私がこの問題を取り上げた背景には、阪神・淡路の大震災がありました。このような突発的な災害に対して、いかに地元で素早くライフラインの復旧ができるかということからであったわけであります。こういった事態に対応できる市内業者を育成する意味から、土木業者の下請という形ではなくて、水道業者に直接請け負える工事量をふやすことによって力をつけてもらって、この減少傾向にある職人の育成も同時に図っていこうと、こういった考え方が基本的にあったわけであります。そのときの土木業者と水道業者への発注は、８対２の割合であったわけでありますけれども、この発注割合について、今どのように変化をしてきているのかという点についてお尋ねをしたい。
もう１点は、公共工事で請負人が下請を使う場合に、
下請人通知書というものを提出をするようになっております。これは何の目的で、何のために出させているのかという点について、基本的にお尋ねをしておきたい。
それともう１点、今回水道法の一部改正によりまして、
給水装置工事業者ですか、これはそれぞれの市の指定を受ければ、全国どこでも工事ができると、こういった状況になったわけでありますけれども、現在この清水市の指定業者の状況はどのようになっているのか、この辺について、まず１回目に質問をしておきます。
6
◯病院事務部長（飯島愛治君）救急体制のこと、ほかについてお答えをさせていただきます。
まず、夜間救急での担当科以外の患者さんが来た場合の対応でございますが、本市の救急医療に関しましては、市長を会長とし、３総合病院、医師会、
歯科医師会、薬剤師会、消防本部等から成る清水市
救急医療協議会が組織されており、これら諸機関が協力し合って当市における救急体制の確立を目指し、毎月幹事会を開催する等、諸問題の解決、調査研究を重ねております。
救急医療の実施に当たりましては、体制の組み方、当直時における患者さんへの対応等、細部にわたり規定された清水市
救急医療マニュアルが作成されておりまして、それに基づき各機関で実施されております。夜間を受け持つ３総合病院では、内科、小児科、外科の３科につき、３総合病院のそれぞれの科の医師数に応じて当直回数を定め、実施しておりまして、救急患者に対しましては原則的には当番病院で診察をするが、当番以外であっても柔軟性を持って対応することとなっております。
これに対する当院の対応でございますが、常時500人近くの患者さんが入院しておりますので、完全管理面から、内科、外科、産婦人科においては、医師による当直体制をとっております。さらに、当番日以外の日における小児科、緊急手術を必要とするとき等は、
オンコール体制をとっておりますので、当番以外の救急患者につきましても、来院された場合には、現在対応が可能となっております。
次に、待ち時間の問題ですが、先に申し上げました体制の中で、
医療スタッフも最大限の努力をしておりますが、重症患者への処置時間、あるいは多数の患者さん、日によっては一晩に100人を超すときもありますが、そのような大勢の患者さんが来院されたとき等は、やむなく御迷惑をおかけしておる状況もあります。特に救急の場合、時には重症の患者さんを先に診察しなくてはならない状況もありますので、その場合は、発熱などの軽い患者さんはその後になるというように、夜間救急の場合は若干順番どおりにいかないこともあることはやむを得ないと思われます。
このようなことを踏まえまして、当院が今後予定しております増改築計画におきましては、救急医療を最優先にと考え、それに伴う医療、検査機器等の拡充整備をも考慮し、救急医療に対する市民の要望にこたえていきたいと考えておりますが、現状におきましては
緊急呼び出し、
オンコール等の応援体制をさらに充実し、患者さんに迷惑、不安を与えることのないよう努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
次に、一般外来時における待ち時間の原因とか、対応についてでございますが、今、当院におきましては、新病院の開設とともにオンライン化された
医事会計システムも10年目を迎えまして、この間
外来患者数は増加の一途をたどり、平成９年度には、開院当初に想定した１日1000人を大幅に上回る1600人程度の患者さんが来院しています。こうした患者数の増加に伴い、
データ処理件数が増加しているため、コンピューターの容量が限界に達している状況になっております。そのため、来院する患者さんの多い日には、レスポンスの低下により、やむなくお待たせし、御迷惑をおかけする結果となっています。
早期解決を図るため、
データ処理の高速化による待ち時間の短縮や、帳票類の出力時間の短縮を図るべく新システム、
オーダーリングシステムと申しますが、それを導入することといたしまして、平成11年１月稼働を目指し、現在作業を進めているところであります。これまでも、連休明けなどの混雑時には、会計入力を担当する職員の応援態勢をとるなどの対応をしておりますが、引き続き、
待ち時間短縮について努力をしてまいりたいと思っております。
次に、患者さんが２科にまたがる場合の対応でございますが、初診の場合には、
初診申込用紙を記入後、中央受付に提出していただきますが、二つ以上の診療科の診察を希望する場合には、それぞれの外来受付の場所や、手順などを説明し、氏名、住所、保険番号等を記載した用紙をそれぞれの外来受付に提出し、診療の順番をとっていただいております。最初の診察終了後、次の診療科は既に順番がとれておりますから、待ち時間が少なくなります。
次に、再診の場合は、すべての外来受付に置いてある二つ以上の診療科を受診するための申込用紙を記入し、いずれかの外来受付に提出することにより、他の科の診療の順番がとれますので、次の診療科での待ち時間が短くなり、全体的にはスムーズに行われていると考えております。
不慣れな患者さんのため、
フロントサービスの看護婦の配置、あるいは事務職員の巡回、声かけ等を実施しておりますが、今後も引き続き案内の徹底に心がけてまいりたいと思っております。以上です。
7
◯水道部長（木村安雄君）水道事業につきまして、何点かの御質問に順次お答えいたします。
初めに、
水道部発注の工事において、土木業者と水道業者の発注割合はどうなっているのかとの御質問でございますが、平成９年度
水道部発注工事につきましては、発注件数は65件でありまして、発注割合は、おおむね土木業者７割、水道業者３割となっております。また、平成10年度につきましても、年度途中ではありますが、平成９年度とおおむね同じ発注割合となる予定であります。
次に、２点目の、請負人が下請を使う場合、
請負人通知書を提出させているが、目的は何かとの御質問でありますが、市は、請負人が下請を使用する場合は、清水市
建設工事執行規則により、
下請人通知書を提出させております。提出された
下請人通知書において、建設業法に定められた資格及び契約等について適正であるかどうかを確認しております。
３点目の
指定給水装置工事事業者の指定状況はどうかとの御質問でございますが、平成10年４月より、水道法の一部改正に伴い、規制緩和を目的とした
給水装置工事事業者の指定制度が施行されました。指定状況につきましては、９月24日現在、従前の
公認水道事業者32社を含めまして、全体で58社となっております。このうち清水市以外の事業者は13社でございます。以上です。
〔片平博文君登壇〕
8
◯片平博文君 ただいま御答弁をいただきました。
初めに、夜間の救急患者への対応でありますけれども、今答弁ありましたように、３総合病院とも清水市の
救急医療マニュアルですか、これに基づいて対応しているということでありましたが、また、当番以外の患者が来ても柔軟に対応するということも言っておられました。そしてまた、小児科、緊急手術を必要とするときは
オンコール体制をとっているということでありましたけれども、こういった体制というのは、
オンコール体制ですね、他の総合病院も同じような体制をとっているのか。また、その体制は決まっていても、実際に機能しなければ何にもならぬわけで、こういった点がちょっと心配になったものですから、今回のこの質問をさせていただくようになったわけであります。
というのも、先ごろ意識のはっきりしている状態で、夜の９時ごろ病院に行ったと。そのときにＣＴを撮って頭を検査したら、若干血管から出血があったよと。そういった兆候が見られた。しばらく様子を見るということで置いてあったところ、夜中の３時ごろからげえげえ吐き出したり、あるいは意識がなくなってくるような状態へ変化があった。急変をしたと。５時にもう一度、そのときの担当は内科であったわけでありますけれども、そうすると、これは脳外の関係になってくるわけであります。そういった状況の中で脳外に移ったのが朝の５時、手術をやったのが７時、病院に入ってから手術をやるまでの間10時間が経過をしているわけです。残念ながら、その患者は死亡をしたわけです。ＣＴを撮ったときには、もう開けてもむだかなというような状況下にあったわけでありますけれども、この担当が専門外の医師であったということと、あるいはまた、容態が急変したということを考慮しても、遺族としては、病院に入院していながら、なぜ、要するにそんなような状態になったのかということについて、やはり疑問が起こるのは当然だというふうに思うわけであります。こういった点から、今の御答弁をいただきましたが、この体制的なものについて、もう少し突っ込んでお尋ねをしてみたい。
市立病院の場合、一晩に大体100人を超す夜間に救急患者があるときもあるといったことでありましたけれども、担当外の、内科を担当しているときに、内科以外の患者がどのぐらい来るのか。また、外科を担当している場合に、外科以外の患者がどのぐらい来るのか。小児科を担当している場合に、小児科以外の患者がどのぐらい来ているのか。大体で結構なんですけども、担当外の患者がどのぐらい来院をするのかという点について、まず１点お尋ねをしたい。
オンコール体制を、緊急の場合すぐ先生を呼べる体制をとっているということでありますけれども、そういった体制にある先生方が、自宅あるいは移動先から、コールをしてどのぐらいの時間で病院に駆けつけることができるのか。また、
オンコール体制になっている先生方というのは、待機制ですね。順番を決める中で、いつ電話がかかるかわからないわけですので、待機制のこの順番というのが決まっているのかどうかという点についてお尋ねしたい。
もう１点は、担当医が専門外の場合、これは医者であっても、やはり専門でなければなかなかわからないというような症状もあるというふうに思うわけなんですが、こういった場合に、絶えず専門の先生方に指導を受けながら患者への対応がなされているのかどうかという点。それともう１点は、そういった患者であっても柔軟に対応しているということでありましたけれども、容態が一秒を争うような場合もあるわけであります。こういった場合に、３総合病院との連携はどのようになっているのか。
例えば市立病院で、原則的にはその病院が担当するというようなことでありましたけれども、一秒を争うような患者の場合に、ほかの総合病院に連絡をとる中で、対応できる先生がいたら、そちらへ回すこともあるのか。あるいはまた動かせるような場合に、他の病院への転送ということもあるのかと。そういった病院、各総合病院との連絡連携というのはどのようになっているのか、こういった点について２回目はお尋ねしてみたい。
それと、夜間の待ち時間でありますけれども、夜間に大体救急の病院に行くというのは、一晩我慢できなくて行く場合が、せっぱ詰まって行く場合が非常に多いというふうに思うわけですね。救急車に乗っかって行けばすぐ対応はしてくれるわけですけども、個人で行くと、救急患者が来た場合は、これはしようがないわけであります。順番が狂うのもいたし方ないというふうに思うんですけど、やはり我慢して行くものですから、特に時間が長く感じるんですよ。また、夜間で担当医が少ないということもあります。大勢の患者さんを少ない人間で処理をしていくわけでありますので、その辺はもう少し迅速に対応してくれればなあというふうに実感したところでありますけれども、
先ほど答弁の中で、今後予定している増改築の中で、救急医療を最優先に考えるということでありましたので、この辺について、具体的に何がどのように変わっていくのか、増改築することによってですね。救急医療に関したことだけではなくて、増改築する部分の方向性についてお尋ねをしたい。
それと、外来の待ち時間の件であります。
オーダーリングシステムを導入するということで、時間短縮を図っていく計画があるよということであったわけですが、これは、導入することによって、今まで１時間待っていたものが何分ぐらい短縮できるんですか。これわかったら教えてもらいたい。その処理能力の高い機器を導入するということでありますので、そこにもし時間がかかって、そこが原因で待ち時間が長くなっていたとすれば、やはり今度導入する機器というのは、非常に最高速の処理ができると。また容量の大きい機器を入れるということだというふうにも思うわけでありますけれども、この辺の何を基準にして機種の選定がされているかどうか。してないみたいなんですが、どの程度短縮ができるか。あるいはまた、こういったことがすべての原因であるとするならば、これをかえることによって相当時間の短縮が図れるというふうにも思うわけですけれども、これ以外の原因というのはほかにはないのか。あるいは、幾ら高速の機械が入ったにしても、手が足りなければ、端末を打つのは人間でありますから、そういった体制もできているというふうに思いますけれども、原因はこれだけなのかということについてお尋ねをしたい。
２科にまたがって診察を受ける場合でありますけれども、初めからこの２科にかかる場合は、今答弁の中にもあったように、ヘッダーというものに記入をして、どことどこに診察を受けるよということをすると。また再診のときには併診券というのがあって、それにほかにかかる科を記入して診察を受けるということでありましたけれども、初めから受ける場合は、そういった対応がとられているから、あんまり心配はないかというふうに思いますけれども、途中からこの２科にまたがって診察を受ける場合、本当にああいったごちゃごちゃした中で、不慣れな人というのは、診察券が戻ってくるまで待っているわけですよね。外来の受付時間が大体８時半から11時半ぐらいまでですか。こうなりますと、それを待っていたんだったらちょっと間に合わなくなってしまうというような場合、答弁の中にもあったように、事務職員が巡回をし、声がけをしているということであったわけですが、あの外来の窓口のところへそれなりの案内をしておくだとか、そういった辺のことの対応は、もう少し改善できないかなというふうに思うわけで、その辺ちょっと聞いておきたい。
