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日程第３ 議第53号
固定資産評価審査委員会
委員の選任について
6 ◯議長（入手 茂君）日程第３、議第53号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
7 ◯市長（宮城島弘正君）ただいま上程となりました、本市の
固定資産評価審査委員会委員の人事案件について御説明申し上げます。
同委員のうち、内田好光氏が９月27日をもって任期満了となりますので、後任として吉田 勝氏を選任いたしたいと存じます。
吉田氏は、月見町にお住まいで、年齢は62歳でございます。同氏は税理士として、長年にわたり税理士事務所を経営されております。また、
東海税理士会清水支部理事、同支部長を歴任され、現在は相談役を努められ、固定資産に関する幅広い専門的な知識とすぐれた識見を有し、委員として適任者であると存じます。
何とぞ御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、提案とさせていただきます。
8 ◯議長（入手 茂君）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
9 ◯議長（入手 茂君）質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第53号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
10 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって、議第53号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「あ り ま せ ん」〕
11 ◯議長（入手 茂君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより議第53号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
お諮りいたします。
固定資産評価審査委員会委員に吉田 勝君を選任することについて同意を求めるの件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
12 ◯議長（入手 茂君）起立全員であります。よって、吉田 勝君の
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
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午後１時２分開議
13 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 認第１号 平成８年度水道事業会計
決算の認定について 外14件
14 ◯議長（入手 茂君）日程第４、認第１号、平成８年度
水道事業会計決算の認定についてから日程第18、議第65号、市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
各説明員から提案理由の説明を求めます。
15 ◯企業局長（堀 浩明君）認第１号、平成８年度
水道事業会計決算について御説明申し上げます。
初めに、平成８年度の業務概況について報告申し上げます。
水道事業におきましては、将来に向けての質の高い水道を構築すべく、清水市
上水道事業基本計画に沿った、安定給水対策、震災対策等、施設の適切な維持管理と上水道未普及地区の解消を図ってまいりました。特に、平成８年度は、未普及地域の解消を図るため、
庵原東部整備事業を完成させるとともに、渇水対策として、静岡市との
相互応援給水事業及び新たな水源の確保をしてまいりました。また、水源涵養林の取得などを行い、水道事業の使命である安全な水を常に安定して供給することを目指した努力をしてまいりました。
一方、多くの事業課題に要する財源確保を図るため、
水道料金審議会から料金改定の答申があり、給水条例の改定をしていただく等、水道事業の健全経営化に努めてまいりました。
８年度の水需要の状況でありますが、市民の皆様への節水依頼や節水コマの設置協力の呼びかけを行ったこと等により、家事用及び業務用ともに使用量が減少し、年間総配水料は3770万7628トン、年間総給水量は3212万2412トンで対前年比2.55％の減となりました。
配水量に対する有収水量率については、経年老朽管の計画的布設がえと漏水調査による修繕を実施したことから、推定ではございますが、日量1137トンの漏水防止が図られ、この結果、前年度並の85.2％の有収率を確保することができました。
整備事業につきましては、上水道未普及地域の解消に向けて、平成５年度から継続事業として
庵原東部地区整備事業の各施設が完了し、平成９年３月28日に通水式を挙行いたしました。その他８年度は、主として送水管及び
配水管布設工事、
谷津浄水場整備工事、また、地震対策事業として、配水他の緊急遮断弁の整備事業を実施いたしました。
それでは以下、決算書の内容について順次説明をさせていただきます。
決算書の１ページをお願いいたします。
平成８年度
水道事業決算報告書でありますが、まず(１)の収益的収入及び支出における収入の決算額は36億4559万1655円で、予算額に比ベ2846万6345円の減となりました。
これは主に営業収益において、給水収益が減少したことによるものであります。
支出におきましては、決算額36億1958万6360円で、予算額に対して3332万4640円の不用額を生じました。
これは、営業費用において各費用の節約によるものと、予備費の全額が不要になったことによるものであります。
次の２ページの資本的収入及び支出の収入決算額は10億8130万702円で、予算額に比ベ2422万1298円の減となりました。これは負担金で、
国県等関連工事にかかわる工事負担金の減によるものであります。
一方、支出決算額は24億7045万2335円で、予算額に比べ不用額8232万665円を生じました。これは、主に工事請負費等の執行において、
国県等関連工事における
配水管移設工事の減、及び入札差金が主なものであります。
なお、資本的収支の不足額13億8915万1633円は、
過年度分損益勘定留保資金２億3593万7131円、
当年度分損益勘定留保資金９億7859万3533円、
当年度消費税資本的収支調整額5385万5412円、及び減債積立金１億2076万5557円で補てんをいたしました。
次に３ページをお願いします。これは、損益計算書でありまして、１年間の経営成績を明らかにするものであります。
営業利益は、６億5095万6584円ですが、営業外収支によって生じた不足額は６億8201万5022円となりますので、これから差し引いた経常損失は3105万8438円となります。これが当年度の純損失であります。
したがいまして、前年度
繰越利益剰余金から、この純損失を差し引きますと、当年度未処理欠損金は2644万8662円となります。
次に４ページの
剰余金計算書でありますが、まず利益剰余金の部におきましては、Ｉの減債積立金として残高は３億960万7000円で、IIの
建設改良積立金残高は１億9000万円であります。
また、IIIの
災害準備積立金と、IVの
水源対策積立金につきましては、前年度、当年度とも処分額がありませんので、残高は
災害準備積立金１億5000万円、
水源対策積立金１億円となり、積立金の合計額は７億4960万7000円となっております。
Ｖの末
処分利益剰余金は、前年度未
処分利益剰余金9460万9776円のうち、減債積立金5000万円と、
建設改良積立金4000万円をそれぞれ処分いたしましたので、
繰越利益剰余金年度末残高は460万9776円となり、これに当年度損失金を差し引いた当年度未処理欠損金は2644万8662円となっております。
次に５ページの資本剰余金の部でありますが、IIの
受贈財産評価額は３億1875万1000円、IIIの工事負担金は8951万7138円、IVの他会計補助金において2533万5922円が発生いたしましたので、翌
年度繰越資本剰余金は67億4572万5566円となりました。
次に６ページの
欠損金処理計算書により、処理の状況を御説明させていただきます。
当年度未処理欠損金2644万8662円の全額を、翌
年度繰越欠損金といたしたものでございます。
次に７ページの決算日における財政状態を示す貸借対照表でございます。
まず資産の部につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせた
固定資産合計額は、270億578万9386円となっております。
次の８ページをお願いします。
流動資産は、現金預金、未収金等でありますが、その合計額は17億4583万9395円となりまして、固定資産、流動資産を合わせた資産合計額は287億5162万8781円となります。
９ページの負債の部では固定負債２億4421万2710円、流動負債は８億9043万820円で、負債合計額は11億3464万3530円となります。
次の10ページをお願いします。
資本の部におきましては、資本金201億4810万1347円、剰余金は74億6888万3904円で、資本合計額は276億1698万5251円となります。
したがって、以上の
負債資本合計額は287億5162万8781円で、先ほどの資産合計額と一致いたします。
