静岡市議会 1997-12-03
旧静岡市：平成９年第５回定例会（第２日目） 本文 1997-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（剣持邦昭君） ただいまから会議を開きます。
本日の会議録署名議員は、大村越子さん及び鈴木和彦君を指名します。
まず、報告があります。
監査委員から平成９年10
月分現金出納検査の結果報告書が送付されましたので、御報告します。
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監第 １２２ 号
平成９年11月28日
静岡市議会議長 剣 持 邦 昭 様
静岡市監査委員 松 下 知 弘
同 青 木 富士雄
同 帯 金 孝 快
同 大 橋 章 二
平成９年10
月分現金出納検査の結果につい
て（報告）
地方自治法第 235条の２第１項並びに監査委員に関する条例第７条の規定に基づき行った結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を
金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合
した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結
果計数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（剣持邦昭君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、17番城内里君。
〔17番城内里君登壇〕
3 ◯17番（城内里君） 皆さん、おはようございます。
まず、一番初めに質問させていただきますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
通告に従いまして、私は、本市における現在の行財政運営にとりまして最大の課題であります行政改革と、先行き不透明な経済環境を踏まえた当局の来年度の予算編成、景気低迷下における緊急課題である商業、地場産業界への景気対策、国の
公共事業費削減の影響及び中高層建築物の紛争など、数点について当局の考え方をお伺いいたします。
平成に入ってからの我が国、そして世界の激動を見ると、日本も世界も、現在大きな変革期に入っていることが実感されるとともに、20世紀から21世紀への変わり目は、通常の世紀末以上に、1000年に一度という特別の節目であり、人間の想像を超える大きな変革が起きることも考えられます。
これは人類、地球、芸術、思想といった大きな問題にまで踏み込むまでもなく、我が国の政治、経済、行財政について見ても、ここ10年ほどの間に見られる激動は、我が国の経済大国への爛熟やグローバル化の進展とも関連するものと思っております。
バブル崩壊後の急激な不況、円高の進行、価格破壊現象という、ここ４、５年前の経済環境が、現在では、タイのバーツの切り下げを震源とした東南アジアの通貨不安や、香港株式の急落をきっかけに、世界同時の株安を誘発し、11月12日には、東京市場で円安、株安、債券安のトリプル安に見舞われるなど、非常に目まぐるしく経済環境が変化をしてきております。
このように、地方自治体を取り巻く社会経済状況の中で、本市は地方分権の推進に伴い、平成８年４月に中核市へ移行し、新たな時代へ向けスタートしました。中核市への移行は、住民ニーズを敏速、的確に行政に反映させることができ、その都市固有の自然条件や風土などを踏まえた個性ある施策の展開が可能となるからであります。
そのためには、本市みずからが行財政能力の一層の向上と行政体制の効果的、効率的な整備、確立を図ることが求められます。折しも国、地方を通じて財政再建が急務となっている現状において、国民負担の増大を極力抑えつつ、少子・高齢化、高度情報化などの社会経済情勢の変化に適切に対応し、多様化、高度化する市民ニーズに機動的、弾力的にこたえていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を実現することが重要な課題となっております。
一方、第２次橋本内閣は、
行政改革プログラムによると、内外の経済社会情勢の展開を踏まえ、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、国民主体性を尊重する行政の実現、国民に開かれる行政の実現、及び国民に対する質の高い行政サービスの実現を目指し、原則として、今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし、行政のスリム化、ルール化、オープン化を進め、真に国民本位の行政の実現を図るとしております。このように、行政改革の潮流は国、地方を問わず大きな課題となっているところであります。
そして、官の行政改革に対し、民間企業の経営合理化はいつの時代でも生き残りをかけております。四半世紀の間を振り返っても、第２次石油危機後の石油価格急騰などに対する省エネ努力、貿易摩擦や繰り返し起こり得る急激な円高を克服するため、海外への工場展開、ロボット、コンピューター、情報システムの積極的な活用による生産、経営の革新など枚挙にいとまがありません。
民間では、廃業になればあすの糧が見えなくなるので、会社が危機感を持ってリストラに取り組みをしているところであり、雇用不安すら生じている民間企業の人々から見ると、国、地方などの公的機関の仕事のやり方について、常に厳しい目が注がれております。
本市においても、職員定数の見直しを初めとした本格的な行政改革を行い、これから生じた経営資源をほかの用途、例えば景気対策へ振り向けることなどが、時宜に適した方策の１つではないかと考えております。
そこで当局にお伺いいたします。
行政改革は、現在、県都
静岡まちづくり21推進大網に基づいて行っているところでありますが、本市の行政改革を推進するに当たって、官には民間と違って多くの法令上の制約があり、困難や時間がかかることは承知しておりますが、長期的に対応する分野、あるいは本市が重点を置いて実施している分野があると思われますが、それはどのような分野なのか、またそれにはどのような基本的考え方を持って対応するのか、これらのことについてお伺いいたします。
次に、平成10年度の当初予算編成の基本的な方針についてお伺いします。
我が国の財政状態は、消費税の引き上げによる個人消費の低迷の中で、平成９年度末に、国債残高が約 254兆円、国や地方を合わせた長期債務残高が約476 兆円に上るなど、主要先進国の中でも最悪の危機的状況に陥っております。
このため、国ではこの赤字体質を建て直すため、この５月に
財政構造改革案を示し、今国会において法案が成立しましたが、その再建目標は、財政赤字を2003年度までにＧＤＰ、すなわち国内総生産の３％とすることを目指して、税収が減収しても特別公債の増発には依存せず、歳出の削減に努めるなど、従来の手法と違った経済構造改革、財政構造改革などを初めとする６つの行財政改革案を打ち出したところであります。
また、来年度の当初予算においても、国の一般歳出は前年度比マイナスとし、本市に直接影響があると思われる公共事業費も、前年度費７％マイナスを打ち出しております。
このような国の厳しい財政状況の中で、本市の財政運営も歳入の大宗を占める市税は、過去の伸び率から見ますと、昭和50年代前半では２けた台あった伸び率も、ここ数年間を見ますと、平成５、６年度は前年度を下回り、平成７、８年度では４％台の伸び率となってきており、来年度の市税見込みも、この経済状況では過去の伸びは期待できないと思われます。
そのため、この事務事業の執行を行っていても、本市といえども先行きは楽観できないと考えております。このようなときこそ、中核市としての本市の特色ある施策や市民ニーズに対応する事業を積極的に進めるべきだと考えますが、それには、まず事務事業の抜本的な見直しを行い、本市の特性を生かした個性豊かな地域の創造と住民福祉の向上のために、伸ばすべき事業は伸ばし、廃止すべき事業は廃止するといった行政の責任領域の見直しなどを積極的に行い、地方の時代をリードする中核市として、時代の要請に合った予算を編成すべきだと考えます。そして、今こそ事務事業に大なたを振るい、抜本的な対策を講じるべきであります。
そこで、本市の10年度の当初予算編成に当たっての基本的な予算編成方針と財政見通しについてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まさに戦後50年たちまして、非常に変化の激しい時代を迎え、行財政改革は非常に重要な課題だというふうに思っております。
21世紀を目前に控え、国、地方を取り巻く社会経済環境は非常に厳しく、行財政改革は時代の要請であり、限られた経営資源の中で、新たな行政需要に的確に対応していくため、本市におきましても県都
静岡まちづくり21推進大綱を基本に、行財政改革に積極的に取り組んでいるところであります。
既に、敬老行事の対象年齢の引き上げを初め、行政組織５部局の縮減、競輪事業の見直し、ＯＡ化等に伴う専従事務従事者の削減等を実施をしてまいりましたが、特に本年度からは、これまでの検討課題となっておりました事業について、行革重点項目として位置づけ、見直しを行っているところであります。
その主なものといたしましては、平成10年度から３カ年で、職員総数の３％削減を目標とする定員管理計画の策定とその推進、また行政運営の効率化を図るため、清掃収集業務や
市営住宅管理業務、日本平動物園の管理運営業務等の外部委託化や、公立保育園の統廃合についても検討を行っているところであります。
このほか、食肉センターを初め自動車修理工場、公設小売市場、並びに
交通災害共済事業の廃止についても現在検討を進めております。
今後も行財政改革の実施に当たっては、地方自治の新時代をみずから切り開き、市民の期待にこたえるためにも、新たな視点に立って、なお一層積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、平成10年度の予算編成方針についての、まず基本方針についてお答えをいたしますが、平成10年度の予算編成の基本方針につきましては、現下の財政状況の厳しさを踏まえて、最少の経費で最大の効果を上げ、市民生活のより一層の向上を図ることを基本理念に、大枠では、第７次総合計画の第４期実施計画を基本指針として、21世紀にチャレンジする施策と、広域的視点に立った行政の推進、中核市として活力ある都市づくりの推進、県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づく行財政改革の推進の３点を柱にして、予算編成を行ってまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯財務部長（亀山博史君） 財政見通しについてお答えいたします。
平成10年度の財政見通しにつきましては、歳入の大宗をなす市税収入が景気の足踏み状態により、法人市民税等の減収が予測されるなど、本市においても大変厳しい財政運営が強いられると考えております。
一方、個人の価値観の多様化等によるさまざまな要求がなされる中で、いかにして、その市民要望を予算に計上できるかが、現在の財政にとって最も重要な課題であると認識をいたしております。
そのため、経常的経費については、平成10年度、11年度の２カ年で５％の削減を目標に、当面、平成10年度は３％の削減を実施する方針であります。
特に、行政の役割分担の明確化や、事業のゼロベースからの視点で、事業の抜本的な見直しを図るとともに、めり張りのある重点的な予算配分を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯17番（城内里君） 先ほどの質問の中で、本来でしたら一々コメントをつけたいんですが、残りの時間が心配なので先に入らせていただきますけれども、本市を取り巻く社会経済状況に対する当局の厳しい状況は、私も認識をしているところでありますし、これらを踏まえて、推進している行政改革や厳しい財政運営に対する当局の今後の取り組みを見守っていきたいというふうに思っておりますし、そしてまた、思い切った行政改革を断行し、スクラップ・アンド・ビルドの精神にのっとって、行財政運営をより積極的に推進していただきたいと、こういうふうに思っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
第２回目の質問を行います。
まず、予算編成における東海地震対策について、具体的にお伺いいたします。
最近の報道によりますと、東海地震が逼迫している状況にある旨報じられておりました。東海地震対策に対する意識の高まりから、防災倉庫の設置、資機材購入が増加していることは、今議会で、防災倉庫の設置及び資機材購入にかかわる補助金が補正計上されていることからうかがい知るところであります。
しかし、防災倉庫を設置する用地確保に苦慮している自主防災組織があることを承知していることと思いますが、そこで、今まで以上に自主防災組織の強化を図るため、借地料の補助について、市長はどのように考えているかお伺いいたします。
次に、景気対策についてお伺いいたします。
これまで景気は穏やかながら回復局面にあると伝えられておりました。しかし、現在我が国の経済状況は、政府も認めているとおり、長期低迷の様相を呈しており、その先行きは不透明で、活力が失われてきているのではないかと危惧しているところであります。最近における日産生命、北海道拓殖銀行、また11月24日には、４大証券の１つの山一証券で経営破綻による廃業など、金融システムの不安が広がっており、日本経済の先行きは、だれもこの先予測ができない状況にあります。
このような中で、特に消費について停滞感が強く、県内の百貨店の売り上げは、本年４月以降６カ月連続のマイナスを記録、また大手スーパーなどでも衣料品を中心に低迷が続くなど、個人消費が大幅に冷え込んできている状況がうかがえます。
また、
新設住宅着工戸数についても、６月は前年度比 4.2％の減、７月は前年度比33.7％、８月は前年度比10.9％、いずれも減を示しており、不況感を強く感じております。
さらに、10月の国内卸売物価は、前月比マイナスの 0.5％と、昭和63年１月のマイナス 0.7％以来、ほぼ10年ぶりとなる大幅な下落幅を記録しております。折から最終需要の減少傾向、在庫調整など企業の生産活動の沈滞などあわせ、デフレ判断の要件がそろいつつあり、このままマイナス成長に向けた経済循環に入ってしまうのか、景気は重要な分岐点に差しかかっていると思われます。
一方、本市の商工業の特徴を、平成７年の国勢調査をもとに産業構造の面から見ますと、第３次産業の就業人口は約17万人、その割合は66.4％を占めており、卸、小売、飲食店、サービス業がその中核を占めております。
個々の民間企業を見ますと、第３次産業の就業人口の増加傾向もあり、雇用形態も変化しております。従来の日本型経営の見本でありました年功序列を重視した、入社から退職まで、人生をその会社とともに過ごすという終身雇用形態から、現在では、短期就業型を基調とした期間社員、契約社員、人材会社からの派遣社員やパートタイマーなど、多様な雇用形態に変化しつつあります。現在の景気低迷と相まって、雇用への安定感に陰りが見えております。
このような本市を取り巻く経済環境は、まことに厳しいものがあると考えているところであり、今こそ本市は、市内全域の中小企業者を対象とした、独自のダイナミックな景気対策に積極的取り組むべきではないかと考えます。
このような状況の中、商業分野に目を転じますと、中小企業庁が全国の商店街を対象として実施した商店街実態調査によりますと、平成７年度は繁栄していると答えた商店街は、わずか 2.7％にすぎず、その一方で、停滞または衰退していると答えた商店街は94.7％と、圧倒的多数を占めている状況であります。繁栄していると答えた商店街は、昭和60年代前半では11.1％、平成２年では 8.5％ありましたので、この10年間で、商店街の衰退は急速に進んでいることが明らかであります。
一方、静岡市の状況を見てみますと、中心商店街は歩車道の整備や、一店逸品運動などに積極的に取り組み、全国にも知名度が高く、県都の顔として恥ずかしくない頑張りを見せており、テナントの入れかえはあっても空き店舗はなく、活力ある商店街と言えるのでしょうが、一たび近隣や地域の商店街に目を移しますと、空き店舗が出始め、一時に比べ活力を失っておりますが、このような中でも、夏祭りなどの各種のイベントの実施や、街路灯の整備などによるまちづくりに、ボランティアの精神で日夜奔走し、必死になって取り組み、地域の消費者に受け入れられている商店街や商業者があることも事実であります。
このような状況を考えますと、静岡市が活力のある商業都市として発展できるかどうかは、行政がどのような支援を、どういうタイミングで実施するかにかかわっていると言っても過言ではありません。商業活性化へ向け積極的な取り組みを行っている商業者や商店街の努力に今こそ報いるべきだと考えますが、当局のこれらに対する取り組みの姿勢についてお伺いいたします。
次に、地場産業対策についてお伺いいたします。
御存じのように、本市の地場産業は1634年に徳川３代将軍家光公が浅間神社を造営するために全国から名工を集め、静岡市の気候が漆に適していることから、造営が終わっても塗り師などが住み着き、彼らがその技術を広めたと言われております。
長い伝統と技術に裏づけられた本市の地場産業は、静岡の文化と風土を築き上げてきたと言っても過言ではありません。このような本市の家具、ひな具、仏壇などを初め、サンダルなど我々の生活と密着している地場産業界を取り巻く環境は、消費者のライフスタイルの変化や消費税率のアップによる需要の減少、海外からの低価格の流入などの要因により、深刻な事態にさらされております。
このような中で、本市の地場産業界は、新商品の開発、販売力の強化、経費の節減など、自助努力により新たな方向を目指しているところでありますが、中小零細企業の多い本市の地場産業は、総じて資金力に乏しく、新商品の開発や販路の拡大など経営改善にも陰りがあることから、その先行きはさらに厳しい状況が続くものと考えられます。
現在まで、当局が取り組んできた産地ＰＲや新商品開発支援及び新販路の開発などの景気対策事業は一応の成果を上げておりますが、さらなる支援が業界より求められております。特に、業界が前向きな姿勢で取り組んでいる事業や、各企業が抱えている課題に対するアドバイスに加え、消費ニーズに合った商品開発、新販路の開拓などの支援はより充実させる必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
まず第１点は、こうした厳しい状況下にある地場産業の実態をどのように認識しているのか。
２点目は、こうした中での景気対策事業をどのように考えているのか。
３点目は、市内中小企業者に対する、市独自に創設した
地場産業振興資金融資制度の今後についてどのように考えているのか。
これら当局の具体的な施策についてお伺いいたします。
次に、公共事業の抑制に対する影響について、当局の
都市計画街路事業の面からお伺いいたします。
国が財政再建のために打ち出した、平成10年度から実施予定の公共事業費を７％削減する目標については、地方にも大きな影響を与えております。日本経済新聞社の調査によると、全国の65.5％の自治体が、98年度で
地方単独公共事業の削減に踏み切る方針であり、具体的な削減率を決めた自治体の大半が、国の削減目標の７％を大幅に上回る10から30％の削減率を打ち出すことが報道をされております。
また、静岡県にあっては99年度末を目標に、公共工事の工費を10％縮減する方針を固め、新工法の採用、施工開始時期をそろえた一括発注の推進など具体策を講じ、投資的経費の圧縮を図ろうとしており、その影響ははかり知れないものがあります。
一方、本市における街路事業は、現在80路線が都市計画決定され、計画延長が218.05キロメートルに対し、整備率は55.0％で、全国、静岡県の平均を上回っておりますが、指定都市及び中核市の平均より低い状況にあり、今後21世紀へ向けて、日本一住みよい美しいまちを目指して、まちの魅力を充実しなければならず、都市基盤の充実は必要不可欠のものであります。
そこで私は、
公共事業費削減の流れの中で、創意と戦略を持って、少しでも公共事業費の削減分をカバーした、公共事業の積極的な展開を行う必要があると考えております。
御存じのように、街路事業による家屋の移転改築や道路工事をすることは、地方経済に与える景気浮揚はもとより、道路の開通による渋滞の解消、交通安全上の確保や都市景観を向上させるなど、都市の魅力度を高め、周辺地域から多くの人たちが集まり、集客人口が増加するといったように、経済波及効果ははかり知れないものがあります。
したがいまして、現在行われている数多くの事業路線を重点的に絞り込み、完了間近な路線など一定の路線について、早期完成を目指した整備手法をとることにより、路線完成後の複合的な経済波及効果をねらいとした、投資効果の高い街路事業の展開を推進する必要があると考えます。
そこで、北部地域の幹線道路であり地域活性化の基盤を充実する宮前岳美線、南部地域における、静岡の重要な縦軸である、静岡駅から国道 150号まで計画をされている静岡下島線、そして、丸子の国道１号からＪＲ東海道線の鎌田踏切を通過して、静岡大橋を経由し池田まで計画をされている丸子池田線の３路線について、集中的に事業を推進することが必要と思われます。
また、この３路線のうち丸子池田線は、ＪＲ東海道線や新幹線とクロスしており、この対策として、鎌田踏切は地下道により立体交差を整備すると伺っておりますが、来年度の事業の進捗は、事業認可までとれるのか、あるいは事業着工まで行くことができるのか、これらを踏まえた３路線の整備について、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、中高層建築物の紛争についてお伺いいたします。
本市の建築基準法にかかわる
確認申請受け付けは、年間 3,600件から 3,800件ほど行われておりますが、これらのうち、最近の
マンション建設の動向は、当市においても、年間 100棟余を超えた届け出がなされており、これらの大半が中高層建築物であると伺っております。
マンション建設の立地条件は、一般的に都市部あるいは都市近接型が主要な条件であり、都市の文化施設や社会公共施設、あるいは
アミューズメント施設など集積していること、また交通網などの条件を加味されていることなどがあります。
本市は、これらの条件に加え、新幹線の停車や温暖な気候もあり、利便性が高く、快適な居住環境が整備されている都市であります。
御存じのように、マスコミが全国の住みたいまち、あるいは暮らしたいまちのランクづけを時々行っておりますが、静岡は常に上位にランクされ、静岡に住んでいる私にとりましては、非常に静岡を誇りに思っているわけであります。
このようなわけで、静岡市はマンション建設の潜在需要も高く、一方で、昔からの静岡のよさを強く維持する保守的気質の傾向があると言われております。このような静岡市の背景で付近にマンションが建設されますと、地域住民とのコミュニケーション不足とか、ごみの出し方、日照問題など、多くの課題が地域住民に持ち込まれるとともに、地域住民にとって、昔から良好な住環境を保持したいとの強い要望が起こるため、マンションが建設される以前に建設を阻止する動きとなり、建築主の権利と真っ向から対立し、紛争に発展していることは御承知のとおりであります。
昨年度にあっては、市内でマンション建設をめぐるトラブルが急増し、17件が確認されていることから、今後もこのようなトラブルが引き続いて発生すると思われます。
これは、建築主の権利が建築基準法に明記され守られておりますが、地域住民の場合は、本市が制定した中高層建築物の建築に関する指導要項を根拠として、本市の行政指導によって解決を図ろうとしているものであって、互助の精神で自主的解決を図らねばならず、紛争解決には十分な対応ができるものとは言えない状況にあります。
一方、地域住民の主張とマンション建築主の権利の主張のはざまに入り、当局の御苦労はまことに大変なものであると伺っておりますし、これに投入する職員のエネルギー、地域住民の建設反対陳情や、建築主の対応に要する労力、経費あるいはマンション建設の予定している県外などの資本進出を断念させる危惧などを考えますと、本市行政運営にとって大きなマイナスであります。この原因は、指導要綱では何らの拘束力や強制力のないため、その機能が十分に果たされていないのではないかと思われます。
このため、現在千葉市を初め、川崎市や横浜市などの政令指定都市では、マンションなど中高層建築物については、地域住民が良好な近隣関係を保持するとともに、安全で快適な居住環境の保全及び形成に資することを目的として条例を制定しております。
これらの条例を見ますと、建築主に対して、
マンション建設の事前説明を地域住民から求められた際には、規則で定められた事項を説明しなければならない旨義務づけられております。そして、市に対してその状況を報告するよう義務づけており、それが実施されない場合には、建築主を公表するという規定が一般的であります。
したがいまして、本市といたしましても、地域住民が現在の良好なる住環境を保持できるよう、市民ニーズにマッチした法的効力を持った条例を制定することについて当局はどんな考えかお伺いいたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
7 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
行財政改革の推進について、先ほど、これからも見守っていきたいというお話をいただきましたけれども、行財政改革の必要性につきましては、総論を言うのは簡単ですけれども、各論はなかなか困難な問題もこれから多かろうと思いますので、今後とも御理解、御支援をいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
それと、私からは防災倉庫の用地の問題についてお答えいたしますが、自主防災組織の強化を図るため、従来から継続中の防災倉庫の建設及び防災資機材の助成制度に加えまして、防災倉庫の建設用地として民有地を有料で借り上げる場合に、この借地料につきましての助成制度を、来年度から新たに創設することとしてまいりたいと考えております。
それと、
マンション建設のことにつきまして、指導要綱から条例を制定することについてどのように考えるかということの御質問でありますが、マンション等中高層建築物の建築に関する紛争につきましては、近隣の住民から行政に対しあっせん、調停等の仲介を求める要請が多々ございますのは御案内のとおりでありますが、条例を制定している他都市の調査結果を参考に、現在検討を重ねているところでありますが、社会情勢の趨勢などから、今後調停機関の設置を含め、条例化の方向で進めてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁をいたします。
8 ◯商工部長（大長文昭君） ４点の質問にお答えをいたします。
まず、商店街を活性化する方策についてでございますが、消費行動の変化や郊外型大型店を初めとした新たな業態店の進出、また商店経営者の高齢化など、商店街を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところところでございます。
地域の商店街は、こうした中で大変厳しい状況に置かれておりますが、このような状況でも、多くの商店街でイベント事業や環境整備事業など、各種事業に積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、これらの事業を進める上での課題といたしましては、商店街構成員の減少、人的及び資金的な負担の増加というものがございます。したがいまして、当分の間、商店街イベント事業や環境整備事業の実施に伴う市の補助率を見直しすることによりまして、商店街の負担を軽減をし、事業への取り組みを容易にしてまいりたいというふうに考えております。
また、商店街商業者の活性化のための新たな施策として、元気づくりアドバイザー派遣制度を検討いたしまして、商店街の元気づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
また、市が支援をいたします対象を商店街団体にこだわらず、意欲ある商業者が集まって組織する団体などにも広げるとともに、相談業務につきましても、個店レベルにも対応できるよう、従来より一歩踏み込んだ支援方法を検討をしてまいります。
次は、地場産業の現状認識についてでございますが、国内経済情勢は景気の低迷、消費税率のアップ、消費者の節約ムードの広がりなどの要因によりまして、個人消費は伸び悩んでおりまして、本市の地場産業は押しなべて厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。
特に、家具関連の業界におきましては、消費構造の変化や流通再編など、企業間、産地間の競争に加えまして、住宅関連需要の不振と原木の高騰、販売店の荷動きの鈍さなどにより非常に厳しく、またサンダル等の業種におきましても、海外よりの低価格商品の流入や製品間の売れ行き格差などによる総体的な受注減で、苦戦を余儀なくされている現状にございます。こうした中で、地場産業は総じて厳しい状況が続いているものと認識をしているところでございます。
次は、地場産業界への景気の浮揚策についてでございます。厳しい経済状況の下にあります地場産業の重点課題というものは、やはり売れる商品づくりと新市場開拓であるというふうに考えておりますので、業界が積極的に進めますオリジナル商品の開発事業や、未開拓分野の進出を目指す開発事業などに対しまして積極的な支援をすることにより、開発力の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、新たな市場開拓には、既存の見本市にこだわることなく、国内外を含めました大規模な見本市に積極的に参加をすることが必要でありますので、新たな施策として出店希望のあるグループ、団体に対する支援制度を検討し、出店を容易にしてまいりたいと考えております。
また、経済構造の変革によりまして、新たな経営戦略が必要になってきておりますので、デザイン、技術、経営などの専門家による相談、指導体制を強化いたしまして、地場産業が抱えている課題解決の一助にすることにより、経営の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
次は、地場産業振興資金についてでございますが、長引く景気の低迷で、多くの中小企業者が苦しい企業経営を強いられておりますことは、十分認識をいたしておるところでございます。本市には、地場産業を中心としてさまざまな業種、業態の中小企業が集積をしておりますが、これらすべての中小企業に対する効果的な支援策として、金融支援があるわけでございます。
市といたしましては、平成６年度に市独自の融資制度として、静岡市地場産業振興資金を創設をし、より低利で使いやすい資金として、市内の中小企業の事業活動を支援してきたところでございますが、来年度においても、引き続き融資制度の継続実施をするとともに、融資利率のなお一層の引き下げなど、利用しやすい制度とするための検討を行い、厳しい状況に置かれている市内の中小企業の事業活動を、資金面でこれまで以上に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯都市計画部長（鈴木次郎君）
都市計画街路事業についてお答えいたします。
都市計画道路の整備につきましては、現在、県からの受託事業を初め13路線26工区で実施しております。公共事業の抑制の中で大変厳しい状況にありますが、街路事業は単に道づくりにとどまらず、輸送時間の短縮や走行経費の節減など、都市活動の効率化に大きな役割を果たすとともに、補償費を使って建物の増改築などをする際には、自己資金を追加して、従前より質の高い建物をつくるなど、補償費は建築投資に直接つながり、街路事業による生産誘発効果は約 2.2倍と言われております。
また、静岡下島線、丸子池田線、宮前岳美線の３路線は、静岡市の中でも骨格をなす道路として、この道路を早期に整備することにより、経済的波及効果ははかり知れず、現在実施中の路線の中でも最重要路線として位置づけ、集中的に事業促進を図ってまいりたいと考えております。具体的には、平成10年度の予算要望の中で、これら３路線につきましては、全体の約60％の要望をしております。
これら路線の整備につきましては、投資効果を上げるため区間を定め、集中的に実施することによりまして、早期に効果が上がるよう整備をしてまいりたいと考えております。
次に、丸子池田線の鎌田踏切の進捗状況についてでございますが、現在ＪＲ東海と協議をしており、平成11年度から工事に着手できるよう進めております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
10 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、10番佐野慶子さん。
〔10番佐野慶子君登壇〕
11 ◯10番（佐野慶子君） 通告に従いまして、静岡市会計制度の改革について、ダイオキシンと公共施設における小型焼却炉について、不況下の地場商工業振興策について、以上の３つの質問を行います。
まず最初に、外部監査制度の導入についてです。
本年５月28日、地方自治法の一部改正が行われ、６月４日公布をされました。主な改正点は監査制度の改革に関する事項で、外部監査制度を新たに導入することと、現行の監査委員制度の改正から成り立っています。
外部監査制度は、従来の監査委員による監査に加えて、弁護士、公認会計士、税理士、あるいは国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者、または地方公共団体において監査や財務に関する行政事務に従事した者で、監査に関する実務に精通している者と市が契約を交わすというものです。
外部監査契約は、法 252条の27によりますと、外部監査人の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約で、毎会計年度締結をする包括外部監査契約と、住民や議会からの監査請求、長の要求による監査要求に応じて臨時的に行う個別外部監査契約の２種類から成り立っています。
包括外部監査契約は、都道府県、政令指定都市及び中核市は義務づけをされました。一般の企業の場合は、商法ですべての株式会社に監査役を置き、監査役監査を義務づけています。また、商法特例法では、資本金５億円以上または負債総額 200億円以上の株式会社に、加えて外部の会計監査人による監査を義務づけています。
地方自治法も、今までの監査は、株式会社の監査役に相当する監査委員の監査だけでしたが、今回の改正により、商法特例法の会計監査人監査とよく似た外部監査人による監査が位置づけられることになったわけです。
今回の改革は、官官接待や空出張などの公費の不正支出が問題になっている中、とりわけ北海道では監査事務局自体が空出張している事態が発覚をし、行政を監視するはずの監査制度が機能していないという市民の信頼を回復をし、透明な行政に一歩前進するため、新制度の導入がスピード成立をしたものです。２月24日、第25次地方制度調査会の答申に沿って、３月12日には法案を提出、５月28日、全会一致で可決成立をいたしました。
そこで質問の１番目は、この外部監査制度の法制化をどのように受けとめているのか。
質問の２番目は、改正を受けて、どの部局においてどのような中身を検討をされるのか。施行期日の2000年４月１日までのタイムスケジュールを明らかにしてください。
質問の３番目は、条例制定の準備及び制定時期はいつになるのか伺います。
次に、公会計制度の改革について伺います。
これは、１点目の外部監査制度の質問とも関連をしますが、市政の透明性を高め、市が納税者、市民に対して、市政の状態を数字をもって明確に説明をする責任、アカウンタビリティーを果たしていくことが、日本の経済成長がペースダウンをし、国も自治体も厳しい財政運営を迫られている中で、今後ますます重要になってくるだろうと思われます。
国や地方自治体の会計制度は、現金主義に立った単式簿記という仕組みで行われております。お金の出入りだけを記録する、いわば小遣い帳や家計簿と同じやり方です。この会計制度は、明治以来ずっとこの官庁会計方式を引き継いできています。
新憲法になって、財政民主主義が言われましても、実態は旧憲法下の財政システムがそのままです。これに対して、企業会計方式では発生主義に基づいた複式簿記で行われております。単式簿記は、会計学上の会計と認められていないため、商業高校等でも教科に入っておりません。我が国の場合、国と地方自治体以外のすべての法人は複式簿記になっております。企業はむろんのこと、社会福祉法人も、学校法人も、労働組合も複式簿記の制度を採用しております。
最近もＮＰＯ法案の議論の中で、ＮＰＯが法人格を取るためには、複式簿記で経理をしなければならないという条件が行政側から出ております。市民セクターにまで複式簿記が求められているわけです。
一般会計等の制度を改革すべきであるという主張は、今から35年前、1962年の第１次臨調が、事業別予算制度、複式簿記の採用、予算執行の弾力化など重要な改革を答申しましたが、改善をされずに現在まで至っております。
そこで、質問の１番目は、アカウンタビリティーについての市長の認識を伺います。
静岡市は、一般関係のほか特別会計は官庁会計方式、上下水道、病院は企業会計方式をとっております。市長は銀行時代の企業会計、そして公営企業会計、官庁会計方式をそれぞれ経験をしているわけですが、これらのメリット、デメリットについてはどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。
質問の２番目は、世界の各国も日本と同じ会計方式をとっている国が多いのですが、複式簿記を採用している国も結構あります。イギリス、カナダ、ニュージーランド、そしてアメリカです。
アメリカは、1994年の法改正で貸借対照表、バランスシートの導入が決まり、97年度決算から実現をいたします。
日本の自治体でも、現行会計制度のままで貸借対照表の作成を試みているケースが出てきました。熊本県、枚方市、高山市、藤沢市、草加市、越谷市などです。こうした動きをどのようにお考えでしょうか。
次に、ダイオキシンと公共施設の小型焼却炉の問題について伺います。
私がこの問題で質問をさせていただきましたのは前議会、９月25日です。小型焼却炉でのダイオキシン類の発生のメカニズムが解明をされ、発生防止策がとられるまでごみ焼却は中止すべきだというふうに申し上げました。
教育部長は、プラスチック、ビニールなど、ごみの分別と減量化により、焼却炉は使用抑制と、国も県も通知をしてきたから、これを根拠に、実施可能と判断したというお答えでした。翌26日、文部省は全国の国公私立の小中学校、高校の焼却炉を原則全廃の方針を決めました。10月31日に通知が出され、県教委はこれを受け、11月14日、市にも通知されました。
質問の１番目は、文部省通知をどう受けとめたのか。
２番目、通知を受けて、その後どのように検討をされたのか。
３番目、学校焼却炉についての方針は、いつからどのようにするのか。また、保育園や公民館など、学校以外でも 150余の公共施設のこの焼却炉、これについてはどうされるのか。
県内でも、前議会で紹介をいたしましたように、浜北市が９月から廃止、富士宮市が、全公共施設62基の焼却炉を11月から使用をやめ、浜松市も学校、公民館など 121基の焼却炉の使用を、今月中に中止をすることになっています。静岡県も12月１日よりの廃止を決めたようであります。
次に、不況下の地場商工業振興策について伺います。
ことしもあと１カ月足らず、大変な１年であったと思います。まだ何が起こるかわからない状況でもあります。景気はもう無茶苦茶だという声ばかりです。不景気のときにも、商業と工業が微妙に支え合ってきた静岡でも、小売サービス業自体もその受け皿の力がなくなっています。
私は昨年の11月議会で、規制緩和についての市長のお考えを伺いました。市長は、競争の原理により新たな産業を創出する余地が増大をする、規制緩和の着実な振興と進展がなされることを期待するというふうに述べられました。日本の航空業界を見てみますと、昨年の11月には、アメリカの航空業界のお話をいたしましたけれども、10月12日の朝日新聞によりますと、地方空港路線21路線運休、33路線減便が報じられております。国民に豊かな生活を提供などとはほど遠い状況が生まれています。