次に、水道事業についてであります。指定店については、従来清水市の公認店が32店舗あったわけでありますが、これを加えて全部で58社ですか、このうち清水市以外の業者が13社ということでありました。これまで夜間の突発的な工事に関しては、水道業者と土木業者が手を組んで現場に行っておったと。そういったことも組合の中で順番を決めてやっておられたようでありますが、現状はどのような対応をしていくような格好になっているのか。また、市外の指定店との関係はどうなのかという点についてお尋ねをします。
もう１点、
下請人通知書の件であります。これについては、
先ほど答弁の中で、建設業法に定められた資格があるかどうか。そしてまた、契約金額が適正であるかどうかを見るためにあると、こういった答弁であったわけであります。だけども、実際そこに記載されている金額は、実際のこの下請契約の金額と違う実態があるということを、やはり認識をする必要があるというふうに思うんですね。
今なかなか景気の回復が見られないこの状況の中で、やはり業者も生きていくためには、いかに経費を削減するか、あるいは、いかに安い下請を使うかということになってくるわけでありまして、これは水道事業にかかわらず、すべてに通じてくる問題でありますが、ひどい話になると、半値か、半値以下というような形で下請に回ってくるような実態もあるようであります。下請も、仕事があれば赤字覚悟でそういった仕事をやることはないわけでありますが、仕事がないためにやらざるを得ないと、こういった状況になるわけです。こうなりますと、私たちが心配するのは、果たして公共の工事が、当初の計画どおりに適正に行われるかどうかということになるわけであります。発注業者である当局としては、この辺に対してどのように対応していこうとするのか、考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。
9
◯病院事務部長（飯島愛治君）最初に、当番医以外の患者さんの割合でございますが、これにつきましては、日によっては多少差はございますが、当番科以外の患者さんの数は、大体30％程度の方がおみえになる。ちなみに昨日は
小児科当番でございましたが、22名の患者さんがおみえになりまして、そのうち10名が他の科でございました。
次に、
オンコール体制の件でございますが、当院の
オンコール体制につきましては、待機制はとってはおりませんが、例えば脳外科につきましては、３人の医師のうち、いずれかの医師が必ず登院できるようになっております。時間につきましては、今３人の医師とも当市立病院の近くに居住しているため、およそ15分以内ぐらいでは対応が可能となっております。
専門外の場合についてでございますが、例えば、内科当番のときに脳外科の患者さんがおみえになったような場合につきましては、応急処置をした後、当番医師の判断によりまして
脳外科専門医に連絡し、指示を仰いで対応をしております。
特に緊急の場合、一刻一秒を争うような場合等でございますが、当院で対応が不可能な疾患としましては、重度の心臓疾患、あるいは
新生児重症疾患が考えられますが、この場合につきましては、主として
静岡県立総合病院、あるいは
県立こども病院へ即座に搬送させていただいております。
次に増改築の関係でございますが、具体的には今回の計画では、救急医療の分野については、
救急医療機能そのものの強化を初め、施設の拡充による受入体制の強化、検査機能との連携の強化等、またこれに伴います人員配備体制の強化等も含めて、総合的に検討課題としております。これらによりまして、待ち時間も当然短縮されるものと思っております。
基本的には、高齢化による疾病構造の変化や、住民の医療へのニーズの多様化にこたえるとともに、恒久的に住民の健康増進に寄与していけるような施設計画を進めていく所存であります。具体的には一般病床の増床、あるいは腎センターとか、検診センターとか、外来診療等の整備拡充等を計画しております。いずれにしましても、増改築の問題につきましては、都市計画法、医療法等、クリアしていかなければならない法的規制の問題もありますので、県を初め関係機関の御指導をいただきながら、設計協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、外来関係でございますが、待ち時間の関係ですが、待ち時間の要素といたしましては、多種多様な要素が考えられますが、今現在病院で一番待ち時間の原因とされているものが、先ほどお答えした内容のものでございます。したがいまして、今度考えております
オーダーリングシステム、これが稼働することになれば、相当の
待ち時間短縮にはつながるものと思っております。もちろんスタッフの数とか、そういうものについても当然考慮をしてまいりたいと思っております。
次に、２科の場合ですが、途中から２科を希望するようなことのお話でございましたが、いずれにしましても、院内で行き先、手続等がおわかりにならなく、困っておられる来院者のために、案内板、張り紙、さらにスタッフに対しては、絶えず来院者に気を配り、積極的に声かけをするようにと案内の徹底を図る努力をしておりますが、御指摘のことに対しましても、どのような方法が有効か十分研究して、早急に対処してまいりたいと思っております。以上です。
10 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは救急医療にかかわる３病院間での体制、連携はどうなっているかについて、重ねての御質問にお答えいたします。
本市の救急医療につきましては、先ほど病院の事務部長からお答え申し上げましたように、関係者によりまして
救急医療協議会が組織され、輪番制にて実施されているところであります。この３病院の救急医療体制は、個々の病院の規模だとか、また職員数、あるいは経営状況等により左右され、画一的な体制とはなっておりませんですけれども、清水市の
救急医療マニュアルに基づきまして、それぞれ当直など対応していただいております。
例えば、
桜ケ丘病院におきましては、脳外科の診療科がございませんが、外科当番に当たっているときに脳外科患者が来院した場合には、初診は当直医師が診察し、脳外科の診察が必要と認めた場合には、偶数月は厚生病院、そして奇数月は市立病院が輪番制で受け入れる態勢、連携が図られています。
また、心臓疾患患者の来院で病院の器具機材、そしてまたスタッフ等処置ができないと判断された場合におきましては、専門のスタッフが多い静岡市の総合病院等に搬送するケースもございます。
いずれにいたしましても、３病院はもちろんのこと、医師会等関係機関の協力、連携のもとに救急医療体制が円滑に運営されるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
11
◯水道部長（木村安雄君）水道事業の再度の御質問の中で、夜間等の緊急修繕は従来公認工事店全体で行っていたが、現在はどのような体制で行っているのか、また新規指定業者についてはどのように考えているのかとの御質問でございます。夜間等における突発待機及び漏水等の緊急修繕につきましては、平成10年４月より、
指定給水装置工事事業者の中で協力していただいた８社の体制で行っております。今後新たに協力していただける業者につきましては、お願いしていく考えでおります。
次に、
下請人通知書の中で、市に届け出た下請金額と、実際の契約金額が違う実態があると。市はこのようなときどのような対応を考えているのかとの御質問でございますが、議員御指摘のように、下請契約金額どおり執行されていないことにつきましては、当事者間の約束事でプライバシーに関することにもなりますので、市といたしましては関知しておりません。しかし、適正な工事の執行に支障を来すおそれがあり、さらに、下請の保護の精神からも好ましくありませんので、今後発注者としてこのようなことのないよう注意してまいりたいと考えております。
〔片平博文君登壇〕
12
◯片平博文君 ２回にわたっていろいろ御答弁をいただきました。病院の関係でありますけれども、今の状況を聞きますと、担当科外の救急の患者の方が30％ぐらいといいましたか、きのうは22名のうち10名ですから、まあ50％近いわけですね。こういったぐあいに、とにかく救急車に乗っけられていく場合に関しては、救急隊員が、この患者は大体どこの病院へ連れていくのが一番早いかと、いいかということも加味しながら搬送をしてくれるというふうに思うわけでありますが、個人で行く場合は、とにかくぐあいが悪ければ、総合病院へ行けば何とかなるといったぐあいで行くのがほとんどだというふうに思うですね。病院へ行けば何とかなる。総合病院へ行けば何とかなる。余裕があればいいですけどね、担当科がどこであるかということをよく調べていけば、それなりの症状に合わせた病院も選ぶことができるでしょうが、今市立病院へ行けばほとんど対応してくれるじゃないかと、総合病院へ行けばですね。そういったぐあいで行く患者が非常に多いというふうに思うわけですね。
やはり、今の体制が各総合病院で内科、小児科、外科というふうな縦分けをして分担をして対応していく状況になっているから、どんな患者が来ても即対応できるかというと、そういう体制のもとに発足したじゃないということはわかりますが、現状は、見るとそうじゃないわけですよね。それだけ、内科は内科の病気の人が来るかというと、現実は今報告があったように、30％から50％は担当外の患者も来ているわけであります。
今やはり救急として求められるのは、まさにそういった患者に対して即対応できる状況というのも非常に必要になってくる。特に、生死にかかわる脳障害の関係の病気であるだとか、心臓病であるとか、ただいま答弁がありましたけれども、新生児の重症疾患、こういった場合については県立のこども病院だとか、あるいは心臓の場合、静岡の市立病院ですか、こういった専門医のたくさんいる病院にということもあるということであったわけでありますが、このように、要するにほかの病院との連携をやはり今後しっかりつくり上げておくということも必要なんじゃないでしょうか。原則としては、そこに運ばれた病院が担当するということになっておるようでありますけれども、
オンコール体制で15分以内に着くと。救急体制も救急救命士だとかが徐々にこの清水市でもそろい始めて、一人でも多くの人を救えるような、こういった体制が整えられつつあるわけです。やはりそういったものに呼応して、病院側も自分のところに運ばれてきた、自分のところに来た患者については、預かった命はどんなことをしても守っていくんだというふうな状況になるように、ぜひ今後も、現在も努力をされていると思いますけれども、最大限の努力を払っていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
続きまして、水道事業であります。下請保護の精神から、好ましくない、また適正な工事の施工に支障を来すおそれがあるので注意をしていきたいと、こういった答弁であったわけでありますが、元請と下請の関係は民民であるのでプライバシーを侵害する、プライバシーにかかわるといったことでありましたが、やはり私たちが一番心配するのは、こんな状況で工事ができるんであろうかということであります。実際にできれば、ああ、できたなという感じがあるんですけれども、どの程度、いろんな検査の方法もあるでしょうが、その辺についてもう少し発注側であるわけでありますので、監視をしていく必要もあるんではないか。また、時にはチェックをしていく必要もあるんではないかというふうに思うんですね。
先ほど工事発注量の割合も、10％ぐらい水道業者の工事量がふえてきたということでありますので、この辺についても状況を見ながら対応をしていってほしいというふうに思います。しかし、業者側の実態を見ますと、やはり土木のＢランクを持っているのが２社で、Ｃランクを持っているのが６社というぐあいで、仕事量はふえたんですけれども、これに対応する業者がふえていない。こういった状況では、業者を育成し、職人を育てて、緊急事態に対して自前でこのライフラインの復旧に当たれる状況をつくっていくというのは、そういった体制づくりにはなかなかつながっていかないような気もするわけですね。
それと同時に、この現況を見ますと、どの業界に限った問題ではないわけでありますけれども、生き残りをかけて会社の整理をしてきていると。仕事が少ないがゆえに、職人を自分のところで抱えていられない。抱えていれば会社はつぶれてしまう。一番効率のいいのは、資格社会でありますので、施工管理の資格さえ持っていれば、自分の会社に職人がいなくても工事の受注ができるわけです。頭だけはねて下請に回すといったぐあいになってきている。こういった状況は、大手になればなるほどその傾向が強いわけでありますけれども、清水市内にもやはりこういったペーパーカンパニー的な管理会社がふえてきていると、こういう状況にあるわけですね。元請が施工管理するのは当然のことであるわけでありますけれども、これさえなしで下請に丸投げをすると。頭だけはねてですよ。下請に丸投げをするといった場合もあるわけであります。
こういったことを聞きますと、ただのトンネル会社だけじゃないかというふうな感じもするわけで、何のためにこの受注をしているのかということがわからないわけですよ、これでは。市内には、やはり厳しい状況の中で何人も職人を抱えて、必死に頑張っている業者も現実にあるわけでありますので、公共工事の適正な執行の上からも、こういったことについて違反する業者には、指名停止等の厳しい対応をお願いすると同時に、市の発注する工事においては、ただ単に安いからといって、安易に他市の業者を下請に使うということは、やはり適正な工事の施工に支障を来すということにもつながってくるわけでありますので、水道事業にかかわらず、こういった問題については何らかの対応ができるように、プライバシーだからといって突っ込めないということじゃなくて、時には抜き打ちで検査をするなり、そういったことをやっていただくように強く要望をして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
そのかわり水道部長、何らか具体的な対応策を考えてください。プライバシーだから言えないということではなくて、じゃ何のために下請
請負人通知書を出しているかということになっちゃいますよ。あくまでもやはり市は発注者であるわけですから、プライバシーだから突っ込んで言えないなんていうことになれば、通知書なんて出す必要ないわけですよ。あっても、なくても、同じこと。その辺の、要するに確認ができなければですよ。そういったことにもなるわけでありますので、その辺はきちっとやはり私たちの税金がむだに使われないように対応していただきたいというふうに思います。
13 ◯議長（入手 茂君）次に進みます。
次に栗田知明君。
〔栗田知明君登壇〕
14 ◯栗田知明君 それでは、私は幾つかの問題を質問するわけですけれども、まず最初に交通問題で、バス路線の廃止問題についてお伺いするわけなんです。
