静岡市議会 1996-12-05
旧静岡市：平成８年第６回定例会（第４日目） 本文 1996-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（村松忠治君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、沢入育男君及び久保田新平君を指名します。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（村松忠治君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、28番藤田卓次君。
〔28番藤田卓次君登壇〕
3 ◯28番（藤田卓次君） おはようございます。
きょうは久しぶりの雨でありまして、案外落ち着いていると、こんなふうな感じがしておりますけれども、私は財政の問題と、そして予算編成、そして大道芸について考え方を申し上げてみたいと、こう思っております。
まず、先日の新聞報道によりますと、全国 664都市の平成７年度決算から各都市の財政は第１次オイルショック直後の昭和50年以来の厳しい局面にあり、これは税収構造やリストラへの取り組みの姿勢を写して、各都市の財政の硬直部に格差が目立ってきていると言われておりました。これによると、全都市の
経常収支比率は83％で、一般に80％を超えると黄信号の中の数値であります。これはなぜか。税収の落ち込み、固定費の増加が原因と言われております。また、最近の国庫支出金の減少、これに伴う単独事業の増加、その財源としての
地方債発行での対応の結果であろうと、こう思っております。
さて、そんなふうな全国情勢の中で、当市は去る４月１日、地方分権の流れの中において、その第一歩として
中核市制度が創設され、全国で12都市が決定された中の一都市として静岡市の歴史に１ページを加えたものであります。ここで私は、その中核市12都市の10年前の財政面と比較しながら、当市の状況について考えてみたいと存じます。比較する方法としては、実数値で申し上げても人口の違い、その他の違いなど差が出てきておりますので、一番わかりやすい市民１人当たりで主要な項目について点検をしてみたいと思います。私がここで数字を読み上げても、なかなかお聞き苦しいと、こう思いますので、お手元の資料を参考にしていただければ幸いであります。
まず、昔から
都市活性化の原点は何か。それは人口にあると言われております。その人口増加の実態はどうであろうか。この10年間で最も変動の少ない成熟都市は静岡市の 3,000人、富山市の 7,400人の微増であります。また、人口の増加最大の都市は熊本市で８万 5,000人、浜松が３万 7,200人、岡山市３万 4,000人で、この３市は周辺町村の合併の結果でありまして、他の都市は自然増として１万人以上となっておるのが５市、逆に堺市は１万 4,400人の減、岐阜市も 5,800人減少しております。
次に、財源で見てみますと、歳入額で伸びの大きい都市は熊本市で約41万円で、２倍に近い92％増であり、新潟市、富山市が38万円、岡山市、岐阜市が37万、36万で、各市とも大体75％から80％の伸びであります。静岡市は35万円、宇都宮34万 7,000円、金沢40万円、浜松35万円の各市はそれぞれ50％から70％の伸びで中位にあり、伸びの低いのは姫路市、堺市、鹿児島市の３市で40％から50％の伸びであります。先ほど申し上げましたが、これは市民１人当たりの数値でありまして、実数の伸びは静岡市は60％増で、12市中、９番目の低い位置にあります。
次に、歳入額の中で最もウエートの高い市税については、伸びの大きいのは浜松市の18万円で42％の増、伸びの低いのは熊本市で12万 7,000円、姫路市18万 7,000円の２市で30％以下であり、静岡市は17万 7,000円で38％の伸びで平均的な数で、他の８市も共通な伸びであります。
次に、
地方交付税の伸びの大きいのは12.5倍、 9,000円で静岡市が１位。これは過去の数値が低いためであり、当時の施政方針を物語っているものと思われます。浜松市は 2,700円でありますが、伸びは５倍、富山市は１万 3,000円で11倍の伸びであり、金額面で大きいのは熊本市の５万 3,000円、次いで鹿児島市４万 9,000円、岡山市３万 8,000円、金沢、新潟の２万 5,000円となり、交付税の配分方法によって大きな差があることがこれでわかります。最近は交付税の配分方法が変わってきつつあるので、一概に財政の内容と結びつかない面も考えられます。
次に、市債の多いのが熊本市で８万 8,000円、次いで富山、金沢、岐阜、岡山の５市が上位であり、低いのは姫路市の３万 4,000円、堺市、静岡市は３万 9,000円であります。
次に、歳出について。
消費的経費の中で最も大きい人件費を見ると、伸びの大きい都市は７万 6,100円の堺市で46％増となっており、増加率40％以上の市は岐阜、宇都宮、岡山、金沢、浜松市で、静岡市は７万 3,100円で34％の増加率であります。おおむね平均的な数値となっておりますが、市民１人当たりの負担金額で見ますと、静岡市より高い都市は岐阜、堺、岡山の３市のみであり、他の８市は低い負担となっております。
また、歳出の中で人件費に占める割合は静岡市が21.8％で、これより多い都市は岐阜、堺市の23.4％で、他は低く、金沢市などは15.3％と非常に少ない数値を示しております。このことは各市の
ラスパイレス指数から見ても当市は常に上位で、前半の５カ年は２位から３位であり、後半の５カ年も５位の位置は変わっておりません。お聞き苦しい数字ばっかり言っておりますけれども、いましばらく御辛抱願いたいと、こう思います。
次に、都市基盤のもととなる
政策的経費である
投資的経費は、静岡市が37％の伸びで８番目の９万 7,000円、最も多いのは熊本市で16万円となり、次が金沢市の13万 6,000円、富山市の12万 6,000円、宇都宮の12万 3,000円となり、浜松、岐阜、岡山も10万円から11万円台となっております。他の５市は10万円以下で、最低は堺市の６万 8,000円となっております。
次に、公債費での支出の大きい部分は５万円の浜松市、次いで熊本市の４万 1,000円、続いて静岡市で４万 1,000円であり、少ないのは宇都宮、金沢両市の２万 4,000円であり、増加率で最も高いのが静岡市であり、実数でも３位となっております。
次に、この
地方債残高。先般、国債の残高 240兆円で大分全国的に議論があったことは御承知のとおりでありますが、では、市債残高はどうであろうか。当市は普通会計で 1,784億円。これは１年分の
一般会計予算に匹敵する額で、１人当たりは37万 8,000円で２番目です。最も多いところは熊本市で、 2,700億円で１人当たり43万円、最少は宇都宮市の 1,009億円で23万 3,000円であります。
次に、
消費的経費の中でウエートの高い人件費と
政策的経費である
投資的経費の割合の変化を見ますと、これで都市の特徴が感じられるのであります。これは一面的な、そして皮相的な見方かもしれませんが、歳入増加分をどんな方面に活用しているか、見当をつける意味であります。
政策的経費にウエートが高いのが新潟市など６市、人件費の率が高いのが堺市、姫路市の２市、変化の少ない都市は静岡市の１％など４市であります。
次に、物件費と
消費的経費の割合を見ると、数値で一番低いのが堺市で17％、次いで静岡市の18％となっており、これはある程度事務事業の委託化などをあらわす数値とも考えられるのであります。
ここで、それでは10年間のことを振り返ってみますと、まず全国的に昭和61年は平成景気の始まった年で、住宅投資が前年の５倍となり、株高騰の兆しがあらわれ、経済の高度成長からバブル時代へ突入、そして崩壊。さらには産業の空洞化、価格破壊と低成長時代が続き、少子化、高齢化、そして右肩上がりの経済成長の終結。その上、政治社会の不透明の10年間であったのでありました。
この間、12都市の財政と静岡市の財政を比較してみますと、
財政力指数については常に静岡市は中位の位置にあります。５位から６位。
実質的収支比率は上位２位から４位にあり、
公債費比率は中位にあるというものの11.9％から14.5％に低下しており、要注意の状況であります。
経常収支比率は、この10年間、順位は上がりつつも内容的には数値が上がってきておりますが、総体的な流れは、冒頭申し上げた全国的な傾向であることから、良好な数値でありましょう。
次に、政策的な行政の展開の中で、それでは公共施設の整備状況はどうであろうか。この面で考えてみますと、わかりやすい項目について２、３の例を挙げてみますと、まず、市民が日常生活の中で一番感じる道路改良率は、平成６年度の状況から判断して第１位。道路普及率は第５位となっているものの、
都市公園面積は１人当たり５平方メートルは11番目、
ごみ処理施設は８番目で、
下水道普及率は62％で５番目となっております。
今まで10年前とそれぞれの比較を申し上げましたが、現状はどうであろうか。静岡市の
財政力指数は 0.972％で５位、
実質収支比率は 3.5％で４位、
公債費比率14.5％で７位、
経常収支比率71％で２位で、中核市12市の中で中位から上位を占めております。
では、今後はどんなことが考えられるか。最近の国内経済は個人消費が依然として力強さに欠ける状況にあり、住宅関連、設備投資も回復傾向にあるというものの、景気の先行きは依然として不透明感があり、実感の伴うまでの回復感が広がるにはまだまだ時間が必要であると伝えられております。
これらのことから予想されるのは、歳入では税収の伸び悩み、国からの補助金、交付金の減少。歳出では
消費的経費の増加。中でも高齢化進展に伴う福祉費の急激な増加。さらには
公債費比率、ここ数年増加傾向にあります。７年度決算では14.5％で、黄信号も間近となってまいりました。また、
投資的経費は
最低限ラインと今まで言われておりました30％を本年は下回っております。さらには、市債残高も年ごとに増加しており、市民１人当たり金額は、先ほども申し上げましたが、中核市の中で２番目の多い金額となっております。昔から経済の原則は入るをはかって出ずるを制する、この実践が必要となるのが今後静岡市の財政だ、こんなふうに考えます。今さらこれは私が申し上げることもないのであります。
この具体的な対策として、それでは、まず人件費の抑制や積極的な事務事業の見直し、リストラが今後の財政を左右することになるでありましょう。このための行政改革は単に人を減らせばよいでなく、問題は仕事の仕方や中身であります。
以上を踏まえましてお伺いいたしますのが、１番といたしまして、市税収入について。平成８年度では９月補正で市税25億円の増収が計上されました。これは予想外であったのでありましたが、では、９年度の市税の見通しはどうであろうか。
２番目、９年度は中核市となって初めての予算編成であり、その方針は。また、その特色ある予算を編成すべきであると思いますが、どんな特色を考えておいでになるのか。
３番、中核市12市の人口１人当たりで比較すると人件費の割合が高いが、財政面からこれをどのように考えておいでになるのか。
４番目、物件費が他の都市と比較すると、先ほど申し上げましたように少ないんでありますけれども、これを行政面からも委託を推進するという考え方はないであろうか。
次、
公債費比率は７年度で14.5％、本年度末の見込みはどの程度か。また、１人当たりの市債残高が多いと考えられるが、これをどう判断しているなのか。
次に、公共事業から単独事業の切りかえ、
福祉関係経費の伸び、税収の伸びの鈍化など、悪条件が多い中で、
中期財政計画はどのように考えておいでになるのか。
以上をお伺いいたします。
次に、
大道芸ワールドカップの問題であります。
大道芸ワールドカップＩＮ静岡についてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の11月議会において我が会派の山田議員、そして先日、公明会派の望月議員からも質問されており、それを踏まえてお伺いいたします。
この事業は、市制 100周年記念事業の基金を拠出して、それに
民間各種団体の協賛金、その他の資金から運営されております。１回の事業費は約１億 5,000万円と、内外の
パフォーマーが90名前後参加し、市職員の応援は毎回 100名内外が関係各課から動員され、さらに市民の
ボランティアスタッフは１日平均 250名参加して毎年11月初旬を目途に４日間にわたって開催され、延べ人工としては、官民合わせて 1,400人工の皆様が準備や進行役として、また交通整理など裏方さんとして努力され、今日では
静岡まつりに匹敵するほどの静岡の秋の祭りとなったことは、当初の目的であります「人の集まる
まちづくり」の活性化、市民の文化意識の向上や市外の人たちへの静岡のＰＲ、市民の
まちづくりへの参加意識の高揚など、効果は高まっていることと思います。
このようなこの
大道芸ワールドカップＩＮ静岡は５回の開催を重ね、当局職員や
ボランティアの皆様の協力をもとに、常に 100万人を超す
大型イベントに成長いたしました。市長は、春の
静岡まつり、秋の大道芸として今後も定着させたい考えをお持ちになり、昨年11月議会において我が会派の山田議員の質問に答え、 100周年の基金はなくなっても市税の投入によって継続させたいと意向を表明され、また一昨日も望月議員の答弁の中でも、基金がないので一般財源で対応する旨のことでした。しかし、資金の切りかえと５年目の区切りは今後の開催方法を検討するまことによい機会であると思われます。この機会を逃しますと、次は10年目の節目となる可能性もあり、また
行財政改革が必須の折、収支決算や市民意識のもとに開催方法について十分検討すべきことであると考えるのであります。
それでは、この事業が経済面にどんな影響を生じたか。今までの５カ年間について残念ながら資料がないので、わかる範囲について申し上げますと、第１回から第３回までの観客数は毎回 100万人を超すことは御承知のとおりでありますが、
地域別来場者は市内在住者が第１回目は60％であったのが、３回目には37％になり、逆に市内外、県内外からの来場者が63％と増加しており、また経済面も第３回の資料によれば10億 7,600万の
県内需要増加に対し、
経済波及効果は 1.7倍の18億円になると推定されております。また、一昨日の
商工部長答弁によれば、本年は25億円余の波及効果が推定されるとも語られました。
大道芸は、静岡市のほか、横浜市の野毛、名古屋市の大須において
地元商店街が主体となって運営されており、大阪市の天保山では民間の
コミュニティー施設において開催されていると聞いております。また、県内で有名な浜松市の凧祭り、夜の御殿回しも地域主体であり、あのにぎわしさであります。また、東海道一と言われ、その華麗さと豪華さをもってなる当市の
安倍川花火大会は既に44年の歴史を持っており、この大会は完全な地域の皆さんが主体で行われて年々繁栄しております。大道芸の官の主催は、恐らく世界で唯一の静岡のまちでありましょう。昔から祭りはその歴史と伝統から地域のものであり、地域の発展とともに町民一体となった中で繁栄してきているものと理解しております。このような来場者数、
経済波及効果から、この祭りは行政側の主体から
地元商店街または商工会議所、観光協会などの民主体になるべきではなかろうか。
ここでお伺いしたいのが、６年目からの開催の主体をどんなふうに考えておいでになるのか。当局はこのことについてどんな検討をされたのか。
次に、主会場たる商店街の協力について、どんな対処をしておいでになるのか。今回も夜間行ってみますと、商店街は街角において
パフォーマーが演技を続け、市民も声援を送っている中で閉店をしてしまう店舗が多く見受けられたのでありますが、せめてこの期間だけでも閉店時間の延長などして市内外の観客の皆さんの要望にこたえるべきであろうと思うのでありますが、この点について当局はどんなお考えか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、中核市になって初めての予算編成で中核市として特色ある予算編成が必要であると考えるが、どのように考えるかということでありますが、21世紀を間近に控え、急速な高齢化、少子化という厳しい課題の中で、中部 100万都市を視野に入れ、市民のニーズに合った政策に積極的に取り組んでまいります。このため、平成９年度の予算編成に当たりましては、まず第１に21世紀に向けた中期的展望に立った施策、２つ目に中核市としての風格ある
まちづくり、３つ目に県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づく
行財政改革の推進を基本姿勢に、新たな時代への出発点として財政状況が非常に厳しい中で財源の重点的・効率的配分を図り、市民福祉を増進する重要施策及び緊急の事業を積極的に推進することを基本方針に臨んでいるところであります。
他は部長から答弁いたします。
5
◯財務部長（長谷川達也君） 数点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、
投資的経費に対する人件費の割合が高いけれども、このことに対して財政的にどのように考えるかということでございます。他市に比べ人件費が高くなっておりますけれども、それぞれの市の状況によりましては、例えば保健所のある都市、ない都市等、職員の構成状況も異なっておりますので、他市と比べて適否の判断は難しいものとも考えられますけれども、人件費の動向はこれからの財政運営に大きな影響を与えますので、今後とも一層圧縮に努めてまいりたいと考えております。
また、物件費が少ないけれども、人件費を少なくするために
民間委託等を推進する考えはないかというような御質問でございますけれども、民間委託につきましては、現在においても各施設の管理や事務事業などで委託できるものは順次進めているところでございますが、今後とも
市民サービスの低下を招かないことを考えながら民間委託を進めてまいりたいと考えております。
次でございますが、
公債費比率が７年度が14.5％ということでございますが、８年度との
公債費比率の問題でございますが、平成７年度は
公債費比率はここ３年間の縁故債の繰上償還、また交付税の増収等により前年度に比べましてコンマ１、 0.1低下しておりますけれども、現在の状況から見ますと、平成８年度の
公債費比率は７年度とほぼ同程度になるのではないかと考えております。
また、１人当たりの市債の残高が他都市に比べますと多くなっておりますが、地方債の発行許可の制限を判断する基準に用いております
起債制限比率でございますが、この
起債制限比率は12.1％と、まだ余裕を持っているものと考えております。
次に、公共投資から単独事業への切りかえ、
福祉関係経費の伸び、税収の伸びなどの鈍化などでこれからの財政運営は大変だけれども、中長期的に財政計画はどのように考えているかということでございますが、景気の低迷による税収の伸びの鈍化、それに国の公共事業から単独事業への切りかえによる市債依存型の財政、
福祉関連経費の増加など、財政を取り巻く環境は一層厳しい状況になってきております。このような中で財政規模は今後大きな伸びは期待できないという状況にあり、２％から３％の伸びで推移していくものと考えられます。これからの財政はより一層効率的な運営が求められておりまして、事務事業の見直し、人件費を初めとした義務的経費の思い切った削減、さらには事業の重点配分など、
投資的経費の見直しにも一層努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯財務部理事（高須博章君） 平成９年度の税収の見通しについてお答えいたします。
平成９年度の市税収入見込みについて、主要税目の
個人市民税は大勢を占める給与所得についてはやや増が見込まれますが、雇用状況は依然として厳しく、前年度並みにとどまるものと思われます。
法人市民税については、景気は回復傾向にあるものの、中小企業や一部業種では依然として厳しい状況が続いており、また金融機関等の
不良債権処理等、不確定要素があるため、前年度の税収を確保することは難しいものではないかと考えております。
固定資産税及び
都市計画税については、土地の税負担は国の方針が定まっていない不透明な状況であり、確固たることは申せません。ただ、家屋は評価基準が改正されまして、税収は減となる見込みでございます。
以上から、市税収入全体については現在精査中でありますが、前年度を上回ることは難しいものと考えております。
以上でございます。
7 ◯商工部長（大長文昭君）
大道芸ワールドカップの御質問にお答えをさせていただきます。
今後のあり方の見直しの問題、あるいは
地元商店街などの協力の対応はどうであったかについてでございますけれども、
大道芸ワールドカップは５年を経過をいたしまして、静岡市の新しいイベントとして定着をしてまいりました。市といたしましても、今後、春の時代調の
静岡まつりと秋の国際色豊かな
大道芸ワールドカップを本市の代表的な
祭りイベントとして位置づけまして、全国にＰＲしていきたいと考えております。
事業の見直しにつきましては今後実施をしてまいりますが、課題といたしましては、経費の節減をどう図るかということにあると思います。したがって、資金面では少ない経費で最大の効果を発揮できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、
地元商店街などの協力対応につきましては、当初より多くの資金的な御協力をいただき、期間中は来場者向けの
メーキャップブースやカフェ等を開き、会場の盛り上げにも大いに貢献をしていただいているところでございます。
次に、今後は商店街など民間主体の事業にしていくことはできないかということでございますけれども、現在は市民の代表で組織されております
実行委員会がみずから企画をし、自主的に運営をしており、市は事務局を担当しているわけでございます。市といたしましても、
祭りイベントは民間が主体となって、行政は側面から支援をしていくことが望ましいというふうに考えております。
実行委員会も運営面につきまして５年間の中で多くのノウハウを蓄えてきております。今後は市民はもとより
商店街関連企業の方々を加えた組織として拡大充実をさせ、安定した組織を構築し、民間主体の
実行委員会が独自で運営できるよう検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
8 ◯28番（藤田卓次君） それでは、２回目の質問を申し上げたいと思います。
我が国の人口構造は近年の出生率の低下と平均寿命の伸長により急激に高齢化してきており、平成７年の高齢化率14.4％を示しております。この高齢化率が10％から20％になるスピードの国際比較は、日本が22年、香港28年、フィンランド46年、ギリシャ47年、イタリア、スペインは50年と言われており、いかに我が国の高齢化が急速に進み、人類史上初めての経験をすることは、もはや避けられないのであります。具体的には平成12年に17％、10年後の平成17年は19.3％、20年後の平成27年には25.3％となり、４人に１人が高齢者の時代は必須となることが予想されております。総人口も平成17年から18年ごろをピークに減少に転ずるものと予測され、我が国社会がいまだ経験したことのない人口減少時代を迎えることになるのであります。
