↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時１分開議
◯副議長（望月厚司君）これより本日の会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
３月８日、青木一男君ほか７人より、議員磐本孝夫君に対する懲罰の動議が提出されております。
なお、３月13日、八木正志君が本動議の発議者に加わるべく署名をいたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、会議規則第20条ただし書きの規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、一般質問。
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日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（望月厚司君）日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
初めに石上元久君。
〔石上元久君登壇〕
3 ◯石上元久君 それでは、通告に従い港湾計画について一般質問を行います。
当局においては、清水市の明日を切り開く課題ですので、張り切った答弁をお願いをいたします。
清水港は明治32年８月に、国際貿易ができる開港場としての地位を得てから今日まで、時代の流れを受けて発展してまいりました。昭和27年２月には
特定重要港湾に指定され、昭和36年の袖師町、興津町の合併をステップとした袖師・興津の埠頭整備を経て、昭和57年には袖師第１
埠頭コンテナターミナルをオープンさせることにより、
近代的コンテナ港として生まれ変わってまいりました。それから13年、世界の貿易のあり方は一変、我が国の貿易も黒字減らしが叫ばれ、輸入が大きなウエートを占めるようになってまいりました。また、船舶も年々大型化し、海運も大型船は拠点港だけを回る方式に変わってきました。清水港の今次の
港湾整備計画は、こうした背景の上にあると思います。
そこで確認のために伺いますが、清水港のこれまでの歴史、日本の港の中での地位と性格について当局の見解を求めます。また、ここ数年の清水港における輸出、輸入の推移はどうでしょうか。清水港におけるコンテナ化の流れはどういうふうになっているでしょうか。
私は、清水港の荷役高は、ここ１，２年若干の低下傾向にあると見ています。特に清水港は荷役費が高いから、横持ちの運賃を払っても他の港の方がよいといって逃げた荷もあったと聞きます。清水港は本当に高いのでしょうか。清水が荷減り傾向のとき、全国の港では15メートル水深のバースの整備が進み、県内においても御前崎港の整備が急ピッチに進んでいます。そして、世界では
シンガポール等の東南アジア、あるいは香港、韓国の釜山等の主要港が整備され、安い人件費に後押しされて、アジアの海運の中心は日本からこれら港にシフトされ、この傾向は阪神・淡路大震災を境にさらに加速されているように思われます。超大型のコンテナ船はこれらの主要港のみをめぐり、そこから先は地域航路の船が運ぶ、こんな流れの中で清水港は今や置いてきぼりを食らい、日本の一地方港に成り下がってしまうのではないかと危惧していたとき、今次の
港湾整備計画が俎上にのってきたことは大変喜ばしいことであります。
そこで、この港湾計画の概要について伺います。
港湾整備計画の目標は何か。完了後はどんな清水港を描いているのか。ＦＡＺも見据えてお話をいただきたいと思います。
平成７年９月議会で配付された資料によれば、この中の２の「緊急主要課題」というところの（１）に、「
海上コンテナ輸送の増大、船舶の大型化に対応した
外貿コンテナ取扱施設の整備」とあります。新興津地区に
外貿コンテナ関連埠頭の整備、
コンテナ岸壁２バース、埠頭用地というふうに書いてあります。この意義について、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
そして、その（２）には、「木材の輸入形態、取扱形態の変化に対応した木材取扱施設の整備」、これは折戸地区ですけれども、木材関連埠頭の整備、岸壁２バース、埠頭用地というふうにあります。木材輸入の形態がどう変化し、どういう取扱施設を整備しようとしているのでしょうか。
また（３）には、「臨港交通体系の整備」折戸地区、
折戸湾横断道路の整備、富士見、三保というふうにあります。これは本来道路が本当に必要なのは三保と東名を結ぶラインではないでしょうか。ここら辺の見解についてもお伺いをしたいと思います。
（４）「人々の憩い集う港の整備」アメニティの高い生活、余暇空間の整備というふうにあります。三保地区のマリーナの整備というふうにありますけれども、この規模はどの程度のものでしょうか。また新興津地区に、
人工海浜llOOメートルの整備、緑地の整備というふうにあります。このおおよその整備予算はどのくらいで、また、その横につくられるという船だまりとの関係はどういうふうになっているでしょうか。
ところで、港湾計画とＦＡＺは切っても切れない関係にあると思います。この件は、我が会派の内田 進議員のテーマですので、詳しくはそちらにお願いするとして、ここでは私の存念をお話しさせていただくことと、当局の基本的考え方をお聞かせ願えればと思っています。
本市のＦＡＺは、当面物流を中心にスタートすると聞いています。輸入促進を図るのに国の金を使って現在の輸出型倉庫から輸入型の倉庫へと切りかえる必要があることも理解しますし、物流は重要だと思いますが、商流抜きの物流が考えられますでしょうか。清水港は後背地が狭い港と言われています。トラック輸送が発達した今、清水港での輸入を促進するには、清水港で荷揚げしなければならない必然性が必要ではないでしょうか。このために商流部門が重要と考えています。日の出地区の再開発と絡めて当局の考え方を伺いたいと思います。
さて、港湾計画の実施期間はおおむねlO年間と聞いています。この間は港の振興策を放っておいていいというわけではないでしょうから、この間の港の振興策はどうなっているでしょうか。最近、中国や東南アジアと２航路の新設があったと聞いています。昨年秋には、両助役が
ポートセールスにも行ってこられております。どちらの助役か、港の件は神谷助役が主にやっていられると思いますので、神谷助役からこの成果を報告していただく中で、今後の見通しをお答えいただきたく思います。
次に、先ほど取り上げました緊急主要課題の（５）に「漁業・水産機能の育成」ということで、新興津地区に先ほどもちょっと触れましたけれども、船溜まり、漁業関連用地の整備というふうにあります。この整備予算と、それから整備の内容についてもお聞かせを願いたいと思います。漁協との次に触れる問題もありますので、詳しくお願いできればと思います。
次に、漁協との関係の問題ですけれども、漁業補償等、漁協との問題についてお伺いをします。昨年８月30日の漁協の総会で、
港湾整備計画が組合員の過半数をもって承認されたと聞いています。漁協との関係といえば、漁業権の放棄と補償、それ以降の漁業振興策ということになると思いますが、一説では、漁業補償については70億円と50億円との綱引き、漁業振興については30億円と20億円との綱引きと聞いています。現在どのようなところまで話し合いが進んでいるのでしょうか。漁業補償の決着となると、漁協の組合員の３分の２の賛成が必要ということになると思いますが、この３分の２の賛成が得られるかどうか、その見通しについてもお伺いをしたいと思います。
私は、この問題は双方に大変な努力がないと難しいと思っております。県、市、経済界、漁協が清水市の将来をどう考えるかにかかっていると思います。平成８年は、清水市と清水港の一大転機の年になるのではないかなあというふうに考えています。市としても、あるときには腹をくくらなければならないときがある。港湾業界にも協力を求めて決断しなければならないのではないでしょうか。一日も早く漁協との合意を取りつけ、あすに向かう話にしなければならないのではないかと思います。当局のこの点についての腹づもりを伺いたい。そして、漁協の協力が得られるとして、20億とも、30億円とも言われる漁業振興基金について、当局の考え方を伺いたい。漁業を離れる者、漁業を続ける者、それぞれへの施策について考えていることがあったらば、お答えを願いたいと思います。
また、このことについて、漁協で組合員のアンケートをとったと聞いていますが、その結果はどうだったでしょうか。わかっていることがあれば御報告を願いたいと思います。こんなことで第１回目の質問は終わらせていただきます。
4 ◯助役（神谷康之君）御指名がありましたので、私からやらせていただきます。
昨年11月、県、市、それから清水港の利用促進協会の３者の主催によりまして、香港、台湾、シンガポールの船会社に対し、海外の
ポートセールスに行かせていただきました。市といたしましては、清水市及び清水港のＰＲを積極的に行ってまいりました。こうしたことから、台湾のワン・ハイ・ラインという運航会社によりまして、
東南アジア近海航路が４月には開設されまして、週１回清水港に寄港することになりました。この
ポートセールスは、以前は業界だけで行ってまいったところでありますが、現在は行政ともども参加することで、先方の船会社の信頼も高まりまして、今後に期待できるセールス活動ができたものと思っております。
このようなセールスは、地方港湾では特に大事なことであり、今後とも継続的に実施することによりまして成果が得られるものと考えております。以上です。
5 ◯経済部長（仲澤正雄君）港湾計画についてお答えさせていただきますけれども、かなり質問が広範多岐にわたっておりまして、また、順序等も入れかえになるかもしれませんが、順次お答えさせていただきます。
まず、清水港のこれまでの地位、性格、そして輸出輸入の推移、あるいはまたコンテナ化の率等についてまずお答えさせていただきます。
清水港は重要港湾のうち外国貿易の増進上、特に重要な全国の21の
特定重要港湾の１つであることは御案内のとおりでございます。また、清水港は京浜と中京の中間に位置する太平洋岸の港といたしまして、これまで経済発展や、あるいは海運、
物流システム等の変化に対応しながら港湾機能の拡大とその充実に努めてきているところでございます。それによりまして、貿易金額、平成７年の１月から12月のこの１年間ですけれども、この貿易金額では全国で第９位、そして輸出では第８位、輸入では第11位となっております。また、平成６年の実績で申し上げますと、外国貿易量は約963万トンで、うち輸出が約279万トン、そして輸入が約684万トンということで、輸出対輸入の関係は29対71になっております。そして貿易金額では、輸出は約１兆2700億円、そして輸入は約4000億円となっております。このようなことから、清水港は、横浜、神戸などのいわゆる５大港に次ぐ中核国際港湾に位置づけられているものと考えております。
また、清水港のコンテナ化につきましては、平成２年におきましては、外国貿易量約1070万トンのうち約210万トン、
コンテナ化率で申しますと19.7％であったものが、平成６年には外国貿易量は約960万トンと若干減少しておりますけれども、そのコンテナの貨物量は約320万トンということで、33.1％に増加してきております。
輸出入別では、
輸出コンテナ貨物は平成２年の約150万トン、51.6％ですけど、これから平成６年には約230万トンということで、これも82.5％と膨らんでおります。輸入も同じように平成２年が60万トン、7.7％から約90万トン、13％にこちらも増加いたしている現状でございます。
今のは現状でございますけど、次に港湾計画の目標とか、内容、それはどのようなものかということと、それから各地区ごとに興津とか、そういう中でいろんな物流だとか、あるいは木材等々の変化についてのお尋ねがございましたので、あわせてお答えさせていただきます。
清水港を取り巻く背後圏は、産業集積の大きい地域でありまして、今後とも国際化、あるいはまた高度情報化等がより進展する21世紀の経済社会における国際貿易港としての発展が期待されております。このため、清水港におきましては、背後地域の物流需要の増大、コンテナ化に代表される輸送革新等に対応する物流拠点の整備充実が必要とされております。さらには、近年の港湾を取り巻く環境の変化に伴いまして、市民が憩い、集い、海に親しむためのにぎわいと潤いのある空間の形成、安全かつ健全な
海洋性レクリエーション活動の場の確保等の整備が必要とされてきているところでございます。
このような社会、経済情勢の変化に対応するために、平成15年を目標年といたしまして、港湾計画を策定いたしたものであります。この港湾計画の内容でございますが、この計画は大きく分けまして４地区に分かれております。その１つであります新興津地区は、
海上コンテナ輸送の拡大、船舶の大型化に対応いたしました
コンテナ取扱施設、特に最近では15メートルの大水深の岸壁を２バース、延長700メートルになりますけれども、これを設ける予定でございます。そして、さらには
外貿コンテナ埠頭用地42.2ヘクタールを整備し、あわせまして快適な環境づくりのための緑地の整備を図るものでございます。
２つ目には、袖師地区でございますが、化学薬品、石油製品等を
一般貨物と分離し、さらには船舶の大型化に対応するための
危険物取扱施設4.8ヘクタールの整備を図るものでございます。
３つ目は折戸地区でございます。先ほど原木のこともございましたが、原木輸入から製品、半製品輸入の増加という木材の輸入形態の変化に対応した公共埠頭の整備、これが約26ヘクタールございます。それとあわせまして、
港湾発生交通の円滑なアクセスの臨海交通施設の整備、いわゆる富士見、三保線ですけれども、この整備と関係づけるための緑地整備を図るものでございます。なお、この際にあわせまして三保と東名を結ぶラインを、橋ですか、それを図るべきじゃないかというお尋ねでございましたけれども、これらにつきましては、もう既に現港湾計画は一応策定しておりますので、今後の課題とさせていただきたいと、そのように考えております。
次に４つ目でございますけれども、三保地区でございます。
海洋性レクリエーション需要の増大に対応するためにマリーナの整備、この規模につきましては、陸置きヤードが2.5ヘクタール、そして海域泊地が3.4ヘクタール、合わせて６ヘクタールでございます。
