三つ目に、市内の該当する商店街の数と制度が始まってからの交付状況はどんなふうになっているのか、伺います。
四つ目に、市内の商店の数そのものも減っていると思いますけれども、どんな状況なのか。調査が開始されてからの推移を伺います。
次に７款１項３目、
三保ユースホステル運営経費についてですが、これについて幾つか伺います。６月の議会で経済部長は、県の支援を得てある程度の施設改修を行い、来年４月をめどに再開したいと、そういった答弁をしておりまして、今回の
三保ユースホステルの修繕費として2000万円が計上されています。県の支援が具体的にどうなっているのか。また修理の内容ですね、どんな修理が行われるのか、まず伺います。
二つ目に、現在ユースは５月の半ばごろより休館になっていますが、この間の経過を改めて伺います。
三つ目に、閉館後、利用者の申し込みがあったり、直接訪ねてくる申込者があると聞いていますけれども、休館したことをユースの利用者にどのように周知してきたのか、伺います。
四つ目に、三保のユースのペアレントは、国内の
ペアレント協会の会長でもあったり、海洋少年団やヨット協会などの
マリンスポーツの指導者として、これまで活躍してきたわけですが、現時点でペアレントとの話し合いがついていないと聞いています。何が問題になっていて、またこの問題をどう解決しようとしているか、伺います。
五つ目ですが、再開された後、これまでの松原組合は解散しているわけですけれども、その委託先、開館後の委託先をどんなふうに考えているのか。また開館後の施設利用の料金などについてもどんなふうに考えているのか、伺いたいと思います。
次に商工費の２項５目、港湾建設費、
清水港整備事業負担金についてです。今回の補正予算では
直轄港湾改修事業費と、二つ目に
補助港湾改修事業費、三つ目に
県単独事業費、それぞれ
負担金追加予算が組まれているわけですが、まず
直轄港湾改修事業費、
補助港湾改修事業費、それぞれの内容と、また
県単独事業費については、維持補修費と国の経済対策に伴う予算が組まれ、県単事業の増減が内容になっているわけですけれども、その辺の内容について伺いたいと思います。
次に８款５項５目、
三保東部地区土地区画整理推進事業、
谷津地区まちづくり推進事業について伺っていきます。初めに、三保地区についてです。
三保東部地区土地区画整理推進事業費の追加予算が、今回調査委託料として3000万円計上されていますが、三保地区の
区画整理事業関係予算では、これまでで一番多い予算になるのではないかと思いますけれども、今回の予算の内容を詳しく伺いたいと思います。また、
三保地区土地区画整理事業については、昨年12月で折戸地区を対象地区から外すことを決め、ことしに入って三保Ａ地区を対象地域から外すということを決めているわけですが、三保地区における
区画整理事業に伴うこれまでの調査の内容と、この事業の経過について伺いたいと思います。そしてこれまで費やしてきた事業費について、あわせて伺いたいと思います。
谷津地区まちづくり推進事業について伺います。谷津地区の
区画整理事業は、約３年前、現組合員の総辞職、そして現事業計画は廃棄する。三つ目に
まちづくり協議会をつくって今後のまちづくりを考えるという三つの点で合意をし、事業計画の白紙撤回を求める陳情を取り下げるということに合意したと、私は認識しているわけですが、今回の事業費の内容と、再び事業費が計上されるようになってきた経緯について伺いたいと思います。
次に８款土木費、５項10目、
公園緑地管理費について伺います。今回の予算は船越公園とほかに５カ所の公園の施設修繕費の追加予算ということですが、各公園の修繕内容をまず伺いたいと思います。
二つ目に船越公園は遊具関係の修繕と、公園内にあります天体望遠鏡の修繕費が計上されていますが、この船越公園の天体望遠鏡の活用状況について伺いたいと思います。
次に８款土木費の
住宅需要実態調査事業について、今回出されているわけですが、これは５年に一度の全国的調査であり、
住宅需要実態調査は国からの委託でやるということですが、今回の
住宅需要調査の目的、内容について伺いたい。またあわせてその予算の中身についても伺いたいと思います。
10款１項３目、
子育て支援活動推進事業について伺います。
清水市立幼稚園６カ園で
子育て支援活動推進事業を行うというふうなことですけれども、子供たちの環境、特に育てる環境が大変厳しくなってきており、そのことが出生率の低下にもつながっているということは、この議会でも何度か取り上げ、皆さん方も御承知のとおりですが、今回この
子育て支援活動推進事業が、幼稚園で行うようになった。文部省の指導で行うようになった、その経過について伺いたいと思います。
そして、今回行おうとしています
子育て支援事業の具体的な内容について伺いたいと思います。この内容については、例えば週に何回とか、どんな方法でやるかとか、そういった事業内容について、少し詳しくお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◯経済部長（望月
能雄君）初めに、
味わいふるさと産品事業の基準でありますとか、その他どういったものがあるかというふうなお尋ねでございます。まず、この事業の基準でございますが、販売施設の整備事業等といたしまして、特産物とか販売力を強化するための販売施設、
アンテナショップ等を整備する事業、それから
加工施設整備事業といたしまして、地域農産物の付加価値を高めるための加工施設、貯蔵、調整施設等を整備する事業、それから
栽培収穫省力機械整備事業といたしまして、野菜等の栽培管理及び収穫、出荷調整作業を省力化するための事業等がございまして、補助率は３分の１以内、１
事業所当たり補助限度額が600万ということで、事業主体は市町村、
農業協同組合というふうになっておりまして、この事業につきましては、当市では初めての事業でございます。
次に、
茶工場再編整備推進事業についてでございます。
まず茶工場の現状についてでございますが、本市の茶生産は平成８年度において茶園面積約1000ヘクタール、生産額で約32億円と、農業総生産額の３分の１を占め、ミカンとともに本市農業の基幹作物となっております。現在、その生産拠点となっております荒茶工場は、市内に153工場あり、
共同製茶工場を初めとする大型工場が22工場、個人工場が131工場となっており、中でも
共同製茶工場は全生産量の約半数を占め、地域茶業の中核をなしているところでございます。
しかしながら近年、茶を初めとする農業所得の伸び悩みの中で、他産業への労力の流出や、高齢化の拡大と相まって、特に
共同製茶工場では生産量の減少、工場稼働率の低下、労働力の不足等が悪循環となり、生産体制の再構築が急務となっているところであります。また一部の個人工場におきましても、後継者不足や製茶機械の老朽化に対する投資力の限界等から、将来的な検討を余儀なくされているところでございます。
このため、今回本市茶業の中核をなす両河内地区を対象として、茶を中心とした振興策を探るための
ビジョンづくりと、生産活動の中心を担っていく生産者や生産組織の育成を目的とした研修会等を実施していくものでございます。さらに、こうした地域ビジョンに基づき、来年度以降、具体的な茶工場の再編整備を検討していくとともに、他の地域への波及効果も期待しているところでございます。また再編の考え方につきましては、従来のような集落単位を基本とした地縁的な集合体としてとらえるのではなく、また単に複数の茶工場を統合し、生産組織の枠組みをかえるということでもなく、今後も茶を主体とした農業経営を望む生産者を中心とした組織体制に再編成し、経営体力をつけるとともに、あわせて省力化や製品の均一化を可能とする施設を整備することを基本としていきたいと考えております。
次に、
尾羽地区農道整備事業の用地、工事等の内容についてでございます。
担い手育成畑地帯総合整備事業尾羽地区は平成７年度に事業採択され、優良農地を造成し、安定した農業経営を図ることを目的に、県営事業として実施しております。当道路は延長1850メートルの幹線農道として位置づけ、一部
ＦＡＺ関連施設の進入路としての機能を果たす区間として330メートル、農地造成内1520メートルを計画しております。今回の事業といたしましては、
ＦＡＺ関連施設の進入区間330メートルの用地買収、及び
県道茂畑横砂線の用地買収、県道拡幅工事220メートルを実施していく予定であります。
次に
茂畑地区農道整備事業の内容についてでございますが、
担い手育成畑地帯総合整備事業茂畑地区は、平成７年度に事業採択され、県営事業として実施しておるところでございます。今回の予算内容につきましては、尾羽地区より茂畑地区に連絡する中間道路1700メートルの現地踏査と道路の概略設計を行うものでございます。
次に、
ユースホステルについてでございます。まず改修内容につきましては、県、市合わせまして5000万円の事業費で、内装工事を主体として、配水設備、給湯設備、
アルミサッシ工事に加えまして、本館、別館の防水工事、外壁工事、
浄化槽解体工事等を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、このリニューアルによりまして、利用者の利便やイメージアップを図っていきたいと考えております。
次に、休館になっている経過でございますが、
三保ユースホステルの
管理運営業務を委託しておりました
三保の松原観光事業協同組合は、平成５年度より単年度収支で赤字経営となり、平成10年度の経営が難しくなったことから、10年度以降の経営受託はできない旨の申し出がございまして、本年４月に入って組合を解散、そして休館に至ったところでございます。市といたしましては、施設の改修や新たな受託団体の確保とか、今後の運営等を検討するため、国県とも協議して、一時休館の処置をとらせていただいているところでございます。
また、利用者への周知の方法でございますが、予約者に対しましては、電話等により休館の通知をさせていただくとともに、一時休館の通知をホステラーの組織団体であります
日本ユースホステル協会や、
ユースホステル施設の本部であります
大津ユースホステルセンター及び静岡県
ユースホステル協会に連絡し、周知をお願いしたところでございます。また電話等の問い合わせに際しては、休館のお知らせをするとともに、予約なしで訪れる利用者も若干ございますので、
三保ユースホステル玄関前に立て看板を設置して周知を図っているところでございます。
一方、委託組合におきましては、本年４月に協同組合の解散届を済ませ、現在は精算組合として引き続き精算業務を行っているところであります。本市は４月１日に組合より管理を返還されまして、以後直接管理を行っているところでございます。
また、ペアレントの問題につきましては、市との雇用関係はなく、本来雇用主であります組合との問題であると理解しておりますので、組合に対しまして、ペアレントに対する処遇等につきまして、十分な話し合いをするよう指導をしてきておりますし、今後もしていきたいと考えております。
それから再開後の委託先についてでございますが、庁内関係課や県の関係機関及び利用団体等で構成いたします
三保ユースホステル再開事業検討会の中で、現在観光協会など、公的団体を対象に検討を進めております。また利用料金につきましてもあわせて検討しておりますが、県内の施設の中でも最低の料金となっておりますので、それらも考慮して協議を行っていきたいと考えております。以上です。
5
◯経済部次長（斎藤芳男君）私からは
商店街イベントモデル事業費補助金についての御質問にお答えいたします。
初めに、補助制度の目的と内容についてであります。
昭和61年度より
補助金交付要綱を設け、商店街のにぎわい創出を図るため、伝承的な行事や
コミュニティ行事等を盛り込んだイベントに対し、事業費の２分の１以内、30万円を限度に支援をするものであります。また今回補助対象となるイベントにつきましては、
駅前銀座商店街、
次郎長通り商店会、そして万世町２丁目発展会の３商店街が実施するイベントに対する補助であります。まず
駅前銀座商店街では、アーケードの改修工事の完成にあわせて、記念イベントを来年３月に実施するものです。また
次郎長通り商店街では
ナイトバザールを、そして万世町２丁目発展会では、サツキ通りの完成を記念したイベントを11月19日の西宮神社の大祭にあわせ実施するものであります。
次に、
市内小売業商店数の推移についてであります。
３年に一度実施されます
商業統計調査の結果におきましては、昭和63年には3819件でありましたが、平成９年では3377.2、この９年間で11.4％の減少となっております。またこれは国、県の商店数の推移とほぼ同様の減少傾向となっている状況にあります。以上です。
6
◯経済部次長（伊藤 勲君）続きまして、
清水港整備事業負担金にかかわる今回の補正の内容につきましてお答えをさせていただきます。
最初に
国直轄事業費の補正についてでございますけれども、これは新興津岸壁の調査事業の内定に伴いまして、350万円の追加をお願いするものでございます。
補助港湾改修事業費の補正につきましては、同じく事業の内定によりまして、
袖師臨港道路舗装改良といたしまして2500万円の追加をお願いするものでございます。
また県単独事業にかかわる補正につきましては、事業の内定によりまして、当初予定されておりました事業の変更に伴いまして、1821万2000円の減額と、県の
単独経済対策事業に伴う3200万円の増額で、差し引き1378万8000円の増額をお願いするものでございます。
県単独事業の減額の内容でございますけれども、防舷材の補修とか、袖師臨港道路の側溝補修などが主なものでございます。また同じく県単独事業の増額の内容につきましては、袖師第１埠頭面のしゅんせつと、三保国有浜地の緑地整備等にかかわる費用の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
7 ◯都市部長（伊豆川 實君）
三保東部地区土地区画整理事業についてお答えいたします。
初めに、予算内容であります。当地区におきましては、まちづくりの必要性を感じ、区画整理の勉強を希望している地権者を中心に、調査区域を検討、区画整理の概略、基本計画案の作成、権利関係等の調査を予定しております。
次に、今までの調査内容と事業の経緯でありますが、昭和62年度に
三保地区Ａ調査として、約280ヘクタールを調査区域といたしました。その内容は、計画の前提条件の整理と、市街地の整備の基本構想を作成し、現実方策の検討をしてまいりました。
この調査をもとに、まちづくりの
アンケート等の実施、地域の絞り込みを行うとともに、地元有志により準備委員会も平成６年に発足いたしました。平成８年度からは準備委員会を中心に意識調査を初め、段階的に勉強会を開催するとともに、その手法を提案し、地権者と意見交換を行ってきたところであります。この間一部におきましては、現状維持を希望する地域もありましたが、三保地区を中心に勉強会を進めるために、今回の補正予算の計上となりました。
次に、今までの事業費でありますが、先ほど申しました昭和62年度に
三保地区土地区画整理事業のＡ調査に600万円、平成８年、９年度に啓発活動の資料作成等に1736万5000円であります。
次に、谷津地区の事業内容と経緯でありますが、事業費の主なものは、路線及び河川測量と
谷津線詳細設計、街区確定計算の委託調査を予定しております。経緯につきましては、昭和63年、地元自治会の総意により
区画整理事業の実施が決意されました。その後平成４年１月には都市計画決定され、同年12月に組合が発足し、事業への第一歩を踏み出しました。
しかし、事業への反対者もあり、事実上休止状態になりました。平成７年、市議会が仲介役となり覚書を締結いたしました。その後、谷津地区をどうするかを考える協議会が発足し、まちづくりの原点に戻り、勉強会、説明会を重ねてまいりました。地元協議会のメンバーによる粘り強い努力の結果、再度同意書の提出をお願いしているところであります。
次に、公園施設料の内容でありますが、今回の補正は船越堤公園の子供遊具であるロープリフトの改修と、天体望遠鏡の修理等であります。そのほか
清見潟公園スポーツセンターのタイル補修や、
高橋児童遊園等の改修などがあります。
8 ◯土木部長（高山邦夫君）
住宅需要実態調査についての御質問にお答えします。
本調査は、住民の住宅に対する意識調査を行い、住宅政策の基本的資料を得る目的で、地方公共団体が国の委託を受けて、平成５年以来５年ぶりの調査で、今回が第９回目になります。調査内容は、全国11万世帯を対象に、住宅の種類、規模、構造、老朽度、所有関係、住宅ローンの借入状況、居住状況と
住宅改善計画の有無や内容、住宅建設、または住みかえの実態等々でございます。その予算内容は、前回実施した地区割を参考にいたしまして、18人分の調査員の報償金、交通費等を計上させていただいたものでございます。なお財源につきましては、国からの委託金でございます。以上です。
9 ◯教育長（赤羽勝雄君）
子育て支援事業に関する御質問にお答えをいたします。