以下、決算の詳細につきましては、11、12ページの事業報告書、並びに53ページ以下の付属明細書に掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
続きまして、認第２号、
下水道事業会計決算について御説明を申し上げます。
初めに、下水道事業の概要につきまして報告をさせていただきます。
本年度は、平成８年度から平成12年度までの第８次下水道整備五箇年実施計画の初年度に当たります。
第８次下水道整備五箇年実施計画は、第７次下水道整備五箇年実施計画と比較しますと、ややペースダウンした計画ではありますが、５年間で626ヘクタールを整備する予定で、そのうち平成８年度には128ヘクタールを整備いたしました。
特に、平成９年６月の供用開始を目前に控えた
静清流域下水道事業のうち、本市工事であります管渠工事は、静清地区を重点に進めたところであり、さらに県工事である
静清浄化センターの建設工事も、管理棟、汚泥処理棟及び水処理棟の
機械電気設備等が行われ、予定通り平成９年３月には完成し、試運転を経て、６月の供用開始を迎えることができました。また、平成10年４月に供用開始となる駒越、折戸地区の整備にも力を注いだところであり、普及率は33.8％となりました。
主な建設改良工事についてでございますが、公共工事としては、宮加三、折戸、駒越、辻、船越、草薙地区を施工し、起債事業といたしましては、村松、矢部、三保、駒越、宮加三南、西久保、船越、草薙、渋川の各地区を施工しました。
処理場整備事業といたしましては、駒越、折戸地区の供用開始に対応できるよう
南部浄化センターの処理能力を１万立米ふやすため、機械及び電気の設備工事を前年度に引き続き施工し、本年度をもって完了いたしました。
ポンプ場整備事業としては、駒越、折戸地区の供用開始に合わせた
折戸汚水ポンプ場の建築、機械、電気工事及び浜田ポンプ場の遠方監視制御に対応するための電気設備工事を行いました。
それでは以下、決算書の内容について説明させていただきます。
決算書の１ページをお願いします。
まず、収益的収入及び支出ですが、このうち収入であります、第１
款下水道事業収益の決算額は、58億9524万1968円で、予算額に比ベ3201万7032円の減となっております。これは主に、料金改定と水不足による節水で、排水量が減少したこと、及び消費税還付金が減少したことによるものであります。
次に、支出でありますが、第１
款下水道事業費用の決算額は、57億2283万4876円で2273万1124円の不用額が生じました。これは、南北両浄化センター及び各ポンプ場で、委託料や動力費、薬品費、燃料費、光熱水費等のほか、各費目における人件費、修繕料等の執行残によるものであります。
２ページをお願いいたします。
次に、資本的収入及び支出でございますが、これは、下水道の建設促進に要した経費であります。
まず、収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は、84億1049万2086円で、予算額に比ベ18億4609万4914円の減となっております。これは、企業債、国県支出金、及び負担金が減少したものでございます。これらの企業債、国県支出金の未収額は、平成８年度から平成９年度へ事業繰越した30本分の工事費の財源が未収となっているもので、また、国道１号線ＣＣボックスの埋設に伴う
下水道管移設工事負担金が９年度の収入になったことによるものであります。
次に支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は、100億1343万8509円で、翌年度への繰越額19億4492万7000円を除きますと、実質不用額は、3380万3491円となります。これは、公共事業費、単独事業費、及び
受益者負担金徴収事務費で人件費及び駐車場賃借料、通信運搬費等の執行残が主なものでございます。
なお、欄外の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額17億6242万3423円は、
過年度分損益勘定留保資金1585万542円、
当年度分損益勘定留保資金11億7723万218円
過年度分消費税資本的収支調整額４億6120万663円及び繰越工事資金１億814万2000円で補てんをしております。
次の３ページをお願いします。
平成８年度の
下水道事業損益計算書でありますが、これは、１年間の
下水道事業会計の営業成績を明らかにするものであります。
したがいまして、１の営業収益の合計額、真ん中の欄にありますが、35億843万5243円から、２の営業費用の合計額27億6701万804円を差し引きますと、営業利益は、中段の右側にあります７億4142万4439円が営業利益となります。
一方、３の営業外収益から営業外費用を差し引きますと、７億5502万9735円のマイナスであります。
したがいまして、先ほどの営業利益７億4142万4439円から損失の７億5502万9735円を差し引きますと、当年度の純損失は1360万5296円となりますが、前年度の繰越剰余金がありませんので、全額が当年度未処理欠損金となったものでございます。
４ページをお願いします。
次に、平成８年度の
剰余金計算書でありますが、この計算書は、剰余金が年度中にどのように増減、変動したものかをあらわすものであります。
まず、利益剰余金の部のＩの減債積立金でありますが、当年度は、取り崩しをしておりませんので、当年度末残高は7000万円であります。
次に、IIの
建設改良積立金ですが、当年度は取り崩しをしておりませんので、当年度末残高は3702万7319円で、積立金合計は１億702万7319円であります。
IIIの未
処分利益剰余金でありますが、前年度未
処分利益剰余金は1976万1649円でありますが、前年度利益剰余金の処分額として、減債積立金1000万円、
建設改良積立金に976万1649円を積立処分しましたので、
繰越利益剰余金年度末残高は、ゼロであります。
次の５ページをお願いします。
資本剰余金の部でありますが、この資本剰余金は、これまで外部から繰り入れられて、
建設改良工事費の財源となったものの累計額でございます。
Ｉの国庫補助金のうち、当年度発生高19億9637万8052円は、主に平成８年度の国庫補助金でございます。
IIIの
受益者負担金のうち当年度発生高２億5938万1040円は、平成８年度の
受益者負担金でございます。
IVの工事負担金のうち当年度発生高4294万7671円は、
静清流域下水道事業の地元対策工事に対する静岡市負担金とキャブ工事に対する県負担金等であります。
なお、各項目とも当年度の処分額はありませんので、この発生高を前年度末残高に加えますと、翌
年度繰越資本剰余金は、一番下の欄の421億4573万7298円となります。
６ページをお願いします。
平成８年度の
欠損金処理計算書でありますが、これは、前年度の
繰越利益剰余金がないため、欠損金は1360万5296円全額を翌年度へ繰り越すものであります。
次の７ページをお願いします。
平成８年度貸借対照表でありますが、これは企業の財政状況を明らかにするため、保有するすべての資産、負債及び資本を公表するものであります。
資産の部の固定資産ですが、有形、無形を合わせた
固定資産合計は、一番下にあります1077億7843万2854円となります。
８ページをお願いします。
次に、流動資産でありますが、現金預金及び未収金の、当年度末における流動資産合計は、45億5126万2945円となりまして、固定資産、流動資産を合わせた資産合計は、一番下あります1123億2969万5799円となります。
次の９ページをお願いします。
次に負債の部、流動負債でありますが、これは事業の通常取引において１年以内に償還しなければならない短期の債務がこれに該当します。未払金及び預り金の合計の流動負債合計と負債合計の合計額は、それぞれ38億9615万2647円となります。
10ページをお願いいたします。
次に、資本の部でありますが、これは、資産の額から負債の額を控除した額で、資本金と剰余金に分けられます。
初めに資本金ですが、自己資本金と借入資本金を合わせた資本金合計は、661億9438万3831円となります。
次に剰余金ですが、
資本剰余金合計421億4573万7298円、
利益剰余金合計9342万2023円、これを合わせました
剰余金合計額は、422億3915万9321円となります。
また、この剰余金と資本金を合わせた資本合計は、1084億3354万3152円となり、負債資本合計は、一番下の1123億2969万5799円となります。
これは、８頁にあります資産合計額と一致するものでございます。
以上、決算の詳細につきましては、11、12ページの事業報告書、並びに43ページ以下の附属明細書に掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で、平成８年度水道事業と
下水道事業会計の決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
16
◯病院事務部長（飯島愛治君）認第３号、平成８年度
病院事業会計決算について御説明申し上げます。
初めに、平成８年度の業務の概況について御報告申し上げます。
近年、医療制度改革を初めとし、医療を取り巻く環境はますます厳しさを増す中でありますが、市民のための病院として、また地域の基幹病院として、地域医療の確保と医療水準の向上に努めてまいりました。
８年度は、ソフト面において、医療の高度化、
