静岡市議会 1996-09-30
旧清水市：平成８年第３回定例会（第４号） 本文 1996-09-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時36分開議
◯議長（渡辺隆巳君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は会議規則第20条ただし書きの規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、一般質問。
───────────────────
2 ◯議長（渡辺隆巳君）日程第１、先日に引き続き一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに小野 勇君。
〔小野 勇君登壇〕
3 ◯小野 勇君 おはようございます。それでは私の今回の一般質問は、高齢者福祉の対応、そして
エンゼルプラン、
容器包装リサイクル法の３点について質問をさせていただきたいと思います。
それでまず高齢者福祉の対応についてお伺いをいたしていきたいと思います。まず施設整備についてでございますが、その中から何点かお聞きをいたします。
特別養護老人ホームは平成11年までに、199床ふやす計画がございます。当初言われてきました新設２ヵ所のうち、平成８年、９年度で整備されますあすなろの家がございます。この施設が完成しますと、50床が確保されていくと思います。そうしますと当局の今までの考え方からしまして、市内にもう１ヵ所このような施設を新設していくということになると思いますが、既存の施設に30床の増床、残り69床については清庵地域の中で話し合いのもとに計画を進めていく。このようなことが今までこの議会の中で言われてきたわけでございます。そこで南部地域に特養ホームを建設すると聞いておりますけれども、建設予定地と規模、事業内容についてまずお伺いをしてみたいと思います。
また整備目標量を達成するため既設の施設への増床を含め、今後の見通しについてその点、明らかにしていただきたいと、こういうように思うわけでございます。
第２点目は、ケアハウスについてでございます。ケアハウスの45床の計画については、新設並びに既存の
特別養護老人ホームヘ併設を考えていると聞いているわけでございますが、ケアハウスの整備状況についてお伺いをいたしたいと思います。
第３点目は
老人保健施設についてでございます。
老人保健施設の設置目標量は439床でございます。現在
市内医療機関法人に200床が開設がされております。残り239床の整備は市で200床、庵原郡３町で36床、その他で３床と聞くわけでございます。計画実現に向けての具体的な話し合いの経過と、今後のその見通しについてお伺いいたします。また
老人保健施設へなかなか入れないとの声も聞きますが、市の対応についてお聞きをしてみたいと、こういうように思うわけでございます。
次に
在宅福祉サービスの充実に移ってまいりたいと思います。平成７年度から11年度までの計画が示されております。この計画を若干述べてみたいと思いますが、１つにホームヘルパー58人を120人にする。
ショートステイ28ベッドを68ベッド確保する。
デイサービス２ヵ所を５ヵ所に新設していく。
入浴サービスについては６チームを10チームにふやし対応する。
在宅支援介護センター３ヵ所を10ヵ所に新設をしていく。最後ですがコミュニティ・
デイサービス、現在４地区で行っておりますけれども、これを19地区にふやしていく。このようなことが
在宅サービスのことについて言われてきているわけでございますが、この整備目標というのは、平成11年が目標でございますが、この３年間の平成８年度の計画については承知しておりますが、この３年間のことについて今後の見通しについて、できましたらわかる範囲で結構ですが、年次別に示されましたら、その点についてもお聞きをしてみたいと、こういうように思うわけでございます。
次に
総合福祉センターについてお伺いいたします。福祉意識の向上を促す地域福祉のシンボルの建設がいよいよされることになってまいりました。
基本設計提案協議の第２
段階技術提案書を見ていきますと、主要施設の設計理念としてはインターコミュニケーションボックス、世代を超えた相互交流の場を提案しております。地上６階の各フロアとしては、主要施設として１階には自立促進、
デイサービスセンター、２階にはふれあい広場、地域福祉を支える
市民ボランティア活動、
ボランティア作業のスペースも確保するようになっております。３階には
ボランティア支援、会議室とか、研修室、４階には心身の健康づくり、
老人福祉センター、５階には生きがいの発見と交流、
老人福祉センター、６階には世代間の交流、多目的ホールとこのようになっております。この
総合福祉センター建設にあわせ、新しい
老人福祉センターを建設していくことが今まで言われてまいりました。この
総合福祉センターは地下１階、地上６階となっておりますが、各階ごとのことについては今申させていただきましたが、その特徴についてお聞きをしてみたい。こういうように思います。また施設の管理、施設の長、スタッフの配置をどう考えているのか、この点についても明らかにしていただきたい。こういうように思うわけであります。
第２点目は、建物の特徴として二重のガラス張りのアトリウムについてでございます。アトリウムは建物内外の人に活発に行われている
ボランティア活動との視覚的交流を生み出し、市民の福祉社会の関心と理解を促進し、参加意識を啓発される構造と伺うわけでございます。こうした
アトリウム方式は全国的に公共施設として採用されているのか、もし採用されているところがあれば、その効果はどうかお聞きをしてみたいと思います。
第３点目は、防災拠点としての考え方についてでございます。施設と
防災関連機関及び生活関連機関などの間に、
地域防災システムの構築をしていくとうたわれておりますが、災害時における防災拠点としての役割、位置づけについてお伺いをしてみたいと思います。
第４点目は、
サスティナブル建築についてです。この建築方式は環境に留意し、
自然エネルギーの有効利用、省エネルギーなど経済的にも配慮されていると伺うわけでございます。他の通常の建物と比較して効果はどうかお伺いいたします。また建物の耐震と耐用年数についてもあわせてお伺いしてみたいと思います。
次に
総合福祉センター建設にかかわる諸問題についてお伺いいたします。平成８年度において基本実施設計が完了すると思います。工事期間については９年度着工、11年度前半完成と言われてまいりましたが、11年の何月ごろ完成し、供用開始はいつなのかお伺いいたします。
２つには、
県有財産売買契約書についてであります。建設用地については既に県から買い上げていると思いますが、その方法と契約内容についてはどうなっているのか、この売買契約書の内容について明らかにしていただきたい。こういうように思います。
３つには、このセンターの建設工事費はおよそ30億円と言われております。この予算措置、財源はどうなっているのか。もし一部借入金、起債になると思いますが、起債を充てる場合その償還計画について、どう考えているのかお伺いをいたします。
次に敬老会についてでございます。この事業の見直しについてでございますが、今回清水市といたしまして、初めて敬老の日を迎えました。その事業の見直しのことについて、今まで議会の中でもいろいろと論議がございました。もう一度ちょっと述べてみたいと思いますが、見直しの内容の１つには敬老祝い金、このことにつきましては節目節目の敬老祝い金に変えていく。こういうことで喜寿１万円、米寿２万円、白寿３万円、新100歳肖像画、101歳以上は記念品を贈ると、こういうことになって実施をされたわけでございます。２つには敬老会事業の対象者を70歳以上の方から、75歳以上の方にした。これが２つ目です。３つ目には、
地区敬老会交付金の増額として、自治会へ交付金として出していたその地区割が３万円を20万円、人員割を485円から1000円に改めた見直し案でございまして、その見直しが今回初めて実施されたわけでございますが、この事業の見直しについての市民の御理解と反響についてどう受けとめているのか、お聞きをしてみたいと思います。
第２点目は、敬老会の開催についてでありますが、今回今申し上げましたように、対象者が70歳から75歳と変わってきたことから、連合自治会の開催から単位自治会の開催、分散しての地区があるとお聞きいたします。お聞きしますと、辻、飯田、有度、興津とあったようでございます。事業見直しを契機に分散会場で敬老会を実施する地区が多くなっておりますが、その点についてどう考えているのかお聞きをしてみたい。こういうように思うわけでございます。以上が高齢者福祉の対応についてでございます。
次に
エンゼルプランについてでございます。今後の子育ての支援のための施策の基本的方向として示したものでございますが、若干国の考え方そして県の考え方を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
まず国の
エンゼルプランの要旨でございますが、今後の子育て支援のための施策のための基本的な方向についてということで、
エンゼルプランの要旨ということでうたわれておりますが、平成６年12月16日、文部、厚生、労働、建設の４大臣の合意事項の中の１つに少子化への対応の必要性、２つに我が国の少子化の原因と背景、そして３つ目に子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点、４つに子育て支援のための施策の基本的方向、そして５点目は重点施策として１つには仕事、育児の両立のための雇用環境の整備、２つに多様な
保育サービスの充実、３つに安心して子供を産み育てることができる
母子保健医療体制の充実、４つに住居及び生活環境の整備、５つにゆとりある学校教育の推進と学校外活動、家庭教育の充実、６つに子育てに伴う経済的負担の軽減、７つに子育て支援のための基本的整備、こういうことがるる述べられております。
そしてこれに基づきまして静岡県として、ふじの
くにエンゼルプランということで、静岡県
子育て支援総合計画というのが発表されておりまして、そしてその中におきまして県の推進体制のことについてちょっと述べてみたいと思いますが、この計画の推進に当たっては、
子育て支援総合計画策定委員会を
子育て支援総合計画推進委員会に改め、この委員会を中心として庁内関係部局が相互に連帯をとりながら、
子育て支援策を総合的に進める。また民間有識者で構成する
静岡子育て支援協議会を開催し、計画推進の意見を求めると、こういうことが県の方針として述べられているわけでございます。本市として今までの取り組みの経過と、今後の考え方についてお示しをしていただきたい。こういうように思うわけでございます。それが
エンゼルプランについてのことでございます。
次に
容器包装リサイクル法についてお伺いをしてみたいと思うわけでございます。毎日大量に排出する一般廃棄物のうち、容積率の６割を占めているといわれる再生資源としての有効可能な容器や、包装の廃棄物についてはリサイクルすることを義務づけた画期的な法律で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律として、1995年６月に成立されたことは御案内のとおりでございます。この法律が97年４月から、来年の４月から全国的に本格的にスタートすることになっております。そこで私の方からこの法律の概要について若干述べさせていただきたいと思います。
１つに消費者、住民は金属缶、ガラス瓶、紙パック、
プラスチック容器などを分別して排出する責任を負います。２つに市、行政は消費者が分別排出した容器包装を分別収集し、必要に応じて選別や圧縮してリサイクルしやすい状態をつくるとともに、事業者に引き渡すまで所定の施設で保管する義務を負います。３つに事業者、企業については
容器包装利用業者、
容器包装製造業者は分別収集された容器包装を金属原料、ガラス原料、製紙原料、
プラスチック原料等に再商品化、リサイクルする責任を負うわけでございます。こうした
リサイクルシステムを構築することで廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を推進することを目指しています。こうした法律がスタートするわけですが、まず本市の現状について何点かお伺いしてみたいと思います。
１点目は、家庭及び
事業系一般廃棄物の処理状況、これは平成７年度
一般廃棄物処理実績、総量、内訳についてお伺いしてみたいと思います。
第２点目は、処理方法ですが、焼却処分、埋め立て処分についてはどのような方法がとられて、その割合についてはどうなっているのかお伺いしたい。また本市の最終処分場の現状はどうなっていて、どこまで投棄することができるのか、その点についてもお伺いいたします。
第３点目は、ごみ減量や
ごみリサイクルの必要性が叫ばれて久しいわけですが、本市の実態、実際はどういう状況になっているのか、お伺いをいたします。
第４点目は、
容器包装リサイクル法の対象とする品物は一体何か、お示しを願いたいと思います。
第５点目は、消費者、市、事業者の責任についてでございます。先ほど法律の概要で述べましたように、それぞれの責任を明確にこの法律はしております。特に容器包装の製造業者、容器の中身の製造業者、包装して販売するスーパー、製品の輸入業者などに対して回収されたごみの再商品化を義務づけた意味は大きいものと受けとめております。そこで平成９年４月からスタートするこの法律の趣旨にのっとり、本市としてどのような取り組みを考えていられるのか、具体的にお伺いをしてみたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
4
◯保健福祉部長（小澤 豊君）高齢者福祉の関係について順次お答えさせていただきます。
まず
特別養護老人ホームの整備の関係でございますが、特養の規模につきましては、長期入所50人のものでございまして、
在宅サービス関係では
在宅介護支援センター、
ショートステイ、
デイサービス、
ホームヘルプサービス、
入浴サービスの各事業を実施する考えでございます。
特養の整備目標でございますけれども、399床につきまして、既に200床の整備が完了するわけでございまして、今年度から２年間にわたり建設を予定しております
特別養護老人ホームあすなろの家と、折戸の新設特養を合わせますと300床となります。残り99床のうち、計画の圏域内及び圏域外調整分を除いた30床につきましては、既設特養への増床等を含めて検討してまいりたいと考えております。
それからケアハウスの整備状況でございますが、ケアハウスにつきましては、整備目標量45床のうち30床につきましては、今年度より建設を開始する
特別養護老人ホームあすなろの家に併設の予定でございまして、残り15床につきましては、今後特養への併設を前提に検討してまいりたいと考えております。
それから
老人保健施設の関係でございますが、平成11年度の整備目標量としましては、239床が必要となっております。この整備につきましては、過去に
老人保健福祉計画について、平成２年に医療法人から、また平成６年には法人を設立し建設したいと、２件の希望がございました。その後、話は打ち切られたわけでございまして、昨年問い合わせしたところ、建設計画はないとの確認をとっております。平成７年、新たに他の医療法人から建設の意向がございまして、用地及び近隣住民の同意の問題がありまして、現在保留の状態でございます。今後の見通しといたしましては、いろいろの問題が解決されれば、２施設200床の整備は可能と考えられます。残り39床につきましては、清庵圏域内での調整分として考えております。
それから入所の件でございますが、老人保健法でいう施設の入所対象年齢は、
老人医療受給者と
老人医療受給者以外で
初老期痴呆患者も対象となります。入所数の問題は目標量の施設整備に努力することと、低年齢者については現行の老人保健法により難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、介護する御家族の御苦労も大変と存じますので、御意見、御要望等につきましては、
高齢者福祉課や
保健センターで御相談いただき、他関係機関と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
それから
在宅サービス関係についてお答えいたします。まず
ホームヘルプサービスにつきましては、今年度、ヘルパーを１チームふやし、63人としたところでございますが、目標達成に向け、着実に進めてまいりたいと考えております。
また
ショートステイにつきましては、飯田地区及び折戸地区への特養建設に伴い、40床が増床され、目標量が達成されることになります。
デイサービスにつきましては、新設及び既設特養の整備により、当初計画のＢ型５施設が整備されることになりますが、今後、痴呆の高齢者を対象としたＥ型の施設も今後整備してまいりたいと考えております。
次に
総合福祉センターの関係についてお答えいたします。特に特徴の問題でございますが、アトリウムのある公共施設の事例につきましては、全国的に多数ございますが、静岡県下における最近の建設建物といたしましては、沼津市
文化センター、掛川市役所が挙げられます。また類似施設といたしましては、東京都秋川市の
秋川総合福祉センター、富山市市民プラザ、松山市
総合コミュニティーセンター等がございます。当施設におけるアトリウムは前面のガラスを通して室内の福祉活動を外部にアピールする思想でございます。
それからもう１つの特徴としての
サスティナブル建築方式のことでございますが、まず
自然エネルギーを積極的に利用いたしまして、太陽熱の有効利用を考えております。これらは太陽熱より集熱いたしまして、温水にして給湯及び冷暖房に利用できます。その効果は冷暖房のエネルギーの10％程度が軽減できる見込みでございます。また吹き抜けに隣接する部分の空調につきましては、床冷暖房方式を採用し、人のいる部分のみが適正な温度となるよう計画をしているところでございます。
それから建物の耐震の問題でございますが、市有施設は建築基準法に定められております設計基準の約1.5倍の強度で設計しております。
総合福祉センターもこれらと同等の耐震性のものを考えております。また想定される東海地震を十分考慮した安心できる基準でございます。なお建物の耐用年数につきましては、構造面では90年から100年程度は大丈夫と言われております。
それから災害時における防災の関係でございますが、防災拠点として役割を位置づけてございますが、まず災害弱者である障害者、高齢者の避難収容の場所として位置づけるとともに、
緊急必要物資等の備蓄の場としても考えていきたいと考えております。また県外等からの
ボランティアや支援団体等の受入窓口の機能の一部としても利用される場になろうと考えております。
それから工事との関係でございますが、できるだけ早い時期に完成を目指してまいるつもりでございます。
それから土地購入の関係でございますが、これにつきましては平成８年３月25日に静岡県を甲とし、買い主、清水市開発公社を乙としまして、依頼側を清水市丙として３者で契約したものでございます。
それから財源の問題でございますが、
総合福祉センターの建設工事に伴う財源は、起債で
地域総合整備事業債の借り入れを予定してございまして、充当率は対象事業費の75％でございます。それから償還計画でありますが、この起債は県の許可により行われるものでございまして、この際にどのような資金を利用するかについても指定をされるわけでございますが、この資金については一応縁故資金が考えられるところでございまして、償還方法は３年据え置きの10年元利均等償還で、合計13年で償還することができます。
次に敬老会の関係についてお答えさせていただきます。昨年来、婦人会や自治会を中心に御説明し、御理解を求めてきたところでございますが、もちろん長年実施してきた方法を変更するのでございますし、２月議会での御指摘もいただき、引き続き御理解をいただくための努力を重ねてまいりました。去る９月15日にはこうした経過を踏まえまして、議員各位を初め、市民の皆様の御協力によりまして、大きな混乱もなく敬老事業を実施することができました。この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げる次第でございます。
なお市民の反響につきましては、所管課に寄せられた意見は余り多くございませんが、見直しの理由を尋ねる内容のものが数件、また見直しに賛同される内容のものも同様に数件ございました。
それから分散会場の問題でございますが、これまでも対象者が多い地区は、会場を分けたり、招待者を限定するなど、大変御苦労の多い中で工夫して実施してきていただいております。こうした中で、ことしは４地区で分散会場の方法で実施されましたけれども、いずれにいたしましても、各地区ではお年寄りの皆さんに喜ばれるよう努力いただいておりますので、実施方法につきましては、今後とも各自治会の考えを尊重してまいりたいと考えております。
次に
エンゼルプランの関係についてお答えいたします。本市における少子化対策といたしましては、乳児保育、
子育て支援事業、一時保育事業等を積極的に推進するとともに、市の単独事業といたしましては昨年度より、保育所や幼稚園に入所していない親子を対象に
子育てトーク事業を実施し、子育て環境の整備を進めてまいりました。
エンゼルプランの策定につきましては、現在各市の状況を調査しておりまして、今後国、県との整合性を図りながら計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
5
◯生活環境部長（植田順一君）私の方からは
容器包装リサイクル法の幾つかの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
初めに現況についてのお尋ねでありますが、家庭から出るごみ、あるいは事業系から出るごみの処理状況のお尋ねであります。平成７年度における家庭から出されたごみ、また許可業者が清掃工場へ持ち込んだ一般廃棄物の総量でありますが、７万8800トンということであります。またその内訳につきましては、可燃ごみが５万9800トン、また大型・不燃ごみが6700トン、またリサイクルをされました資源のごみが、約１万2300トンであります。
次に処理をした方法と貝島の処分場の現況についてのお尋ねでありますが、その約80％のごみは焼却の処分をしております。また、その焼却灰と大型の破砕機から出る一部のごみは貝島の処分場へ埋め立てをしております。なお市民の皆様の
リサイクル活動による資源ごみにつきましては、ごみの総量の約16％、１万2300トンが資源業者を経て再商品化に回っております。
また貝島処分場の現況についてのお尋ねでありますが、埋立量は計画どおりであります。平成元年度から平成21年までを計画としておりますが、順調に推移をしております。またここ数年、市民の皆さん方に
ごみ減量活動を通しまして、多少の余裕が見込まれる状態となっております。
次にごみ減量またはリサイクルを大分前から実施をしているわけですが、その状況のお尋ねであります。ごみ減量、分別排出の徹底を図る目的でスタートいたしました家庭のごみ袋の指定化につきましては、市民の多くの皆様の御協力をいただきまして、実施をする前の平成５年度と比較をいたしまして、平成７年度におきましては約10％のごみの減量がなされております。
また市民団体の協力によりまして活動をしていただいているおかげで、瓶、あるいは缶、古紙、牛乳パック、トレーなど、リサイクル事業は平成５年度に比べて平成７年度は約24％増と、大きな伸びになっております。これらにつきましては市民の皆さん方が着実にごみの減量、あるいはリサイクル意識を持っていただいた結果であると評価をしているところであります。
次に
容器包装リサイクル法の対象品目のお尋ねでありますが、平成９年度から11年までの３ヵ年はアルミ缶あるいはスチール缶、またガラス瓶、ペットボトル等の７種類、また平成12年度からは適用猶予をされましたプラスチックの容器あるいは紙製の容器等が追加をされまして、10種類が法律上の対象品目となります。なお本市は既に多くの分別の排出を市民の皆さん方にお願いをしていることから、この対象品目のうちペットボトルの分別排出を新たに加えまして、この法律に言うメーカー責任による引き取りを現在検討をしているところであります。
最後に法律の施行に伴う具体的な取り組みとスケジュールのお尋ねでありますが、平成10年度からペットボトルの分別排出を実施をすることを目標にしてございます。まず来年の９年度には自治会の皆様への協力の依頼、あるいは市民の皆様に周知、それから集積場所の確定、収集方法等を煮詰めてまいりたいと思います。また回収した後における処理、例えば減容機の設置、あるいはストックヤードの設置等、ハード面の検討も今後加えてまいりたいと考えております。以上です。
〔小野 勇君登壇〕
6 ◯小野 勇君 それではただいま１回目の御答弁をいただきました。その中で若干答弁漏れがあるのかなと思いますので、その点についてちょっと先にお伺いしたい点と、それと今の答弁について若干述べさせていただきたいと思います。
まず高齢者福祉の対応のことでございますが、特養ホーム、市長自身も敬老会のメッセージの中におきまして、今後特養ホームにつきましては、あすなろの家の設置、そして南部地域におきまして特養ホームを建設していきたい、そういう見通しができてきた。こういうことを市長が市民に向かって、敬老会に参加された方に対して、各場所におきまして、分散のところにつきましては、私出させていただいた２つの自治会につきましては、自治会長さんが市長のメッセージを読みまして、そして言っておりました。ここで建設予定地ということについて１回目聞いたんですが、そこら辺のことについて御答弁がなかったと思いますので、そこら辺のことについて、一体南部方面というのは、三保とか折戸とか駒越、こういうことを指しているわけですが、その一体どこへつくっていくのか。その点について答弁がなかったと思いますのでお願いしたい、こういうふうに思います。
ケアハウスのことにつきましては、特養に併設していく、こういう考え方が述べられましたので了解しました。
それから
老人保健施設につきましては、現在２つの施設が開設しているわけでございますが、いろいろと申請等、計画等があったけれども、いろいろと住民との問題とかいろんなことで頓挫していると、こういうお話でございますが、ぜひ今後も粘り強く、非常に皆さん望んでいるところがございますので、御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
それから
在宅福祉サービスの充実のことにつきましては、
ショートステイについては大体目標のめどがついたと、こういうことでございます。この中におきましてホームヘルパーにつきましては平８の中で63人にしてきた、こういうことも述べられましたが、全体的な
デイサービス、
入浴サービス、
在宅介護支援センター、そしてコミュニティ・
デイサービスのことにつきましては、今後今、部長がおっしゃっておりましたが、やはり痴呆性老人の方というですか、こういう方がやはり非常に年々ふえている傾向等もございますので、ぜひこういう御家族の方が安心をして生活できていくような、こういう痴呆の方に対しても温かい行政の施策として推進をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それから
総合福祉センターのことにつきまして、僕も若干ちゃんと順番を追ってこういうふうにやるというんだけれども、答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりで、めまぐるしくて、あれおかしいな、ここへと思ったけれどもあっちの答弁とかいうことで、やっていただきたいと思いますが、先ほど私は
総合福祉センターのことについて、特徴については部長が今言ったように、
アトリウム方式のことだとか、いろんなことを言っていただいたものですから、そのことについては了解しますけれども、私がここで施設の管理だとか、施設の長だとか、スタッフの配置はどう考えるだと、こういうことを言っているわけですので、しっかり答えていただけますか、お願いします。
二重のガラス張りの
アトリウム方式のことにつきましては、他の公共施設の中において、県内でも沼津、掛川、こういう公共施設が取り入れられていると。こういうことからいろいろとその実績等についても、また効果等についても述べられましたので、私は全国的にどうなのかということがちょっと心配になりましたのでお聞きしたわけですが、そういうことの中でやられていると、本市としてもそういうものを実績を踏まえてやられたと、こういうことで理解しますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから防災拠点のことにつきましては、弱者のことも配慮して、備蓄のことも考えてやっていくということでして、これから相互援助という形の中で、阪神・淡路大震災の95年の１月17日に起きたあの受入体制という混乱を、やはりこの１つの窓口の中でそういうようなことも踏まえて、県外からの取り入れというものを、受け入れというのも、こういうところでやっていただけると、こういうことですので、ぜひそういうことも考えて、ぜひ実行していただきたい、こういうふうに思います。
そして建築のことでございますが、
自然エネルギーの有効利用ということで、10％ぐらい冷暖房費というですか、こういう空調関係の中において経費的にも節減でき、そういう形ができるだと。耐震についてももちろん東海大地震のことについても大丈夫だよと、こういうことでございますので安心しまして、耐用年数も100年ぐらいもつだと、こういうことですから相当がっちりした建物だなと期待をいたします。
それで