なお、興津漁港区域の整備につきましては、質疑等でもございましたけれども、県の技術的、財政的な支援のもとに市が事業主体となりまして、漁船の船溜まり、いわゆる漁港ですね。それと、人工海浜等を整備することになりましたけれども、これはまだ予算、規模、内容等につきましては、港湾計画との整合を図りながら今後具体的な検討を進めていきたいと、このように考えております。
次に、３点目でございますが、港湾計画による整備後の具体的方向性はどこに置いているのかというお尋ねだと思いますが、清水港の港湾計画は、先ほど来お話しさせていただいておりますが、より効率性の高い
大型コンテナ船の増加だとか、あるいはまた
コンテナ貨物量の増加など海上輸送形態の変化だとか、また県内で発生する
コンテナ貨物の取り扱いを確保する。そして、３点目には、第二
東名自動車道、あるいはまた将来の
中部日本横断自動車道等など清水港を取り巻く環境の変化、４点目には輸入貨物の増大、そして５点目には県外他港との競争力をやはり確保する。そして６点目にはマリーナの整備等、潤いのある港湾環境の整備に努める。そして、最後には清水市の経済の活性化等々に対応するために、この港湾整備を行うものでございます。
いずれにいたしましても、この整備後の方向性につきましては、物流や情報の交流機能に加えまして、人々が憩い、集うことのできる真の国際港を目指しているものでございます。
次に、港湾整備ができ上がるまでの間、どう対応しようとしているのか、また、この間の港の振興策はというお尋ねでございます。清水港はこれまでに24時間荷役体制など他港にない
サービス体制等によりまして、既存施設の最大限の活用を図ってきているところでございます。しかしながら、先ほどお話もございましたように、コンテナ船の大型化への進展を考えますと、当然のことながら船主、船会社の清水港離れ、あるいは清水港の競争力の低下などが懸念されることから、一刻も早い整備が期待されているところでございます。
こうしたことから、清水港の当面する課題と対応策を協議するために、県そして市の行政機関や商工会議所、
清水港利用促進協会などの港湾団体で構成いたしますところの清水港プレ2003年
プログラム作成委員会が、この１月31日に発足いたしたところであります。事務局は清水港管理局が担当いたしております。この協議会におきましては、港湾既存のスペースの高度利用や輸入対応施設の充実、荷主・船社にメリットのあるサービスの見直し、そして、先ほど話のありました国内や海外への
ポートセールスの充実による新規開拓などについて協議いたしまして、実施する対応策のプログラムを作成することになっております。
次に、漁業補償の関係でございますが、
漁業振興基金等について市としてどのように対応が考えられているのかということでありますけれども、港湾計画にかかわる漁業補償等の問題につきましては、補償内容を含めまして、今、県を中心に話し合いを進めていただいておりますけれども、これからが本格的な交渉になるわけですが、市といたしましても、これまでの経緯を踏まえまして、県に協調する中で地元経済界の支援をいただきながらできる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、その際に組合員の３分の２の賛成が得られるかどうかという見通しですが、これはあくまで漁協内部のことでして、私どももそういうふうに得られるものと確信いたしております。
そしてさらに、アンケートのお話もございましたけれども、漁協で組合員を対象にアンケートを実施しているというお話は聞いておりますけれども、その結果についてはまだ報告、説明を受けておりませんので、御理解のほどお願いいたします。
最後になりますが、この港湾整備の関係とＦＡＺ、特にＦＡＺの商流をどのように考えているかというお尋ねがあったと思いますけれども、このＦＡＺ事業の展開といたしましては、当面本地域の産業特徴から、興津地区のこの物流機能の整備が先行することになります。商流機能に関しましては、日の出地区におきまして、６号上屋の改築も決まってまいりまして、こうした中における商流機能の導入だとか、あるいはまた庵原地区におきましての輸入住宅や家具など、住関連商品を中心とした展開などにつきまして、静岡県清水港ＦＡＺの
事業推進協議会、あるいはまたその中の検討部会におきまして調査、研究をしているところでございます。
あわせて、これら輸入促進のための支援事業といたしまして、
輸入ビジネス機会の創出を図ります商談会だとか、また見本市、あるいは展示会、さらには輸入品フェアなどのソフト事業を今後設立されます第三セクターを中心に、県を初めジェトロ等との協力を得る中で進めていきたいと考えております。
今後、第二
東名自動車道や、
中部横断自動車道、加えて港湾計画による整備等の立地条件を考えあわせますと、山梨、長野県などの背後地や、京浜地区など、大都市圏を視野に入れた事業展開を積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
〔石上元久君登壇〕
6 ◯石上元久君 今当局からるるお答えをいただきましたけれども、とりわけ漁港との関係というのは、現在進行中の話だものですから、相手のある話だということで、答えにくい部分もおありだろうと思うんですけれども、清水市のこれからの発展というのは、やはり港を抜きには考えにくいわけで、港をこれからどうにかしていくためには、これは漁協との話を早い時期に決着をさせて進まなければスタートラインにつけない。そういう中で漁港との問題というのは非常に重要じゃないかなというふうに考えているわけですね。で、漁協の大部分の方たちは、この
港湾整備計画がスタートする中で、漁業から離れていかれる人、あるいは漁業を続けるにしてもテリトリーを狭めなければならない人。そういうことで、この清水市の発展のためにここをステップとしてやっていくということになっていくわけで、その漁業者の立場というのは十分考慮しながらやっていっていただきたいなというふうに思うわけです。
ということで、要するに、ここのところで、県、市、それから経済界、それから漁業者、この間のいろんな問題があるでしょうけども、市がやっぱりここで一歩踏み込むと。清水市の将来はやっぱり清水市の行政が切り開いていく、指導権を握っていくというのかな、そういう姿勢が必要じゃないかなあと思うので、この辺については、市長、ちょっと決意のほどを表明をしていただきたいなというふうに思います。
それと、あと神谷助役を初めとして皆さん御苦労様でした。その結果として、新しい航路も開設をされたわけですけども、ここのところに何を乗っけていくのか。この航路の中で荷をどう確保していくのか。このことについても、やっぱりせっかくの航路を開設した以上は、その中身を乗っけていかなきゃならないわけで、その辺のところについては、経済部長、どういうふうにこの業界というか、その辺も考えながらやっているのかという話は聞いているだろうと思いますので、その辺のところはお答えを願いたいなというふうに思います。
それから、もう一つ、世界の海運の形態というのは、さっきもちょっと触れましたけども、大型の船はルートでぐるぐると回っていって、そこのところから今度はブランチに荷を流していくというそういう形態に流れつつあって、特に神戸が震災でやられて以降は、神戸のそれらの機能が釜山に移ってしまって、なかなか日本に持ってくることが非常に難しい状況ができているわけですよね。そういう中でこの清水港というのをどういうふうに考え、どこの荷を、どういうふうにねらってこれから伸ばしていったらいいかということは、これも経済部長、専門の分野として、そういう考え方というか、その辺のところもあればお答えを願いたいなあと思います。
さっきちょっとＦＡＺの問題出てきましたけれども、荷を清水港に揚げさせる、あるいは荷を清水港から出させるということは、出す方はそこのところで単純に安ければ出るのかもしれないけども、特にここに荷物を揚げさせるということは、その揚げさせるための必然性というのがないと、どこで揚げても同じじゃないかという話になっちゃうわけですよ。横浜で揚げて信州に持っていくのも、清水で揚げて信州に持っていくのも、これは同じじゃないかと。それだったら横浜で揚げたっていいという話になっちゃうわけで、この清水港に荷を揚げさせるためには、清水港で揚げさせなければならない必然性みたいなものをつくり出していかなきゃならない。そういう意味でＦＡＺの商流部門だとか、それから、さっきお話になったソフトの部門だとか、そういうものがこれからの中ではものすごく重要になってくるだろうというふうに思うんですよ。そういうことから、経済部長に、その辺の考え方や、それから業界の動きみたいなものも、おわかりならば、お話をいただければなというふうに思います。
以上で２回目の質問を終わります。
7 ◯市長（宮城島弘正君）港湾計画の策定推進に当たって、漁業者の理解を得ることが何よりも大切であることは間違いないことでございますし、それに対応した考え方については、部長からもお答えをしているとおりでございまして、県を中心に話し合いを進めていただいておりますし、市としても、これまでの経緯を踏まえて県に協力協調し、地元経済界の支援も仰ぎながら、できる限りの対応をしてきていると思っておりますし、これからもできる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう中で、これから大切になりますのは、市の役割というのが非常に大切になってきていると。これはなぜかというと、漁業者の理解を得るとしても、市民がやっぱり港に対していい理解をして、それを支援してくれるということでなければ、これはできないことでございます。そういう意味で市民の港に対する理解を得るということで、港と町、その港の周辺がどういうふうに生かされるかというふうなことについての整備計画でありますとか、振興策というものをあわせて持っていかなければ市民の理解が得られない。そして、漁協の理解が得られない。そういう意味で市の役割が大変重要になってきているというふうに思っていますので、そういった点もあわせて努力をしてまいりたいと思っています。
8 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは、先般、昨年
ポートセールス等の行った、その中の荷の中身だとか、あるいはまた業界の動きという話もいただきましたけれども、正直申しまして、私は直接行っていないものですから、ちょっとお答えが見当外れになるかもしれませんですけども、やはり今港の中でターゲットといいましょうか、一番輸入もふえているのはやはり東南アジアといいましょうか、あちらの方の中で、その内容的にもいろいろなウッドチップだとか、米穀類、豆とか、いろんな原木とか、その他の金属とか、いろんなものがあります。これらにつきましては、やはりこちらから行くだけでなくて、相手からも持ってくるものもあったりして、相互の輸出入ですか、そういった荷のさばきのこともございまして、なかなかその中身についてどういうものをと特定するのは難しいんですけれども、やはりこの清水というやっぱり地理的な条件も生かした中でのそういった商品といいましょうか、そういうものについて取り扱っていくことになろうかと思います。特に業界の方の意見というのは、正直申しましてまだちょっと掌握しておりませんですけれども、そんなふうな考えを持っております。
それから２点目に、今世界の港でということで、確かに神戸の大震災等によりまして、今まさに神戸港の機能も40％に落ち込んでいるという話も伺っておりますし、これから、そういう意味では日本の港というのも、先ほどお話もございましたように、韓国の釜山、それから台湾の高雄ですか、それからフィリピン等々、もうそこらあたりへ行きますと港湾料金もさることながら、そういった取り扱いコンテナの量から言いましても、もう日本の２倍、３倍行っちゃってるということで、もう本当に日本の清水港に限らず、この５大港を含んで非常に危機感を持っているという状況はもう御案内のとおりでございまして、そういった中で清水港の位置づけはというお話もございました。清水港の位置づけになってきますと、やはりそういう中でこれからのねらいどころというのは、先ほど助役からも報告させていただきましたけれども、やはりこれから少しアジアを、要するにニーズはＡＳＥＡＮの方ですね。あちらの方に少し目を向けた、アジア航路の開拓といいましょうか、そこらあたりに少し焦点を絞っていく必要があるのかなと、そんな気がしておりますし、そういった意味では、この清水港というのは非常にアジアとの関係強化に結びつきやすいといいましょうか、そういう港じゃないかなと、そんなふうに考えております。
それからＦＡＺの関係もございましたけれども、その必然性だとか、あるいはまたソフト面、または業界の動き等もございましたが、やはり当面は先ほども御答弁させていただきましたけれども、興津地区がまず先行させていただきますけれども、それで物流だけでいいということじゃ決して思っていませんで、やはり商流ということを通しまして、いろんな商取引がなされたり、実際の購買とか、卸と小売との取引がなされたり、また、周辺からのそういった買い込みといいましょうか、そういう一つの商流的な部分といいましょうか、それはもう非常に大事だなあということで、そういう意味では、この興津をまず拠点にして、これからまた日の出だとか、あるいはまた庵原ですね、そういうところにそういう、例えば庵原の方で言うと、これも検討中ですけども、輸入住宅とか、あるいは家具とか、そういったこの清水ならではの、この静岡地域ならではのものをやっていかないと難しいのかなという感じがいたしております。
また先般、昨年あたりも大阪のＡＴＣ、アジア太平洋トレードセンターですけども、そちらもこのＦＡＺの指定によりまして動き出しておりますけれども、こちらの方もなかなか今こういったバブルがはじけた状態の中で、実際の運営がかなり厳しいというような話もちょっと伺っておりますけれども、そういった意味で、そういった先発しているＦＡＺの地域も参考にしながら、より清水のＦＡＺの特徴を生かした事業展開を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
〔石上元久君登壇〕