先般突然のことで、静鉄の方から、清水にある16路線のうち６路線の廃止の問題と、それから３区間のこの廃止等の問題が出されてきたわけでありました。市民全体に対してとんでもなく大きな問題が提起されてきたことであろうと私は感じていたわけなんです。何か、私は特にこの清水の中に、二つか三つぐらいの、こういう乗り合いバスの会社が入っていた場合については、もっといろんな検討の仕方があったと思うんですけれども、特にこの清水市というところは、もう富士急もほとんど入っていないということの中から見ていきますと、公共交通機関である静鉄だけが、この清水全般に対して独占された形の中での乗り合いバスの事業をしてきている。そのところが赤字だからということの中での廃止方向が出されてきた。ちょっと遺憾だなということを私は感じているわけなんです。
きょうの静岡新聞を見てみますと、校長会の方からもいろんな要望が出されていた。こういうことがきょうの新聞に載っていたわけなんですけれども、その中で言われていたのは、子供たちに対する通学の問題と、それから、当然のことですけれども、教職員関係の問題や、そういう問題を指摘されたこととあわせて、この周辺部、特に農村部関係の周辺部関係に対する路線の問題に対する指摘が特に言われていたわけなんですね。この区間廃止の３路線のうち、山の手線、さった線、庵原線、清水久能線の存続を強く求めていると、こんなことが書かれていたわけでありますし、特に私は、このバス路線の廃止自身の問題は当然でありますけれども、生活の足として、この公共交通機関があることによって、その場所で生活することができていた人にとっては、その路線がなくなることによって生活できなくなってくるような事態が起こってくるんではなかろうか。特に学校関係についても、子供の問題を見ていきますと大変重大な問題である。それは共通した認識の問題であるわけなんですね。
私は高部に住んでおりますから、高部、飯田関係の３路線、梅ケ谷線、蜂ケ谷線、山原線、この説明会に出たわけでありました。大変清水市が主催して、清水は部長が出ていった。だけども、静鉄は課長が出てきて、延々と静鉄が大変ですと話をして、中身の話はちょっと。大変失礼な説明会であったなあと私は認識をしていたわけなんです。
それはそれとしましても、このアンケートをとった人の中身をちょっと見てみました。こういう言い方がされていたわけですね。学生の人からは、朝満杯のバスで通学しているにもかかわらず、何で廃止なんですか、満杯で朝晩は通学に使っているわけなんですね。満杯だと。それが廃止とはどういうことなんですかと、こういう素朴な疑問が出されてきているわけなんです。
昨日の中でもこの問題、質問された中において、例えば一つ取り上げてみますと、山原線を見てみますと、途中に下野のところに飯田の授産所がある。障害者の方については、そこの施設を利用しているんだけれども、お父さんやお母さんたちが送り迎えするんではなくして、自分で行くことによって社会復帰の道をという形で考えてバスを利用しているわけなんですけれども、そのことや、その奥の方にはあすなろの家がつくられて、ケアハウスがあって、ケアハウスの方はなおさらこのバス利用をしてきているわけなんですね。中の人から言われたら、こういう言い方をされましたね。静鉄は、あそこの土地のところに静鉄の団地をつくった、バスもあるからと。だけど、今度は廃止するというこんな勝手な言い方をしてきた。信義に反するどころじゃないと思うんですけれども。
私は、一例を挙げただけなんですけれども、現実にこのバス路線の廃止の問題というのは、この公営企業であります静鉄が、採算がただ赤字だからということで、乗車の率が10以下の場合については、今の現在でも廃止することができるんだと、こんな言い方をされておりますけれども、こんな形の中で、勝手な形で廃止の方向は出すことはできないんだろう、そう感じているわけであります。ただ、すべての責任を静鉄になすりつけることもできないことも、私は承知しているわけなんです。この廃止問題に対して、私は改めて行政の考え方をお聞きしたいと思っております。
それから、今回の中で私は、ちょうどいい機会でしたから、弱者、子供のことや高齢者の方、障害者の方、こういう方に対する交通問題に対して、ちょうどいい時を提起してきてくれたということですから、行政としても検討していかなくてはならないちょうどいい機会であろうと感じております。遠鉄の中で、浜松ですね、それは低床バスをもう相当多く導入していた。最近になって静鉄も、静岡市に低床バスを導入する、こういうことが言われてきておりますし、オムニバス構想だ、いろんな形の中で、バスの利用しやすいようなやり方をしてきている。そんなことは感じているわけなんですね。
私は、清水市の中においても、このバスという公共交通機関を消すことはできないわけでありますし、特に必要としておりますこういう弱者に対する問題として、もう少し行政は静鉄とも検討した中において、こういう低床バスや、バスを利用しやすいような施策を考えていかなくてはならないと感じているわけなんですけれども、その辺どういう考え方でおるんでしょうか。
また、最近静岡清水合併云々ということがよく言われて、比較をされてきているわけでありますけれども、いつも感ずる点として、この福祉の分野から見ていきますと、この高齢者に対しても無料バス券が静岡市は出されてきている。清水市はそのまんまだ。ちょうどいいこういう機会でありますから、私はバス利用をただ多くさせるという問題だけではなくして、弱者に対する問題としていい提起がされてきたという点から考えてみますと、こういうような高齢者に対する施策をどういう形で考えようとしてきておるのか、この点をお聞きをいたします。
それから、この清水市としての公共交通機関として、将来的な問題をちょっと疑問視しているわけであります。今回こういうような廃止関係の問題が提起されてきた点としましては、バス路線廃止に関する国の方針が出されてきたようでありました。運輸省で運輸政策審議会で自動車交通部会バス小委員会、この中で、乗合バス事業の規制緩和、生活路線維持についてということで、平成13年までに乗合バス事業にかかわる需給調整規制を撤廃し、事業への参入徹底を自由化する。13年から。こういうことが言われてきているわけなんですね。これが国の方向として、運輸省としての方向づけがされてきているようであります。
私は、先ほど述べたように、こういう公共の交通機関、大量輸送機関であるバス、こういう問題については、廃止することは将来にとっても絶対できない問題であろう、こう感じているわけなんですね。特に、世界的なことから言われてきても、環境問題からということも含めまして、交通緩和の問題も考えて、全国的にも路面に電車を通したり、バス関係を充実させる、こういう施策が検討されてきておりますし、清水市の将来に対しても、公共の交通機関に対する問題は検討していかなくてはならない。現在の廃止だけの問題ではなくして、将来に対する問題として検討していかなくてはならないと感じているわけなんです。その点どういうお考えを持っておるんでしょうか。
先ほど私が述べたように、運輸省の方針で13年、この需給調整規制の撤廃云々という問題がありますし、当然のこととして行政は考えておろうと感じております。特に私は、静鉄という会社が、ただ赤字だからということの中において、市民の要望を、悪い言い方をすると無視している。こういう形の中で、赤字というただ一つの理由で廃止の問題や、いろんな方向が出されてくる点から考えてみますと、また今回は改善されたかもわからない。だけど、またすぐいつの時期かまた同じ問題が出てくる。ずっとそういう問題の繰り返しなんだということを感ずるわけなんです。そういう点から見ても、この清水市としての将来に対する交通の問題、その考え方を確立していく必要があろう。こう感じているわけなんです。その辺に対する考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、水害の問題であります。台風５号についてのことであります。私は、今回のこの台風５号、大変疑問に感じてきたわけなんですね、行政の対応。私は行政の方々が徹夜で前日から待機をしてくれていた。そして、ずっと対応に入ってきてくれた。だから、16日の台風の一番悪い時期についても、土木の関係については、各地区の請負業者関係に対しての指示を出して、その水害が出てくるところに対する対処をされてきた。現実に私は業者とも会っておりますから、その辺聞いていて、朝３時半ごろから連絡が来た、こういうことも聞いていたわけでありました。
そして、私は高部の公民館へある一定時間に行ったら、市の職員が大勢待機をして、防災の第１次配備だということで、十数人の人があちらこちらへかけ回って事情聴取関係をしていたわけなんですね。大変手っ取り早くいろんな対応もしてきてくれていたし、そういう形の中で全体が進んできているもんだな、こういうことを私は感じていたわけでありました。
ところが、ちょっと様子を調べてみますと、今回の中でこういう答弁があったわけですね。今回事前通報関係の問題については、突発的であって、急のためおくれて、通報がおくれてきたような言い方がされてきたわけです。担当のところへ聞いてみますと、いつ通報を出したんだ。そうしたら、６時50分ごろだと思うと、こういう言い方がされたわけ。広報無線は聞こえないからしようがない。私は雨量関係の問題を調べてみましたら、６時50分、もう雨がほとんどやんじゃった後で、水害の中心はもう越えたときなんですね。そして、きょうも先ほどちょっと自治会の一番主な人と会ってきたら、市の方から通報があったのかと言ったら、来なかったと、こういう確認もして、きょうのこの壇上へ来たわけなんです。
なぜこういう問題になってきたのかな。突発的であった、急な雨量であった、こういうことも言われたわけですけれども、雨量計が４カ所にある。その４カ所の数字が出されてきているわけです。これを見てみますと、15日の11時から12時にかけて、大体このころから雨が多くなってきて、それからずっと断続的に雨が降ってきたわけなんですね。一番悪かったのが大体４時、５時、それから６時。４時から６時ごろが一番ひどかった。満潮の時期を考えてみますと、16日の朝の１時半だ。こういう点からいきますと、七夕豪雨とはちょっと様子が違ったということがわかりますけれども、警報が出ていたということで、土木の関係や、いろんな関係者は全部待機に前日から入っていた。通報ぐらい、事前通報ぐらいはできたのかな。なぜできなかったのかなと、私は疑問に感じているわけなんです。
だから、そういう苦情が住民からも起こってきた。後の対処の問題については、いろんな形が現場の方ではとらえていたことは私はわかっておりますけれども、何ゆえに、この防災対策課ですか、これがつくられていながら、前日からずっと待機して、その対応に入っていたにもかかわらず、この巴川水系が一番水害でいろんな被害が出ることはわかり切っていながら、そのところに対する通報関係がなされなかった理由というのは、もっと明確に私はしていただきたいと感じているわけなんです。通報さえあれば、その車の移動もできたし、畳を上げることもできたし、よくわからなかったと。中にはサイレンを鳴らしたというところもあったということを聞きましたけれども、これは市からの連絡でやったわけではなかったわけなんですね。市の連絡はもう雨がやんで、もうみんなが動き出しちゃった後の問題だったはずであります。この事前通報問題について、広報関係を含めて何ら対処がされていないような感じがしてしようがないわけであります。その点を明確にしていただきたいと私は感じます。
それから、今回雨量計の数字が出されてきた点としては、興津の柑橘試験場、中河内の小川、日本平馬走、市庁舎の屋上、この４カ所の数字が出されてきました。ほかにもあるかと思いますけれども。巴川水系らしい水系はないような感じがするわけなんですね。ちょっと調べて、何でだねと、こう聞いてみたら、巴川の水系は県のものとして能島にある。だけども、今回のこういう問題の中で、巴川水系が一番大きな問題を抱えるのはわかり切っていながら、この雨量計関係の問題が配置されていなかったような感じがするわけなんですね。ただ、だけども、巴川に対する水位計はあった。その水が危険水位を超えたことは当然わかり切っていた。
私は、そういう待機をしていた中においては、当然のこととして全体の様子がわかっていたんではないのかな。だから、なおさら先ほど言った事前通報がなぜされなかったのかと、こういう問題を感ずるわけなんです。この雨量計関係の問題、それから、巴川水位の問題、これについてはテレメーターで来るんじゃなかろうかと思いますし、事前に待機していたらすべてわかっているんであろうと思う。雨量計が巴川水系になぜ設置を今までされてこなかったのかどうか。ないのかどうか、この点はっきりさせていただきたいと思うんです。
市長、あなたは市長になってから、七夕豪雨の後ですから、だけども、49年の七夕豪雨で大変大きな被害を全市に受けたわけでありますし、その一番大きな問題が巴川水系で、巴川水系に対するこの施策がとられてきたわけでありましたね。それは県を中心として遊水池の問題、大谷川の問題、本川の改修問題、この三つを中心として巴川改修がなされたきた。で、市民の生活や財産を守る施策がとられてきたんであろうと思うんですけれども、また清水市も調整池をつくる云々といろんな形をとられてきたことがありました。だけども、こういう警報関係の問題で、巴川水系に今の時点で雨量計等を初めとした全体の様子の問題が見えるような格好がされていない。それと上流部であります静岡市の麻機と、こういうところの情報関係が入ってくるシステムがとられていないんじゃないですか。上流部が雨がたくさん降った場合には、下流部で当然問題が起こってくる。それで、警戒水位を超えたならば、支流関係に問題が起こってくることは事実であろうと感じております。その辺どういうことを考えておられるんですか。
それから、この巴川水系の中心が、大きな河川は大沢川や、塩田川、山原川、こういう河川であろうと思います。こういうところに対する施策もされていないように感じをしてしようがないわけであります。その点、何ゆえにこれだけ長い間の中において、市としてのこの水害に対する対処の方策がとられていなかったのかな。とられているのかな。とられているのかもわからない。僕にはわかんないのかもわかんない。ちょっとその辺をはっきりさせていただきたいと思うんです。
それから、報告の問題であります。大変残念に感じたわけなんですけれども、きょう初めて数字の修正があった。私、今回この結果報告の中において一番疑問に思ったのは、今までの台風被害関係については、当日か翌日ぐらいに第一報が来て、最終的なものについてはもっとおくれて来ますけれども、全体のこの災害関係が、私ども市会議員に対してもわかるような通報の仕方、連絡の仕方をとってくれていた、こういうことを感じていたわけなんですね。今回いつ私どもの手に触れられたかといいますと、24日なんです。24日の日に、中身の何にもない、この、何にもないです。なぜかといいますと、細かい内容が一切ないんです。各自治会ごとでどういう形の被害を受けたかということや、主な河川関係の問題や、道路関係の問題なんかほとんど書いてないんです。ただ全体のトータルの結果だけなんです。これでは、被害報告とは言えない。なぜこんな形で第一報が24日になってしまったんですか。16日の被害が何で24日になってしまったのか、その辺はっきりさせていただきたいと思うんです。中身の問題として、何で明細を出さないのか。各課へ連絡したら何て言ったかといいますと、防災の方へすべて連絡してあるから、そちらへ聞いてくれと。そちらの方では数字が出てこない。