私は、 2,000億円もかけて、今から地方空港同士を結ぶ第３種地方空港をつくることなど愚行だというふうに思っております。今後あらゆる分野で規制緩和の功罪はあらわれてくるでしょう。地方の経済、地場商工業にもその影響は深刻になってきます。今こそ冷静な分析と検証が必要だろうというふうに私は思っております。
まず最初に、地場産業について伺います。
１点目、金融機関の貸し渋りの実態というのを、どういうふうに商工部は認識をされているのか。
２点目、地場産業の実態について、さきの方からも質問がございましたけれども、この間、どのような調査でどう把握をされたのか。
３点目、昨年策定をされました地場産業振興ビジョンの現在の進捗状況、また、ビジョンに盛り込まれた各種施策は、新総合計画の中に盛り込むという説明をいただいてまいりましたが、すべてのものがこの新総合計画の中に盛り込まれていくというふうに理解してもよろしいのでしょうか。
次に、商業の問題についてです。
まず最初に、大店法の改正について伺います。
大店法の見直し論議が産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議において大詰めを迎えております。現在の大店法は、出店申請をしますと、原則１年以内に国や都道府県の商業調整、年間休日日数、閉店時刻、店舗面積、開店日、この４項目だけが商業調整の項目ですけれども、これを経て、ほぼ自動的に出店できることになっております。
９月から始まったこの間の会議の中で、これまでの大型店対中小商店という構図から、新たな課題が議論をされております。まちづくり、都市計画、交通環境問題、地方分権と規制緩和の整合性、地元を熟知する市町村レベルに調整機能を持たせるべきだという声も出てまいりました。
また、社会的規制の是非についても議論に上がってきました。ちょうど日東紡ジャスコの地元意見集約会議の際の議論が行われている様相です。日東紡ジャスコは５月に大店法の結審がありましたが、その後どうやらジャスコさんの都合でしょうか、開発行為事前審査はこの12月７日期限切れになりますが、どうやら本申請は見送り、開発行為は振り出しに戻ったようであります。商工部は、新大店法に向けての、この審議経過の議論について、どのように受けとめているのかお伺いをいたします。
２つ目が商業振興ビジョンについてです。これまで新しいビジョン策定のために３回の策定委員会が開催をされ、63商店街のヒアリング調査、中小小売店 705店舗の郵送アンケート、大型店20店に対するヒアリング調査、出席者21名の生活者懇談会を実施したようですが、１つ目、先ほど城内議員からも各商店街、各個店の苦しい実態、あるいは努力についての様子は報告をされましたが、これらの調査結果についての評価及び課題について、どのように認識をされているのかお伺いをいたします。
２つ目、これまでの３回の策定委員会において出されてきた方向性は何なのか。
３つ目、策定スケジュールによりますと、次回１月の策定委員会でまとめられ、年度内に策定をされてしまうということなのでしょうか。
以上、１回目の質問です。
12 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
まず私からは、外部監査制度の法制化につきましてでございますが、我々も大変強い関心を持っております。地方分権の推進に伴い、国と地方公共団体の役割分担の見直しにより、新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備確立が求められております。
今後は、国が行ってきた地方行政への関与等も縮減をすることになり、地方公共団体がみずからの予算執行の適正化、行政管理の充実、監査機能の強化などのチェック機能の充実強化が必要とされております。このような中にありまして、今回の地方自治法の改正に伴う外部監査制度の導入は、時宜を得たものというふうに考えます。
この外部監査制度につきましては、地方公共団体に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査の実施により、監査機能の独立性、そして専門性が一層充実するとともに、昨今の地方公共団体の予算執行をめぐる市民の関心の高まりに対しても、外部の方々の目による監査を導入することにより、公費の執行に関するチェック機能が充実をし、監査機能に対する信頼感が一層向上するものと考えます。
次に、静岡市会計制度の抜本改革についてということで、いわゆるアカウンタビリティー、説明責任について官庁方式、企業会計方式についてどう思うかということでありますが、私が答えるよりも、佐野先生の方がよく御存じだと思いますが、企業会計方式と官庁会計方式というのは目的が違います。ですから当然だと思います。ただ、これから規制緩和も進むとして、例えば起債の許可制度がなくなって届け出制になるとしますと、地方自治体自身の、いわゆる対外的な信用がどのくらいあるかということを、対外的に示す必要があるとすると、バランスシートも公開をしなきゃいけないというようなことが出てくるのではないかなというふうに思いますし、今後、時代の流れを見守っていかなければいけないというふうには思っております。
各会計制度には、それぞれの制度を導入している理念がありまして、また各制度はそれぞれ特徴を持って運用しているものと認識をしております。公会計基準は世界的には行財政改革の先進国である、御指摘のアメリカなどの国では導入が図られ、我が国においても研究機関とタイアップをして研究を始めた自治体があることは承知をしております。現段階では、もろもろの社会の情勢の変化を見守っていきたいというふうに思っております。
他は部長から答弁をいたします。
13 ◯総務部長（長谷川達也君） 私からは、２点についてお答えをいたします。
まず最初に、外部監査制度の導入に伴う所管、タイムスケジュールの件でございますが、外部監査制度についての具体的な内容や、国からの指示等につきましては、今後予定をされております政令により明らかにされるものと思われますので、当面は県や他都市等の動向を踏まえながら、制度導入に当たっての事務的な検討事項のほか、現行監査委員制度との調整事項等について、総務部と監査委員事務局で協調をとりながら検討、対応をしていきたいと考えております。
なお、外部監査制度の施行時期は、公布の日、すなわち平成９年６月４日から起算をいたしまして、１年６月を超えない範囲内で政令で定める日となっておりますので、経過措置等もございまして、制度の導入時期、いわゆる外部監査契約の締結時期でございますけれども、早くとも平成11年４月１日以降になるものと考えております。
次に、条例制定の準備と時期でございますが、外部監査制度のうち、包括外部監査契約に基づく監査については、都道府県、政令指定都市並びに中核市は、法令により導入が義務づけられておりますけれども、個別外部監査契約に基づく監査については、地方公共団体は条例により任意に導入することができることになっております。
外部監査制度についての具体的な内容や国からの指示等は、今後予定される政令によって明らかにされるものと思いますので、条例制定についての検討や具体的な準備等については、政令等の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯教育部長（村上公彦君） 学校の焼却炉についてお答えを申し上げます。
初めに、文部省の今回の通知をどのように受けとめたかでありますが、今回の通知は、小型焼却炉でのごみの処理に伴う有害物質の排出に対する安全性の確認がなされない限りは、原則として使用を取りやめ、廃止することが主な内容であります。
前回の通知により、焼却炉の使用抑制で実施してまいりましたが、短期間で使用抑制から、今回の廃止の指導があったことに対しましては、厳しいものと受けとめております。しかし、学校という教育の場でありまして、児童生徒の環境教育の面からも、前向きに対処していかなければならないと考えております。
次に、文部省の通知を受けての検討と、それから学校焼却炉の方針についてお答えをいたします。
検討内容でありますが、１点目といたしまして、学校ごみ減量化の徹底を指導し、学校から排出されるごみを減量することの必要性、２点目として、当面環境衛生上ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性が確認されない状況のため、使用抑制では不十分であること、３点目として、焼却炉の使用を取りやめた場合の学校のごみ量の受け入れについて関係部署と調整を図ること、以上の３点について検討をいたしました。この結果、各学校に対しては、引き続きごみの減量化の指導をするとともに、文部省通知に沿って、学校焼却炉は来年度から廃止していく方向で検討を進めております。
以上であります。
15 ◯生活環境部長（海野謹吾君） 公共施設の焼却炉についての御質問でございますが、公共施設の焼却炉につきましては、その使用形態により廃止できるものと廃止できないものがあります。廃止が可能なものについては、早期にその廃止を要請していきたいと考えております。やむを得ず廃止できないものについては、今後一層の分別減量により、焼却の抑制を徹底していくことになります。
また、厚生省より本年度中に小型焼却炉のダイオキシン調査結果についての中間報告が予定されておりますので、その報告をもとに指導していきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯商工部長（大長文昭君） ７点の質問にお答えをいたします。
まず最初に、制度融資についてでございますけれども、厳しい状況下において、民間金融機関が中小企業への資金の貸し渋りを行っているのではないかとの報道がされておりますけれども、県、市及び金融機関が協調して実施する制度融資につきましては、各金融機関に対しまして、制度資金の趣旨を理解をし適正に対応するように指導をしておりますので、そのような実態はないものと認識をしております。
次に、地場産業の実態についてでございます。景況の調査は私ども３カ月の間隔で、市内の主要業界22業種を対象にして、最近の景気の影響、業界の対応、今後の見通し等の項目について実施をしております。11月の調査を見ますと、最近の景気はプラモデル業界と印刷業界以外は悪いというふうに答えている業界がほとんどでございまして、地場産業については大変厳しい状況にございます。特に家具、サンダル、木製雑貨、物産等の業界は海外製品の流入、消費者のライフスタイルの変化、国内産地間の競争激化などにより、プロパー製品が売れない状況が出ており、本市の中小零細企業にとって厳しい状況が続くものと考えております。
次に、地場産業振興ビジョンの進捗状況でございます。平成７年度に策定をいたしました地場産業振興ビジョンにおける短期の主要事業につきましては、ほとんどの事業に着手をいたしておりまして、順調に事業を進めているところでございます。
中期・長期事業につきましては、新総合計画の中に位置づけをし、実現をしてまいりたいというふうに考えておりますが、厳しい経済情勢の中で景気対策を先行していく必要もございます。したがって、時代の変化を見据えた中で優先順位をつけ、順次実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、大店法の改正についてでございますが、新聞の報道によりますと、通産省は、大店法を平成10年度末に廃止する方針を固めたようでありますが、現段階では詳細が明らかにされていないため、さらに国における審議状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、商業振興ビジョンのアンケート調査結果についてでございますが、商業団体に対しましては、市内63の商店街に商工課の職員が出向き、最近の状況についてヒアリング調査を行いました。この結果、繁栄基調と答えた商店街は中心部の４商店街にとどまり、他の商店街は横ばい、または衰退と回答をしております。
次に、個店に対するアンケート調査につきましては、市内の商業者 2,569人を対象に郵送によるアンケート調査を実施をし、このうち 705人、率にしまして27.4％の方々から回答をいただきました。この中で、５年前と比較し、売上高や利益、来店客数が増加した店舗は、それぞれ１割程度、減少した店舗は６割となっております。これらの結果を踏まえまして、課題につきましては、商業振興ビジョンの中で整理をしてまいります。
次に、商業振興ビジョンの策定委員会についてでございます。商業振興ビジョンの策定委員会はこれまで３回開催され、11月18日に開催をされた３回の策定委員会では、この間に実施をされた本市商業の実態調査の結果に加え、21世紀初頭の地域商業を取り巻く環境変化や、本市の都市構造の変化などを総合的に検討をし、事務局案としての本市商業のあるべき姿、目指すべき方向を提示をさせていただき、現在は、継続して策定委員会で検討いただいている段階でございます。
次に、策定委員会の開催の回数についてでございますけれども、当初の計画では、４回の策定委員会で結論を出す予定でございましたが、現在の進捗状況では、全体で５回程度の委員会の審議が必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯10番（佐野慶子君） まず最初に、外部監査制度についてですけれども、市長は、強い関心を持っている、地方分権の時代に新たな役割を担うにふさわしい、チェック機能の充実強化になる、あるいは監査機能の独立性が大事だというふうな御感想を述べられましたけれども、自治省も画期的な法改正ということで、大変自賛をしているわけですけれども、納税者、市民が納得できる抜本改革になるのかどうか、導入を間近に非常に懸念をされている課題も実はあります。１つは、今回の改正では、監査委員制度自体は基本的にはそのまま温存をされている点です。もう１つは、外部監査という名称に過大な期待が寄せられる割に、まともに機能をするのかどうかという点です。
日本の現状では、公認会計士の企業監査においても、依頼と受任という関係があって、本格的な監査はなかなか難しいのが実情であります。しかし、住民の監査請求に対し、現行監査委員制度が、自治体の防波堤になっているという厳しい指摘を少しでも改善できる制度として期待もされていますし、またこたえても欲しいというふうに思います。
そこで、質問の１番目は、監査委員と外部監査人との関係、両者の役割というのは、どのように調整をされるのか伺います。
252条の30によりますと、外部監査人は、監査委員の監査の実施に支障を来さないように配慮しなければならない。また、監査委員は、外部監査人の監査の実施に支障を来さないように配慮しなければならないというふうになっているわけですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。また、外部監査人補助者の扱い点がどういうふうになるのか。
質問の２番目です。住民監査請求についてです。これは法 252条の43の１に、個別外部監査人による監査を求めることができるというふうになっているわけです。ところが、自動的に外部監査になるのではなく、監査委員が相当と認めて決定した場合に限られるとなっているわけです。これは 252条の43の２です。これをどう読み取ったらいいのかということなんです。つまり、住民には外部監査制度は直接開かれたものではないのか。
もう一方、例えば監査委員が個別外部監査契約に基づく監査が相当であると認めるとき、これは個別外部監査契約に基づく監査によることを決定をし、20日以内に市長に通知しなければならない。市長はこれを受けて、議会を招集をし、個別外部監査契約の締結と個別外部監査契約の契約に基づく監査によること、これについて議会に付議をし、議会の議決を経なければならないというふうに条文ではされております。つまり、住民監査請求があったそのつど議会を開催することになるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
次に、公会計制度の改革についてです。７月20日付の日経新聞によりますと、自治体や特殊法人、公益法人など、公的部門の決算について、会計基準の世界標準づくりが動き出したことが報じられております。世界銀行が60万ドルを拠出し、公会計基準を統一をする策定作業を、世界会計士連盟の公的部門委員会に委託をし、2000年の完成を目指しているそうです。ＩＭＦ国際通貨基金や国連開発計画や、アジア開発銀行も参加をするというものです。
一方日本では、大蔵省が日本公認会計士協会に公会計基準の策定を依頼し、１年程度かけて結論を出す予定です。世界銀行や大蔵省の作業では、貸借対照表、損益計算書の採用が柱になるであろうと言われております。現在の単年度主義の会計は変わってくるかもしれません。こうして見ますと、公会計制度改革への動きは割合早いスピードで動き出しているのかもしれないと思います。
そこで質問の１番目は、このような動きに対してどのように思われているのか。
２番目。さきにも紹介をいたしましたように、自治体の中で、現在の法の枠内で簡便法ではありますが貸借対照表、バランスシートを作成した藤沢市のものが皆さんのお手元に配らせていただいた、この資料です。ちょっと字が小さくて大変申しわけありませんけれども、こんなものかというふうに理解をしていただけたら結構です。
これは９月13日、行政改革と公会計制度のシンポジウムで報告を実はされたものです。藤沢市は人口が37万人、市の面積が70平方キロ、予算規模は、一般会計が 1,150億円弱、特別会計が 890億円、合わせて 2,000億円程度です。財政力指数が、97年度単年度で 1.219、３カ年平均で 1.233、公債費比率は、95年度で10.0、起債制限比率が 7.1、全国でも上位ランクに位置をしております。しかし、経常収支比率が、88年は59.9、今81.0、財政の硬直性が出てきている、弾力性がなくなってきているという状況です。
財政課の方のお話によりますと、今の自治体押しなべて財政は苦しいと思います。この原因は、静岡市でもよく語られますけれども、税収の減、あるいは伸び悩み、経常支出の増加、そして過去の過剰な投資、これに伴う起債の発行、藤沢市の場合もこの悪循環で、財政運営が苦しくなったというお話でした。
自治法に沿ってやっているだけでは、もう本当の状況はつかめないとわかり切っていましたから、公認会計士協会の協力を得て、財団法人社会経済生産性本部がことしから始めた地方公共団体決算統計に関する企業会計的分析手法の研究、これに参加をして研究をしてきたわけです。生産性本部から出されたものが皆さんのお手元の資料です。
財務部長に伺いたいと思いますけれども、静岡市も決算統計を利用した貸借対照表、バランスシートの作成は可能でしょうか。
質問の３番目は、こうした研究に私は取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、そのようなお考えはあるのかどうなのかお伺いをいたします。
次に、ダイオキシンと公共施設の小型焼却炉の問題について伺います。
静岡市も４月から、学校でも公共施設でも廃止をするという方向のようだというふうにお伺いをいたしました。そこで、ごみ減量の目標と対策について伺います。学校のごみ量はどのくらいなのか。あわせて、減量目標というのを示していただきたいと思います。
また、焼却炉を廃止した場合は、ごみ処理についてはどのような内容で予算化をされるのか。公共施設についても同様に伺います。
また、公共施設の中では、先ほども部長からお話がありましたけれども、新年度以降も焼却処理を行う施設、これはどうしても存在するよということですけれども、どのような対応をされていくのか、施設と対応策についてお伺いをいたします。
次に、不況下の地場商工業振興策についてです。静岡の地場の商工業、本当に元気がありません。希望が持てないという状況です。これから本格的な不況の始まりだというふうに思っている人も実はおります。シンガポールから始まった金融不安も、もう韓国まで来ました。静岡の産業の国際化の現状からいっても、このアジアの不安というのが、非常に影響が大きくこれから出てくるだろうと私も思います。
商工部は、静岡の地場商工業の今後の景気予測というのは、どのようにとらえているのか。そして、せめて金融対策についての方策くらいはお聞かせをいただきたいと思うんです。金融機関の貸し渋り、しっかりと調べていただきたいと思います。適正に指導したって、やられているんです、選別融資が。この一番利用の多い地場産業振興資金、ことしの枠は足りるのか、また新年度はどう対応されるのか、増額の予定はあるのかどうなのか。先ほど引き続き実施をする、利率の引き下げというお話がございましたけれども、今 1.5％、保証料 0.7％、これはどういうふうに下げようとしているのか。具体的な数字をお示しをいただきたいと思います。
２番目が大店法改正の問題についてです。
私、３月の議会で、昨年10月31日制定をされました川崎市の大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱というのを紹介をいたしました。先ごろ荒川区が大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱というのをつくりまして、この９月から施行をいたしました。 500平米を超える、これを大型店というかどうかは別問題といたしまして、この店が出店をする場合、店舗計画の概要、駐車・駐輪場の整備計画及び周辺の交通対策、緑化計画、廃棄物及び再利用対象物対策、高齢者、障害者対策など21項目にわたる環境影響説明書というものの提出を義務づけているわけです、出店者に。そして、さらに区長が出店予定地周辺の住民の意見を求めるために、環境問題地域関係者会議、これを開催をすると、こういうものなわけです。
大分新聞等にも報道をされまして、大型店だけを対象にした環境アセスメント、具体的にはそういう内容だと思うんですけれども、これを求めた要綱としては全国初めてだというふうに言われております。
この大店法改正の議論の中で、これまで大店審が持っていた調整機能、これを部分的に、つまり中型店、あるいはどの辺で線引きがされるかわかりませんけれども、これを市町村に移管しようという提案も実はもう出ております。当然、静岡市に今あります要綱は中規模小売店舗出店届け出要綱という非常にシンプルなものですけれども、これでは全く機能をしないし、商業振興ビジョンの言います市街地隣接商店街だとか、あるいは近郊郊外商店街、ここが一番大型店、中型店の出店というのは多いわけですけれども、この振興策、これをどう立てていくのかということが、これからは大事な問題になるわけですけれども、今のままでは、この要綱では立てられないというふうに思います。
大店法は廃止をされるにしろ、あるいは改正をせされるにしろ、あるいは新大店法という形が出てくるかもしれません。もう一つ、中心市街地再活性化法という法律が、これも制定の動きで動いているわけですけれども、来年年明けの通常国会法案提出が日程にもう上っております。この推移の中で新たな要綱というのを準備をしていくお考えがあるのかどうなのか、お伺いをさせていただきます。
以上、２回目の質問とします。
18 ◯監査委員事務局長（長橋眞澄君） 外部監査関係についてお答えいたします。
包括外部監査人の監査は、監査委員の監査に並んで行うものであり、その守備範囲と役割分担については相互の連絡を図り、互いの監査に支障を来さないよう特に配慮することとされております。
具体的には、監査委員は法に基づくすべての監査を行い、包括外部監査人は市の財務に関する事務の執行と経営にかかる事務の管理について必要と判断した監査対象をみずからの指導により選定し、毎会計年度１回以上、随時に監査を行うことになります。
また、補助者の位置づけにつきましては、外部監査人の監督のもと監査事務を補助するものであり、法令で定めるところにより、あらかじめ監査委員と協議、決定し、告示されたもので、守秘義務及び刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます。
次に、住民監査請求による監査につきましては、その手続等が法律に規定され、監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査とするか否かの判断は、監査委員の合議により行うこととなっておりますので、それに従い処理することとなります。
なお、個別外部監査人により監査を行う場合は、そのつど議会へ諮ることとなります。
以上です。
19 ◯財務部長（亀山博史君） 公会計に関する数点の質問に一括答弁いたします。
一般的には、官庁会計における財政分析は、決算統計における経常収支比率、公債費比率などの財政分析手法により行われております。本市としても、今後企業会計手法の導入など違った面での分析を含めて、多面的な角度から財政分析をすることが財政の健全性を確保する上で必要と考えますので、逐次研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
20 ◯教育部長（村上公彦君） 学校のごみ量、それから、減量化目標と焼却炉を廃止した場合の予算内容についてお答えをいたします。
学校のごみ量につきましては、ごみ袋の排出量から推定いたしますと、おおよそ年間 900トン程度になろうかと思います。
ごみ減量化目標につきましては、各学校にごみ減量化として、既にごみ分別の徹底を指導しております。校内放送等によるごみの分別の呼びかけ、マニュアル作成、各教室にリサイクルボックスの設置、落ち葉、生ごみの堆肥化など創意工夫をしているところであります。今後も引き続きごみ減量に努めるよう指導してまいります。
予算関係でありますが、現在、新年度予算の編成作業に入っているところでありますが、山間地の小中学校14校と幼稚園９園は、ごみ量が比較的少ないことから、指定容器により市の回収にゆだねたいと考えておりますが、他の小中学校72校及び静岡市立の高校２校につきましては、収集運搬を委託する方向で検討をいたしております。
以上であります。
21 ◯生活環境部長（海野謹吾君） 公共施設のごみ量等についての御質問でございますが、ごみ発生量と減量化目標は、各部局で事情がそれぞれ異なるため把握は困難であり、また目標値は一律に定めることはできないと考えております。しかしながら、今後各部局には、ごみ発生量の的確な把握に努めるとともに、より一層の分別減量を徹底するよう要請してまいりたいと考えております。
平成10年度の予算要求への反映につきましては、各部局で現在調査、調整しております。基本的には公共施設の小型焼却炉は廃止できる部局と、焼却を継続せざるを得ない部局とに分かれるものと思われますので、今後、さきに申し上げましたとおり、厚生省での調査結果を参考としながら、小型焼却炉の存廃について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯商工部長（大長文昭君） ２点の質問にお答えをいたします。
まず、地場商工業の今後の景気予測と地場産業振興資金についてでございますが、景気を予測するということは大変難しい状況にございますが、11月の経済企画庁の月例報告によりますと、現在の景気動向については、回復の基調から足踏みの状態との判断を示しております。
また、日本銀行の県内経済概況でも、個人消費が低調に推移をしており、消費税引き上げ後の景気は停滞の状況にあると言われております。
今後におきましては、景気を回復をさせる要因が見当たらないため、引き続き厳しい状況が続くのではないかと思っております。
次に、地場産業振興資金につきましては、資金需要も大変高いことから、新年度枠の貸し出しにつきましても、今後の資金需要を見きわめながら十分に対応できるように配慮をしてまいりたいと思っております。
また、本年度の貸し出しにつきましては、枠に残がございますので、希望にはこたえられるというふうに考えております。
また、来年度の利率については、今後検討してまいるところでございます。
続きまして、次に、大型店の出店指導要綱についてでございますが、川崎市あるいは東京都の荒川区が、中規模店の出店に際し環境アセスメントの手法を取り入れた指導要綱を制定していることは承知をいたしておりますが、現在国において大店法の改正の作業が進められており、新聞の報道によりますと、大店法は平成10年度末に廃止をする方針を持っているようですので、国の方向を見守っているところでありまして、現在のところ出店指導要綱を制定することは考えておりません。
以上でございます。
23 ◯10番（佐野慶子君） ２回目の質問に対してお答えのあった部分となかった部分があるわけですけれども、まず１つ、監査制度の問題について伺うんですけれども、どうも事務局長の話はよく聞き取れなかった部分がありますけれどもね。
そうしますと、監査委員と外部監査人の関係というのが、仕事は分けられるということなんですか。そして、事務局長のお話によりますと、むろん政令が出てこないとわからない部分はあるけれども、今の段階では、仕事を分けて監査委員がリーダーシップをとるというふうに理解を、法は見ておいていいのかどうか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、公会計制度の問題の方ですけれども、これは財務部長に伺いたいんですけれども、こういうバランスシート、私は今の静岡市の決算統計から、こういうふうなものをつくることは、つまり補助簿がたくさんありますよね、市債調書等々を含めて。こういうものはつくることは可能ですかということをお聞きをしたんです。これからむろん研究していってほしいけれども、今の静岡市の持っている手持ちの資料の中で、バランスシートをつくることは可能ではないですかということを伺ったんです。そのことはお答えをいただきたいというふうに思います。私は可能であろうというふうに思います。
それで、誤解のないようにお断りをしておきますけれども、私は直ちに市の会計制度を変えろというふうに言っているわけではありません。会計制度の変更というのは、一自治体でそんなに簡単にできることではありません。第一、地方自治法の改正がむろん前提となるわけです。ましてや、独立採算制や効率のみを追求する民間企業の経営手法、これを持ち込むべきではないというふうにも思っております。
しかし、現在の公会計制度の欠陥は、私はもう当局の皆さんもお気づきであろうというふうに思っております。予算編成、執行、決算という財政の流れでは、予算編成と公会計制度は一体化をされておらず、責任の所在があいまいで、公会計は単なる予算の執行記録、会計事務処理にすぎなくなっております。民間にはごまかしのないような複雑な方法を押しつけて、自分たちは簡単な方法で済ませているなどと感情的な言い方をするつもりも全くありません。予算があって、予算の適切な執行を記録することが、まずは公会計の主な役割であるからです。
しかし、財政規模の拡大と財政状態の悪化という事態から、公会計についても、これまでどおりの予算の執行記録だけではなく、財政状況を適正かつ透明に開示をしてほしいという社会的要求は、どの国でも、どの自治体でも高まっております。アカウンタビリティーを果たしていくのに、現行の現金主義、単式簿記に基づいた会計制度は、そのための機能を果たしておりません。
貸借対照表、バランスシートが整備をされて、負債だけでなく、市民の財産であるさまざまな資産が、その価値とともに明示をされれば、私たちは先人が築き上げてくれた財産の恩恵も、またその財産の維持に要する費用などについても認識をできます。発生主義、複式簿記に基づいた公会計制度への改革は、私は必要であろうというふうに思っております。
そうした中で、むだな公共事業ということで、今いろいろ指摘をされているあの諫早の干拓事業、こうしたものを追いかけているということもチェックできるだろうというふうに思うんです。ぜひ公会計制度改革に向け、専門家も交えて──たくさんこういう専門家はおります。この会計制度を知っている専門家の方が実は多いわけですから、ぜひ検討の場をつくって、調査研究に着手することを要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ぜひお答えください。
24 ◯監査委員事務局長（長橋眞澄君） 外部監査制度についてお答えいたします。
包括外部監査人がみずから必要と判断した監査対象を選定しまして、みずからの指導により監査をするものでございます。
以上です。
25 ◯財務部長（亀山博史君） お答えいたします。
公会計制度につきましては、手持ち資料によりますと、藤沢市の場合でございますが、これはあくまでも財政分析の１つの自己批評ということでございます。そういうことで、現在のいわゆる財政分析と併用して分析していこうというように伺っております。
本市の場合は、議員さん御案内のとおり、一般会計においても特別会計とあわせて決算をやるということで、普通会計というのは御承知だと思うんですが、それは一般会計といわゆる公共用地取得事業会計、また電気事業会計とか会計がございます。それらをやはり１つのものとして見ていくという形で、既にとらえているわけです。そういうことでもやっているわけです。
ただ、いろいろな新聞だとか、そういう資料を見ますと、財政というのは１つの角度でなくて、いろんな角度からやると、これは必要だと思います。そうした面から、先ほど答弁したように、逐次それらのことを含めまして研究をしていくというふうに今考えております。（10番佐野慶子君「できますかということなんです」と呼ぶ）これは藤沢市の例で、今見せていただきましたが、今ここでできるかどうかということはちょっとお答えできませんが、総括的にこれらも含めて研究をしていきたい、そんなふうに考えております。
以上です。
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26 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、22番山本明久君。
〔22番山本明久君登壇〕
27 ◯22番（山本明久君） 私は、静清合併問題について４点ほどのテーマで市長にお聞きいたします。
今、合併問題は、協議会設置の請求に対して市長が議会に付議するかどうか、近々回答するという局面にあります。市長は合併を積極的に推進するという立場ですから、もし市長が議会に付議をするという回答をして、両市議会が協議会設置を決めていくということになれば、特例法によれば、協議会委員大体数十人のうち、市長を含めて大部分が市長当局者と議員で占めるという、そういう中で、その多数決で合併が決まっていくという、そういうふうにもなりかねない状況です。
このように協議会設置から、協議会での議論、それから合併の決定に至るまで、この重要問題を決めていく主役が、基本的に市長と議会ということでは、大多数の市民の意思が反映されないおそれがあるのではないか。
こうしたことからお聞きしていきますが、１点目の大きなテーマは、この重要な問題で、市民に対して働きかけが十分ないまま、なぜそんなに急いで合併推進か。それだけの合併の必要性がどこにあるのかという問題です。
ここで３点ほど市長にお聞きします。
１点目は、そもそも自治体の合併というのは、第一義的に市民の大多数の意思が反映され、市民が合意する必要があるものではないか。どうお考えかお答えください。
２点目は、静清合併の差し迫った必要性は何か。つまり合併しないと、清水、静岡両市が抱える諸問題や課題、例えば借金依存体質からの脱却だとか、地域経済の振興だとかという問題、それが解決しないのかどうか。また、合併が静岡市の発展や市民生活向上にとって不可欠というなら、その理由を具体的に述べていただきたい。
３点目は、協議会設置が直面する課題になっている今、市民が協議会設置の是非や合併の是非を論議して判断できる資料、これが市から提供されているかどうかお答えください。
２点目の大きなテーマは、合併で大きくなって何をやろうとしているのかということです。そして、そのやることが市民にとって利益になるかどうかについてです。
市長はさきの議会で、静清合併は中核市に続く第２のステップ、目指すは政令市と言っています。つまり、静清合併は通過点にすぎないという位置づけですね。いわば２段階連続合併論という立場です。
そこで１点目は、６月議会において企画部長は、合併によって財政規模、行政規模、これが大きくなれば集中的投資ができる、重点的投資が可能だ、単独ではできなかった大規模事業が積極的にできる、21世紀の発展を考えれば財政力が大幅に向上する政令市を目指すと言っています。これが合併の目的がどうかお答えください。
２点目は、同じ議会で財務部長は、また答弁で、合併で大きくなった財政の支出について、効率的な施設の建設や運営を行うことができる、また行政の効率化ができると言っていますが、これは具体的にどんなことを指すのか教えていただきたい。また、それが市民にとってどんな利益になるのか、具体的にお答えください。
３点目は、市長は同じく議会答弁で、なぜ政令市を目指すかということで、こういうふうに言っています。既に静岡市は、人口 100万人を超える都市機能があるが、行政区域が違うから同一サービスを受けられないという不都合が、そういう事例が多くある、こういうふうに言っています。具体的にはどんな不都合があるのか。また、それらは政令市にならないと解決しない問題かお答えください。
大きな３つ目のテーマは、合併が地方自治、地方分権にとってどんな役割を果たすかという問題です。
市長は、進めようとしている合併と政令市実現について、これは国が推進する地方分権の受け皿づくりだという位置づけで、必要であるというふうに考えを述べた上で、こういうふうに言っています。住民の日常生活圏に即した制度的一体化は、地方自治の本旨にのっとったものだと議会で答弁しています。
ですから、この３つ目のテーマというのは、合併が住民自治にとって、それを発展させるものかどうか、住民本位になっているかどうかという角度から質問するものです。
１点目は、そもそも始まった地方分権というのは、自治体に権限を移すということから、そもそも自治体の仕事量がふえ、そのことに伴って職員がふえていく、ふやす必要があるものではないか。どういうふうにお考えかお答えください。
２点目は、自治体が大規模化すれば、一般的には住民参加を狭めるという、具体的には住民参加のシステムづくりが大変だとか、自治意識を高める取り組みが非常に困難になるだとか、直接請求の成立の困難さや、選挙での低投票率なんかは大都市にあらわれるわけですが、合併によって大きくなって、こういう問題を実際静岡市などで生まないかどうか。住民参加を狭めることにならないかどうか、この点どうお考えかお聞かせください。
大きな４つ目の問題は、合併協議会設置の目的や性格に関してです。
今回の清水ＪＣの人たちの請求書の請求用紙では、あるいはまた市長の議会での答弁なんかを聞くと、合併の可否を含めあらゆる事項を公の場で論議すると、これが強調されています。つまり、協議会で合併の可否を論議するから、協議会設置は合併が前提ではないという説明です。
しかし一方、特例法３条では、合併をしようとする市町村は、合併に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行う協議会を置くものとするいう規定があります。これを条文どおり解釈すれば、合併する意思があらかじめ決まっている自治体間でどうやって合併するか。計画や諸問題を解決して、合併するために協議会を設置すると。だから、協議会設置というのは合併を前提にしたものだと、こういうふうに言えます。その上で、諸問題を論議して、論議したけれども、一致できなかったから、結果的には合併に至らないということは当然あり得るわけです。
このように見ると、合併推進の人たちは、協議会は合併を前提にしていないから、設置して合併について論議しようという考えであって、一方、合併に慎重な人たちは、協議会はもともと合併が前提だから、協議会設置自身慎重に検討しようという考えです。
この点では、請求署名をしたボランティアの人たちへの、ＪＣからのアンケートの結果が新聞報道がありましたが、約６割の人が慎重に論議してほしいという、こういう考えで署名したということが報道されています。ですから、このように協議会の設置自体というのは大変重要な問題ですので、お聞きいたします。
１点目は、市長は公の場で可否を含めて論議するというふうに考えていますが、合併協議会は合併を推進するためのものかどうか、このお考えをお聞かせください。
２点目は、企画部長はさきの議会で、協議会で論議する建設計画や将来ビジョン、こういうものを住民に示して、住民が合併の適否を判断するものと言っていますけれども、じゃ実際、住民が合併の適否を判断する場所はどこに保障されているのかお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
28 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
まず１点目の合併に対する市民の意見の反映についてでございますが、市町村の合併は地域全体の将来にかかわる重要な問題でありますので、市民の意見を十分に反映させながら自主的に進めていくべきものであります。