9 ◯石上元久君 今お答えをいただきましたけれども、港の港湾振興計画というのが、これから端緒につく話で、清水市としても、これは県、国、それから業界、漁業者一致協力をして、これは清水市の将来を形づくっていく大きな課題だという位置づけでしっかりと取り組んでいただきたい。そのために、機構も改革してやろうという決意も今予算の中であらわされているようですので、それらを要するに本当に腹を据えてやっていただきたい。そういうことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
10 ◯副議長（望月厚司君）次に森 襄君。
〔森 襄君登壇〕
11 ◯森 襄君 それでは、まずポイ捨て条例から質問をさせていただきます。
清水市のまちづくりの大きな柱として、美しい町をつくろうと、こういうことを標榜しておるわけでございますけれども、その美しい町は、物理的な美しさもさることながら、やはり市民の心が美しくなる、こういうことが最終的なねらいであろうと、こういうように考えておるわけでございまして、このポイ捨て条例は環境美化条例とか、いろんな表現をされております。そうした中で、世界的にはシンガポールは美しい町だと、こういうふうに言われておりまして、まさに公園の中に町ができているような美しさでございます。それと同時に有名なのは、そのポイ捨てに違反した場合には７万円程度の罰金が課せられると、こういうこともあってか、非常に美しい町になっておるわけでございますけれども、さて、日本でもこのポイ捨て条例については、和歌山市ですか、あそこがトップで、最近においては各都市がそれに倣ってこの環境美化条例というものを施行しているわけでございます。
そこで問題なのは、訓辞的な規定よりも、やはり強制的な罰則というものが伴わないというと実効が上がらぬではないかと、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、この罰則をすぐ適用するというのは、やはり市民感情、あるいは本来のねらいではないと、こういうふうに思います。
そこで、その対象は、もちろん缶とか、瓶とか、それにチューインガム、あるいはつばを吐き捨てるとか、そういうこと、たばこを捨てる、最近の市政の広報によりますというと、火災が心配だ、たばこを捨てないでほしいと、こういうことも言っておるわけで、当然のことながらこの環境条例、そういうものができれば、当然火災ということをつけ加えて言わなくてもそれが実行できるんではないかと、こういうふうに考えられるわけでございます。
それと同時に、最近では犬のふん等もこの環境美化のポイ捨て条例に適用すると、こういうこともありまして、恐らくこのことについては市民も広く望むところだろうと思います。しかし、行政が直ちに条例をつくって、それをすぐ適用するということになりますというと、先ほど申しましたように、市民感情も、あるいは周知徹底ということもないままにそれが強制をされると、こうなってはやはり問題がありますので、一体清水市としては、今までにどういう検討をして、どの程度になっていて、いつごろこれを適用しようとしているのか、その場合に何が問題で、それに対する対策をどういうふうに考えているか。私は少なくとも条例をつくって、公布をして、そして１年間くらいは周知徹底をさせると。こういうことで広報活動をすると。そして、いよいよ１年後にそれを適用すると、こういうような緩やかな段階を経てもいいと思いますから、最終的なねらいは、やはり市民のモラルの問題、こういうことにかかってくると思います。
最近、市の方でも、インターロッキングというカラー舗装をされているわけでございますが、その気になって見ますというと、駅前等にチューインガムを捨てて真っ黒になっている。これを取り払うにはなかなか大変だなあと、こういう感じがいたします。恐らくそういう関心を持って見たときに、清水市は、あるいは清水駅は、美しい町だと、こうなるかどうかということは甚だ疑問でありますから、その点も含めて、今までどういうふうに検討して、いつこれを実施しようかと、こういうふうに考えているか、その辺についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、もう一つの問題は、学区のあり方はどうあったらいいだろうか。こういうことも考えているわけでございます。というのは、学区問題は非常にいろんな組織、旧来からの慣例とか、あるいは歴史とか、そういうものもあって一挙に解決をできないと。それをやろうとするというと、むしろ摩擦ができて混乱が生ずると、こういう懸念もあってか、なかなか手をつけにくい、こういうことになっておりますけれども、しかし学区そのものはやっぱり子供のためにあるんだ、教育のためにあるんだということなりますというと、今、小中学校を比較いたしますというと、地形的に無理なところは別といたしまして、大きい学校の約３分の１しか児童生徒がいない、こういうところもあるわけでございまして、例えば、体育の大会をやった場合には、大きいところは勝つのが当たり前だ、負けるところは負けて当たり前だと、こういうような考え方が子供の中に植えつけられてしまうと。こうなると、いい意味での教育的な競争心、そうしたものが育っていかないだろう。教育の機会均等ということは、やはり同じような条件でよりよくみんなが競い合って、そして向上をしていくと、こういうことにねらいがあると思うんです。
ですから、これについても、先ほどのポイ捨て条例と同じように急に思い切ってやるなんていうことではなくて、１年ではとても無理であろう。では、３年後、５年後、極論をいたしますというと、10年後には理想的な学区が実現するんだと。そのためには今からどうしていくんだというようなことを考えて取り組むべきではないか。そうしないというと、いつまでたってもこの問題は難しいから、難しいからで終わってしまうんではないか。
今２つ挙げましたけれども、ほかにもいろいろ難しいことがあると思います。難しいだけにやらなければならない。そのことをやるには、相当長期間をかけて、今から気をつけて初めてそれが実現をするだろうと、こういうふうに考えますので、この学区問題は難しいということは知りつつも、何とかそうした理想的な学区編成というものを考えるべきだと。どういうふうに取り組んでいかれるのか。学区審議会等においても、確かに学区の変更はやっておりますけれども、これはあるべき根本的な全市を対象にしたものではなくて、部分的な解決におさまりがちだと、こういうふうに思っておりますので、それらの点についてもぜひ長い目で理想を追いつつやっていただきたいと、こんなことを考えるわけでございます。
次に、議会の議決を経ていない借金、これがこの前質疑のところで要求をいたしましたところが、議会にかけてない借金というものが185億あった。それは、元金は155億、利子は30億、こういう数字が私どもの手元に示されたわけでございます。そういう中で今まで支払いをしてきたと。したがって、８年度以降に残っている金額というものは、この数字によりますというと、121億という数字になっておりますけれども、この数字の読み方というのはなかなか難しいわけでございまして、ほかの資料に基づきますというと124億と、こういう数字が出ておるわけでございますけれども、こうしたものはやはり市民に率直に公表をすべきだと。こういうふうに思いますから、この公表をすることについて、どういうふうに考えておるか、お答えをいただきたい。
それから、公社に立てかえ払いをさせた土地代金は市の借金であると。これは否定することができないだろうと思います。その借金を議会に諮らないのは、やはり我々議員になってみて思うことでございますが、議会のチェック機能が結果的に剥奪をされている。市民もまた、このいわば借金を払う時期になって、償還金だからといって予算を押しつけられるということになりますというと、市民の側から見ますというと、寝耳に水と、こういう借金返済を迫られるような形になっているだろう。これはやはり法律的にも債務負担行為ということをやって、そして、これこれの借金をすると、借金を返済期限が来たことによって補充予算を償還金として払うんだということになれば、我々の方としても市民に対してちゃんと説明ができるわけでございますから、そうした、今ある借金はどうなんだということをオーソライズするといいますか、公式に議会にかけて承認を求めると、こういう手続は最低行われなければならないと、こういうふうに思います。
したがって、これが借金をする場合の議決をしていないことによって、我々の受ける感じは、場当り的に払わなきゃならない金がどっと来た。それを償還金だと、こういうことで受けとめるわけでございます。この償還金となれば、いわば義務費でございますから、それを否決するわけにはいかないと、こういうことでございますから、勢い受けざるを得ないという形になるわけでございます。そうした問題についても、あらかじめ債務負担行為の決議をしてやるべきだと、そういうふうに考えるわけでございますので、その点をどういうふうにお考えか、お伺いをしたいわけでございます。
それから、前回の質疑の中でいろいろ感じたことでございますけれども、特に私は今までの慣行とか、それから私から感ずるには、日和見的であんまりはっきりしないことがあると。これらのことについて２，３お尋ねをしたいわけでございますが、公社の金融機関からの借り入れに対する市の債務保証限度額というのを毎年150億やっております。それと別に、今まで議会で議決を得ていないところの債務負担行為、そういうものがあるわけでございますが、どうも当局はこれをごっちゃにして、債務保証の決議をしてあるから債務負担行為は要らないんだと、こういうふうにこの前は、一番初めのことよりも後退をしたような形で回答があったわけでございますけれども、その認識を改めていただきたいと、こういうふうに思います。
公社に対する市の債務保証は、公社が民間資金を導入して土地を買収する場合に、借入先から当然担保を要求されるわけでございます。その担保に相当するのがこの債務保証でございます。したがって、公社が債務の返済能力を失ったときに初めて市が負担の義務を負うものであって、めったにあってはならない、いわば危険負担のための保証である。丸々中身が150億が借金になっておるものではないと、こういうふうに思いますし、当局から出されております債務の計算の中には、そうした保証額は除くんだと、こういうことを言っておりますから、そのことは一緒にならないはずです。
それに比較をして私の指摘しているのは、市長が議会抜きで公社に立てかえ払いをさせた、将来市が買い取ることを確約した土地の借金、これは金利も背負い込んで必ず市民の負担になる借金、いわゆるツケであります。前者の担保に相当する債務保証でさえ議会で決議をしておるわけでございますから、それであるならば、公社の絶対に市民負担となる借金を議会抜きで市長会議で行っていいわけがない。こういうことは、法律に照らして絶対的なものだと、こういうふうに思うわけでございます。その額が驚くなかれ150億、185億あったと、こういうことははっきりしたわけでございまして、今までの返済額を引いても120数億というものが残っていると、こういうことでございまして、この計算はこの報告によりますというと、１人当たり５万円、世帯は３人平均でございますから15万1000円と、こういう数字になっておるわけでございますが、もう一つのこの資料によりますと、この公債費と、それから議決を経ている債務負担行為額、それから議決を経ていない公社分と、こういうものを合わせますというと、実に１人当たりの負担額が８万8760円と、こういう数字になってくるわけでございます。そうしたことを考えますと、やはりはっきりする必要がある。ですから、債務保証を公社にしてあるから市民負担となる借金はあらかじめ債務負担行為の予算として議会にかけないでよいと、こういうことは言い切れないんじゃないか。
ところが、それを言っているようなこの前の答弁と思っているわけでございます。しかも、平成８年度からは、県や行政実例等を参考に事業の債務負担行為の設定を行うことにしたと、こういうふうに答弁書が私のところにあるわけでございます。確かに８年度からはこれを予算化したと、こういうことになっております。債務保証で事実債務負担行為まで含まれているというように言い張れるなら、徹頭徹尾それを貫くべきではなかったか。ところが、そうではない。今まで間違っていなかった、しかし新年度からは改めるというのは、何かやはり矛盾があるように思うわけでございます。なぜ今まで議会を通すことをしなかったと、これは間違っていたと、こういうふうになればいいわけでございます。今後は、借金する場合はあらかじめ債務負担行為の議決を経るようにすると、そういうことであれば私は納得できるわけでございます。なぜそういうふうに言えないのか。また、年間150億というのは債務保証である。債務負担というのは着実に借金になってくるものだと、こういうことで明確にその区分の認識を示していただきたい。こういうふうに思うわけでございます。
それから、議決に付されていない借金120数億、これはいつ議決をしていただけるのか。議決を経ないまま借金で土地を買わせて、未償還になっている額が120数億もある。これは遅きに失するわけでございますけれども、正式に議会の議決をする必要があるわけでございまして、そのような適法の措置を講じない限りいつまでも公認をされない借金が存在をする。我々としても、やはり胸につかえたものを抱えていなけりゃならぬ。こういうことは即座に改める必要がある。そういうことでできるだけ早くこの問題は解決をすべきだと、こう思います。
言うまでもありませんが、議会の議決を経ていない借金を幾ら説明書の事項別明細書ですか、あれに記載したとしても、それをもって議決の対象にすることはできないわけでございます。せっかく皆さんがお示しいただいた資料も、これも議会の議決に付すことができなかったというのは、予算ではありませんから、常任委員会に付託をすることもできなかった。したがって、審議の対象にもできなかったわけでございまして、依然として日の目を見ない借金がそこに存在をすると、こういうことになるわけでございます。ですから、議会の議決に付すべき予算について、当局限りで執行するのではなくて、議会を十分尊重をして、議会にもかけて、これこれ必要なものだということであれば、みんな理解をし、わかる議員だと思います、議会だと思います。ですから、それを正々堂々と出していただいて、私どもはやっていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、先ほど来ときどき申し上げてまいりました公債費比率の問題でございますけれども、このいわゆる長期債と、それから債務負担行為、それに土地開発公社に借金で買ってあるその土地の代金、そういうものを合わせるというと、金額的に幾らになって、これはいわば公債費比率に相当する清水市の財政に比較をして、これは適正なのか、オーバーなのか、あるいはまだまだ余裕があるのか、そのパーセンテージをお示しをいただいて、これからどういうふうにこの公債費比率というものを考えて事業をおやりになるのか、その点もお聞かせをいただきたい。