近年の社会状況の変化によりまして、親の子育てをめぐる不安等、さまざまな問題が生じております。このような状況のもとで、幼児教育の専門機関である幼稚園には、未就園児を含め、近隣の親子が気軽に触れ合い、子育ての経験を交流し、悩みの相談に応じるなど、地域における幼児教育の中心的な役割が期待されているところでございます。
このようなことを背景に、このたび文部省からの委託を受け、本年度から２カ年で幼稚園における
子育て支援活動のあり方についての調査研究を実施するものであります。具体的な事業内容は、家庭の要請や地域の実情に応じて、各幼稚園で創意工夫して行うわけでありますけれども、清水市といたしましては、この研究の趣旨にのっとり、未就園児を含めた近隣の親子が気軽に集い、子育て相談を受けることができるような園開放を中心に、進めてまいりたいと考えております。
具体的な事業内容についての御質問ということでございますけれども、園開放の一例としては、第１、第３土曜日に園庭を開放いたしまして、未就園児との触れ合いの機会を設けることなどを実施してまいりたいと。それぞれの各園の計画に基づいてということでございます。以上でございます。
〔西谷博子君登壇〕
10 ◯西谷博子君 ２回目の質問に移ります。
最初に
味わいふるさと産品ですが、そのほかの対象産品は何かと聞いたことに対するお答えが、私が聞き落としたかわかりませんけれども、もう一度お願いしたいと思います。
８月15日付の広報しみずに、ちょうど見開いたところに大きく清水市の朝市の報道がされているわけですけれども、今朝取った野菜とふれあいを求めてと、一面に大きく出ているわけですが、これは本当に私たち主婦にとって大変魅力的な記事でして、野菜はとれたばかりの新鮮な野菜が何よりのごちそうなわけです。こういう視点からしても、三保で出荷されているトマトなんですが、私がスーパーや八百屋さんに行っても、なかなか三保のトマトというのは見かけないわけです。私たちが手にするのは、愛知県だとか埼玉県のトマトが多いように思うんですけれども、こういった地元の
ふるさと産品として挙げられている農作物が、どんなふうに清水の地元に流通しているのか、その辺のところを伺いたいと思います。やはり野菜やくだもの、これは地元でとれたものをできるだけ多く求めたい。消費者のそれは大きなニーズがあるわけですから、そこら辺のところを伺いたいと思います。
お茶についてですけれども、後継者の問題、労働力の問題で、今回工場を一定統合整備をするということで、より振興を図っていきたいというわけですけれども、今清水のイメージにもなっています、お茶とミカンの香り高い清水市ということなんですけれども、そのミカン農業が本当にこのところ衰退し、そしてその後お茶が大変だということになると、清水市の農業にとっても大きな影響があると思いますし、また特にお茶については、日本平から富士山を望むに当たっては、緑の茶畑が必ず背景になっているわけですから、そういう点でもお茶というのは清水市にとっては大変大きな存在であると思うわけですね。治山治水の役割からしても大きいと思いますけれども、今回の予算でもついています、両河内地区内に温泉の準備も進められているところですけれども、このお茶をもう少し市民や周辺に活用してもらう。ただ飲んでいただくだけでなく、そういった工夫など、加工工場なんかも必要ではないかというような声がちょっと聞かれるわけですけれども、その辺のこれからのお茶の振興策を、もうちょっと考えているところがあれば伺いたいと思います。
尾羽地区の農道整備事業、茂畑地区の農業整備事業についてですが、それぞれこの計画地域に当たるところは、山を切り開いて行う事業になるわけですけれども、そういった事業を行うに当たっての防火用調整地だとか、さまざまな工事に当たっての対策が立てられていると思うのですが、そこら辺のところを伺いたいと思います。また
茂畑地区農道整備事業というのは、当面は尾羽と茂畑地区、その先の中間点の今回の事業の予算はそういうことだということですが、この茂畑地区の農道がさらに計画では延長を図るという内容を持っていると思うんですが、今後どんなふうな見通しを持って、この茂畑地区の農道整備を行おうとしているのか、その辺あわせて伺います。
次に商工費です。先ほど商店の減少数がほぼ全国並みだというふうなお話があったわけですけれども、今全国的にも商店街が、どこもシャッター通りと言われるように、非常に衰退し始めていると。それがその地域のお祭りだとか文化を支えてきた点で、非常に大きな社会問題になっているというようなことが最近話題になっています。清水市のこの調査の中でも、調査を重ねるごとに減少しているという商店数の報告があるわけですけれども、そういった中で、ついこの前の静岡新聞で、草薙商店街の会長さんの記事が載っていまして、一時的なイベントより、息の長い催しを次々と展開していくことが大切だと、そんなふうに今、大学まちづくりの事業を行っているよというような記事が載っていたわけですけれども、今さまざまなイベントを企画しても衰退傾向がとまらないというような現状の中で、今後の商店街のあり方、どんなふうに考えているのか、伺いたいと思います。
次に
ユースホステルの件ですが、市は三保の真崎周辺整備計画をもとにして、ＣＣＺ計画を打ち出してきていたわけですね。その中で言われてきたことは、一つに通過型から滞在型観光へと。二つ目に国際性と海洋性を持ったレクリエーション地域づくりを行う。三つ目に地域産業の活性化に結びついた地域整備と３点挙げてきたわけです。当然、ここの
三保ユースホステルがその中心地にあるわけですから、これまでも本会議で何度かこの
ユースホステルの改修を行うべきだと。もっと利用者に喜ばれるような施設にすべきだという意見があったわけですね。そういうことで今回改修になってきた、補修になってきたわけですけれども、まず国際海洋文化都市ということで清水市は目指しているわけですが、この今三保真崎周辺の整備事業について、昨年あたりからこのＣＣＺ計画が載ってこなくなっているわけですけれども、この辺の基本的な考え方を改めてどんなふうに考えているのか、伺いたいと思います。
そして、今回の修繕内容を伺ったわけですけれども、この改修、外壁だとか内装、トイレ等に結びつく上下水道の整備ということですが、こうした改修内容で、今の若者たちのニーズにこたえ切れていくのかどうか、その辺伺いたいと思います。三保ユースは外国人の利用者が、国内のユースの中でも多い場所だと聞いていますけれども、そういった視点からも伺いたいと思います。
地震対策ですけれども、地震対策もこの予算では行われるというふうにはなってないわけですけれども、その辺をどんなふうに考えているのか、伺いたいと思います。全体、この
三保ユースホステルの将来的な見通しについて、あわせてどんなふうに考えているのか。
先ほどペアレントについては、市との雇用関係ではないと。組合との雇用関係であったのだから、組合と十分話し合いを持つように求めているということですけれども、現にその松原観光組合が解散しているわけですし、市はこの
ユースホステルは県から委託をされた事業として運営、それを松原観光組合にまた委託をしたということになっているわけですが、市がこのペアレント問題に全然関係がないということにはならないのではないかと思いますので、その辺改めて伺いたいと思います。
港湾整備事業についてです。今回負担金の追加により、新たに4200万円の負担が生じて、この港湾整備事業関係は約５億円の負担になってくるわけです。これまでも市は負担金軽減の努力はしているということですが、その成果が上がってきているのかどうか、１点伺います。
私たちは、清水港が平和な港として発展することに反対するものでは決してありません。ですが、今回の直轄港湾改修事業の中に、調査費としてですけれども、新しい興津埠頭の建設について予算が入っているわけですが、地元ではこの新しい興津埠頭についてさまざまな意見があると聞いています。そういった地元への対応というのがどうなっているのか、伺いたいと思います。
区画整理の問題です。今回、三保の予算については三保東部地区ということですが、この地区は折戸地区と外れたＡ地区との中間点にあって、住宅もまた会社の寮、社宅も多い地域ですけれども、その辺の対象戸数、何戸が対象になるのか、まず伺いたいと思います。これまでも勉強会を開いてきたということでしたが、勉強会は何回くらい開かれてきているのか。そこへの参加状況はどんな状況だったのか。また視察に行っているようですけれども、そういった中で出されている意見など、その辺について伺います。この調査の結果はいつごろ出てくるのか。これも伺いたいと思います。
今回この調査をやってということですが、今後のスケジュールはどんなふうに考えているのか。もう来年度11年度の、間もなくその予算も組まれるわけですけれども、11年度の事業計画をどんなふうに考えているのか、三保の東部についてはその辺を伺いたいと思います。
谷津地区のまちづくりの問題です。先ほども３点確認をして、この組合の役員が総辞職をしたということできたわけですね、３年前に。役員のないままの組合に対する今回の予算措置ということになるのだと思いますけれども、その辺はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
事前にこの谷津地区のまちづくりのところでアンケートをとっていまして、そのアンケートの内容も見せていただいたわけですけれども、この中でも、アンケートの回答を見るだけでも、かなりこの計画には反対だというような意見が載っているわけなんですね。前回、谷津地区の区画整理の問題で大きな紛糾になったのは、その計画に対して３分の２の同意をどういうふうに解釈するかと。３分の２の同意でいいのかどうかというのが、一つ大きな解釈。３分の２をめぐって、実際には亡くなった方の印鑑も押されていたとかいうこともありましたけれども、実際に区画整理を行う上では、その３分の２という基準では、合意は得られないのではないか。今、区画整理をやるに当たっては、９割以上の合意がなければ進めないというような地域がふえているということが、大いに論議されたと私は記憶しているわけですけれども、今回この同じ問題を提起して、アンケートを見る限りでは、かなり批判的な意見も載せられているわけですが、区画整理の同意について、市は何割の同意を得ればいいと考えているのか、その辺も伺いたいと思います。
次に、公園の問題で伺います。先ほど、船越公園の天体望遠鏡の活用状況はどうかと聞いたんですが、その辺のお答えがなかったわけでして、それについてあわせて伺いたいと思うんですけれども、船越の天体望遠鏡、行けばドームがあって、実際そこがいつも開いていませんから、活動しているかどうかというのは、一般市民にはなかなかわからないようになっているんですね。よく見るとパネルが張ってあるんですけれども、その掲示がないわけです。確かに望遠鏡施設があるなとは思うんですけれども、それがどんなふうな活動をしているのかということが、市民にはなかなか見えにくい。広報などで、星の観察のお知らせはしているということですが、あそこへたまたま公園に遊びに行った人たちには気がつかれないと、そういう状況です。
それで今回質問するに当たって、静岡県の天文研究会が担当をして、星の観察をあそこで行っているということを聞いたものですから、その方にいろいろ聞いてみたんですけれども、毎月１回、第３土曜日の７時から９時まで、星の観察会を現在行っているということです。しかもあそこの公園の望遠鏡は県下で３番目の大きさを持っていると、かなり性能のいい望遠鏡であるということも教えていただいたわけです。ただ星の観察ですから、雨が降ったら観察できませんし、曇りの日も観察ができないわけですね。でも来る方たちは曇っていても、性能のいい望遠鏡だったらば見えるんではないかと、そういう期待を持ってくる方もいると。雨ならばあきらめて来ないということですけれども、そこでそういう望遠鏡をやっぱり活用するということについてどんなふうに考えているのか。例えば星のビデオなど用意して、そういう天候の関係で開かれなければ、そういうことを行うとか、そんなことを考えてはどうかということも含めて、この船越の天体望遠鏡についての考え方を伺いたいと思います。
住宅需要実態調査についてです。この調査は５年に一度調査をしているということですけれども、この
住宅需要実態調査が国の住宅建設計画に反映してくるわけでして、今回の国の第７期住宅建設５カ年計画が昨年変更がありまして、ことしの平成10年１月30日付で変更の通達がきているわけです。これは財政構造改革法という、かなり問題になっている法律なんですが、この中で静岡県の場合は平成８年から12年の間に3800戸の建設を予定していたのが、3500戸に減らすという通達があったわけですけれども、こういったことが清水市の住宅建設計画に影響があるのか、その辺を最初に伺いたいと思います。
そして公営住宅法が、この４月から改正がありました。募集方法が変わったことによって、これまでの希望者のニーズがより具体的につかめるようになったということですけれども、現在の入居希望者の若年層や高齢者世帯だとか単身者の状況、またそれぞれ希望しているそういったニーズなど、どんなぐあいになっているのか、伺いたいと思います。
子育て支援事業についてですけれども、幼稚園で２カ年の事業としてこの
子育て支援活動をどういうふうに行うかということも含めた研究事業だということであります。厚生省の方は既に地域子育て支援センター事業を行っていまして、今回の補正予算でも第二ふたばの子育て支援センターの予算が組まれているわけです。清水市も積極的にこの事業に取り組んでいるわけですが、この文部省が行う幼稚園での支援活動と、厚生省が行う保育所で行っている支援センターとの関係、その辺について伺います。
11 ◯経済部長（望月
能雄君）初めに、
味わいふるさと産品づくり事業でございますが、これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、本市では初めての採択ということでございます。
それから、農産物の流通とか地場消費についてでございますが、例えば三保地区で生産されます農産物を例にとりますと、そのほとんどが丸清出荷場を通して共同出荷されております。トマトにつきましては現在東京２市場、千葉１市場、静岡１市場に、おおむね等分に出荷されております。今後につきまして、トレー出荷の半分を、また全体量の40％を県内の市場に出荷する計画となっております。
地元の野菜などが市内の店頭で目につかないということでございますが、平成９年度の静岡中央卸売市場の野菜取り扱い量のうち、静清地区からの出荷量は4.4％と、市内で消費される全体量から見れば少なく、また地場野菜の表示もされておりませんので、地元の野菜が流通していても目につきにくいということもあるのではないかと思われます。
こうした中、ポートサイドマーケットや農協女性部で行っておりますふれあい市での直販は、地域の皆さんに大変好評をいただいており、農協においても直販を通した地場商品の拡大に力を入れているところでもございます。今後清水市の農業が地域から今以上に認知されるには、新鮮な農産物を市民の皆さんにより多く提供していくことが大切と考えておりますので、農協及び農家の皆さんの協力を得て、地場での消費拡大と宣伝に努めていきたいと思っております。
それから、次に茶業振興に対する考え方でございますが、今後の茶産地としてのあるべき姿と、その実現に向けての主要施策を盛り込みました、清水市茶業振興のための基本計画を策定してございます。この基本計画では、人、地域、自然の共生により、躍動する緑茶の里を産地のビジョンに掲げまして、茶工場再編等を含む生産体制の再構築のほか、都市基盤の整備を含む優良茶園の安定的確保、生産を流通、消費と一体的にとらえた清水型流通体系の確立の三つを産地づくりの柱としております。現在それらの実践に向け、具体的な計画づくりを進めており、来年度以降これらに基づき、人材育成や茶工場の再編整備など、重要度、緊急度の高い事業を計画的に推進していく考えであります。お話のお茶の多面的な利用につきましても、こうした中で検討していきたいと考えております。
それから次に尾羽地区、茂畑地区の基盤整備事業の施行方法等についてでございますが、当基盤整備事業は、事業区域内の切り土、盛り土の土量バランスを考慮いたしまして、区域外への土砂搬出を行わずに、優良農地を造成するものでございます。工事実施に当たりましては、土砂や雨水の流出が下流域へ影響を及ぼさないよう、関係機関と事前に調整を図りながら、調整池ですとか沈砂池等の防災施設を設置するなど、十分な対策を講じているところでございます。
また茂畑農道についてでございますが、茂畑地区の幹線農道、延長約1500メートルは、新清掃工場の立地に必要とされるほか、当地区の農業振興を図る重要な農道としての機能をあわせ持つものであります。またこの道路は、ＦＡＺを含む尾羽土地改良事業区域と結ぶ幅員11メートルの幹線農道として計画されているもので、将来的にも重要な道路として位置づけられるものと考えております。
それから、
ユースホステルの関係でございます。
ユースホステルの将来的なことを考えた見通しについてでございますが、本館は昭和39年に県が建設したものであり、耐用年数の関係や現在の財政事情等により、県からは、当面全面建てかえは困難であるというふうに聞いております。したがいまして、現時点では現状にマッチしたリニューアルにより、