したがって、平成７年４月に改正をされました合併特例法におきましても、法の趣旨規定が市町村の合併の円滑化を図ることから、自主的な市町村の合併を推進することに改められるとともに、合併協議会の設置に向けた住民発議制度も創設されたところであります。
本市といたしましても、今回の静清合併の議論が、４万人を超える清水市民の熱意と努力のあらわれであることを真剣に受けとめ、的確かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、合併をしないと、両市の現在の問題や課題が解決しないかということでございますが、静岡、清水両市は、市民の日常生活や経済活動の面で既に一体的な都市を形成しておりますので、両市が合併協議会という公の場で、将来の地域全体のあり方を議論していく意義は大きいものと考えます。
そして、将来の地域のあり方を議論していく中で、当然、現在の課題や問題の解決方策についても検討をしていくことになるものと考えております。
また合併は、地域の一体的な整備や行財政基盤の強化、さらには社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図る上で、有効で適切な方策であると考えられており、静岡、清水両市の将来的発展や、市民生活の向上を図る上で非常に有効な手段であると考えております。
次に、協議会設置の判断材料の提供についてでございますが、合併の是非につきましては、合併協議会という公の場で正式に議論されることとなります。したがいまして、市民の皆さんへの合併に関するさまざな情報の提供等は、合併協議会が設置された後、両市から正式に提供をされます資料等に基づき積極的に行われることになります。
また、合併協議会の設置自体は、合併に関する正式な議論を行うための場づくりの問題でありますので、協議会の設置がそのまま合併につながるということではありません。しかし、合併協議会の設置自体も、静岡、清水両市の将来にとって重要な事項でありますので、従前より広報しずおか等を活用し、市民の皆さんに対し、合併特例法や合併協議会に関する情報提供等は行ってまいりましたが、引き続きあらゆる機会をとらえまして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政力が大幅に向上する政令市を目指すのが合併の目的かということでございますが、一層の住民福祉の向上を目指すため、周辺の市や町との合併により、政令指定都市の実現を目指していこうというのが本市の一貫した姿勢であります。
政令指定都市になると、市内に幾つかの区を設け、区役所を置くこととなりますが、区役所では市民生活に密着したさまざまな事務が行われることとなり、市民サービスが大幅に向上をいたします。
また、財政上の特例が認められ、税や交付金、収益金などが新たに交付をされたり増額されたりして、財政力が大幅に向上をいたします。
さらに、新たな事務権限の移譲が行われ、中核市以上に自主的、自立的な行政運営が可能となります。
このような政令指定都市への移行を実現していくためには、一定の都市規模が必要であり、市民の日常生活や経済活動が一体化している周辺の市や町との合併が、必要不可欠であると考えているわけでございます。
次に、行政区域の違いによる同一サービスを受けられない不都合ということについてでございますが、住民の日常生活圏や経済圏の拡大により、県中部地域は既に一体的な都市圏を形成しております。しかし、各種公共施設の利用や福祉サービスなどの面で、行政区域が異なることにより、享受できる行政サービスに違いがあります。
このような状況を踏まえ、本市としては、住民の日常生活圏に合わせた行政の制度的な一体化が必要であり、さらに享受できる行政サービス水準の一層の向上のために、政令指定都市の実現を目指していくことが必要であると考えております。
次に、地方分権により職員がふえるのではないかということでありますが、現在、地方分権は国や地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として進められております。
本市といたしましても、この趣旨を積極的に受けとめ、地方分権の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますが、権限移譲に伴う仕事量の問題については、行政改革などの観点も踏まえ、組織全体の問題として対応していく必要があるものと考えております。
次に、自治体が大きくなることは、住民参加を狭めることになるのではないかということでございますが、近年の住民の行政に対するニーズは、国民の生活様式が変化する中で多様化、広域化してきており、それらに的確に対応するためには、多様で広域的な選択肢が用意できる一定の都市規模が必要であると考えます。こうした時代の要請に対応するために、自治体を大規模化することが、そのまま住民参加を狭めることにはつながらないと考えております。
次に、合併協議会は合併を推進するためのものかということでございますが、合併協議会は、合併に関するあらゆる協議を幅広く公に行っていくことを目的としており、そのような協議を行っていく中で合併の是非も論じられるものと考えております。
最後に、住民が合併の適否を判断する場がどこに保障されておるかということでございますが、住民が判断をする場につきましては、合併協議会での協議の内容を広く市民の皆さんにお知らせをしていくことが必要と考えており、そのため今後両市で協議をしてまいりたいと思っております。その公開した情報などで、市民の皆さんが合併の適否を判断していただけるものと思います。
また、合併協議会の委員につきましても、住民代表である議会の議員はもとより、住民参加の視点からも、学識経験者として各種団体等の代表など、民間有識者に就任をお願いしていこうと検討をしているところでございます。
以上でございます。
29 ◯財務部長（亀山博史君） 施設の効率的な建設、また行政の効率化についてでございますが、広域行政は建設に多額の費用がかかる公共施設を、重複投資を避け効率的に配置することにより、限られた財源を有効に活用することができ、その結果、新たな市民サービスへの事業展開を図ることができます。現在でも静岡、清水両市の一部事務組合方式により、静清中央卸売市場が運営されているところであります。
また、行政の効率化についても、両市の管理部門等の職員の減員が可能となり、行政内部コストの削減が期待できるところであります。
以上でございます。
30 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
────────────────
午後１時再開
31 ◯副議長（藤田卓次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
32 ◯22番（山本明久君） 休みが入りましたので、１回目の答弁のまとめをちょっとしておきたいと思うんですが、合併しないと市の諸問題が解決しないのかだとか、合併が不可欠かというような点については、一体化しているから合併が有効だという言い方ですから、どうしても合併しかないという、その必要性がはっきり言えないということですね。
２点目は、今の局面で市民がその協議会の是非だとか合併の是非を判断する資料は出ているのかということについては、情報提供は協議会設置の後だというような話なもので、現時点ではそういう判断をする資料が出てないというように市自身も認めているという点。
それから、住民が合併の適否を判断する場所は保障されているのかということでは、これもやっぱり同じく、協議が始まったらその内容を知らせていくと。どういうふうに知らせるかは両市で協議していくということですから、実際、住民が適否を判断して、それが制度的にも反映するということが現時点ではないということも、これは認めているというふうに言えると思います。そうしたことも踏まえて２回目の質問をしていきます。
大きなテーマの１点目の、住民の大多数の意思が反映されないままやっているのじゃないかという、急ぎ過ぎの問題なんですが、これは住民自治の問題でもあります。この間、ですから住民が判断する資料がまだ出てないということで、実際は清水のＪＣの署名が始まった時点とか、市長からの回答を求められた時点だとか、いろいろ住民に対して資料を、特に行財政の資料を提供する時期はあったわけです。ですけれども、やってこなかったわけですね。
６月に、確かに毎年やっている市民への世論調査があって、そこには合併問題は入っていますが、その中身も、政令市実現のためには合併が必要かだとか、静岡市が合併を進めているのを知っているかだとかいう程度の設問なんです。しかも市民の 2,000人ちょっとの回答では、半数を超える人が、ある程度時間をかけて市民の理解を得ながらやってほしいという意見を、やっぱり挙げているわけです。
ですから、そうした状況のもとでお伺いしたいのは、市民の中から、生活向上にとってどうしても合併が必要だと、してほしいという、そういう声が上がって、その願いから合併しなきゃいかぬということが言われているのかどうか。具体的にそういう願いが上がっているとしたら、どんな願いなのか示していただきたい。
さきの質問でも、清水ＪＣの４万人の署名を重視するという、それは重視していただくのは結構なんですが、質問でも言いましたように、清水ＪＣの人たちの請求趣旨は、合併の是非を論議してほしいということであって、合併を賛成だから進めてほしいという趣旨ではないわけです。
２点目は、時間をかけて慎重に論議してほしいという市民の声を考えれば、市民生活の視点から見て、既に新聞の報道等々でも不安や疑問がたくさん上がっているわけです。例えば、合併で大きくなったら行政が遠くなるんじゃないかとか、きめ細かいサービスが低下するんじゃないかだとか、周辺部が過疎化するんじゃないかだとかいうような、やっぱり疑問が、判断資料が示されてないものでさまざまやっぱり出てくるわけです。
ですから、少なくとも協議会設置の前に、そうした必要な判断資料を提供していく必要があるんじゃないかと思いますが、それを提供するつもりはないかどうか、お答えください。
次に、合併で何をやろうとしているのかという問題、はっきり政令市を目指すからだということがあったわけですが、合併して大きくなったら住民サービスも向上するんだとか、いろんなことができるという、ほかのところでもそうですが、夢のような事業ができるようなことが、これは全国共通して、合併問題が起きているところは言われているわけですね。同時にやっぱり合併論議が起きているところは、大規模開発と必ず連動して論議が起こっているわけです。
しかし、午前中の論議にもありましたように、今、静岡も清水も財政が厳しいということで、事務事業の見直しがどんどんやられているわけですね。投資的な普通建設事業でも、住民生活に必要なものをいろいろ選抜して抑えてやっていっているという状況なわけですね。そうした中で、果たして合併でバラ色のことができるのかどうか。やっぱりやるとしたら、住民にかかわるところを削らないといけないんじゃないかという疑問がやっぱり出てくるわけです。
そこで１点目は、大規模事業をやるというわけですから、どんな事業を実際合併してやろうとしているのか、具体的に。そうした事業もでき、同時に福祉も住民サービスも向上できるという、同時にそういうのができるという財政的な見通しが果たしてあって言っていることなのか、これは市長の答弁でぜひお願いしたいと思います。
２点目は、財務部長は以前の議会答弁で、合併で、各市町村の行政水準が違うから是正する必要があるというふうに言っています。この行政水準の是正をどのようにするのか、またどういった基準でやるのかというのを示していただきたいと思います。
行政水準の違いというのは、皆さんのお手元に、私、３枚でお配りしてありますが、1)のところで、例えばということで、静岡市と清水市の行政水準、主だった分野１つずつぐらいですけれども、下水道普及とかスポーツ施設、図書館、病院の病床数、老人ホームの定員等々かなり開きが、静岡、清水はあるわけです。制度的に助成、補助が、静岡はあって清水がないという、このあたりたくさんあるわけです。こういったものをどういうふうに是正すると言っているのか、これも示していただきたい。
これも、今の企画部長の答弁で、合併の必要性というようなことにかかわって、福祉サービスがいろいろ周辺地域と違うから不都合が出て、だから合併だというふうに答えたわけですが、まちによって水準の違いがそれぞれあって、それでなぜ不都合なのかという答えがなかったもんですから、これは別途ぜひ答えていただきたいと思います。
続けますけれども、これもさきの議会で、合併して財政がどれくらい膨らむかという議論は確かにありました。建設計画だとか事業がどうなるかというのは、現時点ではわかっていませんから、どれぐらい膨らむかというのは確かに難しい、言えない面はあると思います。しかし市は、合併によって財政が大きくなって福祉も向上できて、大規模事業もできるというふうに言っているわけですから、単純に清水、静岡の今の会計規模が合わさった程度なのか、どのくらい膨らむかというのはやっぱり関心があるところなんですね。
ただ、私が今聞きたいのは、どれくらい膨らむかということではなくて、財政規模が大きくなることと、財政力が高くなる、このこととは違うというふうに思うわけです。
これも、今示した資料を見ていただきたいんですが、例えば3)の方ですけれども、皆さんの方はＡ４判なんですが、都市の人口規模と財政力が高いとか豊かというのは、これは一致しないということが示されています。特にその下の方、これは大阪府の各市の例ですけれども、人口が大きいと財政が豊かだというのを言えないと同時に、財務部長も答えた、効率化のための合併を大きくするということともかかわるんですが、人口が大きいということと、財政効率がよくなるということとは一致しないというデータなんですね。こういうことです。ですから、大きいから財政力が高いとは必ずしも言えないということなわけです。
もう一つ、政令市を目指すと言っている以上、政令市の現在の財政力の高さはどうなのかというのが、皆さんのお手元の2)です。これは８年度の決算カードを取り寄せて、政令市のごく簡単な比較できる指標を出しておきました。特徴的なのは、やっぱりどこも大規模事業を進めるというようなこともあったり、大きい都市だからこそ支出もかなり大きくなって、借金が非常に多いですね。１人当たりの借金、真ん中の方にあるんですが、静岡は比較のために出しておきましたけれども、１人当たり、普通会計で40万規模の借金なんですが、大体どこも 1.3倍とか1.5 倍、１人当たり借金を抱えてやっているんです。公債費比率も静岡より大分高いところがあるわけです。赤だという18％を超えているところもかなりあるわけです。神戸は地震の関係で特別だと思うんですが。財政力指数、これも見ていただくと、静岡よりかなり低いところがたくさんありますね。７市ぐらいあるわけですが。指数が 0.7、 0.6、ざらにあるわけですね。だから政令市が財政力が豊かだ、財政力が高いということは必ずしも言えてない。
ついでに言いますと、一番最後の枠のところの経常収支比率も見ていただくと、これは佐野さんの先ほどの質問にありましたけれども、80を超えたら硬直化というのが言われていますが、80後半になると政府から指導が入るわけですね。物件費を削れとか人件費を削れというてこ入れを政府がするほど財政が硬直化してまずいと。かなり苦戦しているというところが政令市ではたくさんあるわけです。中には90を超えているところもあるわけですね。
ですから、こういう資料を踏まえて聞くわけですけれども、どこも静岡市より本当に財政は火の車なんです、政令市は。だから、合併で大きくなったら本当に財政力は高くなるのか。同時に、政令市は大幅に財政力が向上すると先ほども答弁でありましたけれども、本当にそうなのか、根拠を示して答えていただきたい。
３つ目の大きなテーマは、分権と住民自治とのかかわりですけれども、財務部長も、大きくなって仕事がふえて職員がふえぬといかぬじゃないかと聞いたことに対して、真っ先に職員を削減するという答弁がありました。だから今の分権の流れというのは、かなり変質、国民が求めるものから逆行してきていて、分権イコール合併と行革という流れになってしまっているということです。
これもちょっとデータで見ていただくと、1)に、これは民間の人も合併論議で、合併したら職員を減らされるという論議をされています。市当局も職員を減らすという答弁をしました。ところが、そういう財政の圧迫要因が人件費なのかというので、私、市の決算カードから義務的経費の構成比の推移を見てみました。これは一見してわかりますように、人件費、特に職員給の構成比というのはどんどんどんどん減ってきているのが現状なんです。圧迫要因は何かといえば、公債費がぐっとふえているということなんです。参考に普通建設事業費の推移も出しておきました。
こうしたことも見ながら、職員を削減できるというのは、これは果たして市民生活の必要性から出ているのかと言えば、必ずしもそうだとは思えないわけです。なぜなら、これから高齢化社会に対応するだとか、環境型社会に対応していくということになれば、その分野の職員というのはふやしていかぬといかぬわけです。こういうことを考えれば、今の政府の分権の流れに乗って、合併だというふうになっていけば、本当に住民自治というのは発展するのかという疑問が出てくるわけです。
そこで１点目は、初めから終わりまで合併の取り組み、これが住民の意思を反映して、住民多数の合意に基づくなら合併を進めていいとは思うんですが、そういう方法を私はとるべきだと思うんですけれども、市長は、今大多数の意思が反映されてない問題をどう考えているのか、お答えいただきたい。
２点目は、２段階合併論で市長が目指している政令市、これには多数の中央官僚の天下りがあります。これも皆さんのお手元に、先ほどの政令市の財政諸表の一番右端に、官僚の天下りを手書きで書いておきました。中には合併したところの北九州、あるいは広島、仙台なんかは２けたを超える中央官僚を受け入れているわけです。これで果たして地方分権、地方自治と矛盾しないのか、お答えいただきたい。
４点目の大きなテーマは、合併協議会そのものの性格や目的についてですけれども、これもやっぱり地方自治の立場から見て、当局の説明は非常に問題があるのじゃないかというふうに思うわけです。ところがやっぱり相変わらず、協議会で合併の是非を論議するという言い方になっているわけですけれども、そうすると、合併するかしないかという独自の判断を市が持たないまま、合併協議会で可否を判断するということになれば、協議会自身は自治体とは違うわけですから、それを自治体を飛び越えたところで可否を決めていくということになれば、自治体独自に合併をどうするかという判断が無視されることになってしまいます。つまり団体自治が脅かされることになるのじゃないか。この点市長はどうお考えかお答えいただいて、２回目の質問を終わります。
33 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
合併は市民の願いから出発しているのかということでございますけれども、市町村の合併は国土の均衡ある発展を図り、個性や特性を生かした魅力ある地域づくりを行うため、また増大する広域的な行政需要に的確に対処していくため、さらには地方分権を推進し、自主、自立的な都市づくりを行っていくためなどの観点から、その必要性が指摘をされております。そして、これらの究極の目的は、市民一人一人が豊かで潤いと安らぎを持てる地域づくりのためであるということができます。
さらに、清水、静岡両青年会議所の取り組みを契機とした今回の合併協議会の設置を求める両市の市民の願いは、自分たちの子供の世代に対する責任から、合併を正式に議論してほしいとの思いが込められているものと認識をしております。いずれにいたしましても、合併は地域の将来にとって非常に重要なことでありますので、多くの市民の皆さんの誠実な願いが十分生かされるものとしていく必要があるものと認識をしております。
次に、合併協議会の設置前に、市民生活の視点からの疑問点を示すつもりはないかということでございますが、合併協議会の設置は合併の第一歩ではなく、合併に関する公の議論の始まりであり、合併協議会の設置によりまして、初めて両市が正式に協議を行うことができるようになるわけでございます。
したがいまして、合併について市民の皆さんがお持ちになるさまざまな疑問につきましても、合併協議会の議論の中で、両市から正式に提供された資料等をもとに、その答えが求められることとなりますので、合併協議会の設置前に、合併に関する具体的な資料を提供することは困難であります。
しかし、合併協議会の設置自体が静岡、清水両市にとって重要課題でありますので、合併協議会に関するさまざまな情報提供等は行っていく必要があるものと考えており、あらゆる機会をとらえて対応してまいります。
次に、合併により福祉の向上や大規模事業がやれる見通しはということでございますけれども、合併後の行政サービスのあり方や主要事業の検討につきましては、合併協議会において公に議論していくべき内容であると考えております。合併協議会では、行政サービス水準の向上に努めていく一方で、新市建設に資する事業を検討してまいりますが、合併特例法に基づく財政支援措置はもとより、行政内部の管理経費の削減や重複事業の統合等、行政コストの大幅な削減が見込めるため、住民福祉の向上と大規模事業の推進は十分に両立し得るものと考えます。
次に、合併について多数の住民の意思が反映されないのではということでございますが、合併協議会設置の直接請求については、法律で有権者の50分の１以上の連署をもって行われることが定められておりますが、合併協議会の委員には、住民の代表である議会の議員はもとより、学識経験者として民間有識者を加えることができるとされています。
したがって、合併協議会では、住民の意思を十分踏まえた合併の是非を含めた、合併に関するあらゆる議論がなされるものと考えます。そして最終的には議会におきまして、住民の代表であります議員の皆さんの議決を経る手続が行われますので、合併に当たり住民の意思は十分反映されるものと考えております。
次に、現在の政令市に対する天下りについてでございますけれども、政令市において国から人材を任用するかについては、それぞれの団体がそれぞれの事情に応じて適切に行われているものと考えます。
次に、協議会での合併の議論は、各自治体の自主性を無視するのではないかということでございますけれども、合併は一自治体の意思決定でできるものではありませんし、その判断材料もない時点で意思を決定することは適当でないものと考えます。そのため合併協議会という公の場で協議をしていくことになり、合併特例法の趣旨でも、これらの協議により自主的に合併を推進することと規定をされております。また、当然のことながら、合併の意思決定につきましては、最終的にはそれぞれの議会の議決が必要であることは言うまでもありません。
次に、市や町でのサービス水準の違いについての再度のお尋ねがございましたので、お答え申し上げますけれども、そうしたことから本市といたしましては、住民の日常生活圏に合わせた行政の制度的な一体化が必要ということで、これをさらに住民サービスが享受できるため、政令指定都市の実現を目指していくことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯財務部長（亀山博史君） 行政水準の是正、また財政力についての御質問でございますが、本市の行政水準は、例えば都市基盤整備事業は、平成８年度末で市道改良率が95.9％、都市公園の１人当たり面積5.07平方メートル、公共下水道の普及率64.8％などとなっており、このほか特別養護老人ホームのベッド数、ホームヘルパー等の保健福祉の行政水準、また各種使用料等の格差を合併により逐次是正していくことが必要となってきます。
また、合併による財政見通しとしては、合併後の特別な財政措置として、地方交付税が合併特例法により、普通交付税の運用期間について、通常５年間を10年間に財政措置が延長されます。一方、地域総合整備事業債の活用により、まちづくり推進事業が見込まれるなど、その財政規模としてのスケールメリットが当然高まります。また、政令指定都市になれば、その財政上の特例として、主なものは、軽油引取税交付金、石油ガス譲与税、宝くじの発売収益金の配分等です。
一方、地方交付税は、事務移譲に伴う測定単位及びその数値の増加などにより、基準財政需要額が増加し、地方交付税の増加が見込まれるところであります。
以上です。
35 ◯22番（山本明久君） 聞いた答弁にはなってないんですよね。例えば合併の必要性が市民の願いから、多数から出ているのかっていうことに、答えはＪＣの署名を大事にしたいというようなことなんですが、この署名が言っていますように、請求趣旨は、合併が必要だということで出ているわけじゃないわけですから、違うことを聞いているんですよ。
それと、今の財務部長もそうですが、格差をどう是正するのか、その基準は何かということを聞いているわけですから、これは改めて答えていただきたい。
協議会での是非の論議ですけれども、自治体が合併しようとするからこそ協議会を設置するわけで、聞いていることと言っているこことが全然違うんですよ。
時間の関係もありますから、３回目の質問をしますけれども、合併が住民自治から見てどうかという点ですけれども、答弁にもありますように、合併がどうしても住民生活向上のために必要だということは市も言えてないわけですね。当然、合併したらどうなるんだという市民の疑問や不安が出るわけです。だからこそ慎重に市民の間で論議する期間が必要だということを、私は言っているわけです。
この点では、例として山口県の小郡町なんです。これが91年に駅前開発が出て、山口市への編入という論議が出たんですが、小郡町の町長は、93年に住民が判断できる材料を全戸配付して、その後、全世帯アンケートを行って、反対の方が多かったわけですけれども、町ぐるみの論議をして、住民の自治意識を高めていくような取り組みをしたんです。ここでこそそういう住民自治が働いていることになるわけです。
しかし今、静岡市では判断する材料すら提供されていないわけですから、市長にどうしてもお聞きしますけれども、現時点で市民の合併についての理解が深まっていると考えているかどうか。これは協議会設置の前に、ぜひ市民の論議を巻き起こす必要があるという観点から聞いているわけですから、お答えいただきたい。
次に、合併のねらいについてですけれども、税財源が大きくなるというような答弁を、今、財務部長されましたけれども、確かに大きくなるんですが、それが市民のためなのか、それとも開発のためなのか。大規模開発で市民生活がよくなるという根拠は示されないわけです。行財政の効率化という点でも、だれの利益になる効率化かというのがはっきり示されないわけですね。
こういう点で見れば、先ほども１つ示した合併した広島市なんかでは、80年合併だったんですが、ただ交付税を見ますと、移行前の79年は43億、合併の80年は 126億になっているわけですが、合併しなかったとして、合併した市町村の交付税を合計すれば146 億なんですね。これは市職労の計算なんですが、だから効率化というのは、ここにとっては、国にとって交付税が削減できたという効率化なんです。
こういうことも踏まえてお聞きしますけれども、効率化の名前で今民間委託やら職員の削減とか、施設の統廃合、先ほど財務部長は重複を避けるという言い方をしましたけれども、こうした取り組みが合併によってさらに加速されるのじゃないか。どうお考えかお答えいただきたい。
２点目は、政令市の財政というのは、先ほども言いましたように、本当に厳しい状況です。それでも両立できるというふうに企画部長は答えました。財務部長は、いろいろ特典があるということを言いましたけれども、地域総合整備事業債ですね、これを多く認めるということを言いましたけれども、この間、自治体の借金がふえている元凶がこの地方債にあるわけです。借金させて事業をやらせて、交付税で面倒を見ると。ところが、そういうことでついた交付税というのは、借金返しという特定財源化されたものですから、一般には広く使えないわけです。財政規模が大きくなって、問題はこういう合併だとか移行に伴って、行政需要に見合う財源確保がされているのかどうかという点が一番問題なんです。どう見ているかお答えいただきたい。
３点目は、市は相変わらずバラ色の政令市万能論を振りまいているわけですが、私はこれは政令市幻想論だというふうに思います。確かに大きな都市の制度としては合理性は持っています。しかし、政令市になっても、よく民間で言われている清水港の管理権というのは県からは来ないわけですね、政令市になったとしても。ですからそういう点で、現状の政令市の制度的な問題点をどういうふうに考えているのか。区や区長の権限がないという点をどういうふうに見ているのかお聞かせいただいて、３回目の質問を終わります。
36 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
まず、合併で民間委託や職員の一律削減などが加速をされるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、本市の行政の推進に当たっては、常に最少の経費で最大の効果を上げるよう努力をしているところであり、行政改革などの実施により、限られた資源を最大限に活用していくことが、住民福祉の向上に大きく寄与するものであると確信をいたしております。合併は、住民福祉の向上を目指して、地域全体で新たな都市づくりに取り組んでいこうとするものであり、効率性を追求しながら行政サービスの向上を目指す最も有効な手段であると考えております。
次に、政令市の現状の制度の問題点についてでございますけれども、政令指定都市制度は事務配分上の特例、行政監督の特例、行政組織上の特例、さらに財政上の特例等さまざまな特例が認められており、現行の都市制度の中でも最も都市の自立性を高める制度であります。したがって、全国有数の都市である広島市、仙台市、千葉市などが、地域を挙げたさまざまな努力によりまして政令指定都市移行を実現しております。また、現在でも、堺市を初め熊本市、新潟市、岡山市などでも政令指定都市の実現を目指していると伺っております。本市といたしましても、政令指定都市制度は現行の都市制度の中で、本市の都市づくりを進めていく上で最も有効な制度であるとの認識のもと、その移行を目指しております。
それから、政令市について現状の制度の問題点ということでございますけれども、現時点では、特に問題点はないというふうに認識をいたしております。
それから、現時点において、市民に合併について議論が高まっているかどうかということでございますけれども、多くの市民の皆さんが高い関心を持っているものと認識をいたしております。
以上でございます。
37 ◯財務部長（亀山博史君） 財政に関する数点の質問についてお答えいたします。
まず、合併に関して、いわゆる行政需要に見合う財政保障がされているかということでございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりの財源措置がとられておりますので、新たな市民ニーズへの対応ができるということで確信しております。
それから、私の答弁で、格差是正ということに対してどうかということでございますが、これらは合併によるまちづくり推進事業の中で検討されるものというふうに認識しております。
また、その財源についてどうかということでございますが、これらについては当然起債ということになりますが、その残りの90％につきまして、いわゆる交付税措置がされると、先ほど申したとおりでございます。
ちなみに、本市の起債の中でも、平成７年度末既にそういう起債、いわゆる交付税措置のある起債を優先的に活用して、交付税を獲得しようということの財政の工夫をしております。ちなみに申しますと、平成７年度末の地方債残高のうち58％程度が、そういう交付税措置のある起債ということになっております。今後もそういうことを含めまして、財政運営をしていきたい、そんなふうに思っています。
以上でございます。
38 ◯22番（山本明久君） 相変わらず聞いたことには答えられてないんですよね。政令市に制度的な問題点もなくて、財源的にも十分やっていけるということを言われたんですが、じゃお聞きしますけれども、私の資料の2)のところで、政令市はどこも財政緊縮、火の車だと、物すごく苦戦しているということを、この表を見て言ったわけですが、じゃこの政令市の決算カードの中身をどう見ているのかというのを、ちょっと最後に一言言ってください。
それと、制度的な問題なんですが、何で政令市をこういうふうに聞くかといえば、政令市を静岡市は目指していると言っているから、問題はないかということを聞いているわけで、例えば京都市の総務局、あるいは神戸市の都市制度調査会、あるいは千葉市の地方行政システム研究会というのは、実際、政令市になっていろいろ問題があるからということで要望を出しているんです。例えば区が本庁の単なる行政事務機構になっていると。もっと政策や計画調査機能を発揮させる権限を欲しいと。あるいは地域生活行政などの区の総合調整機能を充実させてほしいというような要望をしているわけですから、問題点がないなんていう言い方で、果たしてこういう現在の政令市から出ている要望をどういうふうに見ているのか、お答えいただきたい。
39 ◯副議長（藤田卓次君） 質問はあと１分で終了してください。
40 ◯22番（山本明久君） （続）大きくなったら、自治体内で逆に分権が必要になってくるわけですよね、大きくなればなるほど。ですから、静岡市が政令市を目指すというのは、本当に住民生活向上だとか、住民の自治意識の発展の必要性から出発していないのじゃないかと、どうしても思うわけです。この点ちょっと最後に答えていただきたいと思います。
43年に安倍６カ村が静岡に合併されたときの論議を見ていますと、市の今の言い分がその当時も言われていて、安倍６カ村の住民の方は、国保の10割給付が７割になるのじゃないかだとか、投票所が22から17になるのじゃないかというようなことが言われているわけです。それが住民論議が十分ないまま推移したということがあるわけです。
41 ◯副議長（藤田卓次君） 時間が参りました。山本君、質問を終了してください。
42 ◯22番（山本明久君） （続）どうしてこれで福祉の向上が言えるのかいうことを最後に訴えて、質問を終わります。
43 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
政令市の現状での制度の問題点ということでございますけれども、現行都市制度の中で政令指定都市制度というのは、最も都市の自立性を高める制度であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
44 ◯財務部長（亀山博史君） 決算カードを見て、その財政力指数についてどうかという御質問でございますが、これも議員さん御承知だと思いますが、財政指標の中の財政力指数、これは標準的な団体、交付税上人口10万を基準にしておりますが、そういう団体で、一般財源に対する税収入がどのぐらいかということをあらわしております。これが高いほど裕福だということは一般論としては言えます。
しかし、今の財政運営上といいますか、国の方向が、先ほど御答弁申し上げましたが、事業をやって起債を起こす、そのうち、その中で交付税措置のある、いわゆるそういう起債を使えば事業ができるということで、国の方針としてそういう起債があるわけでなんです。我々としてはそれを優先的に採用していると御答弁申し上げましたが、財政力の算出は分母が基準財政需要額、分子が基準財政収入額で割っております。そうしますと、ここに書いてあります政令都市などは、本来の財政力と違って、この交付税上の財政力指数のあり方としては、基準財政需要額が相当上回っているのじゃないかということが言えるのじゃないかというふうに思います。そうした意味で、このような結果になったというふうに思います。
以上でございます。
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45 ◯副議長（藤田卓次君） 次は、18番寺尾礼二郎君。
〔18番寺尾礼二郎君登壇〕
46 ◯18番（寺尾礼二郎君） 通告に従いまして、東豊田地区の消防力の整備等に関する問題点と、日本平動物園に関連する諸問題につきまして、順次質問をしてまいります。
まず、東豊田地区における消防体制についてでありますが、昭和62年７月、第３回定例市議会で、東豊田連合町内会長深澤豊氏により提出されました陳情書の内容を参考までに申し上げます。
近年、東豊田学区も市街化開発の波に洗われ、現在では 6,000戸を超える大きな学区に成長しました。しかしその反面、交通事故や火災が増加し、例えば静岡学園、英和短大、聖光学園や県立大学などへの通学する学生、生徒たちの自転車やバイク、南幹線道路を挟んで会社へ出入りする人と車、さらに休日ともなると、草薙総合運動場や美術館、中央図書館、日本平や動物園を訪れる混雑ぶり等、危険がいっぱいであります。こんなとき地震や火災など起きなければよいがと、ひやひやと胸を痛めているのは私一人でないと思います。まして東海地震を想定した場合、広い学区内を守る現在の防災体制だけでは限界があり、特に１分を争う火災に対し、学区内の消防力を充実することが急務であり、住民の生命と財産を守る観点から、どうしても近くに消防署の設置が不可欠であります。幸いにして、当学区内の国吉田町内で消防署を誘致する用地について御理解を得られたので、十分なる検討を重ね、私たちの切なる願いをお聞き届けくださるようお願いします。私たちの学区内に消防署が建設され、一日も早く安心して生活できるよう格段の配慮をもって御決断くださるよう、学区内の町内会長、消防団長の署名をもって陳情します。
このような消防署を設置してほしい旨の地域住民の強い要望に基づく内容の陳情書が、今から10年前に市議会に提出されました。当時の建設消防委員会にて審査の結果、願意は妥当として採択されております。
以来、市当局と地域住民が一体となり、消防署の候補地を探してまいりました。候補地も陳情書に記載されておりました市内国吉田地先の広野神社境内や、東海道本線と静岡鉄道の交差する土地と、数カ所に上りましたが、消防署の配置場所としての条件や地権者の協力等もろもろの条件を加味しまして、用地の確保に至らず今日まで経過してまいりました。
その後、10年間の東豊田地区を取り巻く住居環境の変化を見ましても、平成７年度、静清区画整理事業が30年の年月を経て完成された良好な住居環境は人口増大につながり、平成７年には新設校、東源台小学校の誕生を見ることとなりました。また、近くには、現在新都市拠点としての整備事業が着々として進められております。また、清水市との合併論議が活発化する中で、東豊田地区はますます将来の発展が期待される地域であります。
そこで、市長はこのような地域の状況を踏まえて、将来の発展が期待される東豊田地区に対し、将来的な消防力の整備、強化についてどのように考えておられるか、まず基本的な方針をお伺いいたします。
また、消防施設等の建設計画が進められておりますが、いつ、どのような施設ができるのか、具体的な内容及び特徴等についてお伺いをいたします。
次に、日本平動物園に関連する諸問題について質問をいたします。
日本平動物園は、昭和45年に市制80周年記念行事として、市民の強い要望により建設計画が発表され、市内十数カ所の候補地の中から、現在の池田地区に決定されたものであります。昭和40年４月、静岡市立日本平動物園条例が施行され、同年８月に開園となり、以来28年が経過し、平成11年には30周年という大きな節目を迎えようとしております。
現在の日本平動物園は、建設当時に比べて、用地では、10.9ヘクタールが11.2ヘクタールに増加してまいりました。また、展示されている動物は、 123種 317点が 205種 814点に、飼養動物舎は20棟が30棟となり、そして建設から10年目の節目には、レッサーパンダが、20年の節目には白サイ等の人気動物が導入をされ、子供から老人まで多くの市民に親しまれてまいりました。
人の集まる場所として、１年間で55万人の入園者がありまして、これは登呂博物館の約16万人や、体育館の全利用者数約47万人等と比較いたしましても大変多くの方々に利用されており、それだけ重要な施設であります。特に子供を主体とした健全な施設としては、他に類のない施設でもあります。
日本平動物園に関する最近の新聞記事を取り上げてみますと、本年８月16日には、有料入園者が開園以来 1,300万人に達し、この幸運な方は、韮山町から家族連れで来園された主婦の方でありました。また、本年11月３日に行われた動物園のイベントでは、像の体重当てクイズに参加された 3,000人のうち、ピタリ賞10人の方々の居住地は、県内では中部地区で静岡市、清水市、焼津市、東部地区で富士市、沼津市、南伊豆町、西部地区で浜北市、浜松市と、県外では山梨県となっておりました。このように日本平動物園がいかに広範囲の方々に愛され、また利用されているかがわかるわけであります。