それから、もう一つの問題は、大変短い間に私のところ、あるいは全議員にいろんな資料をお届けいただいたわけでございますが、私はこうした問題は議員としても、何がどこに買ってあるんだということは確認する必要があると、そういうこともありまして、それをはっきりと知りたいと、こう思いましたところが、肝心な場所の地番が振ってない。地番があれば本当に即座にわかるわけですが、何々町といいますと、いささか広うございますから、どこへ行けばそれがあるのかということがわかりませんから、ぜひこの所在地の町だけではなくて、地番をお示しいただきたいと、このことも具体的にお願いをしたいと思います。
それから、もう一つの問題は、この土地の取得に関係をいたしまして、先行取得と借金予算の議決との関係と、こういうふうに示してありますが、先行取得とその議決の関係でございますけれども、借金の決定には議会の議決がやっぱり不可欠だと、こういうことは十分おわかりをいただいておると思いますが、質疑で市長の借金の支払い義務者は、市長か、清水市かという私が質疑をいたしましたところが、地方公共団体の契約は、代表者である市長が行うことによって当然に法人としての清水市に及ぶものだと言い切っておられる。したがって、公社への償還は、法人である清水市が行っていると答弁をされております。
これはまさに私から言いますというと、語るに落ちるであります。契約の締結は清水市としての団体意思に基づくものであるから、市長の意思だけでは片手落ちだと。議会の意思、すなわち議会の議決が伴ってこそ、法人である清水市としての団体意思の決定となり得るわけです。何となれば、公社に市長が土地買収の委託契約をすれば、その効果は法人としての清水市に及ぶものであるから、借金となる債務負担行為予算は議会の議決が必要だと、こういうことに当然になるわけでございます。借金をしたそのツケは、法人である清水市に負担の義務があると。そう言うならば、当然に議会の議決をして借金をすべきであると、そういう論理の展開になってくると思います。
しかし、土地取得は議会の議決を経ないことが一貫して当局の姿勢だと、こういうことも前回は答弁をされております。これからどちらでいくのか。一貫してやってきたんだ、だから、たとえ法律に違反してやったとしても、それは慣例だから貫くんだと、こういうことでいくと、結果として我々議会は、市民の代表としてのチェック機能を果たすことができないと、こういうことになりますけれども、そうではなくて、やはり今回平成８年度からは債務負担行為を予算化をしたと、こういうことが正しい姿でございますから、そういうことでいくと、こういうふうに言われるのか、その辺をどちらかはっきりしていただきたい。こういうふうに思うわけでございます。
次に、代替地の適正な処分価格の評価方法でございます。公社が先行取得をした鶴舞団地の土地を代替地として処分する場合、この前の全員協議会であの日の出地区の会社が換地を欲しいということになったというのは、まことに事業が進展している証拠で喜ばしいことだと、こういうふうに思うわけでございますけれども、その場合の交換の評価額というものは、取得価格に利子とか事務費等を加算したその数字でやるのか、それとも、バブルが崩壊したことによって処分時点の再評価の価格でこれを交換をするのか。その差額の負担者は一体公社なのか、あるいは市のいずれかなのか。いやいや、そういうことないと、買った値段に利子をつけて、これは完全にそういうふうにしてもらうんだと、こういうことでいけるのか、そこの辺の差は全くなくていけるのか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、条例の問題でございますけれども、これは何回も同じことを繰り返さなければならないというのが残念でございますけれども、5000平米以上の土地で、しかも2000万円を超えるところの土地の取得については、特別に地方自治法あるいはその施行令、それに基づく条例によって、大規模な土地については議会の議決が必要だと、こういうふうになっておるわけでございまして、なぜそうした5000平米以上の土地を議会に諮るのかと、こういうことについては、財政に大きな負担を及ぼすことになることがまずある。そして、これは市長の先決事項ではなくて、議会がチェックをして十分に市民の意思を反映させるためにあるんだという解説があります。私は判例ではございませんけれども、この趣旨というものは、容易にすんなりと、なるほどと合点がいくわけでございます。
ところが、議案として提出をするけれども、その時期は買ったときではなくて、市の当局から言わせれば、土地代金のほとんどを支払い済みとなる最終段階、具体的には多くの問題が２年据え置き６ヵ年と、こうなっておりますので、言ってみれば８年後にほとんどその利子、元金等土地代等を支払った時点で、登記が可能な時期にこれを買っていいですかと議会に諮ると、こういうふうに言っております。従来から議決の考え方は、そういうものを指針としていると断言をされております。公然と議会は事後承認機関だと、こういうふうに私は決めつけられているように感ずるわけでございます。これでは代金もほとんど支払い済みで、議会の可否いずれかを議決する自由を奪われた議会は、事後承認機関としてしか機能をしない。それでは、まさに議会は形骸化されてしまうんではないか。これは議員として市民に対しても申しわけない。ぜひ買った時点に、幾らでこうなるんだということはわかっているわけです。
ですから、議案の出し方も、この土地を何平米幾らで、だれから買った、あるいはだれから買うということが言えないとすれば、そこに公社から買うんだと。備考欄に、２年据え置き何ヵ年賦で利子をつけて買うんだと。そしてその最終段階で登記をしますよと、こういうことであっても決しておかしくないわけです。議会が何も知らないのに、事がどんどん、どんどん進んで、金も払って、もうにっちもさっちもいかないというときになって、買ってもいいですかという議案を議会に出されて、何と議会は返事をしたらいいだろう。それは全く議会の機能は果たせないわけでございますから、ぜひそうしたことを、そんなに難しいことを言っているわけじゃないと思うんですよ。なぜそうしてくれないのか。議会を無視したような結果になっているんじゃないか。
そのことについて、既に平成３年、あるいは平成４年に買った、この条例該当の土地があるわけでございますから、去年の６月から言いながらも、なお新年度のこの議会にも出てこない。それは明らかにしていただきたい。このことをお願いをするわけでございます。ぜひ、難しいことがあるかもしれませんけれども、そうした議会は市民の代表であると、そういうことを尊重をして、清水市のよりよいスムーズな発展に努力をしていただきたいと、こんなことをお願いいたします。
12 ◯生活環境部次長（植田順一君）私の方からポイ捨て条例の制定についての課題につきましての御答弁をさせていただきます。
散乱ごみ等の環境美化対策につきましては、市といたしまして空き缶の回収機の設置や、また第３日曜日を環境美化の日と定めまして、市内一斉の清掃など、実践活動や啓発啓蒙活動を展開をしているところであります。したがいまして、若干ではありますが、以前に比べ観光地、あるいはまた主要幹線道路等における散乱ごみは減少をしてきております。また、多くの市民の皆さん方にも、環境美化に対する意識も高まっていると認識をしているところであります。
しかし、まだまだその効果が十分とは言えないのが現状でございますが、議員御指摘のようにポイ捨て条例等の制定につきましても、他都市の調査等も行い、また強制力を持つような形の規定も盛り込んだらどうかというような研究もしてございます。しかし、その実効性についてはなかなか難しい点が多々あります。また、他の都市の既に実施をしておりますところの条例等も研究もしてございますし、また、例えばそれを本市に置きかえてみたところに、全市的にやるのか、あるいは特別区を定めてやるのかと、そういうようなことも既に研究をしているところであります。以上です。
13 ◯教育部長（吉田 忠君）私から学区のあり方についてのお尋ねにお答えします。
学区につきましては、就学児童生徒に対する教育の機会均等と、地域社会の学校として健全な発達に資するために、学校教育法において、教育委員会は児童生徒の就学すべき小中学校を指定しなければならないとしているわけでございます。
本市における学区の設定につきましては、各自治会や合併町村区域を基本としてきているものでありますが、昭和40年代から50年代においては、児童生徒の増加や、市街地郊外への居住人口の移動などによる社会的要因、いわゆるドーナツ化現象が学校運営に支障を来したところでございます。この過大規模校の解消を図るため、新設校の設置や、学校教育施設の整備拡充に当たり、同時に、学区の見直し調整を実施してきたことは御案内のとおりであります。この学区の見直し改善に当たりましては、条例設置による各界各層の代表や、地元関係者などからなる学区審議会へ諮問し、この答申をもとに実施してきているものであります。
しかしながら、時代の推移、変遷とともに、近年においては、議員御指摘のとおり少子化傾向の中で児童生徒の減少期を迎え、学校運営面での学区調整は、児童生徒の急増時とは異なった対策として、重要な課題となってきているものであります。
平成５年度には、地域の方々の御理解、御尽力を得て、三保第一小、三保第二小学校区域の指定校変更を実施したところでありますが、全市的な学区調整となりますと、それぞれの地域における歴史的な経緯、自治会活動を初めとして消防団組織、老人会、ＰＴＡ、子供会などの各種団体の構成にも影響を与えることにもなり、現実はなかなか難しい課題、問題があることは事実であります。
しかしながら、適正な学区の設定は教育施設の整備計画だとか、あるいは教職員の配置など教育行政、諸施策の基本をなすものであることから、取り巻く教育環境の実態を踏まえ、また児童生徒数の今後の推移を見据えて、現行の学区を再点検し、改善していく必要があると考えております。したがいまして、学区の適正化に当たっては、学区審議会の御意見を伺い、地域の意向も尊重しながら市民の合意づくりに努め、これに当たっていきたいと考えております。
14 ◯財政部長（落合喜光君）土地取得に係る予算執行についてお答えいたします。
初めに、185億円というお話がございましたが、この金額は、先日各所管の委員会に提出をさせていただきました、公社の先行取得公共用地一覧表の数字かと思いますが、もう既に７年度までに完済済みのもの、そういったものもございまして、８年度以降再取得する額につきましては、121億円というふうに資料でお示しをしたところでございます。
また、市民に公表すべきであるということでございますが、この件につきましては、再三申し上げておりますように、毎年６月の全協におきまして事業報告等を御報告させていただいておるということでございます。
それから、債務負担行為の考え方になるわけでございますけれども、地方公共団体は、地域住民の福祉の向上のために幅広い分野にわたりまして施策を展開しているところでございます。中でも道路、公園、街路等の都市施設、老人ホーム等の社会福祉施設、小中学校等の教育施設などの整備が重要な責務と考えられるものでございます。このような施設の整備に当たりまして、その前提として土地が確保されていなければならないものであります。公有地の拡大の推進に関する法律が制定された背景は、地価の高騰や土地利用の混乱により、公共用地等の取得が極めて困難となり、公共施設の整備に大きな障害を引き起こすことが予想されるとともに、公有地の確保が極めて緊急の課題となっていました。
こうしたことから、公共用地等を円滑に取得し、公有地の拡大の推進を図ることを趣旨として当該法律が制定されたものでございます。この制度は、土地開発公社の創設とともに、先んじて土地の取得を行う先買い制度を法律によって措置されたものでございます。こうした制度があることによって、船越や清水公民館、中央図書館、長崎新田スポーツ広場、庁舎、草薙駅前駐車場、街路、道路など、多くの用地が確保され、施設整備が進み、清水市の発展に多大な寄与をしてきたところでございます。土地開発公社は公有地を拡大するために、公有地となるべき土地を取得するもので、その目的は地域の秩序のある整備と、市民福祉の増進に資すること以外の何ものでもございません。
債務負担行為につきましては、さきの質疑でも申し上げましたとおり、本市では昭和39年に民法法人の開発公社が、また60年に公拡法に基づく現在の土地開発公社が設立されました。当時から公社による土地取得の方法は一貫して同じでございまして、債務負担行為として、債務保証限度額の議会の御議決を経て現在に至っているところでございます。
こうした考え方のよりどころは、１点目に、公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨、２点目に、毎年度債務負担行為として公社借入金の債務保証限度額の御議決をいただき、その範囲で購入していること、３点目に、自治法第243条の３により、６月議会に公社の経営状況報告書を提出しておりますが、これは住民の負担にかかる税金が目的どおり使われているかどうかを監視する意味から、経営状況を把握しておく必要があるという趣旨であり、単なる報告ではないものだと考えております。こうしたことから、債務保証限度額の御審議をもって、債務負担行為の議決としてきたところでございます。
しかしながら、議員も御指摘ありましたように、平成８年度からは行政実例等を参考にいたしまして、市が公社より土地取得を依頼するに当たりまして、事業の債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。
