弁では、一般競争入札で実施をするという答弁があったわけでありますが、一般競争入札とはいっても、制限付きの一般入札ということも考えられますが、制限をつけるとしたら、具体的にどのような制限をつけての一般入札になるのか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。私は基本的には、今回の場合には、この改善事業は、これはこの焼却炉メーカーに携わった人であるならば、どなたでもできるという、こういう感じを受けております。事業内容を見てみますと、そういう感じを受けるわけでありますので、おかしな制限をつけないで、だれでも入札に参加できるという、こういう完全の一般競争入札はできないものか、こういったことも含めて、お伺いをしたいと思うわけであります。  それからもう一点、施行管理費として3000万円、債務負担行為をかけての予算計上がされておりますが、この入札方法はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。  さらに、この委託内容について、お伺いをしたいと思いますが、御答弁をお願いをしたいと思います。  以上、改善計画についての考え方を、基本的な考え方で結構ですから、示していただきたいと思います。  次に、先日のマスコミ報道にもありましたが、ダイオキシン類の数値について、どのくらいで体に影響を及ぼすかということについては、厚生省も環境庁も、その基準がまだ定まっていないということで、しかしことしじゅうには決定するようなことになったようでありますが、私は清掃工場の職員のこの健康診断を、当然実施すべきと考えておりますが、当局はどのように考えているのか、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。  次に、新聞でここずっと騒がれてまいりましたが、三井・デュポンフロロケミカル社の件について、一つお伺いをしておきたいと思います。新たに井戸を掘って、水質調査をするということでありますが、以前、このフロロケミカルでフロンガスをつくっていたときの、この廃棄物が地下に浸透して、化学反応を起こしたりしている可能性もあるというふうに、私は思うわけでありますが、井戸水だけではなくて、地質の調査、敷地内の土壌の調査、これも何カ所か実施をすべきだろうと私は考えますが、これも一部の新聞を見ますと、三井の方で実施をするようなことも書いてあるんですが、これは私は当局が実施すべきであると、こんなふうに考えておりますが、その辺、どのように当局は考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。  さらに、この調査の結果の公表について、これは私はすべきであると思いますが、この調査結果について、公表するのかしないのか、その辺も含めて1点、お伺いをしておきたいと思います。  それから次に安全で快適なまち、この中では、先ほどもお話が出ていましたが、防災センターについてお伺いをいたします。先般の委員会でも、平成10年度の補正の中でも、いろいろ委員会で問題になったようでありますが、これは時期を明確にすべきだろうというふうに私は考えます。委員会では、12年ないし13年というようなことが言われたようでありますけれども、はっきりやっぱり重点施策の一つでありますから、何年には建設を開始したいというとこら辺まで、明確に私は示すべきだろうと思いますので、その辺のことを含めて、答弁を求めたいと思います。  次に、この防災センターは、いろいろこれ議論あるわけでありますが、県のシミュレーションを見てみますと、これはマグニチュード8、震度6という、こういう地震を想定してのシミュレーションによりますと、この津波の高さとか大きさというのは、海抜2メートルだというふうに言われております。  そういう状況の中で、この防災センターの建設ということを考えていきますと、今現在、この庁舎の7階ですか、消防本部のところにセンターがあるわけでありますけれども、ただ地震というのは、毎回だれもが言うわけでありますが、突発地震でありまして、土曜、祭日、あるいは夜中に来る場合も、これ当然あるわけでありまして、そのような状況の中でもし地震が、マグニチュード8、震度6の地震が発生したとすれば、これは幾らシミュレーションで津波が2メートルとは言っても、この庁舎の7階に果たして市長が駆けつけられるかどうかということを考えますと、場所によってはこれはどこでも一律2メートルの津波ということは、私はないと思います。もしかしたら3メートル、あるいは5メートルということも、これは想定しなければならない。そういうことを考えますと、例えば市長がうちから庁舎へ駆けつけるときに、ここが5メートル、6メートルの津波で押し寄せられたときには、当然この周りはもう海水で入れなくなってしまう。  そういうようなことを考えますと、当然海抜2メートル以上のところに、この本部と同じような、やはり拠点となる防災センターというものは、早急にこれは建設をしていかなければならない、こんなふうに考えるわけでありますが、そういった総合的な指揮所としての機能に支障を来すことが想定されるわけでありますから、その代替施設として、この計画をされたと私は理解をしているわけでありますけれども、その辺の考え方をお聞かせを願いたい、そういうふうに考えていいかどうか。  もしそういうことであるならば、12年とか13年とか、あるいは近日中になんていうことは、私は言ってはいられないと思います。本当に一日も早く、その拠点となる場所、指示を出せる場所、市民の生命と財産を守るのが、これはやはり市長の、ある意味で責任であると思いますので、そういう場所を建設するのは急がなければいけないというふうに、私は考えているんですが、基本的に、そういうふうな考え方でいいのかどうか、その辺のひとつ答弁をお願いをしたいと思います。  それからもう1点、先般の議会で、中消防署と併設するという話がありまして、この中消防署の移転後の跡地、これについては売却して建設費に充てるという、たしか市長の答弁があったように記憶をしておりますが、こういうような理解でよろしいのかどうか。現在、どのように考えているのかを含めて、お答えを願いたいというふうに思います。  次に、四季が感じられるまちについて、お伺いをいたします。市長は、この基本的な考え方、いわゆる施政方針の中で言っておりますが、都市の緑は人々の感性を豊かにし、自然とのふれあいの場を提供する役割を担っている。そのため、多目的の広場、また公園等の整備に力を入れると、このように市長は言っているわけでありますが、確かに市内にはスポーツ広場とか、あるいは公園、多目的広場等、各地にさまざまな広場が設置をされて、野球あるいはソフトボール、サッカー、クロッケーなどの練習や大会が行われております。  日本平運動公園の多目的広場も、日曜日なんかになりますと、家族連れでにぎわい、スポーツやレクリエーションなども行われております。しかし、スポーツを楽しむ市民すべてが満足しているわけではないわけでありまして、特にソフトボール、野球等の球技をするグラウンドが足りないという声は、利用者からいつも聞かれるところであります。  今回、日本平運動公園に隣接する場所に、新たに多目的広場を造成することが計画されておりますけれども、単に広場をふやすだけの計画では、私は意味がないと思います。公の施設としての位置づけがなければならないというふうに考えます。今回のこの多目的広場は、どのような利用の仕方を前提として、どういった施設を考えているのか、事業の目的、さらに概要、これらについて市長の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、スポーツの盛んなまちについて、お伺いをいたします。清水市でスポーツと言えば、だれもがサッカーということでありますが、私は決してサッカーだけがスポーツではない、こんなふうに考えるわけでありますが、市長も、だれもが気軽に参加し、楽しめるスポーツ行事の開催を初め、各種スポーツ団体の育成、支援や指導者の養成等、活用を図るなど、スポーツ活動の推進に力を注いでまいりますと、このように言っております。  先ほども触れましたが、野球、ソフトボール等の球技をする施設が足りないという声が、非常に強いわけでありますが、これは一つの提案でありますけれども、三保貝島の中電用地が未利用の状態になっているわけでありますが、聞くところによりますと、この発電所計画は相当先に延期をされる、延びるというように聞いておりますが、この土地を市が借りて、野球場とか、あるいはソフトボール場等の球技場として、一定期間の利活用ができないだろうか、このように考えるわけでありますが、どのように考えているのか、その辺のお考えをお伺いをしたい、このように思います。よろしくお願いいたします。 30 ◯市長(宮城島弘正君)平垣議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、総合計画にお触れになりましたが、現在の第三次総合計画は、海・ひと・まちが共存するまちづくりを目標として、計画を策定いたしました。当時の社会経済情勢の中で、本市の地域振興を図るために、社会基盤整備が必要である状況も勘案し、ある程度の財政負担は覚悟しつつも、主に公共施設などのハード整備が重点になっていた面がございます。次期総合計画は、第三次総合計画からの重点継続事業等を完成に向けて着実に推進するとともに、あわせて整備した施設をいかに利用し、本市の発展につなげるかなど、ソフト事業を中心にしたものにしたいというふうにも考えております。また公共が実施する事業というものについては、事業の評価制度やPFIなどの研究もいたしまして、これを導入するなども含め、投資効果を十分勘案して、計画づくりを進めることになるのではないかと思っております。  次期総合計画に伴います基本的な財政運営につきましては、厳しい財政状況が続くというふうに思いますが、本市の発展や生活環境の整備、時代の要請による住民福祉の向上などの施策や事業を、着実に推進していかなければならないと考えております。しかしながら、収入見込みにつきましては、今後における景気の動向など、不透明な部分もありますが、これまでの右肩上がりの経済成長を前提とした財政運営というのは、非常に難しい面があるというふうに認識をしているところでございます。  このようなことから、平成11年度の予算編成に当たりまして、本市においても極めて厳しい財政環境下にあるため、当該年度はもとより、中期的視野に立って財源の確保を図る一方、歳出につきましても、経常経費はもとより、主要事業も含めた経費全般について、可能な限り見直しに努めたところでもあります。