しかしながら、開園以来28年が経過し、この間に動物園を取り巻く社会環境も大きく変わってきております。おりの中の動物を観察する動物園から、野性動物の飼育環境を、できるだけ自然に近い環境において観察することのできる、新しい形の動物園と変化が求められているのは、日本平動物園のみでなく全国的な流れであり課題でもあります。
そこでお伺いをいたします。
生活レベルの向上や人口の増大、地球的規模で産業、開発等を主因とした自然破壊が進み、野性動物の保護が人類にとって大きな課題となる中で、動物園のあるべき姿、そして社会への責務も大きく変わりつつある今日、広域的な見地で、中核市としての日本平動物園の果たす役割をどのようにお考えか、市長にお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。
47 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えをいたします。
まず、東豊田地区の消防力の整備、強化についてという御質問でありますが、静岡市の東南地域に位置をし、清水市に接する東豊田地区は、県、市を挙げて新都市の拠点となるべき施設等の整備が進められている地域でありまして、また清水市との広域的な視野に立った行政を進める上で極めて重要な地域でもあることから、この地域の防災の核となれる機能を持った消防施設を設置したいと考えております。
そして、日本平動物園の役割でございますが、動物園の役割はレクリエーション、教育、研究、自然保護という機能を充実させ、住民福祉に供することでありますが、これらの機能の中からどの機能を強調するのかについては、各園にその選択が求められるところであります。
日本平動物園におきましては、現在、浜松や伊豆方面など大変広範囲の地域からの来園者がございますので、人の集まる動物園として、市民はもとより近隣のより多くの方々が何度も御利用いただける動物園となるよう、30年もたちましたので、特に今後はレクリエーション機能とか教育機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁をいたします。
48 ◯消防長（市川功君） 消防施設の具体的な内容等につきましてお答えいたします。
平成８年度に消防出張所の用地といたしまして、テレビ静岡の南側、南幹線に面した聖一色地内に、敷地面積約 1,944平方メートルの土地を、土地開発公社により取得したところでありまして、ここに鉄骨鉄筋コンクリート造の２階建て、延べ面積約1,280 平方メートルの消防出張所の施設建設を考えておるところであります。また、この１階の中に、約70平方メートルの市民サービスコーナーの併設が予定されているところであります。
消防施設の概要は、１階に排気ガス設備を設けました車庫、救急業務に必要な消毒室、防災資機材倉庫、研修室、また２階に事務室、トレーニング室、あるいは休憩室、浴室、食堂、キッチンなどを配置いたしました。また女性消防職員も勤務が可能なように考慮しながら、災害出動最優先のレイアウトとしているところであります。
また、車庫前のスペースを広くとりまして、敷地内で消防車両等の方向変換が円滑にできるよう配慮をするとともに、災害出動の迅速化を図るために、庁舎の出入り口はオートロック式とするなど、県下消防施設として最先端をいくような施設を計画しているところであります。
工事の日程は、平成10年、11年度の２カ年継続事業といたしまして、平成11年の秋ごろに完成を目指しているところであります。
以上であります。
49 ◯18番（寺尾礼二郎君） ２回目の質問をいたします。
東豊田地区の消防署の設置につきまして、市長よりは、清水市に接する東豊田地区は、全市を挙げて新都市の拠点となるべき施設の整備が進められている地域であり、防災の核となれる機能を持った消防施設を設置したい。消防長よりは、県下消防施設としては最先端をいく施設であり、また具体的な施設建設内容の説明の中で、市民サービスコーナーの併設が予定されており、平成10年、11年度の２カ年継続事業として建設するとの答弁でありましたが、消防出張所の業務開始時期はいつごろになるのか。また配置する車両と人員はどのようになるのかお伺いをいたします。
次に、先ほど答弁をいただきました、併設されます市民サービスコーナーについてお伺いをいたします。
日ごろ市民課の窓口業務を見ておりますと、住民登録、婚姻届、印鑑証明を初め各種の届け出証明等の交付を受ける人たちで、いつも大変混雑しております。市におきましても、これらの混雑解消と市民サービスの向上のため、市内の各地域にサービスコーナーを設置しておりますが、地域的に見た場合、まだまだ不足しているのが現状だと思います。
現在、南部地区には大和田と複合施設、産業展示館、南部公民館、南部体育館の４カ所にコーナーが設置されておりますが、東豊田地区の住民は、印鑑証明や各種の届け出、証明等の発行書の取得のため、南部公民館、東部公民館、または市役所に出向く不便さを感じているのが現状であります。
今回、住民の利便を考慮し、消防施設の中にサービスコーナーを併設されることは、全国でも画期的なことと聞いておりますし、当局の英断に対しまして敬意を表するとともに、住民の人たちの大きな喜びであり、期待されるところであります。
そこで、消防出張所に併設される市民サービスコーナーについてお伺いをいたします。
１点目は、市民サービスコーナー開設に伴い、消防施設内に一般の人たちの出入りが当然予想されますが、緊急時等の消防活動に支障はないだろうか。
２点目は、市内にある市民サービスコーナーにおいて、コーナーにより取り扱い業務が異なっていると聞いておりますが、現在の設置箇所数と取り扱い業務についてお願いしたいと思います。
３点目として、今回東豊田地区に開設される市民サービスコーナーは、どのような業務を取り扱うのか。
４点目は、業務の開始時期はいつになるのかお伺いをいたします。
次に、日本平動物園に関する２回目の質問をいたします。
日本平動物園の果たす役割につきましては、ただいま市長から、その総論についてお答えをいただきました。そこで、いま少し具体的な事例を挙げて、日本平動物園の置かれている現状について質問をしてみたいと思います。
現在、日本平動物園で飼育している動物の中には、国際的にも大変貴重なゴリラ、オランウータン、白サイ、ユキヒョウ、シシオザル及び北極熊等が飼育をされております。私は日本平動物園を見た限りでは、キリンやマレーバクなどのように、立派な獣舎があるにもかかわらず、展示動物は１頭しかいないものもあります。これらは種の保存に関する法律や血統的な問題等があると思いますが、現在必要とする動物について、どのような方法で収集をしているのかお伺いをいたします。
また、貴重な動物の飼育につきましては、種の保存のため、自然度の高い充実した獣舎が必要であることはだれしも認めるところであります。
最近私は、議会のメンバーと議員活動の１つとして、新しい動物園の現状視察のため、富山市ファミリーパークを見てまいりましたが、ここでは自然環境との一体的な展示がされておりまして、園内の展示動物以外の野性動物についても、生態案内がされておりました。特にバードハウスにつきましては、大きな木の上に鉄骨の金網を配したスケールの大きなものが幾つか並んでおりまして、観察の仕方はバードハウスの中から見るものと、ハウスの外から望遠鏡等で見るものなど、それぞれ鳥の生態に合わせた観察ができるよう工夫をされておりました。
そこでひとつお伺いいたしますが、現在の獣舎は既に28年を経過し、建てかえの時期が来ていると思われますが、こうした新しい方式への獣舎についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
動物園が持っている教育という機能は、主として幼児、児童、生徒がその対象であり、その内容は生きた教材を通しての学習、また情操教育といったものになろうかと思います。
そこで、教育面についてお伺いしますが、日本平動物園の年報で、平成８年度の行事内容を見ますと、幼児動物教室、ふれあい教室、動物園サマーカーニバル、春秋の写生大会、ペンギンサンデー、クラフトコンテスト等、数多くのイベントが組み込まれております。また、近年は市内の小中学校長から、年間を通じて飼育の体験学習の申し込みが多くあり、この体験後のお礼の手紙の中では、一般の学習では学ぶことのできない貴重な体験であったとの感想が述べられていると伺っております。こうしたことは、動物愛護の一環としても、また一人の人間として優しさをはぐぐむものになり、動物園の持つ役割は、教育としても大きな効果があると思います。こうした動物園の現状から、教育的意義についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、日本平動物園では、本年度の予算で新整備計画を策定することになっていますので、この計画策定における考え方についてお伺いをいたします。
私は、今後の動物園の方向として、自然環境に近い動物園にするためには、現状の11ヘクタールでは、他の動物園と比較しても少な過ぎるのではないかと思っております。
そこで、規模拡大をするには、どうしても動物園に隣接しております公園用地の利用が必要であり、また機能的な管理ができる動物園とするためには、入り口付近の民有地の確保が、その条件の１つではなかろうかと思っております。
なお、動物園に隣接して、公園緑地課所管のアスレチックス施設、また教育委員会所管のエンバーソン邸がありますが、年間を通じて利用者は大変少なく、その管理のための人件費だけでも相当なものになると思います。動物園には年間50万人余の来園者があることから、これらの方々がもっと関心を持って見られるように、エンバーソン邸の開放、またアスレチック施設の利用について考えるべきではないかと思っております。
日本平動物園は、２年後に開園から30周年の節目を迎えるわけですが、この際、中核市の施設として、縦割行政でなくトータル的な行政として、市民の求めている新しい動物園に生まれ変わるべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。
次に、交通問題についてお伺いをいたします。
このところ、毎年ゴールデンウイークには交通渋滞があり、付近住民の生活に少なからず影響が出ております。本年度試行的に実施しましたシャトルバスは、交通渋滞解消に効果があったと聞いておりますが、渋滞解消には、第一に駐車場の確保が欠くことのできないものと思います。こうした交通問題に対して、計画でどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、日本平動物園の池についてお伺いをいたします。
現在、動物園にある上下２つの池は、豊田村誌によりますと、村人は上の池をかぶと堤、下の池をえぼし堤と呼ぶとあります。これは２つの池が複雑な形をしているため、その名がつけられたと言われております。そして上の池は、 300年以上前に池田村民の石川清左衛門という人が、水田かんがい用としてつくられたもので、また下の池は、今から 150年以上前の天保年間に、やはりかんがい用としてつくられたもので、この上と下の池をあわせて一般的には栗ケ谷溜池と呼ばれて、池田地区にとっては歴史のある池でもあります。
また、渡り鳥が毎年羽を休める場所でもあります。ことしも動物園を訪れる人たちは、多くの渡り鳥を見ることができるわけであります。しかしながら、この渡り鳥のふんなどから多量の栄養分が流出するため、現在池はアオコが多量に発生、これが腐敗することにより池が汚れておりますし、来園者の多くの人から、池の浄化についての要望を耳にしております。この池は大変貴重な池でもありますし、また自然度が高いことから、今後この池の整備が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
50 ◯消防長（市川功君） 新設消防出張所の２件の御質問についてお答えをいたします。
最初に、新設の消防出張所業務開始の時期、あるいは配置車両等でございますけれども、計画どおり平成11年秋に庁舎建設工事が完了すれば、同年11月には業務を開始したいと考えております。
また、消防車両等の配置につきましては、東豊田地域の防災活動を拠点といたしまして、将来的には消防ポンプ車２台、救急車１台、はしご車１台が配置できるよう施設の規模を考えておりますけれども、当面、発足時には必要最小限の消防車両及び人員の配置で運営すべく、現在部内で検討をしているところであります。
２点目の市民サービスコーナーは、消防活動に支障はないかという御質問でありますけれども、市民サービスコーナーを利用するため消防出張所を訪れる方と、消防活動を行う上での消防車両等の出入りにつきましては、それぞれ専用の通路を設けるなど、物理的に区分をするよう工夫してまいりたいと考えておりまして、利用者の安全と消防の緊急出動に支障のないよう計画を進めたいと考えております。
以上であります。
51 ◯生活環境部長（海野謹吾君） 市民サービスコーナーについての御質問でございますが、現在、市内には16カ所の市民サービスコーナーがあり、戸籍謄抄本、住民票の写し等を、そのうち９カ所につきましては、市県民税等の納税証明書なども発行しております。
今回、東豊田地区の消防出張所内に併設される市民サービスコーナーにつきましては、大里などと同様、戸籍謄抄本、住民票の写し、納税証明書等の各種証明書発行に加え、出生届、婚姻届、転籍届等の戸籍届、転入、転出、転居届等の受け付け業務を取り扱う予定でございます。
なお、業務の開始時期につきましては、消防出張所と同時オープンを予定しております。
以上でございます。
52 ◯商工部長（大長文昭君） 日本平動物園の御質問にお答えをいたします。
まず、動物の収集と獣舎の整備についてでございますが、動物園で収集する動物はできるだけ飼育下で繁殖をしたものであるとし、種の保存につきましては十分な配慮が求められているところであります。このため、現在全国の動物園における展示、繁殖計画の中で各園にそれぞれの役割が与えられておりまして、特に希少動物については性別、年齢、血縁等が収集の目的及び条件に合っていることが義務づけられております。
なお、収集におけるその手法といたしましては、動物の専門業者から購入をする方法と各園間における交換、分譲、繁殖用貸与等の手法がございまして、この制度を活用して収集を行っているところでございます。
また、新しい方式を取り入れた獣舎といたしましては、現在策定中の整備計画の中で、時代に合った展示方法を研究をし、現代社会の要求にマッチした施設になるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、動物園用地の拡張の件でございますが、日本平動物園は、現在、池田山総合公園として位置づけがされておりますので、動物園としてのみでなく公的要素を加味してその機能が発揮できるよう、本年度策定をする整備計画の中で周辺可能地の調査を行いまして、必要量の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、渋滞対策についてでございますが、本年度はゴールデンウイークにシャトルバスの運行をいたしましたところ、かなりの効果が出ておりますので、この趣向をしばらく続けてまいりたいと考えております。
交通渋滞の解消につきましては、まず十分な駐車場の確保をすることが必要となりますので、駐車スペースの確保につきましては、新整備計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。なお、既存の駐車場につきましても、その効率的な利用のため、現在３カ所に分散をしている駐車場の統廃合とあわせまして、出入り口の機械化導入等によるスピードアップ等につきましても、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、池の浄化と整備の件についてでございますが、日本平動物園には２つの池がございますが、特に上段の池につきましては飛来する渡り鳥も多く、大変貴重な自然環境にあると認識をしておりますので、今までどおり自然を生かした野鳥の池として整備をしてまいりたいと考えております。
また、下段の池は緑の中にあって、周囲の環境にもすぐれておりますので、この特徴を生かし、池の周辺に散歩道を設けるとともに、池の浄化についても検討をし、来園者のレクリエーションに活用できる市民の池として、新整備計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯教育長（織田元泰君） 動物園の教育的意義でございますけれども、子供たちにとりまして、動物園はふだん接することの少ないさまざまな動物たちに直に触れ、その温もりや脈打つ鼓動から、同じ自然界に住む動物たちの生命の活動を肌で感じるとともに、一方、猛獣たちの息づかいや振る舞いから、自然界の厳しい一面を知る場でもございます。
このように動物園は、子供たちの直接体験により、自然界の営みを学ぶ絶好の教育の場であるというように考えております。
以上でございます。
〔18番寺尾礼二郎君登壇〕
54 ◯18番（寺尾礼二郎君） 先ほどそれぞれの答弁をいただきましたが、さらに要望を加えておきたいと思います。
10年来、地域住民の要望をしておりました消防出張所が開設の運びとなりました。加えまして市民サービスコーナーが併設されますことは、住民にとって大きな望外の喜びであります。市におきます行政改革、厳しい財政事情と諸般の状況から、当局より示された東豊田消防出張所の装備、機能が整備された最終的な形での開設の困難性であります。当然、この困難性は理解できるところでありますが、一日も早く予定されます装備、機能を持った消防出張所の実現に向けて、当局の一層の努力を要望いたします。
日本平動物園の将来構想策定については、当然現行組織の日本平動物園運営委員会の議題でありますが、特に専門的分野として有識者の意見を反映するということで、今回設置されました日本平動物園新整備計画策定検討委員会のメンバーにおいて、主に検討をされるわけであります。この将来構想の基本となるものは、用地の確保と施設の充実でありますが、動物園周辺の市で所有する10ヘクタール余に及ぶ公有地は、現在ほとんど使われておりません。
また、日本平動物園に接する市の施設として、先ほども申し上げましたアスレチックスとエンバーソン邸でありますが、その施設の利用者も非常に少ない現状にありますので、今回策定する日本平動物園の新整備計画の中では、これらの土地及び施設が有効活用できるよう、また所管する各部、各課で策定される将来計画の整合性が強く望まれるものであります。
そして、開園以来30年の大きな節目に当たり、盛大なイベントを計画し、今後名実ともに広域、また中核都市の動物園として、多くの人たちに親しまれ、愛される動物園に発展する努力を要望いたしまして、質問を終わります。
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55 ◯副議長（藤田卓次君） 次は、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
56 ◯11番（松谷清君） それでは、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
まず、地球温暖化防止行動計画と環境条例について質問をいたします。
12月１日、一昨日から京都で、気候変動に関する国際連合枠組条例締約国会議、いわゆる地球温暖化防止国際会議が開催されております。世界から 170カ国以上、ＮＧＯから 7,000人とも言われる人たちが参加しているわけです。本来なら議長国である日本が４月の段階で削減の数値目標を提案して、その方向でリードしてくるというのが本来であるわけですが、実際は、日本政府の中で通産省と環境庁の真っ向からの対立がありまして、提案ができなかったという事態があります。
９月議会では、市民団体であるストップ・ザ・温暖化県民ネットワークという静岡県内の市民団体が県及び74市町村に、政府は早く数値目標を示すべきだという陳情をいたしましたが、静岡市議会では残念ながら継続という扱いになっております。
10月の末からボンの国際会議で５％案が提示されましたが、それもまとまらず京都に入ったという実態です。きのう、おとといの報道を見ておりましても、さまざまな妥協の線があるとかないとかいろんな報道がされております。がしかし、まだ先行きはわからないというのが実態だと思います。
こうした中で、日本でも学者や市民団体を中心にしまして、数値目標や世論を巻き起こすキャンペーンが行われております。静岡県内でも10月18日に、先ほど述べましたストップ・ザ・温暖化県民ネットワークの皆さん、それからアースデー・イン・静岡実行委員会の市民団体の皆さんが、静岡大学で 300名規模の集会を行い、さらに11月15日から19日、学生や市民団体、労働団体、生協組織の皆さんが連携しまして、京都に向けた自転車キャンペーンを、ここにいらっしゃいます市民民主、自治、市民クラブ、８名の議員の皆さんも参加をしたわけです。
私も、沼津市から静岡市まで走りましたが、富士市では助役が、蒲原町では教育長が、清水市では宮城島市長が、静岡市では芹澤生活環境部理事及び県の環境部長が出迎えてくれたわけです。このキャンペーンの中で、首長の皆さんに、地球温暖化防止のための協力を求める賛同署名を求めましたが、静岡県内では県と18市、そして45町村、64県市町村の首長、静岡市の小嶋市長も賛同いただきまして、全国では43都道府県知事と 1,393の市町村長の賛同を得られたという実態になっております。
そこで質問ですが、自治体と数値目標の関連についてお伺いしたいんですけれども、現在全国で2010年の数値目標の削減数値目標を掲げている自治体は、鎌倉市が2005年に20％、熊本市が2010年に20％、そして京都市が2010年に10％という形で数値目標を示しておりますが、まず市長にお伺いしたいんですが、この温暖化防止行動計画における自治体の役割については、どのような認識を持たれているのか。
２つ目に、政府は５％案を提案しておりますが、その内容についてはどう受けとめているか。特に日本国内においては、原子力発電所の20基の建設が前提になっておりまして、当然私は原発には反対でありますので、この案はひどい内容だと思っておりますが、しかし推進の側からしても、できるはずもないと、20基も。ということで、この５％は非常に疑問が持たれているんですが、そうした点についてもどのように考えるかお伺いしたいと思います。
２つ目にエコオフィスの問題であります。温暖化防止に向けては、さまざまな取り組みが行政や市民、事業者によって行われております。市からは、市民の皆さんに環境家計簿をつけようと。自宅で使っている水道やガスや電気料等を調べて、二酸化炭素をこれだけ排出していると。生活から改善していこうじゃないかという呼びかけをしているんですけれども、ではこの建物を含めて市役所自身は、1985年、90年、95年のそれぞれの二酸化炭素の排出量は幾つになるのか、明らかにしていただきたい。
３点目に、環境条例と地球環境の問題についてお伺いいたしますが、環境条例は２月議会に提案されるというふうに報道をされております。鎌倉市や京都市で条例がつくられておりますけれども、その条例では、第２条の中で環境の定義の項目を設けて、地球環境問題について明確な位置づけをしているわけです。
静岡市の市民懇話会の諮問委員会案ではそこが抜けておりまして、環境審議会の答申で、やはり地球環境問題については、前文において、この問題についての認識を示す必要性があるという答申も出されております。私は、やはり項目としてきちんと盛り込む必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えか。
４つ目に、環境条例とその構成の問題について４点お伺いいたします。
１つは、京都市で国際会議が開かれているので、京都市の条例を参考にしながら質問をさせていただきますが、その中では、市民、行政、そして事業者の責務という項目、静岡市も諮問案にありますが、滞在者ということも含まれておるんですけれども、つまり通過するという人たちですね。その辺はどのように考えるか。
２つ目に、市民懇話会の提言に環境影響評価の必要性が示されておりますが、それについては、この諮問案のところではどこにそれを担保されているのか。第８条がそれらしいということはわかるんですが、これは市に対する責務であって、事業者の観点が抜けているわけなんで、その点はいかがか。
３点目に、京都市の条例では環境保全基準という項目がつくられております。環境保全基準は法律で定められまして、ナショナルミニマムとしての数値は決められますけれども、しかし、その地域の独自性や新しい科学技術の吸収によりまして、より厳しい案もつくることができると。これは地方分権推進委員会の方向性であるわけなんで、そういう意味で、そうした項目が必要かと思いますが、その辺についてはどう考えるか。
４点目に、具体的な項目ですね。京都の条例は静岡と同じように理念条例ですが、しかし、中に京都に関係する都市景観に関する項目であるとか、緑地、水辺の環境に関する項目であるとか、歴史的自然と環境に関する項目とか、個別項目が入っているので、そうした点の条例化についてはどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、北口駅地下駐車場の問題についてお伺いします。
この問題につきましては、私たち市民自治クラブは、予算の段階から反対をしております。問題点としては、なぜ 400台必要なのかと。
２つ目に、まちの真ん中、車が集中する場所になぜあえて地下駐車場なのかと。
３点目に、採算問題という点で問題を提起し続けているんですけれども、バブルが崩壊した後の厳しい財政運営の中で、改めて基本的な問題についてお伺いいたします。
１つは、この計画の経過と現段階についてお伺いしますが、この建設計画は1993年、平成５年から始まったと言われているんですが、全国でも初めてと言われる建設省と静岡市が一体となってつくる地下駐車場と。 200台ずつつくる地下駐車場と言われているんですが、その経過についてお伺いをしたいと思います。
もう一つは、今年度予算の段階で、実施設計が予算化されておりましたが、それが延期されているというふうに聞いておりますけれども、この間の計画の進展状況と今後のスケジュールについて明らかにしていただきたい。
大きな項目の２つ目ですが、 400台の根拠と交通政策についてお伺いいたします。
この 400台というのは、1990年、平成２年の駐車場実態調査から、2010年を推測して 400台を出していると言われているんですが、当時のバブルの時期の経済成長率や新たな開発計画による駐車場需要数とか、その当時の駐車場の使用などとか、いろんな数値を使って 400台を出していると思いますけれども、その根拠について明らかにしていただきたい。
もう一つは、当時 400台の地下駐車場をつくるということが、国道１号線及び駅前の幹線道路に、交通上どういう影響が出るというふうに考えられていたのか、お伺いしたいとして思います。
大きな項目の３点目は、建設費と収支計画の問題ですが、この 400台の建設費が 130から 150億円と言われているわけですけれども、財源内訳がどうなるのか。市の自主財源、そして借金──市債ですね。それから国の補助金、そして国の直轄事業分の工事費を含めてどうなっているのか。
さらに、これは国と市で 400台を 200台ずつやるというんですけれども、工事主体はどうなるのか。国に委託するのか、市が受けるのか、その辺の問題をお伺いしたいと思います。
２つ目に、工事費の内訳ですね。この駐車場はスペース上の関係も含めて自走式じゃなくて機械式だというふうに言われているんですけれども、その機械式設備の額や電気工事設備費、機械設備、建築工事等の内訳をお伺いしたいと思います。
さらに、維持管理にかかる費用ですね。管理委託料や保守委託料、光熱費などはどういうふうに見ているのかお伺いします。
４点目に、こうした公共事業、国の公共事業削減という流れの中で、本市の計画段階にある個別事業に対してはどういう対応をされていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、遺伝子組みかえ食品と学校給食の問題についてお伺いをいたします。
この遺伝子組みかえ食品の問題は、議会としては６月議会に、厚生委員会に生協団体の皆さんから表示を求める陳情、９月議会では「れんげ畑」や「みるめ」という消費者グループからも同じ陳情があり、学校給食を考える会や「れんげ畑」の消費者グループからは、文教委員会に遺伝子植物を使っているメーカーへの問い合わせと、教育委員会としての態度表明を求める陳情が出されましたが、表示に関しては厚生委員会で採択されております。給食関係は継続の扱いという状態になっております。
委員会の議論を議事録等を見させていただいても、委員の皆さんは、大変危険性については認識が深いというふうに私は印象を受けておりますけれども、読売新聞の５月の世論調査でも、７割の消費者が抵抗を感じるというふうに言っているわけです。
そういう意味で、２つの問題についてお伺いいたしますが、１つは安全性です。11月22日、先週マスコミで報道されたんですが、消費者団体、遺伝子組みかえ食品要らないキャンペーンというような団体が、厚生省に、ことし５月に安全性が確認されたと言われるモンサント社、アメリカの企業ですが、開発したトウモロコシの安全データにごまかしがあるという申し入れがなされております。
御承知のように、遺伝子組みかえ食品というのは２種類あります。除草剤に強いというようなものと、それから害虫抵抗性、害虫が食べたら害虫が死んでしまうという２種類がありまして、モンサント社のものは、トウモロコシの害虫抵抗性があるというものが許可になったわけですが、それの安全データにごまかしがあるということなんですね。
自治体として、こうした問題にどういう態度をとるべきか。国が安全と言っているから安全なんだというのは、私はやはりこれは10年前の行政担当者の言い分だと思うんですね。インフルエンザの集団予防接種の問題とか、薬害エイズの問題を見ても、厚生省が安全だと言って、その安全だということが実証されたケースって非常に少ないんですね。
そういう意味で、静岡市の担当者としては、少なくもそうした安全性にかかわるデータについては、文献を読みこなすという態度が必要だと思うんですけれども、まず市長にお伺いしたいんですが、人類が今まで食べたことのない食物が、科学技術の発展とアメリカの多国籍企業の利害のために商品化されていくことについては、どういう基本的な認識を持っているのか。
２つ目に、保健福祉部長にお伺いしますが、安全を確認する方法として、実質的同等性という非常にわかりにくい方法があるんですが、それが証明されれば安全であると。同等でない場合に発がん性とか慢性毒性試験とか、催奇形性試験とか、つまり時間とお金のかかる検査をやります。ですから非常に安上がりの安全審査になっているんですね。
保健福祉部長は化学の専門家として、行政官として、トリクロロエチレンの地下水の問題が出たときには、大変な毅然とした態度で臨み、全国的にも評価が高い業績を持っていらっしゃるわけですけれども、その保健福祉部長にお伺いしたいわけですが、実質的同等性とは一体何なのかということですね。
それから、その同等性があるとの評価で遺伝子組みかえ食品の安全性が評価できるというふうに考えているのかどうか、お聞かせ願いたい。
３つ目に、過去に昭和電工、1988年から89年ですが、アメリカに遺伝子組みかえ食品を材料にした健康食品トリプトファンというのを輸出して、それによって死者38名、被害者１万人という大変な事件が起きたんですが、これについての内容及び評価についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
次に、教育委員会にお伺いします。
許可になったものにどんなものがあるかということなんです。去年の８月には７品目、除草剤関係が、アメリカのモンサント社の大豆と菜種、カナダのアグレボ社の菜種、ベルギーのアグレボ社の菜種。害虫抵抗性のあるものが、アメリカ・モンサント社のトウモロコシ、ジャガイモ、アメリカ・チバガイギー社のトウモロコシ。ことし５月に許可になったもので８品目、除草剤体制のものが、ベルギーのアグレボ社の菜種３種、ドイツのアグレボ社の菜種、トウモロコシ、害虫抵抗性のものが、アメリカのモンサント社のトウモロコシ、菜種、綿と。つまり、これをお聞きになって、アメリカの多国籍企業がすべて関係しているということなんですね。
全世界で、こうした開発をしている会社は30社あると言われていますけれども、その70％は要するに農薬関係の企業なんですね。農薬に対する批判が出てきたので、こういうものを開発して売り込もうということなので、そういう意味で、実際じゃこの輸入許可になったもので、どういう食品に遺伝子組みかえ食品が入っている可能性があるか。そういう点について教育委員会としてはどういうふうに把握しているかということをお伺いしたいわけです。
これは学校だけの問題ではなくて、私たちがよく飲んでいるビールがありますけれども、エビスビールとモルツビールは大丈夫だと言われていますけれども、ほかのビールはみんなコンスターチとして遺伝子組みかえ食品が入っているわけなんですね。そういう意味で、これは非常に全市民的な問題でもあるのでお伺いしたい。
２つ目に、学校給食の食材で、じゃその可能性のあるものはどんなものがあるか。つまり許可になった輸入食品が材料となっているものはすべてなるわけですけれども、私の推測するところ、大豆製品の食用油やしょうゆや豆腐、トウモロコシ製品の食用油、それからコーンスターチ等があるんですが、学校給食課としては１年間にどれくらいの購入量になるのか、教えていただきたいと思います。
ちなみに、大豆ってほとんど輸入なんですが、アメリカの大豆の中で12％から13％が遺伝子組みかえ食品のものであるというふうに、もう既に言われておりますので、大変重要な問題ですのでお伺いをして、１回目の質問を終わります。
57 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） お答えいたします。
最初に、自治体の役割の考え方でございますが、地球温暖化防止対策における自治体の役割は、市民一人一人が大量消費型の生活を見直しいたしまして、地球環境に配慮したライフスタイルを目指し、省資源や省エネルギー対策を推進する事業者の取り組みを支援、誘導することにあります。市も事業者及び消費者の立場から、事業者や市民に率先して、みずから環境に優しい事業活動を推進していかなければならないと考えております。
次に、政府の５％削減案の評価でございます。５％削減案につきましては、国が各種の事情を勘案して出されたものと思われます。静岡市として、この案に意見を述べる立場にはありません。原子力発電所につきましても同様でございます。
次に、市役所での二酸化炭素の排出量でございますが、本庁舎内で使用しております電気、ガス、水道などの消費量から算出する二酸化炭素の消費量は、1985年につきましてはこれらのデータがなく把握できませんでしたが、1990年は 1,176トンカーボン、95年は、90年対比92.6％の 1,089トンカーボンでございました。
次に、本市の環境基本条例での地球環境問題の位置づけについてでございます。環境基本条例につきましては、当局から静岡市環境審議会に諮問しました静岡市環境基本条例案要綱に対して、同審議会から答申をいただいたばかりであり、その内容につきましてはいまだ確定しておりません。したがいまして、以下、それを前提にお答えしますと、今日、地球環境問題は国のみならず地方自治体にも密着した課題であるということは十分に認識しており、また同時にこの問題につきましては、環境審議会の答申の中でも述べられているところであります。
次に、条例の構成に関連しての４点のうちで、京都市にある滞在者の責務を取り上げていない理由はというふうなことでございます。京都市での条文につきましては、毎年膨大な数の観光客が訪れるという同市特有の事情の反映であると理解しております。
次に、市民懇話会からいただきました提言の、環境影響評価の反映についてでございます。市民懇話会の提言においては、政策アセスメントの採用という表現で行政に対する要望が述べられておりますが、これにつきましては、条例案要綱の環境政策会議に反映されております。
次に、環境基準の設定でございます。条例案要綱では基準の設定については述べておりませんが、条例の制定後に予定しております環境基本計画の中で設定を考えております。
最後に、自然環境緑地及び水辺の保全などの個別項目の例示についてでございます。静岡市環境審議会からの答申の中には、森林の整備に関する条文の比重を高めるべきであるとの内容が含まれております。
以上でございます。
58 ◯都市開発部長（松林誠君） 駅北口地下駐車場について、５点の質問に順次お答えいたします。
まず、経緯でございますが、平成２年度の駐車場整備計画調査におきまして、平成22年度の北口駅周辺における一時預かり駐車場の不足量が４百数十台と予測されました。また、平成３年度の静岡駅周辺整備計画では、北口駅前の拡張計画に伴い、駅前広場の地下を利用した駐車場の整備が提案をされております。このような中で、建設省では平成４年に、静岡駅前付近の国道１号路外駐車場が事業採択されたため、本市としましても、利用者に対する利便性と工事の施工性、経済性を考慮し、国と一体的な施設整備について検討を進めてきたところでございます。
次に、進捗状況と今後のスケジュールでございますが、平成６年度から７年度にかけまして、国、県、警察、市による静岡駅前地下駐車場整備連絡協議会を設置し、当駐車場の建設位置、規模、形式、出入り口等につきまして検討してまいりました。現在までの検討調査では、事業費が 400台で 130億から150 億円と試算されておりますが、工事費が多額なため架設工法等施工方法の見直しにより、工事費の軽減について検討をしております。今後のスケジュールにつきましては、その結果により実施設計を行い、順次工事に着手していく予定でございます。
次に、周辺にどのような影響を与えるかということでございますが、現在中心市街地、とりわけ駅周辺部におきましては、土曜、休日ともなりますと、違法駐車や駐車場待ちの車により円滑な道路交通が阻害され、さらには空き駐車場を探す車により交通混雑に拍車をかけております。このような路上駐車の状況を把握するため、昨年２回にわたり実態調査を行ったところ、計画地から半径約 300メートルの範囲の中で、 370から 380台の路上駐車が観測されました。駅前駐車場の建設により廃止されますみどりの駐車場の67台分を加えますと、 440から 450台が路上にあふれることになります。駅前に駐車場を整備することにより、これらの車が少しでも早く所定の駐車場に入庫することで、利用者への利便性が図られ、また交通混雑の軽減、道路環境の向上、ひいては交通事故の減少にもつながるものと考えております。
次に、事業費の内訳でございますが、先ほども申し上げましたが、現在、工事費軽減のための検討を行っているところでありまして、財源内訳につきましては、工事費が確定した段階で、静岡駅北口地下駐車場等整備基金の充当も含め検討をしてまいりたいと考えております。
事業主体につきましては、国、市おのおのが別の事業主体となると考えております。
次に、工事費の内訳と、それから維持管理費等の質問ですが、工事費の内訳につきましては、現在見直しを行っておりますのでお答えできませんが、維持管理費につきましては、他都市の事例を参考にしておりまして、現時点では公共で２例しかございませんが、本市の状況に当てはめて試算しますと、200 台規模で年間 6,000万から 7,000万円ほどになると思われます。
以上でございます。
59 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） お答えします。
駐車場整備計画における将来の需要予測でございますが、平成２年度に実施いたしました駐車場利用状況や路上駐車台数などの調査をもとにした現況の駐車需要に、平成22年度における駐車需要の伸び率を乗じて求めております。この伸び率につきましては、現況の土地利用状況と人口の推移を想定し、東静岡地区や静岡駅南口周辺地区の再開発などのプロジェクトも考慮した将来の土地利用構想をもとに、将来の交通需要として予測しております。
具体的には、市域をある程度の小さなゾーンに分割し、人がどこからどこへ、どのような交通手段により移動しているのかという現況調査を行い、それらが将来の土地利用や人口の推移、開発プロジェクトによりどのように変化するのかを予測することにより、現況に対する伸び率を求めております。
以上でございます。