それから、前後するかもしれませんが、先行取得のお話がございましたが、公社が独自に行う事業、それから市が取得を依頼するもの、いずれも公社定款に基づく用地の先行取得事業でございまして、議会へお諮りする時期は、従来より御答弁申し上げているところでございます。
それから、事項別明細書の件でございますが、これもさきの御質問にお答えしたとおりでございますが、債務負担行為につきましては、昭和38年の自治法改正により予算の一部となったことに伴いまして、予算の骨格をなす歳入歳出予算の基本原則の影響を受け、また、当該原則が適用されることとなっております。行政実例によりますと、債務負担行為の制度は、会計年度所属区分の例外を認めたものではなく、第１に自治法施行令第148条により、予算は会計年度経過後において補正はできないとされ、債務負担行為もまた予算の一部であり、なおかつ自治法第214条は、文理上例外を定めていないので、会計年度経過後は債務負担行為の変更はできないものでございます。
第２に、自治法第211条は、毎会計年度の予算を調整し、年度開始前に議会の議決を経なければならないとされ、自治法第214条の債務負担行為の規定は、後年度の支出の原因となる行為をすることが可能であることは定めていても、これ以上に例外性を認めてはいないものであります。したがいまして、今回の過年度分は、過去において委託契約がなされ、債務が発生したものであることから、制度上予算として提出できないと判断したものでございます。森議員からは過年度分についても、予算書に載せるべきであるとの御提案をいただき、検討をしてまいりましたが、困難性があるということから事項別明細書にお示しをし、公社での土地取得を御理解いただくものでございます。
処分価格の負担のことでございますけれども、処分価格のとらえ方には３点あろうかと思います。１点目には、用地費、補償費、借入利息、造成費等原価の積み上げを基準として適正利潤を見込む場合、２点目に、積み上げ原価をもって処分価格とする場合、３点目に、近隣類地の取引実例を参酌して時価による場合など、そうしたケースが考えられますが、基本的には積み上げ原価をもって処分価格とすることが妥当であると考えております。仮に、時価による処分により公社に損失が出た場合、公拡法でもこういったケースを想定し、制度化をしております。同法第18条第４項、第５項において、利益準備金により損失を埋め、なお不足がある場合、その不足額は繰越欠損金として整理することとなっています。さらに、災害補てんと地価変動等の調整に限り、特定引当金を設けることができることから、制度上は公社が損失の処理をすることとなっております。しかしながら、議会の御議決を得て債務保証をしていることから、最終的には市にその損失が転嫁をすることも考えられないことではございません。
それから、公債費のことでございますが、公債費比率は地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令に基づく決算統計の中で算定されるものでございます。仮に債務負担行為分を加えたらどのくらいになるという算定は、正式のものではないという前提で御答弁を申し上げます。
平成８年度の普通会計における公債費比率は、14.1％程度と試算されるところでございますが、この数値に債務負担行為分、具体的には土地開発公社への償還金を加えますと、17％程度と試算されるものでございます。
それから、もう１件、議決案件のことでございますが、これも前に御答弁申し上げたと思いますが、本市では従来から財産取得につきましては、単年度に予定価格2000万円以上、土地については5000平米以上の財産を取得する場合を議決対象としております。しかし、あくまでも用地交渉の難しさや、財政状況など合理的な理由から、土地取得が数年度にわたって行わざるを得ない場合、契約の締結は単年度の予算措置に従って行われるというふうに考えておりまして、年度ごとに把握するほかはないと考えます。したがって、債務負担行為の設定も要しないと、従来は考えてきた次第でございます。以上でございます。
〔森 襄君登壇〕
15 ◯森 襄君 まずポイ捨て条例でございますけれども、これについては、他都市においても実効を上げていると、こういうことが最近言われておりますので、やはり実施をすると、そういう前提でこれから、今まで勉強をした、研究をした成果というものを上げていただきたい。しかし、無理があってはいけませんから、十分にＰＲをして、そして市民の納得できるような形でやっていただきたい。したがって私は、条例はつくって、そして、周知の期間を置いて、１年後にこの効力が発生する。ましてや、罰則規定等については、これは直ちには当然やるべきではないと、こう思います。条例をつくることによって広報宣伝をすることは、余り金もかからないことでございますし、市民のモラルが向上すると、こういうことでございますから、早期に実施をしていただきたい。いつごろそれができるのか。もう既に研究も十分進んでいるというような印象を受けましたので、ぜひ目標年次で結構でございますから、その辺をお聞かせいただきたいと、このようにお願いをいたします。
それから、学区の問題は、部長からお話がございましたように、確かに難しいことがあるし、なかなか関連するところが多い。しかし、難しいだけに実施しなければ、いつまでも主たる子供の環境というものがよくならないんではないか。ほかの要素によって曲げられてしまうと、こういうことがあってはならないと思いますので、ぜひ教育は国のもとだと、こういうことを考えて、真剣に一定の目標、期間を置いてもいいから、それを追求していただきたいと、このようにお願いをするわけでございます。
それから、土地開発公社に関連しての問題でございますが、私は先ほど言いました185億というのは、議会の議決を経ないけれども、借金で既に返したものがあって120数億残っていると、こういうふうに申し上げたわけでございますから、部長の言っていることと間違ってはいないわけです。
ただ、公表をしないというのは、私はこれは公表をすべきだと、こういうふうに思います。というのは、地方自治法の243条の３の２項によって、この開発公社の経営状況というのを報告すると。これは、当然法律に基づいてやらなきゃならぬことなんです。それとは別に、議会にかけてないものは市民に知らされていない。だから、それは別の形で214条ないしは215条で予算としてこういうふうにやってありますよということを示すべきだと、こういう意味で私は243条の３をもって215条の借金予算というものを、そういうものをやったんだということにはならぬと思うんです。市長が公社に土地を買わせている借金については、事前に議会の議決を経べき債務負担行為という借金予算の議決は経なくてよいと、こういうふうにすりかえるのはおかしいと。243条の３はあくまで243条の３で当然あるべきことで、全員協議会で話していることを私は否定をしておりません。あれは243条の３を丁寧に報告をしていただいている。これは決して悪いとは言っていません。
しかし、悪いというのは、それをもって借金予算、債務負担行為の議決を経ないことをクリアできたというふうにすりかえるのは間違いだと。それぞれ地方自治法の214条ないしは215条で予算として決めるべきものと。それから、その使った分がどういうふうになっているかということを243条の３で報告をしている。議会で議決した予算がどういうふうに執行されているかということがあそこに出ているのであって、まさに部長の言う趣旨と同じなんですけれども、それをもってすりかえるということは、執行した執行済み、議会を承認機関にする考え方に通ずるのではない、これは否定をされなければならない、そう思いますから、その辺をはっきり、同じものではないんです。どっちかでもって兼ねられるものじゃないんです。初め予算の議決があって、それの報告があると。２つのチェックを受けるわけです。その辺をはっきりしていただきたい。
それから、先買いの制度は否定しません。私も公拡法を３回か４回ぐらい読ませていただきました。しかし、残念ながら、そこには議会の議決は要らないんだということは書いてない。何としても、市民の負担になってくる借金については、議会の議決を経なさいよということは、厳然と地方自治法の中にあるわけです。地方自治法の特別法として地方自治法を否定するような公拡法ではないわけです。その点をはっきりさせていただきたい、こういうふうに思います。
それから、先ほども言いました限度額の問題でございますけれども、150億をもって、あれは債務負担行為をやってあるんだからいいんだというんじゃなくて、皆さんの示してある数字の中にも、これは保証額である。いざというときにその穴のあいた分だけを投ずるということで保証になっているんですよ。担保なんです。担保と実際の借金とは違うんだと。実際の借金について決議をすべきじゃないかということを言っておりますから、私はそのことは納得できないと、こういうふうに思います。
それから、土地の取得の問題についても、これまた議会の機能を失うような形で、もう支払いが済んで、うんもすんもないというときに、これを買っていいですかというのは、いかにも議会を愚弄するような結果になるんじゃないですか。それをなぜやれないんですか。平成３年に買って、４年に買って、そういう大きな土地があって、もう既に何年かを経過しているんですよ。３年に買ったものが８年後の11年、そんなときに議会にかけられて、いいですかと言ったときに、何と議会は返事をするんですか。そこら辺をもっと常識的に考えても、余り議会を小ばかにしたようなことにならないようにやっていただきたいと、私は切実に思っているんですよ。
何でそんなことができないんだろう。土地の買収が難しいなんていったって、鶴舞団地はすべて県と市の間柄じゃないですか。それが何で難しいんですか。三保の羽衣の土地についても、これはもう公然となっているわけですよ。区画整理もやる換地として、換地なら換地でいいから、5000平米を超えているからこういうわけだといって決議をしたらどうですか。私はそれを否定するわけじゃないですよ。それよりも、何よりも、議会にかけるものをかけないでおいて、結果として市民はみんな知っているのに議会にはかかっていないというのは悲しいですよ。何でそんなことができないんですか。
私は、そういう法律にあることを当然やればできることをやらないでいこうという、結果として議会を軽視するようなことになっているのは、まことに議員として残念でございます。そういうことが一体、今私の言ったことが市民にどう響くのか。市民が、森の言っていることは無理だというのか、当局のことがいいのか、その辺をはっきりしていただきたい。特に、借金で抱えている土地はこれだけあるということは、ぜひはっきりとお示しをいただきたい。お願いいたします。
16 ◯生活環境部次長（植田順一君）実施の時期等のお尋ねでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、あるいは軽犯罪法、道路交通法、河川法、いろいろな形で規制がございます。その辺も十分検討し、また容器包装リサイクル法のことも視野に入れながら、平成10年あたりには何とか目安をつけてやっていきたいと思います。
17 ◯財政部長（落合喜光君）お答えをいたします。初めに、先ほどちょっと答弁漏れがございまして、先日委員会でお分けした資料に地番が記載されていないということでございましたけれども、これは細かい資料をお分けしまして、個々のどこのお宅かというようなところまでわかってしまうようなものもあるものですから、個人の秘密を守らなければいけないということもございまして、あえて取りやめさせていただきました。
それから、公表でございますけれども、これは先ほど来より申し上げているとおり、毎年６月の全協での報告をもって報告とさせていただいているというふうに考えております。
それから、先買いにつきましても、先ほどお答えしたとおり、公社の事業、それから市が取得する、依頼するものについても、それも公社定款に基づく先行取得事業であるというふうに考えておりまして、議会へお諮りする時期も従来より御答弁申し上げているとおりでございます。
それから、債務保証につきましても、従前より債務負担の一環というふうな考え方でやってまいりまして、債務保証の範囲内で買収をしてきたと、こういうことでございます。以上でございます。
〔森 襄君登壇〕
18 ◯森 襄君 何回言っても前進はない。これは悲しいですよ。もう平成に移っているんです。明治の話じゃないですよ。大正、昭和、平成に移っているんです。どんどん時代は進展している。先ほど言いましたように、単なる担保と実際の借金とは違うんじゃないか。担保しているんだから、そういう事項を起こすまではいいんだと、その範囲でやるんだと。だって、毎年150億と言っていながら、実際にはそれをオーバーしているような数字だってあり得るわけですよ。私はそういう議論をしませんけどもね。とにかく担保は担保、借金は借金、そういうものをはっきりしていただきたい。
それから、先ほども243条の３、これは公社で買わせた土地、あるいは買ってある土地がどうなっているのか、経営状況はどうだということでこれは報告をするわけです。初めがなければ報告をする必要はない。初めというのは、予算を借金で買ったという214条ないし215条があって初めてある。それから、もう一つの土地の5000平米以上については、絶対にやっていただきたい。それでは、議会は本当に事後承認機関に成り下がってしまう。このことは、市民とともに私は強く主張したいわけでございます。
19 ◯財政部長（落合喜光君）保証限度額と債務負担とは違うという御指摘でございますが、これも再三申し上げておりますように、債務保証限度額の御審議をもって債務負担行為の議決をしてきたところでございまして、そうした考え方でやってきたということでございます。また、全協の報告につきましても、報告をさせていただいているという認識でおります。
議決事件につきましては、従来より先ほど申し上げたとおり、2000万円以上、それから5000平米以上財産を取得する場合は議決対象としておりますが、用地交渉の難しさとか、財政状況などの合理的理由で土地取得が数年度にわたって行わざるを得ない場合、契約の締結は単年度の予算措置によって進めてきたということでございます。以上でございます。
〔森 襄君発言を求める〕
20 ◯副議長（望月厚司君）森君の発言は既に３回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により特に発言を許します。