専門分化等医療ニーズの変化と、大幅に増加する患者に対応するため、医療スタッフの充実を図るとともに、機構改革に取り組み、消化器科、病理科を設置するとともに、技術機能を充実するため診療技術部を設置いたしました。
また、円滑な地域医療と地域全体の医療技術の総合的な向上を目指して、病診連携事業の充実を図るとともに、高齢化社会を迎えて、訪問看護体制の整備等在宅医療の充実にも力を注いでまいりました。
ハード面においては、医療技術の進歩に合わせた機能の充実を図るため、高度医療機器の中、長期整備計画を策定し、その初年度として、ヘリカルＣＴを初めとする大規模な機器整備を実施いたしました。さらに、エイズ治療拠点病院としての機能を強化するため、検査機器の整備も実施いたしました。
また、市民の皆様の信頼を得るためには、期待にこたえ得る医療を実施することはもちろん、健全な経営が行われていることも重要であることから、経営改善検討委員会を中心に、医業収益の向上と経費の抑制に努めてまいりました。
その結果、今年度決算におきましては、前年度を上回る３億8452万6402円の収益を確保することができました。
８年度の患者の動向につきましては、外来患者数は１日平均1645人、入院患者数は１日平均473人、病床利用率は94.7％となっております。
次に経営面について申し上げます。
収入面では、医業収益、医業外収益とも増収となった一方、費用面では、起債の利息が減少したこと、及び高度医療機器の減価償却費が減少してきたことに加えて、人勧による給与の改定幅が低率であったこともありまして、収入が費用を上回る結果となりました。
それでは以下、決算書の数字に即しまして御説明申し上げたいと思いますので、決算書１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず決算報告でありますが、(１)の収益的収入及び支出のうち病院事業収益におきましては、決算額107億1430万5467円で、予算額に比べてまして３億4796万5467円の増となっております。
これは、患者数の増、さらには診療単価の増による診療収入の伸びがあったことが主な理由であります。
次に支出でありますが、病院事業費用の決算額は103億860万2842円で、7148万2158円の不用額を生じております。
次に２ページをお願いいたします。
(２)の資本的収入及び支出でございますが、この収入の決算額は７億2692万831円で、予算額と比較しまして62万6169円の減となっております。
次に支出でありますが、決算額は９億3442万6107円で、398万4893円の不用額を生じております。
これは、建設改良費の機器購入に係る執行残が主なものであります。なお、収入が支出に対して不足する額、２億750万5276円につきましては、
過年度分消費税資本的収支調整額254万9752円、及び
過年度分損益勘定留保資金２億495万5524円で補てんいたしました。
次に３ページの損益計算書をお願いいたします。
１の医業収益の合計は、97億3513万8846円であります。
２の医業費用の合計は、98億782万261円でありますので、差し引き7268万1415円の医業損失となりました。
次に３の医業外収益につきましては、公営企業繰入基準による負担金、救急医療交付金、一般会計補助金が主なもので、合計は９億6827万4457円となりました。
４の医業外費用につきましては、企業債利息が主なもので、合計は５億554万6640円となり、医業外収益との差引額、４億6272万7817円が医業外利益となりました。
したがいまして、先ほど御説明申し上げました医業損失の額7268万1415円との差、３億9004万6402円が経常利益となりました。
５の特別損失につきましては、免除規定による看護婦貸付金損失552万円であります。
この額と先ほどの経常利益を合わせまして、当年度の純利益は、３億8452万6402円となりました。
さらに、前年度からの繰越欠損金は10億2449万6913円でありましたので、これを合計し、６億3997万511円が未処理欠損金となりました。
次のページをお願いいたします。
剰余金計算書のうち、資本剰余金の部では、Ｉの国庫補助金1024万5000円、IIの県補助金2500万円、IIIの一般会計補助金で看護婦修学資金の負担金1368万円、IVの寄付金で110万円、Ｖのその他資本剰余金で医療振興整備基金への積立金22万361円がそれぞれ発生しており、また、IIの県補助金で、高度医療機器の除却に伴い1333万3000円を処分しており、翌年度への繰越額は７億6933万3340円となりました。
７ページをお願いいたします。
貸借対照表でありますが、資産の部といたしましては１の
固定資産合計額、95億6946万3481円と、次のページの２の流動資産37億9109万9342円を合わせた、資産合計額は133億6056万2823円となっております。
次に負債の部でありますが、３の固定負債１億4000万円と、４の流動負債11億6339万2448円を合わせました、負債合計は13億339万2448円となりました。
９ページの資本の部でありますが、５の資本金合計額119億2780万7546円と、６の
剰余金合計額の１億2936万2829円を合わせました、資本合計は120億5717万375円で、負債の部と合わせた
負債資本合計額は133億6056万2823円となりまして、先ほどの資産合計額と一致するものであります。
以下、事業の内容及び決算の詳細につきましては、11ページ以降に掲載させていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、平成８年度
病院事業会計決算の説明とさせていただきます。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
17 ◯助役（杉本喜久二君）続きまして、議第54号から議第65号までの議案につきまして御説明申し上げます。
初めに議第54号から議第61号までの、平成９年度各会計補正予算について申し上げます。
一般会計の補正は、26億2356万1000円を追加して総額702億7513万5000円、特別会計と企業会計は、２億4660万4000円の追加で総額718億6728万7000円となり、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算規模の総額は、1421億4242万2000円となったものであります。
今回の補正は、国、県補助金の内定や実施見込みに伴う事業費補正を初め、市民生活関連の道路、河川等の整備に係る市の単独事業費と、興津漁港、人工海浜整備計画に伴う漁業補償金及び漁業振興基金積立金の追加などが主な内容であります。
また、歳入におきまして、平成９年度普通交付税の交付額の決定により10億2272万6000円を計上いたしましたが、これに伴い交付団体は許可対象とされない調整債の当初計上額７億円を減額し、残りの３億2272万6000円については、財政調整基金に積み立てることといたしたものであります。
それでは、一般会計補正予算から各款ごとに、その主なものについて御説明申し上げます。
まず総務費の追加額、３億1892万4000円につきましては、地域振興に寄与する新たな広報メディアとしてのインターネット・ホームページ開設に要する経費を初め、自治宝くじ助成金の内定による子供用神輿購入費補助金、地方税法の改正に伴い、平成８年１月１日の価格調査基準日から本年７月１日までの地価変動率を調査し、評価額に修正を加えるための土地鑑定経費や、先ほど申し上げました普通交付税を財源に、今後の財政需要に備えるための財政調整基金積立金を追加する一方、実施見込みによる自治会館建設費補助金の減額をいたしました。
次に民生費におきましては、老朽化に伴う船越老人福祉センターの床カーペット修繕料と、駒越西保育所の床改修工事費、及び平成12年度からの介護保険制度の導入予定に当たり、本市が要介護認定等の試行を行うモデル地区に指定されたことから、県委託金の内定を受けて実施する経費を追加したものであります。
また、総合福祉センター整備事業では、利用者の利便を図るための駐車場用地取得事業費を追加する一方、別途債務負担行為の変更をお願いしてありますが、実施見込みに合わせて平成10年度との建設工事費等を変更するとともに、特別養護老人ホームあすなろの家委託関係費では、完成時期のおくれにより、寝たきり老人入浴サービス等の委託事業費や、入所措置費等を減額したことにより、民生費全体では差し引き３億1278万1000円を減額いたしました。
続いて衛生費では、実施見込みによる乳幼児医療扶助費や、設置基数の増等による合併処理浄化槽設置事業費補助金と、篤志家からの寄附金受け入れに伴う興津川保全基金積立金、合わせて１億210万6000円を追加いたしたものであります。
また農林水産業費13億4619万4000円の追加につきましては、まず農業費で、県補助金の内定による宍原地区の農村住環境の向上と地域の活性化を図るための調査費や、農道整備事業費と、高速自動車国道等通過市町村に対する公共施設等整備助成金の内定に伴う農村総合整備モデル事業費の財源更正など、2996万4000円を追加いたしました。
次に林業費では、県補助金の内定による興津川水源機能強化促進間伐推進事業費交付金、及び森林の保全、管理経費や、森林公園内の杉尾山ハイキングコース整備計画に伴う立木伐採経費など、3425万5000円の追加であります。