60 ◯企画部長（井戸一美君） 計画段階にある個別事業の対応でございますが、本市の総合計画に定められた根幹的事業については、計画期間を３年間として、２年ごとに改定する実施計画を策定し、これに基づき毎年度事業計画の査定を行っておりますが、本市としても投資効果を重視した事業計画の選定を行う必要があると考えております。
以上でございます。
61 ◯保健福祉部理事（片野義文君） 遺伝子組みかえの食品の安全性について、３点についてお答え申し上げます。
まず、企業の利益のための商品化についてどう思うかということでございますが、人類は自然界で起こる突然変異などを利用しまして品種改良に努めてまいりました。食糧増産などを図ってきた歴史があるわけでございます。最近の遺伝子組みかえ技術によりますと、食糧の増産は世界的な人口の増加が危惧される21世紀に向けて、当然安全性が確認された上でのことでございますが、人類にとって重要な技術であると考えております。
次に、実質的同等性と安全評価についてでございますが、議員御指摘の実質的同等性とは、遺伝子組みかえによる農産物が、既存のものと同等とみなし得るということで、その判断は、人の安全な食経験に関する資料及び食品の構成成分に関する資料などの４項目により判断することとされています。安全性については、発がん性、変異原性及びアレルギー誘発性等の約80項目により審査されており、安全性が確認されているものと理解しております。
次に、トリプトファン事件の内容と評価についてでございますけれども、昭和63年から平成元年にかけて昭和電工が製造し、米国等に輸出したトリプトファンによる米国を中心に健康被害が発生したという新聞記事は承知しておりますが、公式な情報を入手していませんので詳細な内容はわかりません。
以上でございます。
62 ◯教育部長（村上公彦君） 15品目がどのような食品に使われているのか把握しているかという御質問でありますが、15品目につきましては、国で安全性が認められているものでありますが、それがどのような食品に使われているかは把握しておりません。
それから、学校給食で使われている可能性のある食品と購入量でありますが、国が安全性を認めている遺伝子組みかえ食品である大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモ、綿については、あるいはこれらからの加工品には使われる可能性があると考えております。
議員の挙げられた食品についての平成８年度の購入量でありますが、大豆の食用油約18トン、しょうゆ約27トン、豆腐約 109トン、トウモロコシの食用油約 1.5トン、コーンスターチ約 0.5トンであります。
以上であります。
63 ◯11番（松谷清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市長に答弁を求めましたけれども、ずっと座ったまま目をつぶっておりましたが、保健福祉部長にも答弁を外されまして、どういう意思を持っているのか直接聞きたかったわけですけれども、また３回目にお聞きしますので、ぜひ市長そのときには答えていただきたいと思います。
まず、地球環境問題についてお伺いしますが、要するに自治体の役割は大きいのだということは認めているわけですね。そして政府案については口を出すあれじゃないっていう、とても地方分権で自治体がこれからいろんな発言権を持っていく、しかも中核市のそうした責任ある立場にいる方の発言とは思えないんですけれども、その数値目標についてさらに続けてお伺いいたしますが、さまざまな試算があります。ＮＧＯの学者グループがたくさんあるんですが、特にここにある地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ＣＯ2 排出削減戦略の提言というのがありまして、これは先ほど言いましたストップ・ザ・温暖化県民ネットワークの代表を、静岡大学の水谷先生という方がやっていらっしゃいますが、その先生が参加しているＮＧＯの試算なんですが、それによりますと、現状維持でこのままいった場合に、ＣＯ2 は2010年には、90年レベルに比較して24.5％増加すると。しかし、技術対策、ハイブリッド車とかいろんなことがありますが、そういうもので 8.1％の削減ができると。95年のレベルの活動水準でエネルギーの消費活動や電源構成、例えば石炭、石油をやめて、水力発電を将来ふやすとか、原子力発電所は入っておりませんので。そして公共交通政策を推進するとかいう政策的な対応で、2010年には21％削減ができると。1990年レベルの活動水準だとすれば32.5％の削減ができると。そういう試算があらゆるケースを想定して、１万何千種類かの対応を想定したようですけれども、できるという数字が出ているんですけれども、これについてはどう考えるかと。
私たちが５％だとか０％、いろいろ議論はありますが、95年のレベル、90年のレベルの活動水準というものを、今すぐ想定がつくわけですけれども、そこまでいけば十分に32％削減できるというような数字なんで、それについてどう考えるかお伺いしたいと思います。
２つ目に、行動計画をつくる場合、実際、静岡市の二酸化炭素の排出量がどのくらい──先ほどは市役所についてはお伺いいたしました。二酸化炭素の、市域全体が幾つになるかということの計算がないと、何割削減という目標はつくることはできないわけですね。
日本全体では、環境庁の試算では、90年レベルで１人当たり 2.6トン、世界の平均の２倍で世界第４位ですね。静岡県は計算しておりますが、１人当たり21.8トン、静岡県全体で 1,029万トンと。京都市は１人当たり 1.3トン、総量で 190万トンというふうに計算されているんですが、静岡市はじゃどうなのかと。エネルギー、それから産業、民生、家庭、業務、運輸、廃棄物の６つの統計データを組み合わせて計算すれば、これは出てくるんですが、計算はどういうふうになっているかお伺いしたいと思います。
２つ目には、先ほどのエコオフィスの問題ですが、静岡市は非常に数字を聞くと成績がいいですね。90年よりも減っているということなんで、大変努力をされているということなんで、さらに先ほどの数字が何％、計算はちょっとやりにくいんですが、京都市では、そういう90年レベルで2010年を10％削減するということでエコオフィス計画というのを立てているわけですが、それが全部で64項目あります。
例えば物品項目の購入、低公害車を導入するとか、再生紙を導入するというやつで11項目。２つ目に、庁舎自動車の管理及び職員の行動で28項目、例えば市役所で使うトイレットペーパーは再生紙 100％とかですね。３つ目に、建築、土木、設備で14項目、コジェネレーションによるエネルギーを考えるとかですね。４つ目に、ごみの減量、リサイクル、廃棄物で８項目。５つ目に研修啓発で３項目。全部で64項目あるんですけれども、何項目ぐらい今静岡市ではこれを実行されているのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、公共建築物に関する二酸化炭素の搬出量の抑制のための取り組みがどうなっているか。きのうも新聞によりますと、日本建築学会が公共建築においては30％削減は可能だという試算を発表しておりますけれども、静岡市はそうしたものの研究はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
３つ目に、環境条例と地球環境の問題ですが、非常にあいまいなお答えですね。これについては言及している時間がありませんので、私は、ぜひそうした項目を設けていただきたいというふうに思います。
１つ、条例をでは制定後に、先ほど答弁の中でありましたが基本計画、そして具体的な行動計画、アジェンダの策定時期はいつになるのか。さらに、現在つくられている管理計画、環境プランと呼ばれていますが、そことの関係はどうなのか。
２つ目に、温暖化防止の中で交通政策というのが非常に大きな位置を占めるわけですが、京都の総合的な交通体系の確立ということは、これまた条例の項目で挙げられているんですけれども、静岡の場合にはどうなるのか、お伺いしたいと思います。
４つ目に、環境条例の構成ですが、滞在者を入れないのはまちの性格の違いだと。それから環境影響評価については、市の分が入っているからいいじゃないかと。環境基準についても、諸項目についてもまだ、環境基準については基本計画の中で取り上げるというようなお答えだったんですが、さらに続けて６点お伺いいたします。
１つは、先ほどのお話の中にあった環境影響評価を担当する環境政策会議ですね。これは一体どういう、市のいろんな計画を立てていく場合の位置づけになるのか。
２つ目に、現在、都市計画マスタープランとか障害者マスタープランとか、いろんなマスタープランがありますが、そことこの条例との関係はどうなるのか。
３つ目に、現行の廃棄物に関する条例や景観条例との関係はどうなるのか。優先関係がどうなるかということですね。
４つ目に、私は、この点が非常に諮問案の中ではすばらしい点だなと思いましたけれども、環境基準の年次報告書というものをつくることになっているんですが、市民の意見提出権というものが盛り込まれておりますね。この趣旨は何なのか明らかにしていただきたい。
５つ目に、環境保護の中で重要になるのが土地取引の問題が大きく出てきますが、そうした問題をどうされるつもりか。
６つ目に、開発にかかわる事業者の過料など罰則措置はどうなるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、地下駐車場の問題をお伺いしますが、要するに、市が駐車場の計画をつくったら、国がやると言って、一緒にやったという程度しかお答えがないんですが、現在国が、先ほどの城内議員の質問にもありましたけれども、非常に厳しい財政運営ということで、７％来年は削減すると。次は11％、次は15％とも言われているわけで、そういう意味で、国がやってくれたというような認識のようですが、いつこの工事の縮小、あるいは廃止の動きが出てくるかわからない状況じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに市として見ているのか。
２つ目に、実施計画がおくれているということで、とにかく工事費を下げなきゃいけないと。余りにも高過ぎるということは、当局の皆さんは認識はされているようなんですね。おくらせるということで工法研究というのが、地下水の問題があるということのようですけれども、地下水の問題は、市役所の建設にしても、南口の再開発にしても、いろんな既にデータや蓄積があると思うんですが、それはどのように生かされているのか。今後、工事費を下げるための調査研究というのは一体何をされるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、 400台の根拠の交通政策についてなんですが、当時のいろんな実態調査をして、それに経済や人口の伸びや土地利用の形態を掛けて出しているんだということなんですが、その数字について、きょうはここでは時間がないので議論しませんけれども、決算審議の中でやらしていただきたいと思いますが、つまり1990年から2010年の間にどういう伸び率を出しているかというと、要するに24％から26％増加するという案なんですね、駐車場の需要数が。それから、従業員がいろんな商店や事務所がふえると９％から17％に増加するということで計算された数字なんですね。今、バブルが崩壊したこの時期に、こういう数字を前提にした計画でいいのかという点が当然出てくるので、その点、私は非常にこれは問題が多いのじゃないかというふうに思うわけです。
これは指摘だけにしておきますけれども、この７年間の間に、実態としていろんな変化があるわけですが、例えば駐車場案内システムというのが国の補助によってつくられておりますけれども、そういうものは一体どの程度駐車場を抑制する効果をあらわしているのか。さらにバイパスが完成したということで、国道１号線の通過量が減ってきたということなんですが、それは駐車場需要にどのように影響するのかという点について、お伺いしておきたいというふうに思います。
先ほど路上実態を調べたら 370から80あって、みどりの駐車場が67台なくなるから 400台必要なんだという言い方もされておりますが、その算定と、７年前に都市計画課の方で出されている算定の仕方は、方法が違っているので、今、現状のその数でそういうふうに言ったら、2010年にはもっと大量な駐車場が必要になっちゃうんですね。ですから、その辺で計画の決め方というのもきちんとしなきゃいけないということは指摘しておきたいと思います。
財源の問題ですが、決まってないから今は言えないよということなんですけれども、ただ、国と市は別だということなんで、75億は国で、静岡が75億と。維持管理費が 6,000万から 7,000万かかるということなんですけれども、問題は駐車料金収入がどうなるのかということが、次に採算の問題では出てくると思うんですが、その辺についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
国と別々ということなんですが、維持管理費も別々になるのか。別々な工事をやっても、入り口は１つで出口も１つになりますから、それはどうなるのか。それから工事の発注というのは、じゃどういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。
次に、この工事をやっていく場合については、当然75億のうち市債、借金の部分というのが出てくるわけなんで、維持管理費の 6,000から 7,000万と、75億のうちどれくらい市債を借りるかということが、今後の収支に影響してくると思うんですけれども、その辺どういうふうに考えているのか。いつの時点で収支がプラスになると考えるのか、お伺いしたいと思います。
次に、市債の発行の問題ですが、先ほどは個別事業については厳しく対応していくというお答えだったんですが、市債の発行については、財政運営について基本的にはどういう格好で対応しようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、遺伝子の初期の問題についてお伺いいたします。
これも市長にお伺いしたかったんですが、市長にも小さなお子さんがいらっしゃるんで、危機意識があるかどうかということでお伺いしたかったんですが、答弁は何かまるで企業の代弁者のような答弁ですね。要するに安全性が確認されればというような前提がついていましたけれども、大変重要な技術だということで、積極的に進めていくような対応の発言で、私、大変びっくりいたしました。
実質的同等性の問題なんですけれども、この議論をやり出すと大変時間がかかるので、仮にじゃその方法が正しいとして、11月22日に消費者団体が指摘をした、その方法に基づく前提である安全上のデータにうそがあるという、じゃそれについてはどう考えるかということですね。その資料の入手と検討というのを、担当部局としては当然やらなきゃいけないと思うんですが、その点お伺いしたいと思います。
これは、市民団体の指摘というのは５つ、これがその内容ですけれども、全部触れていると時間がないので１点だけ言いますけれども、つまり、遺伝子を入れる前と入れた後で同じ組成になっていればいいよということなんですね。ところが英文の文章では、当然こっちは害虫を食べたら死ぬという毒性のたんぱく質がふえていますから、組成は変わるんですけれども、たんぱく質が８種類のアミノ酸のうち２種類について非常に多いということになって、英文では有意差があるというふうになっているんです。日本語では、有意差はないというふうに書かれているんです。これは問題じゃないかという指摘なんです。
特に問題なのは、多い８つのうちの２つのアミノ酸のうちの１つに、ヒツチジンというのがありまして、それは酵素と反応するとヒスタミンという物質に変わるんですけれども、ヒスタミンというのはアレルギーにとって非常に大きな免疫にかかわる問題で、これはアレルギーのある子供が食べたら大変危険な食品だということなんです。
そういう指摘を市民団体はしているわけなんで、そういう点で、何か企業の代弁をするような答弁というのは、本当に安全性について深い認識があるのかどうか大変疑わしいんですけれども、改めてお伺いしておきたいというふうに思います。
さらにトリプトファン事件については、詳しい資料がないというんですね。これも全然やる気がないということの姿勢のようですけれども、次の質問をして答えが返ってくるかどうか、大変私は不安ですが、４点質問をさせていたてだきます。
１つは、トリプトファン事件の原因物質に、遺伝子組みかえによってつくられた物質以外に、遺伝子組みかえという操作を行ったことによって、ほかの遺伝子序列に影響を与えて不純物がつくられたのじゃないかという指摘があるんですが、その点についての認識はどうか。
２つ目に、遺伝子組みかえで操作をされた食品に、後から入れたもののアレルギー源というものが伝わるという指摘がありますけれども、その辺についてはどうなのか。
３点目に、害虫毒性が繰り返されるということですね。最初は食べて死んでいた虫が死ななくなるという指摘が、これはアメリカの大学の報告で出ておりますが、その点についてはどうか。
さらに、除草剤についても、これも同じく雑草が枯れなくなるということで、生態系の破壊につながるということで、これはデンマークの国立理想研究所の研究結果として出ておりますけれども、そういうものについてはどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
次に、教育長にお伺いしますが、把握していないと。国が安全と言っているから把握しないんだと、そういうことなんですね。これは本当に子供の食べることに全責任を持っている教育部長のお言葉かどうかというのは大変驚きますけれども、教育長にぜひお伺いしたいんですが、今言ったように、安全データの偽りが指摘されたわけですが、改めて学校給食に責任を持つ教育長として、遺伝子組みかえ食品が学校給食の食品材料に入っている可能性があることへの見解、そして多くの親から不安が持たれていることに対する説明、そのことを踏まえてメーカーへの問い合わせは、教育委員会としての表示を求める態度表明というものがあっていいんじゃないかと思うけれども、その点いかがか。
２つ目に、農林水産部長にお伺いしますが、つまりこれは日本の農業が輸入に頼っているということに根本的な原因があるわけで、こういう構造的原因に基づいて、危険な遺伝子組みかえ食品が入ってくることにについてはどのような認識か。
３点目に、学校給食では、国産でもこういうものをつくろう、大豆やトウモロコシをつくろうという生産者が大勢いるわけなんで、そうした生産者の原料にしたさまざまな製品があるということは、これは把握しているのか。把握している場合に、学校給食に使う意思があるかないか。使えないというのであれば、その使えない理由は何なのかを明らかにしていただきたいというふうに思います。
64 ◯副議長（藤田卓次君） 暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩
────────────────
午後３時25分再開
65 ◯議長（剣持邦昭君） 会議を開きます。
一般質問を続けます。
松谷君の質問に対し当局の答弁を願います。
66 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） お答えいたします。
最初に、数値目標をどう思うかということをお答えします。全国市民会議の示します目標値は、大変厳しい数値であると考えております。
次に、本市の90年レベルの二酸化炭素の排出量についてでございます。1990年レベルの本市の二酸化炭素の排出量は把握しておりませんが、県で出されております１人当たりの数値と大きな差はないものと思われます。
続きまして、京都市役所のエコオフィスとの比較でございます。本市の環境保全に向けた率先実行行動計画は、現在検討しているところでございます。その段階での具体的な取り組みの中で、物品購入に関するもの、京都市の11項目中８項目を、以下庁舎等の管理に関するもの28項目中19項目、建築土木等に関するもの14項目中11項目、ごみの減量等に関するもの８項目中７項目、研修啓発に関するもの３項目中３項目、合わせて64項目中48項目を考えております。
次に、環境基本条例に関連します２つの御質問で、最初に基本計画などの策定時期と現行の環境プランとの関係でございます。環境基本計画につきましては、平成10年度から原案の作成に着手予定であります。現段階におきましては、環境基本計画を平成12年度から施行して、その後具体的な行動計画についての検討に入っていきたいと考えております。また、環境基本計画は、現行の環境プランにかわって策定されるものであります。
続きまして、京都市との比較で総合的交通政策の担保とのことでございますが、京都市は盆地であること、そしてまた交通局を有してみずから公営交通を経営しているなど、当市とは事情が異なる面があると考えております。
次に、環境基本条例の構成に関しましての６点のうち、環境政策会議の位置づけでございます。環境政策会議は静岡市が実施する施策のうち、環境に影響を及ぼし得ると考えられる個別の事業の企画段階において機能して、環境面からの配慮を行おうとするものであります。
次いで、静岡市の各マスタープランとの関係で、現行の各条例との優先関係でございます。環境基本条例は、本市の環境の保全及び創造に関する施策の根幹を定めるものであります。したがって、各プラン及び各条例においても、それらが環境にかかわる分につきましては、この条例の理念に従って実施されることになります。
続きまして、条例外要綱での市民の意見書提出権を設けた趣旨でございます。意見書の提出権は、本市の環境に関する施策に市民の意見を反映すべく、市民参加の手段の１つとして取り入れようとするものであります。
次に、環境基本条例で土地取引を対象とする考えはということでございますが、土地取引の段階ではそれが環境に与える影響を把握することは困難であると考えております。
最後に罰則規定でございますが、環境基本条例は理念型の条例でありまして、罰則を設ける考えはございません。
以上でございます。
67 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 公共建築物における二酸化炭素排出抑制の取り組みについてお答えいたします。建物に関するエネルギーは、建築設備等の管理運用に要するエネルギーと建設に要する資材製造エネルギーとに大別されますが、前者が大きな比重を占めております。したがいまして、二酸化炭素の排出を抑えるため、冷暖房、照明等、建築設備の管理運用面に要する電気エネルギー等の省エネ化を図るとともに、太陽光などの自然エネルギー導入について検討していく必要があるものと認識をしております。また、あわせて建物の長寿命化や建築資材の再生、転用などにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯都市開発部長（松林誠君） ６点の御質問にお答えいたします。
直轄事業の見直しについてでございますが、現在工事費の軽減について検討をしているところでありまして、変更はないものと考えております。
次に、地下水についてでございますが、本市の地下利用の課題といたしまして、地下水処理がございます。地下工事に当たっては、工事の安全を第一に考え、経済比較等近傍の事例も参考に最適な工法を決めてまいりますが、今後専門家による工法検討や地質調査の必要もあるものと考えております。
次に、バイパス完成に伴う駐車場需要の変化でございますが、平成７年の駐車場案内システムの導入により、中心市街地での交通環境の改善が図られてきたところでございますが、駅周辺部におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、昨年２回にわたる実態調査によりましても、多くの路上駐車が見受けられております。また、平成９年にバイパスが開通いたしましたが、駅北口周辺の駐車場利用者へのアンケート調査によれば、デパート等の買い物、食事、駅への送迎、営業活動が主なものとなっており、駐車場の利用目的から見ましても、国道１号の通過交通量の変化が駐車場需要に直接影響しないものと考えおります。
料金収入の見込みについてでございますが、駐車場料金や駐車時間につきましては、近傍の駐車場の実態を参考にして設定いたしますと、年間約２億円程度を見込んでおります。
次に、維持管理費と工事発注についてでございますが、維持管理費は基本的には対等となるものと考えております。工事発注につきましては、今後国と協議してまいりたいと考えております。
市債についてでございますが、駐車場の供用開始後25年程度で黒字化するよう考えておりますので、25億から30億円ぐらいの市債の借り入れが可能と考えております。
以上でございます。
69 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） お答えします。
駐車場案内システムは、平成７年４月１日より全施設の供用を開始したところであります。案内システムの供用開始後の効果でございますが、35カ所の駐車場についてアンケートを行った結果、駐車場利用者がふえたとの回答が多くあり、当システムの導入により空き駐車場が探しやすくなり、中心市街地での交通環境の改善が図られ、人が集まる環境が促進されたところであります。また、路上駐車につきましても、平成２年度の導入前と比較して減少しており、路上駐車の抑制効果も出ております。
以上でございます。
70 ◯財務部長（亀山博史君） 市債の借り入れ方針についてでございますが、市債は将来の財政負担を伴うものでありますので、健全な財政運営を確保するため抑制基調の考え方で執行しておりますが、今後も市民ニーズと財政の健全性とのバランスを勘案して借り入れを行ってまいります。
以上でございます。
71 ◯保健福祉部理事（片野義文君） 遺伝子の組みかえ食品の安全性についての件でございますが、お答えいたします。
市民団体が厚生省へ申し入れたことについてということでございますけれども、厚生省へは市民団体が質問書を提出したことは新聞報道で承知しておりますが、その団体の考えに基づき提出されたというふうに思っております。
次に、トリプトファン事件は不純物が原因ではないかということでございますけれども、公式の情報を入手しておりませんので、見解を述べることはできません。
次に、害虫に強い遺伝子組みかえ食品についてでございますけれども、遺伝子組みかえによりつくられた害虫に強い作物は、特定の昆虫に毒性を示すたんぱく質を生成するもので、一般的に言われる殺虫剤等に対する耐性とは異なるものと考えております。
次に、除草剤に強い遺伝子組みかえ食品についてでございますけれども、除草剤を使用しているうちに、その薬剤耐性のある雑草が出現することは、自然界にはよく見られる現象であります。
以上でございます。
72 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
遺伝子組みかえ食品が使用されている可能性があることへの市民の不安とメーカーへの問い合わせでございますが、国が安全性を認めたものでありますので安全と考えております。表示については、現在国等において検討されているところでありまして、今後その動向を注視していきたいと考えております。
次に、有機農法による製品の把握、国産食用油を使う意思、使えない理由についてでありますが、国産の有機農法による大豆、トウモロコシの製品について、食用油、しょうゆ等があることは聞いております。食材は安全で安価で安定して供給できる食品を購入していますので、限定したものを購入することは考えておりません。
以上であります。
73 ◯農林水産部長（長島弘明君） 遺伝子組みかえ食品と農業政策についてお答えをいたします。海外では、特にアメリカで大豆、トウモロコシ等が既に商品登録され、我が国に輸入されていると聞いておりますが、我が国でも遺伝子組みかえ技術の研究成果として、ウイルス病に強いトマトや稲等が開発されており、県においても試験研究機関で取り組みが始まっていると聞いております。最近の消費者ニーズは新鮮さや安全性に注目が集まっており、遺伝子組みかえ作物に限らず、安全で安心な作物の生産を第一に農業振興を進めているところでございます。遺伝子組みかえ技術の進歩は、農業政策面でも極めて大幅な品種改良などにつながる技術であると考えておりまして、今後とも注目していきたいと考えております。
以上です。
〔11番松谷清君「教育長、答えていない」と呼
ぶ〕
74 ◯議長（剣持邦昭君） 部長が答えました。
もういいですか、松谷君。余り時間が１分ちょっとです。
〔11番松谷清君登壇〕
75 ◯11番（松谷清君） それでは、３回目の質問をします。時間がありませんが、市長に改めて、先ほどの数値目標は国の問題だということのようですけれども、じゃ自治体の目標、静岡市として20％削減を2010年に持つという意思があるのかないのか、そこは答えられるでしょう、自治体のことなんだから。鎌倉市長や京都市長はみんなやっているわけですから、そこは明確にそうした数値目標を持つのか持たないのか、それは明確にしていただきたいと思います。
それから、環境条例についてはいろいろあるんだけれども、これから２月に向けて、諮問案からいろんな問題の指摘受けたり……
76 ◯議長（剣持邦昭君） 質問はあと１分で終了してください。
77 ◯11番（松谷清君） （続）今の案からも変更があり得るというふうに考えていいのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、地下駐車場の問題ですが、これも時間がありませんので、つまりこれは１台 3,750万の駐車場なんですね。市債が25億から30億借りると、１台 5,000万くらいになるんです。非常に高い駐車場であるということと、それから経済成長やそういう400 台の見込みについても、数値の転換が必要だということと、改めて交通政策上まちづくりにとって、こうした駐車場という解決方法が正しいのかどうなのか、そういうことを含めてやはり見直しが必要だと思うんですけれども、その辺いかがかお伺いします。
そして、計画から５年以上経過して着手されない事業については、今、いろんな自治体で事業アセスメントという形の作業が行われているんですが、そうしたことを作成していく意思があるのかないのかお伺いしたいと。
それから……
78 ◯議長（剣持邦昭君） 35分になりました。質問を終了してください。
79 ◯11番（松谷清君） （続）遺伝子組みかえ問題については教育長に、改めて教育者としてこの問題についてどう考えるのか、きちんと明確にぜひ答えていただきたい。学校給食センター運営協議会で、あなたはきちんと答えているんです。その後、安全性の問題でいろんなデータが出てきたんですから、それも含めて教育者としての責任を明確に示していただきたいということを最後に質問しまして終わります。
80 ◯市長（小嶋善吉君） 市として独自の二酸化炭素排出量の削減目標を持つ意思はあるかということでありますが、二酸化炭素排出量の削減目標につきましては、国等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
あとは部長から答弁いたします。
81 ◯生活環境部理事（芹澤幸生君） お答えいたします。
諮問案等の変更はあり得るかとのことでございます。この条例につきましては、静岡市環境審議会からの答申をいただいたばかりであり、その詳細の内容につきましては、この答申の趣旨を踏まえて今後検討してまいります。
以上でございます。
82 ◯都市開発部長（松林誠君） 事業の見直しについてお答えいたします。
本市では静岡駅を中心に、駐車場不足による交通渋滞や違法駐車が原因の事故も発生し、交通安全上これらの問題解消を早期に図る必要から、公共駐車場の建設が求められております。現在工事費の軽減について検討しており、事業を見直す考えはありません。
以上でございます。
83 ◯企画部長（井戸一美君） ５年以上着手されない事業の再評価についてでございますが、事業の評価につきましては事業の必要性、緊急性、効果度などを総合的に判断し、実施計画を策定しておりますが、国と同様本市を取り巻く財政状況が非常に厳しい中で、簡素にして効率的な行政運営を行うため、事業の重要性、緊急性などをこれまで以上に評価する必要があると考えております。このため、実施計画の策定に加えて、翌年度の重要事業の選定などを決定する政策推進会議を発足させるなど、事業の評価システムを強化し、平成11年度からスタートをする新総合計画の円滑な推進を図っていく考えであります。
以上でございます。
84 ◯教育長（織田元泰君） 教育長の見解をということでございますけれども、基本的に先ほど部長答弁のとおりでございまして、表示等につきましては国などにおいて検討されている、その動向を今後も注視していきたいということでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
85 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、34番河本泰輔君。
〔34番河本泰輔君登壇〕
86 ◯34番（河本泰輔君） それでは、スポーツ行政について、通告に従いまして２点質問いたします。
今日、国民の広い層がスポーツに関心を持っています。老若男女を問わず、テニスやランニング、水泳、登山、スキー、ラグビー、サッカー、柔剣道や野球、ソフトボール、陸上競技など全般にわたり、それぞれの競技にすぐれている人たちだけでなくて、健康や趣味など動機はさまざまですが、多くの人々が各種のスポーツに参加しています。また、各種の競技場や体育館や施設、そういうところに足を運んだり、あるいはテレビなどのマスメディアを通じてスポーツを観戦する人は数千万人にも及んでおります。
御存じのように、いよいよ長野オリンピック冬季大会まで２カ月余りに迫っておりますし、また深夜のテレビ中継でありましたけれども、サッカーも来年の７月のフランスで開催されますワールド杯サッカー大会への参加が決定をしたり、そしてこれからもう既にシーズンに入っているわけですけれども、毎週どこかのテレビのチャンネルをひねれば、マラソン、駅伝など、国民のスポーツへの関心はますます高まっている状況であります。
同時に、その中にあっても我が国のスポーツは、そのあり方が民主主義、こういう見地から問われている点もあろうかと思うわけであります。例えば、各種の大会で君が代や日の丸が押しつけられるなどの政治介入や、プロ野球に見られる乱闘、また一部球団に見られる暴力的な言動。勝利、勝つためという目的から、結果としてピッチャー、投手などに珍しくない酷使の傾向、そしてゴルフ場の会員権商法や乱開発による環境問題など、厳しく問われていると思います。こうした現状は、我が国のスポーツの自主的で民主主義的な発展にとって、重要な課題となっていることも示すものであります。
スポーツは本来、基本的な人権として国民に保障されるべきものであります。憲法では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利として第13条でうたわれています。国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これも第25条で保障することを明確にしています。国民のスポーツ権はその内容に当然含まれているものであります。また、教育基本法では、民主的な人格形成を教育の目的とし、その教育体系の一部としてスポーツを位置づけています。さらに、1987年のユネスコでの第20回総会が選択した体育、スポーツの実践は、すべての人にとって基本的な権利であるというふうにうたっています。
日本共産党は、日本文化の意義ある民族的伝統を受け継ぎ、広め、教育、科学、技術、スポーツなどの民主主義的発展と向上のため、また思想と表現の自由のために闘うことを明らかにし、そしてスポーツの発展の課題をこのように高くまた掲げています。さらに、人間の尊厳と、能力の全面的発揮、社会進歩に不可欠なものとしてスポーツを位置づけ、日本社会のどんな発展段階でも、国民の権利としてのスポーツ・レクリエーションが保障されるようにすることを明らかにしております。そして、競技施設や関連施設はなるべく簡素なものにし、自然環境の破壊や過重な住民負担などは厳しく抑えることが重要だと思います。
以上の観点から、市民が身近においてスポーツに気軽に親しむことができる環境、施設、整備を充実し、市民の一人一人が日常生活の中にスポーツ・レクリエーションを豊かに取り入れ実現していくことが重要となります。当市の社会教育の基本的な考え方は、市民のだれもが、いつでも、どこでも自分に合ったスポーツができる、健康で活力ある生活ができるよう支援し、ひいては明るく豊かなコミュニティーづくりに資するために、スポーツ・レクリエーションを振興する、そして各種市民のスポーツ・レクリエーションの大会を開催をするとともに、小学校区単位、地域、ブロック体の各種体育行事の充実を図っております。スポーツ・レクリエーションを振興するためには、指導者の育成と資質の向上等をねらいとして、各種の講習会、そして研修会を開催する一方で、スポーツ施設の整備、充実と効率化に努めると掲げています。
そこで、具体的な質問項目でお伺いをしていきますけれども、当市のスポーツ広場、これは御存じのように安倍川河川敷が大半で、全体で市が管理しているのが９カ所、地域町内会などの管理が40数カ所となっています。そこで、スポーツ広場について幾つかの点を指摘をしますので、維持管理体制についてお答えをお願いいたします。
指定されておりますスポーツ広場の中には、雑草が生い茂り、そのままの状態では球技などできない状態、こういう広場も見受けられます。先ほど申しましたように、市の考えとして、市民が、だれもが、いつでも、どこでもスポーツ云々、こううたっているわけですから、こういうことから考えれば、このような芝が生い茂っていてできない広場があるという点では、その管理が地域町内会だから地元で整備することになっているのかどうか。また、こんな広場もあります。安倍口スポーツ広場には、ソフト用のバックネット、これがもう古くなって腐食し、その支柱が数基グラウンドの隅に放置されている状態。これにもし子供たちが触れてけがをした場合の補償や責任はどこがとるのか。こういう点では、安心して市民がスポーツに楽しむ環境整備が十分でないというふうに思われます。広場の維持管理体制について、お伺いをいたします。
次に、スポーツ広場に設置しておりますトイレの問題について数点お伺いをいたします。
過去にも、私自身も含め、またほかの議員さんも何回かこの場で議論をされ、市当局の方の御努力もあって、数多く改良されていることは承知をしているところであります。しかし、私は、河川敷へのトイレの設置、これは確かに増水時には河川敷外へ移動が義務づけられている、また、限定されているものではありますが、利用の多い広場、これにはもっとトイレをふやすべきだと思います。例えば狩野橋の下から桜町のスポーツ広場までの中間、ここには上と下しかないわけですけれども、この中間には子供たちが遊ぶ遊具が設置をされているわけですけれども、実際に今言いましたように上と下しかない、中間にはない、こういう状態であります。大人と違って子供たち、特に幼児が多いと思うんですけれども、より以上にこういう点では、この場合の設置というのは必要ではないでしょうか。
そして次に、河川敷に設置されているのは御存じのように簡易式トイレ、これがほとんどであります。利用者がやはり気分よく使用するためにも、もっと清潔であるということが必要だと思うんです。特に利用の多いのが土、日、祝日ですから、ぜひ翌日から、月曜日とか祝日の次の日から、清掃を委託している業者が即掃除、清掃に取りかかれるような、こういう改善などしていただければ、気分よく利用できる、こういうふうにつながるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
そこでお伺いしますけれども、河川敷への簡易トイレなどの設置基準、こういうものがあるのかどうか。そしておのおの広場の条件、場所の条件があると思いますけれども、休み明けから今申し上げました清掃等実施できるような予算の配分も必要ではないかという点で、お伺いをいたします。
３点目は、河川敷のスポーツ広場に芝を植える考えの質問でありますけれども、過去にも２回質問しておりますが、答えは大体、芝の養生期間が長く、利用者に迷惑を及ぼすことになる、でありました。実際にはそのときも指摘をしておりますけれども、ほかの富士川だとか大井川の河川敷、遠くは多摩川などにも芝生が植えられている、こういうところがあるわけなんです。ぜひこれらから学んで、実現できるように強くお願いをするものであります。また、地域住民の皆さんにとっては、砂じん対策も含めて芝生が植えられれば一石二鳥、こういう効果になるのではありませんか、お伺いをいたします。
次に、部活動についての質問でありますけれども、今回の部活動というのは運動部の活動についてに絞ってお伺いをします。