次期総合計画の推進のためには、施策、事業の重点化や、人件費を初めとした行財政改革を推進する一方、大規模事業にかかわります国、県の補助金、起債等の確保や、地方交付税の一層の増額努力などを図り、市民福祉施策の、あるいは事業の向上に努めてまいりたいと考えております。  厳しい財政環境下における行財政運営の見直し対策といたしまして、補助金の問題にお触れになりましたが、経常経費につきましては3%削減、人件費の抑制、職員数の適正化などにも取り組みまして、各種団体等への補助金の見直しについても、その一環として進めさせていただいたものでございます。  各種団体等への原則10%削減の補助金等の見直しにつきましては、平成10年度から3カ年で10%削減するという計画でございましたが、平成11年度の厳しい財政見通しから、これを前倒しさせていただいたものでございます。平成12年度以降の補助金等の見直しにつきましても、当分厳しい財政状況が続く見通しから、新規的なものの精査はもとより、既定の補助金等についても、常にその目的、内容、効果、期限等を点検、精査する中で、見直しを継続し、財源の効率化を図ってまいりたいと考えております。  それから、民間委託の問題についてもお触れになりましたが、行政改革大綱に基づき、適切な管理、監督のもとで、行政責任を確保し、住民サービスの維持向上を図る手段として、民間のすぐれたノウハウや経営手法を積極的に取り入れて推進する方針のもとに、可能な限り導入を図っていくというふうに考えております。  平成10年度現在の委託事務件数は、約560件ございます。総額では、おおむね42億余ということでございますが、平成11年度につきましては、職員で対応できるものは、できるだけ自前で行うということのほか、保守管理業務等についても、仕様の見直しなどを実施するなどいたしまして、対前年度比で2100万円の削減が可能となりました。  また民間委託によりまして、行政コストの縮減や職員の削減が図られることからも、平成10年度に引き続き、清掃センターの可燃ごみの収集業務を初め、今年度から社会福祉会館や温泉施設等の管理運営業務も、委託を予定しておるところでございます。また既存の公共施設の運営につきましても、行政サービスの低下を招かないことを考慮しながら、公設民営、あるいはアウトソーシングといったことを含め、現在検討を進めているところでございます。  それから、新清掃工場の建設問題でございますが、これは本市の目下の最重要課題というふうに認識をいたしているところであります。幸いにいたしまして、平成9年度には庵原地区関係自治会の皆様の深い御理解の中で、建設にかかわる協定書及び覚書の締結に至り、大きな前進が見られたことは、既に御報告させていただいたところであります。御案内のとおり、新清掃工場の建設は、農業基盤整備事業と密接な関係がありますので、事業主体であります県や二本松土地改良区、またJA等の関係機関に積極的に働きかけを行い、用地の確定を急ぎ、現工場の稼働期限であります平成20年4月の稼働ができるように、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。  また、現在の清掃工場に対しましてのダイオキシン対策についてお触れになりましたが、ダイオキシンの排出基準を定めました、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、平成14年の11月までに、現在稼働している炉を対応するというふうなことの改正がされたわけでございます。本市としては、これに対しまして、住民の不安を取り除くためにも、早期にこれに対処するということのため、今回予算計上をさせていただきました。詳細の答弁は部長よりいたさせたいと思います。  それから、防災センターのことについてお触れになりましたが、これにつきましては、緊急に対応すべき重点事業であるという認識は、いささかも変わっておりません。さきの本会議におきまして、債務負担行為の期間変更について、御承認をいただいておりますが、何はともあれ財源確保に全力を挙げまして、できるだけ早い時期にこれに取り組むようにしたいというふうに考えております。  また防災センターの性格上、365日24時間という体制が求められるわけでございますが、そういったようなことでは、消防施設との併設が好ましいというふうにも考えておりまして、防災センターと中消防署の移転併設というふうなことを考えているわけでございますが、防災センターの建設とあわせて、中消防署の移転後の跡地というふうなことにつきまして、財政上の事情もこれあり、財源確保の必要から、同用地を処分するという方向で考えていきたいというふうに思っております。  それから、日本平運動公園多目的広場についてお触れになりましたが、この計画は日本平運動公園と連携した利用が可能なスポーツレクリエーション施設を整備し、市民の憩いと健康の維持、増進の場として、活用を図ろうとするものであります。これはスポーツ健康都市宣言をしている本市が、さらにスポーツの活性化を図っていくために、手軽に利用できる充実した広場をふやすことが有効な手段であるとの考えから、計画を進めようとするものでございます。  事業内容でございますが、最近では野球、あるいはソフトボール、サッカーはもとより、高齢者スポーツ人口の増加に加えて、新しいスポーツでありますグランドゴルフ、あるいはターゲットバードゴルフなどのニュースポーツの人口もふえてきております。これら、ますます需要が多様化する広場整備の要望に対応する事業として、全体面積約7ヘクタールの計画で、多目的広場1面と、ニュースポーツ用コースを持つ、スポーツレクリエーション施設を整備しようとするものでございます。なお、造成工事につきましては、この地区では良好な砂利採取事業の可能性もあることなどから、整備手法については、十分検討をしてまいりたいと考えております。  また同様趣旨におきまして、御指摘ございました中部電力が所有しております土地についてのお話がございました。中部電力が当該用地を利用するということの具体化ということについては、まだ相当の時間がかかるというふうに思われます。これに対し、市といたしましても、その暫定利用について、市民からの要望も寄せられていることもあり、関係機関とも十分協議を行い、平垣議員御提案のスポーツ広場的活用案も含め、検討し、中部電力の理解と協力が得られるよう、具体的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  その他の問題につきましては、部長からお答えをさせたいと思います。 31 ◯総務部長(瀧 安雄君)平成11年度に実施する予定となっております機構改革の主眼でございますが、厳しい社会経済、財政環境の中で、地方分権への対応や介護保険制度の導入など、新しい行政課題への対応と、より簡素で効率的な組織、機構の構築を図ろうとするものであります。  主な内容といたしましては、まず一つといたしましては、新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応した組織体制といたしまして、防災情報や指揮命令系統の一元化、非常時における迅速な決断対応のより強化を図るため、生活環境部の防災対策課を総務部防災本部室として位置づけ、また高齢化社会等に対応した体制づくりといたしましては、平成12年4月からの介護保険制度の開始に先立ち、この10月からは要介護認定事務の始まる介護保険制度の導入を図るため、事前準備に万全を期することから、介護保険準備室を介護保険課に昇格させたものであります。  また、環境に配慮した施策の充実を図るため、環境保全課の課内室といたしまして、ISO取得推進室の設置を、施設の維持管理の充実といたしまして、企業局に上下水道維持課の設置を、平成15年に開催される第58回静岡国体の開催準備に対応するため、教育委員会に国民体育大会準備室の設置をしようとするものであります。  次に二つ目といたしましては、効率的な行政運営に伴う組織体制といたしまして、類似組織の集約、再編や縦割組織の見直し等により、水道部と下水道部の統合を初め、山間地振興課と農地森林課の統合、及び土木管理課の廃止等を実施し、簡素で効率的でスリムな体制づくりに努めた結果、1部3課1室8係と、大幅な組織の減少が見込まれることになっております。また担当制、いわゆるスタッフ制でございますが、これも積極的に導入いたしまして、人材の有効的な活用を図るように、努力していきたいと考えております。 32 ◯財政部長(深澤八起君)補助金の見直しについてでございますが、まず法令等により、負担割合などが決まっている国、県や他団体の負担金や、下水道、病院に対する補助金、各種団体等に対する利子補給金、投資的な建設費補助金などは、削減不適当と判断をいたしまして、当初より除外をいたしております。  今回、見直しの対象といたしましたのは、奨励的、あるいは援助的補助金、交付金と出席者負担金で、対象の件数は、市単独の補助金等250件を含めて、計436件、金額は約34億円でありますが、この中からも法令、要綱等により、補助額が決まっているものや、人件費、扶助費などの義務的性質の補助金等は、削減に適さないと判断をいたしまして、除外をいたしました。その結果として、削減件数は、出席者負担金を含めて202件、金額として約2100万円となったものであります。以上でございます。 33 ◯生活環境部長(植田順一君)清掃工場にかかわります質問にお答えをいたします。  ダイオキシン対策工事の実施に当たりまして、国との事前協議資料として必要な整備計画書には、3社以上の見積もりを添付することになっております。本市におきましては、慎重を期すために、5社より見積もりの提出を求め、これらの金額をもとに、今回20億7000万と、予算を計上させていただいたものでございます。  次に、入札の時期についてでありますが、新年度早々に公告等の入札手続に入りまして、5月上旬の入札を予定をしております。その方法と制限のお尋ねでありましたが、入札方法につきましては、9月議会において答弁をさせていただきましたように、一般競争入札等を前提に、幅広く参加できるような入札方法を予定をしてございます。  また制限につきましては、清掃施設の工事許可業者でもって、特定の建設業許可を持ち、また市に指名参加願を提出している業者を考えておりますが、今後指名委員会等で審査をいただく予定でございます。  また施工監理の入札方法、あるいは委託の内容のお尋ねでありますが、施工監理の入札方法でありますが、これは現時点では指名による競争入札を予定してございます。