何で市長、こんな災害の問題に対してそんな機敏な対応ができないんですか。本来、今までのやり方は、台風が来たり、被害が出たとき、当日か、翌日には出てきた。今回は、この補正関係の数字が出てきているにもかかわらず、細かいものは何にも出ていない。24日に初めて議運に出された。先ほど言ったとおり、僕は数字がおかしいからということでずっとあっちこっち調べた。そうしたら、やっときょうの時点になってきて、数字の違いを言われた。その数字の違いはそのまんま議運の24日に出てきていたんです。私は、こういう対処の仕方は本来ないんだろうと感じております。なぜそういう問題になってきたのか。
それから、県への第一報はどういう内容で、どうされてきたのか、この辺もお聞きしたいと思います。県の方に対する通知がほとんどされていないし、おくれて行った。そういうことを聞いているわけですけれども、何でそういう問題が起こるのか。どういう内容で県に報告がされたのか、はっきりさせていただきたいと思うんです。
確認しますけど、朝の警報を出したら何だっていうことを言いましたけれども、それは何時に、どういう形で、どこへ出したんですか。自治会長関係もう動いちゃっていて、６時50分は聞いてないという人が大勢おりましたけれども、現実そんな時期に警報なんか出したって、防災の人やいろんなところへ出したとしても、もうつながんなくなってきておる人も多いと思いますし、現実に現場へ出ていた。その辺をもう一回改めてもうちょっとはっきりさせていただきたいと思うんですね。
それから、巴川流域の治水の問題であります。私は、今回のこの台風５号の水害、４時半ごろ御前崎へ上陸したと、こういうことが言われておりましたけれども、だけども、県下の被害を見ますと、清水が一番大きな被害を受けておりますね。先ほど台風５号自身の問題について触れましたからいいとしまして、この49年の七夕豪雨ですね。こういうときの問題から見ていきますと、いろいろな対処がされてきたと思いますし、大谷川のこの放水路が来年の５月に完成する。私は、大谷川の放水路がすべて万全のような言い方もされてきているわけですけれども、そんなことはないだろう。だけども、仮定なんですが、大谷川の放水路が通水されていた場合、今回の台風５号のようなこれぐらいの水害だったら被害が出ないで済んだかどうか。それは何年確率という形からとっていきますと、当然その日の想定ができておようと思いますし、わかった範囲で教えてもらいたいと思うんです。大谷川については、できればどの程度になってくるのか。その点をお伺いいたします。
それから、今回巴川水系が一番大きな問題を抱えてきたわけでありました。聞くところによりますと、今までは５年確率でやってきて、大谷川自身の本川は50年確率だ。これからは、県としても10年確率で入る、こういうことが言われていたわけなんですね。今回この高部地区を見てみますと、押切の南の遊水池もあふれた。北街道が全滅になった。それから、山原川と捨川との関係もだめだった。和田川もだめだった。これはみんな巴川水系なんですね。
そうしますと、この周辺に対する施策、大谷川だけですべてがいいという問題ではなかろうと私は感じておりますし、どういう形で県の考え方、そして清水市の考え方、以前から言っておりますけれども、市の方としては、この水害が出た地域のところに対する、能島関係ですね、主として、特に、そこに対する遊水池の建設関係を具体的にはっきり進める意思があるのかどうか、この点を含めてお伺いをいたします。
それから、静清合併問題であります。私は静清合併問題については、改めてまた場を変えて、細かい点に対する論議をしていきたいと考えておりますけれども、気になる、一つ二つの問題だけ、お聞かせ願いたいと思っております。
８月29日の静岡新聞を見てみました。そして、気になる点として、この合併協議会の中で、一つの班が仙台。もう一つの班が大宮、浦和、与野市へ行った。私はなぜ疑問に感じたかといいますと、両方とも政令都市なんです。仙台は政令都市でうまくいってる。もう片方の大宮、浦和、与野市の場合も、当然のこととしてこれは100万都市を目指している政令都市の実現をさせるためのこの合併問題であるわけですね。この浦和、大宮、与野市は、政令指定都市推進室を設けて、そして合併推進協議会を設置をされてきているわけなんです。何で静岡、清水の合併という問題を検討している最中の中において、視察はどこへ行っても参考になるという言い方はいいわけでありますけれども、政令都市の都市を視察に行くのか、ちょっと私は疑問に感じているわけなんです。
疑問の内容は、この新聞報道がどんどんされてくるということの中において、仙台市を視察した小嶋善吉静岡市長は、財政面を初め政令指定都市の力を感じた、静岡、清水の両市の合併を一つのステップとしてとらえ、県中部圏の中枢となる政令指定都市を実現したい、こういうコメントを発表しているわけであります。
静清合併ということの中で、先般の定数削減は、静岡市の数に合わせるため、こんなことから始まってきたような感じをしますし、何やかんでも論議してる、まだ論議している段階に入っていないようなことの中において、合併問題がどんどんいろんなのが出てくる。今度はこの新聞を見てみますと政令都市だって。推進している皆さんは申しわけないですけれども、政令都市問題がどんどんこうやって出てくる。大変中身が違うんじゃないかと私は感じております。その点に対する真意をお聞かせ願いたいと思うんです。
15 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午前10時51分休憩
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午前11時８分開議
16 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
栗田知明君の一般質問に対する当局の答弁を願います。
17 ◯生活環境部長（植田順一君）交通問題につきましてのお尋ねでありますので、答弁をさせていただきます。
栗田議員御承知のように、今回の静鉄の廃止計画路線につきましては、自家用車の増加等の影響から輸送人員の減少により、乗合バス事業の収支が悪化をいたし、特に収支率の悪い不採算路線を廃止をしたいというものでありますが、昨日の質問にもお答えをさせていただきましたように、市民のバスの利用の状況、あるいはまた高齢者や学生、さらには遠距離通学をしている学童などの現実的な利用実態から判断をいたしまして、一部の路線の廃止はともかくといたしましても、大部分の路線は存続維持を前提にして、今後静鉄と協議交渉をしてまいりたいと考えております。
続きまして、事業費にかかわる負担金の総額等の問題でございますが、港湾計画に基づく整備の総事業費は、おおむね940億円程度でございます。このうち市の負担が生じない県の起債事業を差し引いた残りおおむね90億円程度の事業費が負担金の対象となると県より伺っております。
港湾整備事業における市の負担率につきましては、国直轄事業は５％、補助港湾整備事業は15％、補助港湾環境整備事業、緑地整備等の問題ですが、これは３分の１と、４分の１の２種類がございます。県単独事業は30％でございます。事業主体や事業内容によりまして負担率は異なりますけれども、全体として見ますと、おおむね負担対象事業費の市の負担は10％程度になるものと想定しております。
続きまして、この負担金の財源措置についてでございますけれども、港湾計画に基づく整備にかかわる市の負担金につきましては、現下の制度下における一般公共事業債で対応することになっておりますので、それらを中心に措置してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
34 ◯都市部長（伊豆川 實君）清水駅周辺のうち駅東、駅西、自由通路、橋上駅舎事業の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、駅東土地区画整理事業は、平成９年度までに９戸の建物等の移転が完了し、一部の区画街路及び自転車歩行者道の築造を行ってきました。本年度は15戸の建物等の移転と、２路線の区画道路の築造工事を行ってまいります。事業全体の進捗状況は、本年度末の事業比ベースでは23％となっております。
次に、駅西土地区画整理事業でありますが、本年度は基本計画の建設省協議を年度内に完了する予定であります。また、事業の施行区域、駅前広場、都市計画道路の西口駅前線等の都市計画決定を平成11年度に行うため、県等の関係機関と協議を進めております。特に本年度は地権者を初め、地元関係者の皆様との合意形成を図るため、勉強会や先進都市視察を積極的に展開しております。
次に、自由通路、橋上駅舎事業でありますが、本年度は概略設計を行うために、ＪＲ東海やＪＲ貨物各社と鋭意協議を進めております。
35 ◯都市部次長（鈴木行雄君）引き続きまして、清水駅周辺市街地再開発事業の真砂町地区における進捗状況についてお答えいたします。
当地区は、平成８年度に人が集まるまちづくりを目指した全体構想の地区再生計画を策定し、現状分析、課題の整理、市街地整備の基本方針等を示してきました。また、９年度は再開発の基本計画により、整備拠点地区の選定、再開発手法の検討などを実施してまいりました。今年度はこれら各地区の事業化を推進するため、地元で設立されました五つの研究会で地権者の意向確認や事例研究、先進地域事例等の視察等の活発な活動が展開され、中には事業協力者でありますディベロッパーを決定し、優良建築物等整備事業を目指す地区も出てきている状況であります。
36 ◯土木部長（高山邦夫君）私からは第二東名の進捗状況についてお答えします。
初めに小島地区についてであります。小島地区は５地区に分け事業実施しております。幅ぐい打設は全地区で完了しております。用地測量につきましては３地区が完了し、１地区が実施中、１地区が未実施となっております。用地測量が完了した３地区について、地権者会を設置し、用地交渉に入れるよう、地元と調整しているところであります。
次に、両河内地区についてでありますが、当地区の用地買収はほぼ完了し、一部本線及び工事用道路の工事を進めているところであります。
最後に、庵原地区についてであります。庵原地区は９地区あり、ほぼ全地区で幅ぐい打設が完了しております。用地測量は８地区が実施済みで、１地区が未実施となっております。地権者会につきましては全地区が設立済みで、用地交渉の準備をしているところであります。
なお、工事の進捗状況につきましては、現時点で興津川橋梁下部構工事が27％、清水第三トンネルが60％、梅島工事が73％と道路公団より伺っております。
37 ◯教育部長（小島 工君）仮称ナショナルトレーニングセンターに係る御質問にお答えします。
この施設は平成12年度末の完成を予定いたしまして、現在整備を進めているところであります。このような中で、西グラウンドが本年７月の25日から使用が可能となったことから、全体施設の完成に先立ちまして、市民開放を目的に暫定利用をただいま行っているところでございます。
全体事業の進捗状況につきましては、平成９年度事業といたしまして西グラウンドの整備と、一部ではありますが夜間照明、それからジョギングコース、植栽などを実施いたしました。今後につきましては、本年度事業といたしまして東グラウンドの整備工事を予定し、本議会において請負工事の単行議案をお願いしているところでございます。また、西グラウンドの夜間照明施設も昨年度に引き続きまして実施し、本年度末には完成を予定しております。
なお、センタービルの建設につきましては、平成11、12年度の２カ年間を予定し、13年度の全面オープンに向けまして取り組みを進めているところでございます。
次に、三池平古墳に係る御質問にお答えをいたします。
三池平古墳の基本構想につきましては、平成９年度に作成をいたしたものでございます。この内容は大きく三つの柱を持っておりまして、一つは、三池平古墳の墳丘の復元でございます。これにつきましては、墳丘の規模が明確になるように、周囲に裾石をめぐらし、表面は芝等で仕上げをするというものでございます。
２点目は内部主体の展示でございまして、これは主体部の天井石を外しまして、石棺を公開したいと考えております。こうしたことから、遺構を破壊せずに石室の公開が可能かどうか、さらに検討を要することとなっております。
３番目は説明、案内施設の建設でございますが、これは三池平古墳並びに庵原地域からの出土品を中心に埋蔵文化財の解説、案内を行うガイダンス施設の設置を考えているものでございまして、設置場所につきましては、三池平古墳の用地内か、あるいは庵原地区内のどこかということで、この両面で検討を加えていくことになっております。
次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、現時点におきましては、来年度におきまして用地購入を行い、その後につきましては財政状況等も勘案いたしまして、整備を進めていただきたいというふうに考えております。以上です。
〔柴田武史君登壇〕
38 ◯柴田武史君 １回目の質問に対して御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。最初に介護保険法について、少し質問させていただきます。
まず１点目として、これから、現時点から介護保険法が施行されるまでの流れは、一体どのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。
それから２点目として、特に介護認定審査会、この運営方法は、これについてどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いいたします。
それから、この質問まで、私たちが老人会等で聞く話ですが、本当に要介護になるころは、大体目も悪くなり、耳も遠くなり、何か意思表示も下手になっちゃって、あるいは困難になってきてしまうから、どうも自分の思うように受けられないではないか。こんなような場合に、審査結果に対して、もし不満、不服、そういうようなことがあった場合、あるいはサービスを受けた結果についての何かこうしてもらいたいとか苦情、こういったことが起きた場合は、どこが受け皿になってくれるのか、どこへこれを申していったらいいのか、こんな辺についてもお答えをお願いしたいと思います。