このような人口減少、少子、高齢化の進行は、社会全体の生産性の低下、医療・福祉需要の増加、そして家庭の変化等をもたらし、地域社会の大きな変貌を惹起することになります。そして次世代を担う成年層が約半分になるということは、企業においても都市としても現状の経済社会活動を維持することを考えると、若者の奪い合いになり、企業格差、都市格差が歴然としてまいります。
一方、医療技術の最近のような進歩や所得水準の向上に伴い、健康で自由度の高い人々の増加も予想されてまいります。今までは人口増加都市が成長都市、増加の少ない都市が成熟都市、さらに減少都市は衰退都市といった区分に分けられておりましたが、今後は全都市が人口減少となることが予想されるのであります。都市経営において人口は常に増加するという前提はなくなり、新しい枠組みが必要になってくるではないでしょうか。
静岡市においても、先ほど述べたようにこの10年間の人口増加はわずか 3,000人。既に成熟化しており、今後は人口減少に向かわざるを得ないときが近い将来に参ると思うのであります。さらに、年齢階層別に分析しても、今までのピラミッド型からつり鐘型へと変化し、年少人口と生産年齢人口の割合の低下、老人人口の割合の増加が目立ってくるのであります。したがって、これからの
まちづくりにおいては、どのような人に都市に住んでもらうかが重要となるのであります。このような人口動向は今後の都市政策に大きな変化を要求されると思うのであります。この今までの経験したことのない時代、静岡市が都市間の競争に生き残れるかどうか、また進展、発展するための施策を再構築することが必要ではなかろうか。
そこで、今後の人口の動向を踏まえた都市政策のあり方について市長はどんなお考えか、お伺いいたします。
次に、今後の財政運営につきまして、先ほど申し上げたように都市財政は硬直化の道を進んでいるのが現状であります。今後の市財政運営のポイントは、固定費をいかに少なくするかが課題であります。このことから考えると、
消費的経費の中のウエートの高い人件費の取り扱いによって左右されることは先ほど財務部長もお話にございました。
昨今、中央を初め、県、市とも各種補助金の合理化、削減について関心が高まっていることは当然と思います。この中には景気不況の中、それぞれの業界が弱者に希望を与え、再生の道を講ずるための補助金制度があります。そして、当市の人件費は中核12市の中で構成率は２番目、また市民当たり負担額についても上位にあり、さらに人件費と
投資的経費の割合もこの10年間、大きな変化は生じておりません。これは先ほど説明したとおり、わずか１％の差であります。この対策として、積極的な行政改革によって効率的な市政を進展させることが対策の大きな柱であります。この点につきましては、我が会派の城内議員から一昨日も問題が提起され、議論されておりました。その内容は答弁によって承知してはおりますが、補助金などの削減もさることながら、人件費も考えるべきであります。当局はこの人件費を削減する方策として何を考えておいでになるか、お伺いいたします。
次に、今後の市債について。一昨日、酒井議員からも指摘がありましたが、市債残高であります。当市の市債残高は一般会計約 1,540億円、特別会計 267億円、企業会計 1,208億円で合計 3,014億円となっております。この金額は当市予算の１年分に当たり、また市民１人当たりの金額は約64万円となります。きのうの新聞報道によれば、平成８年度国民総生産の見通しは、政府が期待するほど数値は達成はなかなか困難なようであります。したがって、景気低迷の回復に明るさが見えてはまいりません。こんな時勢の中、政府は比較的余裕のある地方自治体財政に政策面の費用の肩がわりをする財政政策をさらに進めてくることは明らかであります。要するに、補助金制度のある事業の市単独事業への変更、そしてその財源対策として
地方交付税適用の扱いであります。このことは地方自治体として市債発行に結びついてまいりますが、この傾向についてどんなお考えを持っておいでになるか、お伺いいたします。
次に、
固定資産税について。何種類かある市税の中で最も安定した財源は
固定資産税であります。先ほど申し上げましたが、当市の市税の10年間の伸びは39％増でありましたが、
固定資産税の伸びはその倍の78％であります。この
固定資産税の評価は３年に１回ごとに見直しが実施されており、来る９年も１月１日現在で評価替えの作業が進むのでありますが、この固定資産評価替えのうち特に土地の評価替えについては、前回の評価替えでもある平成６年度以降、地域によって差はあるものの、地価の下落がいまだ続いているように報道されているが、平成９年度の評価替えに反映されることになるものかどうか、お伺いいたします。
また、地価下落の続く中、納税者の税負担の負担率こそ鈍化しているものの、毎年上昇しております。納税者はなぜ土地価格が連動して安くならないだろうかと素朴な疑問を持っております。では、９年度の税負担はどのようになるのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
9 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えいたします。
今後の人口の動向を踏まえた都市政策のあり方ということで、これからの人口減少、少子、高齢化により本市も人口減少都市になるのではないかと。人口減少を前提とした都市経営や活力ある市民に住んでもらう
まちづくりが必要になると思うがという御質問でございますが、御案内のとおりでありまして、全国でも県庁所在地はまだ人口がふえつつあるところも間々ありますが、それ以外の都市はもう人口減少に悩んでいる都市が既に幾つかあるわけでありまして、そういった都市間の人口の移動の問題と、やはり子供がふえない少子化の問題、両方今兼ねていると思います。
御指摘のとおり、本市においても人口の成熟化は顕著でありまして、過去３回の国勢調査の結果を見ても人口の増加率は 2.2％、 0.8％、そして最近の国勢調査では 0.4％と微増で推移をしています。このようなことから、本市の将来人口も７次総で想定をした平成12年で50万人という水準にはもう到達できない見込みであります。
戦後の我が国の都市経営は一貫して人口は増加をし続けることを前提に行われてきたため、我が国の総人口が平成17年ごろをピークとして減少に転ずるという予測がなされていることは、今後の都市経営にも大きな影響を与えることになるものと考えられます。特に都市に活力をもたらす若年層の奪い合いが都市間で激化をし、若者が魅力を感じ、住んでくれるような
まちづくりが今以上に必要になってまいります。
さらに、夜間人口に加えて、交流人口を都市発展のバロメーターとしてとらえる考え方も一般的となっており、この点でも都市間競争が一層激しくなってくるものと考えております。
このようなことから、良好な団地開発、市街地再開発による都市居住の推進、さらに子育て支援の強化等の人口減少防止策の推進、若年人口や昼間人口の増加策等を総合的に進めてまいりたいと考えております。
さらに、社会資本の整備に関しても、本市の果たす中核中枢都市としての役割や住民の生活環境の質的向上へのニーズを踏まえつつ、今後はこれまでのような増加は想定できないことに配慮しながら、社会資本の整備水準や維持負担能力等も総合的に検討し、新総合計画に反映をしてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
10 ◯総務部長（市川弘毅君） 人件費を節減する方策についてお答えを申し上げます。
我が国の社会経済状況の中で、国を初め、各地方公共団体とも行政改革が今や大きな課題となっております。本市におきましても、現在、県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づいて、住民福祉の向上のため伸ばすべき事業は伸ばし、廃止すべき事業は廃止するなど、コストの引き下げを行い、行政の責任領域の見直しを積極的に行っているところであります。
そこで、人件費についても平成７年度決算の普通会計において歳出構成比は21.8％となっており、今後もその削減について取り組んでまいりますが、具体的には民間委託の推進、ＯＡ化の推進による事務の効率化、庶務事務の統合・一元化の推進など、事務事業の改善を積極的に進めることにより、職員の増加を抑え、ひいては人件費の削減を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
11
◯財務部長（長谷川達也君） 市債について、これからどのような考えで対応していくのかという質問でございまして、市債につきましては、あくまで借金でございます。この返済は後年度の財政負担に影響を与えますので、
公債費比率、また先ほど申し上げました
起債制限比率等の動向等を十分見きわめながら、財源の許す範囲内での市債の繰上償還、また起債に当たりまして、借り入れに当たりまして交付税措置のある起債を中心に適債事業の厳格な選択を行いながら、重点的な投資に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
◯財務部理事（高須博章君）
固定資産税についての２つの質問についてお答えします。
平成９年度の土地の評価替えは、評価基準の見直しにより平成８年１月１日を価格基準日として評価の見直しを行い、さらに、最近の宅地価格の下落傾向にかんがみ、平成８年７月１日までの半年間の下落率を評価に反映させることになっております。したがいまして、平成９年度の宅地評価額は、平成５年度１月１日から平成８年７月１日までの時価の下落が反映された評価となると考えております。
次に、土地の税負担についてお答えします。前回、平成６年度の評価替え以降、平成７年度、平成８年度までの土地に対する税負担につきましては、時価の下落を反映して宅地等の負担調整措置が講じられたところでございます。平成９年度の税負担につきましては、宅地等の地価下落に考慮し、政府税制調査会等で審議され、12月中旬以降に結果が出されるように伺っております。今後、その審議結果や国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
13 ◯28番（藤田卓次君） それでは、私の意見と要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
その前に、先ほど財務部長さんから起債のことで借金は借金だと、こんなふうなお話ございました。ただ、ここでちょっと心配になるのが、今、財務部長も制限比率の12.1％を超していないんだと、こんなふうなお話がございましたけれども、私のつたない頭でいきますと、この制限比率というのは国が地方財政に肩がわりさせるための公債を発行する場合に認めるよと、こういうふうなものを除外した中の制限比率だと、こんなふうに理解しております。そうなってまいりますと、借金は借金で、やはり我々とすれば、この制限比率ではなくて
公債費比率で頭で考えていくべきではないかと、こんなふうにつたない頭の中で今思ったのでありますので、もし間違っていましたら後から教えていただければ幸いだと思います。
それから、要望といたしまして、まず市長に特にお願いでございますけれども、来年２月は当初議会で市長の所信表明がございます。私が議員になりまして15年にもなりますけれども、恐らくこの前からだろうと思いますけれども、市長の所信表明は大体予算の説明、もしくは数字の羅列において約１時間かかっております。予算の説明というのは後から部長さん等にお聞きいたしますので、私どもや市民は市長が何を考えているか、市長がどんなことの運営で考えているか、市長の理念とか考え方というものを、恐らく私どももそうでありますけれども、市長の市政における理念、ポリシーをぜひ語ってほしい、こんなふうに思っているわけでありまして、新しい小嶋スタイルで所信表明をやってほしいと、こんなふうに特に要望いたします。
特に、この点については素案をつくります財政並びに助役さんのよほどの御理解をいただかないと、なかなか市長もできないかと思いますので、特に助役にお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと時間がなくなりましたので途中は省略いたしまして、大道芸について、民間の委員で、そして民間の主体で運営委員会つくると、こんなふうな話で非常に結構だと思います。これこそお祭りの本来の姿だろうと、こんなふうに思っております。
14 ◯議長（村松忠治君） 質問はあと１分で終了してください。
15 ◯28番（藤田卓次君） （続）ここでもう１つ提案なんですが、ぜひその折に大道芸の事務局を市の建物の中から移転していただきまして、観光協会なり商工会議所なりに置けば、名実ともに官のお祭りでなくて民のお祭りになる、こんなふうになるのではないかと、こう思っております。
それからもう１つ、ごく簡単にします。静岡市は将来の 100万都市を目指しております。広域運営を目指しております。そういう意味から、この大道芸を広域運営的な物の考え方はできないだろうか。例えば焼津、藤枝、清水を含めた中の大道芸を開催いたしまして、それぞれの地域、それぞれの地域の協力を得た上で開催いたし、そうしますと、焼津のさかなセンター、もしくは清水の日之出埠頭、このあたりでやれば、さらに国際色豊かであり、広域運営の先鞭となるだろうと、こう思っております。
時間が来ましたので、これでやめます。ありがとうございました。
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16 ◯議長（村松忠治君） 次は、31番望月栄江さん。
〔31番望月栄江君登壇〕
17 ◯31番（望月栄江君） 健康のまち静岡を目指してということと、そして救急医療対策事業の現状と課題について、そして３点目として大きく図書館行政について、それぞれ質問させていただきます。
市長は、ことしを中核市元年と位置づけ、半年が経過いたしました。この半年、本市中核市としての行政の状況はいかがでしたでしょうか。私は、この年を健康市元年とし、そのための本市の保健所の充実を求めたいと思います。
静岡県では、地域保健法の施行に伴い、２次医療圏ごとに１カ所の保健所設置を基本としての保健所の見直しを行うことにて、各市町村住民の問題となっております。静岡市においても、対人保健サービスについて住民との近接性や利用度から、市町村業務は保健センターが一元的に実施し、保健所は専門的、技術的、集約的、統一的、補完的、効率的な業務を中心に南保健所を中央保健所に統合し、来年４月より静岡市保健所として業務が開始されるわけです。静岡市の保健所の歴史は長く、昭和23年９月に県から業務を引き継ぎ、時の人口22万 234人、４万 2,340世帯から始まっているわけであります。駅南地区の都市化の進展とともに、
市民サービスを基本とした行政区分の必要性により、２つ目の保健所として昭和39年９月に南保健所が誕生し、現在に至っているわけであります。
この２カ所が１カ所に保健所が統合されるわけですけれども、今議会にも議会の議案上程なされておりますけれども、サービスの低下にならないと当局は市民にアピールしているわけでありますけれども、反面どのようなことがサービスの向上になるのか、お伺いをいたします。
また、中央保健所は46年に改築されて以来、施設の老朽化と耐震性に問題があるではないかと思われますけれども、また中央と南との統合、スペース的にも狭くなると思います。私なりに問題点として挙げますと、保健所の改築、今の場所では狭いと思います。そのための移転先についても今から計画すべきと思われますけれども、あわせてそのお考えをお聞きしたいと思っております。
また、本年４月より中核市として 723件の事務移譲を受け、うち保健所政令市としては既に70件は事務的に処理されているものであります。保健所の優位性を最大限に生かしながら、市民にわかりやすく実感できるサービスが必要と思う。どのようにとらえてきたか、お伺いをいたします。
次に、保健センターの充実と今後の計画についてであります。47万市民が健康でいたならば、市のあらゆる面が潤うと思っております。特に福祉、医療の面においては、すぐにでも数字の上から目立つことではないでしょうか。現在、本市には昭和54年に東部保健センター、59年に北部保健センター、61年に長田、そして平成７年に大里保健センター、そして中央保健センター、南保健センター、藁科保健センターが、この７つのセンターが市を区分して活動しておるわけであります。現在、これら保健センター施設のスペースが狭く、十分な保健サービスの対応が図られていないのではないでしょうか。この７つのセンター、それぞれ人口的とか高齢化率でも見直しもしていくべきと思います。私は、この７センター、各地域の核として充実すべきと思うし、現在は保健婦しか配置されておりません。充実したセンターとするためには、今後どのようなハード面、ソフト面での御計画をお持ちであるか、お伺いをいたします。
昭和46年、従来の試験検査部門から新しく中央保健所に所属する試験所として衛生試験所が新設され、市民の中にあっては知る人は知るが、余り存在が薄いと思います。４月より中核市となりましたけれども、その中核市の試験所として行政の中でどのような位置づけであり、また中核市にふさわしい検査機能を備えているのか。また、市民へのアピールはどのようにしているのか。
次に、２点目として将来計画についてでありますけれども、総合的な検査機能を備えた機関として市の検査機関の統合も必要というか、すべきと思いますけれども、そのお考えについてお聞きしたいと思います。
また、市民や学生等、研修生の受け入れとの職員間の今より以上のレベルアップも必要と思われます。そのための研修等、どのように考えているのか。
なお、これは衛生試験所です。築後30年も経過し、施設の老朽化はもちろん、手狭と思う。今後の整備計画についてどのようになされるのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
次に、救急医療対策事業の現状と課題でありますけれども、私たちは健康であっても、いつどこで事故や事件、あるいは急病でお世話になるかわかりません。ことしも１月から12カ月目に入ったわけでありますけれども、１年 365日、夜昼休みなしに救急車を初め、この急病センターが動いているわけでありますけれども、とっさの場合の47万市民、あるいは近隣市町村の頼みとしているこれらの急病センター、第１次救急医療対策、第２次救急医療対策、救急歯科センター、本市の救急医療体制の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、大きな３点目といたしまして図書館行政についてであります。
静岡市には中央図書館初め追手町、藁科、南部、平成８年の４月開館した西奈図書館、合計５つあるわけであります。蔵書の数は県下一であり、中核市12市の中でも堺市に次いで２番目でもありますが、この蔵書冊数を人口当たりで見ますと、本市はまだまだ多いとは言えないわけであります。このような現状から見て、まず本市の市立図書館の現状と計画について、幾つかの質問をいたします。
今、本館を抜いて４館ありますが、市民が各館を利用するためにどのくらいの時間で図書館に来れるか、また利用できないところの
市民サービスはどのようになっているか。
次に、地域の作家というか、小説や俳句等の本を自費出版する地元の文学者の支援方法についてでありますけれども、例えば絵画や音楽は個展やコンサートを開きます。そのためのギャラリーやコンサートホールがあります。地元の文化の発信地としての図書館の役割として、５館にそれぞれコーナー等を設けて地域文学の発展につなげてほしいと思うけれども、そのお考えはどうか、お伺いをいたします。
次に、図書館サービスネットワーク計画策定の扱いでありますけれども、先ごろのクリントンが圧勝したアメリカ大統領選挙で１つの実験がなされました。それはアメリカ市民が選挙速報をインターネットとテレビジョンのどちらで見るかという調査であります。その結果は、テレビジョンを大きく引き離してインターネットが勝ちました。全体の状況を報道していくテレビジョンに対して、地域ごとの結果を選んで見ることができるインターネットは、刻々と変わる選挙速報にはうってつけのものでした。アメリカに10年おくれたとまで言われている日本のインターネットですけれども、意外と早い時期に追いつくのではないかと思います。
そもそも大学のコンピューターを接続して情報の相互交換をしようと始まったのがインターネットであったと言われております。デスクに座ったままで必要な情報を得ることができるとは、一昔前まではＳＦ映画や漫画の世界であったのが今や現実となったのです。なぜ図書館にインターネットの話か。それは、図書館がこのまま紙の蔵本にばかりこだわっていては、やがて時代におくれてしまうという心配があるからです。既に百科事典の別売りソフトはありますけれども、これは別として、インターネットで１件幾らで知りたいことを索引情報を提供する会社ができれば、図書館まで調べに行かなくなるかもしれません。そんな時代が来ないとは言えないでしょう。しかし、このことより、まず市の図書館の現在の状況の問題点から考えを進めていきたいと思います。
少なくとも蔵書の索引は市の図書館も既にコンピューターで処理されておりますけれども、新刊本のインプットから非常に手間取っているらしいことです。まして現在ある５館の相互索引はいかがなものでしょうか。図書館相互サービスのネットワークの中でのリクエストサービスや移動図書館の現状はどのようになっているか、まずお伺いをいたします。
前に述べたように、21世紀に向けて情報の取り出しは紙による本とか新聞ばかりではなくなったわけであります。テレビが普及しただけ紙離れは進んだのです。ニュース１つを取り上げても、即時性のあるテレビニュースが主流で、１日おくれる新聞はもはやニュースではなくなっているではないでしょうか。解説やほかの情報を読むためのものとなっております。新聞記者の皆さんには申しわけないわけでありますけれども、アメリカではテレビ番組は別売りというけれども、もし日本がそうなったら、どれだけの人が新聞を買うんだろうか。地域の情報もケーブルテレビでどんどん流す時代も近い現代は、文字よりも映像や音が情報の主な媒体となりつつあるのです。では、本は消えるかといえば、そうではないと思います。本を読む人はまだまだいると思います。文学や学問、写真や絵、ファッション情報等、私の言いたいのは、21世紀には紙だけにこだわらず、映像も音も図書もすべての情報基地として存在すべきと思いますけれども、その対応はどうか、伺います。
本市はホームページを開設いたしました。図書館もこのホームページを利用して、市民が家で本の索引ができるようにする。また、県内や他県の図書館とも提携して、欲しい本を探すことができるようにする。図書館を個性化して、東海地方の図書館全体でネットワークを結ぶような時代への対応はどう考えているか、伺いたいと思います。
次に、移動図書館について、山間地対策と移動図書館の、また選書方法はどう行っているかもあわせてお伺いいたします。