施工監理の委託内容でありますが、国庫補助の申請業務、実績報告業務、工事施工監理の業務を予定してございます。  次に、現在の清掃工場に勤務する職員の健康診断の実施についてのお尋ねでありますが、ダイオキシシ類の健康診断の実施につきましては、現在において判定基準が明確に示されておりません。今後、国における基準が示された時点で、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、三井・デュポンフロロケミカルの地下水汚染についてでありますが、土壌調査の指示につきましては、地下水の監視、揚水曝気処理の実施とあわせまして、敷地内の土壌調査を実施するように指導してあります。また、これらの調査結果の報告につきましては、4月の中旬ごろになるものと考えております。また、この敷地内の調査について、市の考え方とのことでございますが、会社に責任を持って調査を実施するよう、指示をしてありますので、その結果を見まして、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、この土壌の調査結果が、4月の中旬には報告があると思いますが、その結果を踏まえまして、浄化対策を検討いたしまして、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。 34 ◯生活環境部次長(宮城利通君)防災センターは、本庁舎が被害を受けたときの代替施設として理解してよいかとのお尋ねにお答えいたします。  本庁舎付近は、津波浸水区域に含まれていることから、防災本部要員が参集できず、総合的な応急対策を行う本部の立ち上げに、支障を来すことが考えられます。したがいまして、発災時に本庁舎が使用できない場合にも、指揮命令等が確保できるよう、災害対策本部のバックアップ機能を持った施設を、防災センターとして建設しようと考えております。  また、24時間勤務体制をとる消防署との併設は、初動体制の早期立ち上がりを可能とすることから、中消防署の改築にあわせ、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。         〔平垣陸雄君登壇〕 35 ◯平垣陸雄君 ありがとうございました。それでは2回目の質問を2、3させてもらいたいと思います。  最初に、第三次総合計画の基本というのは、当然でありますが、海・ひと・まちが共存する国際海洋文化都市の建設であることは言うまでもありませんが、いま一つ市長にお伺いしたいのは、この中に、目指す主要事業というのが38事業ほどあります。これを正直、精力的に今日まで実施をしてきた中での市長の思惑といいますか、感想、考え方、その辺をお聞かせ願いたいと思います。  次に、この補助金の見直しについてでありますが、この辺は十分よくわかりました。ただ1点、福祉の関係のもの、民生関係のものについては、これはやっぱり十分配慮をして、慎重に行っていただきたい、こんなふうに考えますので、よろしくお願いをしておきます。  それから、ダイオキシン対策の改善事業でありますが、この20億7000万円の工事費の根拠についてでありますが、確かに厚生省の規定では3社以上、参考見積もりをとりなさいと、こういうことで大手、これ大手かどうか、5社からとったということでありますから、私は大手5社だと思うんですが。この中で、この20億7000万円という金額を予算化したというのは、多分、その参考見積もりの中で、一番低いのが20億7000万だったじゃないかなというふうに、想像はされるわけでありますが、この参考見積もりの金額はどのくらいだったのか。5社の金額は公表できるのか、できないのか。私は公表をしても差し支えないじゃないかなというふうに思うんですが、もし、できるのか、できないのか、まずその辺のお答えを聞いてからにしようと思いますが、一遍に聞いてしまいますと、もしできないんなら、メーカーの名前は必要ありませんので、最高の見積もりは幾らであったのか、それから最低は幾らであったのか、参考見積もりの金額を明らかにしていただきたい、こんなふうに思います。  それから、この入札の時期のことでありますが、4月の初めじゃなくて5月の上旬と言いましたか、5月の上旬ということでありますが、御存じのとおり、昨年の10月、この大手5社、あるいは準大手4社、5社ぐらいですか、10社ぐらいを含めての公取が立入調査に入ったという問題がありました。この結果がまだ出ておりません。多分ことしの5月か6月ころ、その辺が発表になるんじゃないかと、決定をするのではないかというふうなことが言われておりますが、所沢の方もそうであったわけでありますが、仮契約をして、例えば落札業者が指名停止になったという場合、それを破棄したというような事例もあるわけでありますけれども、5月の上旬に入札をするということになりますと、ちょうどこの公取の発表があるかないかというような時期になるんじゃないかな。あるいはこの秋ということも言われておりますが、そういう処分が、もし万が一落札業者に出たとしたら、この辺は当局としてはどのように対処するつもりなのか、ちょっと心配になりますので、お伺いをしておきたい、こんなふうに思うわけであります。  それから、これは入札方法の確認でありますが、これは今回のこの20億7000万円の予算の工事というのは、これはちょっと内容を勉強すればわかると思うんですが、必ずしも炉を建設した業者でなくても、いずれにしても下請であろうと何であろうと、携わったことのある人であるならば、このダイオキシン1ナノグラム以下に平成14年の11月までにしなさいという、この厚生省の指針をクリアできるだけの技術を持っている業者というのはいると思います。  ですから、当然私はこれは指名競争入札なんていうことはやめて、本当に希望者、その力のある、そういうことの経験のある業者であれば、だれでも参加できるという形をとった方が、財政的には必ず私は助かるのではないかというふうに考えます。そういった意味で、私はこのことを、できることならだれでも参加できる、だれでもと言っても、工事できない人まで参加されちゃ困るわけですが、経験のある業者であれば、だれでもできるような仕事だと私は考えますので、指名の入札というのはやめて、完全の一般競争入札ということでやるべきだというふうに私は考えます。それは今そういうような方向で進めているということで、答弁の中に特定業者、あるいは本市に指名願いを出した業者、この辺の二つが制限と言えば制限であるというような答弁がありましたので、この辺はそのようにひとつ理解をしておきたいと思います。  それから、3000万円の監理業務についての内容でありますが、内容に対する、本当はこの3項目に対する大体の金額も聞きたいところでありますが、それ言っちゃうとこれから入札ですから、問題も大きいと思いますので、よく理解できますが、ただ1点、整備計画書を昨年の12月でしたか、490万の予算をとって発注をいたしました。環境工学でしたかね、490万の予算で400万で落札したと思うんですが、この整備計画書を策定したコンサル、さらにはこの施工監理をするコンサルというふうに分かれると思うんですけれども、この辺は、これはその自治体の考え方にもよるんですが、談合防止のために、この整備計画書を作成したコンサルタントと、それからこの監理業務を委託するコンサルタントと分ける市町村もあります。そういったことで本市の基本的な考え方として、この辺をどうするつもりなのか。もしわかっていたら、説明を求めたいと思います。わからなければ結構であります。いずれにしても、答弁をお願いしたいと思います。  それから次に、日本平運動公園の西側の多目的広場についてでありますが、これは先ほどの市長の答弁で、おおまかなことは大体理解はしたつもりでありますが、もう少しちょっと具体的に2、3お聞きしてみたいと思います。  まず、この多目的広場の用地、これは民有地の借地を予定しているはずですが、現在この土地の所有者はどのようになっているのか。また所有者の了解は得られるのかというようなことについて、まず第1点お伺いをしてみたいと思います。  次に、今後のスケジュール、さらに事業費はどのくらい見込んでいるのか、具体的にお聞かせを願いたいというふうに思います。  3点目として、この多目的広場を計画されているこの有度山一帯というのは、県条例とか、あるいは風致地区条例、さまざまな法規制があります。整備に当たって、いろいろそういった問題が生ずることがないだろうかということ、さらには自然環境も非常にすぐれたところであるというふうに思います。環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの実施についても、必要というより、やるのかやらないのか。当然やるとは思いますが、その辺のことを含めて、お伺いをしたいと思います。  それから最後になりますが、この中電用地の問題でありますが、これは決して不可能な話ではないというふうに、答弁で理解をしたわけでありますが、できることなら、平成12年度中には使用できるくらいに、精力的に交渉を進めていただきたい、こんなふうに考えております。以上、よろしくお願いをいたします。