水産業費におきましては、静岡県しらす振興協議会が実施する、しらす料理コンテストや、興津川非出資漁業協同組合が行うモクズガニ保護増殖事業に対する補助金を初め、国、県補助金の内定による興津川右岸部における階段式護岸整備工事費や、新興津漁港及び人工海浜整備計画区域約54ヘクタールに係る漁業権消滅に伴う漁業補償金及び、別途単行議案で条例の制定を提案させていただいておりますが、漁業の振興を図るため、寄附金を受け入れて積み立てる漁業振興基金積立金、合わせて12億8197万5000円を追加したものであります。
続きまして商工費は、日の出多目的上屋展望広報資料室（仮称）建設事業について、構造上の問題等から、合築による施設の計画決定に至らず、独立したシンボル施設の建設計画を推進することにしたことに伴う実施設計委託料の減額と、県補助金の内定により清水港に帆船「あこがれ」を誘致する駿河湾帆船交流実行委員会に対する補助金の追加額を差し引きして、1163万6000円の減額をいたしました。
次に土木費におきましては、道路、河川等の整備に係る市の単独事業などを中心に、８億3739万2000円を追加いたしました。
主な内容としては、まず道路橋梁費では、一般市道の補修舗装事業費や、認定件数の増による道路台帳作成経費、上原跨線橋のかけかえ計画に伴う迂回路の整備事業費、及び国庫補助金の内定等による銀座江尻町２号線などの道路新設改良事業費、春日橋の修繕料のほか、交通安全対策のための草薙奥51号線の歩道整備事業費など、３億8280万円を追加いたしました。
総合治水対策費における2400万円の追加は、江尻小学校の雨水流出抑制施設整備事業に伴う測量調査費と、高部みずべ公園と能島親水公園との間の斜張橋架設事業に対する県事業負担金などが主なものであります。
また河川費におきましては、河川、排水路維持管理費と、吉原地区イラクボ沢ほかの河川改修事業費、及び県補助金の内定による急傾斜地崩壊危険区域調査費のほか、県が実施する土砂災害危険区域図の作成事業に対する負担金など、7512万円を追加いたしました。
次に都市計画費では、実施見込みによる日の出地区再開発事業の自転車歩行者道等整備事業費を初め、押切北土地区画整理事業費の組み替え、三保都市下水路改修事業費、及び
下水道事業会計への繰出金、篤志家からの寄附金受け入れに伴う清水駅周辺整備基金積立金などを追加する一方、国庫補助金の内定等による街路事業費の減額などにより、差し引き３億4947万2000円の追加をしたものであります。
住宅費においては、実施見込による下野東団地集会室建設工事費など600万円を追加いたしました。
次に消防費では、花火使用許可事務等に係る県からの権限移譲事務交付金の内定により、財源更正をいたしたものであります。
続きまして、教育費の追加額３億4336万2000円の主なものについて申し上げます。
まず学校教育関係費では、国庫補助金の内定により、いじめや登校拒否等の問題行動を研究調査するため、モデル校として高部小学校にスクールカウンセラーを派遣する経費と、県補助金の内定により、小、中学校13校において覚醒剤等の薬物や、性、エイズ等に関して正しい知識を身につけさせるためのセミナー開催経費を計上いたしました。
次に、篤志家からの寄附金受け入れに伴う篤志奨学基金積立金や、駒越、興津、小島各小学校の借用地、及び校地の拡張を図るための庵原中学校隣接用地を取得するための事業費、並びに清水商業高等学校別館校舎屋上の雨漏り防止工事費を追加いたしました。
次に、社会教育関係費では、実施見込みによる遺跡発掘調査経費のほか、勤労青少年ホームにおいて、篤志家からの寄附金受け入れに伴う30周年記念事業費や、老朽化に伴うガスレンジ購入費などを追加する一方、実施見込み等にあわせ文化財保護補助金を減額いたしたものであります。
次に債務負担行為の補正につきましては、民生費において御説明申し上げました総合福祉センター建設事業費の実施見込みに伴う追加と、入江公民館建設予定地の実測調査に基づき清水市土地開発公社社会教育施設用地取得事業費を追加するほか、実施見込みにより同公社の街路事業用地取得事業費を追加する一方、既定のその他代替用地・事業用地等取得事業費を同額減額変更いたすものであります。
次に国民健康保険事業特別会計の追加額１億7550万2000円は、療養給付費交付金繰越金と、保険税や国の特別財政調整交付金の増収などにより増額となった前年度繰越金を、支払準備基金積立金と予備費に追加したことが主なものであります。
続いて交通災害共済事業特別会計の追加額376万2000円は、加入者の減による共済会費収入を減額する一方、前年度繰越金を追加し、その財源を支払準備基金へ積み立てたものであります。
公共用地取得事業特別会計の追加額2488万7000円は、前年度決算による繰越金を、今後の公共用地取得の財源とするため計上したものであります。
次に老人保健医療事業特別会計の追加額5456万4000円は、前年度の医療費総額が確定したことにより、支払基金と国、県及び市の負担割合に基づく精算を行い、その超過額を一般会計へ繰り出したものであります。
草薙駅前駐車場事業特別会計の追加額48万4000円は、駐車場建設事業の精算に伴う前年度繰越金を一般会計へ繰り出すものであります。
次に
下水道事業会計では、管渠や
南部浄化センターの最終沈殿地汚泥掻寄機の維持修繕料を初め、国の事業内定に伴う公共及び単独事業費の組み替えと、国道１号ほか２路線の電線類地中化事業に伴う下水道管移設工事費のほか、実施見込みによる
受益者負担金一括納付奨励金などを追加する一方、国の事業内定に伴う
静清流域下水道事業費負担金の減額などにより差し引き207万5000円を追加したものであります。
最後に病院事業会計におきましては、篤志家からの寄附金受け入れに伴う訪問看護用医療備品等の購入費や、財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価を受審する経費と、国のエイズ拠点病院施設等設備整備費補助金の内定による医療機器購入費を追加する一方、医療情報処理システム更新等事業を平成10年度からとしたことによる機器賃借料の減額など、合わせて1467万円を減額したものであります。
なお、債務負担行為といたしまして、ソフトの変更などを含めて医療情報処理システム更新等事業費を本年度契約とするため追加いたしました。
なお、別途提案してあります議第62号、清水市漁業振興基金条例の制定と、議第63号、清水市篤志奨学基金条例の一部改正、及び議第65号、市道路線の認定につきましては、それぞれ提案理由を付してありますので、説明は省略させていただきます。
また、議第64号、財産の取得の議案につきましては、清水市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により御議決をいただき、本契約をいたそうとするものであります。
以上、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
18 ◯議長（入手 茂君）これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、望月厚司君。
〔望月厚司君登壇〕
19 ◯望月厚司君 久々に登壇をさせていただきました。市長につきましては４期目当選されたということでありますけれども、決意新たに、意気込みを感じられる回答がされると期待するところでありますけれども、今回の計上された予算につきまして、それぞれ質疑をさせていただきます。
まず初めに議第54号、一般会計補正予算、歳入８款１項１目、普通交付税、10億2272万6000円であります。昭和59年以来の交付団体ということでありますけれども、この交付要因につきましては、高齢者保健福祉費での高齢者人口の増加や、下水道事業債の償還費、また投資的経費での下水道費の増加など、対前年度比4.4％の増加となっております。一方、基準財政収入額におきましては、市民税法人税割が３億3100万円の減収というふうなことから、今回こうした交付税の決定というような経過になっておるわけでありますけれども、今後とも地域総合整備事業債など、交付税対象となる事業に積極的に取り組むことや、また交付団体のメリットを生かし、財源の確保を図っていく必要があろうかと思いますけれども、今後の普通交付税の見通しについて、まずお伺いをしたいというように思います。
二つ目には、今回の交付税財源は、当初予算で計上してあった調整債７億円を差し引いた金額を財政調整基金に追加をされたところでありますけれども、今後は普通交付税財源をどのように活用されていくのか、お伺いしていきたいというように思います。
第２点目に17款１項１目繰越金、３億9510万円についてでありますけれども、平成９年度は当初で繰越金13億円を投入をし、そして６月議会には8271万円が計上されてきているところであります。今回３億9510円が計上されたわけでありますけれども、この繰越金の残額につきましてと、今後のこの残額の使途についてはどう対応されるのか、お伺いをしたいというように思います。
それでは歳出に入ってまいりたいと思います。１款１項６目、インターネット・ホームページの開設の件でございます。既に県下では15の市がホームページを開設をしているということを聞いておるわけでありますけれども、この間に開設された市におきましてのどんな効果が上がっておるのか、まずもってお伺いをしたいというように思います。
また２点目には、ホームページについては、イベント情報など、常に最新なものを発信をしていくということが大変大事でございます。そのために庁内の協力体制というか、その体制整備が大変重要なところであります。どうこの庁内体制の整備に対して対応していくのか、お伺いをしたいというように思います。