総合福祉センターの建設については、何月ごろ完成して供用開始はいつだということについては、できるだけ早い時期にということですが、これ以上、言えなかったら結構ですが、もうちょっと言えるでしたら言っていただきたいなと思います。
それで先ほど私が
県有財産売買契約書の内容について述べてくださいと、こういうことを言いましたけれども、その契約された月日ですね、そういうようなことについては、何年の甲乙丙の形の中で言っていただきましたが、金額とか、そういうことについて述べておられないでしょう。頼みますよ。質問して、レクチャーもやっているわけですので、しっかり答えていただきたい。そういうふうに思います。それでもしその売買契約書の内容について、部長が漏れているようなことがあったらお知らせをしていただきたい。さっき言った金額以外にお願いします。
それで償還につきましては、起債の起きたときのことについては13年償還ということが言われましたのでわかりました。個々の問題については、そのときどきの財政事情にもよりますから、あるとは思いますので、その辺で了解しておきます。
それから次の敬老会の事業の見直しについては、今、当局の部長の答弁でいきますと、大きな混乱はなかったと。先ほど私が言った節目節目の事業、交付金の問題、そして事業の参加者の問題、こういうことについては大方了解していただいたと。市民の方もわかっていただいたと。市長もメッセージの中で、市民の方には大変痛みを分かち合う、このことについて決断したという、そこから始まっていましたが、そういうことでぜひ問い合わせについてもそうなかったということで、混乱がなかったということで、ぜひ御理解ない方につきましては、理解していただくまで粘り強くやっていただければありがたいと、こういうふうに思いますので、この点についてお願いいたします。
それから私はちょっと在宅福祉のことにつきまして、若干時間もだんだん経過しましたのではしょって言いますが、私が調査した中でこれからの
在宅福祉サービスの中で非常にいい事業だなと思いました１つのことについて、若干ちょっと述べさせていただきます。これは私が調査する中の松山市の話でございますが、虚弱老人を対象としたミニ
デイサービス事業というのを1992年から開始してまいりました。
このサービスは１つには、機能回復などの自立的生活の支援、２つに、社会的孤独感の解消、３つに家族の負担軽減等が目的で、順次開催をされてまいりました。市内に現在12ヵ所設置をされてまいりまして、参加者は66歳から93歳の212人の方が利用されているということです。実施は週２回でございまして、
入浴サービスはございませんが、健康チェックや体操、健康相談、ゲーム、機能回復訓練のための小物づくりとか、刺しゅうとか、そういうことをやりまして行っております。スタッフもそれぞれおりまして、利用料金につきましては食事代の500円をいただいているだけで、あとのすべての材料費は社協で負担していると、こういうことでございます。
このことにつきましては、近くの公民館とか集会場等について利用されて、自分たちが送迎バスを利用しなくても、近くのところにありますから非常に楽しみにして、ひとり暮らしの人は出かけることもできるし、いろいろな声が寄せられているようでございますが、この松山の
デイサービスセンターのことについての資料につきましてはお渡ししてありますので、ぜひこういうことも一考していただいて、これからの事業に取り入れていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをしてみたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に
エンゼルプランについてでございますが、先ほどこれから本市としては取り組みをしていくと、こういうことが述べられました。私はこれからの少子化傾向を食いとめるために、平成６年のちょうど２年前のこの定例会におきまして、人口の流出、出生率を高めるために一時金の支給というのもやったらどうだと、こういうことを言いましたけれども、県内の動向はどうなっているのかということです。全国的に厚生省がこの６月末の時点のことでございますが、９月の21日に発表された中におきましては、全国で639の自治体が支給の実施をしていると、こういうことが発表になりましたけれども、この一時金の名称につきましてはさまざまございまして、いろいろとございますが、ちょっと時間がございませんので、その点についてどう考えるのか、お聞きしてみたいと思います。
それから
エンゼルプランのことについてのこのことですが、本市としてはこれからです。ですから今後その国の施策、県の動向を見ながらやっていくと、こういうことが述べられたわけでございますけれども、私が２つの自治体で、もううちの１年前を走っている、そういう事業をやっているところがございまして、資料的にはこれくらい、部長、渡して見てくれましたか。ものすごい資料でございますが、きめ細かいんですね。もう１年前、うちが来年やろうとすることをもうやって、できている自治体がもうあるんですね。そういうことで若干述べさせていただきますが、大分県の
エンゼルプランの中の「さえき子ども育成計画」という、こういう計画書がもうできたんですね。
この佐伯の
エンゼルプランを見ていきますと、計画には乳幼児の保育環境の整備や、地域子育て支援センターの設置、具体的な取り組みがこの中に整備目標値も含めて明確に示されているのが、私は特徴と見ました。2000年、平成12年が整備目標年度ですが、具体的に３歳末満の乳幼児保育を推進するための施設整備を図る、この辺は平成７年度に実績の270人を2000年には320人にふやしていく。こういうこともうたわれておりまして、時間延長の保育のこと、こういうことも今はゼロですけれども、今後２か所に、49人を措置していく、こういうことも言われております。そして乳幼児のための
デイサービスセンター、これは現在ゼロですけれどもこういうふうにしていく。放課後の児童についても児童クラブの12ヵ所をつくっていくとか、いろいろと述べられておりますが、こうした状況下についていろいろと書かれておりました。
次に今度は高松の「すこやか子育て支援計画」というのがございます。これは平成８年７月に総合的な子育て支援の充実を図ろうと、国の
エンゼルプランをもとに、子育て支援の総合的支援となる高松の「すこやか子育て支援計画」の素案をまとめまして、この10月にいろいろと先ほど私が国の
エンゼルプランの要旨について述べたことについて、この10月にこの素案、この素案だけでもすごいですよ。調べた状況下の中のきめ細かさ、うちはこのくらいこの素案をするためにやっていただけるのかなと思いましたが、この中におきまして、この素案をつくる前提として高松におきましては、意識調査というんですか、調査をやったんですね。これは乳児用の調査、Ａ調査、小中学生用の調査、Ｂ調査、こういうことでやりまして、７割近い方から、７割超えているところもございますけれども、集計して、この調査の内容だけでもきめ細かいわけです。これに基づいてこの素案というのができてきたわけですね。これに基づいてこの素案ができてきた。こういう形があります。これは非常にこれからの子育てに女性の労働条件の改善というのが不可欠になるということから、労働時間の改善が言われておりまして、短縮とか育児休業制度の普及促進、こういうことが盛り込まれて、先ほど言ったようにこれから10月に目指してそれを正式決定していくと、こういうことですよ。
今、２つの自治体のことについて若干述べましたけれども、もう少し述べたいと思いましたが、時間の関係で言えませんが、こういうことをやっておる自治体もありますので、ぜひ本市としても早くそういう方向に進んでほしいと思いますが、当局の御決意と考え方についてお伺いしてみたい、こういうふうに思います。
それからリサイクル法のことについてでございますが、私は容器リサイクル法のことについて、今るる述ベました。それぞれの御答弁がございましたが、当局に今全国でいろいろと平成９年の４月からを目指してペットボトルをどう回収していくかと、こういうことが今検討されておりまして、東京ルールというのができ上がったわけですね。このことについては当局にもお渡ししてありますからよく読んでいただいたと思いますけれども、この東京ルールです。これはごみ減量のための東京ルールを考える懇談会という中で打ち出したわけです。東京都は来年４月、23区ございますが、この23区からこの東京ルールに基づいて実施に踏み切るわけですね。
何が東京ルールで載っているかということですが、１つには行政による週１回の資源回収、２つには事業者による自己回収の促進、３つにはペットボトルの緊急策、こういうものを練り上げまして、それぞれ例えばペットボトルについては、１つには市民は洗浄、キャップの除去、簡単な圧縮をして分別収集をする。２つに、販売業者は回収ボックスを設置、管理。３つに、容器、内容物メーカーは中間施設で圧縮、梱包し、再商品化する。４つ、行政は回収拠点から中間処理施設までの運搬を暫定的に行う。こういうことをシステムを確立しまして、そしてやっているわけでございます。
そこで本市としても、これも本市としては来年度、先ほどの答弁でいきますと市民、自治会、こういうことについて、ペットボトルのことについて周知を図り、そして御協力を願う、そういうことを考えていく。こういうことが述べられておりましたが、具体的な取り組みの中でお聞きしてみたいと思うわけですが、１つに収集車の配置、２つに職員の配置、３つに財政的負担、４つに市民への周知、こういうことについて、具体的にどう考えているのか、この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
7
◯保健福祉部長（小澤 豊君）順次御質問にお答えさせていただきます。
まず特養の南部地域の建設予定地でございますけれども、折戸地区でございます。
それから
総合福祉センターの管理等についてでございますが、これにつきましては現在、平面の利用計画につきまして福祉関係団体と今調整をしておるところでございまして、これらがまとまり次第、管理等の問題について検討をしてまいるということで考えております。
それから完成年度でございますが、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早く完成を目指して努力をさせていただくように考えております。
それから土地購入の契約の内容でございますが、面積が1651.94平米でございます。それから金額が２億8248万1740円でございます。
それから松山市のミニ
デイサービスのことを引用されての御質問でございますが、内容をお聞きした中で、その目的や内容などは本市の実施しているコミュニティ・
デイサービスに大変似ているものと思われます。このような事業につきましては、地域の方々の福祉活動への関心や参画を高める上で有効な事業でございますので、本市においても好評を博し、実施４地区はすべて複数の会場で行われておりますので、今後も市内全地区で開催できるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
それから
エンゼルプランの関係でございますが、
エンゼルプランにつきましては、福祉部門のみならず多方面からアプローチをしなければならない問題というふうに認識しておりまして、小野議員さんより参考にいただきました高松、佐伯両市のプランを参考にさせていただきまして、今後の計画づくりに生かしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
8
◯保健福祉部長（小澤 豊君）（続）済みません。１点落としてございます。出産祝い金の関係でございますが、本市におきましては、子育て支援の観点から、乳幼児医療費の入院無料化や、保育所に３人入所している児童については、２人目は半額、３人目は無料というような制度も実施しているところでございまして、現在庁内に人口対策検討委員会が設置されておりまして、多方面から効果的な対策を探ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
9
◯生活環境部長（植田順一君）リサイクル法につきましての再度のお尋ねでありますので、御答弁をさせていただきます。収集車あるいは職員の配置状況、また財政負担、また市民への周知についてのお尋ねでありますが、今後自治会の皆様方、あるいはまた販売業者の協力をいただく中で、ステーション問題など、幾つかの協議を重ねてまいりたいと思います。また具体的な収集方法、あるいは職員の配置等が確定をするわけでありますが、いましばらく時間をいただきたいと思います。
また財政負担の問題でありますが、先ほど申し上げました施設整備にかかわる負担は生じてまいりますが、収集の方法につきましてはできるだけ効率のよい運用ができますように検討をしてまいりたいと考えております。なお市民への協力あるいは周知につきましては、事業が具体化をする中で、なるべく早く御理解を賜るように進めてまいりたいと思います。以上です。
〔小野 勇君登壇〕
10 ◯小野 勇君 どうも済みません。終わりにしようと思ったですが、１つだけちょっと質問するのを忘れまして済みません。
総合福祉センターの関係ですが、今、売買契約書の中の土地面積、金額、こういうことが述べられたわけですね。その中で、この今言いました２億8248万1740円という、約500坪の土地でございますが、坪単価で割ってまいりますと、56万5000円ぐらいの、あそこが鑑定評価して、とてもこんな値段で買えるわけじゃない、半分ぐらいの値段で県から払い下げていただいたということになると思いますけれども、この先行取得したこの土地を、公社が先行取得したわけですね。その公社から市がいつの時期にこの２億8248万1740円を計上して買い戻しするかということについて、１点だけお知らせ願いたいと思います。
11
◯保健福祉部長（小澤 豊君）平成９年度を予定しております。
12 ◯議長（渡辺隆巳君）次に移ります。
青木一男君。
〔青木一男君登壇〕
13 ◯青木一男君 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に一言述べさせていただきますけれども、衆議院が27日に解散されまして、総選挙が事実上スタートいたしております。連立政権時代に入って初めての総選挙は10月８日公示、20日投票の日程で実施されることが決定されました。破綻寸前の財政改革、日本経済の抱える構造的な課題がメジロ押しの中、民意を問うべく総選挙が行われることになったわけでございます。新しく小選挙区比例代表並立制という初めての制度の下での総選挙、何か先行きが読めない混沌とした、文字どおりふたをあけてみなければわからないようなスリリングな展開が予想されるような気がいたします。
私たちの新４区に当たる清水市候補者も決まったようです。既に事実上の選挙が始まったようにも思われます。市議会そのものも大きく揺れ動いておるように思います。こうした中での本会議、意義あるものとして一般質問も進めさせていただきたいと思います。
それでは最初にサッカー行政について質問させていただきます。エスパルス球団本社清水市移転についてお聞きいたします。去る９月25日、車京の国立競技場におきましてナビスコ杯の決勝が行われました。清水から大勢のサポーターの方たちがかけつけ、決勝戦は大変盛り上がりました。私もフォッサ・サッカー応援に加わり、サポーターの皆さんとともに優勝の感激を味わわせてもらいました。本年度のＪリーグの成績がいま一と思われる中の公式戦初優勝だけに、心から優勝をお祝いし、喜んだ次第でございます。きのうはまた福祉まつりとともに優勝報告会も行われ、さらなる飛躍を望み、また期待するわけでもあります。
今までにエスパルスの前にヴェルディが立ちはだかる構図が続き、92年、93年ナビスコ杯、またエスパルスは決勝順位を決する大一番でもことごとくヴェルディに破れ、万年２位と呼ばれてきました。それだけに今回の優勝は価値があり、大きな意味を持つものと感じたわけでございます。
さて、本市のサッカーでございますが、小学生からプロに至るまで、名実ともに日本のサッカー界を代表するべく、サッカーの町清水として全国へアピールしておることは言うまでもありません。さきに開催されたアトランタオリンピックにも６人の代表選手が本市の関係選手でありました。このようなことからも他に類を見ないすばらしい事実として市民の多数が、私は誇りに思っておると思います。日本ではプロ野球に次ぐプロサッカーＪリーグが誕生して、４年前いち早くプロの市民球団清水エスパルスという形で清水でも発足いたしました。以後、Ｊリーグ唯一の市民球団エスパルスとして全国に名をはせておるわけでございます。
このように市民球団エスパルスと銘打っていながら、どうして本社が本市にないのか、おかしな事実として市民や議会等からも常に指摘されておりました。こうしたときに球団の総会が６月28日に行われ、このときは本市も６月の定例議会中でした。同時期にエスパルス本社の移転が球団総会第２号議案として上程され、会社のさらなる発展を期するため、本年10月をめどに本社機能を清水に移すべく、変更案が承認されたのであります。株式会社エスラップ・コミュニケーションズの代表取締役社長戸塚氏の辞任に伴い、新社長に横田氏が就任、そこでエスパルスの再建、基本方針が明らかにされました。10億円を超える累積赤字の削減、地域及び支援組織とのコミュニケーションを円滑にして、クラブとしての再出発等、またフロントの体質改善に取り組むべく姿勢が強く打ち出されて、新体制として表明されたのであります。その後、今日に至るまで、私は市民として、また市民の代弁者たるべく議員としても大変気になっておったわけでございます。
時あたかも本議会中にエスパルスの本社清水市移転についての要望ということで、フォッサ・サッカーのまち清水市民協議会会長、清水サッカー協会会長、株式会社エスラップ・コミュニケーションズの社長、３者連名にて議長宛てにエスパルス本社移転に関する要望書が出されました。さきの一般質問におきましても平垣議員が質問されております。エスパルス本社移転に対する基本的な考え方を問われ、移転に当たっては当局として市民の理解を得る範囲の支援、また近日中に場所を決定することとし、質問に答えられました。
ここで私の質問の要旨でございますが、まず清水市において今までの球団への関与はどの程度であったのか。具体的に職員派遣についての取り扱い、また持ち株について割合はどうなっておるのか。また球団の経営内容をどの程度把握されておるのか。今後このような件については具体策を検討されておるのか。球団から具体的な申し出等あるのか。市民として、行政としての食入策は検討されておるのか。市民の熱き心、本社の清水市移転、どのような形で市民の理解を得るのか。近日中に場所を決定し、10月をめどに移転ということですべてが進んでおるのに、行政の市民の理解を得るための支援策はどうなっておるのか。何か私は少しも見えてこないような気がして、とても心配であるわけです。
私は市民、また議会の強力な支援を受けるためにも、前回の議会中、もしくは今回の議会、最初の全員協議会等において、以前からの経過を踏まえて、報告、審議案件として協力を求められるものと当局にも期待しておりました。それもかなわず、もう10月を迎えようとしております。再度質問とし、当局の答えられる範囲で結構でございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
それから２番目として、水道事業について質問をさせていただきます。我が市における上水道の歴史は、市政が施行された大正13年２月11日と同時に計画が着手され、興津川を水源とした給水が昭和７年６月13日より開始されて、現在に至っております。当時は１日１万5000立方メートルの給水で始まり、今日に至るまで浄水施設、配水場施設の拡張を何回となく重ね、また給水戸数の増加に対応してきました。平成６年の４月には機構改革によって企業局水道部となり、独自の体制のもと、事業展開をしております。給水戸数も当時に比べ増大、平成７年には７万9155戸、給水人口も23万6673人にも達しております。
さて給水戸数、人口とも、過去３年を振り返ってみますと、ほぼ横ばいをたどっております。現在の１日の最大配水量は12万4768立方メートルを考えれば、１日の給水必要量は10万立方メートルで、それほど心配には当たらないように思われるわけですが、近年の小雨量による興津川の枯渇状況にあわせて、上水道の渇水対策が大きくクローズアップされたのは、皆さんも周知の事実であります。
独自に森林を保有したり、民有林についても間伐の奨励事業等を実施するなど、水源涵養についても積極的に対応しておるし、また緊急時においても静岡市と相互協定を結ぶなど、それなりに水道行政を高く私は評価しております。さきの定例議会におきましても多くの議員の皆様も水道行政のあり方、進め方、質問、提言となされております。
さて質問でございますが、２，３点に絞らさせていただきます。通告どおり、予備水源候補地等選定基準概要についてお聞きいたします。現在、水源調査を実施しておると聞いておりますが、具体的に地下水調査はどの程度進められておるのか。水量、深度、規模、場所等、そしてその活用はどのように考えておるのか。地下水利用となりますと、静岡県地下水採取に関する条例との調整はどのように図るのか、お聞きしたいと思います。
それから治水対策、防災対策両面からとらえた貯水池、貯水槽の必要性についてもお聞きしたいと思います。清水市には谷津浄水場を初め、水源場、ポンプ場、配水場等12ヵ所、水道部で管理しておる簡易水道、宍原、吉原配水施設が完備しています。配置図によりよく注意してみますと、その施設の位置が一目瞭然でわかります。興津川流域、庵原地区、有度山近辺に施設が配置されております。ここで本年も渇水対策として水圧を落とし、調整したときのことでございます。西北部に当たります我々高部地区方面でございますが、結果として水洗トイレの水も出なくなってしまったというような事告がありました。
そんなことでお伺いするわけでございますが、清水市でも有度地区、飯田地区に続いて人口増加が続いておる地域、高部地区でございます。配水場等の施設も私は必要だと思われますが、いかがでしょうか。当局のお考えもお聞きしたいと思います。
そして防災面からも問われると思われる貯水槽、貯水池、緊急時対策としても生かされるべく、水源確保を目的とした１万トンクラスの貯水槽と申しますか、そういったものも地域性を考えた上で、高部、高部と言って申しわけないですけれども、高部地区方面にも進めることができないものか、そんなことも当局のお考えをお聞きしたいと思います。
それから３番目として治水対策について質問をさせていただきます。行政における治水対策、遊水機能保全対策について、この進め方についてお伺いさせていただきます。経済優先から価値観転換のときと申しますか、治水をめぐる取り組みとして、建設省では現在第８次治水事業５ヵ年計画として強力に進めております。この計画は1992年から96年までの５年間に安全な社会基盤の形成、水と緑豊かな生活環境の創造、計画水量を超える洪水、超過洪水や、異常渇水などに備える危機管理施策の展開を主な柱としております。
事業総額は災害関連事業などを含めると17兆5000億円にも上り、また各事業の整備見込みを見ると、例えば全国の河川を対象とする全河川の場合は、91年度末の時点のはんらん防御率45％を、96年度末までに53％に引き上げ、また利根川や多摩川などの基幹的な川が対象の大河川では、はんらん防御率を62％から69％にする土砂災害対策整備率の20％を27％にするといったぐあいでございます。
治水対策の整備は60年の第１次５ヵ年計画策定以降、５年ごとの治水事業計画や総合治水対策77年、超過洪水対策87年などのさまざまな対策がとられてきたもので、立ちおくれておるのが現状で、最近の10年間でも全国の８割の市町村が何らかの水害や土砂災害を受けております。ことしは第８次計画の最終年であることから、建設省は第９次計画の策定に向けても準備を進めており、今回は初めて河川や地域ごとに個別の将来ビジョンをまとめる方針で、このために各地方で300を超える地域づくり川づくり治水懇談会を開催して、地域住民の地元河川に対する考えや希望などを集約しております。ここで清水市の進め方をお聞きしたいわけでございます。
次に小規模住宅における治水対策の指導、考え方についてお聞きしたいと思います。特に雨水浸透ますの設置についてお伺いいたします。地下水涵養と洪水防止、また地盤沈下、治水対策として雨水浸透ますの設置について、強力に指導できないものか、質問いたします。治水対策を義務づけられない小さな住宅建設などにも設置を義務づけたらどうか、このように思います。雨どいを流れてくる雨水を貯留し、地下に浸透させるもので、家庭の庭に埋め込むもので、直径50センチから１メートルくらい、長さ１メートルくらいの透水コンクリート製の円筒で、１基当たりの設置費は５万円くらいで十分できるのではないかと思います。雨水を地中に取り込めるため、治水対策はもちろん、地下水の涵養と洪水防止に効果を発揮するものと思います。
道路は舗装され、各種の開発も進められて、雨水の浸透力は現在極端に悪くなっております。豪雨のときなど、道路が川となり、それぞれ被害を呼ぶ原因にもなっております。雨水を地下に浸透させるのが、そもそも私は自然のあり方であろうと考えます。総合治水対策、地下水の涵養、洪水防止等にも役立てて、雨水浸透ますの設置等、小規模住宅における治水対策の指導、考え方について当局にお伺いしたいわけでございます。
治水対策上からも雨水を資源として活用するには、地下水の涵養、農業用水としての利用、現状の学校グラウンドを利用した雨水貯留施設、浸透管の埋設、建築行為における浸透管の設置指導等、当局でも実施指導の旨、議会答弁もされております。より積極的な指導方針を期待した質問とさせていただきます。
それから４番目として高部地区での振興策について質問いたします。清水市でも各種の振興プランが発表されておりますが、先般、隣学区の有度地区振興プランが発表されました。新聞報道でも取り上げられ、話題を呼んだのも最近のことで、ちょっと触れさせてもらいます。清水市は６月20日、同市有度地区の振興プランを発表しました。交通・文化・福祉・防災など、総合的なまちづくりを検討した内容。同市は同プランの実現を目指して内部の推進体制を強化するとともに、関係機構との密接な連携をとるとしています。同プランは現在検討されている有度山中腹を東西に抜ける幹線道路を軸に、南北を結ぶアクセス道路の整備を挙げ、同地区の自然を生かした自転車歩行者道路の建設も提言しています。有度地区の土地利用は公園緑地、農地活用、住宅地、商業地、情報サービス、工業集積の６ゾーンに区分され、県立大学、県
文化センターに隣接し、住宅地も多い同地区の特性を生かしたまちづくりで、教育文化へのニーズも十分にこたえられる都市機能を持たせるとしており、また産業面でも観光、農業、商業などに焦点を当て、日本平、草薙神社を初めとした環境資源、文化財の活用、市民農園を導入した農業振興、商業地の再整備、大学と連携した産業の育成などを盛り込み、また防災拠点ともなるコミュニティーセンターの整備なども挙げています。
有度の振興プランが決してうらやましくて、高部でもと私は言うわけではございません。清水市全体を考えたときに、まず臨海港湾地帯、興津川流域環境保全地帯、庵原地区高規格道路整備による開発可能地帯、中心部における再開発地帯、また静清都市構想隣接地帯、有度・高部等を言うわけですけれども、大変手前勝手な区分でございますが、私はおのおの特性を生かした振興プランは絶対必要だと思っております。清水市の将来、未来図はこうした地区の特性を生かすことを念頭に置いて、地区の概況、社会潮流、地元の意向、周辺地区の連携機能をよく考えた上で、一つのまちづくりとして私は進めなければならないと思っております。具体的には土地利用のあり方、特に調整区域の方向づけ、21世紀を見通したまちづくりビジョンの作成、スポーツ、福祉、自然、防災、利水等、この時点で総合的に検討を重ねて、施策の実現を計画的に実行しないと、個々の乱開発にもつながり、取り返しのつかない事態が生じる可能性が大だと思います。
現在、大内地区に物流配送センターの建設が進められて、地区でも話題になっております。この件については、平成４年４月、中小企業物流効率化促進法が施行されまして、国、県の指導を仰ぎ、高度化利用すれば調整区域の利用も可ということで、この中小企業効率化促進法利用によって調整区域での選定対象になったとお聞きし、建設ということを確認いたしました。この質問は省きますけれども、ただこのような調整区域の部分的な開発であっても、いろんな問題が生じてきます。
先般９月５日をもって、大内自治会部農会の陳情書が清水市長あてに提出をされました。その内容は、物流センター建設に伴い、大内地区へ特に近隣に迷惑がかからないようにということで、住民が大変心配しておるとのことであります。地区の団体や隣接地の方々、周りの農業関係者から治水問題を初め、道路の改善、排水等、要望事項が挙げられております。ましてや車両の出入りによる混雑、交通問題、交差点における信号設置、交通安全対策等、行政としても格段の計らいを望むべく陳情がなされております。以前、とうとい小学生の命まで奪われた忘れられない事実もございます。この件につきましては、地元の皆様の意を十分酌んでいただき、一刻も早い対応を望み、要望とするわけでございます。
またこのような小さな開発でも各種の問題が生じることから、私はあえて申し上げるわけでございます。道路を初め、河川、都市計画に基づく線引きの見直し等、地域の発展、将来像を描くためには、どうしても広域スタンスのもと、まちづくりビジョン、先を見通した振興プランがどうしても高部地区等にも私は必要だと思います。こうした点につきまして、当局のお考えをお聞きしたいわけでございます。これで１回目の質問を終わらせていただきます。
14 ◯議長（渡辺隆巳君）この際10分間休憩をいたします。
午前11時３分休憩
───────────────────
午前11時19分開議