    36 ◯市長(宮城島弘正君)第三次総合計画の主要プロジェクトに対する考え方についてのお尋ねがございましたが、議員御案内のとおり、第三次総合計画は、海・ひと・まちが共存する国際海洋文化都市構想を掲げまして、その実現に向けて美・健・交・勢の目標を定め、その推進を図る中で、市独自、あるいは国、県、関連、あるいは民間主体事業などを含めまして、38の主要プロジェクトを計画したわけでございます。これらのプロジェクトは、基本目標の達成に大きな役割を果たすものとして、その実現に向けて、あらゆる努力をしてまいっているわけでございます。  しかしこの10年間で、社会経済状況というのは大きく激変をいたしました。特に経済情勢は、計画時の好景気とは言いませんけれども、それなりの成長の条件から、低成長あるいはマイナス成長という、大きな変化がございました。また高齢化を初め、新たな行政課題も生じてきているわけでございます。このため、38のプロジェクトに加えて、新たに取り組まなければならない、多くの事業というふうなものも、求められたわけでございます。  そしてこれらを調整しながら、今日まで来ているわけでございますが、38のプロジェクトにつきましては、病院、図書館、保健センター、看護学校など、14が既に完成をいたしまして、その目的に沿った効果を上げておるわけでございます。また現在、21の事業が継続中、あるいは計画段階から実施に向けて動き出している段階でございます。日の出地区再開発事業や押切の区画整理事業などは、完成間近となっている事業もあるわけでございます。しかしながら、なお2、3のプロジェクトにつきましては、長期的な今後の課題というふうにさせていただいているものもございます。  いずれにいたしましても、現在の非常に厳しい財政状況の中で、継続中の事業を可能な限り早期に完成するための努力を鋭意、続けてまいる所存でありますが、財源確保等から、やむを得ず次期総合計画へと引き継がざるを得ないという事業も、少なからずあるというふうに思います。この点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  今後のこれらの事業につきましては、先ほども申し上げましたがPFI、あるいは最近ではNPOのような団体の力をというふうなこともございます。新たな施策展開なども研究し、活用し、民間活力の導入を図って、行政負担を軽減しながら、市の活性化に向け、それぞれのプロジェクトが本来の効果や機能が発揮できるよう、多方面から努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 37 ◯生活環境部長(植田順一君)ダイオキシン工事に関連をいたしまして、再度の質問でございますが、参考見積もりの公表でございますが、最高あるいは最低の金額をというようなお尋ねがありましたが、今までもお示しをした例はないと聞いておりますし、また今後における入札等にも影響を与えることも懸念もされますので、差し控えをさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  また炉のメーカーにおいて、公正取引委員会の調査云々というようなお言葉がございましたが、それらにつきましても、新聞報道等によって承知はしておるところでございますが、現時点では、これらの処分が出るなのか、また時期的にいつになるのか、わかっておりません。今後、情報を収集しながら、処分等が公表された時点で、対応をしてまいりたいと考えております。  それから、入札の確認というようなことがありましたが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、前提として一般競争入札をさせていただくということで、御理解をいただきたいと思います。  また、施工監理の入札方法につきましては、これは現時点では指名競争入札ということで考えてございますので、これもまた御理解をいただきたいと思います。以上です。 38 ◯都市部長(伊豆川 實君)日本平運動公園西側の整備についてでありますが、土地所有者は全体で47名おりまして、内訳は法人が1社、個人が46名となっております。法人からは無償で借地することの同意をいただいており、その他の個人所有者についても、同様の理解がいただけるものと考えております。いずれにいたしましても、今後具体的な計画作成の中で、土地の所有について確認を進めていく予定でおります。  次に、全体事業費は本年度の調査の中で検討する予定になっております。この工事の中で、残土運搬や処分費が大部分を占めるため、事業化すると多大な費用がかかります。しかし、良質な砂利が予想されることから、砂利採取事業を時間をかけて実施することにより、造成工事費が節約でき、整備費は約1億5000万円を見込んでおります。工事費はかかりますが、当該土地の賃借料が無料になることで、採算性についても問題はないと考えております。なお、跡地利用につきましては、宅地化等、多目的への転用は考えておりません。  事業期間は6カ年を予定しており、測量、調査、設計に2カ年、砂利採取事業による土地造成に3カ年、施設整備に1カ年を想定し、平成16年度の完成見込みでおります。完成後の借地契約は13年間を予定しております。  法規制と環境アセスについてでありますが、有度山一帯は風致地区を初めとして、各種法規制がかけられております。今後の調査、設計協議を経なければ、明確な判断はできませんが、多目的広場計画地は畑として利用されていたところであり、環境上貴重な動植物が認められる可能性は薄いと推察しております。また造成形状、緑化による周辺の地形との調和が図れるよう配慮する計画であり、現時点での関係機関との打ち合わせの中では、設計上の配慮により対応可能との感触を得ております。  環境アセスにつきましては、区域面積が約7へクタールであるため、静岡県環境影響評価要綱の適用除外でありますが、計画区域が県立自然公園内であるため、動植物及び景観に関する調査を行う予定でおります。 39 ◯副議長(八木正志君)この際暫時休憩いたします。         午後2時16分休憩    ───────────────────         午後2時30分開議 40 ◯議長(入手 茂君)休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続行いたします。  次に西ヶ谷忠夫君。        〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 41 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは日本共産党を代表いたしまして、通告しました地方自治体並びに市が直面する諸問額について、市長初め関係部長に質問をしておきたいと思います。  まず市長の施政方針を改めて読ませていただきました。市長はその中で、政府は一日も早い景気回復を目指し、多額の国債投入をもって、平成11年度経済見通しの0.5%成長を達成すべく、積極的な予算編成を行ったと評価をされております。また21世紀を目前にして、清水にとって本年は清水港開港100周年、市政施行75周年、ストックトン市との姉妹都市提携40周年と、大変意義ある年と述べているわけであります。  そして市の財政問題について触れられております。本、清水市の現況を他の地方自治体同様、これまでに類例を見ない極めて厳しい財政環境と指摘し、経済成長を前提とした行財政運営から脱却し、行政の効率を追求する構造的変革が必要だと強調されているところであります。そして結びで、21世紀に向けて活気を呼び起こし、豊かな暮らしを育み、未来への希望を感ずる清水を築くため力を尽くすと、施政方針の中では表明されております。  私たちも今、地方自治体の財政が、深刻な危機的な状況を迎えている中で、21世紀を目前にしてどのような地方政治をつくるのか、また地方自治体としてどのような役割を担うかが、今、鋭く問われているというふうに考えております。そのためには何よりも、地方自治体の財政が、何でこんなに危機的な状況になったのかという問題を初め、その原因を追求すると同時に、市民の皆さん方に犠牲を転換することなく、財政危機を打開していく方向を示すことが、今21世紀に向かって何よりも大切なことだというふうに、私たちも考えております。  その上では、憲法や地方自治法の2条で示す地方自治の原点に立ち返って、今、検討してみる必要が、私はあるというふうに思うわけであります。そういう立場から、とりわけ市政運営、並びに財政運営に関連いたしまして、市長にまず3点伺っておきたいというように思います。  この11年度の、国を初め、県、市などの予算に問われるものは、何よりも経済対策、景気対策であるということは、市長も考えておられると思います。新しい年に入りまして、雇用問題一つとりましても、最悪の事態に進んでおります。3月2日付の静岡新聞を見ましても、総務庁が発表した1月の完全失業率は4.4%、300万人目前、日米逆転ということが言われております。それは清水市内を見ましても、カナサシ問題、それから大手企業での分社化に伴うリストラ化が表明されてきております。  ですから、多くの市民の皆さん方は、この政府の予算を見るにつけ、例えば消費税問題や、ことしの所得税、住民税の減税問題のシステム一つ見ましても、大金持ち中心ではないか、これが何で景気対策になるのかというのが、まちの率直な声として出ているわけであります。そういうことから、市長は今回の施政方針の中で、先ほど述べたように言われているわけでありますが、改めて政府予算を積極的な予算として、評価をされているのかどうかということが1点であります。  それからいま一つは、市財政の状況に触れまして、極めて厳しい財政環境と、先ほど繰り返して各代表の答弁の中でも言われておりました。たしか市長は昨年11月に、他市は余りやってないわけでありますが、財政危機宣言たるものを行いました。そして11月議会では、多くの議員の皆さんから、財政問題が追求されたところであります。私自身は、この財政危機宣言たるものについて、どうかという点はありますが、第3回定例会の中で、財政危機に陥った原因、並びにそれはどうして起きてきているのかという点について、市長に伺ったところでありますが、振り返って検討してみますと、正面から答弁として答えていないというようなことを見るわけでありますが、改めてその辺、新年度予算の編成をされてきたわけでありますので、その辺についての考え方を聞いておきたいというふうに思っております。  それからいま一つは、前回も財政危機宣言たるものを発表したときにおける執行者としての責任問題、その反省点といいますか、その点については触れられていないというふうに見ているわけでありますが、私たちは新年度予算を編成するに当たって、そのことは非常に大切な点だというふうに考えております。ですから、今までの市政運営の点での反省点として、この施政方針で私が見る限りでいきますと、経済成長を前提とした行財政運営から脱却という表現があります。これはバブル的な行財政運営をしてきたというところにおける、反省点なのかなという点もあるわけでありますが、その辺について改めて伺っておきたいというふうに思っております。  それを前提にいたしまして、財政運営の関係で気になる何点かについて、具体的に聞いておきたいというふうに思っております。今、公共工事に当たって、全国的にはむだな公共工事の中止や、そうでなくても公共工事について見直しをし、経費の削減を行っていくことが問われております。今回の財政編成でも、当然そうだというふうに思っているわけですが、総務部長は第3回の定例会の答弁の中で、プロジェクトの見直しに関連して、こう述べられております。すべてのプロジェクトを対象に、継続中や実施段階を迎えたものにあっても、さまざまな要件を踏まえて、事業規模やグレードの見直しを、できる限り、事業効果を損なうことのないよう、あらゆる角度から見直しをしている、と答弁されておりました。  