ユースホステルの立地条件を生かした事業展開を図る中で、健全な運営に戻すことが重要であると考えております。
今後の事業展開につきましては、ホステラーの利用のみならず、三保ユースが海浜地にあるという特性を踏まえた、
マリンスポーツやサッカー等の合宿など、青少年の育成の場としての研修機能の充実や体験学習、サークル活動等による交流など、より多く利用していただく方策を考えていきたいと思っております。また耐震関係につきましても、今後県とも相談してまいりたいと考えております。
ペアレントの関係でございますが、雇用関係はこれは組合とあるわけでございまして、そういう中ではございますが、市は全く関係ないとは思っておりませんし、組合に対してもこれまでも指導をしてきました。ペアレント本人とも我々も何回か話し合いを持っているところでございますので、今後とも組合等に対しまして指導をしていきたいと考えております。以上です。
12
◯経済部次長（斎藤芳男君）今後の商店街のあり方についてでありますが、市内商店街を取り巻く環境は、郊外店の進出を初め、駐車場問題、それから郊外への消費者の流出、あるいは市街地人口の減少、後継者、空き店舗対策など、厳しい状況にあることは議員御案内のとおりでございます。このような商店街に対し、市といたしましては、これまで地域の特性を生かしました魅力ある商店街づくり、例えば現在草薙商店街が調査、研究を進めております大学のある商店街づくりを行うとか、商店街が実施いたしますアーケードやモニュメント、カラー舗装、駐車場など、環境整備事業や各種イベント等のソフト事業への支援を行ってきております。
今後におきましても、郊外店や大型店の立地状況等も踏まえ、多様化、高度化した消費者ニーズにこたえる商店街づくりを行っていく必要があると考えております。こうしたことから、従来の支援事業に加えまして、商店街と商工会議所、市が連携を持ちながら、商店街活性化のための調査、研究、研修会等を行うとともに、個性ある商店街づくりを推進していきたいと考えております。
13
◯経済部次長（伊藤 勲君）港湾整備負担金軽減の、県要望に対するその後の成果はどうなっているかとの御質問でございます。港湾整備事業費負担金の軽減につきましては、本市では毎年清水港の関係団体とともに県に要望しておりまして、またこれに加えまして、昨年平成９年度には県の港湾振興会からも負担の軽減につきまして要望していただいておりますが、残念ながら具体的な成果が上がっていないのが実情でございます。しかしながら、過去におきましても負担率が軽減された経過もございますので、今後も引き続き負担の軽減につきまして、県に要望させていただきたいと考えております。
続きまして地元への対応はどうなっているかと、このような御質問でございますが、本年５月、地元で臨海部の整備計画に関する対応を検討する、興津埠頭対策協議会が設立されまして、この協議会の皆さんと港湾整備、あるいは漁港整備両計画にかかわる臨海部の整備の問題とか、地域振興に関する要望などについて、お話し合いをさせていただいているところであります。今後市といたしましても、県と一緒になりまして、積極的かつ誠実に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
14 ◯都市部長（伊豆川 實君）三保東部地区の件でございます。
勉強対象者数でございますが、約230名であります。勉強会につきましては、準備委員会を中心に、平成８年度より９年度にかけて段階的に61回の勉強会を実施し、これまで延べ720名の参加でありました。常に対象地権者に情報を提供するとともに、土地
区画整理事業について勉強し、自分たちのまちの将来について皆さんと一緒に考えていこうと提案してきたところであります。
次に今後の事業計画でありますが、これまでの勉強会の状況、地権者の動向等を踏まえ、事業推進の可能性を見きわめながら、
区画整理事業推進の前提に調査を実施します。その結果につきましては、本年度のできるだけ早い時期に完成させたいと思っております。なお引き続き勉強会等を開催し、地権者の判断材料としての情報を提供し、地権者が十分な認識と理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
次に谷津地区でございますが、当地域の
まちづくり協議会は、組合設立以来の経緯を考えますと、地権者の意向を確認することは不可欠であると考えましたため、地権者全員に同意書の用紙を配布し、土地
区画整理事業の施行に賛成する地権者には、協議会に対して同意書の提出をしてもらうことになりました。何割がという御質問でございますが、何割とは言わず、より多くの賛同を得たいと考えております。
次に天体望遠鏡の件ですが、活用状況を落として申しわけありませんでした。活用状況は、現在静岡県天文研究会にお願いいたしまして、毎月第３土曜日にどなたでも無料で星座観測や天体学の話を聞ける一般公開日を設け、その活用を図っております。毎月の一般公開日には、実際に天体望遠鏡をのぞいてもらうことと、屋内で映写会をしながら、星座の説明会などを実施し、毎回100名前後の参加者があります。しかし、ヘールボップ彗星のような話題性のある星の観測等を行う場合は、約200名以上の参加者があります。
次に市民に対するＰＲでございますが、広報しみず等に掲載をお願いしております。また現地には、次回のお知らせをドームの掲示板と管理棟入り口に掲示しております。今後もＦＭしみず等にもお願いしまして、広くＰＲしてまいりたいと考えております。
次に雨または曇り等の件でございますが、天文研究会では、曇りの日などは16ミリスライド等を使いまして、屋内映写会等を行っております。
15 ◯土木部長（高山邦夫君）国が第７期５カ年計画を変更したことによる影響についてでございますが、平成８年度から12年度までの５カ年の建設目標が見直されたところでございますが、本市におきましては、その変更前に船越団地と北矢部団地の建てかえを完了しており、次の建てかえ団地である緑が丘団地につきましても、既に入居者に対しまして、建てかえの説明会に入っており、さらに特定公共賃貸住宅では船原団地を完了し、今年度は経済対策で下野東団地を予定しております。
また県等、関係機関に対しまして、国庫補助事業の採択をお願いしているところでございますが、現在のところ良好な感触を得ており、国の計画変更の影響は直接ないものと考えております。しかし、実施に当たっての実情を申し上げますと、建てかえに当たっては入居者の理解と協力が必要でございますが、これを得るのにかなりの日数を要することも現実で、計画どおりに実施することがなかなか難しいという面もございます。
次に、市営住宅の入居希望者の状況とニーズについてでございます。本年３月末まで、随時募集を実施してまいりましたが、その時点での待機者は約200名おりました。本年度より定期募集に変更し、６月に第１回の募集を実施したところ、募集戸数60戸に対し、平均で1.52倍の申し込みがありました。うち65歳以上の高齢者の申し込みは15世帯、単身者は２団地２戸の募集に対し12世帯でございました。
１回の募集結果で判断を下しかねますが、今回の状況から申し上げますと、比較的部屋が広く、また建設年度の新しい団地や、交通の便がよい団地に申し込みが集中し、そのような団地へのニーズと、単身者用住宅へのニーズがうかがわれます。なお今後の募集につきましても、広い部屋は家族の多い方に、高齢者には一、二階を、単身者については部屋の広さを考慮した上で、大規模団地での対応を考えてまいりたいと考えております。
16 ◯教育長（赤羽勝雄君）保育所における子育て支援と、幼稚園における子育て支援との関係はどうなっているかという御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、清水市では、平成８年度から厚生省の地域子育て支援センター事業が実施されております。今回の、幼稚園における
子育て支援活動の調査研究委託事業は、子育て相談や子育てサークルの支援などについて、保育園、保育所と連携協力して実施し、幼稚園が地域住民にどのような保育サービスが提供できるかを調査研究するものであります。
具体的には幼稚園の教員が子育て支援センターを見学し、その施設開放や子育て相談について学んだり、また幼稚園主催の講演会に保育園や保育所の保母、さらには私立幼稚園の教員が参加したりするなどして、幼保の別なく子育て支援の連携を深め、そのあり方を調査研究していきたいと考えております。以上であります。
〔西谷博子君登壇〕
17 ◯西谷博子君 三保東部と谷津のまちづくりの推進事業ですが、これはそれぞれ住民の意向がかなり難しい地域ではないかと思います。それで、もちろん私たちがどうしろということではないわけですが、少なくともこの谷津の場合には、３年前、かなり大きな問題になって、白紙に一たん戻った経緯があるわけですから、これについてはできるだけ多くの賛同を求めることが基準になっていくと、より多くの賛同を得たいというふうに部長は答弁されていますけれども、このより多くの賛同ということについても議論がされるのではないかと思います。それでやはり地域住民の声を本当に十二分に聞いて、慎重に行うべきものだと思います。そういった意見を言って終わります。
18 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩をいたします。
午前10時50分休憩
───────────────────
午前11時３分開議
19 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
次に杉山欣司君。
〔杉山欣司君登壇〕
20 ◯杉山欣司君 では、しみず21を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
大分かち合っているところもありますから、それはそれとして割愛させてもらう部分もあります。そのことは御理解いただきたいと思います。
まず３款１項２目、国民健康保険事業費7319万2000円減額なんですね。本来国民健康保険というのは、毎年、毎年足りなくなって、そして法定繰入金だけでは足りないよと。そしてなおかつ特別繰入金も入れざるを得ない状況が、ここ数年続いてきたと思うわけです。そういう中で、今回7300万という大きな数字を減額をするということは、非常に珍しいっていいますかね、近年においては珍しい状況なんです。それに関してどのような考え方をしているのか。減額した最大の理由は何であったか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、そういう中で清水のこの国保は一体どういう状況なのか。先ほど言いましたように、今まで法定繰入以外に特別繰入もせざるを得ない状態が続いていたと思うのですけれども、県下の５大市の保険料の比較、一人当たりの比較、あるいは１世帯当たりの比較はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
そして３款１項13目に関しましては、私の手違いでレクチャーの段階で、この項目は削除しておいたんですけれども、削除するのを忘れたものですから、この部分は削除させていただきます。
そして４款１項12目、興津川保全基金積立金590万8000円、これは私も総務環境委員長をやっているときに、興津川保全基金の審議会のメンバーとして、２年間携わったわけでございます。今回590万8000円の寄附者の内容、はっきり言いましてこの興津川基金というのが一番初め発足したのは、明らかに静岡ガスが１億円の寄附をする。その寄附をどのように処置をしようという中で、興津川保全基金にしようじゃないかということで、行政側も１億円出す。そして２億の上プラス１億を寄附を賄おうじゃないかと。そして興津川の保全をしていこうじゃないかというのが始まりだったと思います。
その中で今590万が入った段階で、合計幾らの基金が集まったのか。本来３年をめどに３億円の基金を集めるということでありましたけれども、私が委員をやっていたときには、既に３年をオーバーしても２億二、三千万しか集まっていなかったと思います。現状はどうなってといるのか。そしてどのような見通しが、３億円の基金が満額満たされるのはいつごろになるのか、目標年度をさらにお聞きしたいと思います。
また、もう基金として仕事をしていると思いますけれども、本来基金というのは、基金そのものを取り崩して使うのが基金じゃありません。基金をもとにその利息で仕事をしていこう。こういうことだろうと思います。私が知っている限りでは、かわせみ通信を出している程度で、何らこの基金の本来の仕事がなされていないじゃないか、そんな気がしてならないわけです。このことについて市長はどのように考え、どのような努力をしてきたのか、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
そして４款２項２目、清水資源加工業組合補助金400万でございます。今この補正でなぜ400万の補助金を出そうとしているのか、まずこれ１点聞いておきたいと思います。内容がわかっていて質問するというのもおかしなものですけれども、正直言いまして、小中学校のＰＴＡ、子供会等が、特に袖師、興津において非常に不満が続出していたわけです。一つは、ビニールでしばってくると、紙、雑誌あるいは出すもの、段ボールでも新聞紙でもビニールでしばると、キロ１円減額する。市から４円の補助金をもらって一銭ももらわずにビニールでしばると１円ずつもらえます。雑誌は４円もらえます。業者がそれができなかったら受け取ることができませんよという話が、ことしのもう４月過ぎから私のところに多くの批判としてきていたわけで、これも環境部の部長の方とは協議をしてきたわけですけれども、現実にそういう問題が起きた中で、今回の補正ということで市の対応がはっきりしてくれただけ、私はありがたいなという感じはしております。
しかし、このように幾ら流通過程が崩れたにしても、せっかく分別収集し、あるいは廃品を回収して、そして清水市の焼却の負担を少なくしよう。そういう善意の団体が、労力は惜しまないにしてもマイナスになるようなことはさせてはいけない。そう思ってきたわけですけれども、この400万円の補助金の内容を詳しくお知らせいただきたいと思います。
そして４款２項２目、ダイオキシン対策490万でございますけれども、これは内田議員の方からも質問がありまして、大体わかっておりますから、これは割愛させていただきます。
次に６款１項７目、２億6250万、先ほどから西谷議員の方からも質問がされておりましたけれども、尾羽の農道整備事業ですね。これは畑地総合転換事業の中の本来道路であるべきだと思うのですけれども、畑総の中にどうして市が道路をつくろうとしているのか。起点、終点、その延長の距離、今、西谷議員の方に答弁があったから非常にやりにくい面もありますけれども、その部分をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
そして本来なら、畑地総合転換事業の中でやる道路を、市が加わってなぜやるのか、その持ち分はどうなっているのか、その辺は具体的に説明をいただきたいと思います。
そして一部県道の用地の買収にも入るという話も聞いておりますけれども、本来県道は県が拡幅していくべき土地。それを幾ら原因者が清水市といいながらも、県道まで拡幅してよこせというのは、余りにも理不尽な面があるじゃなかろうかと。この辺に対して清水市の態度は、現在とこれからの問題も含めてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして７款１項３目、2000万。これは
ユースホステルの問題でございます。施設の修繕費でございますけれども、先ほどから質問がなされております。同じような内容をもう一度聞かせてもらいたいと思います。これからの運営はどうするのか。旅館組合は既に解散している。解散しているにもかかわらず、修理だけは今回やるわけですね。そうするとこれから運営はだれがどうやってやるのか。そして県が本来の施設管理者で、市がその管理を委託されているという形もあろうかと思います。一部市の施設もある。その市の施設が2000万、県が3000万の修理をして、これから先の見通しが本当にあるのか。
私が感じるのは、我々民間人が何か事を興そうとするときに、修理をして将来確実に採算が乗っていく、やれるよという状況がなくして修理に手をつけるということは、本来あり得ないわけです。修理をして市と県で5000万の金をかける以上は、はっきりした将来の展望が開けていないで、そのお金を使うということは、我々民間では考えられないことなんです。ですから当然2000万の補修費を使うというこは、将来の目的、あるいは利用状況も把握した中で、この仕事が行われるだろうと、私はそう考えます。その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
そして過去最大利用した人数、そして現在の利用状況、修理後の利用見込み、それらはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に８款５項５目、三保東部地区