３点目には、庁内のインターネットが利用できる端末数が13台あるということを伺っておるわけでありますけれども、ホームページ開設を期に、インターネットやホームページに職員が関心や興味を持っていただくためにも、この職員の研修も含めての開放をしていく必要があろうかと思いますけれども、これらについてどういう考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。また庁内全体のパソコンとの接続をどう考えているか、お伺いをしたいと思います。
４点目に、魅力あるホームページをつくっていくことにより、多くの方面からアクセスをされるための取り組み努力というか、それらについてもお伺いしていきたいというように思います。
次に３款１項９目、あすなろの家委託事業費の減額についてであります。社会福祉法人清水あすなろ福祉会が国県の補助対象事業として建設を進めている特別養護老人ホームあすなろの家の建設にかかわる平成８年度の施設整備費補助金の一部の執行を平成９年度に繰り越ししたことについては、さきの６月議会で報告を受けているところでもございます。こうした状況下の中で現在の工事の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
二つ目には、県議会で約定書問題が取り上げられておるところであります。また一部の新聞でも報道されているところでございますけれども、県はその事業関係等について調査を進めていると聞いておりますけれども、市はこの問題に対してどのような対応をしていくのか、お伺いをしたいというように思います。
３点目には、先般の事故繰り越しやこうした約定書問題等々があったことから、今後予定をしている折戸地区の特別養護老人ホーム等々の建設問題への影響はないかどうか、お伺いをしていきたいというように思います。
次に３款１項９目、高齢者ケアサービス体制整備支援モデル事業費の関係であります。このモデル事業は、県下の11の市が県から委託を受けて実施をすると聞いているところであります。第140回通常国会に上程され、衆議院本会議で可決された後、継続審査となっておる介護保険法は、秋の臨時国会において成立が見込まれておることも聞いておりますけれども、この支援事業についてはどんな内容での事業が行われるのか、あるいはその内容と介護保険制度とのかかわりについてお伺いをしたいと思いますし、またこの事業は今年度だけなのか、また継続をされていくのか、あわせてお伺いをしていきたいというように思います。
次に３款１項14目、総合福祉センター建設工事費の減額であります。本日の全協でも地元対応について基本的な部分での了解をいただけたとのことではありますけれども、いずれにしましても、この総合福祉センターについては、建設場所が近隣商業地域で日照問題などがないことから、地元対応がおくれたことが大きな要因ではなかろうかと思いますが、改めてその経緯と今日までの対応について、お伺いをしていきたいというように思います。
二つ目には、減額したことにより、初めに計画をされたこの会館のオープンに間に合うのかどうなのかをお伺いしていきたいというように思います。
次に４款１項５目、乳幼児医療扶助費追加額の件でありますけれども、この乳幼児医療扶助については、従来入院ゼロ歳から６歳と、通院ゼロ歳に加えて、この平成９年の４月１日からは、通院１歳から２歳までの対象範囲が拡大をされてきたところであります。今回6278万7000円が追加されたわけでありますけれども、当初予算においては4542万9000円が計上されておりました。当初に比べまして1.38倍という大変大きな金額の追加となったわけでありますけれども、この見込みが大きく違った要因は何であるのか、お伺いをしていきたいというように思います。
二つ目に、県制度の給付内容との比較についてでありますが、どうなのか、お伺いをしていきたいというように思います。
３点目は、現在の医療扶助の方法については、保健センターを窓口として補助を受けている現状にあります。かねてから話のあります現物給付の方法については、いつから実施ができるのか、お伺いをしていきたいというように思います。
次に６款３項２目、漁業補償金９億3000万の件でございます。平成元年の12月に県が清水港整備構想委員会を設置をされ、構想の策定がされてきました。そして８年有余を経過する中、平成９年の２月に漁業補償額59億2000万と、漁業振興資金支援事業約22億円で、この２月の漁業臨時総会において合意が得られてきたところであります。この中で清水市分として、今回漁業区域54ヘクタールの９億3000万円が漁業補償金として今議会に計上をされてきたところでございます。こうした中におきまして、まずもってこの漁業補償金の算定方法についてお伺いをしたいというように思います。
それから二つ目には、清水市分の漁業補償金９億3000万の算出根拠について示してほしいというように思います。
また漁業権の消滅補償金全体の39億2000万円のうち、県の補償対象面積866ヘクタール、29億9000万に比較しまして、市の対象面積54ヘクタール９億3000万には、面積比率でいきますと補償額が多額となるわけでありますけれども、この辺の理由についてお伺いをしていきたいというように思います。
３点目には、漁業組合員への漁業補償金はどのように分配をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に６款３項３目、漁業振興基金積立金と、議第62号、漁業振興基金条例の制定について、あわせて関連がありますのでお伺いをしておきたいと思います。
港湾計画の改定に伴い、漁場区域の縮小、そして漁業組合員の減少等、清水市の漁場の弱体化が予想される中にあり、清水市の漁業の振興、発展を図ることを目的に、清水港を利用している地元経済界より資金協力が得られることになっております。新たに漁業振興基金を使用し、本市の漁業を振興するための事業に要する経費の財源に充てていくということがこの本旨ではなかろうかと思いますけれども、この中におきまして、今回上程されております基金条例の第４条、運用益金、第５条、処分等の使途については、どのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。また寄附金の資金協力や積み立て方法はどのようになされていくのかも、お伺いしたいと思います。
次には、漁業者の転廃業者の現状はどう推移をしているのか、お伺いをしたいと思います。
また基金を含めた漁業振興支援事業が約22億円程度と聞いているが、今回民間からの協力が得られる10億円以外に市の負担はどのようになってくるのか、お伺いをしたいというように思います。
次に７款２項５目、日の出多目的上屋展望広報資料室委託料についてでありますけれども、この部分につきまして、スタートから振り返ってみますと、昭和60年に日の出地区再開発基本計画が策定をされ、ポートタワーが位置づけられてきたところであります。その間、今日までその実現に向け、署名活動やあるいは募金活動が展開をされてきたところであります。その後、この用地問題等々により、タワーにかわるシンボル施設への模索が始まり、そして今日６号上屋との合築という手法となってきたところでもございます。
イメージプランの作成から、そして基本設計委託料に進んできたところではございますけれども、今回議会には実施設計等委託料の減額ということになってきたわけでございます。先般の全協の席におきましても、引き続きシンボル施設の建設実現に向けて努力をしていくというようなことが言われたわけでありますけれども、それらの経緯と考えについてまず伺いたいというように思います。
それから、イメージプラン300万円で作成をしたわけでありますけれども、このイメージプランを作成した段階で、構造力学上の問題が予見ができなかったのかどうか。また具体的にどういう理由で基本設計800万円の案を計画決定できなかったのかどうか、この辺についてもお伺いをしたいというように思います。
３点目には、市が行ったイメージプラン、そして基本設計は、本体施設上部への設置を前提として進めてきたところであります。今後、引き続き建設に向けて努めるということでありますけれども、これらがむだにならないのかどうか、お伺いをしたいというように思います。
また展望広報資料室案については、今後とも継続をしていくのかどうか、お伺いをしておきたいというように思います。
次に８款２項１目、道路台帳作成委託料でありますけれども、この道路台帳につきましては、平成３年６月議会、市道路線の認定廃止が議会で議決をされ、道路台帳が整備をされ、平成３年７月からスタートをしてきたところでもございます。そして毎年道路台帳の作成委託料が計上され、認定と廃止の整理が今日まで繰り返しされてきているところでございます。この道路台帳を見てみますと、0101号線から現在8219号線まで、約3300路線の路線名が認定を受けておるわけでありますけれども、なかなかにこの路線番号では、どこの場所にどの路線があるのかということが理解が大変しにくいというところでもございます。またこの0101号線の呼称方法では、道路に対する愛着や親しみというものがなかなかわいてこないということがするわけであります。３，４年前に道路愛称の募集により、路線に愛称を表示し、愛着を持つような取り組みをしてきたところでありますけれども、この運動とて、なかなか路線名の件数には限りがあるところであります。
道路台帳が整備をされて、既に６年を経過をしております。確かに電算化をされており、管理しにくい部分での難しさというものがあろうかと思いますけれども、市民に道路に対する愛着や親しみを持っていただくためにも、この道路に対する呼称方法を検討する必要があろうかと思いますけれども、この点についてお伺いをしていきたいというように思います。