全協で渡されましたプロジェクト事業の見直しの資料を見てみますと、多くはこれから事業化していく事業の見直しに見えるわけでありますが、継続している事業の場合、その規模やグレード問題、並びに入札問題も含めてあると思うんですが、どのような見直しをされてきているかという点が、もうひとつ明確になっていないというふうに思いますが、この辺と、それにおける事業費の縮小、経費の削減などは、金額的にどのようになっているのかというような点について、一つは伺っておきたいというふうに思っております。  それからいま一つは、補助金のカットの問題についてであります。前に平垣議員からも質問があったところでありますが、この補助金等の見直し。各種の補助金、それから交付金ですか、それから出席者負担金で、436件中202件見直しをかけまして、それは46.3%の見直しになるわけでありますが、2100万削減をしたと、こういう資料が配付をされております。  私たちは見直す場合についても、その団体によっては、長い時代の取り組みによって、その補助金などが、本当に施設運営並びに各団体の運営について、本当に大きな比重を占めるところもあるわけでありますので、その辺は十分検討の上で対応すべきだというようなことについては、さきに述べさせてもらいました。今回の46.3%の見直しを進めてきた、結果的にはそうなってきているわけですが、その見直しの基準については、どのようにされていたのかという点を一つと、それから見直した補助金並びに交付金などを受けている団体との協議、合意、このあたりはどのようにされてきているのかというようなことについて、触れていただきたいというように思います。  それからいま一つは、公共料金の値上げ問題であります。使用料、手数料の制定、改定について、16件資料をいただきました。中には値上げと、新たに制定する使用料があるわけでありますが、子供たちの保育料などのように、毎年引き上げられまして、この平成5年から11年を見てみますと、約15%の引き上げになってきております。3歳末満児と3歳児を保育所に預けますと、ある意味で奥さんの稼ぎがなくなってしまうと、こういうようなもとで、二人目についてはパートをやめて自宅で見ると、こういう状況も生まれてきております。それからいま一つは、新設料金の中で看護学校の再試験のペナルティーといいますか、それで料金を設定すると、こういうようなところまで起きてきております。  私はそういう点からいきますと、公共料金として、この中で、今度の値上げ関係でどうなっているかという問題ですが、不況の中で、平成9年には1億4000万円の、ある意味で不況の中で負担を、市民の皆さん方にお願いをしているわけでありますが、今回はどれだけの負担となってきているのかというようなことが一つと、いま一つは、保育料のように毎年引き上げるもの、3年に1度、会計が黒字であっても値上げをするもの。私はここで問われなくてはならないのは、その値上げの理由並びにその考え方について、改めて問われなくてはならないというように思うんですが、その辺について触れていただきたいというように思っております。  それから、内田議員も質問されました、次に市民の平和と安全に関する問題であります。それはガイドライン法案と、それに関連する周辺事態法案に対する地方自治体の対応問題になります。政府自民党と言いますと、今、正確ではありませんが、自自連合のようですが、日米防衛協力のための指針、ガイドラインを策定して、関連法案を今国会に提出されていることは、御承知のとおりでありまして、大変大きな議論を呼んでおります。  このガイドラインといいますと、なかなかわかりにくいわけでありますが、わかりやすく報道されておりますのが、1997年6月6日のジャパンタイムズでありまして、ガイドラインとは戦争マニュアル、手引だと報道をしております。ですから具体的にアメリカが行う戦争に日本がどう参加するか。戦争のための法案、こういうことになるわけでありますが、日本政府は後方支援で戦争ではないと盛んに言いわけをされております。しかし法案の具体的な内容は、先ほど市長も触れられておりますが、武器や弾薬や兵員の輸送問題、燃料の補給問題、武器の修理等になっておりまして、国際ルールの上におきましては、これは戦争行為という規定がされております。  そこで、先ほど触れられておりましたが、平成10年6月4日に県生活文化部国際課長の名前で、事務連絡として市町村の担当課長宛てに、日米防衛協力のための指針、新ガイドラインに関する資料の送付がされていることは、先ほど市長が言われておりましたが、これに基づいて、新たに自治省並びに県当局から、通達や指導があるのかどうかという問題と、何か会議がやられているのかどうか、この辺について触れていただきたいと思っております。  あわせまして、9条がいろいろ議論を呼んでおります。地方公共団体の長に対して協力要請できる。この9条に対しまして、全国的には市町村がいろいろな取り組みが今起きております。マスコミでは、これを連日のように報道しているわけでありますが、朝日新聞では、92の市町村議会での否定的な見解や、各長などのこれに対する見解と同時に、全国的に取り組みが行われていると。これはそういう報道がされてきております。既に報道されておりますように、米軍は全国の民間の港に入港いたしまして、調査を終わっていると言われております。今回の法案が制定されていきますと、とりわけ9条を盾に地方自治体もアメリカの仕掛ける戦争に、法律のもとで参戦をすると、こういう事態になっておりまして、既に先ほど言いましたように、全国的な動きが起きていることは、御承知のとおりであります。  私は改めて、先ほど内田議員さんも聞いておりましたが、市長にこの法案の受けとめ方について、ただしておきたいというふうに思います。先ほどの答弁は、国会の推移ですか、見守る、こう言われておりました。これは見守って、決まれば、それに従っていくと、こういうことに通ずるわけでありますが、宮城島市長として、24万市民の生命財産を預かる責任者として、この法案に対して、全国では多くの市長が行動を起こしているわけでありますので、改めて、国会の推移を見守るというのは見解ではありませんから、本人の考え方を聞いておきたいというふうに思っております。  いま一つは、法案に対しての問題でありますが、担当部局でも多分調査や研究などをされているというふうに思いますので、その辺について触れていただくと同時に、清水市としては今どういう動きになっているのかというようなことについても、報告をしておいていただきたいというように思っております。  続きまして、広域行政と静清合併問題について、触れさせていただきたいというふうに思います。既に予算では、広域都市問題調査研究協議会負担金10万円、大分削減したわけですが10万円、それから合併協議会負担金として1200万円、合併協議会運営事業として297万6000円計上されております。  これとの関連で、まず二つほど、答弁をしていただきたいというふうに思っておるわけですが、一つは、調査研究協議会負担金に関連をいたしまして、これは商工会議所とやられていることでありますが、協議会としてどのような活動をやられてきているかということが一つと、今年度の計画はどのように掌握されているのかというようなことを一つ明らかにしておいていただいて、合併協議会に関する二つの予算についても、具体的な事業の説明をしておいていただきたいというふうに思っております。  それから続きまして、教育委員会に関する点で、ちょっと伺っておきたいんですが、学校の施設問題であります。公立高校、市が担当するのは市立商業高等学校になるわけですが、それから中学校、小学校の施設問題が今、全国的にクローズアップをされてきております。それ自身としては、大きな公共工事、むだだという指摘がされる一方で、99年度の文部省の予算案を見ましても、一般会計に占める文教予算の割合は、前年度と比較をいたしまして後退をしている。これはずっと後退をしてきているという状況にあります。  ですから全国的に問題になって、国会でも問題になっているのは、大型公共工事はやられるにしても、子供たちの施設である学校施設について、本当に行き届いた手が打たれていないと、こういうことが全国各地で起きているようであります。私たちは次代を担う子供たちが学ぶ学校でこそ、安全で学ぶにふさわしい施設であることと同時に、子供たちの人権を守り、子供たちが成長できる施設として保障することが大切だというふうに、私は思っております。  あわせまして、地域開放という問題が、今投げかけられて実施されているわけでありますが、学校こそ地域の誇りとなる施設をという指摘があります。遠くに離れて、里へ帰ってきて訪ねるのは、自分が育った学校施設というようなことが、多く語られるわけでありますので、そういう点で非常に大事なことだというふうに思っております。  そこで何点か、ちょっと聞いてみたいんですが、今七中、興津中学の改築は、耐震との関係で、地震との関係でも指摘がされ、今進められております。私の聞きたいのは、小中学校の施設修繕料及び消耗品費、備品購入費の推移の問題でありますが、どうなってきているのかということであります。この10年間、調べてみますと、基本的には大きな変化はされていません。とりわけ9年度、10年度は減少している。11年度の予算を見てみますと、中学校の備品購入費などは、平成元年の予算の46.4%程度になっているというような状況があります。1年1年、確かにいろんな備品の購入というのはあるだろうというふうに思いますが、そういう状況が数字的には生まれております。  そこで聞いてみたいのは、市全体の予算の伸びとの関係で、施設修繕料及び消耗品費など、それから備品購入費の予算の率が、どのような推移になっているのか、確認をしておきたいというように思います。  それからいま一つは、施設修繕料及びあと二つの予算が、どのような考え方のもとで、どのような手続で予算編成をされてきているのか。私たちは、いろいろ話をさせてもらいますと、先に枠があって、それにあてはめると、こういう感じが強くするものでありますので、その辺について、どういうふうに当局は進められているかというようなことについて、確認をしておきたいというふうに思っております。  それから大きな二つ目は、小学校、中学校の校舎の耐震補強問題についてであります。確かに七中、興津中は、それも含めて当然、改築という形でやられております。もらいました資料でいきますと、小学校では26校、そのうち50棟の建物があるわけでありますが、28棟実施をされまして、17校22棟が未実施で、56%という実施状況であります。