それから次に、第２項として有度山の総合整備で、これは要望ですけれども、特に日本平山頂公園、これはきのうも稲葉議員さんからいろいろこの地帯のことがありましたけれども、やはり清水市にとって欠くべからざる存在だと思います。たまたま10月５日には、静岡市の自民党議員と41名での合同研修会をやります。そのときも当然これをテーマに取り上げて議論を重ねる予定になっておりますけれども、行政側としても、一方では十分な環境整備にも配慮をしながらも、早急な公園整備を要望したいと思います。
それから、その次は清水港の振興策についてお伺いするわけですけれども、先ほどの御答弁で総事業費が940億ということでございました。最終的な10％くらいということですけれども、それにしても、大変大きな負担金が課せられると思われます。この港湾整備に係る負担金の財源措置と負担率の軽減について、この辺のことについてどう対処する御予定なのか、この点をお伺いしたいと思います。
３点目として、清水駅周辺の開発事業ですが、名実ともに清水の顔である清水駅、この周辺ですけれども、一体これからのスケジュールですね、この辺を少し具体的に、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
それから、高規格道路関係です。今度の第二東名、これは中山間地を通る路線となっておりますけれども、一体それに結ばれていく工事用の道路、これとてかなりのやはり大きな仕事になるわけですけれども、一体何路線がどのように計画されているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
それから、市道0248号線、清水の厚生病院の前の道路ですけれども、この道路を工事用の道路として、資材運搬路として使用する、そういうふうに聞いております。あの市道は現在でも大変通行量が多くて、多いときには、あそこの商店で聞きましたら、今の東名の北側まで、信号のところまで混むことが、渋滞がままあるそうですけれども、そこに生コン積載の大きいミキサーが日量１日300台あそこにまた加わっていくだと。そうしますと、恐らく渋滞もそうですけれども、交通安全にも支障を来すではないかと、こんなふうに考えて、地元としましてもこれについて大変心配しているわけですけれども、公共事業だからある程度それは地元としても当然協力もし、また我慢もしなければならないですけれども、一体この辺についてどんなふうに対処をされるお考えなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、ミカンの販売対策ですけれども、今と申しましょうか、大分以前から、ミカンの農家の間から待望の施設として、非破壊の、要するに、ミカンの味、あるいは中の品等、そういったものを割らないで、切らないで検査ができる、そういう方法が大変久しく待たれていたわけですね。アメリカあたりでは、私が昭和45年に視察に行ったときに、既に、今ほど完備はしておりませんけれども、非破壊でこういう分析器があったわけですね。２度目に視察に行ったときには大分いいのでやっておりましたけれども、それに加えて現在の消費者のニーズ、これに合致するような、そしてまた厳しい産地間競争に打ち勝っていくためにも、また安全な食糧供給に貢献するためにも、今回共選場の増築棟、そして非破壊による果実の内容分析装置、これを設置して生産農家から集荷されたかんきつ類を、この施設と装置によってコストを下げ、品質の向上を図り、より付加価値を高めて、かんきつ産業の活性化を図ろうとしております。
また、これに先立って、ここに座っておられる農政議員14名の中で、代表の稲葉議員の肝いりで、10名と当局２名で蒲郡へ視察を挙行され、その成果を認めてこられたところです。私はたまたま農業委員会があったので欠席したですけれども、清水市の現在の農業をリードするこの施設、装置に対して、市の御当局として、あるいは議員諸公の御高配をぜひお願いしたいと思います。この辺についても、もしできましたらお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
39 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは、介護保険に関連しての幾つかの質問に順次お答えいたします。
最初に、法の施行までの準備業務でございますけれども、介護保険の事業計画の策定作業とあわせまして、介護認定及び介護サービス計画作成のモデル事業の実施だとか、また介護保険事務処理システムの開発委託、そして組織機構の検討、条例制定等の準備を進めてまいります。
なお、来年10月からはいよいよ介護認定業務が開始されることから、これらにかかわるシステム構築や、被保険者保険証の交付、さらに制度開始に向けましての保険料の決定、保険料賦課徴収や保険給付の準備事務等がございます。
次に、介護認定審査会の運営方法でございますけれども、審査会は医療、保健、福祉の学識経験者を委員にお願いしてまいりますけれども、審査件数が相当数に及ぶことが予測されますので、１合議体、１チームですが、５人程度で組織いたしまして、複数の合議体を設置することを考えております。
次に、介護認定審査の認定結果に対する不服につきましては、県に設置されることとなります介護保険審査会に審査請求ができますが、介護サービスにかかわる苦情につきましては、静岡県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連が対応することとなります。この場合の窓口といたしまして、市で受けつけることができるようになるものと考えております。以上です。
40 ◯経済部次長（伊藤 勲君）港湾整備にかかわる負担金の財源措置及び負担率の軽減等の対応についてでございますけれども、港湾整備事業費負担金は、市の財政にとりまして大変大きな負担となっておりますので、本市では毎年のように負担率の見直しと財源措置について県にお願いをしているところでございます。今後とも負担の軽減について引き続き県に要望してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
41 ◯都市部長（伊豆川 實君）清水駅周辺の今後のスケジュールでありますが、駅東土地区画整理事業は、残り３区の建物等の移転を完了し、都市計画道路の東口駅前広場、自転車歩行者道等の築造工事を行い、平成15年度の完了を目指して事業を進めてまいります。
次に、駅西土地区画整理事業でありますが、平成11年度に都市計画決定を行った後に、県知事の事業認可申請を行い、換地設計等に入る計画であります。平成11年度から平成20年度の予定で事業を推進する計画であります。
次に、自由通路、橋上駅舎事業でありますが、平成11年度には実施設計及び運輸省の協議を行って、平成12年度夏ごろ本工事に着手する予定であります。
42 ◯都市部次長（鈴木行雄君）真砂町地区の事業予定でありますが、当面の間、拠点地区内では引き続き地権者の意識と合意形成の熟度を高めることが大切と考えております。
また、真砂町全体では、人にやさしいまちづくりや、まちづくりルールの検討、中心市街地活性化法の導入など、新たな施策につきましても関係部局と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
43 ◯土木部長（高山邦夫君）第二東名の工事用道路についてお答えします。
工事用道路は第二東名の工事推進に極めて重要な道路であり、また地域の発展に果たす役割も大きなものがあると認識しております。現時点では、20路線前後を計画されていると公団より伺っております。
なお、基本的には借地原形復帰が原則でありますが、第二東名完成後、市道や農道として引き取る路線につきまして、現在公団と協議を行っているところであります。
次に、市道0248号線、厚生病院前の道路についてでありますが、厚生病院前の道路につきましては、議員御指摘のとおり交通量も多いことから、朝夕の通勤通学時を避け、安全運転の徹底や、主要箇所への交通整理人を配置するなど、安全対策を工夫していくと公団より伺っております。
44 ◯市長（宮城島弘正君）柴田議員から、当市の取り組んでおります幾つかの大規模プロジェクトについて御質問があり、それぞれ担当の部長からお答えをさせていただいているところでございます。答弁で申し上げると非常に簡単でございますが、これらの事業につきましては、それぞれが市にとって大変重要かつ大規模であり、事業も国家的なプロジェクト、それから県において事業実施していただくもの、あるいは国県との調整を前提として当市が行うもの、そういったいろいろな種類もございます。財源や用地確保、あるいは事業の実施には法規制その他含めて、クリアしなければならない多くの課題もあるわけでございます。何よりも現下の財政状況の中にありましては、これらの事業につきましても、いま一度いろんな角度からの見直し検討も含め、着実にこれを推進していくよう、努力をしてまいりたいと思っております。
その中にありまして、柴田議員も自民党の政調会長というお役を受けられ、県等に自民党として大変積極的な働きかけなどを行っていただいておりますし、感謝もしているところでございます。今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。
45 ◯経済部長（望月能雄君）ミカン共選場整備に対する支援についてでございますが、清水市農協で整備いたしますかんきつ共選場につきましては、８月の臨時議会におきまして、内定を受けた国費分の補正につきまして御承認を得たところではございます。今回整備いたします共選場は、消費者ニーズにこたえるため品質本意の選果、出荷を行うとともに、測定された品質データを生かした産地の再構築を図ることが目的であります。したがいまして、本市のミカン産業の振興と経営の安定を図るために、市といたしましても財政的な支援を検討しているところでございます。以上です。
46 ◯副議長（八木正志君）次に進みます。
次に滝間俊成君。
〔滝間俊成君登壇〕
47 ◯滝間俊成君 通告いたしました件につきまして質問させていただきます。
まず１番目に、狐ケ崎ヤングランド跡地の開発行為と、上原堤宗丹池の活用についてであります。この件につきましては、質問するに当たりましてずっと振り返ってみますと、私はこの件について平成５年度第３回定例会がスタートであったということが調べてわかったわけですけれども、丸５年、ちょうど５年経過したわけですけれども、最初のときの私の質問に対しまして、市の考え方ということが会議録を見てもう一度確認したかったわけです。ヤングランドの跡地の活用については、市の方としては、広く市民に親しまれる施設となるよう、検討いただきたいと開発業者の方にお願いをしているところでありますというくだりから、それから、池の問題、あるいは北原白秋先生作詞のちゃっきり節の問題、これらについては、開発を進めていく過程の中で十分検討して対応してまいりたい、このような答弁をもう一度読ませていただきました。５年経過したわけでありますけれども、やっとあそこの跡地の開発行為というものが、市と開発行為の申請者の間で合意がなされて許可がされ、開発行為の事業が着工されているようであります。
都合この問題につきまして、５年間で今回が６回目の質問になります。随分長くなっておりましたけれども、開発行為というのは相当かかるということで、いよいよその間どういうものができるかということについては、御案内のとおり、ジャスコが静鉄の用地を活用して大きなショッピングセンターと、これが市民の憩いの場になる部分もあるだろうし、期待される部分と、いろんなその間交通問題等で地元との協議を何回ともなく重ねてきたわけであります。私はその隣接の堤の問題を一緒になった形での憩いの場としての活用の質問をしてきた過程の中では、開発業者がどういう事業を、具体的な計画を出されなければ対応がすぐにはできないということで、それは鋭意協議中であるということが、都合５回目までの答弁の中にずっと継続して会議録の中に記載されているわけであります。
そういう中で、開発行為が許可された時点で、ショッピングセンターと、そして隣接の上原堤が一体となった形での協議というのが、これは土木部が関係するんではなくて、都合、過去の歴史を見ますと、企画調整と設置者との間の協議ということが、お願いをしているとか、協議を進めていきたいと、こういう形で今日まで来ているわけであります。ここに至りまして、具体的に設置者側と市の窓口であります企画調整は、どういった協議がなされてきておるのか、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。
それから、二つ目の清水港開港100周年記念事業についてであります。その中で、まず一つは、100周年記念事業で、これも質問の経過を見てまいりますと、平成９年の第１回定例会が私のこの100周年に対する質問の皮切りで、今回が３回目になってまいりました。その間、当局側のこれに対する取り組み方と、私の質問の趣旨との兼ね合いで見ますと、いずれも前向きに進めて努力してまいりたいというような回答をいただいております。具体的に取り組む中で、100年を迎えるということは大変なことでありまして、５周年、10周年とはわけが違うということで、100年ですから、200年のときには私は間違いなく、ここにおられる方も多分いないだろうと。そういう意味では、歴史に残る記念事業がいろんなところで行われるし、市も考えておられるだろうということで、その中で清水港、清水市と長いおつき合いをしておる姉妹都市、友好港、友好都市、こういう国内、国外の皆さんとの交流をどのように具現化するかということについて、どういう見通しになっておるのか。
もう一つは、100周年を迎える日本の港の中で、具体的に100周年を考えておられるというところが、たしか前回のときには４港、清水港を入れて４港と。そういう中で、せっかくの機会だから、この４港が一堂に会しての100周年港のサミットというものについて、清水市としての事業の具現化について要望を質問させていただきました。これも関係港と検討しながらという前回までの答弁をいただいております。来年が100周年になるわけでありますので、その実現化の見通しについて、明らかにしていただきたいと思うのであります。
三つ目は、日の出地区に前々から議論になっておりました、ポートタワー。最近ではシンボルタワーというような表現で、これの建設の動向というものがなされまして、私も前回のときに、このシンボルタワーの建設の実現化について質問させていただきました。その中で、当局におきましては、いろいろ紆余曲折があったわけですけれども、この件につきましても、市としては開港100周年事業として最大限の努力をしてまいりたいと、このような力強い御答弁をいただいたわけであります。来年の100周年事業というのが、マスコミ、そしていろんな機関で発表されておりますけれども、それに間に合うような形ができておるのかどうか、この見通しについてお伺いしておきたいと思います。