次に教育費でありますけれども、スクールカウンセラーの活用調査委託料については、事前の話の中で了解をしております。
次に10款２項３目と３項３目の、小・中学校用地の購入費の件でございます。現在の学校用地の借地状況につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
次に、今回の用地購入におきます借地権割合はどうなっているのか、お伺いをしていきたいというように思います。
次に議第56号、交通災害共済事業特別会計、歳入１款１項、共済会費収入であります。この交通災害共済事業につきましては、昭和43年にスタートをし、既に30年を経過をしようとしているところでございます。こうした共済事業の中で昭和55年には68.3％というような高い加入率もあったわけでございます。しかしながら、平成５年では47.4％、平成８年では43.8％、そして今回が41.75％ということで、減少傾向が続いている状況下にあります。そうした中でこの共済事業について、どうしたらこうした減少傾向を食いとめることができるか、対策があるのか、お伺いをしておきたいというように思います。
次に議第61号、病院事業会計でありますが、収益的支出１款１項３目、病院機能評価委託料でありますけれども、この委託内容とその評価結果について、院内でどう生かし、効果が上げられるものにしていくのか、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
１回目の質疑は以上であります。
20 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午後２時14分休憩
───────────────────
午後２時28分開議
21 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
望月厚司君の質疑に対する当局の答弁を願います。
22 ◯財政部長（小島 工君）最初に、交付税に関する御質問にお答えをさせていただきます。
普通交付税の今後の見通しということでございますけれども、清水市の景気動向は、依然といたしまして景気の停滞感が見られまして、景気回復の薄い状態が続いているところでございます。こうした中で、本市の市税収入の伸びも多くは期待できないと、そういう現状にございます。このような収入の状況に対しまして、高齢者人口の大幅な増加や、それから下水道事業債償還金の増加、こうしたことによりまして、需要額は確実な伸びが見込まれているというところでございます。
一方、本市の推進計画事業につきましては、総合福祉センターやナショナルトレーニングセンターなど、交付税参入の対象となります起債事業が進捗をしているところでございまして、予算編成におきましても、交付税対象事業の優先的な採択を原則といたしまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。さきに申し上げました経済状況とか、市税の推移及び交付税に対する取り組みや、計画されております交付税対象大型プロジェクトの推進等を考え合わせ、交付税制度の大幅な改正がないことを前提に考えますと、今後しばらくの間は交付団体として推移していくものと考えております。
次に交付税財源の今後の活用についてでございますが、今回の補正予算案では３億2272万6000円を財政調整基金に積み立ていたすものでありますが、使途に制約の定めがなく、一般財源として使用できる交付税の性格もありますので、平成10年度におきましては、予測できる交付税分を当初予算案に盛り込みまして、推進計画事業の総合福祉センター建設や義務教育施設の整備事業などの一般財源といたしまして活用していくことも考えているところでございます。
それから次に繰越金の残額とこの使途についてでございますが、平成８年度一般会計の決算剰余金の純繰越金につきましては18億8256万円で、このうち当初予算で13億円を見込み計上したほか、この９月議会までの補正予算の財源といたしまして４億7781万1000円を充当しているところでございます。したがいまして、今後の補正充当可能額につきましては１億473万円余となります。この留保額につきましては、11月の定例市議会における国県補助の追加内定等による普通建設事業などの所要財源というふうに考えておりますが、なお残額が生じた場合につきましては、人事院勧告に準じました職員給与の改定経費の一部に充てていきたいというふうに考えております。以上です。
23 ◯総務部長（吉田 忠君）私から、インターネットを利用したホームページ作成にかかわる何点かの御質問にお答えします。
まず初めに、本市におけるホームページの現状、アクセス件数等についてでありますが、現在のホームページは、昨年８月、職員の自主研究グループである清水みらい塾のマルチメディア研究会が、東海大学との共同研究により企画、作成し、同校の海洋学部のサーバのスペースを借用いたしまして、実験的に開設をしてきております。この内容は、行政からのお知らせ、観光ガイド、イベント情報、さらにはサッカー関連のページなどを掲載したものでございまして、昨日、９月９日現在、延ベ8721回のアクセスがありまして、これは月平均で670回程度となっております。また県内外の団体個人等からメールも届きまして、市の新しい情報発信、ＰＲ手段として活用されているところでございます。
こうした中で、本市での地域情報化をさらに推進するに当たり、これまでの東海大学の借用サーバではおのずと制約もあることから、これを民間プロバイダーのサーバに切りかえまして、より幅広く、内容を充実したホームページを作成、開設していくために、今回補正予算をお願いしたところでございます。
また他の自治体の状況でございますが、本年７月末現在、県内では15市11町でホームページを開設しておりますが、先般富士市がこの９月17日から開設をするとのことでございます。各自治体におけるホームページの内容は、市の概況、観光や交通案内、イベント情報などを、カラー映像を添えて掲載しているものがほとんどでありまして、広報誌を補完するメディアとしてさまざまな情報を住民に提供するとともに、地域の観光や地場産品などを広くＰＲし、地域経済の振興、活性化を目指しております。
また全国レベルでは、これらの情報提供に加えまして、災害発生時における被害情報、安否情報、救援情報、さらにはボランティア応募情報など、緊急時の情報通信を取り入れている団体もございます。
次に、ホームページの作成に当たり、庁内体制をどう構築していくのかということでございます。これまでは自主研究グループや情報政策課、観光課、広報課など、関係各課から成る連絡会において、ホームページ作成のための情報を入手、検討いたしまして、これに当たってきたものでございますが、近々、この連絡会を改組、充実させました庁内ワーキンググループを設置いたしまして、ホームページの表現方法だとか内容等について、より研究を重ね、効果的な情報提供ができるよう、取り組んでまいりたいというように考えております。市議会におきましても、マルチメディア研究会を設置されておられますので、ぜひ連携をとらせていただきたいというように考えております。
次に今後、全庁的なパソコンの活用をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。現在庁内でインターネットが利用できるのは、情報政策課、企画調整課、広報課の３課に限定をされているわけでございますが、今後におきましては、第２次オンライン化計画により、平成８年度、前年度に構築したＬＡＮを有効に活用いたしまして、インターネットの利用できる環境の整備を図っていきたいというように考えております。
またホームページ用のパソコンを１台開放して、職員が体験できるようにしたらどうかということでございますが、職員研修所では、昨年度までに部課長職を対象としたパソコン研修を10回実施してきております。本年度も課長補佐級、一般職員を対象に15回程度予定しております。この研修後の効果を上げるため、だれでも体験できるよう、情報政策課のパソコンを開放してきているところでございます。ただ設置場所につきましては、管理運営上の制約の問題もございまして、限定せざるを得ない面もありますが、多くの職員がいつでも体験できるよう、その環境づくりに努めていきたいというように考えております。
最後に、今後効果を高めるためにどのような努力をしていくのかとのお尋ねでございます。ホームページは、市のＰＲ手段として、また市民の利便にかかわる情報サービスの提供を目指すものでありますが、特にその効果を高めていくため、旬の情報を提供し、読んで楽しい内容にすることが不可欠かと思います。またお知らせ、イベントなどの市民向け情報はタイムリーに更新するよう、取り組んでいきたいというように考えております。また内容につきましては、絵や写真を組み合わせて、読み物的に作成することも必要かと考えております。
いずれにいたしましても、庁内ワーキンググループのもと、ホームページのノウハウや、より幅広いインターネットの可能性を研究、検討いたしまして、情報の提供源、質、量の拡大、充実を図っていきたいというように考えております。以上です。
24 ◯保健福祉部長（深澤八起君）あすなろの家委託事業に関する御質問にお答えをいたします。