区画整理事業でございます。3000万の予算がとられているわけですけれども、まさに区画整理としては遅々として進むものではない。先ほどの谷津にしても、庵原西岸にしても、横砂、尾羽地区にしても、折戸にしても、すべての区画整理が停滞している。清水市の発展というのは、この区画整理なくして将来がないんじゃないかと、私の持論でございます。この区画整理が遅々として停滞し、いろんな言いわけだけが先行している現状は、まさにこの清水市の将来を危うくするものだろうと、私は考えているわけです。そういった中で今回3000万、区画整理の費用をとっております。この調査の目的は何なのか、対象面積はどのくらいなのか。
そして本来区画整理というのは、Ａ調査があり、Ｂ調査が入ってくる。Ａ調査は何か280ヘクタールという大きなＡ調査をやったがごとく聞いておりますけれども、この3000万の調査はどういう方向で何を対象に調査をしようとしているのか、その辺は具体的にはっきりと。そして既にＡ調でお金をかけ、また今度3000万のお金をかける。この金をかけることがむだになるのかならないのか、ならないためにはどうするのか。区画整理課、都市部の意地っていいますか、もう職員としてのプロフェッショナルを僕は問うということを、常々建設水道委員会でも言っておりますけれども、清水市の将来をかけた事業として、責任持った答弁をしていただきたいと思うわけでございます。
そして８款５項５目、750万、谷津地区のまちづくりでございます。これも先ほど西谷議員がいろいろ質問し、答弁もされておりました。本当に区画整理の勉強会、あるいは庵原においてはまちづくりの勉強会、何か外周をぐるぐる回って、一歩も中に入っていき得ない。そういう雰囲気を感じてならないんですね。本当に庵原西岸なんて私もここで一般質問をやっておりますけれども、中に踏み込んで積極的にやっていかなかったら、第二東名ができたらどうするの。本当にヘビがカエルを飲み込んだような状況ができ上がって、この清水市が他市から見ても、全国的に見ても恥ずかしい状況ができるんじゃないか。
区画整理には本当に市長の政治生命をかけた、本当の真摯な態度が期待されるわけです。職員でできなかったら市長、あちこち飛んで歩くけれども、こういった問題にこそ本当に飛び回って、職員ができないことは、トンネルだったら、粗削りに穴だけあけるのは市長、あなたがやってくださいよ。おれが穴をあけたから、あとの保守管理、完成までは職員がやれというなら我々も納得するけれども、何かそういうところには市長は余り行きたがらないような感じがしてならない。市長みずから市の将来にとって必要なところには、自分から飛び込んで問題を解決する。そして見通しをつけた中で職員に渡す。そのぐらいの気持ちがなければ、この清水市のこの窮状、先日からも行政改革云々で陳情、請願がされてきておりますけれども、まさに清水市の改革は市長のそういう態度から始まるんだろうと、私はそう思うわけです。単なる議員を減らせという問題ではなかろうというように思います。本当に清水市の改革をするんだったら、市長みずからそういうところに飛んで歩いてほしい。そして解決をするための努力をしてほしいと思います。そのことに関して谷津地区のまちづくりに関して、本当にどういう状況で進捗しているのか。今後の将来はどうなっていくのか、お聞かせをしていただきたいと思います。
次に８款５項６目、日の出町押切線、この３線でございます。北矢部のところは7600万の減額、押切、北脇はそれぞれ予算がとれておりますけれども、全体の経過は、それぞれの路線の経過はどうなっているのか。特にこの押切線につきまして、うちの会派の皆さんも非常に関心を持っていられるのは、非常に長い路線であります。この長い路線の中で、県で仕事をしてもらう部分があると思うのですね。国道から南幹線の間、用地買収、あるいは国鉄、静鉄の下のアンダー部分ですね。これらは県で施行し、県道になるかと思いますけれども、その辺の問題も具体的に説明をしていただきたいと思います。
そしてそれを県道にするために、一部県道を市道に移管したところもあるやに聞いております。それらの問題も含めて説明をしていただきたいと思います。
次に10款６項２目、758万7000円。文化財保護費でございますけれども、これもそれぞれの場所で、どういう文化財があるのか、それらをどのように発掘調査をしていくのか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
次に10款８項２目、日本平運動場の駐車場料金の問題ですね。780万の減額ですか。これはどうなんですかね。私たちがちょっと考えるには、芝生の公園を駐車場に使って、駐車料を取るということが恒常的に行われるということは、本来公園としての目的外使用になるんじゃないかなと、そんな感じもしているわけです。もともと公園としてつくったグラウンドで駐車場がない。駐車場がないからやむを得ず芝生の広場を駐車場に一時的に使う。そのためにエスラップ・コミュニケーションズじゃないですね、もう、新会社に移ったと思いますけれども、駐車場として貸してお金を取っているということ自体、ちょっと公園という問題からすると目的外使用に当たるんじゃないかなと、そんな感じがしております。その問題に対してどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。１回目の質問は以上です。
21 ◯議長（入手 茂君）説明員の方に申し上げます。答弁はなるべく簡潔にお願いいたします。
22 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは国民健康保険事業の特別会計繰出金についてお答えさせていただきます。
最初に繰出金を減額する理由は何かということでございますけれども、今回の補正によります前年度の繰越金は、予算額に比較いたしまして３億7468万1000円増となっております。その主な要因といたしましては、国の調整交付金が予想以上に見込まれたことや、また療養給付金や老人保健拠出金にかかわる医療費について、過去３年間の平均伸び率約９％を予想して予算編成したところ、昨年の９月に外来薬剤並びに老人保健の外来及び入院費について、一部個人負担が増額となります医療保険制度の改正が行われたことや、またインフルエンザ等の流行が少なかったことなどの影響によりまして、実質約６％にとどまったために、医療費の減につながったものと考えております。
なお、国保の特別会計前年度繰越金の使途につきましては、国への療養給付費等の負担金返納金、そして支払い準備基金の積立金、予備費に約３億円を充当させていただきました。こうした中で、議員お尋ねのその他の一般会計繰入金につきましては、極力是正すべきという国、県の指導もありますので、老人保健の拠出金にかかわる繰入金7319万2000円につきましては、一般会計の国民健康保険特別会計繰出金を減額いたしまして、剰余金の繰越金を充当する財源更正をお願いするものでございます。
次に清水市の国保税の現況はどうかと、特に県下５市との比較においてということで、一人当たり、あるいは世帯当たりの状況をというお尋ねでしたけれども、国保の状況ですけれども、国保税につきましては、議員御案内のとおり、所得割、資産割、均等割、平等割に基づいて算定いたしておりますけれども、その率や基準額は、医療費、あるいは財政状況等を勘案いたしまして、各市条例で定められております。
それらに基づいて算定いたしました、平成10年度の本算定結果をもとに、５市の比較を概算で申し上げますと、１世帯当たりにつきましては浜松市が17万7000円、静岡市が17万1000円、清水市は16万4000円、富士市が15万円、沼津市が14万6000円、そしてまた一人当たりにつきましては、浜松市が８万8000円、静岡市が８万5000円、清水市が８万円、富士市は７万2000円、沼津市が７万2000円でございます。いずれにいたしましても、清水市はこの５市の中では世帯、一人当たりとも中間と言いましょうか、中庸の位置を占めている現状でございます。以上です。
23 ◯市長（宮城島弘正君）興津川保全基金のお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、基金の目標積立額を平成６年に設定をして以来、個人あるいは企業、団体等への賛同や自治会での取りまとめ等、関係各位にお願いをいたしてまいっているわけでございます。また、興津川保全市民会議などを中心に、各種イベント等におきましての募金活動等々、あらゆる機会をとらえて目標額の達成に努力はしてまいりましたし、またこれまでも多くの方々の御協力を幅広くいただいてきているところでもございます。しかしながら、経済変動というふうなこともございまして、目標額にまだまだ到達しないというふうな状況にあることも、私自身十分認識をいたしております。
今回補正をいたします寄附金につきましても、商工会議所を通じまして企業への働きかけ等によりまして、昨今の経済事情の厳しい折ではありますが、おかげさまで何社かからの企業の賛同が得られ実現をしたものでございます。いずれにいたしましても、大変厳しい経済状況が続いておりますが、基金の趣旨を御理解いただき、啓発活動とあわせ、引き続き目標達成に向けて寄附、募金活動に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
24 ◯生活環境部長（植田順一君）関連をいたしまして、興津川保全基金のことについてお答えをしたいと思います。
基金３億円の達成の期間につきましては、創設当時おおむね３年から５年を目標にスタートをいたしました。今日までに、個人あるいは団体、企業、自治会等の賛同をいただきまして、現在２億3600万円の寄附金が得られたところでございます。しかしながら、創設後における経済状況が大きく変化をいたしまして、景気低迷等により目標額に達しておりません。またこの時期につきましても、経済状況も不安定な時期ではありますが、今後も引き続き募金活動あるいは企業への要請等、協力をお願いをして、目標額の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。皆様方におかれましても、興津川保全の趣旨を十分御理解をいただき、今までにも増して御協力をお願いをいたしたいと思います。
次に、清水資源加工業組合の補助金についてでありますが、この今回の補助金の交付によりまして、古紙の集団回収の状況でありますが、本市におきましては、昭和61年より、この古紙の集団回収の奨励事業を始めたわけでございます。現在300余の団体がありまして、年間約８万1000トンの古紙類を回収をしております。市民の皆様には、大分このリサイクル事業が定着をしております。議員御承知のように、このところ全国的に古紙の余剰が目立ちまして、雑誌あるいは雑紙について古紙業者からの逆有償の要求や、引取拒否が生じておりまして、回収では集団回収を見合わせるところも見られました。
したがって、リサイクル事業の存続が危ぶまれておるところでございますが、今回雑誌、雑紙の逆有償分を清水資源加工組合を通じまして、古紙業者に補助することで、逆有償や引取拒否、またビニールひもでの古紙の梱包に対する業者とのクレームが解消できるものと思います。したがいまして、今後も市民に根づいたリサイクル事業を存続発展させていきたいと考えてございますが、また補助金の内訳等につきましては、現在清掃工場へ持ち込まれております、古紙の引き取り価格を参考にいたしまして、古紙の市場の動向を見ながら単価を決めてまいりたいと考えております。以上です。
25 ◯経済部長（望月
能雄君）尾羽地区の農地造成内の道路についてでございますが、
担い手育成畑地帯総合整備事業尾羽地区は、平成７年度に事業採択され、優良農地を造成し安定した農業経営を図ることを目的に、県営事業として実施しておりまして、造成内の道路につきましては、
県道茂畑横砂線の東名北側70メートル地点を起点とし、一部
ＦＡＺ関連施設への進入路としての機能を果たすとともに、広瀬地区境までの延長1850メートルを終点としております。最終的には広瀬地区の中間道路を含め、計画中の新清掃工場まで幅員11メートル、総延長約4600メートルの道路として計画しておるところでございます。
この道路築造工事につきましては、尾羽茂畑地区の畑総に挟まれた広瀬地区は、市の単独事業として施行し、畑総地区内の道路につきましては、農地造成として必要な幅員5.5メートルに、市が買収し拡幅する5.5メートルをあわせ実施するものでございますが、市が応分の負担をする中で、県の施行で実施いただくよう協議を重ねてまいりましたけれども、農地造成事業で実施するには国の補助要件上難しいとの見解が示されたため、全線市の単独事業として実施しようとするものでございます。なおこの道路は幹線農道も兼ねていることから、工事費につきましては県等にも応分の負担をしていただくよう協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
次に、
ユースホステルの再開後の運営等についてであります。
現在、県及び庁内の関係課、また利用団体等で構成する再開事業検討会の中で、新たな事業展開と利活用の方策を検討しておりますが、委託先につきましても観光協会など、公的団体を対象として現在協議しているところであります。ユース存続に対する県の考え方でありますが、現在の財政状況等から当面全面的な建てかえは困難であり、現状ではリニューアルをしつつ
三保ユースホステルの立地条件を生かしながら、利活用の方策を講じ、健全な運営に戻すことが最善の策ではないかとの考えから、今回改修を考えていただいたものと理解しております。
次に、ユースの利用状況でございますが、全国的なユースの利用状況につきましては、昭和46年がピークで利用者総数104万人、定員に対する稼働率は41.7％となっております。その後年々減少傾向をたどり、平成７年度の利用者数はピーク時と比較して約35％、36万人の利用者数となっております。また三保ユースの過去最大利用者数は昭和43年度に１万4910人、稼働率は40.9％、それから10年後の昭和53年度には１万人を割り込み、平成９年度には5309人で稼働率は14.5％となっております。
改修後の利用見込みにつきましては、この改修によるイメージアップを図る中で、立地条件を生かした
マリンスポーツやサッカー等の合宿、またホステラーのみに限定せず、青少年団体の活動研修の場としての活用など利用者の多様化に努め、少なくとも過去３年間の平均5500人を上回る程度の利用者の確保に努力していきたいと考えております。
また収支につきましても、現在利用料金をどうするかと、あるいは必要経費、この多くは人件費もあるわけでございますが、そういったものをどうするか、あるいは利用人員をどの程度にするか等々ございますので、現在この検討会の中で検討しているところでございます。以上です。
26
◯経済部次長（伊藤 勲君）ただいま経済部長から御答弁申し上げましたけれども、尾羽の地区の農道整備にかかわって県道の拡幅工事の部分について、なぜ市がやるのかというような御質問でございますが、ただいま部長から答弁しましたように、11メートルの計画につきましては、最終的には清掃工場に至るまでの道について計画をさせていただいているところでございます。当面、今回のこの問題で県道から尾羽を経由して、広瀬、茂畑に至るまでの入り口の部分の70メールの部分でございますけれども、これにつきましてはこの土地改良事業の整備を行うに当たりまして、県当局と取りつけの交差点協議をさせていただきまして、その中でこのような場合には起因者である市の方でそういった対応をしていただきたいと、このような条件の提示がございまして、今回このようにお願いをしているものでございます。御理解いただきたいと思います。
27 ◯都市部長（伊豆川 實君）
三保東部地区土地区画整理事業の推進についてお答えいたします。
初めに、調査費の目的であります。当地域は市街化調整区域であり、市街化が抑制されている区域であります。しかしながら既存宅地も数多く、狭い道路が多く、見通しも悪く、都市基盤整備が不十分であります。したがいまして、準備委員会を中心にまちづくり勉強会を段階的に開催しました。この勉強会の中で地権者より、区画整理手法について事前に調査し、減歩等、わかる範囲で概算数値を示してほしい旨、強い要望がありました。このため土地
区画整理事業を前提に、本調査へ移行する前の判断材料として地権者に示していくことを目的としております。
次に、今回の調査でありますが、面積は20ヘクタールを中心に調査してまいります。
内容は区域の検討、基本計画、権利調査等を考えており、この項目はＢ調査の一部であります。この調査により概略数値を地権者に提示し、より深く区画整理を理解していただくために行うもので、今後における事業推進につながるものと考えております。
次に、住民の理解度でありますが、これまで段階的に勉強会を開催し、地権者との意見交換をする中で区域の現状など、基本的なまちづくりの必要性について、大多数の方の御理解を得たと考えております。地域のリーダー的役割を持つ準備委員会より、この８月12日に調査の要望書が提出されており、区画整理の事業推進の可能性は十分あると考えております。