15 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
青木一男君の一般質問に対する当局の答弁を願います。
16 ◯市長（宮城島弘正君）青木議員からの御質問のうち、エスパルスの球団本社の当市への移転問題についての御答弁を私からさせていただきます。
この件につきましては、さきに平垣議員からも御質問があり、お答えをさせていただいたところでもありますが、これまで清水市への移転ということにつきまして、市民や議会の強い要望を受けまして、エスパルス側と協議をしてきているわけでございます。現在、移転場所、時期等について、最終的な詰めを行っているところでございまして、ごく近い日程の中で議会にお示しできるのではないか、このように考えているところでございます。
場所の選定に当たりましては、これまでも申し上げておりますように、清水市のシンボル的中心地であるということがまず１つ。交通アクセスのよさ、あるいは多くの人々が集まりやすく、さまざまな波及効果が見込まれる場所ということを考えて調整をしているわけでございます。
また一方、エスパルス側では、新社長が10月中の移転を目途というふうなことから、施設を建設するということでなくて、既存施設の中で対応していくというふうなことも考えているところでございます。
またこれに対しまして、エスパルスの球団事務所を移転させるということについて、現下の球団の経営状況を勘案をし、市民の理解を得られる範囲ということを前提として、市としての支援も検討していきたいと、このように思っているところでございます。
17 ◯総務部長（栗田純男君）サッカー関連の３点ほどの御質問にお答えをいたします。
まずエスパルス球団への職員の派遣についてでございますけれども、これはまず業務内容といたしましては、この職員は地域交流課に所属をいたしまして、地域との交流事業の推進業務を主たる業務として担当いたしております。これまでに研修会への講師派遣でありますとか、福祉関係者の試合への招待ですとか、イベントへの選手の派遣等の事業を初めとする各種の協力を実施してきております。また職員の給与等に関する経費につきましては、一切これは球団側が負担をいたしておるところでございます。
さらに今後の派遣はどうするのかということでございますけれども、これまでの経緯ですとか、あるいはこれまでの評価というような点から考えましても、いましばらくは継続していく方向で考えております。球団とはこれまで以上に密接な関係を保ちながら、地域交流事業の推進に努めてまいる所存でございます。
それから球団の経営内容等についてのお尋ねでございますが、これは議員も御承知と思いますが、観客動員数等では18％余りもの増を見ながらも、諸般の厳しい状況の中、諸物価の高騰等の中で、議員が御指摘のように、当期の未処理損失が10億円余りというようなことはおっしゃられるとおりでございます。さらに当市の持ち株比率等についてお尋ねでございましたけれども、これは清水市が出資しております額は960万円、総体の資本の中に占める割合は0.6％というふうになろうかと存じます。
18 ◯水道部長（瀧 安雄君）私の方から、予備水源に関するお尋ねにお答えいたします。
まず予備水源の予定地、進捗状況等でございますが、まず１ヵ所目といたしましては、小島地先に1000トン級の予備水源を考えております。現在この地域の利用企業との調整、話し合いもほぼ了解に達しつつありますので、その後は実施設計に入っていきたいと思っております。
それから次に八木間地先でございますが、ここは現在休止している井戸でございますが、１日数百トンを見込んでおります。ここにつきましては現在所有している企業とも話がつきましたので、現在実施設計を発注しておりまして、実施設計が完成後はできるだけ早い時期に工事に入りたいというふうに考えております。
それから３点目といたしましては、高部地域に現在数ヵ所の予定地を御紹介いただいております。ここにつきましては地権者と協議を進めまして、また揚水量等の調査もして、その後実施設計に入っていきたいというふうに考えております。
それから予備水源の選定基準でございますが、渇水対策として予備水源を地下水に求める場合は、県が定める地下水の採取に関する条例に従って地下水を採取しなければなりませんので、候補地はこの条例に定める規制地域と適正化地域のうち、原則として地盤沈下や塩水化等の障害が出ていると言われている規制地域以外の地域からというふうに考えております。さらに取水基準等を遵守しまして、既に地下水を利用している方々には、できるだけ影響のないように配慮するとともに、水道水源として利用できる水質であることを水量的にもある程度の量が見込まれると思われる箇所や、施設整備費等も選定の基準としております。
それから渇水対策だけではなく、防災面も考えた予備水源の整備についてのお尋ねでございますが、災害時における水道水の確保につきましては、渇水対策とあわせて大変重要な課題と考えております。したがいまして、水道施設の耐震性の向上を図るための補強策や、災害時における静岡市との相互応援給水事業を進めてきているところでありますが、中でも地下水を利用した予備水源は、渇水時だけでなく、地震等の災害時にも大変有効な水源施設と考えております。そのために市内に点在する配水地等の水道施設には、給水車に給水できる施設や、市民に直接給水できるような給水栓を設置するなど、災害時における地域の給水拠点となるような整備を考えております。
次に既存の配水池から比較的離れております高部地域につきましては、現在１万トンクラスの配水池の築造につきまして、水道の基本計画に位置づけしまして、同地域の円滑な配水と緊急時の水道水の確保を将来的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
19 ◯土木部長（伊豆川 實君）治水対策についてお答えいたします。
対策といたしましては、現在、開発行為等における調整池の設置の指導は、500平方メートル以上の敷地での建築基準における雨水の流出抑制の依頼、巴川地域の低地地域での遊水機能の保全に対する補助制度、同地域での盛り土の抑制、学校などの公共施設を利用した貯留施設の建設などを行っております。しかしながら、巴川流域整備計画の中では、巴川の中流域において、将来にわたり約40万立方メートルの調整量の恒久的な確保が必要になっております。
このため、市といたしましてもこの量を確保するために、高部地区の低地に雨水の調整機能を持った親水緑地などの多目的利用が可能な施設の建設について、河川管理者であります県とも事業手法を含め、協議を進めていきたいと考えております。
次に小規模住宅における治水対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、おのおのの家庭における雨水を浸透貯留させることは、雨水の流出抑制といたしましても大変効果がある方法と考えております。この浸透ますの設置に対する補助制度もあります。制度は平成５年度より始め、建築士会等の関係団体を通して、利用促進をお願いしているところでありますが、現在のところ、少数の利用実績しかないのが現状であります。
また浸透ますの義務づけにつきましては、個人の財産に関することでありますので、義務づけすることは困難と考えております。
20 ◯総務部長（栗田純男君）高部地区の振興プランについてお尋ねがございました。議員もよく御承知のように、高部地区につきましては、幼稚園、小中学校、公民館、あるいは消防の西分署等といった施設を積極的に整備し、近年は区画整理事業などの都市基盤整備や、みずベプラン21など、緑の水辺などの自然環境を生かしたまちづくりを進めてまいったところであります。今後も国１バイパスの全面開通や、押切北区画整理事業の完成に伴い、交通渋滞の解消や人口増加が見込まれ、これまで以上に良好な住宅地として発展が期待されるところであります。
議員御指摘の高部地区振興プランにつきましては、地元連合自治会を初め、各種団体、地権者の方々の協力、住民ニーズの所在が明確にされることなど、地区の皆さんの機運が十分に醸成されることが最も肝要なことというふうに考えておりますので、今しばらく時間をおかしいただく中で検討してまいりたいというふうに考えております。
〔青木一男君登壇〕
21 ◯青木一男君 ２回目の質問に移らせていただきます。
サッカー行政、エスパルス球団本社清水市移転についての質問をさせていただきました。市長からも大筋は御答弁いただいたわけでございますが、もう少し詳細にわたってお聞きしたいと思います。
職員の出向とか持ち株、そういったことについては十分理解できました。また球団経営、内容等、そういったことも特別にとやかく言う必要はないと思います。この件についての今後の具体策そのものは十二分にやっていただきたいと強く思います。
それからエスパルス球団より市当局へ応分の支援、そんなことを要望事項の中でもあったわけなんですけれども、そういった点は単なる市民や来清者に目立つ場所、シンボル的中心地である、そういった地理的条件だけを満たせばいいなのか、そういった土地の選定だけを要望しておるのか、その辺がもう少し明確にできないかなという感じがするんですけれども、お答えいただきましたら幸いと思います。
それから、これ大事なことなんですけれども、市民の理解を得るような形で進めさせていただきたいと、市長からも答弁があったんですけれども、その辺がちょっと気になることなんですよね。私ども市民として、やっぱり一番気にしておる件は、もちろん候補地の決定もそうだと思います。そして市としての財政援助の基準をどこに置くのかということが、一番私は気になることではなかろうかと思っております。多くの市民はエスパルスの本社清水市移転を首を長くして待っておるのが事実だと思います。
しかし行政、市当局が受入策をあいまいにして引き延ばすような形になったなら、それこそ私は対外的には非常に恥ずかしいことじゃないかなと思います。迎えるべきエスパルス球団は、10月をめどに本社を清水市に移転すると、もう６月の時点に表明しておるわけです。財政支援を市当局としてなさらないのなら、何もくどくど言う必要は私はないと思うんですけれども、応分の財政支援策はこの際私は必要だと思っております。
そしてその度合いは当然議会や市民に知らせて、理解を得なければならないわけだと思います。今議会はあと２日で終わってしまいます。これで10月をめどに移転という事実をどのようにして、市民や議会に協力を求めて支援体制を整えるのか。当局サイドの私は進め方がどうにもわかりかねるような気がするわけです。取り扱い次第ではせっかくのナビスコ杯優勝の喜びが薄れてしまうんではないかなという感じがするわけです。
市民の多くが感じとっておるように、移転先は例えば浪漫館だとしますよ。テナント料はどうなるのかなとか、駐車場あるんですかとか、市民に喜ばれて来清者にも目立つ存在にするにはどうしたらいいのかとか、心配案件が山積みになってきますよね。１階フロアーの権利者は一体現在だれなのか。エスパルス球団本社を招くのなら、私は後くされないように、清水市で１階フロアーを所有した後、貸すことを検討するとか、そういったことが私は物の順序で必要ではないかと思っています。また支援策でも、度を超した球団経営に参画するようなことはないと思いますが、その辺はいかがですか。市民の理解を得るということは、この辺の節度を指すと私は思っております。９月本議会に上程されないということは、財政がかかわる限り、早くても12月議会の後、エスパルスの移転ということになってしまい、10月をめどということは不可能になるような感じがいたします。
繰り返し言わせてもらうわけですが、今議会もあと２日で閉会です。まさかとは思いますが、最終日の全協にてエスパルス球団の移転はこうこういたします、報告終わりますというようなことは、私はないと思いますけれども、そんなことは審議もできない、議会外しになってしまうようにも思います、私は。よい悪いの問題とは別に、市当局のやっぱり対応のまずさとして、こういったことは後々に汚点として、私は残す結果がみえみえになるような感じがいたします。こんなことはないと思いますけれども、念のためお聞きしておくわけです。積極的な対応策、この際当局の姿勢をぜひ示してほしい、よろしくお願いしたいと思います。
次に水道事業についてでございますが、平成４年に清水の水道基本構想が打ち出されております。その中で将来像と基本目標がうたわれており、市民にとって喜ばれ、信頼される水道とは、自由な時間に、必要な水量を、適正な水圧で、妥当な価格による安全かつおいしい水の供給が可能で、しかも渇水等の災害時にあっても生活に支障がないよう水量の確保をする、とうたっております。そのためには、供給能力にゆとりを持って清水市水道の理想的な姿を目指すと、信頼される水道の設定としております。現状の課題と問題点を十分に認識して、目標の実現方策を講じてくださることをお願いするわけでございますが、日本は小さな川がたくさんあって、非常に雨の多い国で洪水のときには所構わず道路なども川となったり、大量の水が流れ、また反面日照りになれば、その水はなくなってしまいます。建設省等も洪水のはんらんを防ぐ、治水と渇水時に人が使う水をどう確保するかという、利水の２つの側面からも取り組む必要が行政に求められておると断言しております。
都市の高度化、また宅地開発等が進むにつれて、断水とか渇水は許されなくなっておると思います。例えば、石油であれば戦争などのために中近東から輸入できなくなった事態を想定して備蓄をしております。私は水の世界でもそういった概念がこれから必要ではないかと強く思うわけです。これは９月17日付の日経新聞の切り抜きでございますが、「井戸やわき水再生へ呼び水」として環境庁自治体に助成金、「遊歩道など整備も」として、「環境庁は都市化に伴って身近なところから消えた井戸やわき水を復活させる事業を来年度から始める。井戸やわき水を生き返らせようという地方自治体の試みに助成金を出す」としています。「水源をよみがえらすだけでなくて、周りに遊歩道を整備したり、人が集まれる場所をつくって現在の井戸端会議の場を提供する工事も後押しする」としています。「非常時の水源を確保すると同時に身近な水環境への関心を高めてもらうのがねらいとして、同庁では既に全国の自治体から約100ヵ所の要望が寄せられておる」としております。２年目以降も対象を随時広げていく方針としております。地下水を回復することで、植物を中心とする生態系の保護や地盤沈下の防止、非常時の水源確保につなげることを同庁は期待して、「地域のコミュニケーションや環境教育の場としても役立てたい」としております。何かこう、高部地区なんかモデル地区にしたらいいんじゃないかなんて、私なりに感ずるんですけれども、そんなこともお答えいただけたらなと思います。
ここで私は非常渇水時などに備えて、水を備蓄して、ふだんは遊び場を兼ねた遊水池とし、またボートを浮かべたり、釣りを楽しんだりとか、市民の憩いの場として生かして、非常時の水源を確保しておくようなことも、これから大切な今後の利水政策ではないかなと思います。そんなことで非常時渇水に備えた、また地域性を最重視したような備蓄も政策の課題として挙げられないか、市長のお考えも聞かせてほしいなと、こう思います。
治水対策について、行政の考え方についてお答えもいただきましたが、この中で将来にわたって約40万立方メートルの調整量が必要と申されましたが、今までの整備状況はどんなだったでしょうか。その辺もお聞きしたいと思います。また水田の治水対策の現状等をお聞かせ願いたいと思います。
それから大谷川放水路の完成が待たれておりますが、そこの進みぐあいとあわせて、完成の際には清水市巴川流域に対する影響と申しますか、効果のほどはどの程度なのか、わかる範囲でやっぱり何とか教えてほしいなという気がいたしております。
また高部地区親水緑地の計画を進めると言われましたが、その方策手法をもう少し具体的にお聞かせ願えないか。可能性、事業着手の見通し等もお聞かせ願いたいと思います。
次に小規模住宅に関する治水対策、指導、考え方でございますが、浸透ますの設置補助制度があるが少数の利用しかないとのこと、設置認識が低い理由は何なのか、原因をどのようにとらえておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
また積極的に進めてきたようには、私はとても思えないと思います。今後より積極的に進めるためには、どんな具体的な方策を打ち出すのか。私は住民意識の問題だと思いますけれども、当局の御意見もあったらお伺いしたいと思います。
それから最後に４番目の高部地区の振興策についてということで質問させていただきました。これも新聞の切り抜きということになりますけれども、「人造湖に浮かぶ町」として、東京ディズニーランドほどの広さの湖をつくり、その中に人が暮らす島を浮かべる、埼玉県越谷市のユニークなレイクタウン構想でございます。綾瀬川や荒川などの大小の川が流れて水の町だったのに、急激な都市化で緑などが大変減ってしまって、保水量が落ち、それが構想を生むきっかけになったとしております。
構想では水田を中心とした東南部の、もう規模が大きいですけれども、約227ヘクタールを造成して、中央部に広さ53ヘクタールの人造湖をつくると。もと荒川の水を引き込んで下流の中川に放水する洪水調整池にもすると。また大雨に備えて最大の貯水能力を持つ、ふだんから水をたたえ、市民が釣りやボート遊びなどを楽しめるようにするとしております。こうしたことが越谷市では４月からレイクタウンをどのような計画にしていくかを決める基礎的な調査が始まっており、順調に進めば21世紀初頭には水辺に学校やマンションなどが並ぶ、人口１万9000人の都市が誕生するとしております。
構想規模からして参考にしがたい面もありますが、高部地区でも巴川流域を考えた場合、それなりのヒントを与えてくれたプランではないかと思っております。清水市は平成元年に21世紀に向けて、第３次総合計画を策定して、海、人、まちが共存する国際海洋文化都市、マリンピア清水の創造を目指しております。その主要な事業の１つとして、高部地区における多目的遊水地建設事業がありました。治水だけでなくて市民の憩いの場ともなるよう、押切、能島、大内、大内新田、堀込など、高部地区の周辺整備を挙げ、住環境の改善を推進として審議し、昭和49年７月７日、忘れもしない七夕豪雨によって記録的な被害を高部地区中心に受けたとして、そのとき以来、二度と天災を繰り返さないためにも、総合治水を兼ねた地区のまちづくりにみずベプラン21が推進事業として約束されたと聞いております。この事業も県におかれましては認可されて、県内５河川の中から巴川がモデル事業として選ばれたとも聞いております。
このような案件だけとっても、乱開発が無秩序に進まないためにも、私は一刻も早い地区振興プランが必要だと思っております。この件については要望と軽く受けとめないで、計画、実行をぜひ実現させていただきますように、傍聴者も来ておりますので約束をさせていただきたいと思います。時間がいっぱいになりましたので、質問を終わらせていただきます。
22 ◯市長（宮城島弘正君）エスパルス球団本社の当市への移転についての重ねてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げさせていただいておりますように、現在、最終的に詰めを行っており、ごく近日中に発表できるのではないかと考えておりまして、また市側だけでこれを発表するということにも、ちょっとできかねる点もありますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思っております。
23 ◯水道部長（瀧 安雄君）水道に関する再度の御質問にお答えいたします。
渇水対策や防災対策を兼ねた貯水池の建設や、あるいはその貯水池等の周辺の環境整備を図って、市民が親しく憩いのできるような施設整備、そういうような考えにつきましては、今後大変重要なことと考えております。したがいまして、これからの水道施設の整備にはそういったことも含めて構想をつくっていきたいというふうに考えております。
それから高部につきましては、国１のバイパスの工事の進捗にあわせまして、配水管の整備を現在進めておりますし、それから梅ヶ谷地域につきましても、これは現在簡易水道ということでございますが、未普及地域としてできるだけ早い時期に配水管の整備を進めていきたいと思っておりますし、また将来的には１万トン級の配水池を建設しまして、渇水対策、あるいは防災対策を兼ねた施設整備を図っていくように努力してまいりたいと考えております。
24 ◯土木部長（伊豆川 實君）巴川流域における治水対策の件についてお答えいたします。
現状につきましては、押切南遊水地、長崎新田スポーツ広場、学校などにおいて、現在約10万立方メートルの調整が確保されております。遊水機能の保全に対する補助金につきましては、本年度315人の方から約36ヘクタールの申請をいただいております。
次に大谷川放水路につきましては、平成10年の完成をめどに現在工事を進めているところであります。この工事が完成しますと、５年に１回降ると予想される雨が降った場合、大谷川放水路へは１秒間に約60立方メートルの水を分水する計画となっております。これにより、大雨時の水量にも相当な効果があり、現在の巴川水位より下がると考えております。しかし竜爪山を流域に持つ長尾川、また日本平からの水が草薙川等から巴川へ流れ込んでまいります。このため清水市内の巴川流域においても、今後ますます治水対策の必要があり、この施策を進め、治水安全度の向上を目指していく考えであります。
次に高部地区の低地における遊水地の計画につきましては、現在構想段階でありますので、今後地元の住民の皆様と、その多目的な利用方法については相談させていただきたいと考えております。
次に浸透ますの設置についてお答えいたします。市民の皆様にも治水対策の必要性を認識してもらうため、機会あるごとに治水の必要性を訴え続けているところでありますが、今後も引き続き努力したいと思います。また補助制度の利用実績が少ないことから、この制度を積極的に利用していただけるよう、広報紙やパンフレットの配布等を行い、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〔青木一男君登壇〕
25 ◯青木一男君 時間もないものですから、サッカー行政、水道事業、治水対策、高部地区の振興策と４項目を質問させていただいたわけなんですけれども、水道事業、治水対策、高部地区の振興策ということは、ほとんど要望事項ということになるわけなんですけれども、サッカー行政について、もう１点ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、私ども議員、議会人として、この件について議会で審議するということについては、どうお考えなのでしょうか。その辺についてお聞きしたいなと思っております。
私は市議会議員にこうして送られてきたんですけれども、やっぱり議員というのは、市民の代弁者でもちろんあると同時に、行政のチェック、もちろん大事だと思います。そして提言することも大事だと思います。それよりも一番大事なことは、いろんな案件を審議させていただくということが、私は議員として一番大事なことじゃないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
26 ◯市長（宮城島弘正君）当然のことだというふうに思っております。したがって審議に耐え得るように、我々もしっかり検討をして、内容等も詰めて議会にお諮りをするということになると思います。
27 ◯議長（渡辺隆巳君）この際暫時休憩をいたします。
午前11時50分休憩
───────────────────
午後１時２分開議
28 ◯副議長（望月厚司君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に橋本勝六君。
〔橋本勝六君登壇〕
29 ◯橋本勝六君 それでは通告に基づきまして３点の課題について一般質問をしていきたいと思います。
１つ目は、皆さん御承知の地場産業として活躍してきました三保造船所の関係につきまして、造船業界を取り巻く中から、行政としての支援課題について意見を述べていきたいと思います。長年、地場産業として支えてきました株式会社三保造船所が、本年の７月９日、会社更生法に基づきます更生手続の開始を申請したわけであります。もう既に３ヵ月を迎えようとしているわけであります。
この突然の申請が清水市経済界に与えたショックは非常に大きなものがありまして、造船業と言われるこの業種から、そのすそ野の広い産業構造、また下請関連企業も含めまして、資材、部品納入業者、こういう方たちの驚きは相当なものがあったというふうに思います。しかしこの会社更生法の申請に伴います連鎖倒産の防止という部分につきましては、清水市も非常に早手回しで対応していただき、また国、県、こういう関係団体も素早い対応の中で、緊急融資等を行って、連鎖倒産というものを防止してきたという、この間の対応については我々も敬意を表するところであります。
こうした状況に至ったこの造船業界、今日日本の造船業界すべてが厳しい環境の中で操業をしているわけでありますが、とりわけ地場産業として長年頑張ってきたこの三保造船所、創立は大正８年６月に現在の三保の地で操業を始めまして、現在77年を迎えるわけであります。この間、清水港を取り巻く漁業基地として、そういう背景のもとに遠洋カツオマグロ船の建造を主事業として事業を拡大してきたところであります。最近の売上高は、平成５年には約210億円、しかし本年３月期決算では164億円というふうに減少をしているわけであります。この最大の原因は、全国のカツオマグロ船の建造というものが、見てみますと、平成２年には全国的には71隻の建造があったにもかかわらず、平成７年度には全国で17隻ぐらいしか建造されていない。パーセントから言えば約76％の減ということで、造船のカツオマグロ船の建造能力が激減をしているのが今日の状況であります。
特に全国のカツオマグロ船の主要造船所は、この三保造船所、それから清水に存在する金指造船、そして新潟鉄工、おおむね全国でこの３社が分けながら建造をしているわけでありますが、三保造船だけに限ってみますと、昭和63年には年間、三保造船だけで18隻のカツオマグロ船の建造をしていた。現在では全国的にその建造がそれ以下に抑えられているという状況であります。
こうした遠洋カツオマグロ船の建造意欲の推移から、造船業界としても新しい分野へ事業開拓をしていく。１つは貨物船部門の進出であります。そして陸上機部門への技術開発という部分から、そちらにも進出をしていくという部分で企業努力をし、さらには最近は外国船籍の船までも事業分野に拡大をしながら事業の発展を願ってきたわけであります。しかし本年に入りまして、この外国船籍の建造に当たって、幾つかの問題が生じて、その結果、この業績が非常に悪化し、会社更生法の申請という事態になったというふうに思われているわけであります。
今日、さらに漁業政策がどうなっているかという問題ですが、農林水産省の漁業政策というのは、今日、国際海洋法に基づきまして、二百海里規制、あるいは排他的経済水域の設定、こういうものによって、特に遠洋漁業に厳しい内容となっているわけであります。遠洋カツオマグロは、不足する分は輸入によって賄うというのが、国の方針になってきている。したがって一定の造船の建造をして、15年から20年たてば新しい船につくりかえていくという新造船に対する船主側の意欲が著しく低下をしている。こういう問題と、もう１つはやはり今日、それぞれの会社間の受給バランスというものも崩れて、船価も大幅に採算割れのような状況も迎えているというのも、また一面では実態としてあるわけであります。
造船がこういう枠の中で労働集約型産業として存在をする。ここには労働人口として多くの従業員が雇用されている。それを支える家族がある。また一方ではすそ野の広い産業構造ということから、下請を含めます部品、資材の納入業者も含めて、大きな影響があるわけであります。今日清水市は24万人口をいつまで確保できるかという厳しい選択もあるわけであります。人口動態にも直接影響する、非常に大事な問題だというように認識するわけであります。
こうした中で１点目は、今日、ここまで来ているわけでありますが、清水市がこの間緊急に取り組んできました下請企業等に対する支援対策、あるいはその具体的内容と実績について１つはお伺いするものであります。
２点目には、現在この会社更生法に基づきまして、保全管理人のもとで会社更生に伴う準備書面を作成中であるというふうに聞いておるわけであります。そしてこの更生手続の早期開始決定というものが、来年度の建造船の受注を決めていく１つのポイントになるわけでありまして、これがいつこの開始決定が出されるかということが、これからの再建にも非常に大きな問題を生じているというふうに言われているわけであります。地域産業界とか、あるいは商工会議所、あるいは経営者協会、こういうところと連携をとりながら、その支援の対策をしていく必要があるというふうに思うわけでありますが、清水市としてどのような対処をしていこうとしているか、この辺について２点目にお伺いするものであります。
３点目には、今日のこの造船業界が行われている中身は、先ほど述べたとおりでありますが、いわゆる企業努力も必要でありますが、もう１つ清水の地場産業として新たな陸上機部門についても、これから発展をしていってもらいたいというように思うわけであります。今日、三保造船もそうでありますが、金指造船もそうであります。いわゆる耐震防火貯水槽、こういうものについては国の資格認定も取りまして、それぞれの自治体にその導入についてお願いをしているところでありますが、この部分を清水市のやっぱり地場産業の一つの産業の土台として、各自治体にそういうものをさらにアピールしながら導入をしていってもらうということも大事じゃないかというように思うわけであります。