このテーマは中学生。中学生から部活の対象になりますので、皆さん御存じのように、この時期というのは、子供たちが精神的にも肉体的にも大きく成長をする時期であり、またその子供たち自分自身がどの競技に適しているかというのも十分につかむことができない。また、マスコミや友だちとの関係で部活を選択をする、こういう子供がいたり、そういう時期であると思うわけです。でも、しかし非常に成長期にあり、重要な年代だと思うわけです。子供たちがみずから学び、みずから考え、知、徳、体のバランスを得、豊かな人間性とたくましい体をつくるときではないでしょうか。みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心、これを部活動を通じてつかむ年代でもあります。近年の児童生徒の体力が大きくなっているのは皆さん御存じですけれども、一方、運動能力の低下、こういう傾向が多く見られますし、日常生活における体を動かす機会、こういうものが少なくなっている。そしてあるいは、個別的に見ますと運動に興味を持ち活発に動き回る子供、そうでない子供と、二極化している現在を踏まえ、すべての子供が運動好きになり、さらに運動が得意になる、こういうことを目指して、活力のある生活を支える基礎的な体力、運動能力を養うことに配慮し、生涯にわたって運動に親しむ、こういう態度を身につけていけるようにすることが重要だと考えます。
運動部の活動は、学校教育活動の一環として行われております。スポーツに興味と関心を持つ、同好の生徒によって自主的に組織され、より高い水準の能力や記録に挑戦をする中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動だと思うわけであります。特に、このジュニア期においては、数多くのスポーツを経験しながら、基礎的、全身的な体力、運動能力を身につけることが重要だと思うわけです。このように体力、運動能力など発達途上の子供たちにとっても、また親にとっても重要な時期の部活動について、市当局はどのようにお考えになっているのか、お伺いをします。
次に、スポーツ選手はもとより、チーム、また父兄などを含め、応援する側の心理としても勝利、いわゆる勝ってほしいという思いは非常に強く持つのは当然ですが、やはりフェアプレーの精神を絶対に失ってはならないと思うんです。発達途上の子供たちに、スポーツ精神やフェアプレーの精神、また素質や能力、技術の向上をさせるために、長期的な展望に立った選手の育成、こういうものには専門的な指導者、こういう配置が必要だと、大変重要だと考えます。市内の中学校には、部活動の担当の先生が全然その競技や種目に未経験、こういう先生が配置されているということも聞いています。これでは、生徒の持っている素質をさらに向上させたり、スポーツの楽しさを身につけるということにはならないと思うんです。
そこで、市では地域の人材活用ということで、地域の人を派遣をしている制度がありますけれども、これは学校長の判断で、結局必要と考えたら教育委員会に報告して配置をする、こういう制度になっているようですけれども、そこで当市での市立の中学校の部活動の充実を図るために、民間のすぐれた人材が部活動に携わる指導員制度、これがありますけれども、その目的と現状についてお伺いをします。
そして３点目は、部活動の指導員制度が実施をされてどのような効果と実績があらわれているかという点をお伺いしまして、１回目の質問といたします。
87 ◯教育長（織田元泰君） 運動部活動の基本的な考え方について申し上げます。部活動そのものは、教育過程の中に位置づけられたものではありませんが、学校教育活動の一環として行っているものでございまして、中学生の心身の発達に果たす役割は大きく、教育的意義の高いものであると認識しております。この年齢の時期は生涯学習の基礎づくりの時期でございまして、部活動の教育作用を踏まえて、個性の伸長と余暇の有効活用、たくましい心と体、友愛、自立等の社会性の育成を目指しながら、一人一人が自分なりの生き方を模索することを指導の基本としております。
なお、学校部活動の指導に当たりましては、勝利至上主義に陥ることなく、生徒の生活のバランスを考え、より効果的な練習を工夫することで、過重な負担とならないよう配慮しております。
以上であります。
88 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
河川敷広場、スポーツ広場の維持管理体制についてお答えをいたします。
スポーツ広場は静岡市直営と連合町内会など、地元の推薦の体育施設指導員を配置した広場がございます。維持管理体制でありますが、各スポーツ広場の体育施設指導員との連絡を密にいたしまして、利用の調整、グラウンドの整備、補修などを実施しております。
次に、簡易トイレの設置基準、目配りして設置すべきだという御質問でありますが、トイレの設置基準というものはございませんが、各スポーツ広場の体育施設指導員の報告や現地調査により、利用状況に応じて更新及び新設を実施しております。今後も必要に応じて、増設も含め検討していきたいと考えております。なお、清掃についても気を配って実施しておりますが、指導員からの情報も得て、清潔さを今後も保っていきたいと考えております。
スポーツ広場に芝生を植える考えはあるかという御質問でありますが、芝生の養生期間が非常に長いため利用日数が限定されまして、思うように利用ができず、多くの利用者に迷惑を及ぼすことになりますので、実施は困難と考えております。
次に、部活指導員の関係でございますが、制度の目的と現状でありますが、中学校部活指導員制度は、部活動の充実を図るために経験豊かな民間の方に依頼して、顧問教師のもとで専門的な知識、技術に関する指導を行うものであります。部活指導員は、剣道、柔道、水泳、体操その他、各中学校の実情に応じ必要と認めて指定する種目について配置をするもので、１回２時間、月５回程度を目安に、非常勤嘱託として任用するものであります。現在23校に15種目、53名の指導員を派遣しております。
次に、この制度の効果でありますが、顧問教師にとっては未経験の部活動でも、指導員の技術指導、安全指導があるため安心して取り組むことができるようになったことや、生徒にとっては専門の知識、技術を持った指導員の熱心な指導により、技術や意欲が向上し、部活動の楽しさや厳しさを体得したなどの効果がありました。また、民間の方からの指導を受けるため、より広く社会に目が向けられるようになったなどの感想も伺っております。
以上であります。
〔34番河本泰輔君登壇〕
89 ◯34番（河本泰輔君） ２回目の質問を行いますけれども、スポーツ広場の維持管理体制の問題なんですけれども、以前からいろんな点で市の姿勢というのは、例えば今、私が安倍口の１つの例を出したんですけれども、前回でもトイレの数はあるけれども実際には使われない状態というようなものを指摘をしてまいったわけですけれども、問題点は、結局地域の指導員からの報告というにとどまっているというふうに思うんです。ですから、やはりみんなが使う、気持ちよく利用できるという点でも、特別難しいことを言っているわけではないわけですから、すぐに対応できるし、指摘すればすぐ取り組める。ところが一方では、新しい取り組みなどを指摘した場合には、検討しましたとか他都市の状況を見てからという答弁が多いと思うんです。ぜひ、中核市であると、また県都の市として他の市町村にやはり先駆けて新しいものへも挑戦する、こういうものがあっていいと思うんです。そういう点で、今質問しまして、確かに地元の指導員からいろんな要望が出されて、その設置の問題についても前向きに、今、検討するとは言っておりますけれども、ぜひもっと現場に足を運んでいただいて、多額な予算は必要ではないと思うんです、ぜひ、進んで取り組んでいただきたいというふうに思います。
２回目の質問。１点目に、利用度の多いスポーツ広場という点では、簡易トイレの点について指摘し、質問させてもらったんですが、水洗トイレの今後の設置についてどのように考えているかお伺いをいたします。これは、弥勒に設置をいたしました水洗トイレの利用状況や管理方法を見習ってということで、昨年９月の審議会で答弁をされているわけであります。このトイレについては市民や利用者から非常に喜ばれている、このときの答弁にもそう答えておりましたけれども、その後河川敷へのこのような水洗トイレの設置、こういうものは検討をされたことがありますか。確かに先ほども指摘して質問しましたように、河川敷といういろんな制限、こういうものがあることは承知をするわけですけれども、過去に増水をしたり冠水もしない、こういう広場というのは当然調査してわかっておられると思うんです。そういう点では利用の多いところに水洗トイレ、これをぜひ設置されるようお伺いをいたします。そして、水洗トイレですから、当然水道が引かれるわけですから、シャワーの設置ということについても研究をされたかどうか、そして実現できるようなお考えがあるか、お伺いをいたします。
２点目は、広場への駐車場の進入路の整備についてでありますけれども、山崎や下など８カ所が未舗装で、これからも建設省と協議をしてできる限り順次舗装をしていきます、こういうのが議会の答弁でされておりますけれども、その後これらのもの、箇所も含めて、どのような進捗状況になっているのか。そして、今現在計画に上っている箇所、それがどこで、今後さらにどの場所を実施をしようとしているか、計画がありましたらお答えを願いたいと思います。
それから、次に南部地域市民広場の代替地についてお伺いをいたします。地元の人たちは、もう３年半が経過するのにどのような状況で話が進んでいるのかと、本当に新しい代替地は実現するのかと、現在の代替地では狭くて──これはゲートボールの方に聞いたんですけれども、ゲートボールの大きな大会を開くことができない、そういう声が寄せられております。
この質問については市長、あなたは当選をされた最初の平成６年の９月の定例議会で次のように答えております。いろいろな過去の経緯を聞いておりますが、何とか５年以内をめどに、新たな広場を周辺の適地に確保できるよう云々とあって、私も一緒になってそういう方向で努力していこうというふうに答えているんです。そして、２年後の昨年の９月の定例議会では、商工部長が最初に云々とあって、地元の皆様との合意として、平成６年の４月から５年以内をめどに新たな広場を確保することになっておりますので、合意事項を履行するために現在努力を続けているところでありますと、こういうふうにほぼ同じ内容の答弁がされているわけですけれども、それから今言いましたように、こういう最初の答弁があってから、もう丸３年が経過をしたんですけれども、この３年間の経過や取り組み、進みぐあいについて何の報告もありませんし、地元の皆さんにもそうなんです。何をどのように努力をされたのかなど、私たちでも地元の皆さんに報告できるように、具体的にお答えを願いたいわけですけれども、それと加えて、今後の見通しがあるかないかということをあわせてお答えをお願いをいたします。
次に、部活動についてですけれども、今、教育長から答弁があったわけですけれども、子供たちがそれぞれ持っている資質や能力、そして体力、スポーツの楽しさや夢を与える観点から、ジュニア期からより高い技能や記録に挑戦するというスポーツ本来の活動を行う過程で、ともすれば、教育長も言っていましたけれども、勝利至上主義による過重な練習を強いたり、調和のとれた人間形成を図るという本来の目的と矛盾することを防がなければならないと思うんです。そして、やはりこの時期は体の成長期であり、健康教育も重要であります。最近の急速な社会変化に伴い児童生徒がみずからの健康の状態や課題、これを理解し、健康の保持、増進、こういうものができるような取り組みを一層促進する必要があると思うんです。同時に児童生徒などの心身の健康、栄養や食生活の現状などを踏まえつつ、保健面、安全面、給食面などについても、学校長、顧問など、その指導者、管理者も含め、スポーツ医学も取り入れた専門的な内容、量などについても、同じ年齢であっても個々の成長や体力の個人差、こういうものもあるわけですから、その児童に合った発育、発達に応じた無理のない適度な練習内容は、個性や自主性を伸ばす専門的な目を持った指導者が必要であります。これらも含め、組織的、計画的に取り組んでいく指導が必要だと思います。
しかし、現状の指導者の身分、待遇は、手弁当でボランティアで教える状況、これでは経済的にも大変であります。いい指導者がこんな心配をせずに教えられるように、国にスポーツ予算をふやす、こういう点で働きかけることも重要だと思います。当市で行っている制度では、民間指導員への指導料が１カ月２万円です。これでは到底専門的な指導や充実したものにはならないと思うんです。今後の指導者の待遇や事故発生時の責任の内容も含めて、指導のあり方も重要になります。このような状況の中で、当市としてはこの制度の今後の考え方についてお伺いをします。
90 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
初めに、スポーツ広場への水洗トイレの設置でありますが、河川敷への水洗トイレ設置につきましては、河川の水質や利用状況及び管理方法などまだ試験段階であり、当分の間見守っていきたいと思いますが、利用者の多いスポーツ広場につきましては、簡易水洗式トイレ等の増設により対応していきたいと考えております。なお、シャワーの設置については、現時点では検討しておりません。
スポーツ広場駐車場への坂路でありますが、坂路の整備、舗装状況は、安倍川右岸３カ所、これは東新田、丸子新田、手越のスポーツ広場左岸５カ所、弥勒、田町緑地、伝馬町新田、辰起町、下、以上５カ所を実施してきましたが、今後も必要に応じて整備していきたいと考えております。
次に、部活指導員制度の充実についてお答えいたします。近年、教員が減少してきているとともに、活動経験の乏しい部活動顧問が多くなってきております。これに対応するために、学校、家庭、地域の連携をなお一層強化するため、地域の人材活用も兼ね、制度の拡充に努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
91 ◯商工部長（大長文昭君） 南部市民広場の代替地につきましてお答えをいたします。
代替地につきましては現在、競輪場南第一駐車場を５年間の期限の中で御利用いただいておりますが、新たな広場の設置に向けまして、関係者及び関係機関との協議を鋭意進めているところでございます。
以上でございます。
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92 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、23番大橋英男君。
〔23番大橋英男君登壇〕
93 ◯23番（大橋英男君） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、行政の生産性向上に関してであります。
先般の９月議会において、静岡市基本構想が議決され、平成11年度からスタートする新総合計画のバックボーンが定められたわけであります。皆さんのお手元にもこの冊子が届いていることと思います。
この基本構想で、とりわけ高く評価されているのがまちの経営システムでありまして、その中で最初に掲げられているのが、「生産性の高い行政経営をすすめる」という目標であります。言うまでもなく、地方自治法に定められた最少の経費で最大の効果を発揮するという地方自治の大原則があり、効率的な行政の運営を図っていくことは至極当然のことであります。しかしながら、現下の経済の先行き不透明さが増進する中で、民間の血のにじむような生産性向上の努力や、国、地方を通じて硬直した財政の構造改革の必要性等の課題を考えると、今回のこの基本構想を持つ意義はまことに大きいものがあると言えます。あたかもこの11月15日から始まった市長と市民との対話の場である市政懇談会に私も参加させていただきましたが、その際にある市民から、この行政の生産性をどのように向上させていくのかについて質問があり、この問題に関する市民の関心の高さを感じているところであります。
平成11年度からは新総合計画がスタートするわけでありますが、行政の生産性向上という大きな課題に対して、今からいろいろな事柄に取り組んでいく必要があると考えられます。そこで、基本構想に定められた生産性の高い行政経営を進めていくためにどうしていくのか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
初めに、行政の生産性というからには、ある事業を行うに当たり投入された経費や労力の合計と、その事業が終わったときの成果との差、最大化を図る必要があると思います。そのためには第１点として、行政の守備範囲といいましょうか、公的関与の限界といいましょうか、それをまずもって明確にしていく必要があると考えられます。この行政の守備範囲を定めるということは、言うはやすく行うはかたしでありまして、具体化していくにはなかなか大変な作業が伴うものがあると思われます。当局においてはこのような行政の守備範囲とか公的関与のあり方等について、新総合計画を推進していく上で一定の考え方があるのか、またあるとしたらどのような内容かをお伺いいたします。
また、生産性の高い行政経営を進めるため、構想の中で事業に即して、人、物、金、権限等の経営資源を最適配分できるシステムづくりが必要不可欠であります。新総合計画を作成していく中でどのように構築されていくお考えか、お伺いをいたします。
次に、政令指定都市問題についてであります。
現在、清水青年会議所の住民発議がされた後、今後両市議会で合併協議会の設置が可決されると、いよいよ合併に向けての具体的作業が始まることになります。この作業のうち最も量的に多いと言われているのが、両市の個々の事務事業のすり合わせと言えます。例えば、敬老祝い金の支払い方法は、両市どちらの方法にするのかを決めるなどといった細かなレベルのことを、一つ一つ両市で調整していくことであります。このようなすり合わせは、 1,000項目を超えると言われており、決着までには膨大な手間暇がかかることが予想され、まことに合併の道のりは容易でないことがわかります。そこで当局にお伺いいたします。静清合併を第一段階とするならば、政令指定都市に向けた全体のシナリオをどのように考えているか、具体的にお答え願いたいと思います。
次に、10月末に厚生省より1996年度の保険診療でかかった医療費の動向調査結果が発表されました。これによりますと、急激な高齢化の進行、医療技術の高度化等により、国民医療費は大幅に増加しております。昨年度の保険医療でかかった全国の保険医療費は、これまでの最高の26兆 4,000億円で、これは１人当たりにしますと21万円になります。この保険医療費は、サラリーマンが加入する社会保険と自営業者等の国民健康保険、そして70歳以上の方を対象とする老人保健の各制度が適用された医療費であり、生活保護世帯への公費負担や労災などの医療費は含まれず、国民が１年間に使った国民医療費の９割に当たります。しかし、各医療保険とも医療費が増加する一方、保険料については景気の低迷、所得の伸び悩み等により収入増は見込めず、深刻な赤字構造に陥っていると聞いております。本市の国民健康保険においても、本年度は大幅な財源不足ということで11.3％の料金アップをしたところであります。
平成８年度における国民健康保険会計の支出金は、保険給付費として 171億円、さらに老人医療拠出金として60億円を支出しております。これは前年度に比べると、保険給付費が 2.6％、老人医療拠出金に当たっては何と 9.9％も増加しております。この医療費の抑制については、ことしの９月から当面の対策としての医療制度改革が実施され、薬剤の一部負担などを導入され、多少医療費の抑制につながっているやに聞いておりますが、しかし、これは一時的な対策にすぎません。そのため厚生省は８月に医療保険の抜本的見直し案を提出し、８月末には与党の医療改革案がまとまりましたが、その内容についてはいまだに不透明であります。市町村の国民健康保険は、加入者が納付する保険料と国庫負担金等を財源として保険給付事業が行われているわけですが、この保険料ですけれども、どのように設定されるのか、まずお伺いをいたします。
次に、保険料の滞納繰り越しと不納欠損についてお伺いいたします。国保の保険料について、８月から８期で納付されるわけですが、収納率が上がっていないようで、滞納繰り越しと不納欠損も多く出ております。この多い滞納額について、どのように考えているのか、滞納額を少しでも減らすための対策をどう講じているのか、お伺いいたします。
私は、国保の滞納者は、多分市税についても滞納している人が多いのではないかと思います。そのためには、現在のように納税課と国保の２つの課で収納を行うのでなく、一本化することにより市民サービスの面、行政の効率化の面からもよいのではないかと思いますが、この点についてどうお考えか、あわせてお伺いをいたします。
次に、国保の制度についてでございますけれども、国保は当初農家の方や自営業の方などを対象に、職業別の健康保険とは別に市町村単位に組織された地域保険として発足したものであり、これによってすべての人が何らかの健康保険に加入し、安心して医療が受けられるようにということで、国民皆保険制度ができ上がったわけです。ところで、近年は産業構造や就業構造の変化に伴い、国保は高齢者と無職の方の割合が非常に高くなってきているようです。こうなると、国民健康保険本来の存在趣旨から大きくかけ離れてしまっております。それによって、国保の運営に相当のゆがみが出てきているのではないでしょうか。現状では高齢者がふえ、かつ無職の割合が大きくなってきていくことが、国保の財政を非常に厳しくしているのではないかと思います。国保の制度から考えれば、医療費から国、県、市の負担分を除いた額を保険料として納めればよいということになります。しかし、高齢者や無所得者、そして無職の人が多い国保の被保険者に、この負担増は可能でしょうか。私は、大変疑問に感じております。市の施策として、負担のあり方そのものについて考えるべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険の導入に伴う保険料の収納についてお伺いをいたします。平成12年度から介護保険が導入されることになっております。この介護保険ですけれども、65歳以上の人は１号被保険者、40歳から64歳までの人は２号被保険者となりますが、介護を受けられる対象者は基本的に１号被保険者である65歳以上の方で、介護を受ける場合、費用の１割を自己負担し、あとは介護保険料と公費、税金で補うという新しい保険制度です。保険料は65歳以上の１号被保険者については定額で、ほとんどが年金から天引きされるようですが、年金等のない場合は市町村が徴収し、介護給付の財源となるようです。
一方40歳から64歳までの２号被保険者については、それぞれ加入している健康保険において医療保険料に上乗せして徴収することになるそうです。このため、国保の加入者ですけれども、40歳から64歳までの２号被保険者については、国保料に滞納分が上乗せとなるわけで、いわば国保料の値上げ、引き上げと同じことです。これは国保の加入者に対するさらなる負担増と同じではないでしょうか。この点についてどうお考えか、また介護保険の導入に伴う収納対策及び対応についてどう考えているか、あわせてお伺いをいたします。
次に、団地開発についてお伺いをいたします。
議会事務局から出されました冊子「市政のあらまし」を拝見しますと、静岡市が人口47万の大台に乗りましたのは、昭和63年の４月であります。それから今日まで12年間たったわけですが、その間にふえた人口はわずか 1,220人であります。これは１年間に 100人の増となるわけでありまして、このような少ない人口の増加は、将来政令都市を目指す本市にとりましては、将来の豊かなまちづくりを含めまして総合計画に影響、支障が出てくるのではないかと、大いに懸念されるところであります。
この原因といたしましては、活力のある30代から50代の中核世代が子供と両親を伴い転出してしまい、いわゆる自然増に匹敵する量の社会減になっているからであります。そのため、市内の身近なところに安価、低価で良質な住宅地がないために、岡部、藤枝、焼津など、周辺市町村に出ていく実情があります。この対策としては、平野部の少ない本市としまして、山間部の開発による安価な土地の供給ができるかどうかであり、ひいては人口の定住化ということにもつながると思います。
そこで、お伺いいたしますが、本市において団地開発の推進が行われておりますが、その現状と今後の団地開発の考え方、また具体的な方向性についてお伺いをいたします。
次に、薬師地区工業団地造成計画についてであります。薬師地区は、平成元年度に県の工業用地可能性調査候補地に選定され、翌年度におきましてその調査が実施されました。さらに、総合計画におきましても、麻機親水都市整備が掲げられており、麻機親水都市エリアとして位置づけられ、緑と生産物流拠点の整備が掲げられておりましたが、当地区の開発は巴川流域整備計画に合わせた治水機能と保全と整合性を持った計画とされなければならないと考えております。既に当局は平成７年度に工業団地造成計画可能性調査を、平成８年度には工業団地造成計画Ｂ調査を実施したと伺っております。平成８年度に調査いたしました面積は約50ヘクタールでありますが、その開発推進につきましては進出を希望する企業の有無、保留地の処分価格、その他検討を要する諸問題が多々あると思いますが、現時点におきまして既にＢ調査に関する地元説明を実施したところでありますが、地権者の皆様の意向はどうなっているのか、また市としてはどうするのかお答えをいただき、１回目の質問とさせていただきます。
94 ◯企画部長（井戸一美君） お答えいたします。
まず、公的関与のあり方についてでございますけれども、憲法や地方自治法初め、地方自治に関する実定法等により、公法人たる本市の行うべき事務の多くは規定をされており、公的関与の範囲の考え方の第１は、この法定の範囲ということが言えます。
次に、公的関与範囲の考え方の第２は、国の行政改革会議で示された省庁再編基準を公的関与の基準とみなして、本市にも当てはめることができないかということであります。この基準は５点ほどありまして、１点目は地域経営の総合調整に関すること、２点目は市の存続に関すること、３点目は市民の富の確保、拡大に関すること、４点目は市民生活の保障に関すること、５点目は市民文化の継承、醸成に関することであります。
さらに、公的関与の考え方の第３として、行政サービスの内容が考えられます。例えば１つ目として、民間と同じ立場で市民の福祉の向上を図るようなサービス、２つ目として、民間ではできない分野での市民の福祉の向上を図るようなサービス、３つ目として、市民の権利を制限し義務を課すようなサービス、４つ目として、安全性確保、公平、競争性確保のための規定、５つ目として、調停、あっせん、裁定、６つ目として、補助、援護、奨励的サービスがございます。
これらの考え方を念頭に置いて新総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人、物、金等の経営資源の最適配分システムの構築についてでございますが、経済の高度成長期のように、税収が右肩上がりで伸びていった時期と異なり、税収の伸びは職員増も期待できない時代を迎えて、真に必要な事業に職員や予算が配分される必要性が非常に高まってきております。本市におきましてもこのような認識のもとに、総合計画を基本に予算や組織も編成されていくというルールを定めているところであります。新総合計画においても、このようなシステムを引き続き採用していくとともに、関係部局の連絡調整を密にし、事業執行の遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
次に、政令指定都市へのシナリオについてということでございますが、周辺の市や町との合併により、政令指定都市の実現を目指していこうというのが、従前より本市の一貫した市政であります。そのような中で、今回清水市民の住民発議によりまして、静清合併の問題が議論される状況となっております。したがって当面は、政令指定都市の実現を目指していく上での第一歩として、静清合併の問題を全力を挙げて対処していくとともに、引き続き周辺の市や町とも合併に向けた機運の醸成や合意の形成を目指していきたいと考えております。
次に、団地開発の現況と今後の方向性についてでございますが、昭和40年以降、南部地区等の本市周辺部において、組合施行による土地区画整理事業が実施されるなど、都市の発展とともに中心部から周辺部へと徐々に市街地が拡張し、本市の人口も着実に増加してきましたが、平たん地の狭さから宅地価格が高騰し、周辺の市や町への人口流出により、最近では本市の人口は微増の状況となっております。このようなことから、定住人口の増加を図るため、これまでも土地区画整理事業の推進や開発適地の調査を行うなど、低廉な住宅地の供給に努めており、最近では足久保地区における大規模な団地造成が着工されております。しかしながら、開発に伴う事業手法やアクセス道路などの問題により、地元調整が図れず、開発されなかった地区もございます。このように本市で限られた土地での団地開発のため、地形の問題や開発費用の割高による土地価格の問題など、さまざまな課題がありますが、今後とも民間活力による団地開発の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯生活環境部理事（朝倉衛君） 国保に関連しました４点の御質問にお答えいたします。
１点目の保険料の設定でございますが、国保会計は一般会計と異なり、医療費等の支出予定額に応じて収入額を確保しなければなりません。収入額の大部分は国から公布される国庫支出金と加入者が負担する保険料で、そのほか社会保険支払い基金から交付される療養給付金と出産育児金などの一般会計繰入金等によって賄われております。したがいまして、支出予定額は国、県、市からの収入額を除いた分を保険料として、所得資産、加入人数等に応じて、被保険者に負担していただくことになります。
２点目の滞納関係でございますが、滞納の主な理由としまして、納付意識の希薄な人の増加、また失業あるいは事業の倒産等により納付困難に陥ったことなどが挙げられますが、いずれにしても景気の低迷が続き、不安定な経済情勢が大きく作用しているものと考えております。収納対策としては、全職員による夜間電話催告や文書催告を重点的に実施するとともに、徴収嘱託員制度も活用しているところでございますが、今後臨戸折衝や納付相談の充実など効率的な徴収に努めるとともに、被保険者にも十分啓蒙を図り、滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
なお、国保料と税の収納の一本化につきましては、収納業務の効率化や市民サービスの向上、行政のスリム化等の面からも研究してまいりたいと考えております。
３点目の納付が困難な人への対応でございますが、現在所得が特に低い世帯につきましては、法に基づく軽減制度がございます。しかし、国保の加入者の多くが自営業者だった発足当時に比べますと、近年は国保料の負担能力の低い無職や所得の低い人、年金生活者、高齢者の割合が高くなる一方、医療費は増大し個人負担を大きくしておりますので、今後これらの人たちへの対応について検討していかなければならないと考えております。
４点目の介護保険と国保との収納の関係でございますが、介護保険の導入に伴い、国保加入の40歳から64歳までの第２号被保険者については、国保料と同じ算式により算定し、合わせて賦課することになりますので、現行に比べ負担増になるものと思われます。
なお、介護保険の重要性にかんがみ、徴収率の低下を来さないよう徴収体制の整備についても、今後検討していかなけばならない課題であると考えております。
以上でございます。
96 ◯商工部長（大長文昭君） 薬師地区工業団地の造成計画についてお答えをいたします。平成８年度に地元地権者の皆様方の要望を受けまして、土地区画整理手法を前提といたしました薬師地区工業団地造成計画のＢ調査を実施いたしましたが、その調査結果の内容は、調査面積は49.9ヘクタールでございまして、供給可能面積は12.2ヘクタールでございます。減歩率は 26.78％、総事業費は85億 3,000万円ということでございました。この総事業費を捻出するためには、 4.1ヘクタールの保留地を約坪46万 2,000円で売却をしなければ事業が成り立たないという結果が出ております。今回、この調査結果をもとに、地元である南沼上地区の地権者とそれ以外の地区の地権者の皆様方に対して、それぞれ説明会を開催をいたしましたが、この中で保留地処分の可能性、地盤対策、減歩率などの質問が出されたところでございます。
この説明会を受けて、南沼上地区の地権者の推進組織である南沼上開発委員会は改めて会合を開き、薬師地区工業団地造成計画の今後について協議を行いましたが、区画整理事業は事業期間が長いこと、保留地の販売が長引いた場合、地権者費用負担が多くなること、他市町村の工業団地には造成しても売れ残っているところがあるなどの理由で、工業団地造成計画のこれ以上の推進は断念すべきという意見が大勢を占め、これ以上の計画推進が困難であると聞いております。市といたしまても、地元地権者の皆様方の結論を受けまして、薬師地区の工業団地造成計画については、見直しをせざるを得ないものと考えているところでございます。
なお、今後の本市における工業団地開発に対する方針でございますが、産業界からの要望を聞きながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔23番大橋英男君登壇〕
97 ◯23番（大橋英男君） １回目の答弁を踏まえて、２回目の質問と要望をいたします。
まず、行政の生産性に関することでありますが、行政の生産性を高めていくためにはさきに申しましたように、行政の守備範囲を明確にすることを基盤として、次にはさらに一歩進めて事務事業の評価、システムの採択、特に事後評価の実施を行う考えはないのでしょうか。このことについてどのような取り組みをしていくお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
次に、政令指定都市問題でありますが、静清合併もいよいよ具体的な議論が開始されるということで、私たちとしては非常に喜んでいるわけでありますが、今一度原点に立ち返りますと、静清合併は政令指定都市の実現を目指して行われるべきものであります。しかし、政令都市の実現のためには、静清のみならずより広い合併が必要でありますので、焼津市を含めた志太地域の市や町とも合併を推進していく必要があります。先ほど合併協議の中で、最も膨大な作業量が必要な事務事業のすり合わせについてお伺いしお答えをいただきましたが、そこで私といたしましては、静清のみならず志太地域との合併も同時に推進し、合併協議を進めた方が効率的でありまして、新市で作成する新ビジョンも政令指定都市を前提としたものにできるのではないかと考えます。
そこで当局にお伺いいたします。静岡、清水両市による合併協議会への設置が具体化する中で、政令指定都市へのシナリオをどのように考えているのか。さらには、焼津市とも同時に合併協議会の設置を目指していくべきではないのか。以上の２点について当局のお考えをお伺いいたします。
次に、財政構造の改革に伴う既存主要事業の見直しについてでありますが、静岡県においては行財政対策委員会を設置して、いわゆるサマーレビューを実施し、行財政のあり方を検討してまいりました。このほどその検討結果がまとめられて新聞等に記事として出ました。中でも注目されるのは、バブル経済期に方針内容が決められたビッグプロジェクトに対する大胆な見直しであります。例えば静岡空港の開港時期の先送り、静岡文化芸術大学施設内容の見直し、がんセンターの開院時期の延期や病床数の縮小など、思い切った内容であります。このような見直しは国による公共事業の縮減方策、諸外国に比べた公共事業への高コストへの是正、予算配分比率の硬直化への反省、はたまた近年の経済状況に対応した民間の経済努力などと軌を一にするものであり、従来型の硬直した行財政システムではなかなかできにくいことであり、このような難題を解決しようとしていることはまことに英断であると、私は思います。
翻ってみて、本市も同様の課題を抱えているのではないでしょうか。バブル経済期に策定された第７次静岡市総合計画に基づいて各部局が実施している各種事業は、順調な進捗を示しておられるようでありますが、特に７次総に盛り込まれているビッグプロジェクトなどについて、国や県と同様財源が非常に苦しい台所事業を抱えたとき、見直すべきものは見直す決断を下す時期と考えておりますので、このことを強く要望するところであります。
次に、国民健康保険は国の制度であり、保険者である一市町村だけで解決できない制度的な問題が非常に多いことは否めませんが、しかし安心して医療にかかるためには欠かせない制度でもあります。したがって、私はここで３点ほど要望して、今後の健全な国保の運営をお願いしたいと思います。
１点目は、国保料についても市税についても、納付できるのに納付しないのは最も大切な負担の公平を欠くことになりますし、より効率的に滞納対策を講じるため、また行政のスリム化を図るためにも、ぜひ収納の一本化については検討をお願いしたいと思います。
２点目は、納められるのに納めないという人については、積極的かつ強力に対応してほしいと思いますが、ただ国保には、先ほど申し上げましたように、高齢化の進行や所得のない人の増加などにより、保険料を納めることが困難な人もいるやに聞いておりますので、そこでこのような人に対する施策もまた必要ではないでしょうか。この点について一考をお願いしたいと思います。
３点目ですが、やはり国保の運営の厳しい一番の原因は、毎年ふえ続ける医療費の増加にあると思われます。そこでいかがでしょう。病気になる前の対策がいかに必要かということですが、現在既に行われている人間ドックや健康相談、また健康優良世帯の表彰事業の充実、拡充なども含めて、今後とも国保加入者の健康増進や保健予防にもっともっと力を入れていったらと思います。この点について要望をいたします。
次に、団地開発についての考え方、方向性について、ただいま御答弁をいただいたところでありますが、現下のこの構造的景気低迷から脱出するには、内科的な治療だけでなく、外科的に思い切った措置をとることが大切なことと思います。市長、今こそ静岡市のリーダーとして、首長たる市長と議会が一丸となって、この低迷から脱出できる施策を提議、計画、実施に持っていき、市民一人一人に光が当たり、静岡に生まれ育ってよかったと実感でき、夢と生活にゆとりを持てるまちづくりに取り組んでいかれることを強く要望して、全質問を終わります。
98 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
初めに、事務事業の評価システムについてでございますが、事務事業の評価につきましては、行政の生産性を向上させるためにぜひとも導入をしていくことが必要であります。まず、どのような事務事業を評価の対象とするかでありますが、本市の場合は基本的には総合計画に登載されているものと考えております。
次に、評価内容と手法についてでありますが、基本構想に定める「めざすまちの姿」や「７つのまちづくりの方向」を評価基準としていきます。これに投資効果、市民ニーズ、地域バランス等もあわせて総合的に評価し、事業採択していくことになります。事後評価では「７つのまちづくりの方向」に即してどのような成果が上げられたかなどを評価するとともに、投資効果についてもあわせて測定する必要があろうと考えております。このような基本的な考え方を基礎として、関係各部の調整を図りながら、調査研究を進め、新総合計画がスタートする平成11年度までには評価システムの成案を作成してまいりたいと考えております。
次に、焼津市との合併協議会の設置についてでございますが、今回の清水市との合併協議会設置に向けた手続は、合併協議会の設置を求める住民発議を契機として、合併特例法に基づく法的な手続として進められております。したがって、清水市民が本市を合併対象として住民発議を起こした以上、静岡市と清水市において連携をとりながら法的な手続を進めていくべきでありますが、政令指定都市の実現のためには他の周辺の市や町との合併が必要となりますので、将来的には市民の合意が得られ環境が整えば、他の周辺の市や町との合併協議会の設置を検討していくことも必要であると考えております。
以上でございます。
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99 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
100 ◯49番（滝佳子君） それでは通告に従いまして、高齢者の保健福祉計画の完全実施、そして学校図書館、あと予算編成について、大きく３つの問題について質問をいたします。