まず現在の工事の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、清水あすなろ福祉会が建設を進めております特別養護老人ホームあすなろの家にかかわる平成８年度の施設整備費補助金の執行につきましては、議員御指摘のとおり、年度末における工事出来高歩合が全体工事の10％にとどまったことから、出来高歩合にあわせた補助金3101万7600円を執行いたしまして、残額の１億2407万400円を本年度に繰り越しをしたところであります。本年度に入ってからの工事の進捗状況でありますが、８月末における工事の出来高歩合は、全体の工事量の55.7％に達しておりまして、平成10年１月には完成をする予定であります。
このように事故繰り越しがあったことから、当初予定をしておりました平成９年10月の事業開始が平成10年２月になることが見込まれるため、今回当初予算に計上した当該法人に対する運営委託料と入所措置費、それに伴う国、県の補助金等の減額をお願いするものであります。
次に約定書問題についてでございますが、市はどのような対応をしているのかとのお尋ねでございますが、所轄庁である県が行う特別監査や指導監査に、市としても今まで同席をしてきたところであります。県では現在、その結果を取りまとめていると聞いております。市といたしましても、今後県と連絡を密にして、その対応を検討してまいりたいと考えております。
もう１点お尋ねの、このような問題が起きたことで他の施設整備への影響はないかとの御質問でありますが、本年度整備を予定しております折戸地区の特別養護老人ホーム羽衣の園と白扇閣在宅サービスセンターの建設につきましては、本年６月に国県の補助金の内示を受けております。近いうちには建設工事に入る見込みとなっております。
次に高齢者介護サービス体制整備支援事業についてでございますが、高齢者介護サービス体制整備支援事業は、平成12年４月に導入が予定されております介護保険制度における要介護認定や介護サービス計画の作成等を事前に実施し、その実務上の課題や問題点の収集を行うことを目的としたモデル事業で、今年度はこのうちの介護認定に関する事業に取り組むことになっております。
具体的には、特別養護老人ホームなどの施設入所者や在宅サービスを利用している方100名を対象にいたしまして、保健、福祉、医療の分野から選出した調査員、例えば保健婦、看護婦、介護支援センター職員が身体的状況を調査いたしまして、この調査結果や、かかりつけのお医者さんの意見書をもとに、医師と専門家から成る介護認定委員会に審査や判定を行っていただく事業であります。このため今回、認定審査員及び調査員の報償費や、データ分析に必要なパソコンを購入するための備品購入費などを計上させていただきました。
いずれにいたしましても、この要介護認定事務や、来年度予定をしております介護サービス計画の作成事務は、介護保険制度のもとでは大変重要な役割を担うものでありまして、今回のモデル事業の実施により、介護保険制度へのスムーズな導入に結びつけていきたいと考えております。
次に総合福祉センターについてお答えをいたします。
まず工事費が減額となったことについて、その原因と経緯についてでありますが、工事費の減額につきましては、当初予定しておりました事業計画が約２ヵ月程度のおくれを見たことにより、その進捗率にあわせまして減額をさせていただいたものであります。おくれを生じた経緯につきましては、昨年の平成８年度、福祉センターの施設内容や規模を決めるに当たりまして、より応募の多い、また利用する側に立った、より使いやすい施設とするため、多くの利用が見込まれる各種の福祉関係団体の方々と話し合いを進めてまいりました。その施設内容等の大枠がまとまったのが12月の中ごろと、時間が大分かかってしまったことが挙げられます。
本来は、計画の段階で建設の予定地の地元住民の皆様に施設概要などの説明を行うべきでありましたが、しかしより施設内容が正確なものをお示しすべきものと考え、第１回目の説明会が年も押し迫った12月の27日になってしまいまして、地元の皆様より説明時期のおくれについて厳しい御指摘を受けました。その後、何回かの説明会を持ってきましたが、第８回目に当たる９月５日、市長も出席をいたしまして、計画どおり建設をさせていただくべく、地元住民の皆様に御理解をお願いいたしましたところ、いろいろ御意見や御要望が出されましたが、基本的には御了解をいただくことができました。
いずれにいたしましても、地元住民の皆様を初めとして、福祉センターの建設を切望されておられる方々に対して御心配をおかけしまして、大変申しわけなく思っております。
次に、このようなことにより、初めに計画をされたオープンの期日に間に合うのかどうかとのことでございますが、当初の計画においては平成11年１月に工事完了、４月開館の予定となっておりましたが、今回、地元住民の皆様の御了解が得られたことにより、今後建設工事の入札や契約事務等が滞りなく進捗をいたした場合には、平成11年の３月には工事が完了する予定となっております。したがいまして、以後、備品の搬入や機能チェックなどに２ヵ月間程度をかけた後、６月ごろにはセンター開館にこぎつけたいと考えております。以上でございます。
25 ◯保健福祉部次長（木村安雄君）乳幼児医療扶助費についての３点の御質問でございますが、初めに追加理由は何かのお尋ねでございます。
扶助費につきましては、当初予算で拡大分を含め4542万9000円を計上いたしましたが、今回大幅な追加となった理由でございますが、通院ゼロ歳児が当初予算に対しまして4962件、1131万2000円の増、また制度拡大の１，２歳児の通院は１万8244件、4561万円の増と、それぞれ当初見込みを大幅に上回ったため、6278万7000円の追加となったものでございます。
追加の主な理由といたしましては、通院１，２歳児の受診者の制度拡大によるものが非常に大きく、さらに８年度より所得制限が撤廃されたことが市民に周知されたこと、また申請期間も受診日から１年間あり、それぞれに該当する対象者の申請件数の増加によるものでございます。
次に県制度との比較はどうかというお尋ねでございますが、県制度の入院の日数及び自己負担につきましては、ゼロ歳から３歳未満が１日以上、３歳から６歳は８日以上が対象となり、自己負担につきましては、すべての年齢とも一月１日500円の負担であります。清水市はゼロ歳から６歳とも日数制限及び自己負担はありません。また県の通院につきましては、ゼロ歳児のみが対象となり、月１回500円の４回分2000円が自己負担であります。清水市は対象年齢のゼロ歳児については無料です。本年度から拡大した１，２歳児は県と同様、月１回500円の４回分2000円が自己負担であります。
次に現物給付の実施内容と時期はいつごろかのお尋ねでございますが、現在、入幼児医療費の申請手続は、すべての対象者が自己負担分として医療機関窓口で支払った領収書を保健センターに申請することにより補助を受けることができます。今後、現物給付が実施されますと、ゼロ歳から６歳までの入院と、ゼロ歳児の通院で受診された場合は、窓口での自己負担はなくなります。ただし通院の１，２歳児受診者は医療機関窓口で受給者証を提示し、現行制度と同様１回500円を支払い、月４回2000円が上限となる自己負担となります。したがいまして今後は医療機関が直接連合会に請求することになり、保護者の申請手続は不要となります。それでこの制度の実施時期につきましては、平成10年４月を予定しております。以上です。
26 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは漁業補償金、そして漁業振興基金、それから日の出の多目的上屋の展望広報資料室の、この３点について順次お答えさせていただきます。
まず漁業補償金についてでございますけれども、この漁業補償金の算定方法はということですが、この漁業補償金は用地補償と同様に、全国一律の公共補償基準、正確に申しますと、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき算定されます。しかしながら、土地の取引価格をもとに評価、算定いたします用地買収とは異なりまして、漁業補償では、漁業権という権利を自由に譲渡できないこととされているために、平年の漁獲数量等をもとに、これまた平年の純収益額の金額を算出いたしまして、これを資本還元した額をもって補償額としたものでございます。
次に、漁業補償金９億3000万円の算出根拠は何かということと、また県の補償対象面積に比較いたしまして、市の補償額が多いではないかという御質問だと思いますけれども、この漁港区域にかかわる漁業補償金は、県において漁業種類ごとの漁獲高や、これらに関連いたします調査を行った基礎データ等に基づき算定いたしたものでございます。算出根拠につきましては、多少専門的になり、わかりにくいかもしれませんですけれども、この補償対象となる五つの漁業種類、刺し網漁業、それから船引き網の１そう引き漁業、篭等、そしてまた稚アユ採捕、ワカメ養殖、こういった５種類ごとに過去５ヵ年間の平均の漁種別の漁獲数量に、魚価を乗じた平年漁獲金額から年間の経費を差し引きまして、純収益を算出し、これを公共補償基準で定められております年利率８％で割り戻し、資本還元した額をさらに依存率を乗じて算出したものという、これが一つの根拠になります。
もう少し今の算式を使って具体的に申し上げますと、主な補償対象漁種でありますシラスなどの船引き、１そう引き漁業の補償額は、平年漁獲金額が５億4000万円余でございまして、この金額をもとに、先ほど申しました資本還元いたしますと６億8000万円余となります。同様に、アジとかヒラメ等の刺し網漁業、それから稚アユ採捕、エビ、カニ漁業、ワカメ養殖の平年の漁港金額を、これは一括して資本還元いたしますと２億5000万円余となりまして、先ほど申しました６億8000万円とこの２億5000万円を加えますと、今回の補償金額合計は９億3000万円と、このようになります。