特に静岡県は既に地震対策でこれらの施策については取り入れてやっているところでありますが、さらに周辺の自治体も含めて積極的なアピールをしていく必要があるじゃないかというように思うわけでありますけれども、これらの観点から１つは積極的な支援も必要だというふうに認識しますので、どのように考えているか、お伺いするものであります。
次に学校５日制の関係でありますけれども、既に前回の27日の一般質問の中でも渡辺喜代議員から学校５日制の考え方などについて質問し、教育長の方からの一定の答弁もあるわけでありますが、総じて言えば、今日までの学歴偏重の社会で、よりよい大学へ行く、一流企業へ就職をする。こういう体系が落ちこぼれをつくり、いじめ問題に発展し、また自殺問題へも波及してきた。こういう教育体系からこれからはゆとりを持った教育体系に、人間として多様性と価値観を認める、この教育体系に転換をしていくという方向が求められているというふうに思うわけであります。
現在、隔週学校５日制の実施が昨年の４月から実施されまして、完全学校５日制へ向かって現在着々と準備がされているというふうに認識するところであります。文部省もこのような流れの中で、学習指導要綱の見直し作業にも入っているというふうに聞いているわけであります。これらの問題は国だけの問題で済むかというと、そうではなくて、地方自治体もこういう流れに沿って何をしていくかということが求められているというふうに思うわけであります。
教育長の27日の答弁からも、みずから学び実践する子供の育成、これを清水市の重点指導目標にしてやっていると。子供たちが自主的に学び、あるいは遊び、伸び伸びとした生活ができる対応について、学習の中もこれから変えていかなければならないという方向でありますが、今日こういう問題を検討するに当たって、１つはそういう学習指導要領の問題もあります。２つ目には、いわゆる学校教育のあり方として部活の問題も１つは重要な課題を持っているではないか。
そして社会教育関係の施設整備も１つは重要な問題を抱えているというふうに思うわけであります。清水市は他市にない公民館活動として、少年教室などを開催をして、特に野外活動を中心に、今日青少年のそうした活動に積極的にかかわっているわけでありますが、しかし現在、町中を子供たちが自転車に乗って行き場のないような遊びもしているように見受けられる部分もあるわけであります。
施設整備の面から考えますと、清水市の歴史、文化、これらを展示する郷土資料館も清水にはまだないわけであります。あるいは子供の体験と科学の経験から、子供科学館とか、あるいは児童館とか、そういう施設も他市にはあるわけでありますが、改めて施設整備の立ちおくれという問題について、他市と比べると見劣りがする。同じこういう自治体に住んでいて、子供たちにとって、向こうの市にはあるけれどもうちにはない、このような感覚も親御さんも含めて持っていることもまた事実であります。こうした問題。
あるいは今日、単位子供会ということで、各自治体単位に子供会などがあり、また育成協議会などもあるわけでありますが、子供が少なくなって少子化の中で、子供会を結成するような子供がいない。あるいは共働きによってなかなか子供会の活動に参加できない。したがって子供会からいわゆる脱退するというものも出ているように聞いているわけであります。完全学校５日制に向けて、こうした子供さんを地域からまた支えていくという面から考えますと、子供会、育成会というものも、もう１回見直しをされる部分の必要性もあるじゃないかというふうに考えるわけであります。
こうした立場に立って３点ほどお伺いをするわけであります。１つは完全学校５日制というものが具体的に実施される時期をいつと見るか。いろんな報道等によれば2000年初頭、2000年の初めには完全学校５日制になるだろうというふうに言われているわけでありますが、市の教育委員会として具体的にそういう方向性についてはどのように考えているか。
またその2000年ということを考えると、それに向けた学校教育のあり方、あるいはその準備、こういうものを、特に部活とか、先ほど言いましたそういう問題についても、具体的にどうそれにあわせて準備をしていこうとしているか、この点についてお伺いするものであります。
２点目には、先ほど社会教育施設の立ちおくれという部分を報告したわけでありますが、少なくとも郷土資料館、子供科学館、児童館、これらの問題について、一挙に整備するというのは、とてもこれは難しいわけでありますから、これらの問題について、完全学校５日制が実施されるまでには、１つはこういうものをやっていくよ。この目標、目安についてお伺いをするものであります。
３点目に、地域子供会、育成会、これらについてこの少子化の中で、なかなか運営が難しくなっている。あるいは実質上、休会をしている部分もあるわけでありまして、こういう子供会、育成会の再評価、あるいはこれからどうそれらを地域の子供たちの連帯、あるいはそういう友情関係を深めていくものにしていくのか。このような検討がされているかどうか、この辺についてお伺いするものであります。
次に３点目の問題であります、歳入の見通しと重点プロジェクトの進め方。既に今日景気がなかなか好転しない。いわゆるバブル崩壊、円高不況から政府はいろんな景気てこ入れ対策、公共事業投資等を展開してきたわけでありますが、なかなか明るい展望が見出せないというのが実態であります。最近発行されました清水経済レポートを見ても、景気は回復傾向にあるが、明暗入りまじりでまだら模様で、景気回復感が感じられない状況が続いているというふうに全体的には総括をしているわけであります。
こういう状況の中で一体税収はどうなっているだろうかというのが、皆さんも私もやっぱり率直なところ、心配になる話であります。そこで清水市の税収面から見た景気の動向、見通し、これらをどう今日見ているのか。
あるいは２点目には、個人市民税の動向はどうなのか。あるいは法人税の動向はどうなのか。あるいはその中で業種別の清水の動向についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
３点目には、本年も特別減税、あるいは制度減税というものが実施されたわけであります。具体的に実施された減税の実績、これらがどうなっているのか、この辺についてもお伺いをしていきたいと思います。
また税収と直接関連があるこの清水市の各種プロジェクトとの関係であります。この清水市のこういう厳しい財政状況の中で、財政部長は頭を抱えながらやりくり算段をしているというふうに思われるわけであります。本年３月の資料によれば、清水市の債務額、いわゆる借金ですね。この借金についても相当今日多いわけであります。一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと、平成７年度末債務額の残高が1607億1102万円、こういう金額になるわけであります。さらにこれに債務負担行為、あるいは土地開発公社の債務残高を入れますと2055億6700万余が平成８年度以降の負担額として残っていく。こういう厳しい債務の関係があるわけであります。公債比率で言えば平成８年度は約14.1％、債務負担と土地開発公社を含めますと、公債比率は17％まで引き上げられていく。片や好転する経済がなかなか思わしくいかないという部分から、当初見込みの税収が達成できるのかどうなのかという部分を含めまして、こうした中で各種重点プロジェクトがメジロ押しなわけであります。
ちょっと簡単に列挙すれば、先ほど言いました教育委員会所管分でいえば、ナショナルトレーニングセンター、庵原スポーツパーク、七中の建設から興津中学、清商の移転、こういう問題があるわけであります。都市部所管でいえば、中心市街地再開発、あるいは勤労者
総合福祉センターＢ型、あるいは日の出開発、草薙駅前の再開発、日本平運動球技場に対するこれからの体育館、プールの建設、あるいは福祉部所管でいいますと、先ほども論議があった総合福祉会館、あるいはゴールドプランに伴います諸設備の充実、さらには新清掃工場、あるいはまた第二東名が建設される。その中でのアクセス道路の建設、簡単に言っただけで、これからまだ港湾整備計画もあるわけでして、こうしたものを見ただけでも、この重点プロジェクトというものが軒並み並列で並んでいるわけであります。
当然、市民はそこに期待を持つわけでありまして、そういう各種プロジェクトが一日も早く達成できるように願っているわけでありますが、横並び一線でもってこれらを動かしていくことは極めて困難だというように思うわけであります。したがいまして、これらの各種施策、これらと清水市のこの経済の活性化という部分を踏まえたプロジェクトとの整合性を含めて、一定の優先順位などをつけて、政策判断をしていくことが大事じゃないかというように思うわけでありますが、この辺の考え方についてひとつお伺いし、１回目の質問を終わっていきたいと思います。
30 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは地場産業、造船業界の育成についての幾つかの質問に順次お答えさせていただきます。
まず三保造船所の会社更生法申請に伴う関連業者へのこれまでの支援実績というお尋ねでございますけれども、今回の三保造船所の会社更生法申請に伴う関連業者への支援につきましては、去る７月９日に会社更生法への申請がなされた後に、公共職業安定所それから商工会議所、清水市の三者におきまして、静岡県及び取引銀行等への支援要請を行ってまいりました。さらに喫緊の対応といたしまして、７月19日、25日の２日間、県・商工会議所等関係機関とともに債権者に対しまして、緊急融資相談会を実施してきたところでございます。
現在までに融資対象者に対する申し込み状況は51件でございまして、融資額は総額４億8000万円となっております。また利子補給制度の枠も500万円から2000万円に拡大し、その対応を図っているところでございます。
次に今後三保造船所の会社更生法適用の申し立てに関する審理が静岡地裁において行われると思うが、それに対する支援についての考えはどうかというお尋ねですけれども、市といたしましては早期に三保造船所が再建されまして、あわせて関連企業が安定することを強く願っているところでございます。このためには一日も早く静岡地裁の会社更生手続開始が決定されることが必要でありますので、今後会社と十分に連携をとりまして協議する中で、また地裁への働きかけを行っていきたいと考えております。なおこうした中でございますけれども、島根県から約14億円に上ります漁業実習船の受注を受けましたことは、この更生審理に好影響を与えるものと期待しているところでもございます。
３点目に、地場産業であります造船業の育成という観点から、造船以外の業種拡大、耐震性の防火水槽等への支援についてのお尋ねでございますけれども、造船業界では海外との競争激化等に加えまして、造船の受注量減少等により厳しい状況下になってきております。このような中、市内造船２社においては、陸上部門に力を入れていると伺っております。市といたしましても清水市の地場産業である造船業再建に向けまして、こうした造船技術を生かした耐震性防火水槽の受注拡大、あるいは販路拡張方策として近隣の県、市町村へ紹介する等の支援策を講じているところでございます。以上です。
31 ◯教育長（渡辺房男君）私の方から学校５日制の見通し、あるいは環境づくり等について、もう１つ子供会、育成会の育成の問題など２つについて、私の方から答弁させていただきます。
完全５日制についての見通しですけれども、先般の中央教育審議会の答申では、21世紀の初頭をめどに実施するというようなことを発表されております。この趣旨に沿って教育課程審議会も開催されることになっているのが現状です。学校教育の取り組みについてですけれども、今まで週２回の中で学校の教育の内容、あるいはその方法などについて研修を進め実践をしてまいっておりますけれども、また完全に週５日制になった場合、これらについての研修をさらに進めていかなければならないだろうと、こんなぐあいに考えます。
教育委員会としましては、市の教育指導の重点であるみずから学び、共に高まる子供の育成を願い、生涯学習の基礎的な力を育むように指導しているわけですけれども、今後行われていく教育課程審議会の答申で、ゆとりのある教育内容を厳選するというようなことを表明しておりますので、私どもといたしましては、この行方を見守ってまいりたいと、こんなぐあいに思います。
さらに家庭が本来果たすべき基本的な生活習慣や、それから生活能力等の育成を従来に増して家庭にお願いをしたり、地域の活動に子供たちが自主的に参加できるような仕組みを考えてまいりたい。
それから子供会の問題ですけれども、子供会や少年教室等の活動状況と課題について申し上げます。まず子供会についてですけれども、議員が御指摘のように近年加入している子供の人数が減ってまいりました。それからあるいは単位子供会の減少が見られるというようなことで、一方、スポーツ少年団の参加者の方は現在、７年前のほほ1.3倍になっております。それから各公民館で開催している少年教室の参加人数も、５年前に比べると1.5倍になるというようなことになっておりますけれども、これは子供たちの社会教育活動が多様化する、あるいは希望がいろいろな面にあらわれているということも考えられますし、一方では子供の数が減少してきて、子供会の活動が制約されているというぐあいに考えております。
このような状況ではありますけれども、５日制が実施されていくということになると、子供たちの社会教育活動がますます重要になってくると認識しております。今後とも活動の場である各青少年団体や地域活動に対し、公民館や青少年課等で実施する育成事業の充実を図ってまいりたいと、こんなぐあいにも考えております。
さらに部活動の問題につきまして指摘されましたけれども、現在部活動への取り組みは第２、第４の土曜日の部活動については午前中行わないということになっております。５日制が完全になった場合でも、土曜日の部活動は行わないのではないかと思います。今後の部活動の見通しですけれども、この部活動につきましては、教育審議会の今度の15期の答申でもいろいろの論議がどうも交わされているようでして、社会体育へ移行すべきという考え方と、それから学校教育の中でやはりやっていくべきじゃないかというようなことがよく言われておりますけれども、私といたしましては、この学校教育での部活動の効果というものを重要視していきたいと、こんなぐあいに考えております。そのためには一体どうするかというようなことですけれども、現在、部活動については地域の皆さんの協力をお願いしていく方向で考えてまいりたいと、こんなぐあいに思います。
32 ◯教育部長（杉村典亮君）私からは社会教育施設の関係についてお答え申し上げます。学校５日制の完全実施に伴って、子供たちが余暇時間を活用して学び、活動する場を整備することの必要性は認識しているところでございます。歴史資料館等の設置計画につきましては、現在本市では羽衣観光資料館構想の具現化への取り組み等について検討をしているところでございます。いずれにいたしましても郷土資料館や子供科学博物館等の整備に当たりましては、各種施設との整合性を図りながら、総合的、継続的に研究検討を重ねてまいりたいと考えております。
33 ◯財政部長（吉田 忠君）私から歳入の見通しについて何点かの御質問にお答えいたします。
初めに本市の景気の動向についてでありますが、各種の経済指標により見てみますと、電力使用量は大口、小口ともに前年を上回り、生産動向は順調な動きを見せておりますし、新設住宅の着工戸数につきましても持ち家を中心として上向き傾向にあります。また自動車販売台数におきましても底がたい動きとなっているものであります。しかしながら一方で議員御指摘のとおり、昨年２度にわたり国の景気浮揚策として実施されました経済対策、公共事業の発注等が一巡したことにより、公共投資が平準化し、さらに有効求人倍率が引き続き低下しているなど不安材料も見られるところであります。
こうした環境下での景気の見通しについてでありますが、日銀の短観等によりますと、景気は回復傾向にあるものの明暗交錯状態で、景気回復感が感じられないままの状態が続いており、先行き急激な好転材料も見当たらず、今後も引き続き緩やかな回復を続けるだろうとしているものであります。
次に本年度の個人市民税の収入見込みについてでありますが、現時点では前年度と比較して若干の減収になるのではないかと推測しております。この減収の要因としましては、昨年の景気低迷の影響等もありますが、主として制度減税による減収であります。仮にこの減収について制度減税が実施されない場合と比較してみますと、おおむね２億数千万円程度の減収が推計されるものであります。
なお、本年度で３年目となります特別減税につきましては、昨年度と同規模のおおむね９億円前後のものではないかと推測しているものであります。
次に法人市民税の収入見込みと業種別の動向についてであります。法人市民税の減収見込みにつきましては、９月期の決算法人の確定申告と３月期の決算法人の中間報告のそれぞれの提出期限が、この11月末になっており、その状況を見ませんと予測が難しいところでありますが、現時点で主だった業種の動向を見ますと、前年同期の比較でマイナス業種が製造業、卸小売業であり、一方プラス業種は金融保険業となっています。したがいまして法人市民税の収入見込みにつきましては、こうした状況から大手製造業の経常利益の減少等により、昨年を下回ることになるのではないかと推測しているものであります。以上です。
34 ◯総務部長（栗田純男君）大規模なプロジェクトの優先順位についてということでございますけれども、これは事業の、言うまでもないことでありますけれども、必要性、緊急性、それから市民のニーズといったようなものを勘案いたしまして、一時期に事業が集中することのないように慎重な決定をいたしてきておるところであります。
今後も国の補助事業や、あるいは交付税の対象となるような事業の採択を初めといたしまして、事業内容をさまざまな角度から検討して、実効性の高い事業推進を図ってまいりたいと考えております。
〔橋本勝六君登壇〕
35 ◯橋本勝六君 一通りの回答をいただいたところでありますが、特に三保造船の一日も早い更生手続の開始決定と、それから企業再建を果たしてまいりたいというように僕らも願っているところでありますが、その部分について幾つかを含めてお願いをするわけでありますが、１つは緊急融資、これらについては51件、４億8000万円、あるいは利子補給枠の拡大とか、あるいは官庁船の受注に対して努力したとかいう部分があるわけでありますが、ぜひこれからも下請等を中心にまだまだ難しい部分もあるかと思います。そういう部分ではいろんな融資制度、あるいは利子補給制度、こういうものについて十分な対応をひとつお願いしたいと思います。
２点目には、先ほども話をしまして、三保造船の最近の売上高が平成５年は210億だと、本年３月期は164億円というように決算内容はなっているわけでありますが、この160億でも地元の地場関連企業に対して、経済的波及効果というのは相当大きなものがあるじゃないか。一定の試算によれば下請関連企業を含めて、約30億円程度の経済的波及効果があるというように言われているわけであります。
こういう視点に立って、ぜひこういう経済的波及効果を大事にしてまいりたいという部分があるわけでありますが、今日先ほども言いましたような造船の遠洋カツオマグロ船の建造意欲が大幅に低下をしている。そういう中で一定の売り上げを確保しながら、企業再建を図っていく。こういうことになれば、いわゆる今日貨物船が具体的に再建の俎上に上っていくか上っていかないかということが大きなポイントになっているようであります。したがいまして、このいわゆる漁船、それから官庁船、修繕船、陸上機部門ということになりますと、非常にコンパクトな会社になってしまう。
静岡県では既に副議長がここにいて申しわけないですけれども、日本鋼管は清水の造船所から造船部門を撤収した。金指も今日現在船台に乗っている貨物船が終われば、すべての貨物船は豊橋工場に移転をしていく。いわば愛知県であります。静岡県内の残っている貨物船が建造可能なのは三保造船だと。静岡県内で貨物船をつくれる造船の船台が残るのは三保だけになってしまう。こういう部分も含めて、いわゆる貨物船を含めた再建をしていく、一定の売り上げを確保し、そのことが地域経済に経済的波及効果で影響を行使していく。こういうぜひ再建になっていただきたいというように思っているわけでありまして、こうした点を踏まえて、これからも商工会議所あるいは経営者協会、これらの方たちとも十分相談し、県とも連動していただきながら早期開始決定に向けたひとつ要望の対応をお願いしていきたいと思います。
３点目の課題は、先ほども言いました、いわゆる新しい地場産業をさらにどうつくり出すかという部分から、新しい陸上機部門の施設をこの清水の特産品という部分で、さらに県外にアピールをしながらやっていく必要があるじゃないかと。各自治体にはそういう部分では対応しているというように回答があったわけでありますが、特に東海地震対策なども含めて、これは国の地域の指定があるわけです。あるいは国の予算の関係があるわけであります。そういうことから考えますと、いろんな機会を通じてこの強化地域の指定の拡大、あるいは国のいわゆる予算枠の拡大、こういうものを含めて、この清水の地場産業としての１つの特産品として、耐震防火貯水槽、こういうものもやはり積極的にアピールする。あるいは現在耐震補強事業のものとか、そういう陸上機部門も含めて研究がされているようでありまして、ぜひそういう部分についても積極的な支援をお願いしていきたいと思います。
あと議員さんの皆さんにもひとつお願いがあるわけでありますが、市議会といたしましても、こうした三保造船の企業再建が地域経済に非常に大きな影響力を行使していると、こういうことから市議会の全体の皆さんの御同意を得ながら、市議会の支援対策なども含めてお願いをしておきたいというように思います。
次に学校５日制の問題であります。回答がありましたけれども、特に学校の先生なども今日非常に繁忙をきわめていると。そういう中でこの教育課程を消化している。特にこの部活のあり方が、これからの大きなポイントになってくるではないか。ある地域では既にクラブ活動の自由加入制度というものを導入して、子供たちが自分たちの意思によって、運動部であり、あるいは社会文化部であっても、自分たちが合ったところに自由に選択をしていくという方向も含めて研究がされているようであります。
また特に専門的なスポーツ関係、あるいは文化関係も含めて、社会教育に移していくということになれば、それに携わる専門のリーダー、あるいは
ボランティア指導者という部分の育成というものも、これから必要になってくるのではないか。こんなふうにも考えられるわけであります。
さらに、じゃ学校というものが現在のままで学校５日制になった場合、いいなのかということになりますと、じゃ学校図書館も開放させなきゃならない。あるいは体育館も開放させなきゃならない。あるいは校庭も開放させていく。じゃ、そのときに学校図書館は、だれが管理するんだ。学校の司書は置けるのか。司書が置けなければ、ＰＴＡの皆さんにお願いするのか。あるいはその体育館、運動場、これらの開放に向けて一体どういう管理体制をとっていくんだ。こういうものも含めてさまざまな課題がこれから出てくると思うわけであります。
これらの全体的な問題について、私ども議員といたしましては、教育長に言うのは非常に申しわけないですけれども、非常にやっぱり学校というのは、閉鎖的な集団といいますか、職業的なそういう枠の中にとらわれて、なかなかそういう動きが市民にも、あるいは我々にも映ってこないと。教育委員会はそういうものに向けて一体何をやっているんだというふうに見られるわけであります。
したがいまして、これらのものを総体的に、どうしてそれらに対応していこうかというプロジェクト委員会的なものをつくりながら、一定のものをこの議会にも報告しながら、今日こういう方向で進めているとか、意見を聞いてもらいたいとかという部分も１つは必要ではないか。こんなように感じるわけでありまして、このようなプロジェクト的なものも含めたもので、学校完全５日制という方向に向かって、１つは準備をしていく必要があるじゃないかと、こんなように考えるわけでありまして、その辺の考え方で何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
さて、社会教育施設という部分から、先ほどの話は非常に私もちょっと残念でありますけれども、資料館は羽衣観光資料館の具現化に努めていくと。あとの部分は研究検討という回答の枠を出ないわけであります。１つは保健福祉部長にちょっと聞いてもらいたいですが、
エンゼルプランでは今静岡県内では、33市町村で44館あります。静岡県としてはふじの
くにエンゼルプランの中でも70館という目標を掲げているため、健全育成の拠点という観点からも未設置市町村の解消に努めていきたい、これは県議会の答弁でこういうのが出ているんです。きょうは回答はいいですけれども、おたくも関係ないじゃなくて関係あるだから、そういう部分から１つはこの児童館というものも対象にありますよと。しかし清水市の歴史、文化、これらを学ぶところがないという清水のやっぱり寂しさ、これは市民皆さん共有のせつなさだろうと僕は思っておるわけであります。
市長にお伺いしますけれども、やはり現在教育委員会は先ほど言ったように七中もある、興津中もある、ナショナルトレセンもある、庵原スポーツパークもある、清商の移転もある、大きなプロジェクトがいっぱいあるわけですね。あるけれども郷土資料館はないわけですよ、この中に。こういうこれからの子供たちが清水を愛し、清水を知るということから、せめて郷土資料館の建設過程について、こういう先ほど言ったプロジェクトの中にはめ込んで何とか2000年初頭と言われる完全学校５日制までには、ひとつは間に合わせてつくっていくんだと、この意気込みをひとつ明確に答弁をお願いしたいと思います。
あと地域子供会、これらの関係については非常に難しい問題があると思います。しかしいろんな団体があるわけでありますから、ぜひこういう中で、これからの具体的な育成の仕方というものを十分また論議して、今、沈滞ぎみでありますから、ぜひこれらについて御支援をお願いしたいと思います。
あと最後の財政状況でありますけれども、ひとつ財政部長に今日のこういう財政収入の見込みの中で、財政運営上は特に問題を生じていないのか、あるいは政策遂行に当たって変化の生じる要素があるなのかどうなのか、この辺についてあれば御回答お願いしたいと思います。
２点目には、現在、企画調整部というものが企画調整課となって、今までは企画調整部の中で全体的な事業の流れを一つはリードしていく部分があったと思います。しかし主要プロジェクトと言われる先ほど言った数々のものは、担当所管部にずっとおりて具体的にこれから動き出していく。動き出していると市民はそれに期待をするわけですね、プロジェクトがあるから。いつまでも待っていたけれども、ちっとも結局できてこないというふうに見ると、逆に市民からそういう問題について不信感を得るわけであります。
例えばこの中心市街地の問題でも、駅の自由通路もちっともできないけれども、あれはどうも市が金がないから、ずっと向こうへ先伸ばししているじゃないかと、こういう物の言い方をする人も中にはいるわけでありまして、清水市がどうしてお客さんを呼び、そして経済の活性化を図っていくかというところを主要に、まずプロジェクトを組みながら、先ほど言った幾つかのものが全部横並びで、一緒に向かってプロジェクトをやっていくことはあり得ないと思うわけであります。
そういうことから考えますと、財政問題と、あるいは先ほど言いました公債比率の問題も含めて、野放しにずっと起債を求めて事業をやっていくということはできないというふうに思うわけでありまして、そういうものを考えながらもう１回、各所管部でやっている大型プロジェクトを企画調整サイドで調整しながら、一定の順位設定というものをしながらつくっていくけれども、しばらくは待ってもらいたいとか、そういうようなものも含めて対応をしていかないと、逆な市民のストレスがたまるという部分があります。
あるいはもう具体的に今日実施設計がされていますナショナルトレーニングセンター問題があります。これは今日、日本平運動公園球技場のサッカーのスタンドの拡張事業、あるいは蛇塚のグラウンド整備、またきょうのいろんな討論の中でも論議されていますエスパルスの清水市の本部の移転、こういう問題等も含めて、市民の中にはやはりサッカーにちょっと偏り過ぎるんではないかと。もう少し全体的な見地から事業を進めていく必要があるじゃないかという強い市民の、いわゆる不満もあるわけでありまして、特に大型プロジェクトを展開していくに当たって、ナショナルトレセンの問題が具体的に今なのか、すぐ横に今度は庵原スポーツパークも考えている。それも100億円程度かかるとか、いろんなことも含めて果たして、このままストレートに進めていっていいのかという意見も非常に強く出されているわけであります。こういうものも含めてもう一度再検討すべきではないか。優先順位というものを一定示すべきではないかという部分を重ねてお伺いしますので、それらについて御回答をお願いしたいというように思います。
36 ◯市長（宮城島弘正君）郷土資料館あるいは科学博物館などの問題について、私に対するお尋ねでございますが、先ほど教育部長からもお答えをしておりますが、郷土資料館、科学博物館等の必要性やその意義ということについての認識は持っているつもりではございますが、今いみじくもいろんな角度からおっしゃられました財政状況、あるいは各種施設等の整合性も図りながら総合的、継続的に研究検討していきたいと、このように考えております。
37 ◯教育長（渡辺房男君）学校が閉鎖的ではないかというようなことから御議論がありましたけれども、この閉鎖的だという批判は、もうかなり前から出されておりまして、私どもの方も十分そのことについては承知しておりまして、校長会とも緊密な連絡をとりながら、この学校を開放していくという方向で、今までいろんなことを実践をしてまいりました。