〔森 襄君登壇〕
21 ◯森 襄君 最後の、単年度主義だからということになると、債務負担行為というのを否定しているんですよ、あんた。債務負担行為があってこそ、年度にまたがってやれるんですよ。その債務負担行為を否定することによって、あなたの主張は通らない。そういうことのないように、債務負担行為というのはあるんだから、２年度以上にわたってやることがあり得るわけです。とにかく議会を尊重するような姿勢に改めていただきたい。お願いします。
22 ◯副議長（望月厚司君）この際暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩
───────────────────
午後２時55分開議
23 ◯副議長（望月厚司君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、杉山欣司君。
〔杉山欣司君登壇〕
24 ◯杉山欣司君 通告に基づきまして一般質問をやらせていただきます。
初めに、河川改修の方を先にやらせていただきます。通告書には、吉田水産の裏の川というのを出したんですけど、実際には、横砂には庵原川とか、蜆川とか、愛染川と、普通名前がついているんですけど、あの川については名称がなかったですね。それで、そういう言い方をしていたんですけど、先日河川課に聞きましたら、堀切沢と言うんだそうですね。僕60年近く住んでいるんだけど、初めて聞いた名前で、その堀切沢について質問をさせていただきます。
この川は、私は数年前にも質問したことがあるんですけれども、大きな雨が降ると、２時間から３時間であふれてしまうんですね。そして、七夕豪雨のときにはもろにあふれて、吉田水産のうちの中を通り抜けて国道へ行ったと。それ以後も大きな雨が降るたびにあの川はあふれて、吉田水産はいつ何事があってもいいように土間を高くして製品を逃がす場所をつくってあると、こういう現状があったわけです。そういう問題が多々ありましたもんですから、行政側にもお願いをして、一部を覆盆子山幹線と言いまして、もとの電車跡地に約１メートル80の雨水管が入っているわけなんですけど、そこまでを国道を横断してバイパスをつくって、オーバーフローした水をそこへ取るという方法で、今何とかこらえているという現状なんです。
しかし、今回何でこの問題を取り上げたかといいますと、その上流部に当たる尾羽の山を畑地帯総合土地改良事業ですね、畑総を行う。これは皆さんも御存じのようにＦＡＺの基地になろうとしているところです。この尾羽の山のすぐ下を通っているのがこの川でございますね。この川が先ほど言いましたように、大きな雨が降ると、２時間か３時間で満杯状態になる。このような川が果たして山の開発によって流出係数が大きく変わってきたときにもつんだろうか。非常に心配するわけでございます。
庵原川の問題も、平成３年に私は質問しまして、上流部のいろいろの開発によってもつのか、もたないのかという質問をさせてもらったことがあるわけですけれども、平成５年には、庵原川毎秒200トン、それでは上流部の開発に耐えられないということで、現在改修が進み始めているわけですね。全く同じ条件でこの堀切沢があるわけです。そして、この沢はあふれるということで底敷、川の底を掘ってコンクリにしたことがある。その高さに今、沢の底がきているがために、上の方では玉石の根石が出ちゃっているんです。根石が出ているということはどういうことになるかといいますと、そこから川の水で裏側の土砂を引きまして、裏側が常に陥没をする。これは河川課の職員の方は再三修理をしているからよく知っていると思いますけれども、そういう苦情の耐えないところで、そうすることによって、それを防止するために下に一般的に腰巻と言うんですけど、その、ただ目地をするんじゃなくて、前側に約30センチくらいのコンクリを打ちまして、防止する工事をするんですけども、それ自体が川の断面量を減らしているわけですね。もともと断面量が足りなくてあふれるような川のところに、そういう裏の土砂が引き抜かれるということで、引き抜かれないために川の中に30センチ幅でコンクリを打つ、そのことによって断面量がなおさら減ってきている。ますますこの川は危険な状態になってくる。
そして、もう一点指摘しておきたいのは、あそこは尾羽横砂区画整理区域である。将来区画整理が進みますと、家が建ち、舗装がされ、側溝ができますと、流出係数はともにふえます。この将来を考えて、どうしてもこの河川は早急に対策を練ってもらわなければ非常に大きな問題になろうかと思うわけです。レクチャーのところでも私は言ったんですけれども、私が今回指摘することによって行政側が何ら対応できないとするならば、もし問題があったらこれは人災になりますよと。今指摘しておるので、まだこれから尾羽の山が開発される、あるいは区画整理がされる、それ以前、２年も３年も前に、今指摘しておくんですから、それに対応できない場合には、これはもし問題があったら人災に相当する問題じゃなかろうかと、このように指摘をしておきます。ひとつその問題についての御答弁を願いたいと思います。
そして、市の財政から見たサッカー行政、こういうテーマを挙げたわけでございますけれども、現在の市の財政、どうなっているんだろう。先ほど森議員が質問された中にも、公債費比率が14.1％だと、開発公社の分を入れると17％に上がるよと。一般的に市の財政を言うときに、公債費比率が15％になると黄色の信号ですよと、よく言われるわけですね。もう限りなく黄色の信号、あるいは黄色の信号をオーバーしていると見ざるを得ない面があるわけです。私は、別にサッカーを否定するわけでもありません。また、サッカー文化を否定するものでもありませんが、今の清水市の財政から言って、これからかけるナショナルトレセンに対して60億のお金をかけていいのかどうなのか。平成６年にも日本平サッカー場に当初予算で20億、補正予算で実質的に19億4800万ですか、かけたことに対する市民の批判の大きかったことは、皆さんも御存じのことだと思います。その上にまた60億という大きなお金を投じようとしているわけでございます。本当にこれで市民の経済がいいんだろうか。行政のバランスの問題だろうと思うんです。財政のバランスの問題の中で、サッカー、サッカーと言って本当に清水の将来はこれでいいんだろうか。そういう懸念をすごく感じるものでございます。
そこで、第１点の質問をしておきます。初めに、今年度の一般会計から見た投資的政策的経費は幾らなのか、何％なのか。そして、一般会計中の一般財源はどのくらいなのか。これはちょっと言葉の中では言いにくいと思いますけれども、一般会計というのは、国県の補助金を入れたものですけれども、一般財源、要するに市民から直接もらうお金はどのくらいなのか。また、その一般財源の中の投資的経費はどのくらいで、何％に当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。
公債費比率は今わかりましたから、省略します。
それで財政力指数、これもどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。そして企業会計ですね。水道会計、下水道、病院、それと開発公社の借りている分、それと一般財源における起債の分、すべての清水市の借金は幾らなんですか。そして、それは１人当たり幾らに当たるのかを御答弁願いたいと思います。
なぜこのような質問をするかといいますと、例えば今回の予算の中にも、タンク車、私はよくタンク車と言うんですけど、水槽付ポンプ車と言いますけれども、これは私も昔から消防団を11年ばかりやりましたか、そういう中でタンク車は必要だよと言い続けて、８年度から１台だけ認めるようになりました。しかし、タンク車が１台ずつ、僕も消防審議会にいますから、分団に毎年１台ずつという話がされております。先日の消防長の話だと、タンク車が現在６台ある、都市部を中心に考えていきたいと、こういう答弁ですね。果たして１台ずつで間に合うんですか。もっともっと本来なら東海沖地震が叫ばれているこの中で、初期消火に最も有効な効力を発するタンク車を、たとえ１台がたしか1700万だったかな、たしかそのぐらいの予算だったと思いますけれども、１億7000万で10台ずつ買うといっても、２，３年でかなりの市内あるいは市外、市外と言っては失礼ですけれども、14分団、15分団以降の分団にも配備がされていくんじゃなかろうかなと。そういう予算もつけられないで、たった１台しか認めないような状態で、市民は非常に不安を惑じているわけです。このタンク車は、初期消火と同時に、水道が断水したら、それを即給水車にも使えるわけです。まさに清水市が今必要としているこのような施策でさえ、たった１台ずつの配備しかできない。このような財政ですね。そのような財政のときに、果たしてナショナルトレセンの60億が適当であるかどうか。
まだちょっといろいろの問題を挙げます。秋葉山公園の問題もあります。これは平成２年に用地買収に入りまして、当時非常に難航した用地買収ですけれども、私も地元議員の一人として仲介に入りまして、用地買収を成功させたわけですけれども、そのときには完成を平成８年ということだった。しかるに去年でしたか、渡辺議員が質問したら平成14年に変わった。６年もこのプロジェクトが延びてしまった。問題は何かというとお金がないから。大変ですね。
例えば、今度敬老祝い金もそうですね。3500円を一律カットして他の福祉に回そうと。何でこうするのか。まあこれはいろんな議論があるところです。基本的には私はそれほど問題にしたいとは思っておりませんけれども、一般的に考えて、老人が楽しみにしている3500円をカットしてまで市の財政をほかに回そうとしている現状があるんですね。お金がないからそうしようとしているんでしょう。違いますか。
例えば、横砂のテニスコートの問題、今度1500万の予算つけてもらいました。これは昭和44年にできたものなんですね。耐用年数は７年なんです。今まで既にもう17年目に入っている。耐用年数も２倍半過ぎて、あっちこっちぼろぼろの状態なんです。去年も多くの箇所で破けまして、実際にコートが使えなくて、非常にクレームがついたわけで、そして暮れにあちこち針金で縛ったり何だりして、つぎはぎだらけを何とか修復したら、財政部長いわく、修理をしたから８年度の予算は堪忍してくださいよと、こう言ってきた。なぜですかと言ったら、金がないと言った。
だけど、実際にはもう耐用年数７年のものが16，７年も使ってきていると、あっちこっちもうでこぼこなんですよ。平らに見えるところでもでこぼこで、実際にテニスをやっている人たちは、イレギュラーだらけでどうしようもない。そして、一ところ破けたところをつくろったからそれでいいというものじゃない。そこが破れるという状態は、次がどこが破れてもおかしくない状態があるわけなんです。そのようなぼろぼろのテニスコートでさえ、金がないから６面改修するに5000万かかるというのを３分の１に減らされて1500万しかつかない。これが現実のこと、８年度の予算なんです。
皆さん、僕は僕の知っている限りのことを言ってますけれども、皆さんもそのようにお金がなくて、もうちょっと待ってくれよ、我慢してくれよという話も多々あるかと思います。それは議員によって差があるかもわかりませんけどね、一般的にはそういう財政のカットというのはある。それも、僕らが我慢できるのも、一般的には市の財政も大変だな、公債費比率も14％まで上がってきちゃって大変だから、まあ３分の１でもしようがないなというような我慢もするわけなんですね。
もう一点言わせてもらいますけれども、これは先議会で、庵原川の歩道橋のつり橋の件を僕ここで質問しましたね。皆さんも御存じだと思います。あれを土木部長はどう答えたか知っていますか。皆さん記憶ありませんか。居眠りしていて覚えていないかな。それは冗談ですけれども、いろんな規格があるけれども、規格のあるものでも、やはり調整をしてなかなか予算がつかないものもありますよと。これからの問題は、僕は政策というのは継続性があるじゃないかという質問の中で、継続性があるのは承知しているけれども、そういう今まで計画したものでもなかなか予算がつけられないんだから、そういうのはもうちょっと待ってくださいよと、こういうざっくり言うと、今議事録持っていますから、正確な答弁は読めば読めますけれども、そのような意味の答弁をしているわけですね。
このように市全体が、ありとあらゆるところで、金がない、金がない、だから我慢してくれ。老人の方々が１年に１回もらう3500円、それを孫に、もらったお金で何か買ってやって喜んでもらいたい、そういう楽しみまで奪いながら、サッカーにだけは何でまた60億もかけるんですか。この60億をかけなければ清水市の経済が成り立っていかないとか、サッカーが消滅しちゃうとかいうなら話は別です。日本平サッカー場へあれほど立派なグラウンドをつくった、あれで十分じゃないですか。それ以上に、今ナショナルトレーニングセンターをつくる必要があるんですか。これは市長に御答弁願いたいと思うわけです。
そして、全部質問は初めに言っておきます。まず初めに、ナショナルトレセン、これはもとは農村運動公園だったんですね。原の畑総の事業費を生み出すために、非農用地として清水市が買収を決めた土地なんです。その農村運動公園を買うときに、私は、私に限らずほかの議員も、先日西ヶ谷議員も質問しておりましたけれども、当時のスポーツ振興担当官であった堀田さんが我々のところへ来て、これ何とか認めてくださいよと。なぜなら、西暦2002年、ワールドサッカーを日本に誘致するために、この土地をサッカー協会に提供して、日本サッカー協会で５万人収容の屋根つきのグラウンドをつくって、この清水市でワールドサッカーをやりたいんだと。だから、清水市とすれば土地だけを買っていただければありがたいと。あとは日本サッカー協会で箱物はつくりますと。これは当時堀田さんから私はじかに聞いた話です。それが、いつ、どのようにして清水市が箱物をつくらなければならない状態になってきてしまったのか。その辺の答弁は西ヶ谷議員にも正確にされていなかったと思いますけれども、今回はっきりさせていただきたいと思います。