したがいまして、この補償額は、単純に補償区域の面積に比例するものじゃなくて、その区域内での漁業の種類とか、あるいは漁場の実態に応じて積算されるものでございます。
また、この当該区域の実態調査の結果、市が補償を行う興津の漁港区域周辺は、特にシラスの船引き網漁業の主要漁場となっていることから、港湾区域内の面積に比べまして、その占める比率が高くなったものでございます。
それから３点目に、漁協組合員への消滅補償金はどのように配分されるのかというお尋ねと思いますけれども、この漁業権の消滅に対する補償金は、清水市漁業協同組合に対して支出されるものでございまして、その配分につきましては、これもまた水産庁の指導によりまして、各漁業協同組合の総会の決議をもって、その漁協内に配分委員会を設置いたしまして、そこでその配分が決まりまして、各組合員へ配分されると、このようになっております。
それから次に漁業振興基金について、あわせて条例とも関連いたしますが、お答えさせていただきます。今回上程いたしました漁業振興基金条例の第４条、運用益金、第５条、処分の使途はどうなっているのかというお尋ねですけれども、今回上程いたしましたこの漁業振興基金条例は、本市の漁業振興を図るために設置したものでございまして、基本的には第４条による運用益金をもって充てますけれども、事業内容等、これは必要に応じまして第５条による基金元本の処分による財源の確保も考えております。またこの使途につきましては、漁業生産基盤整備、あるいはまた漁業近代化事業、このソフト事業等を考えております。
いずれにいたしましても、このような事業は現段階で固定されてはおりませんので、今後漁協だとか、あるいはこういった資金の協力者、そしてまた行政等から成る運営委員会等を設置いたしまして、そこで事業内容を詰めていきたいと考えております。その事業内容が詰まった結果につきましては、当然ではございますけれども、予算計上いたしまして、議会の議決を経て進めると、このような段取りになっております。
それから、次に寄附金の資金協力や積み立て方法はどうなっているかというお尋ねですけれども、この基金につきましては、経済界、特に港湾関係企業等を中心といたしまして、この漁業振興事業に対し協力が得られたところでございますけれども、この基金の総額につきましては、およそ10億円を３年間で分割積立する予定となっております。
それから転廃業者、漁業をやめる方の転廃業者の現状とその推移ですけれども、平成９年２月９日に開催されました漁協の臨時総会時における漁協の組合員は、正組合員が275人、準組合員が168人でありましたけれども、今回の転廃業する人は、正組合員が221人、それから準組合員が125人となっておりまして、現在は正組合員が54人、それから準組合員が43人と聞いております。
それから次に、基金を含めた漁業振興支援事業が22億円と聞いているけれども、基金10億円以外に市の負担はあるのかということでございますが、この支援事業につきましては、民間に協力いただく基金、先ほど申しましたが10億円と、それから漁業振興を図るための特別対策事業、これは約12億円で、合わせて22億円になりますけれども、これが計画されております。この特別対策事業につきましては、今後県と市において関係者と協議を行うことになりますが、現段階において金額にいろんな施設整備等があるものですから、現段階において、例えば金額に換算いたしますと、市はおよそ５億円程度のことを考えております。
それから日の出の多目的上屋の関係でございますけれども、まず１点目で、市はシンボル施設を引き続き建設しようとしているのかというお尋ねだと思います。このタワー建設につきましては、かねてより市民による署名運動や募金活動等を受けまして、市といたしましても建設に向け努力してまいりました。こうした中、用地だとか、あるいは財源確保等の課題によりまして、タワーにかわるシンボル施設の建設に向けて、県が開港100年を目途に建てかえを計画いたしました６号上屋に、合築という手法により、シンボル性を持った展望広報資料室というタワーつき、いわゆるモニュメント風施設の建設を計画したのが、今回のイメージプランあるいは基本設計でございます。
しかしながら、幾つかの制約条件の中で、合築という方法では市民要望にこたえられるだけのシンボル性のある施設を計画決定するに至らなかったことから、さらにその具現化を図るために、改めて独立したシンボル施設の建設に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから２点目ですが、イメージプランを作成した段階で、構造上の問題を予見できなかったのか、また具体的にどういう理由で基本設計の案を計画できなかったのかというお尋ねですけれども、このイメージプランでは、下部の本体施設の平面計画、そして構造計画が検討される前段階での建物意匠、デザイン等についての構想であったために、今回の基本設計において下部の平面計画と、そして整合性のある構造計画について検討を加えたところでございます。今回の基本設計におきましては、このイメージプランはもとより、これにかわる幾つかの案を含めて検討してまいりましたけれども、先ほど来申しました構造力学上の問題だとか、あるいはまた本体施設への影響度に加えまして、開港100年、1999年ですが、完成という建設工期等の制約などから、市民要望にこたえられるシンボル施設の計画決定に至らなかったものでございます。
それから３点目で、市が行ったイメージプラン、基本設計は本体施設上部への設置を前提として進めてきたので、これがむだになったじゃないかというお尋ねだと思いますけれども、今回のこの一連の計画は合築という手法で、シンボル性のある施設の建設を計画したものでありまして、構造検討等から合築という手法では、なかなか市民要望にこたえられるシンボル性のある施設の計画決定に至らなかったために、独立したシンボル施設の建設に向けてさらに努力しようと、こういうものでございます。またこれまでイメージプラン、基本設計の中で作成、検討してきました案につきましては、今後シンボル施設を検討していく中で活用していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどをお願いしたいと思います。
それからもう１点、展望広報資料室案そのものを今度継続するのかということでございますが、展望広報資料室は、これは合築の条件ではありましたけれども、市民等に港内での活動状況等を見ていただきながら、また港湾の果たす役割を理解してもらえる施設が市としても必要との認識から、このシンボル施設と一体となった施設をイメージして、これまでも進めてきたところでございます。独立したシンボル施設の計画におきましても、基本的にはこれまで同様に考えておりますが、建設場所、規模、あるいはまた事業費、また財源、さらには事業手法等を考え合わせながら検討したいと、このように考えております。以上でございます。
27 ◯土木部長（高山邦夫君）市道名についての御質問にお答えします。
現在の市道名は、道路種別の明確化と台帳管理の省力化を図るため、道路台帳整備にあわせて番号路線名にしたものでございます。例えば１級市道は100番台、２級市道は200番台、その他の市道は1000番台以上と種別整理し、４けた番号の路線名としているものでございます。しかし議員御指摘のとおり、番号では地域、位置等の判断もしがたく、親しみもないという一面もございます。このようなことから、主要路線につきまして、平成４年度、５年度にかけて市民の皆様方に愛称名をつけていただいたところでございます。また現在、皆様に見ていただく道路台帳や道路工事等につきましては、可能な限り旧路線名のある路線については併記するようにしております。
現在、管理市道は約3300路線に上り、その延長、幅員等、その規模はさまざまでございます。特に最近では、ミニ開発や地権者の協力によりまして、延長の短い路線の認定が数多くあります。これらを含めた路線を地名、字名などの和名にかえることは非常に困難な面もございますが、今後検討させていただきたいと考えております。
28 ◯教育部長（杉村典亮君）学校用地につきましてお答えをいたします。
まず本市の学校用地の借地状況についてでありますが、小、中学校、幼稚園、合わせまして46施設、全体の敷地面積は約76万平方メートルございます。そのうち借地面積は約７万2000平方メートルであり、借地の割合は9.5％という状況でございます。
次に、買収価格の借地権割合についてのお尋ねでございますが、今回お願いしております小学校用地３校のうち、興津小学校及び小島小学校につきましては、それぞれの土地の鑑定評価額の50％で購入する予定でございます。しかし駒越小学校につきましては、昭和44年、給食室の建設に当たって地主と覚書を交わしておりまして、その内容としては、一つに、給食室建設に利用した土地と同面積をその隣接地に確保し、希望により後日交換するというもの。また土地の買い上げについて地主の要望があった場合、速やかに市が買い上げるものとする等でございます。
このことから今般、地主から土地鑑定評価額の100％で買い上げを求められたところでありまして、覚書について弁護士と相談をした結果、有効であるとの判断でありましたが、交渉の結果、地主の御理解をいただき、市の借地権割合を20％とし、土地鑑定評価額の80％で購入することで合意したものであります。以上です。