聞くところによりますと、これは平成8年までの到達というような状況であります。中学校を見てみますと、小学校より少しいいわけでありますが、14校で31棟中21棟、未実施になっているのが8校10棟で67.7%の実施状況、こういうことであります。私たちも学校現場を回ってみますと、一つの学校に、実施をされた校舎と、実施をされていない校舎が並んでおりまして、大変そこには格差が生まれている実態を見てまいりました。  ここで率直に聞くのは、今後の対策といいますか、どのような方向で、この耐震補強の工事を予定をされていくかというようなことでありますが、その点についての見通しなど含めて、御答弁をしておいていただきたいと思います。  1回目です。 42 ◯市長(宮城島弘正君)西ヶ谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、国の予算に対する評価ということでございますが、国は景気の停滞が厳しさを増し、極めて深刻な状況にあることを踏まえる中で、これまで総合経済対策の実施など、景気浮揚策に積極的に取り組んできたところでありますが、平成11年度予算におきましては、景気回復を最優先に掲げ、所得税減税、法人税減税等々、約7兆円の恒久的減税を行うとともに、実質経済成長率をプラス0.5%という目標達成のために、公共事業費を対前年度比10.5%増を見込むというふうなことなど、政策的経費であります一般歳出の伸び率を5.3%増と、20年ぶりの高い伸び率を確保し、一般会計の規模が、全体として5.4%増となったところでございます。  一方におきましては、この予算を確保するために、赤字国債を、当初予算としてはこれまでで最大となる21兆7000億円余を発行することとしたものでありますが、現下の低迷する経済状況からの早期脱却は、国が最重要課題として取り組むべきものと考えておりますことから、これを反映した平成11年度の国の予算については、これに期待をしているところでございます。  本市の厳しい財政状況が見込まれる要因につきましては、何と申しましても、長引く景気低迷に伴います、自主財源の根幹をなす市税収入の伸び悩みが挙げられます。一方におきまして、歳出におきましては、平成12年度から倍増をいたします、そしてまた当分の間、高水準で推移をいたします退職金に対する対応、本市の活性化につながる投資的事業、経済対策への取り組み、あるいは特別減税等にかかわる補てん財源として借り入れた起債発行に伴う公債費の増、さらには整備計画に基づき事業の推進を図って、大幅に普及率の向上をしてまいりましたが、下水道事業の起債償還額の増加に伴う繰出金の増や、医療費の増に伴います国民健康保険事業、老人保健医療事業など、特別会計に対する繰出金の増など、経常経費の増嵩が見込まれることによるものであります。  これにつきましては、国、県や他の地方公共団体においても、程度の多少はありますが、いずれも同様に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。この今日の厳しい財政環境については、長引きます景気低迷による歳入の伸び悩み、あるいは減収によるもので、これについては国を初め、全国の都道府県や市町村も同様で、これまでの右肩上がりを前提としてきた財政運営を根底から改めさせるものであります。  このため、平成11年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえる中で、本市の発展や環境問題、あるいは市民生活、市民福祉の向上などの施策、事業に振り向ける財源捻出のため、経常経費については、全庁的な事務事業の見直しに努め、人件費を初めとして、可能な限りの縮減を図ったところであり、あわせて補助金等の見直しも行わせていただいたところであります。今後におきましても、自主財源の確保の厳しい状況が続くというふうに予測をされますが、国県補助金や地方交付税などの財源確保に積極的に努めながら、さらなる行財政改革にも取り組み、限られた財源の中で、創意と工夫による効率的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。  それから、ガイドラインについてのお尋ねがございました。現在、新ガイドライン関連法案につきましては、国会で審議がなされているところでありまして、特に周辺事態安全確保法案につきましては、国会において十分に議論をされることと思われます。したがいまして、現時点では私として今後の国会審議の内容、法案の行方等、事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。  その中で、新ガイドラインにつきましては、日本に対する武力攻撃はもとより、日本周辺地域における事態で、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合に際しての日米協力について定めるというふうに認識をいたしております。そのうち、周辺事態におきます日米協力を具体化したものが、周辺事態安全確保法案であるということでございますが、この法案の第9条におきまして、国は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、必要な協力を求めることができる旨を規定しているわけでございます。しかしながら、想定される協力の具体的な内容につきましては、現在明らかにされておりませんので、現時点ではこれに対しての特別な対応は考えておりません。  それから、合併協議会についてのお尋ねがございました。議員御承知のように、合併協議会での合併の是非に向けての方向性は、協議会委員による民主的な協議により、取り決められるものであります。来年度、会長が交代いたしましても、当初のとおり、よりよいまちづくりに向けた実現性の高い新市のグランドデザインの策定を中心に、相互に補完協力の下で進行するものと考えております。平成10年度は両市にとって歴史的とも言える合併協議会が設置をされ、私も会長として可能な限りの情報開示など、民主的な運営に努力をしてきたつもりでございますが、いまひとつ協議会の動きがわからないという市民の御指摘もございます。こういったことから、今後とも市民の関心の高まりを期待しつつ、さまざまな媒体、機会を通じて、より一層きめ細かい情報提供や情報収集に努めてまいりたいという私の姿勢を表現したものでございます。  その他の問題については、部長からお答えをさせたいと思います。 43 ◯総務部長(瀧 安雄君)主要プロジェクトの見直しについてでございますが、厳しい財政環境の中で、行政改革の一環といたしまして、徹底した経常経費の見直し、それから主要事業の見直しについて、実施させていただいたわけでございますが、その内容といたしましては、継続中の事業の見直しについては、事業期間の延長、事業費の縮減などの措置をいたしております。事業期間の延長につきましては、事業の年次割りを変更し、単年度当たりの事業費の縮減を図っております。また、既に基本設計に入っているものにつきましては、実施設計の段階で、規模、設備等の見直し、事務費の縮減を行っております。  例えば自由通路、橋上駅舎整備事業のように、関係者との協議などによって理解を得る中で、まだ設計に至っていないものにつきましても、事業の見直しを図ってきたところでございます。このような見直しをしたことにより、自由通路、橋上駅舎整備事業で、約45億円から約31億円と14億円の減、ナショナルトレーニングセンター整備事業につきましては、約29億円から約24億円と5億円の減など、主なものを合計いたしますと、全体でおおむね31億円程度の見直しを図ったものでございます。  次に、ガイドラインの関係で、日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインに関する資料が、国県から市に送付されてきているがということでございますが、これらに関する指針につきましては、平成9年10月と平成10年6月に県から送付されてきております。その後、本年2月に周辺事態安全確保法案第9条において想定される協力項目例に関して、県から資料が来ているところでございます。  これらの法案について、市として調査研究をしているかということでございますが、県から送付されてきております新ガイドライン関連法案につきましては、詳細な点において不明な面が大きくありますので、資料の収集を行っている状況でございます。引き続き県に対しまして、情報の的確な提供を求めてまいりたいと考えております。  次に、合併協関連の予算に二つの項目がありまして、一つは負担金、一つは運営事業費となっておりまして、その内容についてのお尋ねでございますが、負担金につきましては、昨年設置されました静岡市・清水市合併協議会の11年度事業負担金として、両市同額の1200万円をお願いするものでございます。  いま一つの合併協議会運営事業費の主なものといたしましては、合併協議会の協議内容を広く市民の皆様にお知らせしようということで、この3月15日に両市の全世帯に配布することになっております合併協議会だよりの、第2号目の発行にかかわる経費を計上させていただいたものでございます。  別立てで計上させていただいた理由といたしましては、静岡市と清水市との世帯数がほぼ倍違う、静岡が約17万700世帯、清水市が8万2000世帯でございます。このようなことで、両市から負担金を出しまして、この印刷製本費を平等負担ということになりますと、逆に不公平になるというようなことがございまして、この印刷費、配布費等につきましては、負担金以外の予算に計上させていただいたところでございます。  それからもう1点、広域都市問題調査研究協議会の活動についてでございますが、この協議会は、清水市と清水市商工会議所が共同いたしまして、地方分権、政令指定都市、それから静清合併問題など、広域都市問題全般にかかわる調査、研究を目的に、平成7年度に設置したものでございます。  今まで当協議会事業といたしましては、広域問題にかかわるテーマで6回の講演会等の開催や、当協議会の活動内容を示した2回の会報を発行し、さらに先進地視察、協議、打ち合わせなどを行ってまいりました。今後は静清合併問題につきましては、現在進行中の合併協議会の推移を注目しつつ、その他の地方分権問題等の課題につきまして、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 44 ◯財政部長(深澤八起君)補助金の見直しの基準についてでございますけれども、これは法令、要綱等により、補助額が定められているものや、人件費、扶助費などの義務的性質のもの、さらに投資的な施設整備に対する補助金等は、見直しの対象から除外をいたしたところであります。