学校の開放は体育館の開放などと違いますので、これは教員、あるいは我々自身の意識の問題にかかわってくる問題ですので、ある日突然開放するといっても、なかなか実行は難しかろうとは思いますけれども、今までも徐々にいろいろの面でやってまいりました。
例えば学校で今現在どういうことが行われているかというような報道につきましては、学校だよりのようなことで従来は行われておりましたけれども、ただ在学している子供の父兄だけでなく、できるだけ学校へ来ていない皆さんにも学校の様子を知らせていくための努力をしたらどうだというようなことで、いろいろの試みを今学校がしてくれております。
あるいは御指摘の図書館の問題につきましては、これは今までの学校の施設の場合ですと、なかなか管理の問題でいろいろありますので、新しくできた学校ではそのことを念頭に置いて、建設をしたわけです。例えば宍原の小学校では土曜日の休みのときにＰＴＡの
ボランティアの皆さんに来ていただきまして、図書館を開放するというようなこと、それから辻小学校ではこの10月から、やはり土曜日に開放をしようというような方向で今検討を進めてくれております。
それから部活動などの場合でも、先ほど私がちょっと触れましたけれども、学校で部活動を行っていくわけでありますけれども、指導者の問題、その他いろいろのことがありまして、これもいろいろの問題をはらんでおります。そういうことで教育委員会としましては、この本年の４月以後、学校へ指導者を将来導入する場合に、指導者の皆さんにどういうことを知っておいていただかなければならないか、そういう問題についてリーダーの養成をもう既に始めております。
いろいろ話を、今までの実例をお話申し上げましたけれども、とにかく学校の閉鎖的な状況についての世論の指摘もかなり強いわけですので、私どもとしましても今後校長会とも連絡を密接にとりながら、この改革を図っていきたいと、こんなぐあいに考えております。
38 ◯財政部長（吉田 忠君）財政運営についてのお尋ねであります。先ほど本年度の税収見込みについて御答弁させていただきましたが、平成９年度においても景気回復力の鈍さ弱さが予測される中、大きな増収は見込めず、一般財源の確保は極めて厳しい状況になるものと推測しております。こうしたことから新年度の予算編成に当たりましては、経常経費の節減はもとより新規・投資的事業についても優先順位のもと、事業、施策の重点化に徹するとともに、先ほど総務部長から御答弁させていただきましたように、交付税の確保につながる対象事業の積極的な取り入れや、特定財源の最大限の確保などを基本方針として、現在編成作業に取り組んでいるところであります。
また中期的な財政見通しにつきましても、景気の先行き不透明感から税収の大幅な増は期待できず反面、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、公営企業会計への繰出金等補助費の増大が見込まれ、加えて計画段階から実施段階に移行してきた各種のプロジェクト事業の推進等から、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。こうした中にあって引き続き行財政改革を推進していくとともに、限られた財源の中で効果的、効率的に投資効果が高められるような方策を講じ、皆さんの御支援、御協力をいただきながら、健全かつ積極的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
39 ◯総務部長（栗田純男君）大型プロジェクトの推進に当たって企画にもっとアクティブなスタンスで臨めというような御指摘だったと思いますけれども、現在におきましても議員も仰せのような各種情勢の変化でございますとか、制度改正に伴う必要によりましては、企画が中心になりまして事業調整を行わせてきていただいておりますし、これからもそういった調整は関係部署と図っていくことで積極的な事業推進に努めてまいりたいと、そういう機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。
40 ◯副議長（望月厚司君）次に移ります。
次に栗田裕之君。
〔栗田裕之君登壇〕
41 ◯栗田裕之君 幾つかの質問をさせていただきますので、お答えいただきたいと思います。
初めに防災についてでありますけれども、今回は私は防災とそれから環境美化と、この２項目を予定しております。
初めに防災についてでありますけれども、御承知のとおり、東海地震説が昭和51年ですけれども、発表になりました。それから20年が経過しましたけれども、幸い地震は起きておりません。大きな地震は起きておりませんけれども、いつ起きても不思議はないと、そのたびに言われておりますけれども、備えだけは常にしておくことが必要だと、これは言うまでもありません。平成５年の７月に想定された東海地震の第２次被害としまして、発表を行っておりますけれども、その中で清水市の場合ですけれども、建物の被害としまして全部崩壊、これが約16％、それから中壊っていいますか、それが24％それを合わせますと全部で３万7700件という被害が出るということが報告されております。
今まで起きました地震をちょっと見てみますと、約100年から150年の間の周期で地震が発生しているわけです。皆さんも御存じだと思いますけれども、一番以前のが1498年にこれは明応地震っていうのがありまして、その後107年後、慶長地震、それからその後102年たちまして宝永地震、その後147年たちまして安政の大地震と、そういうふうにずっと来ているわけです。それから現在までどのくらい年数がたっているかといいますと142年たっているわけです。ですから150年のスパンでいきますと、あとわずかで地震が来るのかなということは想像できるわけです。いずれもこの地震の規模というものが大変に大きくて、慶長地震というのは7.9だったんですけれども、それ以外のものは全部８以上、8.4という強烈な地震が実際に起きているわけです。
それできょうの私の質問ですけれども、清水市はアマチュア無線非常通信協力会という活動団体があるんですけれども、それについて少しお伺いしたいと思います。
このアマチュア無線は自分自身の機械です。無線機ですけれども、これを利用しまして世界中どこにでも電波は飛んでいくわけです。もちろん仲間と話ができて、それ自身を楽しむものですけれども、これは私もアマチュア無線は一応やってますけれども、キング・オプ・ホビーといいまして、趣味の王様というくらいにこれは言われております。というのはこのアマチュア無線の趣味が非常に広がっていって仲間をつくったり、あるいはいろんなところで利用したりということで、このアマチュア無線一つあるとなかなか楽しいものだということで、かなりの普及があるわけです。
大体日本ですけれども、大体60万から80万くらいの人がそれをやっているんじゃないかなと、そういうふうに言われております。ですから世界でアマチュア無線を利用しているのは、日本が第１位というということで世界１のアマチュア無線国と、そういうことが言われております。これは台風、地震、あるいは火事とか、あるいはよく登山で遭難したときには、これを使っての活動なんかもするときに役立たせると、そういうことになっております。
それでですけれども、この予想される東海地震はもとより、災害のあらゆる事態に対応したアマチュア無線の資格者がお手伝いできるならば、私たちも協力しましょうということで
ボランティアの、そういう考え方から発足したのが、このアマチュア無線非常通信協力会ということで、清水にもあるわけです。
１つここでお伺いしたいのですけれども、この団体がちょうど活動をし始めたところなんですけれども、この団体のすべてが
ボランティアで活動されておりますけれども、この団体に対して例えば組織、あるいは運営に要する会議費やあるいは相互の連絡をするときのはがき代とか、そういった財政的な補助がもしできるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい。
それから災害時の無線の本部となる、例えば市役所ですけれども、市役所のハード面あるいはソフト面の充実が必要だと思いますけれども、この市役所の中にありますけれども、この無線あるいは人材の育成というものは、今の現状はどういうふうになっているか、あるいはこれからどういうふうに考えていくか。この辺もちょっとお伺いしたいと思います。
それから３番目になりますけれども、地域によってこの非常無線通信協力会という組織があるところもあるのですけれども、まだ全くないところもあるわけです。そうしますと市の方も、例えば上から無線で発信しても、それを受けるところがないと。あるいは現状の情報を市の方で知りたいといっても、その現場の様子がわからないということで非常にばらつきがあるということが実際にあるわけです。ですからそれに対して清水市の行政の面から、こういう活動をやっているところと、していないところの差をどういうふうにして対応していくのか、その辺もお聞きしたい。そういうふうに思います。
それから防災倉庫についてですけれども、防災倉庫の補助金ということで、以前はこの補助金というのはありましたけれども、今は打ち切られているということを聞いております。自主防災の組織の育成事業としまして、この防災倉庫に物を入れたいと思っても、その倉庫自体が古くなったり、あるいはいっぱいになったから新しいのを少しふやしたいといったときに自治会で、じゃ防災倉庫を買いたいというときに全部自分たちの自治会が負担をして買うのか。今までせっかくそういう補助があったのに、ここへ来てないものですから、そういったことでぜひ補助を復活させてほしいと、そういうことを願っておりますけれども、それに対して市の方の考えをお伺いしたいと思います。
それから次にですけれども、２つ目の項目ですけれども、環境美化ということでペットボトルのことですが、ペットボトルのことはさっき小野議員から質問がありましたので、私は簡単にお聞きしますけれども、
容器包装リサイクル法というのが今回また新しく追加され、改正されるといった方がいいですか、そのリサイクル法の仕組みをもう一度言っていただきたい。それからそのシステムについて説明をしていただきたいと、そういうふうに思います。
それからこの法の施行に伴った市の取り組みですね、それも教えていただきたい。
それから自動販売機の設置条例についてということで、自動販売機が今どんどんあらゆるところに置かれておりますけれども、この自動販売機自体よりも、それをそこで買ってそれを飲んで、その飲んだ空き缶をそこに回収容器があればいいんですけれども、ないところが結構あるんです。置くとそこの設置者が掃除が大変とか、処分がなかなか面倒だということで、置かないところがあるんです。ということで缶を買った人は、飲んだ後持って帰って家の方で処分すればいいんですけれども、買ったときに飲んでしまってそれをどうするかというときに、容器がないと非常に困るということで、そういうふうなことに対する設置義務をそこでつくってほしい。あるいは回収の責任について市はその辺の状況についてどのように考えているか、その辺をお伺いしたい。
それから清水市内で缶の捨てやすい場所というのが意外とあるんですね、車に乗っていて、信号でとまってちょっと飲んでぱっと置くような、放るようなそういう場所というのは清水市内でもまだあるわけです。そういったところが何ヵ所かあると思いますけれども、清水市の行政ではそれを把握しているかどうか。大体どの辺があるというのを御存じかどうか、その辺をちょっと教えていただきたい。変な質問ですけれども、それもお願いします。
それからポイ捨て条例についてということで、ポイ捨て禁止条例ですけれども、この条例の見通し、あるいは条例の内容、この辺をもしこういう考えがあって計画があるんでしたら、この辺を具体的に説明していただきたいと、そういうふうに思います。
１回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。
42 ◯生活環境部次長（宮城利通君）それでは地域防災対策について幾つかの御質問に順次お答えいたします。
初めに、アマチュア無線の運営に対する補助を考えていないかというお尋ねですが、協力会の運営を活性化させる方法を検討する中で、会議費あるいは通信費等の運営費補助が望まれることも考えられますが、この会が
ボランティア活動を発足趣旨としていることや、現状において運営費補助金を支援することは難しいと考えております。しかしケースに応じ市として対応できる範囲の中で支援していきたいと考えております。
続きまして、非常時に本部となる市の機器や人材の整備対策についてでありますが、非常時には19地区の地区災害対策本部との情報連絡のため、庁舎内に市の職員を班員とする本部連絡員を設置する計画であります。機器については２つの周波数帯に対応できるアマチュア無線機を２台設置し、これを扱うアマチュア無線資格を持った職員12名を無線班員として指名し、本部に参集することになっております。今後平常時の通信訓練等を行う中で、不足等が感じられた場合は整備をしてまいりたいと考えております。
次に、各地区での会の活性化についてでありますが、発足から20年を経過し、熱心に活動していただいた役員の入れかわりや、アマチュア無線を趣味とする市民、あるいは職員が少なくなったこともあり、若干活動が低下しているかと感じております。この協力会が非常時に機能するよう、平常時から打ち合わせや通信訓練等を実施する必要もあり、活発に活動されている地区の理事にお願いし、他の地区の活動方法の指導助言をお願いすることもよい方法であると思いますので、協力会の役員と相談の上、可能なところから実行していきたいと考えております。
次に、防災倉庫整備に対する補助金についてのお尋ねでございますが、これまで自主防組織の防災資機材整備につきましては、機会を見て３回ほど補助を行ってきております。各自主防が整備を希望する資機材は多岐にわたりますので、なるべく多くの資機材が対象となるような要綱で実施してきました。阪神大震災の教訓もあり、昨年度の事業において、各自主防災会当たり平均で６万円の資機材を購入整備したところであります。防災倉庫につきましては過去に実施した補助制度を利用し、整備を行った自主防災会が多いと思いますが、近年防災倉庫の老朽化による買いかえに対する補助についての問い合わせもいただいております。防災資機材を整備する上で倉庫はどうしても必要なものであると考えますが、各自主防災会の考え方もお聞きし、自主防災用資機材整備補助制度の復活を含め、どのような方法で可能であるか研究してまいりたいと考えております。以上です。
43
◯生活環境部長（植田順一君）私の方から環境美化に対するお尋ねでございますので答弁をさせていただきます。
１つ目には、
容器包装リサイクル法に伴う法の仕組みとシステムについてでありますが、瓶缶等の容器包装廃棄物を消費者あるいは市町村、また事業者それぞれが責任を分担をいたしまして、分別収集の徹底と再商品化を進めようとするものであります。国から示されました基本方針に沿いまして、市町村は分別収集する対象物の種類と、区分を決定するほか、施設の整備を行うことになります。また市民の皆様方には対象となった品目の分別排出をお願いをいたし、これを市町村が収集し、事業者の責任においてこの廃棄物を引き取り、再商品化しようとするシステムであります。
２つ目には、この法律の施行に伴う市の今後の取り組みはいかがかとのお尋ねでございますが、これは分別収集を実施するために対象物の種類と収集方法を決めまして、収集体制を整えるとともに、ストックヤードを整備することになります。また一方、市民の皆様方には分別排出をしていただくことになりますが、幸い本市におきましては既に瓶や缶、あるいは古紙等の分別排出をしていただいておりますので、今後はペットボトルを分別収集していきたいと考えております。これらの収集方法あるいは収集、再生につきましては、現在検討中でありますが、実施時期につきましては体制の整備と市民の皆様の周知の期間を考慮いたしまして、平成10年を目標として考えております。
２つ目に、自動販売機の設置のあり方の問題でありますが、自動販売機の設置に対する空き缶、あるいは空き瓶の回収容器の義務化、あるいは回収責任とのことでございますが、これは一部の自動販売機については、確かに回収容器が設置されていないのが見られる状態であります。そこでこれらの自動販売機の適正管理を徹底するように指導するとともに、散乱ごみのないきれいなまちづくりの推進のために、広く啓発あるいは啓蒙活動を進めてまいりたいと思います。
次に、空き缶等の捨てやすい場所の対策をどのように考えるかとのお尋ねでありますが、一般的にごみの投げ捨てられている場所といたしましては、道路であれば信号で停車をする付近の植樹帯、また川であれば雑草が生い茂っている場所等、直接目に触れにくい箇所に目立つように思います。こうしたところの管理はそれぞれの管理責任において清掃をし、また看板等を設置したりあるいは柵を設置するなどの防止策を講じてはおりますが、残念ながら不法投棄はあとを絶たない状況にあります。
今後につきましては一層の啓発活動はもちろん、関係機関との調整をとりながら対策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、ポイ捨て禁止条例の制定の見通しと内容のお尋ねであります。このポイ捨て禁止条例につきましては、たばこの吸いがら、それから空き缶、空き瓶、またあるいは犬の排泄物、先ほどの自動販売機の回収容器についても検討に加えているところであります。清潔な町、あるいはきれいなまちづくりに向けて、現在検討を進めております。ただ条例の制定時期につきましては平成10年を目安にしたいと考えております。以上です。
〔栗田裕之君登壇〕
44 ◯栗田裕之君 お答えいただきましたけれども、協力会に大体500名ほどいるということで、清水市にいるということですけれども、協力会のこの防災の組織の中の位置づけというものがはっきりしていないわけですね。
ボランティアですから組織の１つの中に入っているか入らないかということは問題がありますけれども、清水市の方から見た場合の協力会の団体の位置づけをどのように考えているか、ちょっとその辺の市の見解もお伺いしておきたいと、そういうふうに思います。
このアマチュア無線につきましては、国の防災基本計画とか、あるいは県の地震対策300日アクションプログラムというのにも、非常時にはアマチュア無線を活用してやりなさいというふうなことも言われておりますけれども、それにはどうしても地域の方の応援とか協力がなければできないものですけれども、それに対して市の方の見解、位置づけをその辺をお伺いしたいと思います。
それからさっき答えがありましたけれども、熱心な活動を行う地域と、そうでない地域の差がはっきりしているということで、これは無線だけでなくて、それぞれの地域の自治会単位でも熱心に防災訓練をやったり、あるいは倉庫の中を点検したりしてやっているところもあれば、その反面１年に１回防災訓練があって、そのとき初めてやるような、そういうふうな自治会があって、余りにもこの差があり過ぎて、これからの非常時には対応できないじゃないかなと、そういうふうに思っているわけです。ですからこの辺のことをもう少し考えて指導していくとか、あるいはわからないところは行って聞いて、それに対してこたえていく対策を考えるというような、そういったことをして、なるべくバランスのとれた自主防災というものをやっていっていただきたいと、そういうふうに思います。
それから非常時の本部となる市役所の無線局ということで、防災センターというものが将来できて、それができればまた変わってくるかと思いますけれども、現在のこの市役所の中にある防災の通信局というものが、果たしてすぐにそれが作動して、人員スタッフが12名いると言いましたけれども、その人たちがすぐに来て体制をとって、すぐに応援ができるような形が果たしてできるかどうかということで、この辺ももう一度再点検をしまして職務の分担なども、もう一度考えていただきたいと、そういうふうに思っております。
それから電波のことですけれども、今２つの電波を使って行われているということを聞きましたけれども、つまりツーメーターというのと430というのがありますけれども、その２つを使ってやるということを聞きましたけれども、阪神大震災のときも、この２つの電波は非常時の時には混信しまして、混乱して使うことができなかったんです。
そういったことでこれからは第３の電波っていいますか、これは1200メガヘルツというのがあるんですけれども、それを使って今現在でしたらそれもすいているし、非常時にはそれを使うということで、その方向でいっていただきたいと、そういうふうに思います。そのために指導していただいて、この周波数を非常時には使うんだということで行政の方から、それを指導していただきたいと、そういうふうに思います。
またそれのリピーターというアンテナがあるんですけれども、それをできましたらこの屋上のところに、場所だけちょっと貸していただければ、あとはそれをつけるのは、その機械は団体の方でつけると思いますけれども、そういったことですぐに対応できるような、そういうふうなことで協力をしていただければと思っています。それについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから無線をやっている
ボランティアの人たちが、何かでけがをしたり、そういうときに出かけていって、けがをしたりしたときの対応は何か考えてあるかどうか。現在そういったことに対しての保険ですけれども、補償の関係ですけれども、そういった対応がなされているかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
それから防災倉庫のことですけれども、この補助制度はぜひ復活させていただきたいと、そういうふうに思っております。この防災倉庫の設置は、やっぱり自治会によっては幾つかあると思います。それで自治会単位のそういう倉庫を欲しいのだというところだけとか、ある程度条件をつけたら、こういったものもいいんじゃないかなと思っておりまして、例えば設置場所が確保されているところとか、防災訓練をたびたび行うようなところとか、そういう前向きなところにはそういう助成をしていただいて、やっぱり防災意識を高めると同時に、自分たちの身は自分たちで守るんだというそういう基本的な考えをやはり築くためにも、やっぱり後ろからそういった面で、行政面で財政的な補助をしていくということは、長い目で将来を見た場合には財政負担も軽くなると思いますし、そういう意味ではふだんのそういうふうな補助をしていただきたいと思っております。それについてもお答えをいただきたいと思います。
それから
容器包装リサイクル法についてですけれども、これにつきましては幾つかやっぱり問題があると思います。回収システムが十分に充実して、非常にスムーズな回収というものができればいいと思いますけれども、なかなかそれはすぐにはできないと。そのための指導も必要だと思いますし、その回収されたものをリサイクルする技術というものも、まだまだ低いじゃないかなとそういうふうに思います。
聞くところによりますと、こういった服、スキーウェアとかカーペットとか、そういったものも、実際にリサイクルされたものでできるということも聞いておりまして、この間静岡でそのフェアがありましたけれども、そこでは服をこうしてつるしてありましたけれども、それがリサイクルでできたものだということを言っておりました。そういうふうにまだまだ新しい方に、そういった新しい品物としてできていくんじゃないかなと。その開発のまだ途中じゃないかなと、そういうことを思います。
それからできればメーカーが、こういったものを責任を持って回収してくれればいいなと思います。この間新聞に載っておりましたけれども、スーパーのダイエーがこのペットボトルの回収を始めたということも載っておりました。東京都内だと思いますけれども、集めたペットボトルを責任を持って、そのリサイクルの工場まで運んでそこでリサイクルをするという、そういうふうなことをダイエーが責任を持ってやると、そういうことを言っておりましたけれども、これも１つの新しいごみに対する見方だと思いますし、こういったこともぜひ参考にしていただきたいと、そういうふうに思います。
それから自販機についてですけれども、この自販機の回収容器の設置義務というものは、もう一度考えていただきたいと思います。届出制にするしないということは、ある程度問題があると思いますし、議論の余地はあるかと思いますけれども、自販機があったらそこに回収容器の箱とか、そういうかごを置くというのは、私はこれからやっていってほしいと、そういうふうに思います。
余談になりますけれども、自販機１台が大体１軒の家庭の電気料に相当するというようなことが今まで言われておりました。今は少し省エネのものがあると思いますけれども、そのぐらい電力を食うわけです。それが清水市の至るところにあるということで、家庭と同じ程度の電気を食うものがそれだけあるということで、省エネという面でもこの自販機というものは問題がある。あるいは防災面でもそういったものが何か支障になるじゃないかということで、私は自販機自体をもう一度見直すということも何か必要かなと、そういうふうに思います。
それからポイ捨て条例についてですけれども、これは私はできましたら、こういったものも前向きに考えていただきたいと思います。今、静岡県では沼津市がこの町をきれいにする条例の概要ということで、先ほど部長からお答えがありましたけれども、その内容についてのことを実際にもう実施しております。沼津市のこういったものは非常に何か町をきれいにするということで、市民一体がそれに徐々に協力して、町がだんだんきれいになってきたということを聞いておりますけれども、こういったことも参考にして、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
余り財政面的にもこれに負担がかかるとか、あるいは大きな問題があってできないというような問題ではないと思いますので、たばこを捨てるのとか缶とか瓶とか、不法に捨てられるようなことが、これによって取り締まることができれば、何かそういう意味では清水市の町全体が非常にきれいになると、そういうふうに思いますから、ぜひこの条例も一度考えていただきたい。これについて少しお答えをお願いしたいと思います。以上です。
45 ◯生活環境部次長（宮城利通君）それでは地域防災対策について再度のお尋ねですので、順次お答えさせていただきます。
初めに協力会の位置づけについてでありますが、非常時における通信手段の確保を目的とすることから、各自主防災会及び市の災害対策本部の組織に位置づけて活動をお願いする
ボランティア団体と考えております。
次の防災意識の地域格差についてでありますが、地震による被害想定の違い、自主防災リーダーの地震対策に対する理解度、あるいは地域住民の防災意識の差などもありまして、地域における防災活動の充実度に大きな差があるところがあります。昨年の阪神・淡路大震災の教訓等も生かし、計画されている啓発事業も見直しながら地震対策の充実を進めてまいりたいと考えております。
次の市の無線局についてでありますが、アマチュア無線は個人の趣味として資格を取得したものが家庭等で楽しんでいるわけですが、市の本部体制は市職員の同好者を組織したクラブがベースで発足したものであります。現在はアマチュア無線の資格を持った職員の中から、本部無線班員をお願いしており、非常時には本部に参集する体制となっております。また別に市の防災行政無線の担当職員も指名しており、定期的に無線機器の取り扱いの訓練も行っております。なお育成という点ですが、公費により職員にアマチュア無線資格を取得させるということは、現在のところは考えておりません。
それから新たな周波数帯での無線機の整備ということですが、一般ユーザーへの普及率が低いことから、今後の状況を見ながら検討していきたいというように考えております。
次に無線
ボランティアに対する補償についてであります。自主防災活動のうち、平常時の防災訓練等におけるけが等については損害保険に加入しておりますが、地震等の災害時に対応できる損害保険は現在のところありませんので、他市の状況等を参考に研究したいと考えております。
また次に防災倉庫の補助制度につきましては、平成５年度までに実施した自主防災用資機材再整備補助制度によりまして、防災倉庫や救助資機材等の整備は一応終了しております。現在これらに対応できる補助制度はありませんが、自主防災会等の状況も把握しながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
46
◯生活環境部長（植田順一君）環境美化に対する再度のお尋ねでありますので、お答えをさせていただきます。ペットボトルの関係でありますが、本市においては今、可燃ごみとして焼却処分をしておりますが、このペットボトルにつきましては議員御指摘のように、資源として非常に有効に活用できるようなものでございます。これに向けてただいま検討をしているところであります。
それから自動販売機の設置の関係でありますが、これらにつきましても、先ほどお答えをさせていただきましたように、ポイ捨て条例等の中に入れまして、販売者の責任等も加え、研究をしてまいりたいと考えております。
それからポイ捨て条例の関係でありますが、議員御案内のように、本県におきましては、沼津市を初め、３市３町でもってただいまポイ捨て条例を施行しておりますが、本県におきましてもできるだけ早い時期に実施をできるように、今現在検討を進めているところであります。以上です。
〔栗田裕之君登壇〕
47 ◯栗田裕之君 要望だけ、あと１点お願いしておきます。
先ほどの質問の中ですけれども、１つとして、保険の問題です。それとあと第３波、1200メガヘルツ、この問題と、それから防災倉庫のこと、この３点はぜひ前向きに考えていただきたい、そういうふうに思います。
またリサイクルの方では、自販機の回収容器の設置義務化、それとポイ捨て禁止条例の早期の制定と、この５つを要望としてお願いしておきます。これで終わります。ありがとうございました。