次に、学校図書館の図書の充実であります。市民の書に親しむために市立図書館があるように、各学校には学校図書館があるわけであります。小学校に入学をし、まず教科書に親しむ前に、既に母親の胎内にいるときより親と子のスキンシップを図っていると言われております。今若い人達の間で大変に胎教ということが行われているわけであります。このように生まれる前からお話を聞くことから入り、幼稚園、保育園での生活から、１年生になった時点ではかなりの読書力があると現場の教師からのお話であります。このように共同の場での図書館。子供たちは学校図書館をどのように活用し、また学校図書館の果たすべき役割はどのようであるべきか、お伺いをいたします。
また、学校図書館もその地域とか学校の歴史とかいった特色を持っているところもあるではないでしょうか。また近年、学校の余裕教室の利用で第１、第２図書館とかいった特色を持たせた学校も出てきております。このような学校の図書館の図書整理は現在どのように行われているか、その図書整備の現状を伺いたいと思います。
私は、学校図書館の目指すところの一番の問題点として、次のことをまず伺いたいと思っております。学校図書館に入って真っ先に気がつくことは、係の先生がいないこと。どこの学校も同じだと思います。どんなに図書数が多くても、充実していても、どんなに立派な図書館であっても、教室の中にはいつも留守。これでは幾ら本が好きでも、また相談したくても何の用も足しません。学校には図書教諭がおりません。私は、平成５年議会質問の中でこの司書教諭の必要性を問いました。答弁は、文部省では置く必要がない指導であるということでした。それでは、その後の司書教諭配置についての見通しはどうなっているか。同時に、配置が必要と思うが、教育現場を指導する立場からお聞きしたいと思います。
第１回目の質問といたします。
18 ◯保健衛生部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、保健所の統合によりどのようなことがサービスの向上になるか、保健所の施設の整備をこれからどうするのか、また中核市となって保健所のサービスがどのようになってきたかという御質問だと思います。
保健所の統合により、２つの保健所に分散配置されていた専門職員が集中するため、業務がより効率的かつ効果的に実施できるようになります。例えば対人保健サービスでは、エイズ、難病等の対策として専門的な対応が可能となるとともに、迅速かつ総合的な相談や援助等を行うことができるようになります。
また、対物保健サービスとしては、食品衛生、環境衛生等の監視指導が専門的かつ機動的な体制により実施するため、多様化する食品等の安全性の確保対策をより積極的に展開することができるようになります。
また、食中毒等の発生時には迅速かつ的確な対応が可能になるものと思っております。
さらに、企画担当スタッフを配置することにより、地域保健に関する総合的な企画調整機能の充実強化を図ることができ、従来より一層の
市民サービスが図れるものと考えております。
保健所の整備につきましては、新しい総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
また、本年４月より中核市に移行し、県から許認可業務の一部が移譲され、事務の効率化が図られ、
市民サービスの向上につながったものと考えております。
次に、保健センターの充実のための今後どのような計画があるかということでございますが、来年４月より南部保健福祉センターが開設され、在宅福祉サービスに従事する専門職や事務職を配置し、保健と福祉の連携のとれたサービスを一元的に提供してまいります。今後は南部保健福祉センターの実績を踏まえながら、各保健センターに事務職の配置等を含め、福祉との連携のとれた施設づくりを目指していきたいと考えております。
地域保健法の全面施行に伴い策定いたしました保健所等機能強化計画に基づき、７保健福祉センターとして整備を進めていく計画でありますが、今後予定しております藁科保健福祉センターの建設につきましては、新総合計画の中で位置づけ、建設に向けて努力してまいりたいと思っております。
次に、衛生試験所に関する質問でございますが、まず、中核市の試験所としての位置づけ、またそれにふさわしい検査機能を備えているか、あるいは市民へのＰＲはどのようにしているかという御質問でございますが、衛生試験所では保健所、環境保全課等からの依頼に基づき、食品中の添加物や農薬、あるいは工場排水などの行政検査及び市民を対象とした井戸水保菌検査などを実施しております。中核市移行に伴い、食品の製品検査等を実施することになりましたので、これら検査にかかわる機器整備、検査技術の向上を図っているところでございます。
衛生試験所の位置づけにつきましては、今後、仮称衛生試験所基本構想策定委員会を設け、広く専門家の御意見を伺い、中核市の試験検査機関としての役割、業務の内容を明確にしていきたいと考えております。
市民を対象とした検査の案内といたしましては、広報紙やテレホンガイド静岡を通じて行っているところでございます。
次に、総合的な検査機能を備えた機関、市の検査機関の統合、市民研修生の受け入れ、職員のレベルアップのための研修についての御質問でございますが、衛生試験所は市民の衛生検査機関であるとともに、保健所及び環境保全業務等全庁的な行政の検査機関として、関係部局との協調、情報の交換などに努めております。総合的な検査機能、市の検査機関の統合及び市民、研修生の受け入れについては、先ほど申し上げました基本構想策定委員会において十分議論をしていただく予定でおります。職員のレベルアップのための研修につきましては、関係学会、国、県への派遣の実施をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の救急医療体制の現状と課題という御質問でございます。本市の救急医療体制は、各医療機関の診療時間帯以外の救急患者に対応するための体制といたしまして、第１次救急から第３次救急まで市医師会、歯科医師会並びに各病院の協力により制度が確立されております。
１次救急は初期救急患者を対象とするもので、市急病センターで毎夜間、午後７時から11時まで内科、小児科を対象に診療しており、午後11時以降につきましては第２次救急の当番病院で対応しております。また、土曜日の午後及び日曜、祝日は、市医師会による在宅当番医制で内科ほか５科目について実施しております。歯科につきましても、市歯科医師会が開設した救急歯科センターで日曜、祝日、年末年始の午前９時から午後５時まで診療しております。
次に、第２次救急については入院治療を必要とする重症者等を対象としておりますが、市内の６つの総合病院が病院群輪番制により日曜、祝日、年末年始、土曜の午後及び毎夜間に内科、小児科と外科の診療を実施しております。
第３次救急につきましては、脳血管疾患、心筋梗塞、頭部損傷等の重篤救急患者の救命治療を目的とするものでありまして、本市では、済生会総合病院並びに静岡赤十字病院内の救命救急センターが高度な診療機器や機能を整備して24時間体制で実施しているところでございます。
以上が本市の救急医療体制の現状でございますが、今後の課題につきましては、第１次救急の中核をなしております市急病センターが建設後24年が経過し、老朽化が著しく、このため建てかえ等を検討する必要がございます。また、救急歯科センターも年間 2,100人を超える患者数から見て、診察室が狭隘で診療に支障を来しております。これら２点については、単なる施設改善だけでなく、今後のあり方等を含めて関係医療機関と十分な協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯教育部長（大村五十夫君） お答えいたします。
まず、市立図書館についての２点でございますが、１点目の市立図書館の現状と今後の計画、また図書館の役割として地元の文学者の育成はどのようになっているかということですが、現在、市立図書館は中央館及び追手町、藁科、南部、西奈の計５館で、さらに来年４月には仮称長田図書館が開館予定で、これによりまして第７次総合計画の７館構想のうち６館が完成することになります。残すは北部地域だけとなります。今後の計画につきましては、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますが、その際、市民の身近な図書館として御利用いただけるためにも、利便性に配慮した計画が必要であると考えております。
次に、地域文化の育成と図書館の役割についてですが、現在、地元作家の小説、随筆、詩歌等の出版物の発表の場として市民コーナーを設置いたしまして、広く市民にごらんいただけるようにしてあります。また、展覧会、ライブラリーコンサート、講演会などを開催し、地元文化の発表並びに鑑賞、学習の機会を提供しております。
２点目のリクエストサービスや移動図書館車にはどのように対応しているか、また高度情報化時代への図書館の対応等についてでございますが、希望図書のリクエストがありますと、資料のある図書館に連絡し、週２回の配送システムで届けております。現状では数日のうちに市民に連絡することになりますが、今後はこの時間短縮を図ってまいりたいと考えております。
移動図書館は、遠隔地域の23のステーションを２台の車で隔週、巡回しております。移動図書館によるサービスは専用書庫などから絶えず入れかえを行うなどして、できるだけ新刊本の配備に配慮し、また車にない本の取り寄せなどの要請にも応じております。
山間地への対応につきましては、７月から８月にはこかげ文庫による巡回貸し出しと学校や公民館への団体貸し出しを行っております。
また、高度情報化時代への対応ということですが、インターネット等を利用した在宅蔵書検索サービスなど、マルチメディア時代に対応した新しい図書館情報及び資料の提供につきましては、市民ニーズを把握しながら今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校図書についての３点ですが、そのうち１点目は学校図書館の役割とどのように活用されているかということですが、子供たちが学校図書館を利用するには２つの活用の仕方があります。１つは、豊かな心と感性を養う読書の場として休み時間や放課後、思い思いの本を閲覧室で読みふけったり、教室や家庭に持ち帰って読書したりしております。また、教室に図書を配置し、集団読書の指導や読み聞かせを行っている学校もあります。もう１つは、学習に役立てる情報センターとして、授業で日常的に活用しております子供一人一人に自己教育力を育てるための１つの手だてとして、自分の課題を資料を活用して解決していく調べ学習が重視されており、多くの教科で実施しております。
２点目の図書の整理はどのように行われているかということですが、図書の整理は原則として図書主任を中心に授業の空き時間や放課後を使って行っております。図書の貸し出しや整とん、簡単な修理などは子供たちの委員会活動の一環として行われております。
それから、３点目の学校図書館への司書教諭の配置について今後の見通しはどうかということでございますが、学校図書館の司書教諭の配置については、現在、学校図書館法の改正の動きの中で国、県段階で検討がなされております。文部省は、平成５年度から蔵書をふやすこと、司書教諭の有資格者をふやすことなどを盛り込んだ学校図書館の充実施策について発表し、その整備が進められております。教育委員会といたしましても、司書教諭の配置に向けて機会をとらえて働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔31番望月栄江君登壇〕
20 ◯31番（望月栄江君） ２回目の質問をさせていただきます。
すこやか総合窓口業務についてであります。予防は保健で、治療は医療で、生活は福祉と今まで各分野でばらばらなサービスの提供が行われてきましたけれども、中核市となった本市として、市民にわかりやすく利便性のある政策づくりの１つとして、４月からすこやか総合窓口業務が開設され、半年たちました。保健サイドからの成果と今後の課題について、まず伺いたいと思います。
次に、寝たきり者訪問歯科診療事業についてであります。平成５年６月議会において在宅福祉の充実から在宅寝たきり者の忘れられている口の中の診療について、私は当局に質問をいたしました。千葉県市川市の保健所の事業として、平成３年から寝たきり者訪問歯科診療業務が行われていたわけでありまして、本市にも導入の必要性があるということを強くお願いしていたわけでありますけれども、当時の回答は、その気持ちはないが、福祉計画の中には組み入れておきたいとの消極的な答えでありました。今日、３年目にしてようやく当局が先進市等を視察し、また研究し、歯ッピー号が稼働を始めました。やればできるんです。もっともっと県下的にほかの市町村を引っ張っていくような行政を行ってほしいと思うわけであります。この歯ッピー号、スタートしてまだ３カ月に入ったわけでありますけれども、なかなかの好評であります。その現状と今後の課題について伺いたいと思います。
次に、ＯＴ、ＰＴ対策でありますけれども、若年成人病が増加している現在、心筋機能訓練が必要とされている人たち、そして本市も高齢化に向け、寝たきりゼロを目指すとともに、リハビリ対策の充実を図る必要があると思います。病院等はもちろんでありますけれども、予防の側から見た保健所でのＯＴ、ＰＴ対策について、確保の面からもどのような施策をお考えであるか、今後の計画について伺いたいと思います。
次に、保健婦対策でありますけれども、先ほどの御答弁のように、保健所の統合によって各センターの充実をとなえるならば、当然保健婦の増員が必要なわけであります。今後の計画と保健婦の確保についてどのように考えているのか、その考えをお伺いいたします。
次に、図書行政についてであります。本市の図書館については、全国的にも、中核市の中でも、県下的にも蔵書の数では大変充実しておりますが、まだ対人口比ではいいとは言えないと思います。本市の人口が47万余、蔵書は 100万冊を超えました。 100万 444冊。市民１人当たりにいたしますと 2.1冊なんです。
では、図書館のサービスについてはどうでしょうか。私は、千葉県の浦安市、ディズニーランドのまちですね。浦安市の市立図書館行政について視察をしてまいりました。いつでも、どこでも、だれにでも、この合い言葉のように、本館を中心に10分ぐらい歩いての場所にほかに４館あります。この秋に１館ふえましたから、全部で６館あります。人口は12万余人、蔵書のみで80万 1,615冊、市民１人当たりに 6.6冊。全国的な平均は全国９万 7,397冊、１人当たりは 1.8冊。静岡市は全国的にはいいですね、 2.1冊ですから。このように蔵書だけでもすばらしく充実した図書行政を行っているわけであります。サービスにしても、各館、国立図書館初め、県立、県外、他館等、リクエストサービスの早さには本市図書館とはいかがな差でしょうか。図書館にはいろいろサービスがありますけれども、図書館に来ることが困難な人に本やテープを宅配したり、目の不自由な人のための施策等、本市の障害者サービスの現状についてお伺いをいたします。
次に、学校図書館との連携であります。学校図書館には司書教諭がいないということは、部長の答弁でも前の平成５年のときの答弁でもわかっております。人がいない学校図書館との協力関係についてはどのようになっているのか。また、市立図書館同士のネットワークがまだ十分でない本市。図書館ネットワークでの連携についてどのように考えているのか。なお、団体貸し出し及び利用率の低い本の優先配付等についてはどのようになっているか、伺いたいと思います。
これも浦安市の例をとりますと、学校図書館への団体貸し出し、高、中、低年別に幾つもストックしてあります。そして市立の司書が出前で学校図書館に本の読み聞かせとか紙芝居とか、いろんなサービスをしております。年間通じて本の案内だとかレファレンス等、いろいろ通じて行われております。
次に、各館の蔵書購入についてであります。これは市立図書館です。予算等はどうなっているのか。市民１人当たりとすると大体何円ぐらいになっているのか。また、各館との図書の重複ですね。図書購入の重複についてはどうなっているのか。また、蔵書利用促進と
市民サービスの向上について、そのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、学校図書館の整備５カ年計画のことについてお伺いをいたします。平成５年３月、そしてさらに本年４月にも各都道府県の教育長あてに文部省からの通達がおりてきております。平成５年から９年までの５年間でもって公立の義務教育学校の学校図書館の蔵書数をおおむね現在の 1.5倍程度の蔵書数まで整備することを目指す学校図書標準を平成５年に設定したわけであります。
この文章も読んでいますと長くなりますので割愛いたしますけれども、本年度におきましてもこの計画に沿って図書予算を増額し、文部省として全国で約 110億円を措置した模様であります。本市においても県より
地方交付税として予算措置されてきていると思います。この５カ年計画に基づく学校図書館図書標準冊数に対する静岡市の図書保有率及び今後の達成率及び予算措置の現状についてどうなっているのか、伺いたいと思っております。この５カ年計画については、かなりの
地方交付税が措置されておりますので、その点も詳しくちょっとお聞きしたいと思って、２回目の質問といたします。
21 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、すこやか総合相談窓口の成果と今後の課題ということでありますが、ことしの４月からすこやか総合相談センターが開設をされて以来、高齢者、特に寝たきり者に対する保健、福祉の連携が円滑にできるようになり、一体的なサービスの向上につながったと確信をしております。本来、サービスを受ける立場に立って、医療も保健も福祉も境目がないわけですから一体的なサービスを行おうとして始めたんですが、思った以上に利用者の方々からは喜んでおられるということで、やってよかったなと思っていますが、今後の問題としましては、各保健センターにそういったものを直轄することになるわけでありますけれども、問題は人材の確保がこれからの大きな課題であろうというふうに思っております。やはりきちっと任に当たれる人材をこれから確保していくということがやはり窓口業務の一番重要な点であろうというふうに思っております。
それで、すこやか総合相談センターから各保健センターへ連絡があり、担当の保健婦が家庭訪問等により具体的な総合指導に携わった件数は９月末で51件であり、相当な成果が上がったと思いますし、今後ふえる傾向にあるというふうに聞いております。
それで、このすこやか総合相談業務といいますのは、今までの医療、保健、福祉の縦割行政の中ではなかなか酌み取れなかった市民のニーズを的確に把握できるだろうと思って始めたんですが、まさにその成果が大変上がっておりまして、我々が予想もしなかったいろんなニーズがあるということも聞いております。今後この窓口業務をさらに充実をして、女性の社会参加の促進とか、ひいては少子化対策の一助になればと思って、これからも職員ともども頑張っていきたいと思います。ただ、非常に相談件数が多くて、仕事に当たっている職員が大変多忙をきわめているということで、職員には感謝をしておりますが、来年度までひとつ頑張ってくれというふうに申し上げているわけでありますが、そんなところであります。
それともう１つ、寝たきり者に対する訪問歯科診療事業のスタート後の現状と課題につきましては、また部長から答弁いたしますが、これにつきましては、静岡市内の歯科医師会の若い開業医さんが自分の診療時間を割いてこの事業をやっていただいているわけでありまして、おかげさまで大変好評だというふうに聞いてもおります。歯科医師会の若い
ボランティアのお医者さんの皆さんには心から感謝を申し上げたいというふうに思っています。
他は部長から答弁いたします。
22 ◯保健衛生部長（寺田章男君） 寝たきり者訪問歯科診療事業スタート後の現状と課題についてお答えいたします。
概要につきまして、今、市長から御答弁申し上げたとおりであります。本年９月２日にスタートいたしました寝たきり者訪問歯科診療事業につきましては、事業を実施しております市歯科医師会からの報告によりますと、９月と10月の２カ月間に申し込み人数は61人。このうち33人の患者さんに対しまして延べ83回の診療を実施いたしました。また、申し込み受け付けから初診までの期間は平均して約１カ月でありました。今後申込者が多くなってまいりますと、待っていただく期間が長くなることが予想されますので、往診者に限らず、ポータブル診療機器を持って往診するなどで、できるだけ早く治療が受けられるよう歯科医師会と協議してまいりたいと考えております。
次に、リハビリ対策充実のためのＯＴ、ＰＴの確保についてどのように考えているかとの御質問でございますが、高齢化社会に対処するためには、健康で家庭で自立生活ができることが最善であるということはもちろんでございます。しかしながら、病気等にかかっても寝たきりにならないためには、自分の意思はもちろんのこと、理学療法士、作業療法士等の機能回復訓練が重要でありますので、理学療法士、作業療法士等の確保について努力しているところであります。
なお、現在、理学療法士による機能訓練としては、厚生苑に委託し、年間約 380回、延べ 1,900名に対して実施しているところであります。
次に、保健婦の確保についてどのように考えているかということですが、本年４月よりすこやか総合相談センターを設置し、これに伴い保健婦をことし８名、来年６名と、この２年間で14名の増員を計画しておりまして、その配置については今後検討してまいりますが、保健婦の増員については最大限の努力を図ってまいりました。今後、事業の増加に伴い、さらに保健婦が必要とされるものと思われますが、将来的には効率のよい事業実施の方法等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯教育部長（大村五十夫君） お答えいたします。
市立図書館についての３点につきまして、まず１点目の障害者サービスの現状はどうなっているかということですが、視覚障害者の方には、
ボランティアの協力により作成した録音テープ図書や広報しずおか、議会だよりなどの録音テープの郵送貸し出しと対面朗読サービスを行っております。また、視力の弱い方のためには大活字本と拡大読書器を用意し、御利用いただいております。体が不自由で図書館に来ることが困難な方には、希望があれば図書の宅配サービスも行っております。また、病院や福祉施設などに入院、入所されている皆様には、大量に、かつ長期に一括借りることのできる団体貸し出し制度を設けて、積極的に利用いただいております。
それから、２点目の学校図書館との連携についてでございますが、学校図書館に対する協力といたしましては、主に団体貸し出しとか除籍図書の無償譲渡及び移動図書館車の巡回などを行っております。団体貸し出しにつきましては、山間地を中心に要請のあった小学校、分校、計６校に対して行ってきております。除籍図書につきましては、図書館で不用になった副本などを希望する学校に無償で提供しております。それから移動図書館につきましては、現在、中藁科、水見色及び久能の各小学校、３校に対して隔週で移動図書館車の巡回を行っております。
それから、このほか児童生徒の図書館見学や夏休みの自由研究を初めとする調べ学習への協力を随時行っております。今後は学校と図書館とのネットワーク形成が重要であると思われますので、効果的な協力体制について研究してまいりたいと思っております。