次に、谷津地区につきましては、平成４年12月に区画整理組合が発足しました。しかし、事業に反対する活動も始まり、この時点より事業が事実上中止状態になりました。平成７年には市議会が仲裁に入り、覚書を締結し、協議会が発足しました。この協議会を中心にまちづくりの原点に戻り、平成７年から今日までまちづくりについて検討を重ね、地権者の御理解と御協力をお願いしてきました。この８月に協議会として、事業を推進する必要性が決まり、地権者より再度の同意書を提出をお願いしているところであります。市といたしましては、協議会の考え方、地権者の意向等を総合的に判断し、可能性があると考えております。
次に、日の出町押切線についてお答えいたします。延長は6100メートルで、整備済みが2040メートル、事業実施中が2134メートルであります。事業実施中における平成９年度末の用地確保率についてお答えします。まず、八千代町工区は48％、北矢部工区は87％、追分工区が75％、北脇工区が95％、押切工区が37％となっております。
次に県施行区間についてでありますが、南幹線から国道１号まで766メートルの整備を進めております。この区間は昭和63年２月に県と覚書を取り交わし、整備後は県道清水富士宮線の一部に振りかえとなることから、県事業で施行していただいております。県道の振りかえしました今までの路線は２路線あります。静岡清水線でございます。これは場所は天神町２丁目、国道１号線の交差点から天王町のバイパスまでの交差点でございます。もう一つは駒越富士見線で、場所は記念塔から国道150号までの通称山の手線と言っているところであります。
次に、日本平運動公園の件でございますが、使用料等につきましては都市部所管でありますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。多目的広場が目的外使用ではないかという御質問でございますが、多目的広場は各種スポーツやイベント等、多数の市民が幅広く利用できる多目的な施設として設置されたものであります。したがいまして、サッカーの試合や各種イベント等の際に、市民や利用者からの要望等がある駐車場の確保のため、広場の一部を臨時駐車場として利用するものであります。
28 ◯教育部長（小島 工君）文化財調査にかかる御質問にお答えをいたします。
最初に、東山田遺跡についてでございます。東山田遺跡は尾羽字東山田地内にありまして、尾羽廃寺の瓦を焼いた窯の跡と、弥生時代から古墳時代の土器が出土いたします遺物の包蔵地と考えております。今回、市土地開発公社の委託を受けまして、発掘調査を開始したところ、新たに古墳時代から奈良時代と推定されます瓦を焼きました窯跡が２基と、川の跡が発見されました。こうしたことによりまして、調査面積を拡張する必要が生じたため、調査費を追加計上させていただくものでございます。
次に、遺跡発掘調査事業についてでありますが、これは２件の確認調査を実施するものでございます。このうち大手前遺跡は、庵原中学校のグラウンドを中心に、かつて土器片が出土いたしまして、古墳時代の集落跡と考えておりますが、球技コートの整備が予定されていることから、今回遺跡の確認調査を実施するものであります。
もう１件の方は、弥生時代から奈良時代に至る集落跡であります長崎遺跡の一部につきまして、開発行為が予定されていることから、遺跡の所在等の確認調査を実施するものであります。
次に西の原２号墳の発掘事業でございますが、これは南幹線から県立大学に至る道路の左手にあります、草薙字西の原に所在いたします５基の古墳群の一つであります、西の原２号墳に開発行為が予定されていることから、発掘調査を実施するものであります。西の原２号墳は計約23メートルの６世紀半ばの円墳と考えておりまして、河原石を積んだ横穴式石室がありまして、副葬品等の出土が期待されるものであります。以上です。
〔杉山欣司君登壇〕
29 ◯杉山欣司君 まず、２回目の質問の一番目として、３款１項２目の国民健康保険の減額問題ですね。
これは医療保険の改正によって、今回こういう問題が、非常に大きく減額という問題が出てきたんじゃなかろうかなと、私はそのように思っているわけですけれども、私がレクチャーしたそのあした、静岡新聞にこのような記事が出ております。改定後家計苦しく７割、医療保険制度、患者負担増浮き彫り、県保険医療協会老人クラブを調査と、そして、最終結果を見ると、患者負担増の家計への影響についてかなり苦しいが22.6％、少し苦しいが45.6％で、全体の68.2％が苦しくなったと答えている。負担引き上げへの対象について29.6％が受診回数を減らした。14.2％が医師に負担増にならないように頼んだ等々が載っているわけですね。この県保険医協会では、医療費の負担改定前に戻せと、このような新聞記事がかなり大きく報じられたわけでございます。
私はこれを、こっちが医療費をもとに戻せよという議論を私自身がしているわけじゃありません。しかし社会現象の中で、そういう一般市民のアンケートの中、特に老人会のアンケートの中でこのような問題が出て、要するに今まで行っていたものが、改定によって月1000円のものが、１回500円、４回行けば2000円が限度で取られる、約倍になるとか、あるいは薬剤の袋の問題も出てきまして、私も大分、月に一遍薬をもらってきますけれども、約2000円近くふえましたね。結構大きいです。１月に2000円近くふえました。もっとも朝晩デザートを飲むように７粒から８粒飲まざるを得ない状態でいるものですから、かなりたくさんの、大体１万２、３千円の薬をもらってきますけれども、改定前と後では2000円弱ぐらいの金額の相違が見られています。
そういう自分自身の経験からいっても、かなりこの医療保険の改正が、被保険者というんですか、患者側の負担が大きくなって、その分だけ、今回7319万2000円という医療費の減額につながったのかなという感じがするわけですね。ちょうど全く今回の質問とこの新聞が同時期に出まして、私は感じているんですけれども、行政側はこういう食い違いというか、全く食い違いじゃないですね。こっちでは金がかかるから行かなくなったよ。行かなくなったのがいいか悪いか、あるいは今まで行き過ぎたという問題もあるかもわからない。だから僕は賛否は言いませんけれども、このような社会現象と今回の減額と、まさに何か共通点があるような感じがしてならないわけでございます。その辺について、行政側の考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、興津川保全基金の問題です。市長も努力していると言いますけれども、先ほど言ったように３億円を３年間でという話です。それも２億円、要するに１億円は静岡ガス、１億円は市が出したんです。努力目標は１億円なんですよ。努力目標は１億円。その１億円が今現在で２億3000万でしたか。２億3621万2000円。要するに２億円を差し引くと3600万しか集まっていない。１億円の努力目標に対して36％しか努力が実ってないんです。そうですね、市長。その辺は市長、確認していただきたいと思う。もう５年も６年もたって、目標達成率が36％、それで私は努力したというんだったら、市長の力量が問われる、僕はそう思う。
やはり、少なくとも３年の期間を決めたら、３年の期間以内に少なくとも五、六十％をやって、現在もう既に目標達成期間から言ったら、３年も４年も経過している中では、80％、90％の努力目標が達成してなかったら意味がないと思うんです。それがもう７年も８年もたって、まだ努力目標が36％しか達成してないというのは、いかにも情けないじゃないですか、これ。このようなことだったら、清水の行政改革なんてできない、僕はそう思う。やはり努力すべきところはする。ポイントを絞ってやる。自分が決めた目標だったら、最大限努力しなくて、何で市の行政がうまくいくんですか。このように、明らかに努力目標の36％というのは余りにもだらしない。
そして先ほど答弁も漏れていたけれども、その興津川基金に基づく仕事はどのようなことをやっているのか、そういう質問もしておきましたけれども、答弁がなかったわけです。本当に市長、あちこちに飛んで回るのはいいから、自分のやるべき仕事をしっかりやってください。
そして、４款２項２目の清水資源加工組合ですけれども、答弁の内容は理解します。しかし、こういった問題が二度と起きないようにしてほしいのと同時に、やはり時代の要請として、やはり雑誌等、あるいは新聞紙等、回収品を紙ひもなら紙ひもに移行すべき時期は来ようかと思うんですね。今、暫定的に各種団体が協力している中で、これを急激にというのは難しいから今回の補正になった。それはそれで僕は十分理解します。しかし、これから世の中のニーズに従って、各家庭から出る廃品ですね。それらを雑誌なら、あるいは新聞紙なら、何か非常に、白い出すものには白いひもで、茶色いものには茶色いひもでなんていうことを言っているようですけれども、そこまでいかなくても、それぞれこれから市民にそういう現状に合った方向で、廃品回収に協力できるような体制をどのようにしていくのか、当然やっていかなきゃならない問題だろうと思いますから、その辺もお答えいただきたいと思います。
次に、尾羽地区の農道の問題ですけれども、畑地総合転換事業の中で、5.5メートルは開発の中でやって、後の5.5メートルを市道としてやりますよ、それはそれで理解もします。途中広瀬に関しては市道で、あと茂畑の方へ行って、また清掃工場までは今と同じように11メートルでいくんだろうと思いますけれども、その取り入れ口である県道ですね。私の前をずっと行きまして、バイパスをくぐって、新幹線を通り過ぎたところから約70メートルのところが入り口になる。その部分を市にやりなさいというのは、県もひどいし、市もそれは納得すべきことじゃないんだろう。少なくともＦＡＺへ行く道が、ＦＡＺって何かといえば、輸入促進地域なんだ。輸入促進地域というのは、港湾を抜きにして語れない話です。港へ入った荷物をＦＡＺの基地である尾羽の基地へ持っていって、あそこは商流部門になるんですか。住宅等の展示物にしてみたり、輸入品を展示して商流部門として活用しようというところで、そこの道路を拡幅するには、当然県の港、県が管理している港の活用ということが大きな命題にあるわけです。それを清水市がやるんだから、清水市が県道を拡幅してよこしなさいなんて、とんでもない話だと思うんですよ。
当然、県がやるべき県道であったら、県にやってもらうのが当たり前だと思うんですよ。その辺は市の行政の手腕が問われると思う。県との駆け引きといったらおかしいけれども、やはり県に対して県道に関しては県でやってほしい。そういうことを堂々と言って、県に当然やってもらう。このことに関してもう一度気持ちを聞いておきたいと思います。私は起因者である市がやるというのは、起因者は市だけではない。ＦＡＺというものは県も関係している。そういった意味で県の道は県にやってもらう、このことは強く希望しておきます。
ユースホステルの問題ですけれども、何か現在検討中というのが非常に納得しない。これからの問題が全然見通しがない。とりあえず修理しましょう。修理した後、じゃだれが管理をするのか。じゃどのくらいの集客が見込めるのか。全くこれまでと同じような赤字が続く可能性があるところに金を投じるのか。民間では理解できないことが行われるわけですね。僕は修理するなと言っているんじゃない。修理する以上は、それに対して将来性の目標を持ち、そして確固たる自信を持ってやるべきものをやってほしい。すべてがあいまいなままに修理をし、そして税金がむだ遣いされる可能性も非常に強いような感じもしないでもない。
我々議員というのは、先日からいろいろ問われているところがありますけれども、議会で行政のチェックをするのが、我々議員の最大の目標なんだ、目的なんだ。このように我々の質問を３回やって、時間が来れば何とか逃げうせるなんていう考え方で答弁されても困りますし、何とかこのように金かけるんだったら、修理するんだったら修理するでいい。目標をしっかり持って、そしてこうこうすればこうなるよと、だからこうするんだよという説明がつかないで、ないがしろにただ修理だけをやる、これは我々の納得できる問題じゃない、そういうように感じるわけです。
次に、三保地区の区画整理の問題ですね。これも今度は、Ｂ調査の一部として調査をするという今答弁でしたか。大多数が理解をしている。しかし先ほどの西谷さんの質問の中で、Ａ地区は対象から外したと言っていましたけれども、Ａ地区から外れているんですか。僕はそのような理解はしてないんですけれども。折戸地区からの陳情を外したのは、折戸地区の区画整理は当面見合わせるということで、反対陳情を取り下げてもらったと。Ａ地区の陳情に対しては、理解してもらったから陳情が外れたんだと思ったら、そうじゃないんですか。その辺はまた明確にしてほしいと思います。東部地区の区画整理がＡ地区が外れたら、余りまた意味がなくなっちゃうような感じもしてならないわけですね。あそこで委員長何か言っているけれども。
このように大きな3000万というお金を使って調査をし、それが前進するだったら僕ら大賛成です。大いにやってほしい。逆に言いますと、本来区画整理というのはＡ調査でアバウトにやって、Ｂ調査をやって減歩率まで出していくのが本来だ。それをＡ調でもない、Ｂ調でもない。Ｂ調の一部のような感じであいまいもことしてやるのは、何か行政側に自信がないからじゃないのかな。やるんだったらＢ調査をしっかりやって、測量して、減歩率も出して、それをもとに住民がどう話し合いをする。それだけの自信がないから、あいまいもことしたこのようなＢ調の一部としてやるんだということが、何かどこかで腰がくだけたときの言い逃れができるような状態をつくっておこうというような感じがしてならない。やるんだったら僕はもう堂々と腹をくくってＢ調をし、そして住民を説得していく、そのぐらいの気力を持ってやらないと、この区画整理、もう反対があって当たり前、その反対をいかにクリアして、区画整理ができ上がった後の反対はあり得ない。今までの過去の例からいっても、始めるときの反対はあっても、終わってからの反対はないと言われるのが区画整理なんです。行政はそういう前例を十分わきまえた上で、もっと胸を張って堂々とＢ調査に入って、住民の説得をすべきだ。これでは逆に中途半端なものになるんじゃなかろうか、そういった感じがしてならないわけです。ぜひひとつ行政マン、プロフェッショナルを十分発揮して、区画整理を進めていただきたいと思います。
谷津の問題もそうです。この問題はそれで谷津の方はいいにしておきます。
日の出町押切線の一部の県道と南幹線が、何か余り部長、歯切れが悪いというか、何かしっくりこないんだね。アンダーの部分なんか、もちろん県でやるんですね。用地買収すべて県でこの区間はやって、県道として扱うということでいいんですね。その部分を一部どこか県道を市道に移管するということのようですけれども、もう一度その辺明確に答えていただきたいなと、そんなように思います。以上です。
30 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）国民健康保険繰出金にかかわる重ねての御質問にお答えいたします。
質問の要旨が昨年９月の医療保険制度の改正によりまして、家計が苦しくなったという新聞報道がなされたけれども、これと国保の剰余金とはどんな関係かというようなお尋ねだと思いますが、先ほども御答弁させていただきましたように、昨年９月の医療保険制度の改正は、急速な高齢化の進展等によりまして、伸び続ける医療費を抑制するために、外来薬剤並びに老人保健の外来及び入院費について、一部個人負担が増額されたものでありまして、この改正によりまして医療費が抑制され、結果といたしまして、国保の負担額の軽減となりました。このことが剰余金の増加となった一つの要因であろうかと、このように考えております。
今後とも高齢化が進む中で、国保財政は厳しい状況が予想されますので、国が現在検討を進めております医療保険制度等の改革などのそういった推移などを注視しながら、国保事業の健全運営に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
31 ◯生活環境部長（植田順一君）興津川保全基金の質問に対しまして答弁漏れがございまして、申しわけございません。保全基金に基づく活動につきましては、興津川保全の啓発指導員制度を設置をいたしまして、夏季の興津川の河川敷における利用者のマナー向上を図るため、監視、啓発を行っているところでございます。
また、興津川の保全市民会議へ交付金として支出しておりますが、この市民会議では御承知のとおり、やませみセミナー、あるいは森林探検隊の開催や、やませみ通信の発刊、また興津川クリーン作戦を行っているところでございます。また、今年度は水源涵養についての意識啓発や、体験学習が実施できる体験の場として、市民の森の構想も提言をして、実現に向けて関係機関に働きかけを行っているところでございます。
次に、加工組合への補助金に関連してのお尋ねでありますが、先ほど私の方でもって年間８万1000トンというようなお答えをしたと思いますが、8100トンの間違いですので訂正をしていただきたいと思います。