48 ◯副議長（望月厚司君）この際暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩
───────────────────
午後３時２分開議
49 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に遠藤裕孝君。
〔遠藤裕孝君登壇〕
50 ◯遠藤裕孝君 ４項目ほど質問させていただきたいと思います。
第１として産業廃棄物の件につきまして、これは皆さんも御承知だと思いますが、２月10日、５月18日に火災が発生いたしまして、これがすべて産業廃棄物といいましても、許可業者ではありませんが、解体業者からの出火でして、小河内の山林を焼きまして、１つは井上町の新幹線に近いところで出火しまして、新幹線もとまったようなお話も聞いております。清水を考えてみますに、非常に山が多く、また日本平の方から庵原、また小島、両河内と、林道、農道とたくさんある中で、このようなことが見過ごされては本当に清水もどうなっちゃんうだということで心配して、この問題を出しました。
廃棄物はその発生形態や形状の違いから産業廃棄物と一般廃棄物の２つに分かれまして、排出後の処理、責任主体や処理方法が区別されております。産業廃棄物等は事業活動に伴って生じた廃棄物であって、民間の工場、ビル、商店などの営利目的の事業活動に伴って排出されるものばかりでなく、下水処理や水道事業などの公共の事業活動に伴って排出されるものも含んでおります。また一般廃棄物は、このような産業廃棄物以外の廃棄物という日常生活に伴って出るものであります。
またその廃棄物の発生から処理までの規制をする法律が廃棄物処理法ということで、これは日本においては昭和30年から40年にかけまして高度経済成長を達成し、国民生活レベルは飛躍的に向上いたしました。しかしこれらのひずみによって、水質汚染、大気汚染などの公害問題が深刻化し、また水銀中毒とかイタイイタイ病などの人体被害が発生するに至りました。これらの公害対策として42年に公害対策基本法、43年には大気汚染防止法、騒音規制法が制定され、また45年に水質汚濁防止法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律を含め、14の公害関係法が制定または改正されました。それで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、普通は廃棄物処理法というんですが、これは46年の９月24日より施行されております。
法的にはこのようになっているですが、我が町清水を考えますと、２件の火事等に見られますように、これが保健所へ行って調べますと非常に矛盾点がありまして、解体業者に至っては、自分が解体したものを自分で壊すには産廃、もちろん解体をして出たものは産業廃棄物ではあるんですが、産廃の許可が要らないということになってまして、これが保健所に言わせますと、一例をとって説明をしてくれましたんですが、私が親戚の方をうちへ泊めるには、金も取らないから許可も要りませんよと。他人を泊めて、同じことなんだけれどもお金を取ると旅館業の許可が要るという、そのような説明もしてくれましたが、非常に物が物だけに困った法律じゃないかと思っております。
それで一例を見ますと、同じ産業廃棄物でも、例えば林道から入りまして、人の借地であっても地権者の許可を得て、トラック２台でも３台でも捨てる分には何も罪になりません。それを黙ってやると、当たり前ですね、すぐこういうような形で、私の知り合いも二十幾日か行ってきましたけれども、そういうようなことになるわけです。
今一番問題になっていますのは、井上町の焼却産廃業者の問題ですが、２月の議会のときですか、通りましたら非常に興津川のすぐ河口でして、そこに自然環境を壊すような、本当におかしいものでして、環境課へ言っていきまして、その管轄は直接には保健所が関係しているものですから、すぐに連絡をとってお互いに非常に一生懸命やっていただいたんですが、２月にわかりまして５月のゴールデンウイークには何とか処理するということで進んだんですが、それもだめでして、私も途中、保健所の方へ、もっと広がる状態もありまして、保健所は元気づけているのかというお話もしに行ったんですが、向こうも困っている状態でして、それが過ぎまして、８月の10日には何とかいたしますということで、やや少しになってきましたんですが、今まだその状態は続いている状態であります。
清水市の興津川の保全に関する条例、そのようなものもあるんですが、このように法的に認められていなくて、無許可でできるという、そういうことですので、ぜひこれからも環境課ですか、それと保健所に一生懸命頑張っていただかなくては、清水の山間地が非常に荒されるじゃないかということと、市民のそれぞれ情報ですか、そういうものをぜひ得て管理していただきたいと思っております。それでこの件につきまして、２月10日、５月18日の火災原因について、それとそれ以後、民生消防の中で消防の方からたき火焼却行為その後の指導と現状ですね、指導していると思うですが、その後どうなっておりますか。それと解体業者への指導をしていると思うんですが、解体業者の清水においての対処の現状と、今、井上町の解体屋の現状もお願いいたします。
２といたしまして、建設省が全国を対象に河川行政の方向転換ということで、全国の河川や渓流の大半について、コンクリートの使用をやめていくという方針を立てました。何年か前に両河内の工事をやった業者が、おかしいわねという話を聞きまして、のり面をコンクリートでやるのはいいんですが、その完了検査におきまして、大きな石もとらないと写真で完了にならないんだと。あれじゃ魚もいなくなっちゃう、カニ、ウナギ、そういうものもいなくなってどういう考えだなというお話も聞きまして、常々関心を持っていましたら、これは９月10日の朝日新聞なんですが、さらばコンクリート護岸ということで、「建設省が河川行政の方針を転換」ということで、「建設省は、コンクリート護岸による治水一辺倒だったこれまでの河川行政を百八十度転換し、今後整備する全国の河川や渓流の大半について、コンクリートの使用をやめていく方針を決めた。」ということです。「自然条件などからやむをえずに使う場合でも、二〇〇一年をめどにコンクリートを使わない部分を増やせるよう技術開発を進める。こうした「多自然型工法」の採用は、各県の土木事務所などが散発的に試みているが、建設省本省が全国を対象とした方向転換を決めたのは初めて。」であると。
またこの建設省の方針ですが「来年度に策定する第九次治水事業五ヵ年計画に盛り込み、事業の推進を図る考えだ。建設省が一九九七年から二〇〇一年までの五年間で改修などの整備を計画している大河川や中小河川、渓流は、全国で計九千八百キロに及ぶ。このうち、半分の四千九百キロについては、川底や護岸を含めコンクリートを一切使わず、植物や木材などの代替素材で河岸の保護などをする。残りの四千九百キロのうち二千二百キロに関しては、川の流れが急であるなどの自然条件や立地条件などからやむをえずコンクリートを使うが、二〇〇一年をめどに技術開発を進め、コンクリートを使用せずにすむ部分を可能な限り増やす。さらに最後の二千七百キロについては、堤防ののり面などに限定してコンクリートを使うものの、その上に植物を植えるなどしてコンクリート部分を見えなくするほか、やはり将来的にはコンクリートを使わない部分を拡大していくという。」ことでありまして、また技術開発については建設土木研究所などが今後開発する新素材を使ったシート、植物を組み合わせて堤防ののり面をつくり、洪水でえぐられない程度にまでその強度を強めていく方法を検討するということでありまして、最後に、今後は生物の良好な生息環境と美しい自然環境の保全創出を基本に河川行政を進めたいということで、私が何年か前聞いたときに、本当に土木屋は土木屋だけ、自然を考えるのはよそで考えていますよというような行政のイメージを本当に受けましたが、これを見まして本当に心強く感じまして、ぜひ自然環境に恵まれた我が町清水において、全国に先駆けて行っていかなければならないことだと思っております。
いろいろと今話題になっています興津川の保水力の問題、また巴川の汚濁の問題、ともに二級河川でありまして、清水市においては県にかなりの要望をしていただいて推し進めていっていただきたいと思っております。また河川課においては独自の工事の行い方をどういうふうに考えているか。また今年度の工事の中では何か使えるところがないのか。来年度の工事においてはまたこのような計画があるかどうか、お聞きしたいです。それと全体といたしまして、この方針に対する取り組み方をぜひ聞いてみたいです。よろしくお願いいたします。
３番目に、市内中学校の校名について、一中、八中の名前は現状のままでいいのかということで、これをやりました後、平成７年に内田議員さんの方からもあったことを知りまして読ませていただきました。ちょっと校名をいろいろ見てみますと、大体昭和22年当時つけられた名前でして、第六中学校は33年ですか、七中は22年には安倍郡ということで有度村有度中学だったんですが、30年に清水市の有度中学となり、35年に清水市立第七中学校になっておりますね。八中は36年４月、第二中学校の大規模解消のため、八中を開校したということですね。飯田中学は六中のマンモス化に伴って分離校として56年４月になっております。ただ校名を不審に思うと、36年に八中ができて、56年に飯田ができたのに、何で九中じゃないのかなというのは素直な疑問だと思っています。
この教育要覧に、ことしのやつですが、「教育行政の基本方針」という中で、「これからの社会は少子・高齢化、情報化、国際化、男女参画型社会が急激に進み、教育行政を取り巻く環境が大きく変わりつつある。そこで生涯学習の観点に立って」、これからがちょっと重要だと思うんですが、「学校教育も社会教育も社会の変化に積極的かつ柔軟に対応していくことが大切である」と、「教育行政の基本方針」にあります。それで学校教育の中に「子供主体の教育」へ意識の改革。これからの学校教育においては、「自ら学び、共に高まる」子供を育成するために、一人一人のよさや可能性を伸ばすという教育観に立って」やると。それと先ほど橋本議員が言われました学校５日制ですか。それと「心豊かな人間の育成」、「地域社会がもっていた相互扶助の精神が希薄になり、人を「思いやる心」を培うことがますます難しくなってきている。そこで人と人、人と社会、人と自然との関わりを通して、人も自分も同じかけがえのない存在であると認め、共に高まろうとする心の教育を推進する。」と。
そういう中にありまして、昭和22年当時の決め方が、一中と八中とどうして決めたかなということと、今この時代に合っているんだろうか。我々が学校の建築のことで考えてみましても、多分昔は清水市の中学の学校はこうですよと言いますと、今のように地域の特性を出そうとかいうことじゃなく、画一的な中学校の校舎、体育館をそれぞれつくっていったと思います。今はそれに引きかえ、それぞれの地域に合った、それぞれの特性を生かそうということで、建築すらやっております。また子供に対しても広域的な見地から見ていこうということで物事を進めていると思います。市政も非常に静岡、また清庵地区等もいろいろ広域な観点でやろうということになっております。
そういったときに静岡へ行きますと、安倍川中学、安倍川の近くだな。城内中学、ああ城内の近くなんだと。高松、ああ高松の土地にあるんだなと。今後、清水、静岡の合併の問題もあると思うですが、そのようなこともわきまえたときに、果たして我々は清水にいますから、清水一中だ二中だということ言っていますが、このままでいいのかなということを思っておりますので、私は非常に今のこのような観点から一中、二中、極端に言いますと、一番外れから順番に、お前が１番、２番、３番とつけたようなイメージすら受けるわけです。ぜひどのように考えているかお聞きしたい。
それとまた変更するに当たりまして、かなりの問題点があると思いますので、その辺のこともお願いしたいと思っております。
４番といたしまして、市内小中学校においての防災なんですが、各地域において学校ですね。校舎、グラウンド、プールなどは、災害時において重要な場所であると思います。それぞれ学区にありますし、かなりのウエートを示してくると思うんですが、それと平成８年度の重点施策といたしまして、耐震性貯水槽とか防火水槽の整備とかいうことでうたっておりますが、そういう面でも私はその進入路についてちょっと考えてみました。それも私の生まれ育った小島小学校が、昔から消防車、田舎の消防は小さいから入るんですが、市の消防ですと入りませんし、防災とは関係ありませんが、修学族行なんていいますと、52号線ヘバスをとめておきまして、それから校舎から歩いていくと非常に渋滞にもなると。それと大型のものは入らないと。
それである中学なんかですと、グラウンドと校舎の間が段になっていまして、それで災害時なんかは車が入らないじゃないかなと思っております。それを１つのところをちょっとスロープにすることによって、車の出入りもできるんじゃないかなと、そんなように思いまして、例えば神戸のようなあちこちで火が出た場合、本当に消火栓が使えるのかなと。それだったらプールはいつでも水がたまっているじゃないかと。プールの横へ消防車が行ったら、かなりのそのときの力となるじゃないかと思いまして、もう一度その辺で小島小学校もぜひそのようにしていただきたいと思うと同時に、防災を考えた場合、小学校、中学校の今の防災での進入路の問題をお答えお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
51
◯生活環境部長（植田順一君）興津川の井上町でもって建材の廃材の処理についてのお尋ねで、県や市の対応についてでありますが、議員御承知のとおり、現場に放置してあるのはほとんどが建築廃材でありまして、産業廃棄物であります。この産業廃棄物の業務は、所管は清水保健所であります。この保健所に協力をいたしまして調査をいたしましたところ、市内の解体業者が当該地の地主さん４名から土地を借り受けまして、解体をした建築廃材等を自己処理をしているものであります。この場合は処理施設としての許可を必要とせず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をもって撤去命令、これらの処分はできないとのことでありました。
しかし議員御指摘のように、現状の処理状況を見ると、廃材の焼却の方法であるとか、あるいは不安定な野積みの状態は、必ずしも適切とは言いがたく、多くの市民から苦情が寄せられたことも事実であります。したがいまして、保健所の職員と現地を調査いたしまして、文書をもっての廃棄物の適正処理についての指導をしたところでございます。またこれらの再三の指導によりまして、この業者は新たな処分場を市外に求め、近く移転をするとのことを聞いております。
したがいまして、議員、場所をとらえて御案内のとおり、一部には若干野積みの状態が見られますが、当初のような形の廃材の跡地はほとんど整地をされまして、もとの状態に近くなっておるのが現状です。一部残っている廃材等も、近いうちに処理をすることでありますが、今後も引き続き保健所に協力をいたしまして、調査、指導をしてまいりたいと考えております。以上です。
52 ◯消防長（工藤憲孝君）遠藤議員の質問にお答えいたします。
まず出火の原因でありますが、いずれもこの解体業者の建設廃材の焼却処分の際の不注意から、焼却炉の火の粉が飛散しまして、枯草及び周囲の廃材に着火、出火に至ったものであります。消防といたしましては、発生後、関係業者に対しまして次の４点について指導しております。
その第１点は、火災等紛らわしい行為の届け出。第２といたしまして、火災予防についての必要な措置、これは内容としまして残り火、それから取り灰、火の粉の始末であります。それから第３点といたしまして、気象状況が変化した場合の措置であります。第４点といたしましては、焼却中は必ず監視人を置くと、この４点について指導してあります。
その結果、９月の18日と９月の19日の両日のこの焼却処分につきまして、消防の方へ届け出が出されまして、必要な指導をした結果、火災の発生には至っておりません。火災につきましては、産業廃棄物の許可の有無、あるいは故意とか過失、そういうものと関係なく、住民の方々が最も不安を感ずることであると思いますので、今後とも引き続き関係官庁並びに清水市の産業廃棄物の協会を通じまして、必要な指導をするとともに、許可を受けてない業者もありますので、廃材の焼却に伴いまして必要な指導を、広報活動等を行いまして指導しまして、防火の万全を期したいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
53 ◯土木部長（伊豆川 實君）河川の整備方法についてお答えいたします。
近年、市民ニーズとして貴重な水と緑の空間で、潤いと安らぎを与えるという川の役割が急速に再評価されてきております。そこで河川環境の保全と創造に関して、従来からさまざまな取り組みをされてきましたが、新たな課題として動植物の多様な生息、生育環境の確保や、健全な水循環系の確保等の施策を積極的に取り入れるべく、改めて方針として打ち出されたものであります。
市といたしましても、既に施設の一環として親水性や水循環に配慮した工法が取り入れられ、整備を一部実施しております。本年度は大内観音沢の親水護岸を計画しておりますが、今後につきましては、災害から人命、財産を守ることを第一主義に考え、これに加えて河川の規模、特色、景観や周辺の土地利用及び社会的動向を考慮しながら整備方法について検討していきたいと考えております。
54 ◯教育長（渡辺房男君）中学校の名称につきまして御説明申し上げますが、遠藤議員の御質問の中で一中から五中までについては述べられたとおりですので、これは省略させていただいて、あと袖師、庵原、興津、小島、両河内につきましては、その地域の名前をつけているわけですが、これは合併前の町村時に使用した校名をそのまま継承したわけです。飯田中学校につきましては、昭和33年に飯田中学と高部中学が統合されて六中という名前になりましたが、その後、六中が大規模になってきたということで、飯田中学の方が分離をして飯田という名前になりましたが、高部の方につきましては、そのまま六中という名前が継続されております。それから七中につきましては、昭和30年に当時の有度村との合併で清水市立有度中学校という名前になりましたけれども、35年に七中ということにかえられております。八中につきましては、第二中学の大規模解消ということで36年にスタートしたんですけれども、これも市内の中学が番号制をとっているということで、番号制を採用したのではないかと思います。
議員の御指摘のように、地名にしてしまう方がいいんじゃないかという話ですけれども、いろいろの経過があって現在まで来ているわけでして、もう半世紀にわたって校章あるいは校歌などで既に定着し、なれ親しんでいるという関係もありますし、地元の方からも校名を変更したいというような要望も聞いておりませんので、現時点ではこのままの方がいいのではないかなと思っております。
55 ◯教育部長（杉村典亮君）私から市内の小学校、中学校の進入路の状況についてお答え申し上げます。
小学校につきましては、ほとんどが明治時代に開校されたものでございます。それぞれの地域の象徴でございますので、比較的に立地条件のよい場所に設置されておりますが、中には地形的条件のために進入路が狭隘、あるいはグラウンドとの高低差が著しい学校もあるわけでございます。そうした点で入りにくい学校は何校あるかということでございます。どこでもって入りやすいにくいというのはなかなか難しゅうございますけれども、我々の方といたしましては、難しいなというようなところにつきまして、小学校につきましては、御指摘の小島小学校を含めて２校、それから中学校につきましても大体２校というようなことで考えておるわけでございます。
風水害や地震といった災害の点から考えますと、これらの学校につきましてもよりスムーズに、例えば消防車等の車両が進入できるように整備することが必要であると認識しておるところでございます。特に小島小学校につきましては、進入路が急勾配となっておりますので、今後の施設整備計画の中で改善方につき検討してまいりたいと考えております。
〔遠藤裕孝君登壇〕
56 ◯遠藤裕孝君 校名についてでありますが、教育長のお話を聞きまして、問題がない、地元からの要望がないからやらないということは、非常に先ほどの橋本議員の質問のときにも教育がこうなんだという中で一致して、自分たちで、自分たちというとおかしいんですが、いいことはしていくんだという前向きの体制もとりませんと、教育なんていうのは来たからやるんじゃなくて、先取りというですか、将来ある子供を教育するに当たって、専門職、専門の課で、ある人たちが指導をしていく立場にある人が、来ないからいいんだという感覚は、私はちょっとおかしいじゃないかなと思っております。
それで以前の内田さんのお話のときには、中学を決めるときに２ヵ所入江と何とかいうようなところで、どっちにするか問題になったんだと。そういうことでその当時は矢倉神社が清水市の中央だったから、清水の中央から一中、二中、三中とやったというような、本当に今としてみるとそれでいいのかという決め方をしているわけですね。ぜひ教育委員会におかれましても、もう少し学校名ばっかじゃなくて、確かに学校名も非常にお金の問題とか、校章の問題、校歌の問題とかあると思いますが、いいことは前向きでやると。独自でやはり、ここの今一番最初にありました、私は矛盾しているんじゃないかと思うのが、「教育行政の基本方針」の中に、「学校教育も社会教育も社会の変化に積極的」ですよね、「かつ柔軟に対応していくことが大切である」とうたってあるですから、ぜひ前向きに考えて、難しいと思いますけれども、そういうやっぱり姿勢がないと、100年たっても200年たっても僕はこのままでいくじゃないかと思います。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っております。
市内の防災の方、ぜひまたひとつ、ほかの面でも非常に防災センターとかやっておりますが、現実に小学校、中学校へ行ってみまして、玄関はすばらしいけれども、車が入らない学校もありますでしょうし、その辺の現実的な対応をぜひやっていただきたいと思います。特に新築するときに進入路もないとか、やっぱり昔ながらの土地へ建てていますので、その辺の問題もあると思いますので、そういうときに防災の関係も、これだけ防災都市清水として考えて一緒にやっていただければいいと思っております。
建設省の打ち出したコンクリートをやめてという話ですが、ぜひ全国に先駆けて特色ある、自慢できる、清水市はここをこうしたんだよというようなところも出していただければいいなと思いますし、私が現実に考えますに、建設省もこのような方針を出したんだと。そういったときにやすらぎの森なんかも、すぐに、あそこ広いんだから、あるところをだめにしてというのはちょっとあると思いますが、そういうふうな形で変えるところは変えたら、またぐっと違ったやすらぎの森になるんじゃないかなと思っております。ぜひ全国に先駆けてやっていただきたいと思っております。
あと産廃の問題ですが、本当にこれ、許可がなくてできるということでして、環境課、保健所もかなり努力しても、本当にできない問題だと思って、私も保健所さんとも話しして非常に思った問題です。本当にこれはそれぞれの課ももちろんですが、それぞれ地域に住んでいる市民の方々の努力、情報もいただきまして、何とかきれいな清水市にしていただきたいと思っております。
それでもう一度、このほかに今、市内全域で最近どのような不法投棄があったか。また対策はどのようにしているか。２，３両河内の方へ、どこかの田んぼへ何台か捨てに行ったよとかいう情報もあるそうですので、その辺のやはり日ごろ網を張ってないとついやられてしまうと言い方が悪いんですが、今本当に厳しい時代になっていると思いますので、その辺の今の状況、今後の対策をひとつお願いいたします。以上です。
57 ◯教育長（渡辺房男君）校名の問題について最後の御質問ですけれども、各中学がそれぞれ特色を持った学校として、今後活動を、あるいは活性化していくということについては、これは異論のないところですけれども、校名のような１つの学校のシンボルになるようなものにつきましては、先ほど申しましたように、歴史的な経過もあることですので、これはもう私どもの方が教育委員会がイニシアチブを握ってやるべき問題でもないだろうと、こんなぐあいに考えております。
58
◯生活環境部長（植田順一君）産業廃棄物につきましてのお尋ねでありますが、現在、清水市内でどのような状況かというようなことでございますので、承知している部分だけお答えをさせていただきたいと思います。
この４月に宍原の県道沿いに逢坂から芝川へ抜ける清水富士宮線というような道路があるわけですが、そのところに電気製品、あるいは発泡スチロール、あるいは建築廃材、そういうようなたぐいのものが多量に捨てられておりました事実が、芝川町の住民の方から連絡がありまして、早急に回収作業をしたところであります。これらにつきましても保健所を初め、あるいは警察、市の職員、県の職員、総勢40名ばかり出まして処理をした経過がございます。
それから５月からずっと今も引き続いてあるわけですが、東名高速道路あるいは新幹線、これらの高架下、これらにはところどころにそういうようなたぐいのものとか、あるいはタイヤがありまして、このタイヤを200本ばかり処理をした経過がございます。また日本平のゴルフ場の下の奥の方でございますが、冷蔵庫とか産業廃棄物と、また一般のごみも若干あったかのように思われますが、草薙の地区の付近に住む御婦人の方々からの通報によりまして調査をいたしまして、この草薙の住民の方々と一緒に回収をしたものがあります。
またこれは新聞にも載って御承知かもわかりませんが、５月には両河内の葛沢でもって茶畑のところへ建築廃材を置いて、投棄者がこれは特定ができましたので、警察の方で取り調べをされて処理がついている物件がありました。また日本平の自然公園の中にも不法投棄が２ヵ所ばかりありまして、これは警察、あるいは保健所、市と出ましていろいろ産業廃棄物、あるいは一般廃棄物の回収をいたしました。
またつい最近でこの３，４日ばかり前でありますが、大平の山林の中に静岡の住宅会社の関連でありますが、土砂を投棄してある事実が大平の住民から通報がありまして、保健所とともに調査をいたしまして、ただいま所管課でもって調査をしている段階です。今把握をしているような物件については、このぐらいですが、また今後も保健所を初めといたしまして、関係の機関とも連絡を取り合って調査指導をしてまいりたいと思います。以上です。
〔遠藤裕孝君登壇〕
59 ◯遠藤裕孝君 学校名のお話ですが、シンボル的に重要なことだから、また昭和22年のときの当時の決め方が今も時代も違いますし、そういう形で決めたと。今の教育方針、またいろいろな点で変わってきているからシンボル的に重要なことだから見直しができないかということでございまして、ぜひそういうことでございますので重要なことだから、もう古いからそのままじゃなくて、さっきの教育方針にありましたようにぜひ考えられないものかと思っております。
60 ◯教育長（渡辺房男君）私が先ほど申しましたのは、校名の変更をするのに教育委員会が主導権を握ってやるべきではないだろうと。地元のやはり考え方が優先すべき問題だろうと、こう申し上げたわけです。
61 ◯議長（渡辺隆巳君）次に移ります。
西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
62 ◯西谷博子君 通告に従いまして一般質問を行います。
昨日は福祉まつりが行われまして、私も参加しましたけれども、年々参加団体がふえているようでして、随分の盛況だったと思います。さまざまな福祉団体を初め
ボランティア活動に参加している方たちからも待ち望まれている総合福祉会館について最初に質問いたします。
この総合福祉会館については、今議会でもたびたび論議をされているわけです。これまでも多くの論議もされてきました。今回設計コンペの結果１ヵ所に絞られた設計内容も公開されたところです。ですが率直に言いまして、これまでの論議をしてきたことが生かされているのか疑問に思います。各団体からもさまざまな申し出があったはずです。もちろん行政団体からもあったわけですが、そういう点を踏まえまして幾つかの疑問点を述べさせていただきます。
まずコンセプトについては、27日の一般質問で田中議員から詳しく述べられたところです。とかくハード面に力を入れがちになってきているようだけれども、ソフト面に対する取り組みも必要ではないかという指摘もあったかと思います。総合福祉会館建設に当たっても一番重要なことはコンセプトだと思います。ところが今回の建設計画には、このコンセプトが見えないように思います。何をするための会館で何を柱に置くのか、また各機能がどのような役割りを果たすのかが見えにくい。そういうふうに感じます。
基本設計案を見ますと、１つに総合福祉会館の機能を持たせています。２つに
老人福祉センターの機能を持たせております。また３つ目に老人福祉サービス機能を持たせており、４つ目に保健サービス機能を持たせていると思います。
その１つ目の老人福祉会館機能の中には、社協の事務局、おもちゃ図書館、研修室など人材育成のための部屋ですね、そして多目的ホール、
老人福祉センター機能を見ますと、どうもお風呂を目玉に置いている。こういった印象がぬぐえないわけです。特に
老人福祉センターであって、サウナ等が入れ込んであるわけですね。夜間や祝日の一般市民の利用をアピールはしていますけれども、これは
老人福祉センター機能の中に入っているわけです。
老人福祉サービス機能では支援センター、
デイサービスセンターを入れてあります。保健サービス機能では地域リハビリセンターというようなぐあいになっているわけですが、問題に感じるのは多過ぎる導入機能だということです。今回の会館には限られたスペースの中に余りにも多くの機能を詰め過ぎているので、何のための会館なのかぼやけてしまっていると感じます。