３点目の各館の蔵書購入、予算等はどのように行われているかということですが、図書購入費ですが、平成８年度には年間、本については各館約１万冊、そのほかＣＤ等視聴覚資料 7,000点余。図書館資料収集基準に基づき購入を図っており、それに対する予算額は１億 3,500万円余となっております。資料整備のほかにも、これらの資料の利用促進を図ることも重要な図書館任務ですので、利用者サービスの向上とあわせて積極的に取り組んでまいっております。
それから、学校図書につきましてですが、平成５年度から平成９年度にかけた文部省５カ年計画に基づく学校図書館図書標準冊数に対する静岡市の図書保有率について、今後の達成率及び予算措置の現状はどうなっているかということですが、学校図書館図書標準冊数に対する小中学校の図書の保有率でありますが、平成８年度３月末現在で、小学校では標準冊数50万 9,360冊に対して48万 8,757冊保有しており、保有率は96％であります。中学校におきましても標準冊数32万 2,490冊に対して27万 1,932冊保有しており、保有率は84.3％であります。中学校では保有率が小学校に比べ低いことから、平成７年度から３カ年の予定で毎年度、別途に 1,600万円を追加措置し、標準冊数の達成に努めております。このことから、平成９年度末には図書標準冊数に対する小中学校の図書保有率は 100％の達成が可能と見込まれております。
以上でございます。
〔31番望月栄江君「市民１人当たりでは」と呼ぶ〕
24 ◯教育部長（大村五十夫君） 予算額が１億 3,500万ですから、47万で割りますと 280円ちょっとになると思いますけれども、ちょっとまた計算してみてください。
〔31番望月栄江君登壇〕
25 ◯31番（望月栄江君） 各質問に対して前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
保健所の充実については、やはり統合される１カ所をしっかり
市民サービス低下にならないように努力してほしいし、また今の場所では手狭ではないかと思いますので、うわさにはいろいろ出ておりますけれども、市民の利用しやすく親しまれる保健所をつくってほしい。そのためには早期に計画実施できるよう第８次総の一番先に計画できるようにしていただきたいと思っております。
何にしても健康市民をつくるために、そのためには保健所サイドのリハビリセンターの充実を図ることが大切でありますし、本市の地域性も考え、山間地対策の推進を図ること。そのためには各保健センターを特色ある充実したセンターとすること。さらに、保健婦の増員を図りながらセンターを核として24時間ケアに向けて努力してほしいことを私は強く要望をいたしておきます。
衛生試験所につきましては、ことしの委員会視察で北九州市の環境科学研究所を訪ねました。政令市を目指す本市にとっては、今の試験所ではなくして、大きく私は独立すべきと思います。そのためには職員の交流等も含め、今以上の向上を目指してほしい。そして必ずしも保健所の一環でなくして大きな位置づけのところとなるように、私はこれについても強く要望しておきたいと思っております。
保健も福祉も医療も相談は１つの窓口でと縦割行政の弊害を目的に部とか課とか係を統廃合されたのに伴って、これは８月30日、野崎議員と愛知県の高浜市に視察をしてまいったわけでありますけれども、この３つに関する相談業務の窓口を一本化させてこの４月よりスタートをいたしました高浜市いきいき広場であります。この内容については、また機会がありましたら御紹介したいと思いますけれども、市役所の出張所として福祉窓口が一本化して、本当に
市民サービスをしているということですね。例えば福祉の窓口は月曜から金曜まで８時半から５時まで、土日、祝日は５時15分。そして
市民サービスの窓口は月曜から金曜まで７時半から９時まで。土日、祝日は８時半から５時という、これは名鉄線の三河高浜駅の再開発ビルの２階にこの広場ができているわけでありますけれども、このように
市民サービスをしているところもあるわけであります。今後の静岡市の福祉の行政に対して参考になるならばということで、御提言申し上げておきます。
そしてまた、地域の保健センターの役目としてぜひ寝たきりゼロを目指してほしいことを各センターの皆さんに期待するとともに、ヘルスリーダーの育成をお願いしたいと思うわけであります。江戸川区では区民健診の徹底と、それに対する追求型受診方法をとって健康区民づくりに取り組んでおります。ぜひ静岡市も健康市民をつくってほしいと思いますけれども、これも要望しておきたいと思います。
そして24時間ホームヘルプサービスでありますけれども、私、要望としておきましたけれども、この事業に対しては県レベルで助成する動きが今全国的に出てきております。２つの例を御紹介申し上げますと、大阪府は平成８年度に１市町村当たり最低１チーム、年間 150万から 275万、府内で合計60チーム分の予算を確保し、実行に移しております。また、国の補助事業の利用者が20人以上という枠を取り払って、１人でも希望者がいれば助成するということをやっております。そして富山県でもモデル的に適用いたしまして、８年度に 600万という予算を計上して、利用者が５人以上いる場合に経費の半分を助成するということをやっております。２件の例でありますけれども、ぜひ本市といたしましても県市長会等を通じて強く県に要望することをお願いしたいと思っております。
次に、学校図書館についてでありますけれども、文部省は図書の充実の５カ年計画を指導し、予算的にも多額な予算を
地方交付税として市町村へおろしてきました。各学校の図書蔵数を 1.5倍にしても、受け入れ事務については何ら変わらないことが答弁の中でも感じられております。目的に沿うためには専門の司書教諭が必ず１校１名必要だと思います。浦安市では、今の文部省の方針ではいつになっても学校図書館の整備はないとして、各小学校、中学校、合計20校でありますけれども、司書資格を持った人を各校１名臨時職員として採用しております。もうこれは３年、４年ぐらいになるんですか、おります。蔵書を幾ら置いても人がいない。予算措置だけで選本はもちろん整理も大変であり、またただ来た予算を消化するだけでなく、専門的な司書役として有効に予算を使ってほしい。浦安市のように本市でもこのような司書資格を持った臨時職員を採用すべきだと私は思っておりますけれども、そのお考えがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
市内、中学、高校数が多いわけでありますので、もし各校に難しければ、巡回してその職員が何校かを回って整備するということでもいいと思いますけれども、その点について特に市長にお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
そして、これはちょっと質問になりますけれども、文部省は司書教諭配置のためにそれぞれリーダー研修会等を行っております。ことしの静岡大学での研修には県下で大勢の先生が参加をしておりますね。御存じだと思います。本市ではどのくらいこれに参加をされたか、ちょっとその数をお聞きしたいと思います。
そして２つの要望をしておきますけれども、各学校の図書館にパソコンを導入して、市立図書館との接続を可能にし、ネットワークを図ってほしいという要望。そしてもう１つは、学校図書館の運営とか研修の会等を拡大して開催してほしいことを教育委員会に要望しておきたいと思っております。
そしてもう１つ、これは大きな要望でありますけれども、浦安市では1991年11月から行っております障害者サービスの一環として病院への患者サービスとして病院へ団体貸し出しを初め、週１回巡回サービスを行っております。今後の図書館の大きなサービスとして御提言をいたしますけれども、浦安市を参考にして実現に向けて図書館あるいは病院側とも研究していってほしいと思っております。
最後に、市民に絶えず10年先を読み、図書館の未来を想定した投資と実行を続けてほしいということ。そして、そのことをアピールして市民参加のよりよい図書館づくりを進めてほしいと思います。江戸時代、駿府は東海一の全国有数の文化都市だったことを忘れてはいけません。図書館問題は文化指数ではかられる市の文化度の向上につながり、他部門の活動も巻き込んで、ひいては平成東海一の文化都市へと変身のステップとなるはずであります。さきのこども議会の中で、「みんなの身近に未来の図書館を」という、静岡といえば図書館のまちと言われるような立派な図書館をつくってほしいとの子供たちからの質問がありました。それに対して市長からもいろんなことを答えておりますけれども、ぜひ実現に向けてほしいと思っております。
本市は豊かな情報を自由な媒体で提供できる図書館づくりをきょうから目指し、そのためにはこれからの図書館10年計画の作成を始めることを御提案をしたいと思っております。ぜひ福祉の充実した健康な静岡の町をつくってほしいことを最後にくどく要求いたしまして、私の全質問といたします。
26 ◯教育長（石田徳行君） 市立図書館あるいは学校図書館につきまして大変御熱心な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
現状等につきましては部長が答弁したとおりでございますけれども、最後の御質問にございましたその司書教諭とのかかわりの問題でございますが、学校司書という、御案内のように、現在は学校図書館法の中に司書教諭を置くという条項がございまして、附則に当分の間置かないことができるというのがございます。それが40数年続いてきたという現状でございますけれども、私は、学校の図書館はまずやっぱり教諭であることが大前提だと。先生の資格を持った方が、しかも図書館の業務になれた方が子供たちを指導すると。
これは特に、授業とのかかわりがありますので、司書教諭を配置していただくということがやっぱりベストではないかというふうに思うわけでございまして、そういう点で先ほど部長からも答弁いたしましたように、いろんな機会に司書教諭の配置というものをお願いしているわけでございます。議員、御指摘のように、静岡大学でもことし、文部省が研修会場をふやすということで、私立では常葉大学で一昨年ぐらいから始めていただいておるわけですが、そういう点で附則がとれたときに有資格者をふやしておきませんと、人がないんでは困りますもんですから、それを今、県の教育委員会等でもできるだけ研修に出るようにというふうな話がありまして全県的に出ているわけでございます。この夏、静岡大学につきましては小中学校から静岡市内からは12名の研修に参加した者がいるというふうなことを今わかっておりますが、これもまた毎年継続していくことが必要ではないかと、こんなふうに今考えておるところでございます。
それから、これもさっき御質問にございましたが、学校図書館と市立図書館とのネットワークでございますが、これも確かに大変重要なことで、やはり将来は学校にいても市立図書館にある蔵書等を検索できるという、そういうシステムをつくるということがぜひ必要であるわけですけれども、県内におきましても非常に少ない学校である場所によっては実験的にやっているところがございますけれども、なかなか静岡市のような状況の中ではそう簡単にできない事情もございますが、これにつきましてもやはり今後研究をしていかなきゃならない課題だというふうに考えておるところでございます。
それから病院等についての問題は、これは先ほどちょっとお答え申し上げましたが、要望がありますれば一括して貸し出しをするというふうなことは考えておりますので、この辺もまた病院の方との連携の中で対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〔31番望月栄江君登壇〕
27 ◯31番（望月栄江君） ２分残しましたので、ちょっと一言申し添えたいと思います。
先ほど静岡市の図書館予算が各館１万冊、毎年のように購入するということであって１億 3,500万ということで、市民１人当たりにいたしますと 280円という週刊誌も買えないような予算であります。私、12市の中核市の数だとか、あるいは県下の図書館の状況だとか……
28 ◯議長（村松忠治君） 質問はあと１分で終了してください。
29 ◯31番（望月栄江君） （続）全国的なことを調べてあるんですけれども、例えば財政に図書館の予算を減らされると困るんじゃないかという、そういう懸念も持って各図書館の数字を言わなかったんですけれども、まだまだ上には上があるんです。私が申し上げましたように、浦安市のように毎年２億ぐらいの図書館の蔵書買うだけの予算をつけている市もあるんです。１人当たり市民にすれば 1,300円ぐらいの予算を計上しているということもありますので、ぜひとも文化のバロメーターとしての静岡市の図書館をもっともっと学校図書館とともに充実させるために、財政の方もこれからも予算計上についてはよろしくお願いしたいと思って、私の要望なり全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30 ◯議長（村松忠治君） 暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
─────────────────
午後１時再開
31 ◯副議長（杉山三四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、９番野崎博史君。
〔９番野崎博史君登壇〕
32 ◯９番（野崎博史君） 通告にしたがいまして、３点お伺いをいたします。
最初は、地域保健法。
保健所法から地域保健法に変わったということで、先ほど望月栄江議員からもお話があり、回答もいただきましたけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
保健所法から地域保健法に変わりということで、中身がどう変わっていくのかというのが市民にとっても、あるいは難病患者さん、あるいは障害をお持ちの方々にとっては重要なことだというふうに思っております。ポイントとすると、どうなのか。
私自身も今回、保健所については勉強をさせていただき、今後も引き続き続けていきたいと思っておりますけれども、中核市になってどういうふうになっていくのか、あるいは中核市として何をポイントとしていくのか。それから、本当に身近な生活にとってそこを重視していくという内容があるわけです。そしてもう１つ、保健婦活動、あるいは保健業務ですね、こういうふうなものがどう変わっていくのか、あるいはどう充実していくのか。それから公衆衛生業務ということで、これはよく聞くお話ですけれども、保健所法が地域保健法に変わって公衆衛生業務というのがなくなっちゃうんじゃないのか、あるいは後退していくんじゃないかという議論があるわけです。それで先ほどからも出ておりますように、これらのことが少子化対策にも結びついていかなければいけないという内容があるわけです。
先ほど保健衛生部長の答弁の中でも、保健婦だけでいいのか、あるいはハード面はどうかという望月議員の質問があったわけですけれども、具体的に保健婦の問題では増員ですね、今年度、来年度、頑張っていくよというふうなお話があったわけですけれども、具体的なことで言えば、ことし、来年ということだけではなくて、長期にわたり、あるいは中期的にどうその変化をしていくのか、そして、それが地域保健センターなんかでどう窓口対応としても、業務としてもこなせていけるのかということがあると思います。先ほどから保健センターの回答の中でも、これは窓口ですね。窓口業務の中でも家庭訪問というのがあったわけですけれども、保健業務というのが本当に在宅訪問が柱になっていくわけです。
そこで質問に入っていきますけれども、今回の地域保健法改正により、ねらい、その内容、他法への影響、それから公衆衛生における活動としてはどういうふうな変化があるのか。
４点目としましては、保健所と福祉事務所はどう絡み合って、連携し合って、どう変わっていくのか。
それから５点目ですけれども、保健婦等の現状ですね。先ほど保健婦はお答えいただきましたけれども、保健婦等というほかの内容を入れてあるのは、特に保健婦だけではなくて、地域保健センターというのが窓口として、あるいはその地域の問題を対応していくというふうに考えると、先ほどの保健衛生部長のお話の中であった行政にとって効率がよくて、そして重点的な、専門的なというふうにお答えがあったわけですけれども、いろんな意味でもちろん専門的になっていくことも効率よくしていくことも大切なわけですけれども、直接的な窓口でどこまでやっぱり対応できるかどうかということだというふうに僕は思っています。
特に、難病の方が保健所が統合されて中央保健所に行ってしまう。そこの中で難病の方がまたいろんな手続に保健所に行くのか、あるいはいろんな家庭訪問というのは保健所の保健婦が行くのか、保健センターの保健婦が行くのかというので違ってくるだろうというふうに思うわけです。そのことについてはどう思うか。
当然保健センターなんかでもＰＴ、ＯＴ以外に管理栄養士の問題だとか、今はＳＴですね、スピーチ、言語治療士というのもいるわけですけれども、そういう人たちなんかでも位置づけをされてくると思うわけですけれども、どう考えているのか。
それから、機能強化計画というのが静岡市からも出まして、それに対する審議会からの提案もありますけれども、この辺のポイントですね。どこを重点的にしようとしているのかということをお伺いをしたいと思います。
１点目が地域保健法のこれです。
２点目は、地域保健法が変わってということで、当然精神障害者の福祉なり難病患者等の福祉ということではみんな関連性があるわけですけれども、特に最もおくれている福祉というのがこの精神患者さん、あるいは難病の患者さんであるだろうと思います。精神障害者の福祉ということで考えるわけですけれども、これは現代病であり、今の競争社会や会社、組織社会の中でだれでもが身近なものとして精神保健福祉ということではきちんと考えていき、対応していかなければならない中身だと思っております。
阪神大震災のときに
ボランティアに行った人がいまして、当然精神科の医師も支援をしているわけですね。一定程度阪神大震災で支援活動があるところまでいって、一段落したと。そこの中でどういう問題が起こったかというと、
ボランティアの若い学生さんであるとか仲間たちが、いろんな意味で充足感あるいは満足感、そしてそこの中でまた孤独感を感じたのかな。一定程度そういうところの中でその問題を感じたと。それでその人が落ち込んで精神的にやっぱり参っちゃったという現状があるわけです。このときにだれがどうしたかといえば、阪神大震災で支援を受けている方々が精神科の医師に向かって、あの
ボランティアさん、ちょっとおかしいよ。何とかやっぱりしてやらないと、落ち込んじゃって、だめになっちゃうかもしれないよというお話を精神科の医師にしている。反対にそういう活動もあるわけです。
特に、精神的にも未熟な方々が
ボランティア活動をしたり、いろんな中でも問題点としてもありますけれども、未熟な状況の中でいろんなプレッシャー、未熟な状況の中で強制感を受けて精神的な病になる人がいるというふうなことで考えると、ここは現代の少子化の問題ということでは非常に大きな問題点になるわけです。このようなものを精神保健福祉ということでどのように対応していくのか、非常に大きな問題だというふうに思っております。
そこで質問になるわけですけれども、1987年、1993年、1995年ということで精神保健法は３回にわたって改正をされてきております。この中での改正の内容、ねらいについてはどういうものなのか。
それから、静岡市の取り組みはこのことによってどう対応をしているのか、現状ですね。社会福祉施設等はどうなっているのか。手帳が新しくできたわけですけれども、精神の関係の方々の手帳の取得の現状と改善点についてはどうなのか。南保健所なんかでやっておりますわかくさクラブ活動等、保健所活動の変化はどうなっているのか。市町村役割の変化は、またどうなっているのか。同じく就労、所得保障、住宅においてどういうふうに改善されるのか、それをお伺いしたいと思います。
３点目ですけれども、平成７年から８年にかけて厚生省の方からも指示事項がおりているわけですけれども、この具体的な取り組みについてはどうなのか。
４番目は、通院患者リハビリテーション、いわゆる通リハということで、静岡にも事業者が協力をして実習的に精神の病を持った方たちが実習をしながら社会復帰をしていくんだということで行く場所があるわけですけれども、そこの現状と問題点について。同時に、ワーカー、医師、保健婦の役割は何なのか、どのようにしているのか。
５点目は、社会福祉審議会というのができたわけですけれども、当然ここの中で精神障害者、精神保健福祉、どういうふうに位置づけをしていくのかということは重要な位置づけになると思いますけれども、このことについてどうなのか、お伺いをしたいと思います。
３番目は、難病患者等の福祉について。
先ほどから言いましたように、地域保健法絡んでくるわけですけれども、小児慢性疾患を抱える子供たちの問題。それに難病患者ということでは、国の指定している難病患者さんの数が 118種類。そしてまだ認定をしていない数、認定されていない数というのはもう既に 3,000以上に上るわけです。ですから、医学の進歩とともに難病の方たちだということで発見をされ、あるいは原因不明の難病の方たちがどんどんどんどんいろんな格好でふえているというふうなことになります。
そして、この方たちがどういう状況で地域の中で生きているかといえば、身体障害者手帳はない、あるいはもらえないというところで生きている人たちもいるわけです。医療というところにかかわりながら治療して、治るんだというふうに思いながら頑張っているわけですから、手帳をもらわずにまたいる人たちもいます。でも、そうした生活の方々は、しびれがあったり、歩きにくかったり、頭痛がしたりということで、非常にこれも大変な生活をしているわけです。今までこのような難病患者さんの方々が特定疾患ということで認定されたものですね。静岡市でいえば30幾つ、小児でいえば10幾つという決められた疾患の方たちだけが医療補助というふうなことがあるわけですけれども、この人たちの生活が現実にどうなっているのかというふうなことでお伺いをしたいと思います。
１点目は、難病患者対策支援の根拠について。そして、静岡市での支援策と課題は何なのか。
３番目としまして、市立病院では難病患者さんというのが何人ぐらい通院したり入院したりしていて、ここの中での現状と課題というのはどのように位置しているのか、お伺いをしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
33 ◯保健衛生部長（寺田章男君） お答えをいたします。
その前に、たくさんの御質問をいただきましたので、答弁が前後するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、地域保健法の改正のねらいと内容は何か、また他法への影響はということでございますが、地域保健法のねらいは、１点目は、サービスの受け手である生活者の立場を重視した地域保健の新たな体系の構築と、あわせて地方分権を進め、住民に身近な市町村が利用頻度の高い保健サービスを提供できる仕組みをつくることであります。