最初に、高齢者保健福祉計画の完全実施の問題でありますけれども、きのう、きょうのテレビや新聞報道で、介護保険が参議院の常任委員会で可決され、きょう参議院の本会議を通過するということでありますが、衆議院の本会議でも通過すればこれがことしじゅうには法律が制定をされることになります。そうしますといろいろ問題があると。これは同じ提案して、賛成している方々の中からも問題が非常にたくさん出されています。ですから、今後非常にいろいろな問題が出てくると思いますが、今私たちが問題にすべきことは、何と申しましても基盤整備の問題であります。保険あって介護なしと、こういうことが生まれてくる可能性が大であるということは、これは国会の論議の中でも多くの皆さんが指摘しているところであります。我々静岡市という時点の中では、この問題を真剣に取り組まなければならないというふうに思うわけであります。
今、現在それでは静岡市の介護サービスはどうなっているのか。これはサービスを受けたいときに、福祉総合相談窓口に行きます。これは、市長が非常にいい窓口だと、非常に市民に喜ばれているというふうに言いますけれども、非常に苦情もまた多いわけであります。見方が違うというか、人によってそういう違いが大きくあるわけですけれども、どういうふうな問題点があるかと言いますと、特に特別養護老人ホームに入所を希望した場合です。これはかなりの人が実際在宅サービスを、これが充実していればだんだん受けるようになるでしょうけれども、現時点ではやはり在宅ではとてもやっていけないということで、特別養護老人ホームに入所を希望します。この場合、ほとんど受付で特養に入所できるかどうか、調査の段階に入らない、そういう段階にならない、もうほかの方のサービスを紹介したり、あるいは聞き流したりしてしまうということがあるわけです。
私が訴えられたケースの場合は、親が寝たきりになり、自分の収入も少なくなり、どうしても特養に入れてほしいと、市役所の総合相談窓口に行ってそれを申し入れたわけであります。もちろん介護の状態、家族の経済状態などを説明してきましたから、当然この申し入れをした、申請を受け付けてあるというふうに思っていたところ、何カ月たってもちっとも何とも言ってこない。そこで知っている人に、市役所へ行って調べてもらったところ、それはそのままの状態になっていた。そこでよく調べてみますと、その人の状態は特養に入る資格があるし、それはいいんだと。だけれどもそのままにしてあったんです。また、ある人は、特別養護に入所を申し込んだところ、入所の手続をしてもらえないと。仕方がないので、知り合いに頼んで、老健施設に入れて現在に至っています。
結局、窓口において特養が少ないから、この人は老健施設に入れても経済的に成り立つのではないかと。こういうふうな場合には、そこを紹介したのはここではないわけですので黙っていたわけですけれども、特養への申し込みを受け付けないと、こういうことがあったわけであります。老健施設というのは、本来は病院で退院をもうしてもいいですよと、うちへ帰って在宅になるまでの間リハビリをしたり、いろいろそういうふうにするというのが本来の老健施設のあり方です。これは、ここで以前に老健施設ができたときに、そういう討論をしたからよく覚えていますけれども、それが本来の老健施設のあり方ですけれども、現在の老健施設は特養の代替施設、そういう状況になっているわけであります。
厚生省の入所の措置の基準を見ますと、法律の第11条第１項２号の規定により、次の１かつ２、３のいずれかの事項に該当する場合ということで、どういう場合を書いてあるかといいますと、入院加療を要する病気でないこと、伝染性の疾患、他の被措置者に伝染させるおそれのないこと、それから全オール介助が１項目以上、一部介助が２項目あり、その状態が継続すると認められるもの、３つ目は痴呆性等精神障害の問題行動が重度または中度に該当し、かつその状態が継続すると、こういうことですから、これに当てはまっても手続をしてもらえないと、こういう実態があるわけですあります。
ですから、申請をさせるのは──この間皆さんのところに平成８年度の相談窓口で受けた相談の件数と、それから申請の件数という資料が行ったわけですけれども、それを見ても非常にそこに差がある。もちろん、これは全部特養ではなくて、養護を含めた入所相談、これは電話も含めているということでありますから、そのままと私も受け取っていないわけですけれども、ことしのを見ますと、４月から現在まで 818の相談があったのに対し、養護と特養と両方含めた申請ケースは174 、 21.27％にすぎないわけであります。さっき言いましたような状況で、なかなかその申請を受け付けてもらえない、こういうふうになっているわけです。普通はどこの市役所へ行っても説明はどう書いてあるかというと、こういうものに該当する場合には老人福祉課に申し込んで、申し込みますと、実際そうかどうか調査に行きますと、そして審査します。だから、最初に申請を受け付けて、調査をして、そして審査をし、措置の決定と、こういうふうになると書いてあるわけです。ところが、その一番最初のところで静岡市の場合にはシャットアウトがあるということであります。これはどういうわけなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、老人保健福祉計画の在宅介護サービスについてでありますが、今までこの問題を何度もお聞きしたわけですが、そのたびに大丈夫、平成12年までには保健福祉計画は達成するんだというような答弁をしております。しかしながら、９月の議会でも指摘しましたように、静岡県は全国的に見てもデイサービスはおくれていますが、その中でも静岡市は県下で41番目であります。静岡市は、施設に入所を希望しても在宅でいけるだけサービスを行い、その上で施設ということになるわけです、先ほど言いましたように。だから、受け付けないわけでありますが、在宅で限界になっている人でも、それでは在宅サービスの実績がないと入所の手続にはならないというふうになっておりますのに、デイサービスは十分かというとそうなってはいないと、こういうことであります。平成12年にデイサービスセンターのＢ型で12カ所、これは目標ですが、この目標そのものも足りないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それはなぜかといいますと、実態調査をした報告書がちょうど私のところにありましたので見ましたところ、保健福祉計画を策定する時点で行った調査、これをデイサービスに対して市民は利用したいと答えた人は26.8％、ところが一昨年行った調査によりますと、利用したいという人は、デイサービスが50.9％とふえているわけです。これは考え方や、それから家族の介護力とか、そういうものが大きく変わったからであります。静岡市は駅南に、富士見団地に、Ｂ、Ｅそれぞれ１カ所ずつのデイサービスセンターをつくるというふうに言っておりますけれども、それでもとても間に合わないというふうに思うわけでありますが、この点について12カ所をもっとふやす、そういう意思はないのか。またＥ型についての見通しはどうなのか。Ｄ型、山村ですね、これはどうなのか。
ホームヘルパーについてでありますが、福祉計画に対して常勤 110人、現在62人、非常勤 206人に対して 112人と、相当の開きがあります。このことをよく職員の皆さんに話いたしますと、需要がないからと、こういうようなことを言うわけです。それだから、別に目標に達しなくてもいいというふうに考えているのでしょうか。同じ調査報告書によりますと、平成３年の調査で利用したい人は24.4％、平成７年では54.5％、家族の状態、それから考え方の変化、こういうものによって需要は大きく変わるわけでありまして、ホームヘルパーの充足についてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
３つ目は、高齢者保健福祉計画の見直しを行うというふうに静岡市は言っております。これは、静岡市の高齢化率が、最初に計画を立てたときに見通したものとどう変化しているのか、また家庭の介護力がどのように変化していると見ているのか、こういうものを見て見直しを行うのかどうかというふうな質問であります。現在の高齢化率は15％と思いますが、高齢者福祉計画をつくったときの調査によると、子供と同居は76.4％、平成７年ではそういう同居の人は59.6％というふうに、やはりこれ家族の状況が変化をしているわけであります。ですから、これの問題も見なければならないというふうに思うわけであります。この点についてどのように考えているのか。そして、高齢者保健福祉計画の見直しはいつからのものを見直すのかと。要するに平成12年まではあると、13年からでは見直しというふうに言わないように思うんです、新しい計画になるわけですから。見直しという以上、いつからのものを見直すのかということです。
次に、大きな学校図書館の問題についてであります。
この位置づけについては、さきの２月議会の私の質問に対して、教育委員会、教育長は、みずから考え学ぶ授業にとって、調べ学習が重要になってきていると。また、子供の心を育てる意味で、知的好奇心や感性を豊かにする読書も大切である。学校図書館は学習に役立つセンターと読書センターであると、こういうような答弁をしておりました。
先ごろの国会で学校図書館法の一部が改正されました。そして、学校の中に司書教諭の資格を持つ教諭が１人いることになりましたが、全く専門に図書館の仕事に携わるわけではありません。ただ、資格を持っている人が１人いるということにすぎないわけでありまして、他の教科を教えながら図書館を面倒を見ると、こういうことであります。平成15年の３月までに、この法律によれば、その司書教諭も整えればよいというふうになっております。これでは２月議会で私に答弁した学校図書館の位置づけにふさわしい図書館などできるはずはありません。学校図書館の図書の数は、学校図書館整備５カ年計画によって以前よりふえています。それではこの学校図書館の位置づけにふさわしい内容にその図書もなっているかどうか、先生の片手間では図書の除籍を含めた整理についてさえも十分にはできないと思うんです。ですから古い本、10年も20年も前の、そういう辞書とか本が数多くあるやに聞いているわけであります。この点、どうなのか。
そして、２月議会での学校図書館の位置づけに見合う図書館運営をするためには、どうしても学校に専門の司書が必要であります。文部省の司書教諭と別に、学校図書館司書を置く意思はないかという質問に対して、３月、２月の議会で、当局は研究をしたいと、こういう答弁をいたしましたが、あれから８カ月がたったわけでありますが、どのような研究をしたのでしょうか、どのようなことを学んだのでしょうか。
大きな３つ目でありますが、来年度の予算編成の姿勢について市長に伺います。これは大きい考え方を聞くわけであります。
財政構造改革法が国会を通過いたしました。今までいろんな方が、ここで、このような問題を言いましたけれども、今までの方とは私は全く正反対であります。きょう通過しました財政構造改革というのは、私たち国民の暮らしにかかわる、そういう予算を非常に大きく削減する、それも2000年まで３年間、中身は決めないでとにかく大枠を削減すると、こういうことを決めたわけであります。なぜ財政が破綻したか。これはやはり今まで私ども言ってきましたように、ここでは深く言いませんけれども、これは浪費の構造です。大変むだな公共工事が多いとか、あるいは日本に必要のないようなアメリカのための軍事予算とか、そういう浪費の構造を温存したまま私たちの国民の暮らしの部分を主に削るという、そういうものになっているわけであります。
よく公共事業の７％カットを強いられると言いますけれども、これとて３年間長引かせただけであり、公共投資の基本的考え方は変えない、維持するというふうに言っているわけであります。ですから、地方自治体にも公共事業をカットしなさいよと。それできょうもいろいろ聞いてみますと、カットをするわけでありますけれども、それは基幹的な公共工事はそのままにして、結局私たち市民の身近な公共工事、そういうものが、密着したものがカットされると、こういうことになるのであります。地方財政に対しては一般歳出において投資的単独事業を中心として対前年比マイナスにすることと、こう言っております。したがって、地方交付税の算定も、地方債の配分も来年からだんだんに変えていこうと、こういうことを言っております。
地方債は、静岡市で見ても明らかなように年々ふえております。先ほど言いましたように、その原因である公共単独事業を進めて──これは国がそういうふうに進める、先ほど交付金のつく地方債ということを言いましたけれども、この交付金のつく地方債をよく調べてみれば、多くはこの公共工事、そういうものになるわけでありまして、そういうものをどんどん進めるように、財政上にも仕組みをつくってやってきたわけであります。そして、地方の財源を削り、仕事は地方にたくさんよこすと。例えば介護保険のように、今問題になりましたように、これは国保会計というか国民健康保険課でやるというふうになってきます。そしてお金はよこさないと。今盛んに行われている市町村の合併、全国的に行われて静岡でもやられるわけでありますが、これも財政的にはこの線上で進められているものであります。また、国は補助金も削減するということです。このような国の地方自治体に対する政策に対して、地方自治体の長として市長はどのような考え方を持っていますか、お聞かせ願いたいと思います。
もう一つの問題は、このように国と地方の関係が大きく変えられようとしているとき、市民はかつてない深刻な経済状況に置かれています。これも多くの方々が今まで言っていたとおりであります。
不況といいますけれども、今までは循環型の不況でありまして、何年かたつと好況の局面に変わったわけでありますが、今は景気は改善はされません。もうずっと長い間不況のまま、そしてそれがよくなったというふうに政府が言ったとたんに悪くなっている。もう政府もそういうことは言わなくなってしまっている。政府すら消費税の引き上げがこのような不況を招くとは思わなかったと、こういうふうに言っているほどであります。先ほどの議員の質問の中にも、個人消費の冷え込みというものを強く発言した方々が何人かありましたけれども、実際に今までかつてないような個人消費の冷え込みが生まれているわけであります。
私どものところに送られてくる静岡経済研究所の冊子によりましても、静岡県内経済は生産活動に盛り上がりが見られず、個人消費動向も消費税引き上げに伴う影響により需要の減退が見られる、こういうふうに書いてあるんです。不透明感はぬぐい切れないと。完全失業率も 3.5％、これは総務庁が発表したばかりであります。山一の廃業、その他銀行の倒産など、金融不安も一層増しております。このようなときこそ、市民の暮らしの安全、福祉を守ることが第一の仕事である地方自治体は、不況の中で地場産業を少しでも、景気を動かすようにするとか市民の消費をふやすような政策を行う、そして市民の懐をふやしていくことが必要と思いますが、市長はこの不況の中でどういう予算編成を、この不況克服、市民の暮らしを守るためにやらなけばならないとお考えですか。
財政問題で、ここで１つ聞いておきたいことがあります。それは競輪事業の問題であります。
静岡新聞の11月22日付で、清水市が伊東市に対して改善を申し入れ、対応の中には撤退も視野に入れた検討に入ると言いました。これよりさき、県６市競輪は11月14日の記者会見で熱海川口市長が、伊東市と静岡市と共催している競輪事業から来年度限りで撤退する方針を決めたと発表しています。このことについて静岡市、伊東市に肩がわりをお願いするというようなことや、いろいろ報道されておりますけれども、静岡市はこのことについてどう考えますか。もし、完全撤退したような場合、どのような影響があると考えますか。
101 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
午後５時18分休憩
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午後５時35分再開
102 ◯議長（剣持邦昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
滝さんの質問に対し、当局の答弁を願います。
103 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
国の予算編成の姿勢についての市長の考えはどうかということだと思いますが、国におきましては財政の赤字体質から脱却を図るための財政構造改革法案が先般可決、成立をいたしました。これを受けての来年度予算では、御案内のように、公共事業費の前年度比７％減など、財政健全化のための厳しい方針を打ち出しております。これは、少子・高齢化など21世紀の我が国の経済社会に対応するための措置であると認識をしているところであります。
他は部長から答弁いたします。
104 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 高齢者保健福祉計画についての４点の御質問にお答えをいたします。
まず、特別養護老人ホーム入所希望者が入所できないけれどもどういうことかということでございますが、老人ホームの入所は本人や家族の要望に基づいて行うものではございません。身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難なものについて市が措置をすることになっております。したがいまして、すこやか総合相談センターでは、相談者の身体上、精神上、経済上、環境上等を総合的に勘案し、在宅でのサービスを実施することにより、居宅生活が可能となると判断される場合には、在宅福祉サービスを提供しているところでございます。また、在宅福祉サービスを提供しても、居宅生活が困難と判断される場合には、特別養護老人ホームへの入所の措置をしているところであります。
次に、ホームヘルプサービス及びデイサービスについて目標が達成できるかとのことでございますが、ホームヘルパーにつきましては需要に十分こたえられる人数を確保しておりまして、今後の予想される需要増にも対応できるものと思っております。デイサービスにつきましては、平成12年度の目標達成に向け引き続き努力をしてまいります。その方策といたしまして、既設の社会福祉法人にサテライトデイ方式での実施を要請してまいりたいと考えております。
次に、高齢化率、家族の介護力の変化についてということでございますが、静岡市高齢者保健福祉計画策定時における高齢化率につきましては、過去５回の国勢調査結果をもとに、平成７年から平成37年まで５年単位で推計値を求めており、平成７年における推計値は13.9％となっております。一方、平成７年の高齢化率は14.0％となっており、推計した高齢化率を 0.1ポイント上回っております。また、家庭の介護力につきましては、核家族化や扶養意識の変化等により低下しておりますが、在宅福祉サービス等の充実により各家庭における介護負担は軽減されているものと認識しております。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しの時期ということでございますが、現行の静岡市高齢者保健福祉計画の見直しにつきましては、介護保険制度の導入に伴い策定される介護保険事業計画と整合性を図りながら、平成12年度を初年度として見直していきたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯教育長（織田元泰君） 学校教育の中で、学校図書館をどのように位置づけるか改めて問われたわけでございますが、価値観が多様化し、変化の激しい時代に生きる子供たちには、社会の変化に主体的に対応し、みずから課題を解決していく力など、言うなれば生きる力の育成が重要な課題となっております。その１つにみずから学ぶ力の育成があります。学校では子供たちが生活の大部分を占める授業の中で、自分の必要な情報を選び、生かし、みずから学んでいく力を身につけていくために、資料を活用して調べ、深めていく学習を大切にしております。その場として学校図書館は重要な地位を占めていると考えます。
したがいまして、学校図書館を子供の内面世界を広げて、夢を育て、情操をはぐくむ場とするとともに、知的好奇心を育て、学習に役立てる情報センターとして位置づけ、蔵書の充実及び学習しやすい環境づくりに努めているところでございます。
以上です。
106 ◯教育部長（村上公彦君） お答えいたします。
学校司書についての研究の状況でありますが、学校司書の配置については全国的にもいまだ事例が少ないところでありますが、学校司書の配置をしている他都市の実態について調査をいたしました。調査内容としては、学校司書の配置状況、あるいは図書館主任との連携、学校司書配置の効果などであります。現在学校図書館法の改正を受けまして、これらの調査結果を参考に、今後の学校図書館のあり方について、学校司書も含めまして多方面から研究を進めているところであります。
次に、蔵書とそれから古い本の廃棄の御質問でありましたが、小学校の例でありますが、平成６年度末、文部省の標準冊数は、静岡市の場合51万 6,000冊でありました。現在、その時点での保有率は89.6％であります。平成９年度末の予想では 109.2％となっております。御指摘の廃棄を以前調査しました数値によりますと、年間おおよそ 6,000冊くらいと仮に予想しますと、保有率は 105.6％と、数値は満たしておりますが、今後も充実には努めていきたいと考えおります。
以上であります。
107 ◯財務部長（亀山博史君） 来年度の予算編成方針についての御質問でございますが、本市においては景気の足踏み状態に伴う市税収入の減収が予測されるなど、厳しい財政運営が強いられると考えております。こうした中で、効率・効果的な財政運営を行うため、事務事業の抜本的見直しを図るとともに、市民サービスの向上につながる施策について重点的な予算配分を行っていきたいと考えております。
次に、競輪に関する御質問でございますが、６市競輪組合の競輪事業からの撤退について、新聞報道によりその内容については承知しておりますが、その推移を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔49番滝佳子君「どういう影響があるか」と呼
ぶ〕
108 ◯議長（剣持邦昭君） 今、推移を見守っていきたいと答えています。
財務部長。
109 ◯財務部長（亀山博史君） ただいま答弁したとおりでございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
110 ◯49番（滝佳子君） 特別養護老人ホームの問題ですけれども、これについては答えがなかったですよね。
この待機者というのは、静岡市の場合 100人より下になっています。これは先ほどの実態で明らかになりましたように──実態といいますと私が窓口の話をした、資格があっても、先ほどの答弁によりますと、かなり厳しいことを言っていますが、法律で決められている基準、それに合っていても受け付けてもらえないというのは、これはおかしいじゃないかということなんです。それについて、そういうことでの答弁はなかったわけでありますが、受け付けないために、待機者の数も浜松なんかに比べて少ないということがあるわけです。だから、ほかの施設に入所させても経済力があるからいいのではないかと思うような人には、もう受け付けない。こういう状態から真の需要というものがわからない状態になっているんだと思うんです。
それは在宅で介護する人があれば別です。さっき言った法律で決められた資格がちゃんとあれば、これは静岡市の基準でも決めてあるんですから、その基準に合えば措置すると。だから、もちろん入所したくても入所の場所がなければ、これは待っていなければならない。待機者になるわけですけれども、やはり申請を受け付けるべきだと思いますが、いかがですが。もう一度お聞かせ願いたいと思います。
特養ホームの設置の問題では、静岡市は設置に熱心ではありません。現在の特養ホームの建設は、現在の状況では民間の福祉事業者を競争させながらその努力に任せたままという実態でありますから、平成９年も建設されず、平成10年もそのような状態になることはほぼ明らかであります。やったことは既設の特養ホームにベッドを増床するというだけ。これは平成９年も、10年も、そういうことになります。目標そのものは多くありませんけれども、平成12年までにあと３カ所の施設と山間地２カ所できる見通しがあるのでしょうか。介護保険が制度化されれば施設建設には補助金がつかなくなり、現実的には特養施設を建設することはできなくなるのではないでしょうか。そうなりますと、静岡市の総合相談窓口で現在行っているような方法で入所者を選別することになれば、保険料を支払っていても入所はできないことももちろん、申請までしてもらえないということになり、こんな不公平な制度はないと、市民の不服審査請求は多く出される、こういうことになるのではないでしょうか、この点についてどのように考えますか。
介護保険が実施された場合、施設の建設に国の補助はつかないということは、事実上建設は不可能となるわけです。保健福祉計画の見直しを行うということですから、需要に応じて施設など増設しなければならないのではないでしょうか。しかし、事実上は増設は難しい、建設は難しい、こういうことになるわけであります。この点に対する改善を国に働きかける用意はないでしょうか。新聞報道によりますと、きのう介護保険が通過して一斉にいろいろ報道されておりますけれども、市長会の長である浜松の市長が、やはりこういうことについて国に言いたいというようなことが書かれていたんですけれども、静岡市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
ホームヘルパーの数を、これはもう十分に需要にこたえられていると、そして目標というか、これからも十分だと言いますが、先ほど言いましたように３年間で目標値に達するならば常勤で48人、非常勤で94人ふやすようになるんです。だからもう、目標はもう達成しなくてもいいのだと、こういう考えから今のような答弁をしたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
静岡市のように施設入所を抑え、在宅サービスに回していこうとする場合、１週間に２回を原則にしたようなホームヘルパーの数では──もちろんたくさん行っている場合もありますよ、だけれども原則として賄えなくなるわけであり、目標そのものをふやす必要があるのに、最初の目標値も実際達成しようとしているのかどうかわからない状況であります。国の老人福祉審議会の第２次勧告の参考資料、新介護システムにおける基盤整備量の将来推計によりますと、ホームヘルパーは新ゴールドプランは目標値17万人、2005年34万人、保健福祉計画の目標値の約２倍を平成11年から、これはゴールドプランは11年までですから、静岡市は12年、必要と考えているようですけれども、静岡市の場合と随分違うというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。
それから、ホームヘルパーの資格獲得、これの教育、これにもっと力を入れる必要があると思うんです。これから在宅福祉に力を入れると言いながら、ホームヘルパーは12年の目標値をどうするかわからないような状況では、とてもしようがないわけであります。在宅福祉に力を入れるならばホームヘルパーをふやさなくてはなりません。そのためには教育に力を入れる。それから、資格を獲得する講座を受けることが、なかなか今できないというようなことも聞くわけですけれども、こういう講座をたくさん開くなどというようなことをやるべきだと思いますが、どうでしょう。このホームヘルパーのサービスの内容については、市民から意見も聞きますが、多くの経験を積んだヘルパーの方など高齢者から大変喜ばれています。まだなれないような場合は不満も出るわけでありますが、質の向上、これについてはどのようにお考えでしょうか。
デイサービスセンターの問題でありますが、これも平成12年までの目標の実現自身が、今までのように特別養護老人ホームへの併設に任せていればできないことになります。寝たきりＢランク、虚弱老人がデイサービスの対象となっていますが、現在の計画の目標値そのものが日帰り介護施設としては少な過ぎるのではないでしょうか。今、サテライトデイサービスというのを言いましたけれども、それはどのぐらいつくることになるのでしょうか。デイサービスセンターは高齢者の居住の近くにあることが望ましいので、この点についてお聞かせ願いたいと思います。ですから、今までは富士見市営団地につくるデイサービス以外のものを、全部特養に併設をしているわけですけれども、富士見のように単独でデイサービスセンターをつくる、そういう考えはないでしょうか。今のようにサテライトというのは、福祉法人のどういうところへ置くのか、お聞かせ願いたいと思います。
保健福祉計画の見直しについてでありますが、既に特養老人ホーム、デイサービスについて、見直しをどうするのかお聞きしたところでありますが、先ほどの答弁では見直しは平成12年以降ということであります。新たということになるというふうに思うんですけれども、そうすると施設にしても人材にしても、新たな目標をつくるということになると思うんです。基盤整備をそのためにしなければならないわけです。政府や地方自治体の責任は非常に重要だと思うんですが、先ほど言いましたように、保険の枠の中でなかなかこれはできない、民間業者に任しておいてもできないというふうに思うです、保険になると措置じゃなくなりますから。
静岡市の計画はそういうことを考えていますか。
111 ◯議長（剣持邦昭君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
112 ◯49番（滝佳子君） （続）そして、結局サービスを与えるというふうに、基盤整備ができないからと言って基盤整備に合わせたサービスをしてしまえば、これは保険になったとき本当に困ると思うんです。
それから、学校図書館についてでありますが、学校図書館司書の設置について静岡市は研究したようでありますけれども、この学校図書館司書というのは、これは非常に重要であります。資料と人との確かな結びつき、そういうサービス活動ですね、日常的につくり出す、学習や研究の広がり、深まりを生み、学校文化を創造する広場、学びや読書についての組織的、系統的な指導の一端を担う、そういう学校図書館について、やはり図書館司書というのが、司書教諭以外に必要だと思うんです。今、それも含めて検討するということでありましたけれども、教員だけではとても時間が足らないわけでありまして、この図書館のコンピューターによるネットワークで公立図書館と結びつけば、一層いいことに、いろいろ勉強に、さっき教育長が言ったようなことに役立つわけですが、そのためには学校の図書館司書を置く必要があると思いますが、それはどうでしょう。もう一度お答え願いたいと思います。
それから、来年度予算の編成についてでありますが、国の財政政策をそのまま市民に対して行うと、これが市長の考えのようであります。これでは、構造不況を深刻にさせたのは消費税の増税、特別減税の廃止、医療保険改悪による９兆円の国民の負担増による個人消費の落ち込みでありますから、これはますますその方向を深めることになるわけであります。この個人消費を柱とした内需拡大を図る方向に転換しない限り、日本の経済の先行きは一層暗くならざるを得ないわけであります。地方自治体は、より一層市民と結びつき、市民の暮らしを守ることを法律そのもので規定されている団体でありますから、市民の懐が冷え切っている中で、来年の予算編成に当たり、市民の懐を温かくするどころか一層冷え込ませるような国民健康保険料の負担増、これは去年11億円の一般会計からの繰り入れをしましたのに、ことしはそれをやめて、また国民健康保険料をふやそうとしているわけであります。
先ほども話がありましたように、滞納世帯がふえております。平成８年度、平成９年度で 9,000世帯の余になっております。こういう事態は、やはり払う負担能力がないからであります。これは一層景気を冷え込ませてしまい、景気をよくするどころか悪くする……
113 ◯議長（剣持邦昭君） 質問はあと１分で終了してください。
114 ◯49番（滝佳子君） （続）一層市民の暮らしを大変にする、そういうことになるわけであります。公共工事にしても大きな公共工事でなく、小さな業者が仕事がもらえるような、そういう公共工事をやるという、そういう姿勢に立った予算編成を行うべきだと思いますが、この点については全然そういう姿勢にないわけでありますけれども、市民の懐を温かくし、暮らし応援者としての自治体の役割を果たしていくことが必要であります。今の国の指導は逆で、大きな基幹的公共工事はそのまま行い、小さな公共工事を抑えることになっています。こういうようなことではなく、景気克服に役に立つ、市民の暮らし、福祉を充実して、不況から市民を守る予算編成を行うようにするべきでありますが……
115 ◯議長（剣持邦昭君） 35分になりました。質問を終了してください。
116 ◯49番（滝佳子君） （続）もう一度この点について、お聞かせ願いたいと思います。
以上であります。
117 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、特養への入所の申請の受け付けがされていないのではないかという再度の御質問でございましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別養護老人ホームにつきましては、これは入所判定会において決定をする措置制度でございます。先ほども申しましたとおり、在宅で生活が可能な方には在宅サービスを進めているところでございまして、在宅が困難な方につきましては入所判定会にかけ、入所の措置をしているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの目標達成ができるかどうか、あるいは国の補助制度が介護保険がスタートするとなくなるけれどもどうするかという御質問だと思いますが、特別養護老人ホームの建設は、全国的にも多くの市町村で国へ要望しております。こうした背景から、本市が単年度に２つあるいは３つの施設の要望をいたしましても認められる可能性は少ないものと考えています。したがいまして、平成12年度までの目標達成は困難と思われますので、今後予定しております高齢者保健福祉計画の見直しの中で再検討してまいりたいと考えております。
施設建設に対する国庫補助制度につきましては、平成12年度以降も老人福祉法に定められている事業者に対しては存続するものとなっております。また、将来にわたり必要な制度と認識しておりますので、必要に応じ国に対して補助存続の要望をしてまいりたいと考えています。
次に、ホームヘルパーの増員あるいは質の向上という御質問でございますが、ホームヘルパーにつきましては需要量を賄う予算措置をしてございます。ヘルパーの教育、研修につきましても、採用に当たり有資格者を条件とし、採用後は必要な研修費を計上し、事例研究や学識経験者によるフォローアップ研修を実施しております。また、ヘルパーの利用が少ないということでございますが、需要の喚起につきましては、広報紙を初め、すこやか総合相談センターや在宅介護支援センターを通じて、市民の皆様にＰＲしているところでございます。
次に、デイサービス、単独のデイサービスの必要性があるけれどもどうかということでございますが、中心市街地及び駅南地区のデイサービスが不足しているということは認識しております。したがいまして、デイサービスを中心とした在宅サービス施設の設置の方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、最後になりますが、高齢者保健福祉計画の見直しでございましたが、先ほど御答弁申し上げたとおり、介護保険事業計画と整合性を図りながら、平成12年度を初年度とする計画として見直していきたいと考えています。
以上でございます。
118 ◯教育部長（村上公彦君） 学校司書の必要性を感じるがどうかという御質問にお答えをいたします。
本年６月学校図書館法の改正によりまして、平成15年、2003年の３月31日までに、12学級以上の学校に司書教諭を置くことになりました。現在、これに向けて静岡県では司書教諭の養成を計画的に行っているところでありまして、基本的には司書教諭を核に、今後の学校図書館の運営を考えております。
なお、議員御指摘の学校司書につきましては、現在法的位置づけがなされてはおらず、この件については今後の課題と考えております。
以上であります。
119 ◯財務部長（亀山博史君） 景気対策を含めた予算編成方針についての御質問でございますが、限られた財源の中で経常的経費について平成10年度に３％削減するほか、県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づく事務事業の見直し等を行い、それにより生じた財源を真に市民サービスの向上につながる施策に充当していきたいと考えております。
また、現在予算編成の作業中でございますが、地場産業を初めとする景気対策につきましては、最も緊急かつ重要な施策として考えていきたいと思います。
以上でございます。
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120 ◯議長（剣持邦昭君） 次は、48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
121 ◯48番（酒井政男君） 本日の最後であります。お疲れでしょうけれども、ひとつ緊張感を持って答弁もお願いをしたいと思います。
まず、大きく分けて行政改革の問題について、けさほど来いろいろ論議をされてまいりました。私はこの行革という言葉、最近では子供たちすら知っているような状況でありますけれども、この行革、現在進行している本市の実態とその問題点、そして本来の行革とは何なのか、行財政の基本に立って、当局にまず最初３点伺います。
１つは、御存じのように、バブル崩壊後各地の地方自治体で開発問題が大きな問題になってまいりました。既にあちこちで見直し等も行われております。そこでお伺いをするわけですけれども、本市における公共用地の取得処分の基本的な考え方、方針、これをまず第１点伺いたい。
次に、２つ目は処分のあり方、例えば皆さんのお手元に配付させていただいたこのスクラップでいきますと、富士市は公共代替用地で開発公社が、経営が大変だ、住宅用に売却をするという方針を立てて進めようということであります。そこでお伺いをするわけでありますけれども、本市の来年度の予算編成方針では、財産収入の方でこうした市有財産の積極的な処分をということを書かれております。そこでこの問題について具体的にお伺いをしますけれども、現在こうした市有財産、目的を持って取得をされた土地等が、それぞれの目的に合わせて処分をされております。実態を見ますと大変な問題が発生しております。もちろん条件、要素はいろいろな要素ありますので、これを一方的に問題だというふうには言えない面もありますけれども、一応実態から言うと、皆さんのお手元にも配付いたしました左側の表であります。
平成８年度の街路課11件、 3,014平米を処分をいたしました。これは用地費だけで９億 1,600万、利息が１億 560万で、トータル10億 2,163万円、こういう財産であります。これを処分価格が幾らかと見ますと７億 4,437万円、差し引きいたしますと２億7,726 万円、27％も下げて売っているわけ。つまりこれだけの損害が発生をしているわけです。そして、これらの一番大きなものは丸子池田線の中で、３億4,962 万円とあるものを２億 1,989万円で、37.1％も引き下げて処分をせざるを得なかった。この１件だけで１億 2,973万円、こういう赤字になっているわけです。そして、２番目、３番目、皆さんのお手元に配付したとおりであります。こうした実態があるわけであります。これらは処分について、バブル崩壊後のやむを得ない事情というものもあるにせよ、大変な財政的には大問題だというふうに思うわけで、こういう点をどう考えるかということであります。
そしていま一つ、平成９年度９月議会だけでも、同じ街路課で10件、５億 5,341万円の土地を利息が7,256 万円について６億 2,598万円になる。これを５億 5,406万円で処分をせざるを得なかった。7,192 万円の赤字を出しているわけであります。こういう実態を踏まえて、現在残っている市有財産の実態、そしてそれらの中で、処分対象の中でも、処分しなければならないあるいは処分が困難な土地、こうした実態がどういう状況であるか、お伺いをしたいわけであります。
そしていま一つは、富士市のような、こういう基本的な方針を持つ、こういう必要はあるのかないのか、本市の実態を踏まえてお伺いをしたいわけであります。