それから、このポートタワー建設というのが、実は調べてみますと、平成元年の11月ごろから市民運動的なものがあって、平成２年にそれをサポートする、市民運動で建設を促進するということで、募金活動というものがありまして、これをお聞きしますと、1200万円募金が集められております。これが今日どういう状況で管理をされておるのか、この際お伺いしておきたいと思います。
質問は簡潔ですので、答弁も簡潔によろしくお願いします。
48 ◯総務部長（瀧 安雄君）狐ケ崎ヤングランド跡地の開発行為に伴う隣接する宗丹池の活用について、開発者側とどのように協議をし、現状はどのようになっているかについてでございますが、狐ケ崎ヤングランド跡地の開発につきましては、議員御案内のとおり、最終的な開発計画が決定いたしましたが、その検討過程におきまして種々要望、お願いをしてきた経緯があります。安全対策指導により開発区域東側市道路が拡幅されまして、敷地が狭隘となったことや、新たな区域内調整池の設置に伴いまして、宗丹池の物資搬入路が急勾配となったことから、具体的な協議を考えていた区域内での公共的施設の設置や、宗丹池との一体的な利用は困難となったところでございます。
しかしながら、宗丹池の整備につきましては、地元自治会からも、現在の自然を損なわない中で、ジャスコ専用でなく、地域開放的な周辺散策道整備の要望がありまして、これにつきましては、現在所管において整備を前提に調査検討を行っております。市といたしましては、この整備計画がまとまり次第、これを開発者に示して開発区域に接する宗丹池の部分につきまして、植栽等の協力方要請を行ってまいりたいと考えております。
49 ◯経済部次長（伊藤 勲君）開港100周年事業の中に、姉妹都市、友好都市等の問題の御質問をいただきました。これにつきましては、清水港開港100周年の会の主催事業であります清水港国際夢市の開催の中で、中部横断道沿線の市町村、あるいは姉妹都市の物産展とか、100周年の協賛事業といたしまして、豪華客船であります飛鳥によりまして、清水と室蘭間の県民クルーズを計画してございます。
また、100周年の冠をつけました市の独自の事業といたしましては、来年姉妹都市40周年を迎えますストックトン市との市民訪問団の相互受け入れなど、それから室蘭、上越市とのスポーツ文化交流等の実施を計画しているところでございます。
それから、100周年を迎えるに当たりまして、100周年を迎える港との港サミットの問題でございますけれども、開港100周年記念事業の推進につきましては、平成８年に企画準備会が発足して以来、平成９年に県、市、民間の３者で構成します開港100周年の会が設立いたしました。現在までこの会におきまして各種記念事業の選択等の準備作業をしているところでございます。
この事業の選択に当たりましては、当初議員が御提案の港サミットを含めまして、約130ほどのイベントのアイデアの御提案があったところでございますけれども、100周年の会で検討いたしました結果、主催事業といたしましては、帆船フェア、それから清水国際夢市、港づくりシンポジウム、その他５件ほど合わせまして８件のイベントに絞られてきたというところでございます。
港サミットの検討経過といいますか、につきましては、検討段階で来年開港100年を迎える博多港、四日市港などへ港サミットの開催について打診をさせていただきました。各港ともに住民参加型を主体にした事業の展開を考えているということで、整合をとるに至らなかったと、そういう状況でございます。したがいまして、100周年の会といたしましては、さきに申しました８件のイベントのほかに、協賛事業とか後援事業、こういった事業を含めまして事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
それから、シンボルタワーといいますか、シンボル施設の関係でございますけれども、市民や観光客から、清水港のシンボルとして親しまれるようなものを考えておりまして、開港100周年記念事業といたしまして、日の出地区内での具体化に向けて、これまで県や民間団体とも協議をさせていただいてきたところでございます。このシンボルの施設建設につきましては、市民要望にこたえるべき重要な課題であるということはよく認識しておりますけれども、現下の社会財政状況等から具体的な計画をお示しするまでに至っておりません。しかしながら、来年は開港100周年でございます。大きな節目でございますので、なお引き続いて協議検討を続けているところでございます。
それから、募金の管理ということで、確かに平成２年にできましたタワーを建設する会は、平成２年に募金活動をやっていただきまして、現在聞いております金額は約1400万円ということでございます。この管理につきましては、タワーを建設する会の事務局が商工会議所にございますので、そちらで保管をしていただいている状況でございます。以上でございます。
〔滝間俊成君登壇〕
50 ◯滝間俊成君 それでは２回目の質問に入ります。ヤングランド跡地の再開発と隣接の上原堤の件についての経過、結果はわかりましたけれども、少し残念に思います。企画調整が管轄するということは、そこの土地をどういうような構想とか、基本計画、そこら辺までが突っ込むところで、そういうものと開発業者との最初のとっかかりの一体となった計画の協議というのが、何か今聞きますと、なされていないような形で、開発行為の設置者側がある程度の計画図を出したら、それに隣接する池というのがどうも一体とならないから、市独自で整備をしていくということで、整備をしないよりはした方がいいわけでありますけれども、企画調整が管轄するということは、むしろまだ構想段階を相手方と十分すり合わせをするために時間があったんではなかろうかと。そういう意味で私もそれを承知で今日まで調整を待っておったと。
そういう中で、具体的な静鉄とジャスコの平面図を見ると、こういう形じゃ市の方があそこを一体とした計画とはちょっと整合していないなという気持ちは私自身も持っておりました。しかし協議中であるということで静観をしておりましたけれども、最終的な今の形の中での報告は、まさしく所管をする土木部があそこの池の管理を任されているということですから、最初から土木部の管轄のような協議をしていたのかなあと。そういう意味では、所管の持つ意味というのが、もう少し私は前に出て、市の意向というものを相手の方に協力を求めながら、将来的にいい形になってほしかったと、こういうことでありますけれども、そういう経過でこれからやっていくということですから、この後につきましては、市民から後でいろんなもう少しこうすればよかったではないかという問題が出されないように、ぜひ検討しながら取り組んで、具体的な整備計画というものを出していただきたいわけであります。そうなると所管の方になりますので、具体的な青写真というですか、どういう青写真をもって考えていくのか。それがいつごろ出されてくるのか。出されてから地元ととかいろんな関係者とのそれが前に進むか、協議を詰めなきゃいけないかということがありますので、まずどういった考え方の青写真が出てくるのか。その時期についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２番目の清水港開港100周年、友好港とか、100周年サミット、いろいろ言葉ではたやすく言っても、なかなか相手のあることですから、こちらが大きな夢を期待するものが実現というのはなかなか難しいと、そういうことでやむを得ないかなあという形で了解いたしますけれども、ぜひ100周年ですからね、やって、次の100年後へ歴史に残るような、すばらしいものをぜひやっていただきたいということを希望するのみであります。
三つ目のシンボルタワーのことであります。今の説明だとするならば、私たちの、前のときに言いましたけれども、日の出再開発には特別委員会でずっとここの整備というものを取り組んでおるわけです。この方に日の出地区にこういうものを設置していく過程とか、問題点とか、そういうものは委員会の中で報告がされてこない。前回の特別委員会のときでも、他の委員から、日の出の再開発の協議の中で、シンボルタワーの件についてはどうなっておるかというような質問もされたようですけれども、それについては回答や見解というものが、自分の所管でないというような形の中で、そのまま保留されております。前回の私の本会議での質問の中でも、経過はどうあれ、当然委員会の中に現状こういう形になっていると、今後こういう形でやろうとしていると、そういう報告があっておれば、私が今ここであえて聞く必要がないのかなという気持ちもあるわけです。質問を通告しないと、経過報告も何もないということで、ここで質問せざるを得なくなったわけでありますけれども、結果的には、前回の市の100周年に向けての最大限の努力をするという意思表示というのは、実現は不可能になったという解釈で理解をせざるを得ないと、こういうふうになろうかと思います。
そういう中で、それじゃ何年かけて市民の要望というのを本当に実現をしようとしていくのか。もう少し先ほど言ったように、いろんな経済状況とか、世の中の状況が変わっていくと言いましたから、この件については改めて進むべきかどうかということを検討することなのか、そういったことも、もうそろそろはっきりそうした方向づけをしてもいいんではなかろうかと、そういうふうにも私は思います。市民から集めた1200万、1400万というのは、あとは利息が200万ですから、これについても知らない人は知らないかもしれませんけれども、あるときぽっと思い出して、私らの募金したのどうなっているのかなというふうに聞かれたことも私も一度ありまして、100周年を迎えると、みんな思い出すんではなかろうかと。そういう意味で、この点につきましてはいつまでも引きずるというよりは、方向性をはっきり、やっていくならやっていくということで、何年の目標としてやるんだと、そういう意思表示をするのか。このものについては進め方をもう一度再検討し、それに対してこの募金というものをどういう取り扱いをしていくかという、やはり整理をしなければならない時期も、私はこの一番最初に平成元年からですからね、進められているということで、余りにも長過ぎるんではなかろうかと。そういう意味で方向づけについての見解をこの際はっきり表明をしていただきたい。以上です。
51 ◯総務部長（瀧 安雄君）ヤングランド跡地のこの開発計画につきましては、開発行為と宗丹池の整備計画とあわせて整備が進むことができないかというようなことで、検討を進めさせていただいたわけでございます。そういう過程の中で、先ほど申し上げましたように、開発区域内に貯水池を設置しなければならないようなこと、それから東側の道路、旧道と南幹線ですけれども、この道路がやはり狭隘で拡幅をしなければならないということから、搬入路を高めにつくることによりまして、開発区域と宗丹池に相当、フラットではなくて、格差が出るような状況が出てまいりました。そういう中で一体での整備は不可能というようなことで、また地元の要望が、自分たちが使いやすいような整備の要望ということもあります。
したがって、一体的な整備は物理的にも不可能になりましたし、もし一体的にやりますと、地元の皆さんが十分に自由に使えないというようなこともありまして、今回は宗丹池と接する部分については当然ながら開発者に協力してもらう。そして、宗丹池については地元の要望を踏まえた中での整備を図っていくということでございまして、その実施時期につきましては、先般自治会からも要望が出てまいっておりますので、今年度できる部分は実施し、調査をして、早い時期、来年度にはいろいろ周辺道路の舗装とか、手すりとか、水際の整備とか、こういったことを早い時期に実施していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上です。
52 ◯経済部次長（伊藤 勲君）シンボル施設の関係で、今後の方向づけというような御質問をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、来年は開港100周年という大きな節目でございますので、引き続いて頑張っておりますので、協議、検討をこれから続けさせていただきたい、そのように思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
〔滝間俊成君登壇〕
53 ◯滝間俊成君 ２回目で全部いい答えで終わると思いましたけれども、頑張っておりますという答弁だものですから、10年も頑張られるのも、11年も一緒かと言われれば、やっぱりあと２年とか３年とかね、ある程度の目鼻を市民にやっぱり知らしめるときが必要ではなかろうかと。そういう意味で私は、やるならやるでそういう方向づけを、ちゃんと目標を市民に、募金もこうやって預かっているという、まあ市が預かっているわけじゃありませんけれども、募金した人にとってみれば、どうなっているんだろうということですから、そこら辺を、今の市の考え方でいいわけですね。頑張っていくということは、やるということですね。ですから、どのぐらいを目途に、場所の設定等、財源も関係ありますので、はっきりしていただきたいと思います。宗丹池じゃないですよ。よろしくお願いしますよ。
54 ◯市長（宮城島弘正君）次長からお答えをしておりますように、開港100年というのは非常に大きな節目でもあります。このチャンスを逃すということは、なかなかもったいないことになりますので、何とか実現をさせたいものだと、そういう気持ちを持って現在検討をしておりますので、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。
55 ◯副議長（八木正志君）この際暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩
───────────────────
午後２時21分開議
56 ◯副議長（八木正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に西ヶ谷忠夫君。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
57 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは、期待のバス路線の問題と、入札制度の改革問題につきまして質問をさせていただきます。
既に３名の同僚議員が質問をされておりますが、私も何点かその上で聞いておきたいと思います。当局の答弁を聞いておりまして、まず、私は前提をはっきりさせることが大事だと考えております。バス路線の廃止問題や、今後の公共交通をどうするかという問題、さらに言いかえれば市民の足、住民の交通権をどうするかという問題につきましては、どこにその責任があるかという問題であります。私はその責任は自治体、市にあることを明確にして、この問題について対応することが大事であると思います。そのことは既に地方自治法の第２条の規定、地方公共団体の事務としても明確にされているところであります。