そうした中で特に総合福祉会館としての機能に欠けていると思うのは、児童福祉、障害福祉の拠点の視点だと思います。先ほどの橋本議員の質問の中でも触れていましたが、清水市には児童に対する保育所以外の支援施設が全くないという状態です。市民からも児童会館の建設要望も強く出され、議会にも陳情されているところですけれども、高齢化社会の対応の柱としても大切なことは子育ての支援です。これは子育て支援の中でも部長が述べているわけですけれども、そういう中でおもちゃ図書館スペースのみの総合福祉会館であっていいのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。
また障害福祉の拠点の位置づけについてですけれども、障害者団体などから要望が何度か出されてきているはずです。それらの要望をどの程度取り入れてきているのか改めて伺いたいと思います。
また福祉団体、
ボランティア団体のスペースが大変少ないと感じます。初めに述べましたように福祉まつりに参加している福祉団体や
ボランティア団体は非常に多くなっています。今回の計画ではこういった皆さんが、十分に活動できる拠点になれるのか、その辺についても疑問に思いますので、そこら辺の考え方を伺いたいと思います。
次に
老人福祉センターについて伺います。
老人福祉センターのトイレの増設やお風呂場の改修が進んできていますけれども、当面より使いやすい施設としての改修がされるというのは、皆さんの望んでいることであります。ですが根本的に解決をしなければならない建てかえについての考え方を、私これまでも聞いてきていますけれども、改めて伺いたいと思います。
この建てかえについてですが、６月議会でも取り上げられまして、杉山議員の質問の中で
老人福祉センターは、耐震基準から見て大丈夫だろうかという質問がされているわけです。それに対しまして福祉部長は、当施設は建築基準法に新耐震設計基準が設けられる以前に建てられ、30年余が経過していることから、今回の新しい
老人福祉センター建設を踏まえまして、将来の全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。そして船越のセンターは自然環境に恵まれ、また長い歴史がございます。多くのお年寄りに親しまれている施設でありますので、今までどおり市全体のお年寄りを対象に利用していただくよう考えております。いずれにしましても新しいセンターと船越のセンターの、それぞれの立地条件や、施設内容の特徴を生かして、より多くのお年寄りの利用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。と答弁しております。
また我が党の西ヶ谷議員の建てかえについての必要性をどう考えるかという質問に対しても、市長もさっきの杉山議員にお答えしたような同じような内容を言っておりまして、福祉部長は将来の計画のことでございますけれども、
老人福祉センターにつきましては、別館も含め建設してから大変経過をしておりますので、将来計画の中で考えてまいりたいというふうに考えておりますと、そのように答弁しているわけです。
これまでの答弁ではっきりしていますのは、船越の
老人福祉センターは今後も存続させていくと、こういったことははっきりしているわけですが、では、耐震施設にはなっていないと、建築年月もたっていると。そういったことに対する建てかえについての考え方というのははっきり示されていないわけですね。先ほどのやはり橋本議員が清水市のビッグプロジェクトに優先順位をつけるべきだと、そのように質問されているわけですけれども、そういう点からも今回できる
総合福祉センターの中の
老人福祉センターというのは非常に限られたスペースです。ですから船越の
老人福祉センターの役割というのは、ますます大きくなってくると思いますけれども、改めてこの船越の
老人福祉センターの建てかえについての考え方を伺いたいと思います。
次にホームヘルパーについて質問いたします。
ホームヘルプサービスについての、皆さんの要求がいろいろさまざまな形で多様化をしてきている現在、こうした要求を受けまして、国はホームヘルパーは基本的には、24時間体制をとるべきだという、そういう立場をとるようになってきています。清水市はことし２月にホームヘルパーを利用している人たち全員を対象にアンケートを行ったと聞いていますけれども、このアンケート調査について、まず幾つか伺いたいと思います。
このアンケートの実施の目的はまず何だったのか。２つ目に調査の中でニーズ調査も入っていると聞いていますけれども、どのような回答が得られているのか。また３つ目ですが、早朝、準夜のサービスを試行的に行う準備をしていると、これは27日の本会議の答弁でもありましたが、具体的な内容についてこの早朝、準夜のサービス内容について伺いたいと思います。またこの早朝、準夜については試行期間としてはいつから始める予定なのか。また本格実施はいつごろになるのかあわせて伺いたいと思います。私の質問についてときどき細かい御答弁がないときがありますので、今言ったことについてはきちっと答えていただきたいと思います。
ホームヘルプサービスの２つ目ですけれども、午前中同じ意味の質問がありましたけれども、
老人保健福祉計画では平成11年には120人のホームヘルパーを用意するという計画になっております。その際、この120人は常勤換算の数であるというただし書きがついているわけですね。現在、清水市のホームヘルパーの数は今年度１チームふえ63名であると、先ほどの答弁でもありました。ですがこの１チーム編成です。１チーム５名でチームを組んでいるわけですけれども、そのチームの内容は常勤が正規または嘱託が３名、パートが２名、こういった形で５名であると私は認識していますが、この辺の認識について違うようでしたら違うとお答え願いたいと思います。そのとおりでしたらそうだと言っていただきたいと思います。
次に養護学校について伺います。御案内のとおり養護学校は特殊教育の諸学校の盲学校、聾学校とともに心の発達や体の発達に障害のある児童生徒が社会自立を目指して、生涯にわたって豊かな自己実現を図っていくために１人１人の障害の状態や、発達段階、特性など個々に応じた適切な教育が必要であるという理念のもとに設立をされています。ですから子供たちが可能性を広げ、希望に満ち、健やかに意欲を持って学習できるよう基本的な能力を養うとともに、地域社会との交流や触れ合い、校外学習などを取り入れた幅広い豊かな教育が展開されることになっています。また比較的障害の軽い児童生徒に対しましては、小学校、中学校の特殊学級できめ細かな教育や、通常の学級で学びながら障害に対応する通級指導教室など、多様な教育を提供することになっています。今読み上げました基本的な内容は、ここにあります静岡県の特殊教育、平成８年度版、これは静岡県教育委員会、県教委で出している今年度の資料ですけれども、ここにもほぼ同じようなことが書いてあるわけです。
そこで質問に移りたいと思いますけれども、清水市には養護学校がありません。そのために清水市の児童は静岡市内にある幾つかの養護学校に通っています。まずその実態について伺いたいと思います。これは小学部、中学部、高等部の実態も含めて伺いたいと思います。
２つ目に、清水市の子供たちが通う交通手段について伺います。登下校の２往復を毎日多くのお母さんが子供たちの通学のためにたくさんの時間を費やし、自家用車を走らせています。交通事故の危険ももちろんあります。特に清水市の場合市内に養護学校がないため、スクールバスを利用するか、自家用車と公共交通、バスや電車などを使うか、または自家用車のみで通学をしているというのが実態だと思います。そこで１つには、スクールバスの利用実態をどんなふうにとらえているのかお伺いしたいと思います。どのような運行経路をとって、どこから出発してどのような運行経路をとっているか。そんなこともあわせて伺いたいと思います。
２つ目に、比較的障害の軽い子供たちが通学する場合は、どんな方法をとっているのか。例えば三保から北養護学校の高等部に通っている子供は、毎朝６時に家を出ないと８時からの授業には間に合わない。こういう実態があります。健常児でさえ通学時間が１時間以上になると大変なのに、まして障害を持つ子供が毎日２時間近く登校に時間を費やさなければならない。そういった状態についてどのようにお考えになっているのか、交通の手段にあわせてお伺いしたいと思います。
３つ目ですが、静岡北養護学校の高等部の実態について伺いたいと思います。静岡県ではなかなか高等部に行かれないという声は障害を持つ子供の親たちの声です。障害児学校と障害児学級の父母、また教職員は障害があるからこそ充実した教育を受けさせたいと願っています。ところが中学校の障害児学級や養護学校中学部の進学率は、全国でも静岡県は最低レベルの状態にあるわけです。清水市の子供は養護学校の高等部へ通う場合は、北養護の中高等部、また中央養護の高等部を目指すようになるわけですけれども、今の清水市の子供の高等部への進学率はどのようになっているのか伺いたいと思います。
そしてもう１つは、北養護の場合平成８年度の高等部の定数に対して、生徒数が大幅にオーバーをしていると。１クラスの定数に対してオーバーしていると聞いていますけれども、その実態についてどのように認識していられるのかお伺いしたいと思います。以上です。
63
◯保健福祉部長（小澤 豊君）
総合福祉センターについてお答えさせていただきます。
福祉施設としてどのような機能を必要とするかということで、今まで福祉関係団体の御意見を伺いながら検討してきたものを具体化した結果、地域福祉活動の拠点として障害者であると、あるいは健常者であるとを問わず、だれもが気楽に利用できる交流を深める施設とし建設しようとするものでございまして、現在関係福祉団体の皆さん方と計画について調整をしているところでございまして、利用目的に沿った施設が整備されるものと思っております。
それから障害者と子供とのスペースの話でございますけれども、この施設につきましては先ほどお答えしましたように、それぞれの福祉関係団体の御要望を受けまして、それをまとめてきたものでございまして、特に障害者用ゾーンあるいは児童用ゾーンという区分はしてございませんが、障害者の方々には
ボランティアセンター、ふれあい広場、リハビリセンター、浴室、多目的ホールを利用できるよう計画をしておりますし、児童につきましてもおもちゃ図書館初め多目的ホールを軽スポーツの場として活用させたり、その他会議室等につきましても研修活動の場として利用できるよう考え計画をされているところでございます。
次に
老人福祉センターの関係でございますが、船越
老人福祉センターにつきましては、現在改修を行っているところでございますが、
在宅介護支援センターのある別館を含め、建設してからかなり経過しておるわけでございまして、将来的には福祉施設以外も含め、総合的に全体計画として考えてまいりたいというふうに考えております。
ホームヘルパーの関係でございますけれども、ヘルパーの利用者アンケートにつきましては、ヘルパーを利用している方を対象に利用時間や内容について、どの程度満足しているかを把握するとともに、かねてからの要望がありました早朝、準夜等のサービスを実際どのくらいの人が望んでいるのかを調査し、今後のホームヘルプ事業の充実に生かしていきたいとの考えから実施したところでございます。特に具体的サービスとして調査した早朝、準夜サービスについては20人程度の方の希望がございます。この結果をもとに現在社会福祉協議会及び
特別養護老人ホームの担当者と実施を前提に話し合いを進めているところでございます。
それからヘルパーの目標のことでございますが、これは１チームの５名というのは常勤換算分でございます。以上でございます。
64 ◯教育長（渡辺房男君）養護学校についての幾つかの御質問にお答えします。
まず清水市在住で養護学校に在籍している児童生徒数ですけれども、平成８年５月１日現在において清水市から県立静岡北養護学校の小中学部に49名、それからあとで御質問がありました高等部の方には21名、それから静大の附属養護学校中学部に３名、高等部に６名の精薄児童の生徒が在籍しております。県立中央養護学校の小中学部に38名、高等部に９名、県立南部養護学校の小中学部３名の肢体不自由児の児童生徒が在籍しております。全体で養護学校在籍の児童生徒が129名になっております。
次に交通手段のことですけれども、北養護につきましては清水市内までスクールバスが来ておりますけれども、中央養護の場合はこの４月から運動場までバスが来てくれております。そのために直接学校へ送迎をしたり、それからＪＲの静岡駅及び新静岡駅よりスクールバスを利用しているのが現状で、通学手段や通学時間に課題があるということは、私どもも十分承知しております。したがいましてその旨を教育委員会として、中央養護学校及び県の特殊教育課へお願いをしてきているところでございます。
〔西谷博子君登壇〕
65 ◯西谷博子君 総合福祉会館ですが、非常に答弁がわかりにくかったんですけれども、この夏に行政視察で函館市に行ってまいりました。
総合福祉センターを視察してきたわけですけれども、この函館の
総合福祉センターは平成６年に完成した建物でして、予算規模は清水市の予算とそれほど変わらない。ただ敷地面積は若干広いという中に建てられた建物ですけれども、この中の函館市の場合は機能、また特色ということで位置づけているのは、そこをちょっと読んでみますと、「
総合福祉センターの機能は、1)障害者、老人、母子等に具体的な福祉サービスを提供する場、2)福祉の各種相談、情報等の提供の場、3)生きがいと社会参加及び交流の場、4)福祉団体、
ボランティア活動の育成指導の場、の４つの機能を有しており、さらには高齢者の芸能発表会など各種の催しや、障害者の車椅子バスケットボール、バレーボール等のスポーツに利用できる多目的ホールや介護相談センター」、これは支援センターと同じだと思いますが、「情報福祉センター、
ボランティアセンターを設置し、老人から子供までを対象とした幅広い福祉推進のための複合機能を有した福祉のサービスセンターである。」これがはっきりこういった機能と特色を持つと明記してありまして、このセンターの中身も非常にはっきり見えやすくなっているわけです。
総合福祉センターには函館の場合は１階を障害者福祉センター、２階を
老人福祉センター、介護相談センターに位置づけまして、３階を母子福祉センター、情報センター、
ボランティアセンター、４階を児童センター、おもちゃライブラリー、５階を多目的ホールと、このように位置づけてあるわけです。
ひとつその部長が答弁された障害者にも十分なスペースも与えていますよ。子供たちに対してもそうですよとお答えになっているわけですけれども、この函館市の場合は
総合福祉センターに子供の児童福祉センターを設けるだけでなく、児童センターは各箇所、地域にありまして、５ヵ所ないし６ヵ所あるということを聞いております。こういった点から見ましても、清水市の場合先ほど来から論議がされています子供たちに対する福祉施設が全くない現在の状況の中で、総合福祉会館としてのおもちゃライブラリーはつくってあっても多目的ホールが、じゃ、子供たちがバスケットができるようになるのか、そこら辺のところが非常に明確でないわけです。
ですからそういった点でやはりもう一度検討をしていただいた方がいいのではないかなと思うわけですが、それとあわせまして障害者団体と今お話を詰めているところだということですが、このことについては私も何回も障害者団体の御意見を十分に聞いて、それを反映させていただきたいと言ってきているわけです。設計が絞られたといっても、まだまだつくり上げたわけではないですし、先ほどの部長の答弁ですと耐震性は90年から100年だと、そういった１世紀にわたって使えるような施設をつくるのであれば、将来に禍根を残さないためにも十分な検討をしていただきたいと思います。
船越の
老人福祉センターですが、あそこを将来、船越を福祉ゾーンとして考えて、その中で整理をしていきたいというように御答弁されたと思うのですけれども、このことについては本当に予算の順番もあるでしょうし、もし福祉ゾーンとして考えていられるのでしたら、あそこの今の建物は風致地区に建てられているということで、あの場所をそのまま改修するということは、非常にスペース的に無理だということは承知しておりますので、ぜひ積極的に前向きにこれは進めていただきたいと思います。
ホームヘルパーについてです。先ほど、まず１チームの編成は常勤換算で編成していると、そういうお話でしたので、そういうことであるということを前提にお聞きしますけれども、今63名確保しているということで、この目標の年次まであと３年半しかないわけです。先ほど小野議員さんにお答えしているのは、目標達成のために着実に進めたいと、そのようにお答えになっているわけですが、この３年半の間に目標を達成するのに着実に進めるということですと、現在目標の53％くらいですか、達成しているのは。あと半分近いヘルパーさんをふやさなければならないと、しかも常勤で。これには財政的な保証がどうしても必要になってくるわけです。ですからそういう財政保証も含めて考えていられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
それと早朝、準夜サービスについてもう少しお伺いしたいのですが、この早朝、準夜のサービスを行うためには、やはりこれもマンパワーの確保が必要になってくると思います。現在先ほどから言ってますように、１チーム５人の体制でローテーションを組んでいるわけですけれども、早朝、準夜を行うということになれば、必ずより多くのマンパワーが必要になってくるわけですけれども、そこについて試行的に始めていきたいというふうにおっしゃっているわけですから、その辺についての予算措置についてどんなふうに考えているか。今回の議会の中では補正も上げられていないわけですけれども、そこら辺の予算措置についての考え方をお聞きしたいと思います。
そして現在も
ホームヘルプサービスを受けるのに一定所得以上の方には、負担をしていただく、有料になっているわけです。今回の早朝、準夜のサービスを行うに当たっては、利用者からの利用料の負担も検討されていると思いますけれども、その辺の扱いについて利用料の扱いについてどのように考えているか伺いたいと思います。
養護学校について伺います。教育長さんから御答弁いただいたわけですけれども、例えば養護学校の北養護に行っている子供たちの実態ですね、先ほど定数についてどのように認識されているかお聞きしたんですが、その辺の御答弁がちょっとなかったように思うわけですが、ここで私のところにある資料ですと、平成８年５月１日の資料ですと、静岡北養護に行っている子供たち、これは高等部の生徒の定員ですが、１年生、２年生、３年生ともそれぞれ各学年27名ずつの定員になっているわけです。ところが実際に生徒が通っているのは、１年生42名、２年生30名、３年生32名、104名と、定員では81名になっているんですが、かなり大きくオーバーをしているわけです。清水市から北養護に行っている数というのは先ほど述べられましたけれども、例えば小学部の32名というのは、静岡市の子供たちとの比較でも38％、40％近く清水からの子供たちが行っているわけですね。
今この養護学校については前から清水市にもつくってほしいという声はあったわけですが、たまたま今回選挙が始まります。選挙制度が変わりまして小選挙区制という選挙制度が静岡県でも導入されます。静岡県を９つに分けるわけですね。その９つをちょうど県下に養護学校を幾つか適正配置をしているわけですが、その小選挙区制にあわせて調べてみますと、ちょうど清水と由比、蒲原、興津、ここのところの新４区の地域に養護学校が１つもないわけです。あとすべて新１区から新９区まで、すべて養護学校が配置をされているわけです。ですからそういった客観的な条件からも清水市に、また清水地域に庵原３町と一緒になってそういったところに養護学校が必要ではないかと、こういうことは言えると思いますし、現に今の子供たちがこのようにたくさん静岡の養護学校に通っているわけですから、そういう点でその養護学校の清水地域への必要性について、どのように考えているか伺いたいと思います。
またあわせて先ほどスクールバスの運行状態やら、子供たちが通っている交通手段について伺いまして、今の子供たちに大変負担がかかっている状態であると認識をしていると答弁があったわけですが、このスクールバスの出発点というのは鳥坂になっているんですね。この鳥坂から５名乗るようになっています。そのあと清水署の前にとまりまして、ここから３名、そのあと清水駅にとまりまして17名、それからずっと南幹線を通りまして大坪町で22名、草薙を通りまして草薙から４名と、合計51名の子供がスクールバスに乗って、行くようになっています。非常にバスの中はにぎやかだそうですけれども、この最初に鳥坂から乗る子供が学校に着くまで小１時間かかるわけですね。
こういう実態も、先ほど高等部に行っている子供が、三保から通っている子は朝２時間かかるということを述べましたけれども、このスクールバスで行く子供たちというのは、小学部、中学部の子供です。小学部の子供も多く乗っているわけです。そうした子供たちにとっても非常にこのスクールバスの運行というのは、時間がかかり負担になっているわけです。しかも下校のときにお母さんたちは迎えに行くわけですけれども、早い便では１時20分にはその下校の場所にお迎えに行ってなければならないということで、お母さんたち非常に子供さんたちを学校に送り出して、一仕事したらもうすぐにお迎えをしなければならないということで苦労をしているわけです。そういった実態もあわせてやっぱり清水地域に養護学校が必要ではないかということを強く出されているわけですが、あわせて考え方を伺いたいと思います。
66
◯保健福祉部長（小澤 豊君）総合福祉会館の関係でございますけれども、今議員から函館の件を例にとっての御質問ですけれども、目的が函館の施設と私たちの施設とは同じではございませんので、機能的な部分では違いがあろうかと思っております。それで前々からお話ししておりますように、この施設は地域の福祉活動の拠点、あるいは交流の場、それから福祉マンパワーの育成、それから福祉の情報提供あるいは相談の場、それから高齢者の生きがいの場、それから在宅支援のサービスの場、福祉関係団体の活動拠点あるいは機能回復と健康増進、このような機能を持たせた施設として考えているわけでございまして、これらもそれぞれ福祉関係団体からの要望等を集約された結果のものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
それから先ほど耐震性の話が出ましたけれども、耐震性を申し上げたわけではございませんで、耐用年数を申し上げたわけでございます。
それからホームヘルパーの関係でございますけれども、基本的には試行的に実施するわけでございまして、実施の中身は寝たきりや痴呆の方を対象に、排泄介助等の身体介護サービスを考えておるわけでございますけれども、できるだけ早期に実施するように考えておりますが、予算的な問題につきましては現時点では現行予算の中で考えていきたいというふうに考えております。
それから利用料につきましては、現行の利用負担でお願いをしたいというふうに考えております。以上でございます。
67 ◯教育長（渡辺房男君）清水市と庵原３町を含めた地域で養護学校を建設する必要があるのではないかというような御指摘ですけれども、先ほども申しましたように現在のスクールバス、その他静岡駅あるいは新静岡駅などへの通学に関しましては、多くの時間もかかるし、また保護者の方も非常に大変であるというようなことから、できれば養護学校を建設するということが一番いい方法だというぐあいに考えておりまして、私どもとしましては今後庵原郡の３町と、それから清水市との間で十分コンセンサスを得ながら、県と十分協議し実現できるように粘り強く努力してまいりたいと、こんなぐあいに考えております。
〔西谷博子君登壇〕
68 ◯西谷博子君 総合福祉会館についてですけれども、耐用年数と私のとらえ方が間違っていたということですが、いずれにしましても長期に使える建物として用意をしているということははっきりしているわけでして、それでこれまでもずっと議論を尽くしてきたわけですね。その福祉会館に対しての要望書を見ましても、あそこにそもそも
老人福祉センターを入れ込むことが、あけだけのキャパシティーしかない中では無理ではないかという意見がずっと出ていたわけです。そういう中で先に案が出されまして、その福祉会館の活用レイアウトというのが出てきて、これも議会の中で問題になったわけです。ところがこれはあくまでも公式的なものではないというようなことで、その当時はそのように部長は突っ張ったように思うのですが、今回の内容を見てみますと、ほとんどここに出された内容そのままが生かされている。そんなふうに思います。
その辺で周りの皆さんの意見を聞いてますよと言っているんですが、もともと出ていたレイアウトの中には女性と子供のセンターだとか、そういう点ではかなり婦人団体にも目を向けた計画になっていたのが、今回たくさんある施設に当初出てきた内容とほぼ同じだということでは、非常に私は残念に思っております。それで今障害者団体ともお話を続けているということですので、最大限要望を取り入れていただいて、その辺は皆さんも納得のいくような施設にしていただきたいと思います。
養護学校ですけれども、これから庵原３町とも検討していただいて、建設していく方向で県とも話をしていきたいという御答弁ですので、今の実態から言いましても、ぜひそのようにお願いしたいと思います。今、うみのこセンターに障害児の子供さんたちが通っているわけですけれども、現在81名の子供がまだうみのこセンターには通っています。その子たちが全部養護学校に行くということではありませんが、やはりまだまだ養護学校の必要性というのは十分あるわけですので、しかも今の養護学校のあり方というのは、地域の中に小さくても地域に近いところにつくるという方向になってきております。ですからそういう点では一層の御努力をお願いしたいと思います。
69 ◯議長（渡辺隆巳君）この際10分間休憩をいたします。
午後４時32分休憩
───────────────────
午後４時53分開議
70 ◯副議長（望月厚司君）休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
71 ◯内田隆典君 それでは通告しております３点について伺いたいと思います。
最初に三保の東部地区の区画整理についてでありますけれども、清水市におきまして、現在でも幾つか区画整理が計画されているわけでありますけれども、いろいろ問題を抱えているところがありまして、十分現状ではうまく進んでいるという状況じゃないと思います。この東部の区画整理につきましても、三保地区を中心としましては積極的にこの区画整理を推進していただきたいということで進んでいますけれども、折戸地区はどちらかというと、計画から外してくれという陳情もこの６月議会に上がっているわけですけれども、大変そういう点では問題を抱えた区画整理になっているのかと思います。
そこで２，３伺いたいわけでありますけれども、この間、まちづくりということでこの東部区画整理を推進しようということで、準備組合もできまして、この間20回前後ですか勉強会がされているようであります。この勉強会がどのような形で今進められているのか、まず１点伺いたいと思います。
２点目は、係の人にこの内容を聞きましても、かなり厳しい意見等々も出されているようでありますけれども、進める方の意見、それから問題を抱えている方の意見が出されているようでありますから、その中心的な意見がどのような意見が出されているのか２点目に伺いたいと思います。
それから３点目でありますけれども、今地域を決めて何回となく勉強会がやられているようでありますけれども、勉強会と同時にこの間も幾つかの土地へ視察等々がやられているようであります。勉強会や視察等々を行いながら、今後この事業が年度内、また新しい年度に向けてどういう形で進めようとしているのか伺いたいと思います。
４点目は、土地区画整理事業の助成要綱というのがありますけれども、これは区画整理を進める上で市が幾つかの項目にわたって助成をしていくという内容であります。道路整備の問題や橋梁、水道管の布設等々に助成をしていくという内容でありますけれども、各市が要綱をもとに補助規定をしているわけです。若干清水市の場合を見させていただいても、他市と比較すると若干この補助要綱で低いのかという感じはありますし、そういう点では検討を加える必要があると思いますけれども、その点についてどのような検討がされているのかどうか伺いたいと思います。
次に防災対策でありますけれども、防災センターについては位置が大体決められてきて、必要な面積、それから地元との対応がこれからやられていくということでありますから、この防災センターは本当に拠点となる施設でありますから、早期の実現に向けてお願いをしたいと思います。
最初に防災訓練について伺いたいと思いますけれども、ちょうどことしは東海地震説が出されて20年目に当たるわけであります。そして昨年の阪神・淡路の大震災から１年８ヵ月、そういうことでどちらかというといろんな啓蒙活動がされていると思いますけれども、どうしても市民の防災に対する意識の低下ということが心配をされるわけでありますけれども、ことしは県の防災訓練も御殿場を中心としまして、全県的には100万人余の人たちが、この防災訓練に参加をしたということが報道をされておりました。清水市におきましてもこの９月１日に総合防災訓練が実施をされたということでありますけれども、この清水市におきましては中心的にどういう訓練がされたのか、また参加者はどのような数になってきているのか、１点伺いたいと思います。
２点目は、12月の地域防災訓練を含め地域での訓練のあり方、この訓練のあり方をどう考えていくのか伺いたいと思います。