そして、福島に120億かけた大きなナショナルトレセンができます。サッカー場10面、フットサルのコートが２面、そのような大きなナショナルトレセンができます。横には400メートルのグラウンドもあります。そして、クラブハウスというんですか、そちらも十分充実したトレーニングルームがある。そのようなものと対抗するというなのか、どういう意味なのか知らないけれども、先日の中では、それらも含めて年間30日か40日は使えるだろうと言われて、答弁はされておりましたけれども、果たしてその答弁が現実のものになるのかならないのか。片や、東北に近いといいますか、あっちの方だから、ちょっと冷たいところだから、冬場は使いにくいところがあるかとは思いますけれども、施設としての比較をされたら問題にならないほど今の清水市の施設では貧弱じゃなかろうかな。そして、果たして宿泊施設からすべてのものを見て、本当に清水市に来るんだろうかな。そういう疑問さえあるわけです。すべての施設が福島の方がすぐれている。それで自信を持って、そのような市民の経済を、福祉を切り捨ててまでつくるナショナルトレセンが絶対必要なのか。そして、福島トレセンにも負けないだけのものができるとしているなのか、その辺の御答弁もお願いしたいと思います。
そしてもう一点、日本平サッカー場を拡張するときに、当初予算で20億、これは１万人収容では市民の見たい人たちが見れないよ、２万人にしたいんだよということで、我々も気持ちよく当初予算では20億は認めました。しかるに、次の議会、６月議会には、補正で19億4800万ですか、補正が出てきた。普通の議会では、補正というのは６月じゃないんですね。当初予算に組むのが本来の行政のあり方なんです。これからもあると思いますけれども、６月議会というのは、補正というのは余り組まない。組むこと自体が本来の当初予算を何をどう組んだのかという疑問がわくわけで、そのような６月議会に補正で19億以上のお金が上がってきた。我々はこれは賛成しかねる。１万人が２万人になって市民が納得してくれりゃそれでいいじゃないか。
そのときの補正の増額の言いわけが、女子用のトイレが少ないからふやしたいとか、あるいはプレスセンターをつくるから要るんだとか、そのような答弁がされたと私は思っております。あのときも非常におかしいなと思ったのは、１万人を２万人にする段階で、２万人分のトイレができていなくちゃおかしいですね。初めから計画しないのがおかしいでしょう。それをどうしても20億近いものが補正で必要だ、その必要なのにトイレが足りないから入れるんだ。じゃ、初めの20億の計画って、どういう計画をしたんだよと、当時も言いましたけれども、今改めて考えても不思議な予算の出し方をしたもんだなと思うわけで、ましてやプレスセンターをそんなに金持ちでもないこの清水市が、ぜいたくなものに金かける必要ない。市民のニーズにこたえりゃいいじゃないか。我々は正直言って反対しました。
しかし、結果的に賛成したのは、市長の約束があったわけです。一般財源に負担をかけないように頑張るからこの予算を認めてほしい。その時点でエスラップ・コミュニケーションズからは５億円の寄附の申し出があったのは知っていたわけです。だったら、それ以外の５億円以外の寄附が、19億4800万円に対する市財政に負担をかけないというだけの寄附が幾ら集まっているのか、知らせてほしいと思います。
以上をもって１回目の質問を終わります。
25 ◯土木部長（伊豆川 實君）尾羽地区の河川改修についてお答えいたします。
一定規模以上の開発計画につきましては、調整池、沈砂池等防災施設の設置と、適正な維持管理など下流域での治水安全度を保つため、指導要綱により指導しているところであります。現在、庵原川は本年度より、議員が御承知のとおり県施行で改修工事を着手し、計画的に事業を進めているところであります。したがいまして、上流域の開発に伴う雨水の増加に対応するため、総合的な治水対策を考え、今後庵原川水系改修計画と整合性を図りながら、この水系に注ぐ普通河川の雨水排水計画について、各河川ごとの調査及び検討を進めてまいりたいと考えております。
26 ◯総務部長（栗田純男君）市の具体の幾つかの施策についての御指摘がありました中で、サッカー管理事業の推進についての御批判があったわけでございますけれども、議員も十分御承知のように、これまで当市といたしましては、機会あるごとに申し上げておりますけれども、本市とサッカーとのかかわりの中で、サッカーを通してのまちづくり、サッカーを通じてのまちづくりということを当初の重要施策として推進してきているところであります。これは御承知のとおりでございます。
このような背景の中で、清水市としてはサッカーを通じて国際時代に対応した人づくり、まちづくりを促進していく。そして、地域の活性化に結びつけ、世界に開かれたサッカーのまちを展開していくという大目標のもとに、各事業の積極的な推進に当たっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
27 ◯財政部長（落合喜光君）財政とサッカー行政についてお答えいたします。
最初に、平成８年度の一般会計に占める投資的経費でございますが、平成８年度の一般会計予算で申し上げますと、総額668億3000万円に占める新規政策的経費は199億7000万円で、およそ30％を占めております。経常経費では468億6000万円でおよそ70％となっております。参考までに、平成６年度決算ベースでの、これは５大市とちょっと比べて見ますと、投資的経費の割合を申し上げますと、本市では30.2％となっておりまして、県下５市平均では33.6％でありますが、アクトシティ関連で投資額が一時的に増加しました浜松市の43.8％を除きますと、31.1％となり、ほぼ同程度ということが言えると思います。
それから一般会計に占める一般財源でございますが、一般会計予算、今申し上げましたとおり668億3000万円、このうち一般財源が479億4810万6000円ということになっております。それから、一般会計の中の投資的経費でございますけれども、199億6871万3000円となっております。財政力指数につきましては、平成８年度の見込みでございますが、1.027という見込みを持っております。
それから起債残高です。借金というお話でしたが、起債の残高ですが、８年度末の残高見込額が３会計合わせまして1607億1100万円余ということになっております。これは市民人口１人当たりにしますと、８年度末で66万7000円余ということになります。以上でございます。
28 ◯市長（宮城島弘正君）サッカー場改修に伴い、負担軽減などの努力についての御質問がございました。サッカー場の改修ということについて、本市がサッカーフレンドシティ構想を進める上で必要事業ということで、議員を初め市民の皆様の御理解を得て実現し、改修が済み、そして利用に供され、大勢の市民の人たちが、あのサッカー場において感動し、あるいは家族の対話もふえ、楽しんでおられると思っているわけでございますが、これにかかりました19億円の事業費補正をお諮りした際にも申し上げましたとおり、この事業が他の事業へ影響を与えないよう、エスラップ・コミュニケーションズを初め経済界、産業界や多くの市民に対しまして御協力、御支援をいただくとともに、国、県への精力的な陳情等によりまして、地総債等の許可をいただくべく働きかけも行い、特定財源の確保に努め、少しでも一般財源を圧迫させないようというふうなことで最善の努力をしてまいりましたというふうに思っているところでございます。具体的には、エスラップ・コミュニケーションズから５億円プラス現物での１億円近い御寄附もいただきましたし、それから、一般の企業その他から１億円余、そして起債におきましては５億円に近い増額を図ることができ、一般財源においては６億円の軽減が図られたというふうに認識をいたしております。
それから、ナショナルトレーニングセンターについて、サッカー協会との交渉云々というふうなことについて、過去の経緯を踏まえて御質問がございました。これにつきましては、畑総の土地改良事業の原地区の整備が検討されている当時、本市はその非農地の有効活用というふうなことについて、都市発展に大きく寄与するというふうなことの認識のもとに研究検討を行ってまいりました。それは、農業農家の厳しい状況の中で、本市始まって以来とも言えるこのような大規模な優良農地づくりへのバックアップ、第二東名インターチェンジなどにより、将来確実に発展するであろう庵原地域の拠点的な公共施設の整備の必要性など、何か魅力的な施設整備はないか、研究検討をしてきたわけでございます。
そこへ、日本サッカー協会が2002年のワールドサッカー開催準備のために、ナショナルトレーニングセンターを必要としているというふうな情報も入ってまいりまして、本市もサッカーのまち清水を名実ともに高める格好の事業ではないかということで、日本サッカー協会と協議をすることとしたわけでございます。結果として、原の畑総の非農地分を市が購入をして、ＮＴＣ立地の方向で進むべく、平成３年の11月議会におきまして用地確保に向けた債務負担行為を御議決いただいたことは御案内のとおりでございます。
この間、日本サッカー協会との協議過程においては、用地を市が、そして施設整備は日本サッカー協会がという話も、議論の俎上に上がったことはあったやに聞いておりますが、あくまでも途中経過の話である。その後、日本サッカー協会は財団法人で、外部への設立趣旨を危うくするような多額の寄附ということについては、権利能力の範囲外であるというふうなこと。それから、市有地に財団とはいえ民間施設の立地が好ましいかどうかというふうなこと。市有地を提供し、施設を日本サッカー協会建設というふうなことになりますと、日本サッカー協会専用施設となってしまって、市民の使用に支障が出るのではないかということ。サッカーを取り巻く環境がアマチュアの日本リーグからプロのＪリーグヘの激変があったということ。
そういったことのいろんな変化を受けて実現の可能性について検討を加えてまいりまして、さらに平成６年度の基本構想の策定を通じながら研究を進めさせてきていただいておりましたが、ナショナルトレーニングセンターについては、公共性が高く、営利を追求するものではないという観点から、現段階においては、さきの基本計画、御報告申し上げました、まだ中間報告でございますが、事業主体は市ということが適切であろうという検討結果に達したものでございます。
さらに、本市のメリットとしてナショナルトレーニングセンターの名をとり、都市イメージを上げつつ、広範の市民開放利用施設とするということがベターであるということから整備主体が定まってきているというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、ナショナルトレーニングセンターにつきましては、本市の将来にとって非常に重要な事業であるということとともに、大規模事業でありますので、県の支援などを得るということはもちろんでもございますし、今後ともさまざまな角度から、あるいは可能性も含めて研究検討を重ねて、建設はもちろん、将来の設置後の運営の問題についても研究を重ねて、市民一人一人のスポーツの振興や、健康づくりにとどまらない生涯福祉や、あるいは市のシンボルとしての施設となるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
〔杉山欣司君登壇〕
29 ◯杉山欣司君 ２度目の質問をさせていただきます。
ナショナルトレセンの問題、私は本質的に僕自身、うそを言ったり、うそを言われたりするのは大嫌いなんですね。だから、そういうのには過敏なほどに反応したくなる人間性を持っています。これは生まれてからそういうように育っているもんですからね、非常にふんまんやる方ないのは、今市長も経過の中では認めておりましたけれども、我々は議会でそれを審議し、それを認めるかどうかという問題のときに、なぜ今市長が言ったようなもろもろのものを検討した中で議案に出してこなかったのか。まさにそのとき堀田氏が言ってきたのは、我々にうそをついたことに結果的になるんじゃないのかな。結果的ですよ。
そのときに、そういう我々に話をするんだったら、今市長が清水市の市有地に私的なものができないよとか、あるいは寄附行為もできませんよとかいうものは、そのとき討議すればできたはずのこと。それらのことが全部我々には話がなく、いかにも日本サッカー協会が５万人収容のサッカー場をつくるんだから、土地だけ買ってくれりゃいいんだよと、そういうように我々は言われて了解したいきさつがある。これは事実なんだ。その事実を市長は今経過の中で認めて、またいろんな理由を言われて、それが変更されたということは言っているけれども、そういう変更する議論というのは、提案をする段階で十分検討して議会に出していき、そして我々にも話があるべき、今になっていろんな弁解をされるのは非常に迷惑だ。
そして今、町の中を歩いても、タクシーへ乗っても、一言目に言うのは、この清水何とかならないかね、この不景気しょんないね、清水の町にこの声はあふれていますね。清水市というのは、東海経済のベルト地帯と言われて、交通アクセスはすばらしい、港もあるよ、観光地もあるよ、気候も温暖ですよ。これだけ条件がそろっていながら経済が伸びない、人口も減少するというのは、全国的に見ても珍しいですね。北陸とか、あるいは山間地とか、そういう要件を満たさないところは人口の減少、経済の減少というのはあってもしようがないけれども、これほど満たされた清水市が年々経済が落ち込み、人口が減っていくというのはどういうことなのか。もう一度みんなで再検討する必要があるんではなかろうかな。静岡県21市中、経済成長率は20番目なんです。一番恵まれているこの清水市が、年々経済成長率が落ちている。これがどういうことなのかを、皆さんもう一度検討しないと、清水の将来はますます危うくなるんじゃないかな。
確かに文化も大事だと思います。それは否定しません。しかし、清水市の経済から見て文化が過剰になったら、この清水市は貧乏にならざるを得ない。僕はそう思う。過剰になったらですよ。で、なぜ過剰なのかということは、先ほども言いましたように、去年、おととし、40億からの巨費を投じてサッカー場を改修し、また60億かけるというのは、明らかにサッカーに対する過剰の投資だ。確かに文化として全国に名をはせ、名前は売れるでしょう。売れたからといってこの清水の活性化に何がつながるのか。経済の硬直化につながっている。