それから、これらの集団回収に伴います紙ひもの使用の問題についてのお尋ねでありましたが、杉山議員さんとはいろいろ話をする中で、今後のこの問題につきましては、地域全体のエコプラン等の推進も図る中で、家庭での紙ひもの使用の問題、あるいは古紙の回収団体との取り扱いも含めまして、検討をしているところでございますが、配布等につきましては、ビニールのひも等の価格差ですか、そういうようなものも調査して、現在検討をしているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
32 ◯経済部長（望月
能雄君）
ユースホステルの件でございますが、現在検討中ということでは納得できないというふうなお話でございますが、もちろん改修して再開するわけでございますので、黒字にすべく計画して努力するのは当然のことであります。そのため先ほど申し上げましたように、改修によるイメージアップを図りつつ、立地を生かした
マリンスポーツ等の利用や、各種青少年団体への積極的な働きかけ、現在そうした関係者も検討会へ入ってもらっているわけでございますが、そうした中で利用人員の増の努力をしていきたいと思っております。そうした努力のほかに、収支予測も現在検討しているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、利用料をどうするかとか、利用人員を5500人でどうなるだとか、6000人ではどうなる、あるいは必要経費をどの程度削減できるか等々を検討しているわけでございますが、今後とも真剣に努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
33
◯経済部次長（伊藤 勲君）尾羽の県道拡幅工事にかかわる市の負担の問題でございます。このＦＡＺの関係がございまして、市の経済部が県とのたび重なる協議を重ねてまいりましたけれども、このようなケースの場合には、県当局から、先ほど申し上げましたように、市の対応ということで条件提示が示されまして、そういったような御指導もいただきまして、先ほどの御意見としては大変よくわかるわけでございますけれども、そういうことを含めまして、私どもも努力させていただきましたが、このようなことでお願いするに至りまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
34 ◯都市部長（伊豆川 實君）三保東部の件でございますが、先ほど答弁の中で、今回の調査は面積は20ヘクタールと申し上げましたが、Ａ地区は外れております。それからＢ調査を全体的に一遍にやったらどうだというような御質問でございますが、今回、先ほど申し上げたとおり、調査区画の検討とか、区域の検討とか、基本計画と権利の調査等、調査項目をやりまして、住民の皆さんに、地権者の皆さんにお知らせしていくと。事業についても推進していきたいというように考えております。
もう一つ、日の出町押切線の件でございますが、南幹線から国道１号までが、先ほどもおっしゃったとおり、766メーターでございます。これは追分のところとアンダー、要するに国鉄、静鉄のアンダーがもちろん250メーター含まれております。それから事業主でございますが、県で行っております。ただ負担金が15％あるということでございます。
35 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩をいたします。
一つ目は策定委員会が発足したと聞きますが、発足したのはいつでしょうか。
２点目、市民の意見が反映される策定委員の選任がうたわれておりますが、この策定委員会に市民が入るっていうことが一番市民にとっては、自分たちの意見がこの介護保険制度に反映されるということで、これに入れていただきたいという市民の声を今まで聞いておりましたので、本市の策定委員の選出分野と、選出方法についてどのようにされたのかお伺いいたします。
また３番目に、事業計画策定における策定委員の役割と、今後の事業計画策定の進め方についてお尋ねいたします。
４番目は、介護保険制度を進めるにあたって、この事業計画はどのような役割を果たすのか、以上のことをお伺いいたします。
次は３款１項13目、福祉都市推進費、福祉のまちづくり推進事業であります。この項目につきましては、さきの御答弁でよくわかりましたので、これは割愛させていただきます。
７番の鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金については、事業計画とか今後他の駅にも実現の可能性があるとか、そういう御答弁をよく理解いたしました。桜橋駅は来年度はスロープ化を予定されているとか、いろいろ本当に希望のある御答弁でありました。私は去る４月下旬に市民グループの方々とともに、車いすに体験乗車しまして、静鉄電車の各駅が障害を持つ人々や高齢者や、赤ちゃんを乳母車に乗せて利用するお母さん方に果たしてどこに不便を感じるのか調べました。市民の有志の人たは、その後静鉄やＪＲに申し入れをいたしましたが、障害者だけでなく赤ちゃんからお年寄りまで暮らしやすいまちづくりのためにも、これらの福祉都市推進事業がさらに進められることを期待いたします。これは希望であります。
次に４款１項８目、環境衛生費であります。合併処理浄化槽設置事業、先ほど今までの設置数と今後の見通しについては質問なさっていたように思うのですけれども、聞き漏らしたのかどうか、ちょっと不確実だものですからもう一度お聞かせください。また今後も、合併処理浄化槽設置の推進をどのように図っていくのかということもお聞かせください。
次は、４款１項８目環境衛生費であります。14の静岡県理容美容専門学校整備費補助金500万円が上げられておりますが、この学校は県内東中西に三つあり、その中の静岡の施設の増改築の補助金ということでありますが、補助金を出す理由について、それから生徒数と清水市からの通学生は何人ぐらいいるか、その２点についてお伺いいたします。
次に、４款２項２目ごみ処理費です。ごみ減量推進事業、今回の追加額265万2000円は、古紙回収の報償金ということでありますが、古紙の集団回収量の推移については既に御答弁をいただきましたが、この事業は全地域で実施されておりますけれども、地域差があるのかどうか差し支えない範囲でお知らせください。
それから４款２項２目、ごみ処理費であります。清水資源加工業組合補助金400万円、古紙回収の際の逆有償化に対処し、古紙の安定回収を図ることを目的に実施されるということですが、実施方法についてもう一度詳しくお伺いいたします。
次にダイオキシン対策事業でありますが、これはレクチャーのときに取り下げいたしましたので、それから４款２項６目、最終処分場管理費です。三保貝島処分場管理経費2170万円です。これは建設後10年経過していますが、現在までの埋立量と今後の埋立可能年数はどれくらいあるのかということ。それから２番目は水質の中で浮遊物調査が義務づけられているということですが、この工事の際ダイオキシンの調査を実施する考えがあるかどうかということをお伺いいたします。
次に６款２項１目、林業振興費であります。事業事務費、林業振興事業費追加額1088万円のうち事業事務費として80万円の補正で松林保全対策啓発活動費ということでありますが、その事業内容についてお知らせください。
それから、自然との共生の森整備特別対策事業費501万円ですね。この事業内容については、平成９年、10年、11年度、３年間の国庫補助事業で森林公園内の林内歩道の整備をするということを伺いましたけれども、今後このような整備事業を引き続き他の場所でも実施していく考えがあるかどうかお聞かせください。
次に、流域総合間伐実施事業費補助金であります。この流域間伐事業の内容についてお聞かせください。また、林業に従事する人たちの安定雇用とか、後継者の育成については、どのように対応されているのか現在の状況を知らせてください。
次に７款１項３目、観光費
三保ユースホステルの運営経費2000万円であります。何人かの議員さんがもう既に御質問して御答弁もよくわかりました。
三保ユースホステルが一時閉館になったときは、全国から存続を求める声が相次ぎ、一日も早いオープンを願っておりましたが、来年４月新装オープンということで期待しているところであります。今回の修理内容については、もうよくわかりましたので、次の２点についてお伺いいたします。
これも先ほど伺った事項だったのかどうか。運営は、直営なのか委託を考えているのかということです。重複していましたらお許しください。２点目はこの今後の運営は
ユースホステルの理念に余り固執しないで、新しい考え方に基づいた運営に改める必要があると考えますが、今後どのような運営をしていくのか、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから８款２項３目、道路新設改良費生活道路整備事業3230万円です。経済対策として、今回生活道路整備事業費に計上されておりますが、これは本年度の事業内容と今後の計画について、それから今後このような生活道路整備事業、今後の考え方、この生活道路整備事業に対する考え方、今後の進展計画、これからの計画があるのかどうかお聞かせください。
それから８款２項５目、交通安全施設整備費です。一般事務費と施設維持管理経費として2980万円が交通安全施設整備事業費として計上されております。今回歩道補修工事の事業内容は、どのようなものなのか。２点目として、他の路線の歩道においても、今後も歩道補修工事の計画があるのかどうかお伺いいたします。
次に８款４項２目、河川改良費9000万円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金であります。この事業については、どのようなものであるか説明いただきたいと思います。
また２点目として、市内に危険箇所は何箇所ぐらいあり、これに対してどのようにしているのか。以上２点お伺いいたします。
次に８款５項５目、都市計画費、
三保東部地区土地区画整理推進事業でありますが、これは各議員の御答弁で了解いたしました。
次は８款５項10目、
公園緑地管理費であります。公園管理事業して780万円、船越堤公園ほか５公園の修繕料ということでありますが、どこの公園をどのように修繕する計画なのかっていうことを、さきに議員が質問されておりましたが、お答えが船越公園だけだったと思いますので、あと四つの公園について、私が聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、お答えいただきたいと思います。
それから８款６項２目、住宅対策費、
住宅需要実態調査事業、これは了解いたしましたので、割愛いたします。
それから10款１項３目、教育指導費であります。教育指導事業、
子育て支援活動推進事業、これも事業内容等については詳しく御答弁でお聞かせいただきました。角度を変えまして、私はこの事業が２カ年計画の調査研究委託ということでありますので、清水市ではどのようなテーマを設定して、どのようにこの事業を進めようとしているのか、この点についてだけ質問させていただきます。以上であります。よろしくお願いいたします。
49 ◯総務部長（瀧 安雄君）職員研修についてお答えいたします。
初めに、今回御寄附をいただきまして行う職員研修の内容は、主にパソコン研修と派遣研修の二つの事業でございます。まずパソコン研修につきましては、ＯＡ化の急速な進展に対応しまして、職員に求められる能力を養成するため、パソコンに実際に触れて覚える実務研修計画に、今年度大勢の職員から寄せられました応募を満たすべく、補正をお願いするものであります。
次に、派遣研修事業に関しましては、職員の研修テーマに基づき、国内外の先進事例や課題解決方策を現地でより広い視野で学び、効果的な行政運営の手がかりとすることを目的に、寄附者の御意向も尊重しながら派遣増を計画させていただいております。
次に今回補正により実施する研修と、当初予算計上の同種の研修との関係についてでございますが、まずパソコン研修の入門コースにつきましては、150名募集したところ100名が、中級コースにつきましては、60名を募集いたしましたところ60名がそれぞれオーバーとなりましたので、今回追加補正をお願いするものであります。
また、派遣研修につきましては、職員がみずから設定しましたテーマを派遣先で学ぶ貴重な機会を拡大しようとするものでありまして、派遣の内訳に関しましては国内先進都市視察研修が当初係長以下の職員18名の予定を８名程度、海外派遣研修は当初３名の予定を１名程度それぞれ増員しようとするものであります。
50 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）最初にシルバー人材センターの関係でございます。市民からの依頼にどうこたえるかというお話と、もう１点は介護支援事業についての依頼にこたえられるように、どういう体制をとるかというお尋ねと思いますが、この市民の依頼に対しますシルバー人材センターの対応につきましては、現在センターが依頼に対応できる業種は植木とか除草、それから清掃等の27業種で、ほとんどの依頼におこたえしております。しかしながら、とくに依頼の多い庭木のせん定につきましては、専門とする会員が不足しておりまして、一部御迷惑をおかけしているのが現状でございます。したがいまして、現在これら専門的技術の必要な職種につきましては、会員の確保に努めているところであります。また介護支援事業につきましては、市民からの依頼にこたえられるよう、本年６月に女性会員を中心といたしました40人で構成する家事援助グループを組織いたしまして活動を開始したところでございます。今後につきましても、市民ニーズの動向にあわせ、会員の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、この介護支援事業にかかわる会員への研修というお尋ねでございますけれども、介護保険支援事業は議員御指摘のように、高齢社会の中で高齢者みずからが介護支援の一翼を担う、大変意義のある事業であると考えております。この介護支援事業にかかわる研修につきましては、本年度から新たに家事援助コーディネーターを配置いたしまして、介護支援に必要な専門知識や技術の習得など、高齢者だからこそできる介護支援を中心に学習するとともに、社会福祉協議会などの協力を得て就業活動に必要な体験学習を行うなど、会員の資質向上に努めているところでございます。
次に、介護保険制度の推進事業にかかわります事業計画についての何点かの御質問に順次お答えいたします。まず策定委員会の発足でございますけれども、本年の７月28日に第１回の委員会を開催させていただきました。この策定委員の選出につきましては、保健医療、福祉関係者そして被保険者の代表、学識経験者等の各分野から委員17人を選出させていただきました。この被保険者代表の中には、実際に在宅にて介護されている介護家族の会の代表や、日ごろ熱心に地域福祉活動を進めておられる地区社協の企画委員長にお願いするなど、議員御指摘のとおり事業計画に市民の声が反映されるよう配慮いたしております。
次に、この策定委員の役割でございますけれども、介護保険給付の円滑な実施に関する計画、いわゆる介護保険事業計画を策定するために、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量だとか、またその見込量確保のための方策等について御審議いただくことになっております。現在、援護が必要な高齢者の需要調査を実施しておりますが、この調査結果がまとまり次第、策定委員会におきまして、具体的検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
最後に、介護保険制度を進めるにあたっての事業計画の役割でございます。この計画は３年ごとに５年を１期とする計画を策定するものでありまして、各年度ごとの介護給付等対象サービス量の見込み、そして見込み確保のための整備方策、あるいは事業費の見込み等を定めまして計画的に介護保険制度を進める役割を担うものであります。以上です。
51 ◯生活環境部長（植田順一君）衛生費にかかわる御質問にお答えをいたします。初めに、合併浄化槽の設置数と今後の見通しとのお尋ねでありますが、平成元年から９年度末までには698基が設置をされております。また補助をした金額につきましては、５億2592万7000円を交付をしておるところでございます。また本年度につきましては、８月末までに150基の申請がなされております。今後の見通しにつきましては、これらの過去の推移からして増加することがもちろん予想もされますが、水道の水源である興津川の保全上からも、排出処理のすぐれました、この合併処理浄化槽の設置が必要かと考えておるところでございます。
次に、静岡県理容美容専門学校への補助のお尋ねでございますが、理容師あるいは美容師の資格の取得を目的といたしまして、県中部地区に居住する人たちが通学している学校でありまして、静岡市の春日町に設置をされてございます。平成７年度に理容師及び美容師法が改正をされ、学校の就学年限が平成10年４月１日以降、１年制から２年制に延長をされましたため、生徒数が倍増をし、従来の教育施設では使用できなくなることから校舎の増改築を計画をいたしまして、県を初め中部地区の市町村に対しまして補助金の要望があったところでございます。そのため理容美容業務につこうとする人たちの人材育成や、業種保護の観点から、中部地区の市町村がそれぞれ応分の補助をするものであります。