同時に一方、公共交通を担い、県税や市税の補助金を受けております、静岡鉄道の社会的な責任、市民への責任も決して軽く見ることはできないと思うわけであります。ですから、この問題に対応するときの静岡鉄道側の責任あるやっぱり対応ということも、あわせて求められなくてはいけないというように思うわけであります。
私たちは、そういう点でまず６月の29日に、静岡鉄道側に対しまして２点の申し入れを行ってまいりました。その一つは、すべての路線の個別及び路線バス部門全体の収支の状況、各停留所の乗降の状況及び検討された利用客増大の方策等の資料を、まず会社は示すべきである。あわせまして、関係自治体に対し９月末までに対応を求めていること自体が性急過ぎるし、静岡鉄道側の経営は、深刻な不況により赤字の企業が多い中で黒字を計上し、１割配当を続けていることからしても、急ぐことの整合性はない、再検討すべきだという申し入れを行ってまいりました。
同時に、８月の４日に、公共交通として路線バスの再生を図り、住民の足を確保することは、地方自治体の使命であることを前提にいたしまして、市当局に５項目の申し入れを行ってきたところであります。同時に私たちは、市民の皆さんに広く知らせ、この問題を利用者を初め、地区の皆さんへの声、意見、提言等をアンケートによって寄せていただくことを進めてまいりました。この間、1200にわたるアンケートをいただいてまいりました。このアンケートの中でのいろいろな御意見や提言については、既に市当局に手渡しているところであります。
アンケートの中での特徴は、知らなかった方が圧倒的に多かったことがあります。同時に、アンケートを寄せている方には、高齢者、通勤者の皆さん方が圧倒的に多かったわけであります。その意見や積極的な提言が多くあり、私たちも当局に手渡したわけでありますので、市は今後の施策を検討する場合、それを生かすよう、そして積極的な方向を打ち出すよう、改めて要望したいというように思うんですが、市当局の基本的な姿勢についてまず述べていただいて、具体的な問題に入りたいと思います。
その一つは、まず検討委員会の問題があります。前回の答弁では、検討委員会を設置をして、市として対応していく。具体的には利用者の実態あるいはデータの分析を行う。二つ目は、地域の皆さんの意見を聞く、こういう答弁が植田部長からされているところであります。
そこで聞くわけでありますが、検討委員会の構成及び今まで何回やられてきていて、どういう検討になってきておるのかということが一つであります。端々で出ておりましたが、利用者の実態調査、それからデータの分析をするという問題がやられているのかどうか。そして、それは公表されておりませんけれども、どうなっているのかということを確認しておきたいというふうに思います。
あわせまして三つ目は、地域の皆さんの意見、要望等を聞く手続をとると言いましたが、確かに１回３カ所で説明会がやられております。このこと自体は、中部５市の中では清水だけではないかと思って、私も評価しているところでありますが、それ以降どういう手続をとって意見や要望を聞いているのかという点について、まず説明をしておいていただきたいというように思っております。
大きな二つ目は、確かに清水市は主催をいたしまして、静岡鉄道を呼んで説明会を開いてまいりました。私は今の段階でもう一歩突っ込んで踏み出して、地域での利用者や住民の皆さんと市及び静鉄の３者による協議会や対話、及び懇談会などをやる必要があるというように思っております。既に飯田、高部の地区では、有志の皆さんや利用者が集まり、路線バス存続を求める会がつくられて、静鉄側にも申し入れを行い、協力を得て、この間1000通ほどのアンケートを集めてまいりました。私たち共産党もアンケート活動を進めてきておりまして、多数寄せられていることは先ほど申し上げたとおりであります。
その中には、知らなかったということを初めとして、皆さんの声や、積極的な提案がびっしり書かれております。市にも、静岡鉄道側にも出してありますので、まず前提として、市も静岡鉄道側もしっかり受けとめる必要があるというように思うんですが、同時に、市がリードをして直接声を聞く必要があるというふうに私は思います。そういう点で、飯田、高部はもちろんでありますが、庵原地区、小島など該当する地区でのそういう住民の参加のもとでの協議会や懇談会などを開くべきだと。そのリードを清水市が行う必要があるというように思うわけですが、どのように考えているか、答弁をしておいていただきたいというように思います。
それは、９月末までにという時間がないということを言うかもしれませんけれども、静岡鉄道側が決めた期限であり、交渉して、地区での集会や懇談会を開くことは、静岡鉄道側の営業問題や改善問題に非常に私は有効だというように思うわけでありますので、積極的に市はリードする必要があるというように思います。考え方について伺っておきたいというように思います。
いま一つは、協議機関の問題についてであります。私たちは先ほど言いましたように、８月３日に当局に５項目の申し入れを行いました。その中で４項目目に、今回の問題や将来の問題も含めまして、住民代表、市、議会、静岡鉄道や学識経験者による路線バス再生に向けての協議機関を設けることが必要だという申し入れを行っております。このことは非常に重要なことだというように考えているわけでありまして、路線バスの廃止問題を市と会社の問題だけに狭めて考えるものではなくして、市民や専門家の力も十分に結集して、広い視野で解決に当たっていくということが必要だというように思っております。そういう立場から申し入れたわけでありますが、当局はどういう検討をされているのかを示していただきたいというように思っております。
続きまして、入札制度の問題について触れさせていただきます。
建設大臣の諮問機関の中央建設業審議会、中建審が、２月の４日に予定価格の事後公表などの入札制度の改革についての答申を出されました。４月の１日には、建設省が都道府県に対しまして、２月４日の答申に基づいて、公共工事にかかわる入札契約手続等について、各市町村に徹底するよう通達を出されているところであります。建設省もようやく国民世論に押されまして、入札制度の改善に踏み出してまいりました。
私はその背景には三つほどあるというように思っております。その一つは、国、県、市の公共工事の入札をめぐってつきまとう談合問題、同時に、業者と公務員の問題、業者と政治家の問題等、多くの事件が発生をしてまいりました。清水市も過去に経験をしているところであります。
二つ目には、国、県、市の税金を補助金という形で諸事業をしている事業団体の問題がございます。例えば、農協などの事業団体であります。ここでの入札や契約手続をめぐる事件などが、三重県あたりを中心に社会問題化されてきております。清水市におきましても、農協のミカンの選果のプラント問題をめぐって、今いろんなうわさが私たち庵原地区にも広がってきております。
三つ目は、情報公開の時代の入札制度はどうあるべきなのかと、こういう三つの点から今回の答申が打ち出されてきていると理解するところでありまして、私たち清水市においても、おくれることなく入札制度の改善を進めていく必要があると考えております。当局も一定の検討をされているようでありますので、考え方と取り組みについて明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。
その一つは、今年度の入札執行件数の問題や、景気浮揚の予算も含まれておりますので、平成９年度と比較してどういうふうになっているのかを、ひとつ明らかにしていただくことと含めまして、談合問題をめぐりまして、予定価格と落札価格の関係がよく指摘をされております。落札価格が予定価格に極めて近い、99％以上だとか、98％だと、高いパーセントで落札しているという状況が全国的にあります。これは清水市ではどうなっているかという問題があるわけでありますが、これを明らかにしていただきたい。
全国的にはこの比率が予定価格に極めて100％に近い、予定価格の100％に近い。これは談合がやられているという可能性を示す数字として、よく使われているところであります。また、日本の公共工事の単価が２割、３割高いとよく指摘をされるわけでありますが、そういう場合に使われている数字であります。清水市の場合はどうなっているかを示していただきたいと思います。
いま一つは、複数回の入札問題がよく話題になります。平成９年度複数回の入札が清水市は何回起きているかという問題とあわせまして、１位の業者が変化しないで最終的にこの業者が落札をする。何回やりましても落札をするという傾向が生まれているわけでありますが、清水の場合はどうなっているかを触れていただきたいというように思っております。
それからいま一つは、これは既にやられていることでありますが、制限付き一般競争入札についてであります。清水市の場合、いつから実施がされているのかという問題と含めまして、実施年度別の件数及び１件当たりの参加業者数がどうなっているかを触れておいていただきたい。極めて少ないというのが傾向のようでありますが、我が市はどうなっているかをぜひ数字で触れていただきたいというふうに思います。
１回目は以上です。
58 ◯生活環境部長（植田順一君）静岡鉄道にかかわる幾つかの質問にお答えをいたしますが、既に３名の方々に御答弁を申し上げましたので、前段の方はまことに申しわけございませんが、省略をさせていただきたいと思います。
基本的な市の考え方というようなことをまず最初にというようなことでありますが、いずれにいたしましても、現実的な利用状況から判断をいたしまして、一部の廃止はともかくといたしましても、大部分の路線は存続維持を前提にして、関係自治体と連携をとりながら、今後会社側とも協議あるいは交渉をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、検討委員会の構成メンバーと回数でありますが、検討委員会におきましては、福祉サイドでもって高齢者福祉課、教育サイドで教育総務課、学校教育課、また財政課、企画調整課、総務課、都市計画課、生活安全課をもって検討委員会を構成をしておりまして、既に２回開催をしてございます。２回です。
それから、利用者の調査分析のお尋ねでありますが、静岡鉄道が実施をしております乗降調査資料をもとに、路線の運行の本数でありますとか、あるいは時間別の乗降人数等の分析調査もいたしました。また、実際に各路線ごとにバスに乗ってのバスの利用実態、あるいは乗降調査もいたしております。
それから、地域の人の意見をどういうように聞いているかとお尋ねでありますが、路線ごとに３会場におきまして、３日間実施をいたしました地元関係者への説明会におきましては、御承知のとおり、自治会の関係者、あるいは高齢者の皆さん、あるいは学校関係の方々より、通勤、通学、買い物、病院へ通う等の問題等の意見につきましては、十分意見として伺っております。また、自治会を初め、関係団体からの陳情書や要望書、さらには利用団体のアンケートなどによって地域の人の意見は把握をしております。
次に、特に地域で住民や利用者と市と静鉄の３者懇談協議機関とのお尋ねでありますが、今回の３日間、３会場でやりました説明会は、バスの利用に関する実態の状況説明や、地元の意見も聞くために、地域住民の代表あるいは利用者の代表を対象に説明会を開催したものでありまして、意見聴取はいたしましたし、今後新たに都市の交通体系で路線の運行計画など示された場合には、行政あるいは市民、会社の３者等により協議検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、８月の４日に５項目について申し入れをした４点目でありますが、この４点目につきましては、関係の住民の代表、あるいは市、静岡鉄道、学識経験者による路線バス再生に向けての協議機関を設けろというような提案だったと思いますが、これも路線別に環境も変わっておりまして、また運行経路も変わっております。したがって、さきに述べましたように、路線ごとに３会場での説明会において、関係住民の意見も聞き、会社側の説明もあったわけでございます。さきにも述べましたように、今後また新しい路線の新設や都市交通問題で協議する必要がありましたら、協議機関などを設けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
59 ◯土木部長（高山邦夫君）入札制度についての御質問にお答えします。
初めに、今年度の入札執行件数と金額です。９月25日現在、一般会計においては入札執行件数は125件、金額で約30億2000万となっており、昨年を上回った発注率となっております。企業局会計の入札執行件数は102件、金額は約45億7000万円で、発注率は一般会計と同様、昨年を上回っております。
次に、予定価格と落札価格の比率でございますが、現在、清水市建設工事等契約事務検討委員会において、予定価格の事後公表のあり方について検討を加えております。現時点では、予定価格を公表しておりませんが、平成９年度入札分の平均落札額の比率は、一般会計の土木Ａクラスで99.0％、Ｂクラスで97.9％、企業会計においてはＡクラスで99.5％、Ｂクラスで98.6％となっております。
次に、入札回数についてでございますが、入札結果については、その都度議会に報告させていただいておりますが、複数回の入札状況は、一般会計で285件中２回目落札は47件、３回目落札は30件となっております。企業会計では、246件中２回目落札は８件、３回目落札は５件となっております。複数回入札で最低額の入札者が同じ者である率につきましては、当市も高い状況になっております。
次に、制限付き一般競争入札についてであります。制限付き一般競争入札は、平成７年度から実施しておりますが、一般会計では現在までに18件、ＪＶ合わせて141社が入札に参加しております。企業会計では22件、ＪＶ合わせて270社が入札に参加しております。１件当たりの平均で約10.3社となっておりますが、ＪＶによる入札が多いことから、個別業者で見た場合には、この２倍から３倍ほどの業者が参加したことになっております。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
60 ◯西ヶ谷忠夫君 御答弁いただきましたが、答弁の内容で一、二ちょっと確認を先にさせていただきます。
一つは、静岡鉄道側のデータに対しまして、今の答弁でいきますと、独自に調査及びデータを集めているということをやられておりまして、双方やられているようでありますが、どういう結果になっているのか、公表を議会にもされていないわけでありますので、ぜひこれは公表して、今の実態を当局の調査の中からも示していただくということが大事だと思うですが、それはいかがなものかということが一つです。
それから、ちょっと唖然としたわけですが、２回しかまだ検討委員会はやられていないというお話でありますが、検討委員会の大筋はどういう内容になっているのか、その辺再度聞いておきたいというように思っています。