主な改正点は、保健所の機能強化等に関する規定の整備、市町村保健センターに関する規定の整備であります。また、地域保健法の制定にあわせ、20数件の法律の一部改正が行われましたが、主なものは、身近な市町村において妊娠、出産から育児までの一貫したサービスを提供できるよう母子保健法及び児童福祉法の一部が改正されました。
次に、公衆衛生における活動はどのように変化するかということでございますが、本市は中核市保健所として市町村業務と保健所業務をあわせて実施しております。このため地域保健法が全面施行となっても、これまで実施してきた業務は基本的には変わりません。来年４月からは保健所の機能強化により総合的、専門的かつ迅速な対応が図れるようになると思っております。
次に、保健所と福祉事務所はどのように変化するかということですが、来年４月から地域保健法が全面施行となりますが、保健所及び福祉事務所の基本的な機能は変わりません。
次に、保健婦等の現状と増員計画ということでございます。保健所の保健婦は、平成８年10月１日現在で51名です。今後必要な事業の増加に伴って、順次保健婦の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、ここで保健婦の家庭訪問をどうするんだというような御質問があったんですが、これは各保健センターの保健婦が家庭訪問に伺うということになります。
また、ＳＴについての御質問もございましたが、それぞれ必要に応じ、それなりの対応を図ってまいりたいと思っております。
次に、保健所の機能強化のポイントは何かという御質問ですが、保健所の機能強化のポイントは、１保健所、７保健センター体制とし、地域保健に関する企画、調整機能の充実、食品衛生、感染症等に対する専門的、技術的な強化及び各保健センターの充実などでございます。
次に、精神障害者福祉に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
まず、精神保健法が３回改正があったが、その内容とねらいはということでございます。精神衛生法が入院患者の人権保護と社会復帰促進の観点から昭和62年に精神保健法に改正され、５年後の見直し規定に基づいて平成５年に新たな社会復帰施設の法定化などが盛り込まれ、平成７年には福祉施策を法の中に位置づけ、精神保健福祉手帳制度の新設等を含んだ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正されました。
次に、法の改正に伴って静岡市の取り組みの現状、またどう変わったかということでございますが、昭和62年の法改正以後、本市では共同作業所と男子の共同住居の設置及び運営を促進してまいりましたが、今年度はさらにもう１カ所の共同作業所が設置され、その運営の助成をしております。また、社会復帰促進事業としてのクラブ活動を通し、在宅の精神障害者の生活支援をしております。
今後の市の役割といたしましては、従来より実施してきたこれらの事業の充実を図ってまいりたいと思っております。就労や所得保障等については、今後の課題と考えております。なお、手帳取得の現状は、平成８年10月現在 149件であります。
次に、平成７年から８年にかけての精神保健対策における国からの指示事項の内容と具体的な取り組みということですが、平成８年１月19日付で保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要綱が厚生省より出され、精神障害者保健福祉業務は福祉事務所等と連携しながら保健所が一体的に対応することが求められております。
次に、通院患者リハビリテーション事業の現状と問題点ということですが、通院患者リハビリテーション事業の利用者は11月１日現在で13名、協力事業所は７カ所となっております。なお、事業は精神保健福祉相談員が利用者や協力事業所の相談に対応しております。今後は協力事業所の拡大と訓練終了後の就労先の確保が課題であります。
次に、社会福祉審議会での精神保健福祉の位置づけについてでございますが、社会福祉事業法第６条第２項に、社会福祉に関する事項を調査審議するために地方社会福祉審議会を置くと規定されておりますが、精神障害者福祉は除くとありますので、精神保健福祉の専門分科会は設置されておりません。
次に、難病患者等の福祉に関する御質問でございます。
まず１点目は、難病患者対策支援の根拠でございますが、難病患者対策支援については、昭和47年、国の難病対策要綱を根拠として進めてまいっております。
次に、静岡市での支援策と課題でございます。本市の難病患者への支援策といたしましては、保健婦による家庭訪問や電話相談、小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患児治療研究事業による医療費の公費負担等を行っております。
なお、社会情勢の変化による患者ニーズの多様化への対応、家族介護の負担軽減等が課題となっております。
以上でございます。
34 ◯病院事務局長（岡村芳静君） 市立病院での難病患者の実態、退院後にリハビリを必要とする患者に対するケア、保健・福祉部門との連携システムなど病院としてどのようにとらえているかという御質問でございます。
難病のうち特定疾患として認められておる国指定38病名、県指定３病名の患者数は、平成８年９月現在 376件となっております。難病患者に対するケアでの保健・福祉部門との連携については、患者さんからの相談内容により保健、福祉、他の医療施設、場合によっては地元民生委員とも連絡をとり、対応方、依頼しているところでございます。
以上でございます。
〔９番野崎博史君登壇〕
35 ◯９番（野崎博史君） ２回目の質問に入ります。
１点目の地域保健法です。
お答えいただきましたけれども、全体的には変わらない、同じだということでありますけれども、１つちょっと例を出したいと思いますけれども。これは皆さんも議会の図書室にありますので見た方もいるだろうというふうに思いますけれども、堺市がＯ-157の件でどういうふうなところにぶち当たって、そしてどういうふうな経過をたどって何をその反省点として持ったのかというのが、たまたま３ページか４ページほどのもので載っていたわけですけれども、一通り目を通したら、これが中核市としてどうしていくのかという視点、それから保健婦活動としてどういうふうにしていくのかという視点、それから中核市としてやっていったときに他市町村、あるいは県、あるいは厚生省というふうなことでどういう連携システムをとって危機管理をやっていかなければいけないか、そういうふうなのが載っていたわけです。
ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、９月27日ですね。実際にあったのは７月13日の土曜日なんですけれども、９月27日現在 5,727人の患者さんがおり、それで２名が死亡したというふうなことですよね。そして状況は数日間で患者数が 5,000人を突破したということです。
最初は７月13日10時、市立堺病院から衛生部に電話が入り状況通報があったわけです。そして環境衛生課41名が出勤をしまして、情報収集をすると。そして結果、33小学校 255名と判明をしました。そしてこの日の午後の３時、ベッドのあきはもうなくなりました。そして患者搬送先もなくなると。それで同３時、堺市学童集団下痢症対策本部が設置をされたと。そして５時半、プレス発表により拡大をした。ある意味ではパニック状況にもなってくると。この時点でＯ-157かサルモネラ菌かはまだ不明だったと。
同日10時、金岡保健所というのがあるんですけれども、ここは幾つかあるんですね。同日のこれは朝、金岡保健所に医療機関から電話が入り始める。所長が対応しましたと。管轄の富岡センターも含め職員は60人いるわけですけれども、市内５保健所のうち３番目に多い患者さんが集まったところです。
そして、ここの堺市は６月にＯ-157が発症をし、７月10日に終息宣言が出されていたわけです。それで、あったのは７月13日ですから、終息宣言終わった後すぐなんですね。
それで７月14日、患者 2,691人を市が把握。対策本部長を助役に変更。そして夜、厚生省担当官が来庁、そして指示。
同15日、国より感染症部長が来庁。
16日が医師会を交え、治療マニュアル作成。ファックスにて各医師へ。このとき患者は 4,334人。対策本部長を市長に変更。16日に市長に変更です。
それで、同17日には患者は 5,000人を突破したと。そして同17日、13日から４日たってから府に救援を要請をしました。
そのとき府はもう既に13日の夕方には連絡が入り、医療機関の確保をし、そして食品衛生課は13日、14日も出勤をして情報収集をして対応していたわけですね。中核市のため、食中毒に関してもこれは厚生省からの直接指導を受けるわけです。府は堺市の要請でしか動けないわけです。15日からは任意で食品衛生監視員２名を、２日後ですね、派遣をした。17日は午前中、市の要請により10名を追加して派遣をさせた。ですから13日にあって、４日後、10名を派遣をしたと。主要なこのときの業務は喫食調査、便などの検体採取、主要食材の検体採取、食材の流通経路調査。患者数の多さに専門知識支援要員が大量に必要になったということです。そして流通経路の広さに他の自治体の協力が必要となったわけです。
それで、このとき課題として何があったのかといった場合に、ここに金岡保健所長が言っているわけですけれども、初動態勢の中で保健婦への指示が遅かった。そして流れでは14日に係長以上が招集され、15日に保健婦の態勢づくり、これは２次感染予防ということで集まったわけですけれども、そして家庭訪問をしたとき、これが19日です。そして、しかも有症の状態の方のみだったわけです。ですから、待機が４日間だったわけです。
こうして、その流れというのをそれぞれの立場で保健婦は保健婦として、中核市長は市長としてということで反省があったわけですけれども、私自身、これを見たとき、例えば中核市としての変なプライドみたいなものをやっぱり持っているんじゃないのか。あるいは保健婦の役割認識というものと保健、医療、福祉というのが連携するといったときのこの辺のギャップみたいなものがあったんではないか。そして問題点とすれば、中核市は今後保健所長は医師は要らない、廃止をしてもいいんだという、そういう提言もなされてきているわけですけれども、このとき所長がいろんな格好で対応して判断をしたということですけれども、このトップというのは本当にだれにするのかというふうなことがやっぱり課題としてあったんじゃないかというふうに思うわけです。
あと、ほかのその反省点では、初動のときの時間勝負だよと。それから感染源の特定だよと。それから迅速な応援体制整備と応援受け入れ体制整備だよというふうなことでさまざまな反省点が出ております。特に保健婦というのか、専門家というふうなことではどうだったんだろうというふうに考えたときに、マンパワーの量とともに質がやっぱりきちんと対応できなかった。緊急時にそろうことが必要だよというふうに反省点を述べております。
ちょっと時間がありませんのでこのぐらいにしておきますけれども、そのように中核市と保健所というふうなことではいろんなその問題点があるというふうなことをまず指摘だけしておきたいと思います。
２回目の質問に入りますけれども、７保健センターができていくわけですけれども、内容、職員構成の変化と今後の保健福祉センターの位置づけはどうなっているのか。このときに山間地を含む地域格差というふうなことではどのように考えているのか。
３点目としては、私自身、駅南地域にいるわけですけれども、特に町内会長なんかやっていたときに南保健所でいろんな研修だとか、ごみの問題での研修だとかやったわけですけれども、そういうふうな結核予防業務であるとか健診であるとか、精神保健等、南保健所の業務というのはどうなっていくのかというのをお伺いしたいと思います。
それから４番目ですけれども、政令指定都市を考えるときということで、特に保健所機能と区機能みたいなことで身近なところに身近な相談先というのが私たちの願いですけれども、そういうふうなものとして考えるとマイナスになるんではないのかというふうに思いますけれども、どうなのかと。
５点目ですね。地域支援、特に
ボランティア、非営利団体ということで、そことの連携が必要だということで特にそういう調整だとかコーディネーター役を任されていくわけですけれども、どう考えるのかと。
２点目の精神障害者福祉です。
お答えをいただきましたけれども、社会福祉審議会、この中で精神障害者福祉は除かれるというふうなことがありましたけれども、これも国と地方の関係の中でのさまざまなギャップやら違いというのが法の改正がどんどんどんどん変わっていく中であるわけですけれども、少なくとも障害者基本法ができてもう３年目ぐらいに入るわけですけれども、精神障害者並びにてんかん患者さんだとか自閉症の方たちは障害者基本法の中に入ったわけですね。
例えば問題点とすると、精神保健法が変わって、この中に手帳ができたと。手帳ができたけれども、手帳の窓口はどこか。福祉の窓口だけれども、これが保健所ですね、保健衛生部管轄のところで窓口になっていると。福祉のための手帳が発行されて、ここは保健衛生部が対応するわけだけれども、それでは精神障害者の福祉といって考えたときに、だれが本当に体系づけて、あるいは長期的なものも含めて考えていくんだろうなというと、ちょっと違うんじゃないのかなというふうに思っているわけです。
質問に入りますけれども、精神保健と福祉の両立、あるいは担当。手帳業務を含めた福祉措置は、私は福祉事務所がきちんと持つべきだというふうに位置づけていった方がいいと思いますけれども、どう思いますか。
２番目は、法定施設に規定されている福祉施設ですけれども、法定の社会復帰施設、これはグループホームだとか授産施設があるわけですけれども、先ほど保健衛生部長が答えたのは、あれは法定施設ではなくて、本当に小規模授産所、あるいは共同住居ということで、社会復帰施設としての法定施設じゃないんですね。ですから、法定の施設というのは静岡県内にもほかの市町村にあるわけですけれども、それを障害者プラン等々の中で市町村が実施していくようにということで言っているわけですけれども、そのことについて何でできないのか。１つ、あるいは２つということで入り込むべきじゃないかというふうに思っていますけれども、どうでしょうか。
３番目、在宅精神障害者の実態についてはどういうふうに把握をしているのか。これは本年２月のときに福祉部ですか、実態把握の問題言いましたけれども、まだしていないようですけれども、どうなんでしょうか。
それから４番目です。手帳についての市のサービスの追加ですね。これはできないのか、どうなのか。それから通リハにおける今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それから３番目、難病です。本年６月、厚生省から研究事業という今までの位置づけから在宅ケアという提案がされております。内容的には難病患者さんというのは今までどこにも位置づけをされていなかったので、手帳を持っていない難病患者さんに対してホームヘルパーを派遣しなさい、これは97年の１月から実施しなさいという、そういう提案です。これについての準備。だから通達の内容と準備ですね、どうするのか。
２番目、障害者プランにおける国の設置目標、これは当然難病患者の人たちについてです。把握の問題を含めて教えてください。
それから３番目、市並びに県難病団体連絡協議会の要望と対応について。平成元年、市の難病団体連絡協議会が窓口へ出したところ、市民生活課へ回されたと。難病の陳情書を市民生活課に回されたと。何のこっちゃ、自分ちは保健所と関係があるに、市民生活課に回されたら、これは全然つながっていかないんじゃないかということで、それ以来、もう出していないそうです。こういうことがありましたけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。
４番目です。難病設置ということで、これは全国的な取り組みになっているんですけれども、県の福祉会館には県の難病団体連絡会というのが入っていて、事務所もあり、そして電話もあり、テーブルもありということで、当事者の家族、あるいは当事者が相談活動を受けながら、そういう場所を持って進めているわけですけれども、そういうふうなセンターということではお考えがあるのかどうなのか。
５番目は、市立病院が今後、中核市の病院として難病患者を抱えながらどういうふうにレベルアップをしていくのかということでお伺いをしたいと思います。
６番目、地域保健法改正に伴う難病対策の変化についてお伺いをしたいと思います。
それから７番目です。レスパイトケアということで、特に休息の問題を含めて、この前、県に陳情を出したというこよみの会の方たちの新聞報道がなされましたけれども、学校で医療的行為をする人がだれもいないんで、その負担はすべて親がやっている。そういう状況の中で、子供が自立をしていくのに親が付きっきりで医療的行為をしているわけですけれども、そういうことを含めて親の肩に全部かかっているわけですね。こういうことのケアが大切だということで、ほかの地域でもだんだんこういう方たちに支援の手が差し伸べられているわけですけれども、そのことについてどうなのか、お伺いをしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
36 ◯保健衛生部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、７保健センターの内容、職員構成の変化と今後の保健福祉センターの位置づけという御質問ですが、来年４月から設置を予定しております南部保健福祉センターは、一部の福祉機能を取り込むため必要な人員配置を計画しております。その他の保健センターは、職員構成に若干の変化はありますが、事業内容については変化ありません。今後、南部保健福祉センターの成果を踏まえて、他の保健センターについても保健福祉センター化を図っていくことがこれからの課題でございます。
次に、山間地を含め、地域格差の問題についてどのように考えるかということですが、各保健センターでは地域の実情に合わせて適切な保健サービスを実施しており、地域格差における問題は現在生じておりません。
なお、山間地につきましては、今後、地域との連携強化を図りながら保健サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、駅南地区の結核予防業務、健康診断、精神保健と南保健所の業務はサービス低下になるではないかということでございますが、これまで結核予防の住民健診は各町内で実施をしており、今後も変わりはありません。また、精神保健につきましては、機能の集約化により、より専門的かつ密度の高いサービスの提供ができると考えております。保健所に移行される業務は食品衛生、環境衛生などの許認可、監視指導業務、及びエイズ、難病等の事務でございます。
次に、政令指定都市を考えるとき、保健所の統合がマイナスにならないかという御質問ですが、保健所を統合することにより分散化されていた専門職員が集中するため、業務がより効率的、効果的かつ迅速に実施できることとなり、マイナスになるとは考えておりません。
次に、
ボランティア等の地域支援をどうするかということでございますが、今後、健康づくり事業を強化、推進していくためには、保健センターを核として参加型の地域
ボランティア及び自主グループの活動との連携が必要となります。このため保健センターによる地域づくり活動をより積極的に推進しながら、
ボランティアや自主グループ等の育成支援を進めていきたいと思っております。
次に、精神障害者福祉についてでございます。
まず、精神保健と福祉の両立をどこが担当するのか、不都合はないのか、手帳業務を含めた福祉措置は福祉事務所が受け持つべきではないかということでございますが、精神保健法が平成７年７月、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され、福祉施策の位置づけが強化されたところであります。精神障害者に対する相談、指導については従来から保健所で実施しており、手帳の交付事務も保健所で行うことが適当だと思っております。
次に、法定施設に規定されている福祉施設が本市にはできないのかということですが、社会復帰施設として生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム及び福祉工場の４施設が新たに法定施設として規定されたところでありまして、今後、需要等の現況調査の上、検討していきたいと思っております。
次に、在宅精神障害者の実態把握は行っているかという御質問ですが、在宅精神障害者のうち通院公費の助成申請が出ている人についてはすべて把握しておりますが、実態把握についてはプライバシーの問題もあり、大変難しいものと考えております。
次に、手帳について市のサービスの追加はできないかということですが、精神障害者保健福祉手帳にかかわる行政サービスについては、今後の課題と考えております。
次に、通院患者リハビリテーション事業の今後の取り組みについてでございますが、通院患者リハビリテーション事業については、障害者の社会復帰へのステップとして重要なものであると考えております。国でも平成４年、障害者雇用促進法の改正により、症状が安定し、就労が可能な人を雇用するのに当たり補助金の対象となるなど、雇用の促進を図る施策が進められております。今後、障害者の健康管理を含め、職業安定所等との連携のもと障害者の社会復帰を図ってまいりたいと思っております。
次に、難病患者等の福祉についてでございますが、本年度における国の難病患者等の居宅生活支援事業の実施と97年１月実施通達についての市の対応はという御質問ですが、難病患者の生活の質の向上を目指して、福祉施策の推進についての提言が昨年７月に公衆衛生審議会の難病対策専門委員会から出されたこともあり、国においては今般、難病患者等居宅生活支援事業が実施されることになりました。本市においても、この趣旨に沿って難病患者等ホームヘルプサービス事業、難病患者等短期入所事業、日常生活用具給付事業等について、その実施を検討しているところであります。
次に、障害者プランにおける国の数値目標並びに市における難病患者実態把握についての御質問でございます。国の障害者プランにおける難病対策の数値目標としましては、ホームヘルプサービスは８年度に 1,000人、14年度に 4,000人を、ショートステイは８年度に30人、14年度に 400人分を、日常生活用具給付は６品目となっております。また、本市における小児慢性特定疾患及び特定疾患の患者数は把握しております。
次に、市並びに県難病団体連絡協議会の要望と対応についてでございますが、平成元年に難病団体連絡協議会から保健所に対し積極的に関係団体との情報交換をしてほしいとの要望がありましたが、これに対しましては、できるだけ情報交換に努めるようにしてまいっております。
次に、難病センター設置に関する見解ということでございますが、難病に関する各種情報の提供を行い、患者、家族の不安を解消していくために難病センターは有効な施設であると理解しておりますが、この設置については現在は考えておりません。
次に、地域保健法改正に伴う難病対策の変化についての御質問です。地域保健法の制定に伴う難病対策の対応につきましては、保健所において専門的かつ技術的業務の推進を図ることとなると思われます。