それから、本市からの生徒の通学数でありますが、理美容学校への学生さんが中間課程で112人のうち清水市からは20名、それから通信課程では42人で、本市からは５名となっております。また校舎完成の暁には２年制となりまして、生徒数は倍増になるかと思われます。
次に、ごみ減量推進事業のお尋ねであります。
古紙の集団回収による推移に伴っての地域差があるかとのお尋ねでございます。これもさきにもお答えをさせていただきましたが、過去の３年間の推移といたしましては、平成７年度に約6600トン、８年度には6800トン、９年度には8100トンを回収をしているところでございます。またこの回収の状況ではありますが、本市には300余の団体がありまして、ほとんどこの団体がＰＴＡさんとか、あるいは子供会、自治会、老人会というようなことでもって全市的な形でございます。この地域差でありますが、人口の多い少ないによっての差はありますが、取り組みにつきましては全市的にこうして取り組んでいただいてございますので、今後もごみ減量とリサイクルの一環として、この回収団体の協力をいただき、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
それから、逆有償に対するための実施方法はどう考えているかとのお尋ねでありますが、逆有償に対処するための方法について、今回の補助金交付につきましては、個々の業者ではなく清水の資源加工組合との契約によるものであります。さきに御答弁をさせていただいたとおり、現在回収を実施している古紙回収業者は、組合員となります。今後組合が責任をもって対応していくことになります。このことにより、業者から逆有償の要求や引取拒否があった場合は、加工組合の責任において指導をしていただくようなことなってございます。
それから貝島の最終処分場のお尋ねでありますが、設置をしてから10年というようなことでもって、平成元年６月から８月までの埋立量は、清掃センターからの焼却灰が約10万2000トン、それから衛生センターからの焼却灰が約1000トン、合計10万3000トンでございます。今後現状の埋立量から推計をいたしますと、今後の埋立量につきましては、予定の年数よりも若干は延びるものと考えております。
また、最終処分場のダイオキシンに対する測定のお尋ねでありますが、法的な規制はありませんが、今後国の基準が示され次第、それに沿った調査を実施してまいりたいと考えております。以上です。
52 ◯経済部長（望月
能雄君）林業振興事業費の事業事務費についてでございますが、本事業は松林を保存していくために、住民の自主的活動の活性化を図るリーフレット等の配布や、記念植樹等の実施、また松林保護に関する正しい知識を身につけるための講習会、講演会等の開催、さらには行政、住民の連携を図るための松林保全懇談会の開催など官民一体となって、三保の松林を保存しようとするものでございます。
次に、自然との共生の森整備事業についてでございますが、当事業は森林公園2300ヘクタールのうち、竜爪山の一帯1486ヘクタールの森林を対象に間伐枝打ち等の森林保育、遊歩道の整備、案内看板等の設置など市民が親しめる森づくりを目指すため、平成９年度から３カ年計画で事業を推進しているところでございます。こうした事業は林野庁の地区事業と称して、短期間で効率的な事業推進を図っておりますが、補助率が70％と高率であることからも、今後も積極的に取り組む必要があろうかと考えております。
それから次に、流域総合間伐実施事業補助金の内容についてでございますが、森林はは豊かな水の涵養、災害の未然防止、さらには環境保全と私たちの生活に欠かせないものありますが、木材価格の低迷、住宅着工率の減少等、林業経営を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。こうした中、当事業は特に間伐が必要とされている３、７齢級、15年生から35年生の森林を国県の補助をいただき、５カ年で750ヘクタールの間伐を実施しようとする事業でございます。本年度は本事業で当初150ヘクタールの間伐を予定しておりましたが、国の追加内示を受けまして180ヘクタールの間伐を実施しようとするものでございます。
次に、流域間伐事業の従事者についてでございますが、間伐作業は森林組合の労務班が実施しておりますが、ほとんどの方が農業との兼業であり、木が伐採できるとされている８月から３月に労務班として、また農繁期には農業に従事し、年間を通じての安定的な雇用が確立されている現況にあるのではないかと考えております。また後継者育成につきましては、森林組合労務班のほか林業経験者で、現在林業労務に携わっていない方々に森林組合、臨時の労務班に加入していただき事業を推進しているところであります。こうした中、30代の若い方々が臨時労務班として参加していただいておりますので、後継者の育成や森林保護意識の高揚等にある程度進んでいるのではないかと考えております。
次に、
ユースホステルについてでございますが、再開後の運営につきましては、関係機関や利用団体等で構成する
三保ユースホステル再開事業検討会の中で、現在運営管理のあり方やユースの利活用の方策を検討しておりますが、基本的には従前同様委託を考え、先ほど御答弁させていただきましたとおり、観光協会など、公的団体を対象に現在検討を進めておるところでございます。
また今後の運営方法につきましては、ホステラーの利用促進はもちろんでございますが、これのみならず、三保ユースが海浜地にあるという特性を踏まえた
マリンスポーツでありますとか、サッカー等の合宿など、青少年の育成の場として、また、体験学習やサークル活動等による交流の場として、多くの人たちに利用していただくよう、努めていきたいと考えております。
特にこれまでの利用状況で、春、夏、冬の休みに相当の利用客が見込めるため、今後はオフシーズンの利用も課題となっていることから、青少年の利用や生涯学習の場としての活用などを考慮して、そうしたＰＲ、広報活動も積極的に行っていきたいと考えております。以上です。
53 ◯土木部長（高山邦夫君）土木費にかかわります何点かの御質問に順次お答えいたします。
初めに、生活道路の清見寺地内道路と市道2184号線、通称弁天７号線の本年度事業内容と今後の計画についてであります。清見寺地内道路は、現在工事中の仮称ではありますが、波多打川井上橋と清見寺町地内の清第19号道線を結ぶ道路で、事業内容は延長約120メートル、幅員５メートルで、工事内容はＵ型側溝と舗装工を予定しており、今年度中に完成させる計画であります。
三保地内の弁天７号線は、県が同路線沿いに海岸保全事業による高潮防潮堤を計画していることから、この事業とあわせ道路整備の計画を立案すべく、現況測量調査と道路計画策定の委託料をお願いするものであります。今後の事業計画につきましては、県の計画が具体的になった時点で打ち合わせし、計画策定していくことになっております。
次に、生活道路整備事業の今後の考え方についてであります。市民の日常生活に深いかかわりのある生活道路につきましては、これまでと同様、基本的には現況交通量、将来交通量や、施設の老朽化、損傷の程度、他事業との関連等々を考慮するとともに、財源確保を含め、緊急性や整備効果の高い道路から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に市道0137号線、通称上清水船越線の歩道補修工についてであります。今回補正をお願いしております事業内容は、延長約190メートル、幅員は1.7メートルの歩道補修で、Ｌ型側溝、Ｕ型側溝の改修とインターロッキング舗装を計画しております。
次に、他路線の歩道補修計画についてであります。今後につきましても、老朽度、交通量、危険度、他事業との関連、さらには財源問題等も考慮し、順次整備を図ってまいりたいと考えております。なお実施に当たりましては、歩道幅員の確保を図るよう、歩道上の占用物件につきましては、極力民地への移設協力をこれまで以上にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、急傾斜地崩壊対策事業についてであります。急傾斜地の崩壊による災害から、国民の生命を保護するため、昭和44年８月に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が施行されました。内容といたしましては、指定区域内での行為の制限、警戒避難体制の整備、崩壊防止工事の施行等であります。崩壊防止工事の採択基準は、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上、人家５戸以上の条件を満たすとともに、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けていることとなっております。
市内の危険箇所は190カ所で、要対策箇所は186カ所であります。危険箇所に対しましては、その地域に住む人々にハザードマップを配布し、危険箇所の周知と日常より警戒避難の心構えをするようお願いしているところでございます。また危険区域の指定を行った箇所につきましては、雨量計を設置し、また地元関係者によりまして、警戒、避難の体制を整えていただくとともに、県において順次崩壊防止工事の実施を進めていただいているところでございます。なお現在33カ所の工事が完了しております。以上です。
54 ◯都市部長（伊豆川 實君）公園修繕料でありますが、船越堤公園の子供遊具のロープリストの改修を初め、日本平運動公園、横砂東、小松原公園、それから清見潟公園、高橋児童遊園などの遊具の各施設の修繕や改修に要する費用であります。
55 ◯教育長（赤羽勝雄君）
子育て支援活動推進事業につきまして、どのような研究テーマを設定し、どのように研究を進めていくのかとの御質問についてでございますけれども、清水市では本研究委託に対し、豊かな心を育む子育て支援を研究テーマに設定しております。このテーマは、親が子育ての楽しさに気づき、親も子もともに育ち合うことのできる子育て支援を目指したいという構えから生まれたものでございます。豊かな心は子供だけに望むものではなく、親を初め、周りの人々に子育てを楽しむ豊かな心があって、子供も安定し、豊かな心が生まれるものと考えます。
このような考えに立ち、本研究では子育てへの父親の参加を促し、臨床心理士によるカウンセリングを行うことなども考えております。また研究を進めるに当たりましては、保育所等との連携を図りながら、家庭の要望や地域の実態に応じて、各園独自の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
〔沢田鈴代君登壇〕
56 ◯沢田鈴代君 ２回目は３点ほどお伺いいたします。
職員研修所費のことですけれども、いろいろ詳しく御答弁いただきましたが、職員がこのようにさまざまな研修の機会を利用して、資質の向上に励み、職場に還元されていると思いますけれども、職員が職場で慣れて、仕事のエキスパートになるまでには、ある一定期間が必要だと思います。それがやっと仕事に慣れてきて、皆さんに信頼される職員の方が、春になるとまたかわってしまって、市民サービスが低下したというところも、過去に多々あったように思われるのです。そこで職員がこのような研修等の成果を十分に発揮できるように、今後その職場の配置等についてどのような工夫をされていくのか、お伺いしたいと思います。
それから、林業振興費の流域総合間伐実施事業のところでありますけれども、清水市には間伐を必要とする面積は一体どれぐらいあるのでしょうか。年間150ヘクタールのペースで進められておりますけれども、これで間伐が十分なされるのかどうか、森林が守られるのかどうか、素人には不安なんですけれども、そこの点をお伺いいたします。
それから、
公園緑地管理費のところでありますが、船越公園ですね。
船越公園は年間を通して幼児からお年寄りまで、清水市のいろんなところから市民が集い、各種イベントやいろんな行事が行われておりまして、清水市の中でも利用率が最も多い公園であると思います。その中で一番上のステージのある頂上の広場まで行くのには、中間の広場までにはスロープがありますけれども、一番上のステージのある、皆さんがいろんな行事をするところまでにスロープが欲しいという市民の要望が多く聞かれるところでありますけれども、これに対してどのように考えていられるのか、お伺いしたいと思います。以上３点、よろしくお願いします。
57 ◯総務部長（瀧 安雄君）職員研修の成果を発揮させるために、市民サービスの観点から、各職場への配置転換にどのような工夫をしているかについてでございます。職員に求められております能力といたしましては、担当業務を的確に処理していくために必要とされます基礎的な業務遂行能力や専門的知識、あるいは、いろいろな人と接触したりする対人能力、法律的センスや法的な実務能力を意味する法務能力、また、国際化や情報化の推進に対応するための国際化対応能力や情報能力、さらには、事務事業を企画立案していく上で必要とされます政策形成能力など、さまざまな能力が挙げられます。このような職員の能力開発は、職員みずからの自己啓発を初め、職場研修や研修所による研修等によって培われているところでございます。
しかしながら一方で、職員は分野の異なる多くの職場を経験しながら、必要とされる能力を高めていくことも必要でありまして、能力開発の上で人事異動や昇任昇格が極めて大きな役割を果たしていることも事実でございます。また、時には行政がその組織目標の達成を図るために、配置転換が必要とされることも想定しておかなければならないと考えております。
したがいまして、人材育成の積極的な推進を図るために、議員の御提案を十分に尊重しながら、市民サービスの向上と職員の能力開発を目指す研修を、人事異動や昇任などを含めた人事管理と有機的かつ効果的に連携が保てるよう、さらに意を用いてまいりたいと考えております。
58 ◯経済部長（望月
能雄君）間伐を必要とする面積と、このペースで十分かどうかというふうなお話でございますが、本市の民有林面積は約9700ヘクタールほどありまして、このうち間伐が必要とされるものは約40％程度と言われております。こうした中、流域間伐事業で150ヘクタール、そのほかに興津川水源機能強化間伐事業等もございまして、これらを合わせますと、現在年間400から450ヘクタールを実施しているところでございます。
しかしながら、植林して成木となるまで、除伐を含めますと、４回から５回の間伐が必要だと言われており、なかなかこの間伐の必要面積もどれくらい必要なのかということも、毎年間伐をしていきましても、なかなか減っていかないというような実情もございます。しかしながら、間伐必要面積に比べて実施面積がまだ少ないのが現状でございます。
いずれにいたしましても、公益性の高い森林を整備育成していくことは、長い年月と山林所有者の理解も必要でございますので、事業の推進はもちろんのこと、啓蒙活動にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
59 ◯都市部長（伊豆川 實君）船越堤公園のスロープについてでありますが、公園の駐車場から中段のふれあい広場まではスロープが設けてあります。この広場から屋外ステージのある中央広場までの通路には階段はありますが、スロープは設けてありません。このスロープの設置には地形が急峻なため、いろいろな角度から検討を重ねているところであります。中央広場までの通路につきましては、少し遠回りになりますが、婦池側のスロープを利用していただきたいと考えております。
60 ◯副議長（八木正志君）この際暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩
───────────────────
午後３時25分開議
61 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
次に栗田知明君。
〔栗田知明君登壇〕
62 ◯栗田知明君 質問をするわけです。平成10年度の
一般会計補正予算、３款の民生費、13目の福祉都市推進費2053万3000円がありまして、そのうち委託料126万7000円、これは福祉のまちづくり推進事業、清水駅周辺福祉のまちづくり構想策定調査委託料、こういうことのようですね。当初予算の中では人にやさしいまちづくりということで、この全体に対する福祉サイド的な形の中でのいろいろな調査が進められてきているわけなんです。そういうことの中で、私は今回のこの予算等の問題を見ていきますと、大変まちを子供さんや、それからお年寄りの皆さん、障害者の皆さんに対して住みやすいような、交通関係等が優しくその方々に対応できるようなまちづくりをしていくんじゃないのかなと、こういうことを感ずるわけですね。
それでその交通関係は後でいいとしましても、市内の公共施設の、そういう面から見た実態の把握はどういう形になっておるのかどうか。それから要望等があると思うんですけれども、その辺の実態をまず最初お聞きいたします。
それから負担金補助及び交付金、静鉄の狐ケ