それから、いま一つは、ある意味で積極的な答弁もされているのかなと思うんですが、私はやっぱりもう一歩、前回のは、先ほども指摘がありましたけれども、静岡鉄道側の事情を説明する説明会であったわけであります。本当にアンケートで示しておりますように、利用者や高齢者の皆さんが本当に真剣にこの問題は考えて、積極的な提案も含めて、また静岡鉄道側に対する提言もあるわけでありますので、その資料は全部当局に送ってありますが、私はそういう点では各地区から求められれば、当局は積極的にリードして、そういう懇談会などを催す必要があるというように思うですよ。そのことについて、改めてどうなのかと。このことは、今の廃止路線の問題を含めまして、将来の交通体系や、そして公共交通をどうするかという問題での議論が必要になってくるわけでありますので、そういう点では非常に有効なことだというように思うんですけれども、その辺について改めて伺っておきたいというように考えております。
それから、協議機関の問題ですが、これは３名の方も個々言われていたことでありますが、私もそう思うんですが、廃止路線の問題は確かにありまして、これは緊急を要する問題であります。飯田、高部と庵原とは、その性格が路線も個々違うわけでありまして、個々の対応というのも確かに必要になっていくわけでありますが、広くまちの中心部からもアンケートが寄せられておりまして、新しい路線も検討する必要があるじゃないかというような声も寄せられているわけですよ。前回４月の１日に設置をされました駅から保健センターですか、それから船越の方へ行く路線についてもいろいろ意見が出されておりますので、市内の公共交通全体の問題が出てくるわけでありますから、当然協議機関などはつくって、当面の問題の対応と同時に、市内の全体の交通体系問題についても検討するというようなことが非常に大切であるわけですね。浜松あたりを見ましても、進んでいる市を見ましても、住民参加のもとで地域の交通計画を市が立てるというようなことをやっている市もあるわけでありますので、そういう点からいきましても、私はこの協議機関などはつくって検討に入る。市だけで検討するわけでなく、こういう場で検討していくということも必要だというように思っておりますので、改めて市長でもいいですから、見解を伺っておきたいというように思っております。
それからいま一つは、具体的な問題ですが、中部５市と連携をとりながら10月段階の時期で静岡鉄道側に申し入れをしていくというようなことを言っております。これは市が、一部この路線を廃止をする、これは存続をさせたいということになるのかどうかわかりませんが、そういう回答書を静岡鉄道側に申し入れるということであります。ここに焼津市の計画書が手元にあります。既に焼津市の場合は、各路線ごとの計画と方向、そして存続するに当たって市が5000万円の補助を決定すると。そして、廃止のところの循環バスの方向も検討していく。こういう具体的な、また空白地域も含めて協議をするという具体的な方針を決めまして、議会に既に発表されて取り組まれているという状況があります。
清水市はまだ最終的には方向を出していないというふうに答弁されているわけであります。私はそこで、５市との関係で、これはいつごろになっているのかということが一つです。
それから特に、清水市の場合も路線ごとに異なるわけでありますが、特に庵原、宍原、興津方面については、学童、それから高齢者の足をめぐって、とりわけまちづくりの問題等あるわけでありまして、それから実例としては、但沼から板井沢、大平線という問題があるわけであります。清水市も存続するに当たって、補助金計上も含めて、これら存続を図るというような考え方で理解をしておいていいのかというようなことを伺っておきたいというように思います。
それから、入札問題でありますが、答弁で数字が初めて示されているわけですが、土木はＡランクで99％、企業会計で99.5％という高い位置で落札をされていると。Ｂランクについてもそうであって、複数回入札の問題についてもお話がありました。今回答申からいきますと、情報公開のこの時代に、予定価格の事前事後の公表ということが、全国的に今建設省の指導もありまして進められてきているところであります。きょうの新聞を見ますと、熱海市が公表するということを来月から踏み切るというようなことが決められてきておりまして、私のところには座間市の改善計画がありまして、座間市の場合は、事前事後に公表するというようなことが方向づけられてきておりますが、清水市の検討はどうなっているかという問題が一つであります。
私もそういう点では公表していく必要があるというように思っております。それは事前事後含めてそうすべきだというふうに思うんですが、当局の検討の今されているということをお話では聞くわけでありますが、その辺の考え方を示していただきたいというように思います。
それから、一般競争入札の場合は制限付きでやられているわけであります。それはそうだというように思うんですが、まだまだこれを広げていく必要があるということが強調されております。私も先ほどの数字からいきますと、もう少しやっぱり広げていくということが清水市の場合も必要なのかなあというように思うんですが、そのためには、金額の措置を、金額を下げる措置など含めて、多くの業者がもっと参加するというような方向で実施をしていくべきだというふうに思いますが、その辺の検討もどうなってきているのかを、検討されていれば述べていただきたいし、されていなかったら、部長の考え方を述べていただきたいというようなことが２回目であります。
61 ◯生活環境部長（植田順一君）再度のお尋ねでありますが、乗降調査の調査した結果を公表とのことでありますが、各路線ごとに何時から何時までバスが走っている。そこで、例えば清水の駅前からお客さんが何人乗って、大手町で何人降りて、それからそこで何人乗ったというようなことで、資料は大分膨大になりますので、そういうような調査と、また私のところの職員が各路線に乗りまして、時間帯は違いますが、朝の早いときにはやっぱり通勤時間によって混んでいるところもあるし、きょうはだれも乗っていなかったというようなところもデータとして出ております。その辺はこういうような形で報告をさせていただいて、御了解をいただきたいと思います。
また、検討委員会の内容はどうだというようなことですが、もちろん検討委員会を立ち上げましてから、静岡鉄道が今回こういうような形で廃止計画を出されたというようなことの内容の説明もいたしましたし、その後、議員御指摘のように、こういうような形で地元の説明会をやったのは清水市だけでございます。そういうようなことも踏まえて説明会の内容を皆さんにお伝えもいたし、それからバスに乗っての利用の実態調査をいたしましたので、その辺の乗った降りたというような形でもって、どういう人が多かったというような形での報告もさせていただいておりますし、今後の検討もいたしたわけでございます。
また、３点目の地元の説明会のことでありますが、アンケートの一部だというようなことで、西ヶ谷議員から私のところにいただいたのが、多分９月の20日ごろだったと思います。それからなお一つ、存続をつくる会とか、申しわけございません、そういうようなところからアンケートをいただいたのが９月15日の日付でもって、17日か18日だったと思います。
いずれにしましても、このアンケートを私も読ませていただきましたし、大部分の回答は先ほど議員が言っておられましたように、高齢者の声、あるいは学生の声が多くて、市内多くの地区から寄せられているのは承知をしております。いずれにいたしましても、このアンケートをもとに地区の懇談会というようなものにつきましては、熱心さは買わせていただきますが、静鉄の方でもそのために説明会に来ていただいたというようなことで、９月末の回答では間に合わない。ただ、提案にありましたように、今後新しい路線ができるとか、あるいは都市交通というような考えがあるというようなことであれば、もちろんそういうようなことも検討もしてまいりたいと思います。
４番目に、これと関連をいたしますが、協議機関の設置ということでございます。この協議機関の設置につきましては、先ほど述べましたように、市内の交通体系が変わって、新しい路線がどうなるのかというようなことで、見直しを始めるようなことがあれば、行政あるいは会社、また市民の代表といったような形でもって、そういう協議機関をつくるのも必要じゃなかろうかなというように考えておりますが、これも検討をさせていただきたいと思います。
また五つ目に、中部５市連携でというようなことがありましたが、これはいろいろ、焼津の例も出されましたが、連携はするものの、自治体の取り組みも若干は違ってございますし、きのうの会議等におきましても、職員も出席もいたし、報告も受けたわけでございます。静岡市におかれましても、今議会が10月の９日に終了をすると。したがって、清水市さんと歩調を合わせて静岡鉄道の方には回答をしたいというような発言をなされて、私の方にも連絡をいただいたわけでございまして、また私の方の回答の時期も、滝議員にも御答弁をいたしましたが、10月へ入ってからというようなことになろうかと思います。
また６番目の、山間地と申しましょうか、小島の宍原や庵原、また興津の学童にかかわる交通の足というようなことでありますが、存続というようなことで理解をしてよろしいかというようなお尋ねであります。もちろん子供の足というようなことでもって、いろいろこの学童に対しては定期券の補助もしておりますが、そういうようなことも勘案をしながら、今後検討をしてまいりたいと思いますので、ひとつどうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。以上です。
62 ◯土木部長（高山邦夫君）予定価格の事前公表と事後公表についてでありますが、予定価格の事後公表につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、契約事務検討委員会において検討に入っておりますので、今後その検討結果につきましてお示ししていきたいと考えております。
事前公表につきましては、予算決算及び会計令等の問題もあることから、現在のところ考えておりません。
なお、事後公表の実施に際しましては、議会にもお知らせする考えであります。
次に、制限付き一般競争入札の拡大についてでありますが、この問題につきましても、先ほどの契約事務検討委員会で検討中であります。したがいまして、この結果もあわせてお示ししていきたいと考えております。
〔西ヶ谷忠夫君登壇〕
63 ◯西ヶ谷忠夫君 それでは、最後のちょっと確認だけさせていただきたいんですが、清水市の場合、確かに答弁もされておりますように、説明会を１回、３カ所で、３カ所ですね、やったということは、中部５市の中でもそれは目立ったことだというようなことでありますが、それはそのとおりですが、内容は、ある意味で一方的に静岡鉄道側の説明会というようなことになっているわけであります。
それで、先ほど最初から申し上げましたように、今回の予算の中でもエレベーターですか、狐ケ崎、予算計上されているわけでありますので、静岡鉄道としても、税金を補助金の形でいただいているわけでありますから、当然住民から求められれば参加をしなきゃいけないというようなことは、この前も私の参加した説明会では答弁されていたようですね。あわせて、清水市もせっかくそういうふうに踏み出したわけですから、私は今の答弁を聞いていて、もっとオープンに資料も公開して、議会を含めて市民の提言や意見を取り入れていくという姿勢が、解決していく上で非常に大事なことでありますので、何となく今の部長の答弁を聞いていると、何とかベールに包もう、包もうという感じがしておりますので、その辺やっぱり足を踏み出して、そういう姿勢でやっていくことが必要だというふうに思っているわけです。
それで、大体今の段階でいつごろをめどに静岡鉄道側に中部５市ですか、清水市ですか、回答をしようとしているのかだけ、ちょっと触れておいていただきたいというように思います。
それから入札問題ですが、そこまで検討してきているようでありますので、事後の公表については、私も一定の期限を切ってやっているというふうに思うんですが、その辺の大体年度内に進めていくという期限でやっているのか、その辺の目安をお話ししていただくということと含めて、事後についてはいろいろ議論が確かにあるようでありますので、私はやっていく必要があるというように思っております。ぜひ検討、それも含めてしていただきたいというように思っているわけですが、そのめど的なところを、考え方でもいいですから触れていただきたいというように答弁をお願いします。
64 ◯生活環境部長（植田順一君）静岡鉄道の説明会が一方的であったというようなお尋ねであります。この説明会をやったというのは、地元の皆さんにこういうようなことで廃止をしたいよというような説明の内容だものですから、どうしてもそういうようなことになりますが、私も三つの会場に出席したわけですが、その説明の内容が30分かそこらありまして、あとは質疑応答というような時間を持ちまして、十分出席者の意見も伺うことができたというように理解をしておりますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
また、先ほどの答弁の中で、乗降調査をした資料等のことについて、資料も膨大であるから、ひとつそういうことでもって、この席上での報告でというようなお尋ねをしたわけです。何も隠すつもりは全くございませんし、必要な書類があれば提出をさせていただきたいと思います。この乗降調査につきましても、先ほど述べたように、ある日に、例えば蜂ケ谷まで清水駅前から13時11分のバスへ乗っていったと。したがって、駅前からは７人乗って、税務署前から一人乗ったと、あとはずっと乗ってないというような調査結果でございます。それはそういうようなことでもって、全路線がそうだったというような形で御理解をいただきたいと思います。
また、回答のめどについてというようなことでありますが、きのうも滝議員にもお答えをいたしましたように、10月へ入ってからということで、10月の初旬にはなろうかということで回答をいたしましたので、ぜひその辺で御理解をいただきたいと思います。
65 ◯土木部長（高山邦夫君）予定価格の事後報告についてでございますが、先ほども申し上げましたように、契約事務検討委員会において、現在実施時期も含めまして検討しておりますので、決定し、実施するときにはお知らせ申し上げます。
66 ◯副議長（八木正志君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
67 ◯副議長（八木正志君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時９分延会
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