３点目は、地域の防災訓練とともに事業所と自主防の活動がどのような形で連携をして、防災対策に当たるのかということは重要な課題かと思いますけれども、この自主防と事業所との連携について、どのような指導や考え方を持たれているのか伺いたいと思います。
次に防災協定でありますけれども、昨年度あたりから、この防災協定について積極的に他都市と防災協定が結ばれているようであります。姉妹都市であります室蘭や上越とも平成７年の10月に防災協定が結ばれておりますし、友好都市であります佐久市では７年の11月に結ばれております。ことしに入っても甲府市や中部５市と協定を結んでいるのであります。同時に清水の電気事業協議会より救出用機材の提供を受ける問題や、清水の薬業界からは自主防災用の緊急医薬品の備蓄及び引き渡しに関する協定ということで結んでいるようであります。そういうことで一定の協定が結ばれているわけでありますけれども、今後これ以外に協定をどのような形でいろんな団体、個人含めて結んでいこうとしているのか、その考え方があれば伺いたいと思います。
それから２点目は、清水市が港湾都市としてどのような特色を持たせて協定を結んでいくかということも考えていく必要があろうかと思いますけれども、ことしの８月の26日には由比の東名で大変大きな事故が起きまして、この事故後、大変な交通パニックといいますか、流通機能もパニックに陥ったわけであります。そういう点を考えましても、この特色ある港湾都市の清水市を、どういう形で生かして近隣の港といいますか、都市と協定を結んでいくのかということも重要な課題かと考えるわけでありますけれども、その点についての考え方があれば伺いたいと思います。
それから津波の対策でありますけれども、清水市がいろんな形で協定や自治体やいろんな団体と防災協定を結んでおるわけでありますけれども、同時にこの地形から津波対策が重要な課題となることが指摘をされております。本年の２月17日にも津波警報が発令された際に、海岸の陸閘の閉鎖の対応が問題になりました。三保から清開、それから袖師の一部にあります陸閘38ヵ所と言われておりますこの陸閘の開閉が十分対応がされていなかったということで指摘をされておりますけれども、その後自治会や港湾の管理局、市も入りまして関係部所でこの陸閘の閉鎖問題が検討されていると言われております。またそういう中で７月にはそうした訓練も実施をされたということが言われておりますけれども、その後この陸閘関係の閉鎖についてどのような対応がされているのか伺いたいと思います。
陸閘と同時に巴川の胸壁の開口部でありますけれども、この巴川の胸壁の開口部については、当時これをつくったときに地元の要望等々もあって、この開け閉めについては、開けていてその都度対応をしていこうということで現在に至っているようでありますけれども、関係する開口部の近所の方からは、どうもその開口部の閉鎖について十分対応がはっきりしていないじゃないか。同時にこの開口部を閉めるドア等々がもう現在ないようなところがあるということも指摘をされておりますし、私も見てきましてそういう場所が何点かあるようであります。このことについても改めて地元との協議をしながら対応策を考える必要があろうかと思いますけれども、その点についての考え方も伺いたいと思います。
３点目は、観光地に対する対応でありますけれども、三保地区はこの半島に年間260万余の観光客がお見えになるということであります。それから羽衣の松に来られまして、そして海岸でしばらく伊豆半島や富士山を眺めているという風景を見かけるわけでありますけれども、こうした観光地、羽衣の松の前や鎌ヶ崎の前での釣り人たち、また内海におかれましてはウインドサーフィンやヨット等、海洋レジャーが１年を通じてこれを楽しんでおられるわけでありますけれども、この辺について同報無線だけで対応できるのかどうかという実態があるわけでありますけれども、この観光地、海岸にいる人たちに対する対応はどうなされるのかなということと同時に、焼津あたりではそういう場所に電光掲示板といいますか、そういうのを設置して危険なときにそれで知らせるということも含めて対応しているようであります。清水市の場合はどういう形でこれが対応されようとしているのか伺いたいと思います。
それから耐震診断についてでありますけれども、昨年度、全戸対象に木造家屋の耐震診断事業が実施をされました。建築士による相談会が開催されたわけでありますけれども、この木造建築を中心にした相談件数、相談内容についてどのような状況になったのか全体の調査結果について伺いたいと思います。
それから３点目の松枯れについてでありますけれども、この対応について伺いたいと思います。これは行政の方、それから関係する三保地区の住民の方、いろんな方々でこの間長い間努力されて一定の対応をされております。全国的に見てもいつも言われるよその松林と違って、そういった点では松枯れについても随分、三保半島の地域の松はまだまだ全国に比べても比較的松枯れが少ないのだということが言われておりますけれども、そうは言っても参道を中心にしまして１点やはり松枯れが厳しいということを聞いております。
７月に参道の松が１本倒れまして、このときには一部民家に被害を与えるという状況がありましたし、先日の台風17号で数十本の松が倒れたんじゃないかということを感じておりますし、私もこう見ていく中で本当に枯れた松だけではなくて生木が倒れているという状況がありますし、そういう点ではこの風雨によってどれくらいの被害が出てきているのかということと同時に、名勝三保の松原の松枯れがどのような状態にあるのか、また対策がされているのか伺いたいと思います。
同時に全体の松枯れの状況とともに、参道の松枯れが歯抜けの状態になっているということがよく指摘をされるわけでありますけれども、この間社会教育課を中心に補植をやっている問題、またこもを巻いている問題、地域の地区の老人会の皆さんの草取りをやっているという状況もあったり、いろいろ対応はされているんですけれども、まだまだあのメーンストリートであります、この参道が歯抜けの状態がまだどっちかというと、もう少し対応が必要だという感じがするわけでありますけれども、今後あの参道についてどのような対応をしていこうとしているのか伺いたいと思います。
３点目ですけれども、参道については歯抜けと同時に大変一方通行の両脇に松が伸びていて、電線にも引っかかるという問題や、高い観光バスが最近は通るわけでありますけれども、観光バスが通るときに引っかかって、その乗っていた人たちがおりて、松をかわして対応するということもあったようでありますし、そういう点では横に伸びた電線にかぶったような接触がされているような、そうした松にどのような対応がこの間されてきたのか、また今後の考え方についても伺いたいと思います。
72 ◯都市部長（堀 浩明君）三保東部の勉強会の現状についてお答えいたします。
当地区におきましては、平成６年の12月に地元有志によって三保東部土地区画整理準備会が発足され、勉強会はこの時点よりこの会を中心に進められてきました。本年度につきましては当地区約46ヘクタールを暫定的に勉強会の対象区域として設定し、７月９日から９月24日までの３ヵ月間にわたり地権者及び地域住民を対象とした三保、折戸地区まちづくり勉強会を開催してまいりした。この勉強会はまず地権者及び地域住民にまちづくりの必要性を認識してもらうために開催したものであり、現時点では事業推進についての具体的な説明まで至っておりません。したがって今後はもう一歩進めてまちづくりの手法等について地権者初め地域住民と一緒になって勉強していきたいというように思っております。
次に勉強会で出された主な意見についてでございますが、今回の勉強会ではまちづくりの必要性と、その手法についてのスライドが上映され、地権者及び地域住民による意見交換会が行われました。勉強会では道路、公園、下水等の都市基盤の整備を求める声が多く出され、当地区に早急なまちづくりが必要であると考える地権者、地域住民が意外に多いことがわかりました。一方では、住宅事情、営農の継続等に関連して不安を感じ、現状維持を希望する地権者もおりました。総合的に今回の勉強会が初歩的なものであり、まちづくりの必要性は理解したものの手法等の詳しいことの勉強はこれからであることにより継続して勉強していきたいという声が聞かれたものでございます。
次に今回の勉強会の対応についてでございますが、今まで勉強は至って初歩的な勉強会でありましたので、地権者及び地域住民からは区画整理事業についての具体的な説明及びまちづくりの構想案を示してほしいという意見が多く出ました。そこで地権者及び地域住民の意向を十分に反映したまちづくりを行うため、今後勉強会を進める中で、準備委員会及び地権者、地域住民とともにまちづくりの手法等、少し核心に触れた部分を検討していきたいというように思っております。
次に土地区画整理事業助成要綱についてお答えいたします。区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図ることを目的として、計画的に面的な整備を行う事業であります。したがって市は積極的に事業推進を図っているところでございます。一般的に区画整理事業を進める上では減歩が大きな問題となりますが、特に住宅が多く密集している地域では、多額の移転補償費がかかり減歩も大きくなる傾向にあります。また近年は特に地価の下落傾向もあり、事業の費用を捻出するための保留地も大きくなり、減歩への影響も大きくなってきております。したがって助成要綱の見直しにつきましては関係住民からの要望もあり、また円滑に事業を推進する上からも必要なことではないかと思っております。そこで他市の助成要綱とも比較検討し、適切な助成が図られるよう今後研究していきたいというように考えております。
73 ◯生活環境部次長（宮城利通君）私の方から地震防災対策について幾つかの質問、これ前後いたしますが順次お答えをさせていただきます。
初めに防災協定の今後の考え方でありますが、昨年度に締結した災害時応援協定は姉妹都市や友好都市等、都市間の連携を前提としたものや、近隣の市町村との協力体制を重視した協定を締結してきました。今後は都市間の距離や交通手段あるいは先方の地震対策の充実度を重視し、緊急時に確実な相互応援ができる都市との締結を進めてまいります。特に東海道沿線が寸断されることを念頭に、船舶による支援を考慮した締結についても研究しているところであります。
次に津波対策についてでありますが、本年２月議会において津波警報が発令された際の海岸陸閘等の対応について御質問いただきましたが、その後施設管理者であります清水港管理局及び地元自治会、漁協関係者と協議を行っております。三保地区の海岸陸閘につきましては、できる限り平常時から閉鎖をしておくことを前提に、機能上閉鎖が難しい箇所については、その都度利用者が開閉するという方式を協議し、11月より閉鎖を実施することといたしました。折戸から清水地区の間、あるいは袖師地区の陸閘につきましても、現地の状況にあわせた対応策を県当局とも協議を進めており、津波警報が発令された場合に対応できるよう対策を進めております。
また巴川の堤防開口部の閉鎖につきましては、関係者及び自主防とも協議をしておりますが、場所により大雨の際の水はけの心配もあり、常時閉鎖が難しいところもございます。今後開口部の状況にあわせ、関係者と閉鎖方法について協議をしてまいります。
次に観光地や海水浴場等における緊急情報の伝達については、同時通報用無線による広報がメーンとなりますが、現在三保半島の観光地には400メーター程度の間隔で10基の屋外スピーカーが設置されております。海上保安部による海上からの呼びかけとあわせて実施することになります。
それから次に防災訓練についてでありますが、９月１日の総合防災訓練は日曜日あるいは地区の運動会と重なったこともありまして、避難所となる学校において各地区の運動会に組み込まれて実施した区域が12地区に上りました。当日は３万8000人くらいが避難訓練や防災を取り入れた競技種目、消防団による規律訓練、同報無線による地震情報の伝達訓練等を通じ、防災訓練に参加していただきました。
また自主防災会組織において年間を通じ各種防災訓練を実施していただいておりますが、中には防災委員だけによる訓練や、資機材の点検、危険箇所のチェックといった訓練もあり、住民の方々への呼びかけの少ない地区もあります。今後防災委員研修会等で効果的な訓練実施の方法等について指導や研修を実施していきたいと考えております。
それから緊急時の救助救出活動を実施する上で、地区における事業所と自主防との連携や、非常時の相互協力体制の構築が大変重要であると考えておりますので、それぞれの地区において事業所、あるいは自主防の役員とも相談し、有効な方法について検討してまいりたいと思います。
次に物資調達の覚書締結についてでありますが、本年度市内事業所の協力をいただき、薬業界との医薬品提供と電気事業者との救出機材の提供等の覚書の締結を行ってまいりました。今後も関係事業所の協力をいただきながら、非常用飲料水、燃料、食料、生活用品等の提供や全国からの救援物資の輸送にかかわる車両の提供等の協力体制の確立について進めてまいります。
次に防災訓練について地元への参加呼びかけについてでありますが、これまで自主防災会が主催する各種防災訓練は、それぞれの自治会の広報や回覧等により行われており、自主防災会の判断に任せております。訓練参加の呼びかけがこれまで以上に積極的に行われるよう自主防災会にもお願いをしていきますが、防災訓練そのものが今以上に充実するよう市の研修も必要でありますので、あわせてお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。
74 ◯都市部次長（椿 邦彦君）関連しまして建築士会の協力をいただき実施いたしました木造住宅の耐震相談会についてお答えします。この相談会に先立ちまして行いました木造住宅の自己耐震診断でございますが、これは自分の住まいの安全性を確認していただくことを目的に、全世帯を対象に行ったものでございます。その後、診断結果に不安のある方、診断の仕方がわからない方を対象に、市内19地区22会場において相談会を実施いたしました。
相談件数は全体で660件に上り、その主な相談内容でございますが、建物の補強方法についての相談が一番多く約４割、次に診断方法がわからない方が約３割、家具の固定方法についての相談が約１割となっております。このことから市民の多くの方が、現在お住まいの建物を補強し、安心できる住まいにしたいと考えていることがうかがわれました。したがいまして耐震診断等の建築相談会を現在も継続的に実施し、市民の防災意識の向上を図っているところです。以上でございます。
75 ◯教育部長（杉村典亮君）松枯れ対策につきまして、幾つかの御質問にお答えをいたします。
最初に、議員御指摘の７月に倒壊した松の件でございますが、名勝三保松原地内の神の道の一角にあります市道0127号線内の松が、本年７月21日未明の強風により倒壊したものでございました。当日は早速地域の皆さんの御協力を得た経過がございます。また先般の台風17号により折損あるいは枝折れした松は、29本を確認しております。いずれにいたしましても、今後も松の安全管理に努めますとともに、危険防止のための措置を図っていきたいと考えております。なお市道0127号線内の倒壊した松の跡につきましては、移植可能な松を補植する等の処置を施していく考えでございます。
次に松枯れの現状と対策についてでございます。松の樹齢とか、病害虫等によります松枯れや倒木が年間数十本見受けられ、60本余りの枯れ松が名勝地巡視員から報告されているところでございます。こうした松枯れへの対策といたしましては、これまでもマツクイムシやシロアリ等の害虫防除や枯れ枝の伐採、雑木の処理や間伐等の育成保護、さらには地元の皆さんの御協力による清掃や育苗など、さまざまな処置を講じてきているところでございます。
神の道、参道でございますが、あの松枯れの現状と対策についてでございます。神の道の松並木には現在大小約200本の松がございます。この場所で平成７年度７本の松枯れを確認しております。この松並木は羽衣の松とともに、名勝三保松原の中核をなす松林でありまして、樹齢数百年の松が数多くあります。
しかしながら近年の松枯れにより松林に空白部分が生じ、松が点在する状況が認められるのは議員御指摘のとおりでございます。したがいまして松原としてのすぐれた景観を維持するため、平成７年度に13本の松を補植いたしましたが、本年度も10数本の松を補植し、松林の回復に努めていきたいと考えております。
またこの松並木の保護対策として、松のこも巻を施したり、今後松並木に残っている松の残根を取り除く事業を計画しているところでございます。
それから伸びた枝の問題がございました。神の道の松並木の枝につきましては、議員御指摘のとおり、観光バスの通行に支障を来したり、電線に接触する等の危険が考えられるところでありますが、これらにつきましては随時地元の皆様や、中部電力の方々の御協力を得まして、松並木を保存するため枝打ち等を実施しているところでございます。以上でございます。
〔内田隆典君登壇〕
76 ◯内田隆典君 最初に東部地区の区画整理の問題でありますけれども、部長から勉強会の内容が話がされたわけでありますけれども、進めていただきたいという意見や、住宅事情や農家の事情、こういうことで２つにどちらかというと大きく分かれた意見が出されているようであります。勉強会で出されている意見の中では、推進していただきたいというのと、かなり厳しい陳情にも出されているように、自分の地域は住宅事情、農家の事情等で外していただきたいという意見も出されているわけで、その辺無理のないようにこれから進めていただきたいと思います。
それから１点だけ要綱の問題の話がされたわけでありますけれども、当然区画整理をしていく、まちづくりをしていくという中で、この区画整理にかかります減歩の問題で、やはり大きな問題を抱えるわけでありまして、その減歩をどれだけ軽くするか、またまちづくりをやりやすくする上でも要綱の問題が、助成要綱の問題をやっぱり考えていく必要があるということで、私もよく言われる浜松、静岡、富士、沼津ですか、この５市の要綱を見させていただいたわけでありますけれども、清水市のこの要綱は13条からなっておりまして、その４条の中に「都市計画道路以外の幅員６メートルを超え11メートル未満の道路築造については、その工事費の３分の１以内の額、11メートル以上の道路築造については、その工事費の２分の１以内の額」、こういう形で規定はされているわけでありますし、隣の静岡市を見てみますと、これが「幅員６メートル以上の街路築造及び舗装については、その工事費の２分の１以内」という違いがありますし、水道の問題でも清水市の150ミリ以上の水道管の布設については、その工事費の３分の１以内の額と、清水市はなっているわけでありますけれども、静岡市では同じ条件で２分の１の補助になっているわけであります。そういう点では財政事情等々もありますでしょうけれども、ここらを今部長が言われたように見直しながら、できる範囲でできるだけ負担を軽くするという、またまちづくりが推進できる上でも早期の見直しをしていきながら、この問題を考えていっていただきたいなということで要望していきたいと思います。
それから防災対策の問題でありますけれども、１つは事業所との問題が話されておりますし、大変重要な課題だと思いますし、自主防と事業所とのかかわり、これから相談をしていきたいということでありますけれども、事業所は事業所でいろんな訓練等々もやられていると思いますけれども、自主防との連携をとりながら、被害を最小限にお互いが助け合って被害を小さくしていくという上でも重要な課題だと思いますから、早急にこの問題の相談を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから防災訓練の問題でありますけれども、運動会と重なったということで３万8000人ぐらいの訓練が清水市の場合はされたということであります。毎年この９月と12月の２回にわたって訓練がされておりますけれども、ややもするとなかなかこの意識の低下の中で防災訓練の参加が少なくなるということもありますし、同時に防災訓練をこういう形で今回は実施をこういう内容でされますよということも、きちんと自治会や事業所、各種団体に徹底するということが必要と考えるわけでありますけれども、この辺の最近の徹底の仕方がどうなっているのか、改めて伺いたいと思います。
それから津波対策でありますけれども、１つは陸閘の問題で11月から実施をされるということでありますから、言われたとおりに進めていただきたいと思いますし、巴川の問題も協議をやっていくということでありますから、その旨早期に対応していただきたいと思います。
それから心配になるのがマリンレジャーや観光地の問題でありますけれども、400メートルのスパンで10基の対応をされているということでありますけれども、同報無線というのは400スパンでやっていくと、ダブったりすると聞きにくいとか、聞こえないとかいろいろあるわけですね。その辺の問題が言われている地域に対して大丈夫なのかという問題や、それから無線だけでなくて、さっき言った電光掲示板を含めて本当に清水市を訪れた方、また近所の方が海岸べたに出ているときに、十分対応できるような対応をしていっていただきたいと思います。
それともう１点聞きたいのは、公共施設それから民間の施設を含めまして、津波避難のビルが指定をされておりますけれども、これは公共施設とも含めて、かぎがかかっていたり、管理上の問題がいろいろこの間指摘をされているわけで、この辺最近どのような対応がされようとしているのか、その対応について伺いたいと思います。
それから防災協定でありますけれども、さっき言った港湾の特性を生かした協定は検討していくということですから、ぜひこの問題については十分早期の検討をして、実施をしていただきたいと思います。
同時に非常時の問題でありますけれども、これは非常時には当然一般には各家庭には３日分の食料を備蓄しながら、同時に市が来年度ぐらいですか、３年間かけて非常食の備蓄が計画されて、来年で終わろうとしているわけであります。そこでさっきも次長から言われましたけれども、その備蓄されている飲料水や食料品はどういう形で輸送体制がされるのかということで、阪神大震災のときに問題になったわけですけれども、機動性を生かしたことが要求されるわけであって、車両の問題が今話されましたけれども、こういう
ボランティアだけでなくて、車両関係幾つか考えられる協定が結ばれるじゃないかと思いますけれども、具体的に考えていることがありましたら、その運送車両の関係で考えていることがあればちょっとお伺いしたいと思います。
それから耐震診断の問題でありますけれども、民間の耐震診断については今報告があったようでありますから、この民間に対してどのような形で今後補助や融資だとかということもなかなか難しいと思うのですけれども、１点伺いたいのは、こういう民間の木造はやったよと。同時にこの間報道されている中身では公共施設にいろいろ学校や保育所や公民館とか、消防署も含めまして、公共施設の耐震診断のための予算を計上したと思うのです。
先日の報道によりますと、静岡市は公共施設96棟の耐震診断を実施したと。そういう中で約７割の69棟が耐震強化が必要という結果が出たということで、来年度からこの対応をしていくということが、先日の新聞で報道されたわけであります。
それで耐震診断をするというのは、なかなか業者との関係だとかいろいろ難しい問題もありますけれども、1981年にこの建築基準法の施行令が改正になりまして、建物の耐震基準が強化をされたということであります。1981年にこの基準法が改正されたわけで、30年代に建ったもの、40年代に建ったもの、そういう点では81年前か後かということで、一目瞭然これは必要かどうかというのははっきりするわけであって、そういう点では早期に、こことここの施設は耐震診断が必要だということが色分けできると思います。これからそういう点で公共施設をどういう形で耐震診断をしていくのかということも早急に計画を組んでいく必要があると思いますし、検討されていると思うのです。
それで耐震診断がされた場合、どういう形で年度を追って、それは財政との問題がありますから、いつ、どの施設をということはすぐは決まらないにしても、順を追って計画だけは組んで、その都度公共施設も安心して使えるようにする上で組んでいく必要があると思いますし、その辺の検討や考え方について伺いたいと思います。
それから３点目、松の問題でありますけれども、今、教育部長から報告されたように名勝地の巡視員から60本の松枯れがありましたよという問題や、ことしも７本ぐらい参道も枯れたということが言われております。そういう点で３点について伺いたいと思いますけれども、１つは私もこの台風やそれから７月に倒れたやつ。それから参道を進んであの羽衣の松へ上がっていくところに、もう何十年かたっているような大きい松の木が倒れているわけです。中を見てみるとかなり３分の１、もっと枯れているような内容だったわけです。そういう点では難しいのかわからないのですけれども、倒れてから生木もあるし、すごい勢いでよくもっていたなという松枯れの状況があります。そういう点ではあの調査が現状で、何らかの形で調査で進みぐあいというのか、その辺が新たな調査方法がないのかあるのか、その辺ちょっとわかればまた教えていただきたいと思いますし、対応していただきたいと思います。
調査と同時に、羽衣の松というのは大変重要な松ということで、この間もいろんな形で栄養剤の注入の問題や、それから土壌浄化の問題とか、幾つか延命策としてやられてきたわけですね。そういう点で幾つかお金もかけながらやってきたわけでありますけれども、参道の松もそういう点ではメーンストリートでありますから、そういう形で土壌浄化もやられていると聞きますけれども、何らかもう少し延命策というか、生き生きとするような形の策がとれないのかどうかということを１点伺いたいと思います。
２点目は、その参道の中で根が張ってきまして何十年ものということがありまして、参道が随分傷んでいるということも見受けられますし、その対応が検討されているのか、されようとしているのか伺いたいと思います。
最後に３点目でありますけれども、横にはみ出したこの松を地元の方や、または中部電力さんの協力をいただいて、その都度対応がされているという話がありましたけれども、それはそれとしてやりながら、あの両脇の電線の景観上も含めまして、地中化等の考え方ができないのかどうか、その点伺いたいと思います。
77 ◯生活環境部次長（宮城利通君）それでは再度のお尋ねに何点かお答えいたします。
初めに防災訓練の件でございますが、これまで自主防災会が主催する各種防災訓練はそれぞれの自治会の広報や、また回覧等によって行われておりまして、自主防災会の判断にお任せをしてあるところであります。訓練参加の呼びかけが、これまで以上に積極的に行われるよう自主防災会にもお願いをしていきますが、防災訓練そのものが今以上に充実されますよう、また市の研修等もこれから必要でありますので、あわせてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
それから公共施設の耐震診断の件でございますが、本年度は公共施設の耐震診断事業を６つの所管課が実施する計画となっております。これは福祉施設あるいは消防施設、公民館、体育館等、地震発生時において、避難所、あるいは地区の防災拠点となるべく施設について早急な対応を行う必要があると考えておりまして、これまでの耐震診断結果も含め、耐震の補強や改築工事の計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。
それからもう１点、運送の車両の関係でございますけれども、これにつきましては現在、これは皆さん目にしたことがございます赤帽という小さい車両がございますけれども、これは大変災害時においては小回りがきくということで、またふだん配達、そういうことをしているということで、大変に土地カンがあるということで、この赤帽の団体と今協定を締結するよう、組合と話し合っているところでございます。近々のうちにこれは協定の運びになろうかと思います。
それから県のトラック協会の清庵支部等とも先般防災訓練のときに、清水市から救援物資を甲府市へ運送をしまして、そういう訓練も協力をしながらやっているという状況でございます。以上でございます。
78 ◯教育部長（杉村典亮君）松枯れに関しての再度の御質問でございますが、調査方法につきましては、従来から松の幹の空洞化調査であるとか、マツノザイセンチュウの調査等を実施してきているところでございますが、なかなかそれが完全というわけでもございません。私ども何か新たな調査方法があるものかないものか、そういった点につきましても、気をつけてこれからも勉強をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それから樹勢の問題もございます。こうしたことにつきましても試行錯誤がございましょうけれども、新たな何か策があれば、そういうものについても積極的に研究をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今までやってきておりますとおり、シロアリやマツクイムシの防除等につきましては、着実に重ねていきたいと、そんなふうに考えております。
それから神の道の歩道の整備の関係、それからあわせて電線の地中化の御提案でございますが、これらにつきましても私どもといたしましては、関係機関と協議をして検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です。
79 ◯副議長（望月厚司君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
80 ◯副議長（望月厚司君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時37分延会
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