崎駅エレベーター等の整備事業費補助金であります。駅舎の改築に伴った形の中で、それにあわせてエレベーター２基、これをつける。市が３分の１、県が３分の１、事業者が３分の１のようですね。それでエレベーターを設置するということは、大変勾配があるところだし、高低差がありますから、大変結構なことであろうと感じているわけなんです。
だけども私気になる点があるわけですね。この狐ケ
崎ヤングランド跡地に、最近ジャスコの出店が本決まりになって、建設業者も決まって、工事に着手をしようとしているわけなんですね。この同一時期に狐ケ
崎駅の建てかえに入るようです。一般市民から見れば、公共の交通機関の静鉄ですね。静鉄は市民のためでなく、自分の事業のことしか考えていないようにとられるんではなかろうかなと、こういうことを感ずるわけですね。この辺当然のこととして、今回の補正というものはエレベーターの問題でありますけれども、私が今述べたようなジャスコ問題と同一時期であり、ジャスコの問題がなかったらしなかったんだろう。それは業者としては当然のことであろうと私感じておりますし、当初からその問題があったわけではない。だからその辺の真意はどうなっておるんでしょうか、この辺をお聞きするわけであります。
私は鉄道事業者であるなら、利用者の利便を図るべきことは当然であろうと考えるわけですね。だから当然のこととして狐ケ
崎だけではなくして、他の駅も具体的に実施の方向づけがされておろうと感じているわけなんです。その辺の具体的にどういう形で静鉄からは話があったのかどうか、この点ですね。
それから、公共の交通機関に対して行政は点検や改善など、指導、要望等しておろうと思うんですけれども、この公共の交通機関というのは、静鉄が中心であろうと感じております。どのような形でこういう機関に対して改善等の方策を行政としては当たっておるのかどうか。
それから４款の衛生費です。ごみ処理費全体1155万2000円の補正で、その中で報償費として265万2000円、これはごみ減量の推進事業の回収量の増だと、こういうことのようですね。それから同じごみ問題で負担金補助、及び交付金400万が計上され、清水の資源加工業組合に対する補助金であります。何回か述べられてきているとおり、逆有償関係に対する措置の問題としての400万だと、こういうことが言われているわけなんですね。私は先般９月議会において質問をしたわけでありましたし、逆有償を行っても団体等のこういう回収関係は継続していく必要がある。そういうことの中で出されてきた予算措置であると、そういうことを感ずるわけです。なおさらそういう団体を初めとした多くの市民から喜ばれる措置であろう、そういうことを感ずるわけなんです。そういうことの中でちょっとお聞きしたいのは、私はただ団体の事業活動という問題だけではなくして、最近いろんなことで言われているのは、熱帯雨林に対する問題が言われているわけなんですね。日本の国が大変こういう資源関係を使うことによって、熱帯雨林の伐採に入っている。こういうことが指摘されてきておるわけでありますし、先般聞いたら70キロの新聞紙が約直径14センチで８メートルの木の1.5本分だと。正確かどうかわかりませんけれども、そういうことが言われたわけです。こういう点から考えてみましても、地球環境を守るという立場から見ても、こういう事業を継続していかなくてはならないと感じているわけなんです。逆有償うんぬんという、そういう単純な問題だけではなくして、地球環境の問題から考えてみますと、私は大きな問題があり、継続をしていく必要があろうと感じておりますけれども、そういう環境の問題からどういう考え方を持っておるんでしょうか。
それから、実施方法の問題でありますけれども、先般いろいろな資料をもらった中においては、回収業者の方の回収金額にばらつきがあったわけでありましたし、逆有償はすべての業者ではないという、そういうことを聞いておるわけなんですね。私はどういう方法で今回の逆有償を解消していくのかな、その辺を感じているわけなんです。この平成10年の４月、ことしの初めの調査の点で見ていきますと、新聞関係についてはこの無償の人が11業者、50銭の人が１業者、１円の人が、キログラム単位ですね、４業者。２円の人が１業者、４円の人が１業者、こういう形で大変大きなばらつきがあるわけなんです。段ボールについてもゼロの人が13業者、１円の人が３業者、２円の人が２業者、雑誌関係についてはゼロの人が９業者、逆のマイナス１円の人が１業者、マイナス２円の人が８業者、ぼろ布関係についてはゼロの人が10業者、１円の人が３業者、２円の人が３業者、５円の人が１業者、こういう形で一部が逆有償になってきているという問題があるわけなんです。その後もう少しこれが進んだ感じもしますけれども、私はこういう実態がある中において、この組合の方へ補助を出す、交付金を出すと、こういうような格好がとられるわけなんですけれども、業者によってのバランスが違っている中において組合へ出すことによって、すべてがうまくいくのかなと。有償で回収しているところもある。その辺の実態をどのようにつかみながら、どういう実施をしようとしているのか、実施する中においては気をつけた対処の仕方をしていかなくてはならないと思いますから、その辺どうお考えでしょうか。
それから組合へ集団でやる場合、他の部分に対して私感じていたわけですけれども、できないよと。集団でやられてきた場合、またその金額がのしていくような感じもするわけなんですが、その辺が確実にそのようなことがないという保証があるんでしょうか。その辺をはっきりさせていただきたいと思うのです。
私いつもこういう継続は先ほど言ったように、団体関係がやっている。熱帯雨林の問題から見ていっても、どんなことがあってもこういう古紙回収をしたり、資源の再利用という問題はやっていかなくてはならない。こういう感じは持っております。その点は間違いないわけですけれども、どういうやり方が一番いいのかどうかという若干の疑問は持っているわけなんですね。こういうように逆有償、逆有償ということを言われている中においても、この各家庭に対してちり紙交換としての回収業者が回ってくるわけなんですね。なぜ私回ってきて、その方々は生計費を立てることができるのかなと。各個人のうちへ回ってきているんです。最近も回ってきているんです、まだ。そうするとその方々はガソリン代から人件費がかかる。そして個々の１軒１軒から集めて、それからトイレットペーパーと交換して、そしてそれを措置をした形の中での生活費を捻出してきている。その辺の実態もつかんでおろうと感じているわけなんです。片方ではそれができて集団で集めたものについては、お金をその業者に出さなかったならばやれないというような格好というのは、ちょっと疑問に感ずるわけです。一括にしてまとめてあった場合について、そのまとめてあったところに持ちに行くだったら燃料費もかからないし、人件費も大してかからないだろう。それが私の考え方なんです。その辺はどういうことで、今私の言ったような実態があるのか。現実にそういう業者がいるわけですから、その辺の実態も調べてあると思いますから、その辺を含めて今回のこの問題について明確な答弁をお願いしたいわけです。
それからダイオキシン対策事業の問題です。490万。炉の改造をして800度から900度ぐらいの燃焼炉にしていくんだと、こんなことで改造計画が相当大きお金をかけてやるようですね。現状はダイオキシン、その清掃工場はどういう形になっていて、改修後はどのぐらいにしようとしているのか。この点をお聞きします。
それから、私はこの今回の清掃工場だけの問題ではなくして、この公共施設の問題は当然のこととして、ダイオキシンの対策を練っていかなくてはならないと感じているわけなんですね。単純に言うと火葬場の問題、衛生センターの問題、こういう公共施設のダイオキシンの対策が一部されているようであります。調査をし、改善がされておると思うのですけれども、その辺の実態はどうなっており、どういう方策をとって改善しようとしているのか、その辺お伺いします。
それから港湾関係の問題です。港湾の建設費、コンテナヤードの調査費が
直轄港湾改修事業費として350万ついたわけですね。これは平成８年から平成14年ぐらいを目途として港湾計画がつくられたものを実施に入っていく。その事業の一環のようであります。一番国、県、市もそうだと思うのですけれども、必要としているのが、この興津のコンテナヤードの建設であろうと感じているわけなんです。直轄港湾の改修事業として当初予算で3750万、こういう予算が計上された中身を見ていきますと、外港の防波堤の改良、興津前の防波堤、新しいこのコンテナヤードをつくる前の防波堤の改修改良事業のようですね。それから新興津の防波堤250メートル、270メートル、これを今のその外港防波堤に対して延長をするという、その予算が当初予算でも計上されてきているわけなんです。今回の９月補正、先ほど言ったように直轄港湾の改修事業では、新興津岸壁の調査として350万が調査費として出された。今私が述べたのが、これが全部興津のコンテナヤード用の事業であります。何だかこう気になるのが、コンテナヤードの仕事が優先していっているような感じがするわけですね。他のものは置去りにして、必要なものについては置去りにしながら、一番の必要とするコンテナヤードの事業に邁進に入ってきていると、こんな感じがするわけです。私の感じだし、予算の取り方ではそう感ずるということです。そして港湾計画に伴う整備の年次計画をお聞きしたい。
新興津コンテナ埠頭の計画、それから折戸木材埠頭、そこに横断道路をつけるんだと、こういうことが出されているわけですけれども、それから三保のマリーナ、大して具体化されていないということを聞きますけれども、年次計画は当然あろうと。それから、これに伴った補償の一環のような形でされた興津漁港、人工海浜、この問題であります。それから、補助港湾の改修事業や県単事業を行ってきた中で、私はちょっと疑問に感ずる点として、港湾の整備事業の負担金の問題であります。それで当然のことで聞く必要もないのですけれども、特定重要港湾で県の管理港というのは、清水市の港じゃないって私は感ずるわけなんですね。これは県の港である。清水市が入るお金はとん税だけであって、あと上屋を初めとした使用料関係はすべて県に入る収入関係で、それが県の管理港の性格であろうと感じているわけなんです。そういうことの中での若干の問題として幾つか感ずるわけですが、何でいつまでたっても補助港湾関係で、市と県の負担区分が同じようなものがまだ存続するのか。県の方の静岡県建設事業等市町村負担金徴収条例っていうのがあるから、それに書いてあるからということをよく言いますけれども、そういう問題ではなくして、港湾関係の問題で補助事業関係で言いますと、大規模の改良事業、補修、局部改良関係でも市が３分の１、県が３分の１、国が３分の１、県の港であって、なぜ県と市が３分の１が延々と継続されてきているのか、その辺わからないのです。これが清水が管理港だったらそうは言わない。だけども県の管理港で県の港であるという点から見ていきますと、疑問を感じているわけなんですね。環境整備でも緑地の用地、造成買収、これも３分の１、それから環境整備で緑地の構築物の問題を見ていきますと、国が２分の１で県４分の１、市が４分の１、そういう形なんですね。これは港のことなんですけれども。それから県単事業の関係なんかでも30％、それから３分の１、こういう幾つかの問題があるわけなんですけれども、港湾道路は港湾の道路だから、そういうことの中で改修なんかをしていきますと、補修関係については３分の１負担くらいですか、30％ですか、そういう形で。じや、県の道路整備事業のその条例から見ていきますと、県単の道路改良事業が県道が10％の市に対する負担率ですね。舗装関係も10％なんです。これもいい悪いはありますけれども、それは棚に上げた中においても、なぜ県道関係が10％で県道に準ずるどころか、大変な交通量をもって市民も使っている港湾道路が、何でこの３倍も、３点何倍もするのか。その辺の根拠がわからないわけなんですね。ただ単純に県にお願いをするという問題だけではなくして、県の港湾道路の改良事業が３分の１、舗装関係が３分の１、こういう点から見ていても33％と、10％の負担から見ていくと、よく理解ができないわけなんです。よく行政改革うんぬん、財源がないからと、こういうことを言いながら、現実には県の港でありながら、県と同じような負担をしていたり、それから道路としても県道と同じような性格を持っていながら、３倍以上の負担金を出しているようなところも、まだ依然としてある。私は県に対するこういう問題は、当然のこととして解消をしていかなくてはならないと思いますし、矛盾している問題については、即刻直すというのが行政の姿勢であろうと感じております。県だからしようがないって、そんな問題ではなかろうと感じているわけなんです。その辺どう考えて、ただ陳情しているからいいですよと、そんな問題ではないと思う。普通のただ負担率を下げてくれという問題とは違う。現実に矛盾がし過ぎの問題である。その辺をどう考えておるのか。そしてどうしようとしているのか。普通の全体のものとは違うわけですから、その辺の考え方を明確にしてもらいたい。
それから先ほど述べたように、この港湾計画の中において、一番中心のコンテナヤード関係の建設に入ってきた。こういうことを私は指摘したわけですね、予算関係から見ていって。この建設に合わせた格好で興津地区の沿岸関係、つまり自治会関係からいろんな問題が出されてきておると思うのです。先ほども述べられてきておりましたけれども、興津の埠頭対策協議会がつくられて、その中身としては興津対策委員会がつくられて、要望関係が取りまとめがされてきた。私は改めて聞きますけれども、興津地区の自治会が全体が合わさって、沿岸のところについては複数、ちょっと人数が多く出て、そしてこういうような対策委員会、協議会をつくられてきて方向づけをしようとしているわけなんですけれども、中途半端に処置ができない問題だろうと思います。改めて聞くわけでありますけれども、この対応をどう考えておられるのか、この点が一つです。
それから県のやる仕事、市のやる仕事等があるわけですけれども、私は周辺の環境整備の事業関係については、当然行政が、例えば今回のこの補償とは違うんですけれども、こういう形の中で前面の海が大きく埋め立てをされるということの中で、出されてきた周辺の環境整備問題について、行政がやらざるを得ない問題が当然あろうと思うのです。こういう問題に対して行政として、清水市としてどう考えておるのかどうか。この点だけお伺いいたします。
63 ◯保健福祉部長（仲澤正雄君）私からは福祉のまちづくり事業、並びに鉄道駅等に関連する質問に順次お答えさせていただきます。
最初に、市内における公共施設などに対しての要望等、あるいはまた考え方等のお話がございましたけれども、昨今、人にやさしいまちづくり事業の中では、ノーマライゼーション等によりますバリアフリー、そういった考え方につきましては大分浸透してきておりますが、本市におきましては、平成４年の３月に社会福祉協議会によりまして、まちなみ点検が行われ、人にやさしいまち清水ガイドとしての冊子がまとめられまして、その中で公共施設の把握が行われております。また、最近ですと市民の学習グループだとか、福祉団体によります点検も行われまして、市に対しましてその要望や情報の提供がなされております。これらの要望や情報を踏まえまして、福祉部はもちろん都市部、土木部など関係部署から成ります、福祉のまちづくり推進委員会や、社会福祉協議会等におきまして、これらの改善への働きかけを行っているところであります。今後とも人にやさしいまちづくりの推進に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
それから２点目に公共交通機関の関係で、ジャスコと大分その時期が同一ではないかというようなお話もございましたが、時を大体同じくと言えば、たしか同じくしているですけれども、静岡県のまちづくり条例というものが、平成７年の10月に公布されまして、平成８年の４月からこの制度がスタートしたということは御案内のとおりでございます。そうした中で県はこういったまちづくりの総合的な施策、市はそれに伴う県とタイアップする中での地域の実情に応じた施策を講ずること、そしてまた事業者、これは民間企業等ですけれども、その事業者につきましては、その事業に供する施設等を障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるように、その整備に努めるというようなことも、その条文の中にはございます。そういったことを踏まえて、静鉄、県の指導等も当然あるわけですけれども、静鉄におきましては、この狐ケ
崎ヤングランドの駅につきましての施設改善、言うならば鉄道駅とそれと合わせたエレベーターを設置するということで、今回この県の補助と合わせて市の方も補助をしていくということでございまして、これによりまして本市もこれから具体的には福祉のまちづくり事業も駅前、そしてまた日の出等々踏まえまして整備していくわけですが、その言うなれば第一弾としてこの事業がスタートするということでございまして、今回その補助をお願いするものでございます。なお昨日もちょっと内田議員にもお答えさせていただきましたが、静鉄側の話ですと、今後は桜橋駅の橋上駅舎化も考えているということでございますので、そういった状況の中で、こういった公共的な施設づくりが進められてくると、このように理解しております。