そして２つ目、開発公社の所有の実態についても関連してお伺いをします。現在、開発公社の平成８年度決算書を見ますと、24万 7,685平米を所有しております。用地費だけで 228億円余、これに対する利息が28億円余、用地費の何と12.3％であります。年間の支払い利息だけでも、平成８年度で４億4,215 万円かかるわけであります。中でも支払い利息の大きなものは教育センター用地で、累計５億2,000 万円もの利息がつく。都市計画道路代替地で同じく５億円余、こういう実態がございます。そして、これらの中で用地費に比して支払い利息の多いものはどういうものがあるか、ここに３つ挙げておきました。ベスト３。下島線のこの代替地は何と用地費の82％も利息がついている。あるいは教育センターは30％もの利息がついている。こういうふうに大変な利払いを今しているわけであります。こういう点でこれらはなぜこうなっているのか。先ほど来、公共事業の見直し等が議論されておりますけれども、こうした公共事業は予定どおり進捗しないためにこういう事態になっているのかどうなのか、その理由、そしてこうした買い戻しのおくれている面積、金額、金利等を具体的にお答えをいただきたというように思います。
次に、２つ目は観光行政についてお伺いいたします。
１つは、丸子の駿府・匠宿が着工されました。これは本来、東海道資料館としてスタートをいたしまして用地が取得をされたわけであります。そして、この東海道資料館に展示をする、こういう形で当時の歴史的なさまざまなものが取得をされました。これを前に私が本議会で聞いたとき、当時の担当部長は、評価にたえないものがあるようなことを言っておりました。みずからの仕事を否定するわけですけれども、いずれにしてもそうした東海道資料館としてスタートしたものが、現在駿府・匠宿に変わって着工されている。そういう点で地元として、また観光関係としたときからは、この駿府・匠宿を所期の目的である東海道資料館としての目的に沿うようなスペースを、ぜひひとつ確保してもらう、観光客に展示をしてもらいたいというふうな要望も聞こえてくるわけでありますけれども、当局はこれらについてどう考えているのかお伺いをしたい。
そして、観光行政の２つ目、皆さんのお手元にも配付いたしました、安倍川の花火大会等静岡市には３つの大きなイベントがございます。４月の静岡まつり、８月の安倍川花火大会、そして先ほど来終わった11月の大道芸、３つの大イベントがある。その中で、私のところへ手紙を市民からいただきました。その手紙のコピーを、２通目を皆さんのお手元へ配付いたしました。
つまり、この訴えによりますと、本来この花火大会、市民が期待をする夏の風物詩としてあると思っていたら、こういう手紙をいただいて、私びっくりいたしたわけであります。この手紙を読みますと、まあ実態はどうかわかりません。当局に実態を伺いたいわけですけれども、この手紙は、花火を提供した業者が集まって、町内毎年寄附を集めてくる役員と会計担当者に会ったら、生活費や遊び金に使用していたとのことだ、こういうふうに言っております。そして、もしそうであるならば返してもらいたいというふうに言っております。これは、夏の花火を楽しみ、花火を提供している静岡市民がこれを聞いたらどんなに怒り、どんなに悲しむだろう、ぜひひとつ来年度以降はきれいな花火大会にしてもらいたい、そういう点で事実を解明してほしいという訴えであります。
そこでお伺いをするわけですけれども、こうしたことは事実なのかどうか、当局はどのようにこの問題を把握されているのか、当局の認識を伺いたいというふうに思うわけであります。
次に、３つ目の問題であります。
これは、本議会で私たびたび契約行政の問題、その改善を訴えております。そして、それらの実態に照らして、さまざまな具体的な提案をさせていただいてきました。そこで今回お伺いするのは、皆さんのお手元にも２枚目に配付いたしましたが、びっくりするような入札結果が出ております。
これを見ますと、スヤマ建設という企業でありますけれども、7,280 万 9,000円で落札をして、そして最低制限価格割れで失格をした企業は 7,280万円でありますから、 9,000円しか違わないわけ。ですから、最低制限価格との差は 5,000円前後だと推定をされます。もしそうだとすると、最低制限価格に対してこの落札金額は、何と 100.005％、つまり100 ％最低制限価格に近い、こういう実態である。これは私はびっくりしたわけであります。私、この議会へ出て20年近くなりますけれども、契約問題に関心を持ってまいりましたが、これだけ正確な応札は私の知る限りありません。最近の一番近いものはどうなのかと見ましたら、皆さんのお手元に配付いたしました。つまり、 4,351万 4,000円の落札に対して、 4,348万円で失格をしております。つまり、制限価格に対して１万円から３万円の差が出ているわけです。このくらいなら１年に１回か２回あるわけです、これまでも。しかし、これでも100.03％なんです、最低制限価格に対して。それよりもまだ１けた低い、こういう実態があるわけです。
そこでお伺いをしますけれども、これは私は、市役所の屋上から下の地上にいる人に目薬を差すよりまだ大変だというふうに思うんですね。大変なもんなんです。
この業者の実態を私調べてみました。皆さんのお手元に配付してあります。平成６年度と平成８年度の公共工事、この業者の比較をいたしますと、６年度から７年度で公共工事、何と2.23倍にふえてるわけです。この平成６年度から７年度、公共事業で２倍以上受注をふやしたというのは、多分ないのではないか。このくらい異常なんです。それだけにとどまらず、同社の全売り上げというか、完工高に占める公共工事の割合が、平成６年度の決算は39％でありましたのが、何と７年度の決算では73％に、倍増近い実態であります。これらはどのような積算能力、営業能力を持っていようとも、私は大変不思議なことだというように思うんです。当局はこうした実態をどのように考えて契約行政に当たられているのか、まず基本的な姿勢をお伺いをしたいわけであります。
そして、あわせてこうした問題を踏まえて、契約行政の改善点について当局にお伺いをいたします。１つは、皆さんのお手元に配付いたしましたように、国は、建設省等は入札後の予定価格の公表を来年度から検討しているという報道がございます。これは前議会でも、これまでたびたび私取り上げてまいりましたけれども、こうした予定価格の公表等、今後市としては考えられるのか、られないのか。あるいは国がやればやるという、そういう追随的な姿勢なのかどうか、お伺いをしたいわけであります。
いま一つは、一般競争入札の拡大をすべきだと思う。こうした指名入札による弊害というのは、もうこれまでさんざんこの議会でも論議をされてまいりました。そうした点で、ランクごとの一般競争入札を大いに導入をすべきだというように思います。これらについてはどうなのか。
あわせて、ランクごとの件数や金額あるいは指名等、もう少し均等化をすべきではないかというふうに思いますけれども、これらについてどのようにお考えになるか。
そして、談合問題について厳正な措置を、ぜひひとつもっととるべきだというように思う。これまでたびたび指摘をしてまいりましたけれども、談合情報があった入札はもうすべてやり直すというほど、このくらいの厳しさが必要ではないかと。そして、談合が明確になった契約に対しては、損害賠償請求をするということ、前議会でも提案しましたけれども、これらについてその後どのように検討されているかをお伺いをしたい。
そして、いま一つはこれらの結果としての指名停止基準です。これらをもっと強化する必要があるというふうに思います。すべて１カ月とか２カ月、長くても９カ月、12カ月。これではやり得だということもあり得るわけですね。そういう点でお伺いしますけれども、本市の指名停止基準の中で、例えばこの静岡県内でやった贈収賄と県外でやった贈収賄とは指名停止基準が違う。期間が違う。私はこれは同一にすべきだと思う。どこでやったって違反は違反なんだ。そういう意味で、これらの指名停止基準の是正を求めたいというふうに思うんですけれども、いかがか。
そして、契約行政の改善点の最後の問題として、やはり議員がかかわる企業や業者に対する指名、これは自治法の精神に照らして私は厳正に対処すべきだというふうに思うんですけれどもいかがか、お伺いをしたいわけであります。
以上が、現在の行革、本来やるべきことがやられていない、こういう立場から実態の問題点を指摘をいたしました。
次に、中核市の１年の評価について当局にお伺いをいたします。
中核市について本市は、仕事増があったけれども地方交付税措置がされて、プラスマイナス４億5,000 万円くらいの黒字になるというふうに言われております。当初は負担増が18億というふうに言われておりまして、２億円くらいの赤字だろうと言われていたんですけれども、結局黒字になったと。何だか財政当局は一部喜んでいるかのような声も聞こえてまいりますけれども、私は実態はそうではないというふうに思う。これは既に皆さんのお手元に配付させていただいておりますように、この地方交付税の総括表を見ていただくとおわかりのように、本来、今回地方交付税が平成８年度で20億円余ふえたと言われておりますけれども、それは中核市になってふえたのではなくて、地方交付税という基準財政需要額が中核市分としては25億ふえた、そして純増分として23億 7,000万円ふえたと。ですから、これで地方交付税の増額分も案分するならば、交付税の実質増は仕事増で18億円、交付税の実質増は11億円というふうになるのが正確な地方交付税の増額だというふうに考える。とするならば、赤字は７億円である、こう考えるわけであります。でなければ、中核市にもっと財政措置をしてほしいなどという要望をする必要がないわけであります。そういう点で、この中核市１年の評価について、財政措置の面でお伺いをしたい。
次に、この中核市１年の功罪であります。中核市平成８年度から９年にかけて、当局は何と市民負担増は33億円ふやしました。昨年度、ことし、合わせて33億円もふえたわけです。特に敬老祝い金など市民向けの施策を削減をしてまで市民負担増をふやしてきた。そして何をやろうとしているか。先ほど来議論があった大規模開発、駅前の地下駐車場１台１億近くもかけよう、こういう大変なものを考えているわけでありますけれども、こうした大規模開発のために何で市民負担増をしなければいけないのか。これが中核市の実態なのかということであります。そうした意味で、この中核市１年の市民負担増についてどう考えるか、お伺いをしたいわけであります。
次に、市民生活を守る立場から、現在進められている行革の問題点を、その是正を要求したいというふうに思います。
まず、県都静岡21プランに関連してであります。当局は、この平成８年度県都静岡21プランに基づいて、成果として15億円の節減が図られたというふうに考えられているようであります。しかし、この県都静岡21プランで平成８年度15億円の節減ができたと言われる、その中身を見てみますと、その80％、12億円は、先ほど申し上げましたように市民負担増であります。市民に負担を転嫁して、これが行革の成果だと言うこの静岡市の行政姿勢、私はこれは理解できないわけである。なぜ、平成８年度のこの県都静岡21プランによる節減15億円が成果だと言うのか、この成果という中身をひとつぜひ吟味して、お答えをいただきたい。
そしていま一つは、先ほど来議論がされておりますように、公共施設の見直し等行革リストラが今進められております。そして、具体的にお伺いをするわけであります。公共施設の見直しの中で、今、羽鳥地域では３つの保育園のうち１つを廃園をしようと。そして、それを地域に説明をする、説明をして了解を得たというふうに当局は持っていこうとしております。しかし、これは私は大変問題がある。地元では保育園１つ廃園をしてほしいという要求は出ていないし、そのような実態もないわけであります。90人の定員のところに81人いる保育園を廃園をする。なぜこれが公共施設の見直しなのか、改めてお伺いをしたいわけであります。
そして問題なのは、この住民の説明会で当局はこう言っております。なぜ住民の声を聞く必要があるのか、こう言っているのであります。行政改革というのは、市民の納得を得て進めること、これが基本だというふうに思うんですけれども、市長、こういう職員がいるということは、あなたの行革というものが市民だましの行革になっているというふうに言われても仕方がない。あるいは、こうしたことが行政能力なのかということであります。住民に一方的にただ説明をするだけ、そして住民がもっと地域の声を聞いてくれと言えば、なぜ聞く必要があるのかと。これは大問題だというように思いますけれども、これらの是正をする必要があると考えるわけですけれども、どういうことか、お伺いをしたいわけであります。
そして、来年度予算についてお伺いをします。
先ほど来、来年度予算の編成については、何人かの議員から議論がありました。
１点お伺いをします。政策形成能力とは、大型開発政策づくりなのかということであります。これは予算編成方針の３ページを見ていただくとおわかりいただける。政策形成能力、そのための予算要求はどんどんしなさいというふうに予算編成方針では言っている。そしてそれは、大型プロジェクト創出に必要、積極的に要求しろ、こう言っているわけであります。ここにはすべて、政策形成能力とは大型プロジェクトの創出だ、そのためにやっているんだ、だから予算は要求をどんどんしなさい、これでは静岡市の行政は大型開発最優先の予算編成方針になるのではないかというふうに思いますけれども、いかがか。
いま一つ。７％公共事業の削減も、これまた議論をされてまいりました。本市では来年、どこをどう削減するのか、公共事業について具体的にお伺いをしたい。そして皆さんの手元に配付したこの資料によりましても、今、全国各地の自治体でさまざまな公共事業予算を削減をしております。こうした点で本市では、具体的にどのような方針を持っているのか、お伺いをしたい。
そしていま一つ、予算編成方針のページ２では、公共料金については３年経過はすべて値上げをする、こういうように受けとめられる予算編成方針を示しておりますけれども、黒字でも何でも３年経過したらすべて受益者負担として値上げをするのかどうか、基本的な考えだけお伺いをしたい。
そして、編成方針の最後に、これから３％、 150人の職員を削減をするという報道がされました。これは市民サービスの削減につながる、こういうふうに考えますけれどもいかがか、お伺いをします。
そして、第１回質問の最後に、市民の健康問題についてお伺いします。
当局は、藁科地域に藁科保健福祉センターの建設を計画をされておりますけれども、この計画スケジュールとその保健センターにおける業務内容がどうなるのか、基本点をお伺いしたい。私は、この藁科保健福祉センターについて言うならば、ただただどこの保健福祉センターと同じような業務をやるのではなく、例えば長野の佐久病院のように、地域の特性を持った保健福祉センターにすべきだというふうに思うんですけれども、もちろん病院と福祉センターの違いはあります。しかし、私は、あの藁科保健福祉センターは立地的には農山村が後背地にあるわけで、そうした意味ではこうした特性を持った保健福祉センターを考えるべきだというように思うんですけれどもいかがかお伺いをして、第１回目の質問といたします。
122 ◯企画部長（井戸一美君） お答えをいたします。
まず、公共用地の取得などの方針についてでございますけれども、公共用地の取得につきましては、総合計画で位置づけをされた事業用地や事業推進のための代替地などについて、毎年度事業の成熟度、緊急度、適地度など総合的に判断し予算に計上し、取得するもの、あるいは基金、土地開発公社により先行取得するものに区分をした公共用地取得計画としてまとめ、議会にも提出をいたしております。また、代替地等の処分につきましては、事業の進捗に合わせ、早期に取得目的に即した活用ができるよう努めております。
２点目の未活用の用地についてでございますが、公共用地のうち基金や土地開発公社により先行取得をした土地につきましては、早期に一般会計で再取得し活用するよう努めておりますが、市有地及び基金、公社の土地で、一部で長期間未利用のまま保有している土地もあります。この長期保有の理由につきましては、取得後の社会経済情勢の変化による事業計画の変更や関係権利者との調整がおくれるなどにより、取得目的に則した活用ができないためでありますが、財源が非常に厳しい財政環境の中で、極力一般会計により買い戻しを図る一方、新総合計画に合わせ早期に事業計画の見直しを実施し、土地の有効活用を図ってまいります。
それから、３点目でございますが、中核市移行１年の評価ということでございますが、本市が中核市へ移行した際には、地方分権の具体策である中核市制度の活用により、都市としての自主、自立性を高め、市民ニーズに対応したきめ細かな行政の展開を図ることを目標に掲げ、これらの実現のため現在まで積極的に取り組んできたところであります。１年半が経過した今、その効果といったものを見てみますと、目に見える部分や数字であらわせない部分がありますが、双方とも相当の効果があらわれております。具体的には事務処理の迅速化、保健と福祉の連携による市民サービスの向上、また一般市から中核市へと都市の進展を目指していることに対する評価、国との直接折衝による職員の自治意識の高揚などが挙げられ、中核市移行の意義は大きいものがあると考えております。
以上でございます。
123 ◯商工部長（大長文昭君） お答えいたします。
まず、駿府・匠宿についてでございますが、東海道の歴史資料の展示につきましては、建設を予定しております別館の一部を利用して実施をしてまいります。ここでは既に出資をしている資料の有効活用を図るほか、地域の協力をいただき、特別展示の開催など、東海道や丸子宿の歴史をわかりやすく展示するため検討を進めているところでございます。
次に、安倍川花火大会の投書の件につきましては、市の方にもこれと同じような匿名の投書がございました。したがいまして、関係の役員の皆様にこの旨をお伝えをしまして、事実関係についての確認、調査を現在お願いしているところでございます。
以上でございます。
124 ◯財務部長（亀山博史君） 契約行政についての御質問でございます。まず基本的な姿勢についてのお尋ねでございますが、契約行政につきましては、特に公正かつ厳正な執行を求められる事務事業と認識しております。契約行政に携わる職員も法令に照らし、こういった基本認識、基本姿勢に立って、契約行政の適正な執行に努めているところであり、今後も努力してまいる所存であります。
次に、具体的な御質問に入りますが、まず制限つき一般競争入札の拡大についてでございますが、制限つき一般競争入札につきましては、昭和62年度から施行してまいりましたが、本年４月１日に実施要綱を定め、本格実施へと移行いたしました。この実施要綱においては、一般競争入札の対象となる工事の年間発注予定件数の15％程度に相当する件数を対象とするよう努めることと定められております。
なお、目標比率につきましては、施行当初は10％程度、また平成６年度からはおおむね15％を目途に実施してまいりました。今後につきましては、この目標比率をどれだけ拡大できるか、検討していきたいと考えております。
次に、ランク別の受注の機会均等についてございますが、工事発注に当たっての地元中小企業者の受注機会確保対策につきましては、本市では平成８年５月、国から示された中小建設業者等の受注機会の確保等に関する通達に基づき、指名に当たってはランク重視を基本とするとともに、可能な限り分離分割発注に努めているところであり、今後においても引き続き努力してまいります。
次に、予定価格の事後公表についてでございますが、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会が来年まとめる建議に、予定価格の事後公表が盛り込まれるという情報については、新聞報道により承知しておりますが、現在のところ本市といたしましては、事後であっても業務の遂行に支障があるものと判断しており、公表する考えはありません。
次に、談合等に関する件と損害賠償に対することでございますが、談合情報の対応につきましては、これまでどおり入札談合情報処理要領に基づき、その情報の信憑性の有無、具体的な対応について、静岡市公正入札調査委員会に諮り、処理要領により厳正に対処してまいります。また、損害賠償請求につきましては、談合の事実が司法上確定し、かつ正当な損害額を立証できることが不可欠でありますので、適切に対応していきたいと考えております。
次に、入札談合情報の処理要領の改正といいますか、議員さん提案の件、それから指名停止等の要綱のことに関しましてでございますが、入札談合情報処理要領の改善事項につきましては、当要領は平成５年12月、中央建設業審議会の建議を受け、国、県のマニュアルを参考にして、平成７年１月に制定されたものであり、現段階においては改定する考えはございません。また、指名停止等措置要綱につきましては、平成７年１月に国、県における指名停止基準の見直しに合わせ、従来近隣の１都７県の範囲から、全国を対象とした贈賄等に係る指名停止措置の強化、改善を図っておりますので、現行の贈賄、不正行為等に基づく措置基準を改定する考えはありません。
それから、財政問題についてでございますが、まず交付税の件でございますが、中核市に移行してどれだけ増加したかということでございますが、これは平成８年度決算において、中核市移行による事務移譲に伴う一般財源の増加額でございますが、これは約20億 5,000万円でございます。それに見合う普通交付税の増加額は約25億円となり、差し引き４億5,000 万円上回って措置されたとこでございます。
それから、来年度の予算編成方針の数点の御質問でございますが、まず、公共料金の基本的な方針についてということでございますが、使用料等の公共料金につきましては、住民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に立ち、法令等の定める額や行政コストとのバランス、設定年度、他都市の状況等を考慮し、改定の必要があるものについては見直しをしていく考えであります。
それから、次に、公共事業の７％削減についての本市への影響ということでございますが、公共事業につきましては、国、県の動向を把握しながら、優先度、緊急度に応じ事業箇所を絞るなど重点投資をしていきたいと考えております。
それから、最後でございますが、中核市になって職員の政策形成能力の向上の経費ということの件でございますが、中核市移行により、職員に今一番求められているのは、政策立案などの政策形成能力の向上であります。それのための経費として、平成８年度、９年度の２カ年において合わせて80件、約8,400 万円を予算計上し、各種研修会や全庁的な課題、事業などの調査研究のため実施しているものでございます。
以上でございます。
125 ◯総務部長（長谷川達也君） 行政改革につきましてお答えいたします。
県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づきまして、その実施に努めているところでございますが、平成８年度の実施状況の主な内容といたしましては、敬老事業の対象年齢の引き上げ、土木センターの規模縮小、大規模給食センター調理員のパート化などの事務事業の見直し、また、衛生試験所血液検査の業務委託、病棟クラーク業務の委託、下水処理場内整備員作業の委託化などの民間委託が実績として挙げられます。
経過に対する実施状況を申し上げますと、件数では計画が 115件に対しまして実績が 120件、節減額で計画は約14億 7,100万円に対しまして実績は15億2,500 万円ということで、件数で 104.3％、節減額で 103.7％とほぼ計画どおりの実施状況となっております。
以上でございます。
126 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 藁科保健センターについての御質問にお答えをいたします。
保健センターにつきましては、平成８年度に策定された静岡市保健所等機能強化計画の中で、高齢者保健福祉計画における中圏域ごとに設置する構想でありますが、現在藁科地区にのみ未設置となっております。したがいまして、この地区に建設すべく計画を進めているところでございます。
設置計画の進捗状況につきましては、現藁科公民館、図書館、複合施設の隣接地を候補地として、地権者、地元町内会等に保健センターの必要性等を説明させていただき、理解を求めているところでございます。
業務内容につきましては、現在ある保健センターと同様、乳児から高齢者までの保健サービスとあわせて新たに福祉部門のサービスを考えております。
また、メリットにつきましては、拠点施設ができることにより、市民のライフサイクルを通じての健康づくりが身近でできることになること。また、地域の特性にあった保健福祉サービスが可能となることなどが挙げられます。
以上でございます。
〔48番酒井政男君「答弁ないよ。ちゃんと聞い
て答弁させてください」と呼ぶ〕
127 ◯議長（剣持邦昭君） 答弁漏れありますか。──ないと思います。具体的に言ってください。
〔48番酒井政男君「行革とは市民負担の増大が
行革の成果に載っかってるわけであります。だ
から、行革の基本的な考え方。具体的に12億の
値上げが成果だと言ってるわけだから、そうい
う行革なのかということを聞いたわけです。そ
うなら、そうと答えてください」と呼ぶ〕
128 ◯議長（剣持邦昭君） 先ほどの総務部長の中で答弁出てると思いますが。
〔48番酒井政男君「出てないよ。実態を言った
だけだよ」と呼ぶ〕
129 ◯議長（剣持邦昭君） だから、実態にあらわれてるということ。登壇してください。
〔48番酒井政男君「だめだよ。聞いてることに
答えさせるのが議長の役割だ」と呼ぶ〕
130 ◯議長（剣持邦昭君） 答弁ないということです、もう。さっきしたとおりということです。
〔48番酒井政男君「聞いたことに答えさせてく
ださいよ」と呼ぶ〕
131 ◯議長（剣持邦昭君） 登壇してください。
〔48番酒井政男君「聞いたことに答えさせるの
が議長の役割でしょうが」と呼ぶ〕
132 ◯議長（剣持邦昭君） ですから、さっき答えたとおりですということです。
〔48番酒井政男君「答えたとおりじゃないよ。
聞いたことに答えてないじゃないか」と呼ぶ〕
133 ◯議長（剣持邦昭君） 聞いたことに答えたから登壇してください。
〔48番酒井政男君「聞いたことに答えさせてく
ださい」と呼ぶ〕
134 ◯議長（剣持邦昭君） 急いでください。
〔48番酒井政男君「何で急ぐんだよ。答える方
が急ぎなさいよ」と呼ぶ〕
135 ◯議長（剣持邦昭君） 答弁したということですもの。
じゃもう一回ちゃんと登壇、まだ時間ありますから登壇して再質問してください、もしそういうことであるなら、具体的に。
〔48番酒井政男君「10分くらい延長してくれる
なら行くよ。聞いたことに答えさせてください
よ、それでなきゃ進まないだから」と呼ぶ〕
136 ◯議長（剣持邦昭君） 総務部長がもう答弁したということです。
〔48番酒井政男君「総務部長の答弁は、答弁を
回避したものです」と呼ぶ〕
137 ◯議長（剣持邦昭君） それはあなたの見解です。
〔48番酒井政男君「具体的に聞いてるんだから、
数字まで入れて」と呼ぶ〕
138 ◯議長（剣持邦昭君） だから、具体的に数字入れてるでしょう、さっき総務部長の答弁では。行革の成果ということで、ちゃんと言ったじゃないですか。
〔48番酒井政男君「総務部長、答弁してくださ
いよ」と呼ぶ〕
139 ◯議長（剣持邦昭君） 時間がもったいないな。
〔48番酒井政男君「当局に言ってくださいよ」
と呼ぶ〕
140 ◯議長（剣持邦昭君） 当局はもうしたって言ってるですよ、答弁を。
〔48番酒井政男君「答えさせなさいよ」と呼
ぶ〕
141 ◯議長（剣持邦昭君） 答えたですから。
登壇してください。
〔48番酒井政男君「答えさせなさいよ」と呼
ぶ〕
142 ◯議長（剣持邦昭君） 登壇してください。
〔48番酒井政男君「答弁をしなさいと言うのが
あなたの役割なんです」と呼ぶ〕
143 ◯議長（剣持邦昭君） 答弁したですからね、したということですから。
酒井さん、登壇してください。
酒井君に重ねて申し上げます。登壇してください。
〔48番酒井政男君「答弁をさせてください。聞
いたことに答えない答弁じゃ、何のために質疑
をしているのかわからない。そうでしょ」と呼
ぶ〕
144 ◯議長（剣持邦昭君） さっき答弁したですよ。私もちゃんと聞いてましたから。
〔48番酒井政男君「中身がない」と呼ぶ〕
145 ◯議長（剣持邦昭君） それはあなたとの考えの違いですから。
〔48番酒井政男君「聞いたことに答えてないん
ですよ」と呼ぶ〕
146 ◯議長（剣持邦昭君） ここでやりとりしてもしょうがないですから、ここでやってくださいよ。前に出て。
酒井君。
〔48番酒井政男君登壇〕
147 ◯48番（酒井政男君） 答えないために壇上へ上がらざるを得なかったので、時間を少し延ばさせてもらいます。
それではまず、答えないことを答えていただきたい。
市民に負担を転嫁するのが、静岡市の行革なのかということを聞いているんです。それまず１つ。総務部長、今回まず第１番に答えてください。いいですね。市民に負担を転嫁することが、静岡市の行革なのか。わかりますね。
次に、伺います。
観光行政についてお伺いをいたします。
先ほど来調査中だというふうに答えられました。調査中というのは、この投書も一部事実な面がある、だから慎重に調査をして、今後に対応しなければいけないということではないかというふうに思うんですけれども、具体的に現段階での調査の内容をお答えをいただきたい。
そして、いま一つは、今後の態勢というか対応であります。なぜ、今後の対応が重要か。まだ、業者は今もって今年度の支払いを実質的には受けていない、こういう実態があるというふうに私は聞いております。そこでお伺いをするわけですけれども、来年度以降どういう態勢をつくるかという点では、やはり本市の観光協会等が、本市の３大イベントだというならば、もっと積極的に援助をし、そしてこの問題に対応していく必要があるというふうに思うわけですけれども、この現在の調査中の内容を踏まえて、来年度はどのような対応を考えておられるのか、具体的にお伺いをしたい。
そして、契約行政についてお伺いをいたします。
指摘をされた問題について具体的にお答えをされるのかなと思って期待をしていたら、お答えをすべき担当者がお答えがなかったのでお伺いをいたしますけれども、なぜ、こういう問題が起きるのか。これは既にもうここにおられる多くの方々はおわかりだというふうに思うんです。
そこで、改めてお伺いをするわけですけれども、この企業は従業員16人です。建設業の登録のあのファイルを見ますと、従業員16人。16人で10月になんと３本も仕事をとっている。そして、今年度だけでも６月以降９本近くとっておられるようですけれども。そこでお伺いをするわけですけれども、この会社は、今皆さんのお手元に行っているように、こうして大変な最低制限価格に 100％近いところでとった仕事を、ほとんど丸投げに近い形で中小業者に下請をさせて、これでは自分のやる仕事は、分野はほとんどない。管理の仕事くらいだというふうに私は思うんです。まだ何か管理以外にやる仕事があるのかどうか。こういう形でほとんど実質的には自分たちは仕事をしない、下請にほとんど出してしまう、こういう会社にどんどん指名をし、仕事を出しているということは、本市の公共事業は下請に出すことを推進をする、そういうことにもつながる、結果として。そういうことでいいのかどうかお伺いをしたい。
それはなぜこういうことが起こるのかというと、工事量とそれぞれの企業の技術者、この量を十分把握をしていない、あるいは受注量との関係を照査をしていないのではないかというふうに思うんです。例えば、建設省と県はコリンズに登録されてチェックをしている。静岡市はそうしたものをどのようにやられているのか、具体的にチェックを伺いたい。
そして、いま一つは、先ほど答弁ありましたけれども、指名停止基準の改正はしない、あるいは談合情報等十分なものでなければ、損害賠償請求もしない。もちろん、不十分なものを私はしろと言っているのではない。既に十分過ぎるものがあり、なおかつ他の自治体では損害賠償請求をしているようなものでも、本市は何の動きも見せないということから、質問をしているわけであります。
そして、改めて指名停止基準は平成７年度に改正したから、今はまだしないんだと言っておりますけれども、何で県内と県外を指名停止の基準で分けなければいけないのか。期間を分けなければいけないのか。日本の法律は、法のもとに平等という大原則があります。県内でやっては重いけれども、県外では軽いんだよと。これが果たして法のもとに平等であろうかというふうに思うわけであります。そうした意味で、指名停止基準の改正を改めてお伺いをしたいわけです。
そして、時間もありませんので、行財政のあり方についてお伺いをいたします。
先ほど伺いましたように、本市の来年度の予算編成方針や現在の行革の実態は、市民生活を削って大型公共事業に予算を充てていく、こういう予算編成になっている、そういう行政姿勢になっているということは、改めて言うまでもないことだというふうに思うので、これは私は地方自治法の第２条、先ほど来議論もされました。地方自治体の本務は何なのか。そこに住む住民の安全と健康と福祉を保持すること、これが地方自治体のまず第一に掲げられている任務であり、責務であります。それを削って、開発のために、大企業のために予算を割くということは、私はこの地方自治法の精神に反しているというふうに思うんですけれども、この基本について市長の考えをお伺いをしたいわけであります。
次に、行革、リストラについて。
先ほど住民の考えを聞く必要があるのかという当局の職員の住民へのこういう実態について、これを正すべきではないかというふうに質問して、お答えない。こうした対応について正されるのか、それとも、これまでどおり静岡市としては行革は住民の、市民の声を聞かずに、市役所の職員だけの方針で進めるのか、このことを改めてお伺いをしたい。
つまり、市の行政は市民のためではなくて、市役所の幹部、庁議で決めたことを進めるのが市役所の行政なのかということであり、そのことについて行革の基本に係ることでありますので、これまた市長にお伺いをしたいわけであります。
そして、最後に私は、この２回目の質問の最後にお伺いをしたいわけですけれども、市長、こうした本市の現在の行政運営の実態、これはあなたが望む行政運営なのか、それともあなたの思う行政運営とは外れてこういうことがたまたま現象として起こっているというのか、この基本的な認識をお伺いをしておきたいというふうに思います。
148 ◯市長（小嶋善吉君） 財政運営とか来年の予算編成のことについて私に御質問がありましたので、お答えいたしますが、税収もこれから厳しくなるだろうと、そして、国も地方もたくさんの借金を抱えている状況の中で、いかに少ないコストで効率のいい行政を行っていくか、市民サービスにしていくということが我々地方自治体を運営する者に対して課せられた課題だと思っておりまして、そういう方針でこれからずっと臨んでいきたいというふうに思います。
他は部長から答弁いたします。
149 ◯総務部長（長谷川達也君） 行革につきまして、市民に負担を転嫁しているわけではございませんで、受益者負担の原則にのっとり、公平適正に負担をするのは当然のことでございます。
以上でございます。
150 ◯商工部長（大長文昭君） 花火大会の件につきまして、調査の内容は何かということでございますが、この投書そのものが無記名のものでございまして、取り扱いに苦慮したところでございますけれども、この問題は事業主体内部の問題でございますので、関係役員の皆さんに事実の確認をお願いしているものでございまして、投書の一部を認めたというものではございません。
また、花火大会の今後の運営における対応でございますけれども、この花火大会は来年で45回の記念大会ということで、非常に長い間続いてきたものでございまして、開催の当時から地元の駒形学区とか新通学区、田町学区との連合町内会を主体とした花火大会本部の実施事業でございます。そういう中で、この44年もの長い間続いてきた地元住民の手で実施した事業でありますので、市といたしましても、こうした実施本部の意向を十分に尊重しながら、市の職員が事務指導をすることも含めまして、必要に応じた支援をしてまいりたいと考えています。現在のところでは、観光協会での支援は考えておりません。
以上でございます。
151 ◯財務部長（亀山博史君） 契約に関する２点の質問についてお答えいたします。
まず、一括下請等禁止の一般的な考え方でございますが、これはもう議員さん御案内のとおり、根拠法令といたしましては、建設業法第22条「一括下請負の禁止」、また静岡市建設工事執行規則第16条「一括委任、又は一括下請の禁止」、また静岡市建設工事下請の適正化に関する要綱第３条の「一括下請」によっております。
それから、指名停止等の措置要綱の改善提案がありました。県内、県外ということでございますが、これにつきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会は、平成５年12月の中央建設業審議会の建議を受けまして、指名停止措置要綱モデルの見直しを検討し、平成６年４月、モデルの改正を採択いたしました。国はこれを受けまして、指名停止措置要領を改正し、平成６年５月から実施しており、静岡県におきましても、平成６年10月同要綱を改正し、現在に至っております。本市では県の要綱を参考にし、平成７年１月に改正し、県と同様でございます。
以上でございます。
152 ◯議長（剣持邦昭君） 答弁漏れありませんか。
〔「48番酒井政男君「私が聞いたのは、例えば
住民の声を聞く必要があるのか、どういう対応
が静岡市の行革なのかということを聞いている
わけですが、具体的に住民の声は聞かない。
役所の幹部で決めた方針を市民に伝えるのが
が市の行政なのかと言っているわけですから」
と呼ぶ〕
153 ◯議長（剣持邦昭君） 保健福祉部長。
154 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 羽鳥中央及び的場保育園の統合についての関連の御質問だと思います。
この統合につきましては、現在地元の方に説明をしながら、理解を求めているところでございます。本日も７時から説明会を開催しているところでございまして、本会議が終了次第、私も出席の予定でございます。地元の方の御意見を十分伺いながら、進める予定でございます。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
155 ◯48番（酒井政男君） お答えをいただいたわけですけれども、私が問題提起をしたこの静岡市の行政の実態、そしてまた、それをどう認識をし、どう本当に市民の立場で行政改革を進めるのかという点では大変な認識の違いがあるし、現場での実態とここにおられる幹部職員の皆さんとは、やはり対応が大きく分かれているわけです。それは現場の職員が悪いんではないんだ。つまりそういう方針に無理がある。市民に負担を転嫁し、それは行革の成果だと言って誇っていながら、それは市民負担が行革ではないと、平気で開き直るわけです。
そういう点で、私は最後にお伺いをしたいわけですけれども、今最後に保健福祉部長が言われたように、本当に行政改革をやろう、本当の意味での真のむだを省いて、そうした行政の改革をやろうというのなら、しっかり市民の意見を踏まえて進めるという今の保健福祉部長の答を私は期待をしております。
そういう意味では、今後さまざまな市民負担が来年度予算の中でも提案をされる、そういう予定がこれまで積み上げられてきておりますけれども、市民の声を聞くというこの姿勢を堅持するならば、来年度の予算編成では、これらの値上げ方針は私はほとんどなくなるのではないかと期待をしております。
そういう意味で、最後に、市民の声を聞く行革、その基本を市長に改めて来年の予算編成方針の基本についてお伺いをして、私の質問を終わります。
156 ◯市長（小嶋善吉君） かなり見解の違いがあるようなものですから改めて申し上げますが、行財政改革は総論においては必ず進めなければいけないことでありますが、各論にはいろいろ困難な問題があるというふうには承知はしております。議員の皆さんにも、議会の皆さんにもこれは御支援、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
157 ◯議長（剣持邦昭君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成９年12月３日
午後７時散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 剣 持 邦 昭
副議長 藤 田 卓 次
議 員 大 村 越 子
同 鈴 木 和 彦
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