次に、家族レスパイトケアについての御質問でございます。介護者の高齢化や介護期間の長期化に対応するため、今後はレスパイトケアなど介護者の休養、リフレッシュのための支援も重要な課題と考えております。
以上でございます。
37 ◯病院事務局長（岡村芳静君） 難病患者に対する福祉施策の現状なり問題点を踏まえて、地域中核病院である市立病院として今後どのような取り組みをしていくのかという御質問でございます。
難病、高齢者を含めたケアにかかわる保健、福祉等との連携システムが重要な課題となっております。このため保健、福祉等との医療情報の交換、調整による対象者のための適正な訪問指導の推進と訪問指導の部門別の集約化によりサービスの向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
〔９番野崎博史君登壇〕
38 ◯９番（野崎博史君） 時間もなくなってしまいましたので、質問をまず最初、やらせてもらいたいと思います。
精神保健法ですけれども、先ほど実態把握難しいというふうに言っているんですね。でも、プランが出てきて実態把握難しくてできなければ、既にそのところの中での施策なんていうのは出てこない、これが基本だと思っております。ですから、自分のところでできなければ、委託すりゃいいわけです。家族会も活動しているんです。今、当事者も活動をしております。ぜひともその辺の実態把握、難病も含めてですけれども、当たり前のこととして、それは難しいからやらないんじゃなくて、ぜひやってください。
３回目ですけれども、社会復帰施設が機能強化計画の中でもあったわけですけれども、スケジュール並びに市民参加あるいは手法ですね、どういうふうにしていくのか。特に、ここも今のその委託の問題だとか、自分のところで抱えているがゆえに引きずっていて何もできていないというのも、これは南保健所の週１回やられているデイサービスなんかでもそう思うんですけれども、毎日要望というのがもうずうっと出ているんですけれども、引きずっているがゆえに何もできていないというのが僕はあるんじゃないかという気がしているわけです。そういう方向性をもっときちんと出していった方がいいんじゃないかという気がします。
それから、学校保健、職域保健の連携と考え方、取り組み方。特に学校の中での問題では医療的教育が必要な方だとか、養護学校ではもっともっと重い方たちも通い始めているわけですね。そこは県の養護学校なんですけれども、市から行っている方たちがかなりいて、同じ市民が大変な思いしてそこの方にかかって現実学校運営がなされているというのもあるわけです。ここについてどう思うか。
それから３番目としまして、在宅介護支援センター、民間病院、訪問看護センター、こういう中で保健婦がケアコーディネーターという役割を持つわけですけれども、この大切な視点というのは何なのか。どこを大切にしていくのか。
それから４番目ですけれども、社会福祉協議会という位置づけですけれども、いろんな意味で今後社会福祉協議会をどういうふうに考えるのか、位置づけするのか、どう連携を保ってやっていくのかというのは、単独で自分のところの保健所がこうだよだけではない連携がないと、僕は地域が本当の意味で連携できていかないというふうに思っていますけれども、そこについてはどう思うのか。
それから、地域保健福祉推進条例というのが世田谷であるんですけれども、もう時間がありませんから説明をしちゃいますけれども、世田谷の中で事業者と区民と区が連携を保って基金をつくったり、あるいはそこの中での住宅の問題どうしよう、あるいは
まちづくりの問題どうしようということで、その３者が１つの推進条例みたいなものをつくっていて、そこの中での協力体制とともに苦情処理委員会ですね。やっぱりサービスが格差がないって当局が言ったったって、格差感じているところは感じたからこそ言うわけであって、当局が幾らないと言っても、山間地の問題だとか、作業所なら作業所でも、ないところはやっぱりないということだけでもう格差なんですから、そこは理由にもならないわけで、そういう苦情処理委員会も含めて世田谷の中でやられているわけです。そういうことについてはどう考えるのか。
それから２番目の難病ですけれども、ここも先ほどの実態把握、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
それから方向性ですね。積極的なということが、あるいはやっていきますというふうなことで出ましたけれども、あくまでもやっぱり保健婦の問題でいえば保健婦がどういうモデルでやられていくのか、要するに人口何人いたら保健婦が１人なのかとか、あるいは10年後たったら人口がこのぐらいだから、このぐらいを目指す……
39 ◯副議長（杉山三四郎君） 質問はあと１分で終了してください。
40 ◯９番（野崎博史君） （続）基準をやっぱり示していただきたいと思うわけです。
精神保健ですけれども、８年度の生活支援事業についてどう考えているのか。それから患者会、家族会の支援、これは助成金を含めて今後どうしていくのか。それからショートステイ対応についてどうしていくのか。
それから精神障害者の生活支援のサポートですね。これは平成８年度の生活支援事業を地域でやりなさいよということで市町村におりているわけですけれども、こういう生活支援のサポート体制はどう考えるのか。先ほどやっぱりプランの中に、市の障害者プランこれから入っていくわけですけれども、浜松なんかは先日の新聞で、精神障害の方たちもきちんと入れながらプランをつくっていくよということで新聞報道がなされましたけれども、プランへの参画次第で静岡がどう変わっていくのかということも決まっていくんだろうというふうに思っていますけれども、それが今後の高齢者の方たちが生きやすい社会に、それは必ず……
41 ◯副議長（杉山三四郎君） 35分になりました。質問を終了してください。
42 ◯９番（野崎博史君） （続）つながっていくと思いますけれども、市の障害者プランにどうその精神障害の関係の中で参画をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
以上です。
43 ◯保健衛生部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず１点目が、社会復帰施設のスケジュール及び市民参加の手法についてという御質問ですが、精神障害者の社会復帰施設は、新総合計画の中に位置づけて建設できるよう努力してまいりたいと考えております。市民参加や手法につきましては、建設計画の中で今後検討していきたいと思っております。
次に、学校保健、職域保健との連携の考え方ということですが、保健所ではこれまでも学校や事業所の依頼による健康思想の普及啓発や伝染病、食中毒予防のための連携を図っております。今後ライフサイクルを通じ包括的な健康づくりを進めるためには、学校保健、職域保健等との連携は一層重要な課題と考えております。
次に、ケアコーディネーターで大切な視点は何なのかという御質問ですが、ケアコーディネートの視点は、サービスの受け手の立場に立ち、多様なサービスを組み合わせ、利用者本人の意思を尊重し、生活の質を高めることであると考えております。
次に、社会福祉協議会を含めたシステムはあるかとの御質問でございますが、社会福祉協議会を含めたシステムは現在、本市にはございません。
次は、地域保健福祉推進条例の制定の意向はあるかとの御質問でございますが、地域保健福祉推進条例につきましては制定する考えはございません。
次に、精神障害者福祉についての御質問でございます。国における平成８年度の生活支援事業について、どのように考えるかということでございますが、国の要綱によれば、生活支援事業は生活訓練施設などの法定施設において実施することが原則となっておりまして、法定施設のない現状では、この事業の実施は困難であります。
なお、精神障害者の日常生活支援は今後求められるところであり、ほかの施策とあわせて検討してまいりたいと思っております。
次に、在宅の患者会、家族会の支援はどのようになっているかということでございますが、地域家族会の静岡市精神会には、今年度45万円を助成しております。精神障害者自身の組織については幾つかの自主的なグループが活動していることは承知しておりますが、当面これらの組織の育成に努めてまいります。
次に、ショートステイ対応についてでございますが、現在はショートステイ対応ができる施設は設置しておりませんが、今後、家族の介護負担の軽減や精神障害者自身の処遇向上のため、他の施策とあわせ検討していきたいと考えております。
次に、精神障害者の生活支援のサポート体制をどう考えるかということでございますが、精神障害者にとっては、ヘルパーによる支援があれば、より円滑な地域生活を送ることができます。今後、他の施策とあわせて研究していきたいと思っております。
次に、市障害者プランへの参画はどのようにするのかという御質問でございますが、保健所といたしまして障害者プラン策定に参画をいたしますので、その中で精神障害者等の意見等も十分に取り入れていきたいと思っております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
44 ◯副議長（杉山三四郎君） 次は、19番石津耕三君。
〔19番石津耕三君登壇〕
45 ◯19番（石津耕三君） 暖房もよくきいておりますし、時間的にもちょうど気持ちのいい時間ではあると思いますけれども、一般質問これで最後でございます。あとは滝議員が質疑で控えているだけでございますので、いましばらく我慢しておつき合いしていただきたいと、そういうふうに思います。
私は、「人の集まる
まちづくり」と、それから静岡駅の北口広場の整備事業と、この大きく２点につきまして伺っていきたいと、そういうふうに思っております。
まず、「人の集まる
まちづくり」ということでございますけれども、この問題につきましては、私が日ごろ疑問に思いながらも、なかなか伺うことができないといいましょうか、伺うのに困難と申した方がよろしいのでしょうか、とにかく１つの担当に伺うだけではなかなか全体像が見えてこないと、そういうふうに思っていることにつきまして、こういう本会議という市当局の全幹部がお集まりになっている場で自分の所見を交えながら質問させていただきたいと、かように思っておりますので、何分よろしくお願いいたします。
通告につきましても、なるべく広い意味合いでの通告とさせていただいております。通告から逸脱することのないように本人は十分気をつけるつもりではおりますが、万が一通告から外れるようなことがあった場合には、お答えできなければお答えいただけない旨だけで結構でございます。そういうことでよろしくお願いいたします。
さて、表題の「人の集まる
まちづくり」、これはもう私が申すまでもなく、静岡市の第７次総合計画のテーマであるということは、皆さん、御承知のことと思います。現代流に言うならば、いわゆる７次総におけるキャッチコピーということで、この一言で７次総とはどんな計画であるかをイメージさせるというものであります。市当局のつくられた７次総の冊子の総論部分には、「人の集まる
まちづくり」の方向として「人の集まる
まちづくり」の意義、「人の集まる
まちづくり」のイメージ、「人の集まる
まちづくり」の前提等が記載されております。また、それに基づきました４つの戦略というふうになっていくわけでございます。
さて、ここで言われる「人の集まる
まちづくり」の意義について若干読ませていただきますと、まず１つは、「都市に人が集まるのは都市本来の有している当然の機能であり、単に「人を集める」必要はない」と。次に、「今日課題となっているのは、「どのような人を集めるか」である」。その次に、「ここでいう「人」とは、既に住んでいる人を含んでい」る。次に、「高度な情報や文化を有している人のところに人が集まるのであり、その交流を通じて、また、高度な情報が生まれ、また、それを求めて人が集まって」くると。その次に、「高度な情報や文化を有している人をたくさん本市に集まるような仕組みをつくり、その人々の交流により、地域経済の活性化がはかられ、地域文化の創造もなされてい」くと、そういうふうに記載されております。
高度な情報や文化を有している人をたくさん本市に集まるようにするのがよろしいんだというふうなことでございます。なかなか難しいことだと思いますけれども、その中の「今日課題となっている」というところに、どのような人を集めるかというふうなことが今日的な課題だというふうになっております。私は考えるに、どのような人を集めるかというだけでなく、どのような人を、どのような形で、どこに集めるのかと、もう一段掘り下げてみる必要があるのではないでしょうか。そこで、そのためにはどうするのかという方策と申しますか、具体的な施策が生まれてくるのではと、そういうふうに思っております。
まず、どのような人という中には、子供からお年寄りまで年齢の異なるものから、静岡市民なのか、近隣市の在住者なのか、はたまた県外に在住している方かという居住地の違いなり、あるいは観光レクリエーションの目的なのか、職を求めてきているのか、買い物なのか、また病気治療のために集まるのかもわからないと、こういう目的の違い。また、歩いて来るのか、公共交通機関を利用するのか、自家用車等を利用するのか、こういった交通利用手段の違い等々、対象は千差万別であります。
どこに集めるのか、どこに集まるのかについても同様に千差万別であります。市内にも観光施設あり、文化施設あり、レジャー施設あり、スポーツ施設あり、また学校から病院、福祉施設、商店街も含めまして、どういった施設なのか。それともあるいはそういう施設ではなくて地域なのか。そして行政だけで対応できる問題なのか、あるいは民間に任せるものなのか、または行政が関与して民間活力を生かせるものなのか、そういった違いがあります。その辺を把握し、また分析した上で各種の施策が出されていると思っておりますので、その施策についてお伺いしたいと、そういうふうに思っております。
本来ならば、全部の部門に関係することでありますのでお伺いはしたいんですけれども、ここでは狭義な意味で、狭い意味で人を集める、または人に集まっていただきたいということに直接、密接な関係を持つ観光面、そして商工面、もう１点、勤労者への対策、これについて「人の集まる
まちづくり」というこの観点から、どのような施策を持ち、その施策の進捗はどうなのか、あるいは成果はどうなのか。もし成果が上がっていないならば、その要因は何なのか。また、今までの成果を踏まえて今後どのような施策を打つべきなのか、打っていこうとするのかということをまず第１回目の質問とさせていただきます。
46 ◯商工部長（大長文昭君） ３点の御質問にお答えをさせていただきます。
「人の集まる
まちづくり」の観光面における施策の現状と今後でございます。「人の集まる
まちづくり」に観光が果たす役割は大変大きなものがございます。通念型の誘客といたしましては、雄大な南アルプスを初め、山間地の温泉浴場、登呂遺跡や浅間神社など、貴重な観光資源を活用した誘客を積極的に行っているほか、
静岡まつりや
大道芸ワールドカップ等の
大型イベントは、県内外から多くの観光客を誘客できる観光イベントとして総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、都市における定住人口の減少や都市間競争が激化する中で、交流人口の拡大を図っていくことが重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、本市中の中央に位置する好条件を生かしまして、静岡コンベンションビューローを窓口として国際会議の誘致や全国大会の誘致を推進し、中部地域における交流人口の拡大に努めるほか、観光イベントの充実を図り、「人の集まる
まちづくり」の施策を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、商工面の施策についてでございますけれども、「人の集まる
まちづくり」を商業面からとらえますと、快適な買い物空間の提供や高品質で品ぞろえが豊富な魅力ある商店の充実が必要となります。幸い本市中心商店街は大型店と絶妙なバランスで立地をしておりまして、魅力ある町並みと商店街のリニューアル、多彩なイベント開催により、県中部圏 127万人の商圏人口を誇る全国有数のにぎわいのある商店街を形成をしております。本市といたしましては、市内外からの一層の集客を図り、買い物客が豊かで楽しい商業空間を満喫できるよう歩車道のグレードアップやアーケード、街路灯の設置など、商店街団体が実施をする環境整備事業に対して他都市と比較しても高い補助率の助成制度を設けるなど、商業振興策に取り組んでいるところでございます。
さらに、大型店の出店や消費者ニーズの多様化など、商業を取り巻く環境の変化に対応するため、商店街団体と、それを構成する個店が品ぞろえ、顧客サービスなどで独自性を発揮し、商店街ならではのよさを消費者にアピールするための商店街一店逸品運動推進事業を創設するなど、ソフト事業面の充実を図り、今後も商都静岡にふさわしい商業環境づくりに助成支援をしてまいります。
次は、勤労者に対する施策についてでございますけれども、勤労者の意識というのは近年、多様化をしまして、豊かでゆとりあるライフスタイルを求める機運が高まっております。このような状況の中で勤労者の本市への定住化を促進するため、勤労者住宅整備支援、勤労者住宅資金及び教育資金利子補給制度の充実、ハローワーク静岡との連携によるＵターン希望者のための情報提供等を図っております。今後はラペラック静岡と勤労者のための余暇研修施設の充実も推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔19番石津耕三君登壇〕
47 ◯19番（石津耕三君） ３点にお答えいただきまして、ありがとうございます。まだまだお答えの中で不十分なといいますか、もっともっと深く考えなければならない部分があるように思います。それにつきましてはまた後ほど御指摘させていただきたいと、そういうふうに思っております。
ということで、第２回目の質問に入らせていただきます。
「人の集まる
まちづくり」、これにつきまして先ほど観光面、商工面、そして勤労者対策の面で伺いましたけれども、その施策をフォローするというか、それ自体も「人の集まる
まちづくり」についての施策になろうとは思いますが、とりあえずフォローするという観点から伺いたいと思います。
まず１点目は、足回りというところでございます。ということで、道路並びに駐車場についてお伺いいたします。
ちょっと話が飛びますけれども、実は先日、愛媛県の新居浜市というところに行ってきました。ここは人口が13万人余りで、愛媛県第２の都市であります。四国全体でも４県の県庁所在地に次ぎまして第５番目の都市ということになっております。このまちは昔、社会科の時間で多分教わったと思いますけれども、住友鉱山の別子銅山を中心としておりました、いわゆる住友の企業城下町と言われております。不況の折、住友が完全撤退はしておりませんけれども、引いた後、まちの活性化を図ろうということでこの新居浜市に愛媛県の総合科学博物館、これを誘致し、またそれとは別に別子銅山の跡をマイントピア別子という観光施設に衣がえして観光客を集めようと、そういうふうにしております。
総合科学博物館、これは先ほど言いましたように県の施設なんですけれども、非常に立派なもので、著名なある建築家の設計によりまして敷地面積が２万 5,800平米、建物の延べ床面積が１万 7,400平米、地上４階、地下１階、別にプラネタリウム等を持っておりまして、総事業費約 190億円を投じまして昨年11月に開館したばかり、１年経過したという程度のすばらしいものであります。これは今度静岡市でも子供科学博物館が計画されておりますけれども、なかなか参考になるものだというふうには思っております。
ところが、ここに行くための公共交通機関であります、これは私鉄のバスなんですけれども、新居浜の駅前から１時間に１本しかないんです。このバスに揺られまして25分、 400円かかるわけですけれども、タクシーでもやはりノーストップで15分、お金にすれば２、３千円支払わなければならないと、そういうふうなことになっております。幾ら車社会とはいいましても、バスが１時間に１本では子供だけ、あるいはお年寄りだけではとても行く気にはならないというような状況でございます。しかし、ここの駐車場は自家用車が 320台、それからその他、別に大型バスの駐車場もあります。これはもう公共交通機関を利用することを考えずに、あくまでも自家用車利用ということを前提にしているとしか考えられません。こういうふうな施設であります。
そういう意味も含めまして、現状ではよくも悪くも車社会であります。大体一家に１台、多いところでは、極端なところでは１人に１台、あるいはそれ以上というふうな保有をしているようなところもあります。出かけるときには市内外を問わず車でという方が非常に多いと、これが現実であります。きのう、片山議員の方から質問の中でも挙げられておりました新交通システム、あるいは金沢あたりで検討されておりますガイドウエーバス、また一般に言われておりますコミュニティーバス、こういう交通機関が導入されれば変わってくるとは思いますけれども、現状では市街地を含め移動の手段として一番利用されているものが自家用車を含めた車であり、市内の幹線道路、また生活道路を問わず、時間帯によっては非常な渋滞を引き起こしているというものであります。
市街地においてはエリアで駐車を規制し、またエリア内のスムーズな交通を確保しようという試み、あるいはもっと尖鋭にエリア内に車を入れないということも考えられて、実験的にもやられております。これは松谷議員の質問の中でも取り上げられておりました。このことにつきましては、中心部の車の総量規制とするのか、また規制はかけずに道路、駐車場等、そういうものの改善で対応するのか。これについてはまた市民のコンセンサス等、今後の検討にゆだねるといたしまして、現状では人の集まるところ車集まるということになっております。商店街しかり、観光地しかり、各種施設についても全く同様であります。本来は交通体系を考慮した総合交通政策の中で検討し、対策を講じるべきでありましょうが、現状を見て、またなおかつ「人の集まる
まちづくり」という観点で道路あるいは駐車場についての施策はどうなっているのか、お聞かせ願いたい、そういうふうに思います。
次に、「人の集まる
まちづくり」というテーマの中では目あるいは耳、また口に相当すると思われる情報ということについて伺います。数年前までは、つい先ごろまで情報化社会という言葉でありまして、それにどう対処していくかということが議論になって、それなりの対応を市当局も、また市民の皆さんも対応してきたところでありますが、もう今は既に情報社会というふうに入ってきておるんではないかと、そういうふうに考えます。来るべきという言葉もなければ、情報化の「化」、化けるという字がとれていると言ってもいいのではないでしょうか。もちろんまだまだ熟成されているわけでもなく、今後ますますいろんな分野で進展していくと予想されております。