今回見直しの対象といたしましたのは、それ以外の奨励的あるいは援助的補助金、また交付金と出席者負担金であります。  また、見直しを図った補助金につきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえる中で、行財政改革の一環として実施をさせていただいたことについて、各団体等へ理解をいただくよう、求めていきたいと考えております。  公共料金に対するお尋ねでございますが、まず新設の項目として、使用料を定め、平成11年度予算に計上いたしましたものは、社会福祉会館、中央老人福祉センターの使用料、及び市立病院の体外受精処置料等、合わせて382万2000円となります。新規以外のものにつきましては、料金改定をした件数は12件で、約4000万円が増額となります。  次に、改定の基本的な考え方につきましては、国の基準、通知及び県の料金改定等に準ずるものについては、その都度改定をいたしております。公共料金は、特定の行政サービスを受ける市民に、その一部を負担をしていただく、いわゆる受益者負担金の原則に基づくもので、住民相互間の公平を期する上で、必要なものと考えております。したがいまして、行政サービスのコストが、諸物価等の値上がりなどによって上昇すれば、その料金も引き上げる必要があります。このため、料金改定後3年を経過したものについては、見直しの検討対象としているところであります。  また水道、下水道料金につきましては、公営企業としての独立採算制を建前としていることから、収支均衡のとれた健全な運営を確保するため、料金審議会からの答申を得て、改定を行っているものであります。以上です。 45 ◯教育部長(小島 工君)学校施設にかかる御質問にお答えいたします。  最初に、小中学校における施設修繕料、消耗品費、それから備品購入費の市全体予算に対する比率の推移でございますけれども、決算で申し上げますと、平成元年度の一般会計決算額に占める施設修繕料の割合は0.084%、消耗品費で0.124%、備品購入費が0.049%でありました。これが平成9年度の決算におきましては、それぞれ0.079%、0.066%、0.024%と推移しております。  次に、学校予算についてでございますけれども、施設修繕料につきましては、毎年全学校を巡回いたしまして、学校からの要望を聞く中で、点検等を行い、安全性の確保や雨漏り等、緊急性の高いものから、整備を実施していく考えでございます。  それから、消耗品費や備品購入費につきましても、各学校からの要望をもとに、投資効果や節約節減を図る予算運営に心掛けているところでございます。  次に、今後の補強大規模改修の計画でございますけれども、現在第七中学校及び興津中学校の全面的な改築事業を、地震対策事業として取り組んでおります。これが完成するのが平成15年度になります。その後の計画につきましては、耐震診断の結果や校舎の老朽化等を勘案いたしまして、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。        〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 46 ◯西ヶ谷忠夫君 御答弁いただきましたので、最初に教育関係の予算の方から、再度確認と、それから質問をさせていただきます。  今、部長が答弁されておりますように、我が市におきましても、予算の伸びとの関係で見ますと、学校関係の三つの予算というような点では、ある意味で後退をしてきているという数字も出されているわけでありますが、先ほど言いましたように、本当に今、学校施設をどうしていくかということでは、教育委員会自身も心を使って、今やっていらっしゃることは認めるわけでありますが、私たちはこの間、2月25日、26日と2日間、小学校では入江、岡、不二見、飯田、三保第一と、それから中学では三中、清商と学校施設を訪問させていただきました。  そこで見たのは、特に耐震補強されている校舎とそうでない校舎が、同じ学校に並んでいるわけでありますので、本当にそこは異なるというようなことで、子供たちに対しては非常に申しわけないなと感じております。同時に、施設的にも非常に照明関係が暗いなど、多くの問題がある。そういう点では、本当に一定の予算をかければできるものについては、早急にやっぱり解決をして、本当に学校施設で、子供たちや当初言ったような点で、安心してやっぱり学ぶことができる施設として保障していくというようなことが大切だということを、調査の中でも強く感じてまいりました。  いただいた資料を見ますと、平成6年から10年、幼稚園、小学校、中学校、要望に対する実績はどうなっているかということを見てみますと、平成6年は312件、要望があったわけであります。そこでかなえられたのは255件、81.7%という状況でありますが、平成7年から10年という状況を見てみますと、ほとんど50%台の状況になっております。そういう点では、先生方も市の財政事情については、特に言うわけでありますが、なかなか要望が順送りになってしまうと言われておりまして、そういう事態になっているというような点であると思います。  そこで、一つはトイレの問題に注目してまいりました。子供たちの人権の保障というような点を大切にされているようでありますが、子供の権利条約も、国際的にも国内的にも批准をされてきている中において、本当に男女同じトイレを使うというような状況が、いまだに多く見られます。中には、校務員の方が手づくりで、区切りをつけてやられるというようなことになっておりまして、そういう努力は努力としてあるわけでありますが、それこそ全校にわたってそういうところについては、きちっとやっぱり改善するという手だてが今、必要ではないか。耐震補強をやられたところについては、本当にきれいな、男女区別されたトイレが、大規模改修の中でされているというようなことであるわけでありますので、そういう点で、ぜひその点は対応していく必要があるのではないかというようなことであります。  同時に、雨漏り及び照明などについて、耐震補強されていない校舎の消火栓の配水管状況、こういう点も早急に総点検を実施されまして、随時解決をしていくというようなことが大切だと思うんですけれども、その辺と耐震補強については、災害との関係を見てみましても、地域的にもやっぱり学校施設をきちっとやっていくというようなことが求められるわけでありますので、計画をきっちり立てて進めると。総額2億ほどかかるようでありますが、国が2分の1見るようでありますので、その辺の取り組みについては計画を持って、早急にできる限り、やっぱり取り組むというようなことでやる必要があるというふうに思いますけれども、その辺の改めて当局の見解を聞いておきたいというふうに思っております。  続きまして、広域行政と合併問題について、先ほど市長が間違えて答弁されていましたが、私は予算だけ聞いたわけですが、特に来年度については、静岡市が会長市になるというようなことであります。それで、新聞報道されているものを見ますと、静岡の議会で、合併協議会に関して静岡市長が表明されているのは、率直かつ建設的な議論を、着実に円滑に行うよう努めると同時に、議論の内容を、ここでも市民に積極的に公開をすると。あわせて、できるだけ早期に、合併に向けた方向性を打ち出していきたい。このような点で、当初から静岡市長並びに静岡市の多くの議員といいますか、という点では積極的な、ある意味で合併問題に対する姿勢があったわけであります。  今回、会長を終わるわけでありますが、この間の4回にわたって行ってきた、今度5回目になるわけです。振り返ってみての市長の考えと、同時にこれから静岡市長が会長になっていくわけであります。その姿勢は、今述べたように、大変意欲的な姿勢を持っているわけでありますので、どのような清水市長としての対応というんですかね、そこにおける態度に変化があるのかどうかという点を確認をするということと含めまして、改めて先ほど触れられておりましたが、施政方針の3ページで、市民に開かれた議論の場ということが、とりわけ取り上げられて強調されております。  私も考えるに二つの点があると思うんですが、一つは、合併協議会でやっていることについての公開と。公開を市民にすべきだという点では、私たち委員も、議員の皆さんも最大限努力をして、こういう状況になってきているという点もあるわけでありますが、さらにそういう点で、どのような点を努力をされるのかなということが一つと、いま一つは、合併協議会と市民との意識の点で、極めて大きな格差があります。ですから、この辺でどうなのかという点ですが、私はますますこれが広がっているという感じを受けているわけでありますが、この辺でこういう開かれた議論の場を強調されているのかなというような点で、改めて聞いておきたいというように思っております。  いま一つは、1月25日、市長は記者会見されております。それは2000年から自治省が創設をする特例市の制度の関係で、地方分権の一つのチャンスであることは確かで、指定を受けることに前向きに取り組むことが述べられております。この中で、特例市になったとしても中身が伴いませんと意味がないということを強調されている中で、財政措置の問題があるわけですが、ということで国の方針に注文をつけられたと、こういう報道がされております。  私たちも中核市をこの間、視察をしてみると、市長と同じようなことを、各地で言われているわけであります。特に財政措置の問題、権限の問題。これを見ていますと、静岡新聞の投書が1通ありましたが、特例市と中核市が合併して中核市であっても、特別に自治体としてのメリットはないんではないかということが言われておりまして、特例市に邁進する必要がある、というような投書が載ったことがあります。この受けとめと、特例市に改めてどういう点で考えていらっしゃるかというような点について、触れていただきたいというようなことであります。  それからいま一つは、ガイドライン問題について、ある意味で全く客観的といいますか、余り関係しないといいますか、そういう答弁に私は受けとめているんですが、これは市民の生命の安全や財産の保全というようなものでの市長の責任という問題と含めまして、これは地方自治体と国との関係といいますか、かかわり、分権問題が今強調されている中で、本当に地方自治体の自主性というですか、それを広げていかなくてはいけないというように思うんですね。  それで各市は、多くのところで、先ほど内田議員も言いましたが、苫小牧や高知などは、港の問題でああいう打ち出しをしているわけであります。