話がちょっと脱線いたしますけれども、こういう社会になりますと、全家庭にいわゆるパソコンが配備され、ネットワークですべて張りめぐらせて市とも、それからいわゆる公共の場とも家庭ともすべてがネットワーク化された後は、仕事の面でいえば一般の家庭でも在宅勤務というふうなことも出てきましょうし、買い物につきましてもネットワークのそのオンライン上でコンピューターマネーを使いまして買い物ができると。また、市役所なんかも、いわゆる電子市役所という形で家庭と市役所の窓口とがコンピューター同士で、あるいは画面同士でやりとりすることによって証明書の発行等、それから対応をやっていくというふうな形に将来的には──いつごろになるかということはまだわかりませんけれども、考えられると。そうすると、人が集まるまちではなくて、人が集まらなくてもいいまちになっていくんではないかと、そういうふうな見方もできるわけでございます。
それとは別に現状をちょっと見ますと、静岡市におきましても庁内の各種のシステム、これの導入とともに、他市に先駆けまして既にインターネット上に「ずらっと」と名づけたホームページを開設しまして、本市の情報発信手段の１つとして、市内はもとより全国、これは全世界に発信しているというふうな形になっております。
さて、そこでこのインターネットの活用を含めまして何点かの質問をいたします。
まず第１に、ホームページに対するアクセス件数はどうなのか。
２番目に、ホームページに収容されております種々の内容のうち利用頻度の多い内容は何なのか。
３番目に、ホームページを今後どうしていこうと考えているのか。
４番目に、インターネット以外の情報発信の手段として何があるのか。また今後どういう情報発信手段を考えているのか。
それから５番目といたしまして、静岡県中部の中枢都市としての役割を果たすため、近隣市との情報の連携について各市との情報共有をどのように図っていくつもりなのか。
以上、情報という件に関しまして５点についてお伺いいたします。
次に、大きい２番目でございますけれども、静岡駅の北口広場の整備事業についてお伺いいたします。
これにつきましては、一昨日、城内議員から地下広場も含めて全体の計画を早く出せと、早く計画しろというふうに質問並びに要望が出されておりました。また、松谷議員の方からも静岡市の中心部の交通政策の１つとして北口地下駐車場の件で出されております。私の方も今の段階ではまだ地下道を含めた地下広場、そして地上部の北口広場を含めた全体計画は明らかになっていませんので、既に提示されております地下駐車場の計画案につきまして伺いたいと思います。
お手元にちょっと資料を１枚お配りさせていただきました。先日、広島のもとまちパーキングアクセス、これについて見させていただきました。説明もいらないぐらいだと思いますけれども、広島カープの本拠地であります広島市民球場とか広島県立の総合体育館、図書館、美術館等、いわゆる公共の施設と、それからＮＴＴのクレド基町ビル、広島センタービル等集合しております。いわゆるその一等地といいますか、商業地としても非常な価値を持っておるところであります。一番高いのが、これホテルなんです。それから、その手前にあるのがそごうというデパートでございまして、それこそ泊から購買から何からそろうというふうなところでございます。また、道路を１つ隔てまして広島の県庁とも隣接しているというふうなところであります。
この基町のパーキングアクセスにつきまして、静岡駅の駅前の地下駐車場とこれ比較した場合に、共通点といたしまして、市内の繁華街であるということと、この駐車場の中のＮＴＴクレドの部分の 536台につきましては、完全な機械式の駐車場であるということであります。それから相違点といたしまして、これが非常に懸念されているようなところなんですけれども、まず基町のパーキングアクセスは複数の地下駐車場を地下道路でネットワークしているという点、それから２番目に入り口が交差点から離れたところにあるという点、３番目に機械式の駐車場の隣に自走式の駐車場が併設されているという点であります。こういう既にできておりますもとまちパーキングアクセスを参考に、今計画されております静岡駅前の地下駐車場について何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、静岡駅の地下駐車場の場合、地下への２つの入庫口、進入路なんですけれども、これは東西２方向とも国道１号線からおりていくような形になって、入っておりていくような形になっております。今でもこの近辺につきましては交通量も多く、時間によっては大変な渋滞をしておるこの交差点近辺での入庫につきまして、さらに渋滞を誘因することにはならないか。
この広島の基町のパーキングも相当な長い地下道部分があるんです。トンネル入り口からあるんですけれども、ここでもやはり日曜日、休日になりますと車がつながりまして、地上部での待機車が出ると。地上で待機する車も出てくるというふうになっております。それから先日、金沢に行きましたときも、金沢の地下駐車場においても、やはり同様に地上部に車があふれて通行の妨げになるというふうなことも聞きました。入庫口につきましてはそういう問題があると思います。
また、出庫口につきましても２つ予定されておりますけれども、一方は西方向に向かいまして、そしてもう一方は、これも国道方向に向かうことになっております。この国道方向への出庫口についても、やはり現状でも一般車両とタクシーとの間で相当混雑しているところであります。これについても若干問題があるように思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、この地下駐車場から近隣施設へのアクセスの問題があります。計画案によりますと、地下通路については呉服町地下道のみ地下でつながっておりまして、あとは地上部へ一たん出て、そして目的地へ向かうということになっております。つまり地下からそのまま駅にも行けないし、そばにあるＡＯＩにも行けないというふうになっております。駅に無理やり地下を通って行こうと思えば、呉服町の地下道へ出まして現在の駅前地下道を通って行けば行けないことはないんですけれども、これは皆さん御承知のとおり、段差等もあるわけです。これにつきましては、私の予想では今後計画されます東側の地下広場の整備、あるいは地上部の北口広場整備、こういった中で総合的な解決が図られるというふうに予測はされますが、当面そういった不便、あるいはふぐあいを強いられることになるわけですが、その点はいかがでしょうか。
次に、駐車場を利用する身障者の方への対応はどうなっているのでしょうか。これは先ほどの質問にも若干関係はありますけれども、車を入れる入庫のバースから地下通路まで、あるいは地下通路から地上まで、地上に出てから駅ビル、あるいは近隣の施設まで、これは反対方向におりていく場合も同じことが言えるんですけれども、こういうものについて何か対応を考えられていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから次は、これは直接地下駐車場とは関係ありません。現在、駅ビルから国道１号線までの間にバスのバースとかタクシーバースがあります。バス待ちの市民の皆さん、観光客の皆さんも、あるいは待機中のタクシー運転手の皆さんから、公衆トイレの設置はできないのかというふうなことが言われております。静岡市内に公衆トイレが少ないということは、きのう、片山議員の方からも言われております。
今、市内の公園とか、あるいは河川敷の公園にも新しい公衆トイレが設置されつつあります。駅ビル内のトイレを利用するには遠過ぎるし、タクシーの運転手さんなんかは車を放置していかなければならないと、バス待ちの人については荷物を置きっ放しで行けないというふうなことになっております。これだけの広さがありまして、またこれだけ大勢の人の集まる場所に１つぐらい公衆トイレがあってもいいんじゃないかと、そういうふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。地上広場を整備するこの機会に、ぜひその広場内に公衆トイレを設置するというような、そういう考えがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと、そういうふうに思います。
以上で第２回目の質問を終わります。
48 ◯都市計画部長（村上公彦君） 「人の集まる
まちづくり」推進に当たりまして都市計画の観点から申し上げますと、御質問にもございましたように、自動車の利用方法が非常に多様化をしております。これらの交通事情に対処いたしますために、道路の整備計画につきましては広域的な観点から計画いたしまして、第１東名、第２東名などの高規格道路を初め、国道１号バイパス、下大谷線などの地域高規格道路、また東西交通の円滑化を図るための橋梁の新設やかけかえ、さらに区画整理事業等、面整備と整合のとれた幹線道路の整備を体系的に推進しております。
また、公共交通の円滑化や利用者の利便性を高めるため、鉄道、バスなど公共交通機関の結節点となるＪＲ静岡駅の北口や南口広場等につきましても整備を進めております。
一方、安全で機能的な交通環境を確保するため、駐車場案内システムなど道路情報提供システムの整備を進めているところであります。
駐車場につきましては、特に中心市街地の駐車場不足の対策として、静岡駅北パーキングなど公共駐車場の整備を行うとともに、既存の駐車場の有効利用を図るため、公共や民間の専用駐車場の休日における一般開放などを行っております。
さらに、ＪＲ静岡駅北口地下駐車場などの整備を進めるほか、市街地再開発事業などによる計画的な駐車場の供給を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
49 ◯企画部長（小畑由夫君） 私の方からは、インターネットの活用方法に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
初めに、ホームページのアクセス件数、それから利用頻度の高いものの内容、今後の考え方等でございますが、静岡市ではことしの３月にインターネット上にホームページを開設しまして、11月26日現在ですが、約１万 3,300件のアクセスがございました。月平均に換算しますと 1,400から 1,500件というところでございます。その内容は市政情報全般にわたっておりますが、特にこの
静岡まつり、それから安倍川の花火大会、マルチメディアフェア、
大道芸ワールドカップなどの観光イベント情報を初め、中核市の特集、それから職員採用案内、Ｏ-157対策などの情報発信を行ってまいりました。この中でも
大道芸ワールドカップの掲載については非常に多くの方から関心を得ております。
このようにインターネットの普及は非常に目覚ましく、21世紀の情報メディアの主流になると予想されておりますので、これらの情報機器や人材育成の充実を図って、幅広い利活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、インターネット以外の情報発信手段ということでございますが、情報発信手段として新聞、テレビ、広報紙など既存のメディアを有効活用するとともに、パソコン通信なども始めておりますが、このパソコン通信など新しいメディアについてもその基盤を充実し、これらもあわせて総合的な活用を図っていきたいと考えております。
それから最後に、近隣都市との情報の連携というお尋ねですけれども、今後はネットワーク社会に向けて市民が知りたい情報を発信していくとともに、他都市の基盤が整い次第、情報通信による情報の共有化、あるいは広域連携を図っていきたいと考えております。特にこの広域連携につきましては、具体的な今進んでいる例でいいますと、静岡と清水市の行政と民間で組織しております静清高度情報化推進協議会という組織がございますが、そこでもその基本計画を現在策定を進めているところでございます。
以上でございます。
50 ◯都市開発部長（松林誠君） 静岡駅北口広場整備事業について、４点の御質問にお答えいたします。
まず、駐車場の入庫口、出庫口ということで渋滞の問題ですけれども、入庫口での滞留や出庫する道路への影響については、建設省、県、警察、市で構成する静岡駅前地下駐車場整備連絡協議会において検討してまいりました。この検討結果に基づき、入庫口は２カ所、導入路に50数台分の滞留車線を設けることとし、駐車待ちの車が国道までつながらないよう配慮いたしております。
また、国道での渋滞対策としましては、入庫口において場内の混雑状況が一目でわかるような表示板の設置や駐車場案内システムの活用により利用しやすい駐車場としてまいりたいと考えております。出庫口につきましては、駅前広場及び広場西側市道の２カ所とし、利用者が出庫の方向を選べるようにすることで混雑の緩和を図ることとしております。
次に、地下通路ＡＯＩ等への連絡でございますけれども、当該駐車場は中心商店街への買い物客を初め、駅や音楽館利用者が多く利用することが考えられますので、駅前地下整備にあわせ、ＡＯＩ等の周辺街区へも容易にアクセスできるわかりやすい地下通路の整備をしてまいりたいと考えております。
次に、身障者への配慮でございますが、今回計画しております機械式駐車場は、入出庫のスペースが広く、すべて前進により車の乗降ができる等、身障者にとっても大変利用しやすい構造となっております。また、駐車場から周辺への連絡につきましては、駐車場の整備区域にかかわる地下通路の整備とあわせ、障害者や高齢者などが利用しやすいよう配慮してまいります。
次に、公衆トイレの件ですけれども、駅前広場は鉄道と道路交通の結節点であり、駅前における安全かつ円滑な交通の確保を図るとともに、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を増進するためのものとされております。また、計画の策定においては景観に配慮しつつ公共施設を配置するものとされており、この中でトイレ等の公共施設は原則として駅舎内に設けることとなっており、静岡駅では既に駅舎内に２カ所設置されております。公衆トイレ設置については、駅前広場中央部での設置は困難と考えておりますが、地下整備の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔19番石津耕三君登壇〕
51 ◯19番（石津耕三君） ３回目でございます。今回人が集まる
まちづくりということで質問させていただきました。その中でいろいろ御回答いただいたわけですけれども、先ほどの商工部長のお話の中で、例えば誘客のいろんなことをやっておりますということを言われております。コンベンションビューローを窓口にして、そういうこともやっていきますと言われておりますが、まず一例を挙げますと、先日、議案説明会のときに大橋章二議員の方から観光客の年度別のあれはどうなっているんだというふうな話ありまして、そのときの数値とちょっと市政のあらましに出ております数値と若干違うんですけれども、これを見ますと、平成２年、３年、４年とほぼ 310万から 320万人台でございますけれども、平成６年になりますと 272万人と、そういうふうに約40万人程度落ち込んでおります。そのときの説明でも平成５年と平成７年は調査しておりませんということで、そのときも出ておりませんでしたけれども、そういうふうに横ばいから、いわゆる下がり気味になってきております。
この間、それじゃ誘客運動をやらなかったのかというと、誘客運動をやっていてもそういうふうに落ちてくるというふうなことではないかと、そういうふうに判断せざるを得ません。これにつきましては、日本平と登呂と久能と丸子と井川、梅ケ島、こういう６カ所の調査ですので、そのほかの観光地を含めると商工部長の言われた数値になるのかもわかりませんけれども、やはり誘客をしながらも、なおかつ観光客は少なくなっているというのが現実だと判断しております。そういうところからどうやったらいいのかというふうな施策を検討していくというふうにもう一歩進めていただきたいと、そういうふうに思っております。
また、勤労者の問題で１つ言わせていただければ、勤労者の定住化を図ると。そのためには勤労者の支援策をとるし、ハローワーク等も利用すると。ラペック静岡等、勤労者福祉にも力を入れていくというふうなお話でした。それとは別に、例えば今、静岡市内にも大学が何校かございます。それから高等学校もあります。そういう県内の大学とか高校を卒業するこういった若い勤労者層を県内にとどめておくのか、それとも県外に流出させていくのか。それか、例えば静岡に住んでおりまして、東京を含め全国に散らばっております静岡市民の子弟等をＵターンさせていくのかどうなのか。それからまた、静岡は魅力あるということで他市から、また他県から就職を求めてくるというふうなこと、こういうことも１つには考えていかなければと、そういうふうに思っております。
また、通勤か居住かということで公共の住宅をどうするか、あるいは企業とか地場産業をどうするかとか、そういういわゆる総合的に対応していかなければならないというふうな形を今後考えていかなければいけないんじゃないかと、そういうふうに思っております。
また、そういう意味では、ただ単にこういった問題が商工部だけに限らず、全庁的に横断的な組織とまで言いません。ワーキンググループなりプロジェクトチームというふうな形でも結構ですから、そういう今までの慣習にとらわれないことで横断型で考えられるようなものをつくっていただきまして、その中で職員の政策形成も図っていくし、そういう能力を養いながら力を発揮できるというふうな、そういうことが……
52 ◯副議長（杉山三四郎君） 質問はあと１分で終了してください。
53 ◯19番（石津耕三君） （続）考えていただきたいと、そういうふうに思います。
また、最後になりますけれども、駐車場の件ですけれども、広島の場合でもいまだに規格外の車が入ってくるそうです。広島の場合には隣に自走式の駐車場が併設されているので、そちらの方に係員が誘導することができますけれども、静岡の場合はそのまんまストレートで出ると、出させるというふうな形しかできないと思います。市民に喜ばれて、また不便なところは解消できるように、今後とも計画中だと伺っておりますので、そういうものを含めながら計画の中に取り入れていただきたいと、そういうふうにお願いいたしまして質問を終わります。
54 ◯副議長（杉山三四郎君） 以上で一般質問は終了しました。
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日程第２ 認第２号 平成７年度静岡市各
種会計歳入歳出決算の認定について
55 ◯副議長（杉山三四郎君） 次に、日程第２、認第２号平成７年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑の通告はありません。
本決算は所管の各常任委員会に付託します。
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日程第３ 第 124号議案 辺地に係る総合
整備計画の策定について 外17件
56 ◯副議長（杉山三四郎君） 次に、日程第３、第 124号議案辺地に係る総合整備計画の策定についてから日程第20、第 141号議案工事請負契約の変更についてまで18件を一括議題とします。
質疑を許します。
質疑の通告があります。
質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないように、かつ簡潔に行ってください。
49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
57 ◯49番（滝佳子君） 126号議案、 127号議案について質問をいたします。
まず、 127号議案事務分掌条例についてですが、これは保健所の統合とも関係する、その議案とも関係するわけですが、 127号議案の事務分掌条例ということで質問をいたします。
この条例は、さきの２月議会の改正に続いて機構改革が行われるものでありまして、静岡市行政改革大綱に沿ったものであります。当局は、中核市になったということで、政策形成能力、総合調整能力などの向上、移譲事務の円滑な推進を図る、それとともに効率的、効果的に市民ニーズに対応する、そのためだというふうに言っているわけでありますが、今回は、これに加えて地方分権論議の高まりにこたえていくために主要ビックプロジェクトの推進を中心とした社会資本の整備、近隣市町との連携を強め、広域行政の展開、そして行政目的を効率的に達成するためと、こういうことで最少の経費で最大の効果、いろいろそういう言葉はもうおとといからずっと出ていることですけれども、そのためだとしています。
私どもは、この条例の改正が市民の出した税金が効率的に使われ、市民の安全、健康、福祉を増進させることになるのかどうか、ここが大変問題だというふうに思います。今展開されております国政、そして最近の政府の動向、それに従う地方自治体の行政の動き、こういうものを見ますと、私どもの願う効率的な税金の使い方、市民の安全、健康、福祉を増進させるために使ってほしいという、こういうことに逆行するのではないかという心配があるわけであります。
そこで幾つかの質問をさせていただきます。
まず第１は、提出されておりますこの機構改革の改正についての基本理念を読んでみますと、機構改革によって市職員の数を減らすだろうことが推測されます。確かに中核市になりましたから行政需要がふえるわけですけれども、そういうものを入れても減らされるだろうということが推測されるわけです。福祉部と衛生部が１つになったなどの機構改革全体で職員の人数はどのように変化するのか、する予定なのか。結局４月から機構改革で部が５部減り、今回また１部減って、８年度中に６部、８年度中といいましても来年４月までということになりますが、24部から18部というふうになります。職員の数はこれによって何人減る予想なのかと、こういうことであります。
２番目は、説明によりますと、今回それぞれの部に部付主幹が置かれるということであります。その理由と業務内容は何なのか、説明していただきたいと思います。これは単独のスタッフ職を各部に配置するというわけですが、簡素にして効率的な行政機構という考え方とどういうふうに関係するのか。相反するもののようにちょっと見えるわけですけれども、どういうことなのか、お聞かせ願いたいと思います。
３つ目は、今回の機構改革の主要なものは保健と福祉の統合にあります。８年度当初の改革で財政関係、建設関係の部、清掃部が統合され、市民と直接結びついた場所の簡素化、あるいは今後民間委託になるのかと思われるような改革がありました。この議会の一般質問で既に一昨日から行われた質問の中で、その答弁として清掃の
市民サービス部門を委託にしていくという答弁があり、清掃と市民部を統合し、
市民サービスの合理化になるのではないか。結局市民に直接接するところの部門ですね。こういうことが私ども心配をしていたわけですけれども、それが現実のものとなっているわけであります。
今回、改革の中心は地域保健法の改正に伴う保健所の統合、保健センター化であります。このことについては既に２名の方から質問がありましたので、そういうものも踏まえながら質問をさせていただきますが、このことが市民への保健福祉サービスの低下につながるのではないか危惧するところであります。今先ほどの２名の方の質問の中でも、例えば公衆衛生、精神衛生そういう問題とか、Ｏ-157への対応のときの問題とか、いろいろ出されて実際にはおりましたね。そういうことから危惧があるわけであります。その答弁の中では、この統合によってより機能が充実すると。食中毒でも専門家が１つになるから迅速に行動することができると。そして責任を果たすことができると。従来より一層サービスが強化されると。これはエイズについても難病についてもそうだと。こういうふうな説明がありましたが、果たしてそうなのかということであります。
４月からの機構改革で、これは別のことですが、文化振興財団に委託されたすべての社会教育部門が企画に入りました。そのこととの関係で市民の音楽や文芸、演劇活動などの振興に携わる部門が社会教育から分離され、文化財の保護については教育委員会、市民の文化活動は企画となり、実際の生涯学習の実践である市民の学習活動は公民館、それら全体の掌握である生涯学習担当は企画と、全く市民から見れば市民の学習する活動、学ぶ権利、そういうものをその活動を活発にさせたいのかどうなのか、わからないような状況になっております。社会教育法では「国及び地方公共団体は、」「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」としています。市民のみずからの学ぶ権利を保障することが、社会教育法では地方自治体にその仕事が義務づけられているわけであります。文化の分野が社会教育から離れることについて一体どう考えているのか。要するに４月にやってきたその統合でこういう問題が出ているんだけれども、この問題をどう考えるのかと。
今回の保健と福祉の統合が市民にとって行政がこれと同じように遠いものになるのではないか。例えばこの統合の具体的なものとして、既にすこやか相談窓口があります。これは先ほどの答弁で非常に成功しているということが市長から答弁がありました。（「意見を述べてはならないと言ったじゃん、さっき」と呼ぶ者あり）意見じゃない、質問しているんですよ。これはこの実際相談に行く市民の目から見れば、要求を聞いてもらって、その要求は無理ですよと言われて、そのままになってしまう。市民の困った状況を行政としてどうしようかというものになっていません。
確かに保健と福祉が一体になった。このことは保健婦さんが訪問、そのためにすることになって、それで保健婦さんが訪問することになったその市民にとっては今までよりよいでしょうけれども、例えば特別養護老人ホーム、総合相談窓口でお願いに行った人が８百何人いるという。そのうちで実際に入れた人が百何人と。 665人ぐらいの人が入れないでいる。けれども、実際保健婦さんが行ったのは51件。先ほどの市長の説明ではそういうことになっていますよね。そういうものですから、市民にとっては福祉の部門と保健の部門が１つになって高齢者介護を考え、支援するものとして映っていないわけです。市民の期待に沿ったものにもなっていないわけです。非常に不満の多い窓口になっていますことからも、保健と福祉の統合が今までは市民ニーズからサービスが遠ざかるものになるのではないかという危惧があるわけですけれども、この点についてどのようにお考えになるわけですか。
４番目は、保健所の統合によって課が減り、係が減る。成人保健係、母子保健係がなくなり、保健所では老健法による健診、成人病対策、母子保健法による妊産婦健診、ゼロ歳児健診、３歳児健診などは今までは保健所のそれぞれの係の責任で行われていたが、統合により保健所の係はなくなり、保健センターでそれらを行うというふうに表を見るとなっておりますが、老健法、母子保健法の位置づけが低くなることはないか。
また、難病患者への相談支援事業。先ほども問題が出ましたけれども、精神障害者の相談業務や社会復帰事業、結核患者の管理指導、アトピー、アレルギーの相談指導、エイズ感染症対策などは、人的サービスでありながら保健所に残るわけですね。今までもそうでありましたけれども、精神障害者の相談業務、社会復帰支援、こういうものなどはもっともっと市からの援助が欲しいという分野でありますが、４人の指導員でそれをやっていたわけですが、今回はこういう人的サービスの分野が今度は保健所の方になりますから、保健所の方というと事務的な、管理的なそういう要素が非常に強いわけですが、そういうふうになるわけでありますけれども、これで市民の要望にこたえられるのか、聞かせてもらいたいと思います。
静岡県は２日の県議会において、来年４月からの保健所の統合を見送り、住民の要求にもっと耳を傾けるということにしたという報道がなされております。Ｏ-157で大きな混乱があった堺市や大阪府でも同じような結論を出しております。それは検便の指導、受付、検査１つをとっても、保健所の果たしている役割が大きくて実際には間に合わない、検査ができないという状況であった。原因調査、感染予防の住民への周知徹底や生活の注意を本人や家族に語るなど、大変市民にとって重要な役割であったそれをこなせられないほどであったということのために、保健所の廃止、統合することを決められなかったわけであります。静岡市が２つの保健所を１つにして統合し、課を減らし、係を減らし、公衆衛生部門と予防部門を分離して
市民サービスの低下に絶対ならないと言い切れるのかどうかということをお聞かせ願いたいわけであります。
堺市の保健活動の報告を見ると、公衆衛生と予防課がチームを組んで地域を回ったと。衛生課の人が喫食調査をし、予防の保健婦さんがＯ-157の知識や予防のための生活の知恵を語ったと報告にありますが、こういう点はどうなるのですか。
５番目は、Ｏ-157対策に当たった堺市などの経験から見ると、また高齢化が進み、高齢者の介護の相談、精神衛生相談や障害者の早期発見など、市民の保健所に対する要求は大変複雑で多岐にわたってきていますが、保健所の統合によって保健センター職員の数はどうなるのかと。保健所には医師、獣医師、薬剤師等、必要でありますけれども、統合されてこれらの専門職はどうなるのか。
次は、広域行政、地方分権への対応として今回の機構改革で地方分権担当というのができでおります。これは何のためかと。今までも中核市対応など地方分権分野の仕事がここでされているわけですね。改めて地方分権担当を置くのは機関委任事務の廃止など、これはきのうですか、助役の答弁がありましたけれども、地方分権推進委員会が中間報告で打ち出しているわけですけれども、その方向の準備のためなのかと。県に機関委任事務が移譲されたら、中核市にもということで要求したということも言っておりますけれども、この分権担当を特に置いた理由を説明いただきたいと思います。
この中間報告によりますと、国と地方の関係を抜本的に見直し、地方自治の本旨を基本とする対等協力の関係とする行政システムに転換させるためには、この際、機関委任事務制度そのものを廃止する決断をすべきであるとしていて、そしてその文書の中にこういうのがありますね。機関委任事務の廃止は憲法、地方自治法で定められている地方自治の本旨を基本とするシステムに転換するためとしている。分権担当が置かれて、ここで言われている地方自治の……（「一般質問じゃないか」と呼ぶ者あり）一般質問じゃない、これは。機構改革について質問している。本旨について静岡市が強化しようとしているのか。地方自治の本旨について静岡市が強化しようとしているのかということであります。
自治省の行政局長は一昨年の……（「意見を述べてはいけないと言っただろう」と呼ぶ者あり）意見述べていませんよ。衆議院建設委員会で地方自治の本旨について通常言われますことは、地方自治には２つの要素があると。１つは住民自治、１つは団体自治。住民自治と申しますのは、その地方行政を地方住民の意思と責任に基づいて処理するという考え方でございますと。団体自治と申しますのは、地方自治体ができるだけ国の監視を受けないで独立的に地方の行政を行っていく、こういう方法でございます。そこで住民自治、団体自治と申しますが、本質的には住民自治ということが地方自治の本質的な要素であろう。民意によって行政を行っていくということが本来の性格だろうと言っています。この位置づけを分権担当の担当として行うのか。例えば住民投票などの直接民主主義の部分についても日本各地で今問題になっているところでありますけれども、住民自治について分権担当の分野になるのかどうか。
それから、広域行政の係ですが、これは市町村合併による政令市を目標にした仕事を今後もずっと行っていくのか。地方自治と市町村合併との矛盾が私は思うんですが、どうですか。
次は、 126号議案についてであります。
まず、南部保健福祉センターの概念図を見ますと、乳幼児医療費の助成等の事務が行われるようですけれども、中央保健所では母子保健法の担当の保健指導課が行うのではないかと思いますが、将来はどこの保健センターでも乳幼児医療費の助成事務を行うようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
２番目は、南部保健福祉センターの高齢者総合相談コーナーには保健婦のみが、表を見ますと保健婦だけが配置されるように書かれているわけであります。保健婦だけが対応するのか。職員は何人になるのですか。市民と接するところは市役所のすこやか相談窓口のように非常勤になるのですか。福祉分野の職員がいませんね。正規の職員が今の市役所の総合相談窓口にはいないんですよ。それと同じようになるのか。高齢者のニーズに即したサービス提供をするとしていても、市民が相談しても施設がないからという答えだけが返ってくると市民が感じるようなすこやか相談センター、今のセンターの窓口ですね。幾ら職員が努力しても、それはもうあそこの人たちは努力しているんですけれども、市民はそう感じている。そういうセンターでは余り市民にとっていい感じを受けないわけでありまして、そういうものと同じような状況が生まれたのでは困るわけですけれども、それはそういうふうになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中に、これからすべての保健センターを福祉保健センターにするということが答弁としてあったと思うんですが、これはそういうふうになるのか。その場合にも総合相談窓口ですね、すこやか。それが配置されて、同じように保健婦は置かれるけれども、福祉の職員が置かれないと、こういうふうになるのか。
３番目は、保健福祉センターの子育て支援事業、これはどのようなことを行うのか。保育園で行っているものとどのような違いがあるのか。保健分野のかかわりがどのようにあるのかということですね。
４番目が、在宅ケアを支援するために訪問リハビリ、リハビリ教室を行うとあります。これはどこの保健所でもやっている、厚生苑でもやっているわけですが、この将来はＰＴ、ＯＰを臨時でなく配置して、リハビリセンターとして充実する考えはないか。これはこの病院で行ったリハビリの後、これは非常にこの要求が強い分野であります。非常に遠いところまで行かなくちゃならないとか、そういうことでありますので、そういう方向を持つものになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。（「議案の中身について質問して」と呼ぶ者あり）意見は言っていない。（「言っているよ、私は思うとか」と呼ぶ者あり）
58 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
初めに、第 127号議案でございますが、機構改正により全庁的な職員数はどうなるのかという御質問でございますが、人員配置につきましては今後検討することとなります。
次に、部付主幹の職務内容についての御質問でございます。市民の多様化する行政需要に伴い、行政組織内における横断的な事務事業の調整機能の強化が大きな課題となっております。今回部付主幹を配置することにより、部内の政策調整、予算、人事の部内各課との調整、議会事務の対応、政策遂行上の部間における調整など総合調整機能を持たせ、行政事務の効率化、効果的な運営を目指すものでございます。
次に、部付主幹の配置は、スクラップ・アンド・ビルド、簡素にして効率的な行政機構という考えと矛盾するではないかにお答えをいたします。機構改正を実施するに当たっては、市民ニーズや時代に即した行政課題に的確に対応できるよう弾力的な組織にすることを目標としているところでございます。今回の部付主幹の配置は、部内または部局間にまたがる事務事業の的確な処理体制を目指すものであり、これによりまして事務事業の執行がより効率的に行われるものと考えております。
それから、平成８年度の機構改正につきましては、相当な成果が得られたものと思います。
それから、福祉部と保健衛生部の統合についての御質問でございますが、今回の機構改正は中核市への移行と相まって、大幅に見直しを行った前回に引き続き、市民に役立つところに徹した
市民サービスの充実強化を図るため、その大きな柱としまして保健、福祉の一体化によるより充実したサービスが期待できるため福祉部と保健衛生部を統合したもので、これにより住民の利便性等がより高まり、健康で安心できる身近な行政展開が行われるものと考えております。
次に、保健所統合によります職員数、医療職、専門職の数はどうなるかということでございますが、これにつきましては今後検討することとなります。
次に、地方分権担当につきましてお答えをいたします。地方分権は、住民に身近なところでそれぞれの地域に合ったきめ細かな行政が積極的に展開できるものと考えております。また、国と地方の役割分担についての基本的な考えなど、移譲事務の方向が本年中に示されるものと思っております。本市といたしましても、これらの課題に対応するため、組織の中で位置づけ、明確化をしたところでございます。
次に、第 126号議案の保健福祉センターの総合相談室の職員、それから保健福祉センターの保健婦の数ということでございますが、これにつきまして、人員配置につきましては今後検討することとなります。
以上でございます。
59 ◯保健衛生部長（寺田章男君） 127号議案に関連しての御質問にお答えをいたします。
保健所の統合によりサービス低下を来さないかという御質問でございますが、先ほどの一般質問でもお答えをしましたとおり、２つの保健所に分散されていた専門職の集中化により的確、迅速、かつ効果的に業務が推進されることとなり、
市民サービスは向上するものと考えております。
次に、 126号議案の関連でございますが、まず、保健福祉センターで乳幼児医療費の受付を行うようだが、ほかの保健センターでも行うのかという御質問でございますが、来年４月から発足を計画している南部保健福祉センターでは、従来の南保健所と同様、乳幼児医療費の助成申請の受付を予定しております。他の保健センターにつきましては、２回目以降の申請ができるよう検討しているところでございます。
次に、将来、各保健センターとも保健福祉センターにするのかという御質問でございますが、他の保健センターについては今後の課題として検討してまいります。
次に、保健福祉センターの子育て支援事業はどのようなことをやるのか、また現在保育園で行っている事業との関係はどのようになるかという御質問でございますが、子供のすこやかな成長と安心して子育てができる環境づくりとして、主に妊産婦等を対象として母親学級、両親学級、乳幼児健診、保健婦による家庭訪問、育児相談、育児教室などの支援事業を行ってまいります。地域子育て支援ネットワークづくり事業との関係は、今後とも福祉と連携をとりながら進めてまいります。
次に、リハビリ教室の件でございますが、現在、南保健所では、機能訓練事業として来所可能な高齢者を対象にした生活リハビリを月２回実施しております。今後はよりニーズの高い障害者も視野に入れたものとして充実強化を検討しております。このため来年４月の開設予定の南部保健福祉センターでは、来所困難な人を対象にした訪問リハビリや在宅での介護についての支援策としての介護教室の開催など、南部地区のリハビリセンターとしての位置づけを検討しているところでございます。
以上でございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
60 ◯49番（滝佳子君） 機構改革による職員の数についてですけれども、今後検討ということで言わなかったわけですが、これは幾ら聞いても言わないかもしれませんが、それでは現在働いている保健所の職員ですね、その数が今度の統合によって、保健福祉センターという形に南部はなるということによって、その枠はふえるのか減るのか、この点をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、この問題で十分答弁がなかったわけですけれども、それはすこやか相談窓口に福祉の分野の正規の職員がいないわけですね。それはどうするのかということで南部の保健センターについてお尋ねしたわけですけれども、それについても答弁がなかったわけですので、それについてお聞かせ願いたいと思います。
それから、４月からの機構改革。これについては具体的に社会教育の分野における問題についてどう考えるのかということでお尋ねしたんですけれども、これについては相当な成果が得られたというふうに答えただけで、この社会教育の面からどうなのか。これは初めの打ち合わせの通告の中でもちゃんと言っておいたんですよね。けれども、全然答えがなかったんですが、どうなのかということです。
それから、その次ですが、静岡県や大阪府堺市、そういうところがこの保健所の統合を延期するということなのかもしれませんが、とにかく４月からのをやめているわけですね。そういう状況があるわけですね。それは静岡市は４月から統合するということになるわけですけれども、その違いはどこにあるのか。静岡市はそういうような障害がないほどになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
地域保健法の制定した理由の１つに、保健所の役割である社会防衛的な伝染病など感染症対策は既に完了したというふうに言っていたんですね。ところが実際には、皆さん御存じのように、Ｏ-157の猛威、死者が11人、 5,000人余の方々がそれに感染と。そして埼玉県ではクリプトスポリジウムによる数千人の集団下痢症患者が出たと。それからヨーロッパに今までは多かったサルモネラ食中毒、これが日本にも今生まれて、これがはびこりつつあると。ことしは２人の死者が出たと。レジオネラ感染、これは慶応大学で出たわけですけれども、こういうふうにまだまだこの感染症の対策というのが立てられていないというようなことも非常に私どもによくわかったわけですが、こういうような問題について今度の機構改革は対応できるのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
それから分権の問題ですけれども、国と地方の役割分担、これを国が定めるであろうと。だから、それに対応するためにこの分権担当を置いたということですが、私が聞いた地方自治という問題については、ここでそういう問題について担当するのか。それで建設省の官僚答弁の中で、地方分権というのは本来地方自治であるということを言っているわけでありますので、この点についてのお答えをもう一度していただきたいと思います。
61 ◯総務部長（市川弘毅君） 初めに、保健所の数ということでございますが、基本的な考え方の中では減るものではないと、かえってふえる分野はあろうかというふうに現在考えております。
それから生涯学習関連でございますが、従来教育委員会で行っていたものをより広い範囲で市民の活動を支援するためという観点から、市長部局へ移し、充実強化を図ったものでございます。
それから分権担当の問題、これにつきましては、将来の地方自治、住民自治の実現のために、あらかじめ調査研究をしてまいるために担当を設置するものでございます。
以上でございます。
62 ◯保健衛生部長（寺田章男君） お答えをいたします。
まず、１点目の感染症対策、これが保健所統合してできるのかという御質問でございますが、感染症対策、特にこれは予防が基本であろうと思います。そういうことから、専門職を集中化することによって一層効率化が図れるものと思っております。
それからもう１点の、堺市等では保健所統合しないんではないかということですが、それぞれ今回の地域保健法の趣旨は、議員さんもおっしゃっているとおり、要は身近なところでサービスができるものは地域に密着してサービスをするということで、本市の場合、幸いにも保健センターが各エリアごとに配置されております。そういうことからいいまして、地域に密着した保健サービスは、保健センターが所管することによって一層サービス向上が図れるんではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
63 ◯総務部長（市川弘毅君） すみません、１つ答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。
南部保健福祉センターの職員の関係でございますが、事務事業が円滑に遂行できるよう適正な人員配置を検討しているところでございます。
以上です。
64 ◯副議長（杉山三四郎君） 質疑を打ち切ります。
これら18件の議案は所管の各常任委員会に付託します。
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日程第21 第 142号議案 平成８年度静岡
市一般会計補正予算（第５号） 外12件
65 ◯副議長（杉山三四郎君） 次に、日程第21、第 142号議案平成８年度静岡市一般会計補正予算（第５号）から日程第32、第 153号議案静岡市教職員の給与に関する条例の一部改正についてまで12件とともに、第 154号議案平成８年度静岡市一般会計補正予算（第６号）を日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯副議長（杉山三四郎君） 御異議ないものと認めます。よって、13件を一括議題とします。
当局の説明を求めます。
67 ◯助役（篠崎忠雄君） 御説明申し上げます。
第 142号議案から第 153号議案までは、いずれも職員の給与改定のための関係条例と、それに要する各種会計の補正予算であります。
第 154号議案は、一般会計の補正予算でございます。今回の補正は、仮称藁科川橋併設橋橋梁整備事業費の債務負担行為の変更によるものであります。
以上でございます。
68 ◯副議長（杉山三四郎君） 議案説明会開会のため、暫時休憩します。
午後３時25分休憩
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午後３時37分再開
69 ◯議長（村松忠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に説明のありました第 142号議案から第 154号議案までの13件について質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
これら13件の議案は、所管の総務、都市整備建設の両委員会に付託します。
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70 ◯議長（村松忠治君） 以上で本日の日程は終了しました。
以上で散会します。
平成８年12月５日
午後３時38分散会
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会議録署名議員
議 長 村 松 忠 治
副議長 杉 山 三四郎
議 員 沢 入 育 男
同 久保田 新 平
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