朝日新聞の報道するところでは、92の市町村でそういう動きになってきて、さらに広がろうとしているということもありまして、政府自民党は報道するところによりますと、そういうことに対する規制といいますか、自治体の協力徹底という点で、地方自治体が地方自治を守っての自主的に動き出すことについて、規制をするというようなことなども、関連法案の施行をそこでまとめていくというような点で、またこれに対する反発も今、全国的に広がってきているというような状況が、新聞報道もされているわけでありますが、私はそういうような点で、地方自治体の長として、やっぱり物を言うべきことはきっちり言うというようなことが、今問われるのではないかというように思っているわけです。ただ国の推移を見守るというようなことではないと、この問題については思うわけでありますので、改めてその辺についての考え、市長の考え方を改めて述べておいていただきたいと思います。これは全国的に、これから大変大きな問題になっていくんではないかというように思いますので、その辺について触れていただきたいということです。  あと、政府予算に対する考え方は、それ以上変わらないだろうし、同時に、中央財政の今の危機的な状況に対する市長自身の判断としても、大きくそれから変わるものではないというふうに思うんですが、今、予算編成に当たりましては、特に景気対策問題は、市民の間では消費税問題、所得税や住民税の減税問題見ましても、所得で800万を超しませんと減税にならない。数字を出してみると、82%の方々については増税というようなことの中で、本当にこれでGNPの6割を占める消費購買力が前進するかどうか、それが我々としては景気回復の一つの大きな決め手だというふうに見ているわけです。それに向かって我々は努力をしていきたいというふうに考えているわけでありますが、本当に今、暮らし、それから営業を支えると、そういうようなことで、予算の活用問題めぐって、取り組んでいく必要があるというようなことは、強調させていただいておきます。  それから1、2聞きたいわけでありますが、補助金の交付金の見直し問題で、先ほど部長はこれから説明に伺うというような答弁がされていたというように思うんですが、それは各団体なりに対してそうなのかということと含めまして、私たちがちょっと調べてみる範囲でいきますと、とりわけ弱者と言われる高齢者や障害者団体などに対する削減内容が、非常に目立つというように見えるわけでありますが、2100万、総額で削減されているわけでありますが、その辺はどうなのか、ちょっと触れてみていただきたいと思います。  2回目はそういうことで言っておきます。
    47 ◯教育部長(小島 工君)学校施設の改善についての御質問にお答えいたします。  最初に、トイレの男女別仕切りについてでございます。中学校におきましては、既に男女別になっておりますけれども、小学校におきましては、校舎の建てかえや補強大規模改修等を実施した際、男女別々に整備をしております。他の校舎につきましても、あわせて改修を進めているところでございます。今後におきましても、高学年等から順次、計画的に改修を進めていく考えでございます。  それから、校舎の雨漏り等につきましては、突発的なものにつきましては、応急的な措置を早期に実施し、対応してきているところでございます。また抜本的な対応が必要なものにつきましては、大規模な改修工事となりますので、計画的な対応をしてまいっておるところでございます。平成10年度には、興津小学校の中校舎の屋根、外壁改修工事を実施いたしました。平成11年度では、浜田小学校体育館の屋根、外壁改修工事を予定しているところでございます。また、校舎の照明の改善につきましては、現在までは、部分的な改修を実施してまいりましたけれども、平成11年度からは、これを重点事業として取り上げまして、照明の改善を図っていく計画でおります。以上です。 48 ◯市長(宮城島弘正君)2度目の質問に対するお答えでございますが、合併協議会についてのお尋ねがございました。これにつきましては、先ほども御答弁を申し上げさせていただきましたが、いずれにしても平成10年度は両市にとって歴史的とも言える合併協議会が設置をされ、具体的に動き出したということでございます。この協議会の運営をできるだけ民主的にということで努めてまいったつもりでございますし、西ヶ谷議員も代表として協議会に加わっておられて、多分御存じだと思います。  そういった上で、小嶋市長の答弁のお話もございましたですが、この合併ということについては、この協議会の委員によりまして、民主的な協議によって決められるというふうに認識をいたしております。したがいまして、できるだけ民主的な運営に努めるということにおいて、小嶋市長とも意見は同じだというふうに思っておりますし、そのことの結果を踏まえ、議論の内容などを十分に市民に情報提供をし、そしてまた市民の意見を聞き、そして民主的な運営の中で結論が出されていくというふうなことに努めてまいりたいと思っております。  それから、特例市の問題について御質問ございましたが、地方分権の推進計画におきまして、権限委譲を積極的に推進する方策として、人口20万人以上の市に対しまして、市議会の議決を経て、その申し出に基づき国が指定するというふうなことになってまいっております。現時点におきましては、法案の内容や財政措置、援護措置などがまだ明らかになっておりませんが、この指定を受けることによって、行政の裁量の範囲が広がり、さらには住民サービスにつながるというものであれば、メリットは大きいものであり、一つの地方分権のチャンスであるというふうに、私としても考えております。今後示されてくる具体的な内容を見極める中で、対応をしてまいりたいと考えております。  また、特例市への取り組みと静岡、清水の合併協の問題、これは議論は全く別のものであるというふうに認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、ガイドラインの関連法案について、再度の御質問がございまして、私としての態度表明というふうなことについてもあったわけでございますが、国防に関することというのは、国が国防の基本方針等に基づいて、総合的に判断、決定するものというふうに認識、理解をいたしております。したがいまして、私といたしましては、今後の国会の審議、事態の推移を、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 49 ◯財政部長(深澤八起君)補助金の見直しに関連して、お答え申し上げます。削減額が大きい予算の費目順に申し上げますと、商工費、総務費、教育費、農林水産業費、土木費などで、民生費は対象金額が約17億5000万円のうち58万4000円、見直し率で0.03%と、関係費目の中では最も低くなっております。また見直しの件数でも、85件中28件ですが、このうち12件は出席者負担金であります。以上です。        〔西ヶ谷忠夫君登壇〕 50 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは最後ですが、教育委員会の関係ですが、学校関係で具体的な点で、トイレ問題や雨漏り問題など、述べられたわけでありますが、そこについてはぜひとも先送りするようなことのないように、ぜひ計画に基づいて、本当に終わるように、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思うんです。  それからあわせまして、私ちょっと落としたのが、大規模改修、耐震補強の関係ですが、その点については、改めてちょっと説明しておいていただけますか。それは確かに行ってみて、そうでない校舎とやった校舎は、本当にいろんな点で違うわけでありますので、その辺について、2億という金額でできるわけでありますので、その辺については、ぜひきっちりとした方向を出して取り組むというようなことが大切だと思うんですが、そこをもうちょっと説明しておいていただきたいというように思います。  それから、市長とはすれ違うようですけれども、私はやっぱりこの平和と安全という問題については、本当に人様と言うですか、これは妥協できない問題だというように思うんです。このガイドライン問題については。これはそういう点で、いろいろ各地方議会並びに各長が、それなりの行動を起こしているというようなことが言えるわけでありまして、先ほど言いましたように、政府自民党はそれに規制をするという法案まで、施行規則ですか、つくろうとしているわけですが、私は清水市も非核宣言を行ってきたわけですね。これからの問題というのは、やっぱり核問題に対する査察とか、同時に核戦争と、こういう問題が常に議論になるわけですね。対北朝鮮との関係も。  そういう点では、非核都市宣言を行った各市が、それなりに行動を起こす。米軍の施設を抱えている各市が、それなりに行動を起こしているというようなことの資料も、多分清水市へも送付はされていると思うです。そういう点では、市長が言っているような点で、それているということに、私はいかないんじゃないかというように率直に思うわけです、この点では。イデオロギー問題抜きにしても、そうだというふうに思うんですね。ですから、やっぱりそういうような点では、24万市民としての長としての責任というのは大きいと。だから、その辺は今の考え方を示さなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういうような点で、ぜひ今後その辺を検討していく必要があると指摘をしまして、終わりたいと思います。 51 ◯教育部長(小島 工君)校舎の補強、大規模改修についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、厳しい財政状況下にはありますが、財源確保を図る中で、計画的な整備を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 52 ◯議長(入手 茂君)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。        〔「異 議 な し」〕 53 ◯議長(入手 茂君)御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。         午後3時42分延会    ─────────────────── Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...