僕は、借金するのも、僕も商人の端くれですから、借金したり、起債をしたりするのもいいと思うんです。それが清水の経済のさらなる活力につながるものに投資をするんだったら、借金しても僕は反対は言いません。僕は数年前にもここで質問した覚えがあるんですけれども、やはり清水の経済を立て直すには、清水市がよくなるよ、これから変わるんだよというイメージを持たせる仕事が必要じゃなかろうか。それは何だろう。僕は清水駅前の再開発、これに最大限の努力をし、最大限の金をつぎ込む必要があるんじゃなかろうか。
なぜなら、あそこが変わっていきますと、清水駅は毎日３万人の人が乗り降りしている。清水の観光客が減ったと言いながら、まだ400万人以上の人があの港湾道路を通っている。清水の顔とも言えるところが、つち音高く変貌していったなら、ああ、清水変わるなあ、例えばlOO億かけた金が150億のプラスアルファが生じる、そういう可能性を僕は秘めた場所だろうと思うんです。
このように、実質的には公債費比率が17％、もう黄色信号を超していっても、まあ正式の意味じゃないですね。正式には14.1％だろうけれども、限りなく黄色の信号になって、そして、財政部長に聞きたいんだけど、これから60億かけたら公債費比率はどのくらいになるのか。サッカーのために確実に黄色の信号をオーバーして、次に来る本当にやりたいプロジェクトに対して経済能力がなくなって、清水市の再開発がますます遠のく危険を生じているんじゃないでしょうか。
こういう名だけを取っているがために、清水市が県下21市の中で20番目という経済成長率に落ち込んでいっているという現実を、もっと市民にも知っていただきたいし、こういうやり方はどこかが間違っていると反省もしていただかなければならないんじゃないか。私は強く感じるわけです。あえてサッカー関係者もいられるようですし、市長にも猛省を促して、やはり名だけでない、やはり地に足がついた清水の経済の再生に全力を投じるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
30 ◯総務部長（栗田純男君）今こそ駅前の再開発をやるべきじゃないかという御指摘でございますけれども、この件につきましては、議員も十分御承知のとおり、本市の主要施策の一つとして積極的に取り組んできているところでございます。平成５年度には、清算事業団から4.6ヘクタールの土地を86億円の巨費を投じて購入をしてきておるのも、まさにそのためでございます。あるいはまた、駅東区の区画整理事業につきましては既に着手をしているところでありますし、先般明らかにいたしましたように、ここへの勤労者福祉施設の誘致もそのための一環として考えているものであります。
もともと議員御指摘のように、駅前再開発とか、もろもろの事業をお挙げになって、サッカーの関連施策の推進がいかがなものかという御指摘でございましたけれども、もともとそういうふうにサッカーの事業をやるからほかの一般財源を圧迫して、それらのものが抑制されてしまうという性格のものだというふうには私も考えておりませんし、財政部長から先ほどそのことはお答えをいたしたとおりでございます。
31 ◯市長（宮城島弘正君）ナショナルトレーニングセンターの問題についての経過の中で、５万人云々というふうなお話がございましたが、先ほど申し上げたような経過でございまして、５万人云々というふうな話は私としては認識をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、杉山議員が活性化のことについて大変御心配をいただき、ナショナルトレセンなどに多額な投資をするということにおいて、他の事業が後退をする、そのことによって積極的なまちづくりや、まちの活性化がおくれるというふうなことがあってはいけないというふうな意味で御叱正だというふうに受けとめさせていただきますが、今総務部長からもお答えをいたしましたように、駅周辺の再開発であれ、港の計画であれ、第二東名や、中部横断道を含めた山間地の振興であれ、いろいろと今着実に事業が緒につく段階になってきておりますので、それらをなお一層懸命に進めさせていただいて、町の活性化に努力をさせていただきたいと思っています。
その上で、まちづくりというのは、やはり私はプライドづくり、あるいは町のイメージ、誇りづくりというふうに言ってもいいと思いますが、そういうものはやはり単純に経済の活性化云々ということだけではなくて、ヨーロッパなどへ行かせていただいても、その町にとって必要なもの、それは自分たちの町にとって誇りとするものということだと思いますが、ドームであれ、美術館であれ、図書館であれ、そういったものは着実に時間をかけて、そのまちに特色のあるものをやっぱりつくっていくというふうなこともあるように思いますので、そういったまちづくりはまちづくりとしての観点で、サッカーも一つの重要な柱として努力をしてまいりたいと、このように思っております。
〔杉山欣司君登壇〕
32 ◯杉山欣司君 もう質問はやめようかと思ったですけど、今の総務部長の発言には、ちょっと一言言わないと。
総務部長、先ほどから言っているように、これほど環境が整った、東海経済ベルト地帯にある中で、なぜ経済成長率がこれほど落ち込んでいるのか、その原因は何なのか、もう一度答弁してくださいよ、それほど威張って言うんだったら。この経済指標というのは現実なんですよ。この現実から目を離すわけにはいかない。宮城島市長のこの10年の間に一度も経済成長率は伸びたことがない。ね、落ち込む一方じゃないですか。そういう中でサッカー、僕は冒頭に言いましたけれども、僕はサッカーを否定はしません、サッカー文化も否定はしませんと。しかし、余りにも過剰じゃないですかと言っているんです。過剰な投資をすることによって、他の経済が圧迫され、先ほどるる述べましたように、いろんなものが金がない、金がない、金がないといって切られているんですよ。祝い金だって3500円切ろうとしているんでしょう。そのように一般の施策をすべて切り詰めて、サッカーに集約していっていいんですかと言っているんです。市長、もう一度この問題に答弁してくださいよ。現実の問題から目を離しちゃいかぬ。
実際に市民はいろんな面で耐乏を余儀なくされている。いろんなやってほしいことも我慢させられている。その中でまた60億、２，３年の間に100億と言ったら、本当に清水市民が納得しますか。うちへ帰れば、我々議員は必ず市民からいろんな質問を受けます。おまえっちそれでいいかと必ず言われる。この問題について、市長、もう一度、なぜここまでいい条件でありながら経済が落ち込んだのか、その反省はどう思っているか、ひとつはっきりお答え願いたいと思います。
33 ◯市長（宮城島弘正君）経済の活力というものは、市行政だけでこれが成し得るというふうなものでは私はないと思っております。民間の企業の人たち、その他含めてさまざまな活動の結果として、そういう集大成が町の活力としてやっぱりあらわれるというふうなことになる。その上で、行政としては民間の人たちがいろいろ仕事をしやすいような環境をつくるとか、インフラ整備をするとか、いろいろチャレンジを支援するとか、そういったようなことで積極的に応援をして、そういった活力を高めていくことが必要であろうと、このように思っておりますが、これはやっぱり長い時代の経過の中にあって、清水市もかつては、私がよく申し上げますが、昭和30年代はやはり港を拡張するために袖師、興津との合併などを含めて、そしてその新しい展開を図るような時期があったように思います。そのまた30年ぐらい前へ行きますと、やっぱり道路をつくり、鉄道を敷き、水を引き、港湾を整備し、発電所をつくり、そういうインフラ整備をして企業を誘致した時期があったように思います。
そういう意味では、今我々が努力をしていることが、将来の町の活力につながるということで、現在ただいま苦しんでいることは確かに御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、港湾の新しい計画や、あるいは第２東名や中部横断道を含めた山間地の整備計画、あるいはそういったものを有機的につなげるような新しい拠点づくりなどを含めて、まちの活力を将来必ず高めるように努力をしてまいりたいと思っています。
34 ◯副議長（望月厚司君）この際暫時休憩いたします。
午後３時50分休憩
───────────────────
午後４時３分開議
35 ◯議長（渡辺隆巳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
滝間俊成君。
〔滝間俊成君登壇〕
36 ◯滝間俊成君 それでは、一般質問を行います。
まず１番目に、平成８年度財政運営についてであります。
新年度の予算につきまして、当局の説明をずっと聞いてまいりまして、大変厳しい財政事情の中でいろいろな施策を取り組んでいかなければならないということを私も大変重大なことだなと思いながらお聞きしましたけれども、その中で、実際に平成８年度をスタートするに当たりまして、財源の確保についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、繰越金について、どういう推移になっておるのか。平成８年度当初では９億円が計上されておりますけれども、繰越金の実態はどうなっておるのか、明らかにしていただきたいと思います。それにあわせまして、従来清水市の財政運営というのは、当初予算に計上した後、繰越金を初めとして留保財源というものをどうしても確保しておかなければ年間の行政運営に不安があるということで、従来30億、40億というような留保財源を抱えながら運営をしてきたわけでありますけれども、この平成８年度に当たりましては、どうも留保財源が相当厳しいように聞いております。そういう意味で、各項目の中から留保財源というものがどの程度見込まれてくるのか、お伺いしておきたいと思います。
そして、毎年、交付税について何とか交付団体にならないのかという、そういう要望の中で、交付団体になるべく努力を重ねているという説明をいただいておりますけれども、平成８年度におきましては、交付団体になる可能性はどうなのか。この点についての、見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
さらに、平成７年度中の後半から平成８年度にかけて、国において税制改正があるのか、ないのか。あるとすればどんなものであって、それが地方自治体にとってプラスになる分と、マイナスになる分、どういうものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、地方債の関係でございますけれども、この地方債の関係につきましては、他の議員から公債費比率云々の話もいろいろありましたけれども、私も昨年の第３回定例会のときに、地方債の問題について本会議場で質問した経緯がありますけれども、それは、最近の金利の動向が非常に低金利になっているというそういう観点からすれば、今こそこの低金利を最大限に活用して、起債の枠を拡大するなり、もしくは、もう一つには、今まで高金利で借りているものを、この際低金利に借りかえるという、そういう財政運営をすべきではないかということの御質問をしたわけでありますけれども、当時の財政部長はその点について努力をしていくというような答弁があったわけでありまして、この８年度についてその辺どういうような財政運営が具体的に出てくるのか、お聞きしておきたいと思います。
次に、各種基金、預金利子の運用でありますけれども、一般的に歳計現金とか、財政調整基金というように常に細かく動かさなければならないものについては、出納事務局のほうにいろいろお聞きしましたら、市中の一般の金利より運用利息ということで非常に努力がされているということで、私もその努力を高く評価をしてまいったわけでありますけれども、一方、基金関係においては、一般的な運用利息で基金の方についても運用利息でやっていると、そういう説明がありまして、これこそ私は逆に、今、低金利になってしまっている今日の中で、その基金の使い方が短期間で使われるのか、中期的に使われるのか、長期的に使われるのか、その辺の区別を精査して、長くその基金がまだ執行されないものについては、借りかえる、そういうものに考えていく必要があるのではなかろうか。
特に清水市財政調整基金条例の中にも、他の基金条例の中にも、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」、この１項と、もう１項、「基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」こういうようになっているわけでありまして、今の実態をお聞きしますと、歳計現金と財政調整基金等々と同等の運用利息でやっておられると。運用利息というのは、大体４％ぐらいですか、そういう意味でおきますから、いろんな基金の積立金があります。その中で本当にまだ１年、２年、この基金が執行される見通しがまだないというものも中にあるわけです。そういうものについては、高金利の方に切りかえるか、また、もっと有利な有価証券というものに切りかえていくか、そういう検討をぜひすべきではないかと思いますけれども、その見解をお伺いしていきたいと思います。
次に、維持修繕費の伸びについてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の第３回定例会でも私が財政部長に、他都市でも同じですけれども、物をつくって、その後、維持管理という時代がどの年でも発生してきていると。それをおろそかにすると事故が起きたり、いろんな問題が起きてからでは遅いという、そういう意味では維持管理費、維持修繕費、こういうものについてもう少し検討を加える必要があるんではなかろうか。そういう意味におきまして、その点につきましても、さきの本会議での答弁はそのような努力を新年度考えていきたいと、こういう御答弁もいただいておりますので、これについて伸び率を見てみますと、対前年比4.2％、これが私が質問したことと、努力するということと、どのようにマッチングするかどうかは、議論のするところがあるかもしれませんけれども、その辺についての考え方を御答弁いただきたい。このように思います。
次に、国際海洋文化都市構想の推進であります。この項目はいろいろ質問の内容を担当の方が聞きに来ましてお話をしまして、どういう答弁が出てくるかなということで興味を持っておりましたら、どうもあんまり前進というか、寂しいというか、私が意図する方向よりも若干残念だなあというような見解が出ておりますけれども、それをあえて御質問させていただきたいと思います。
まずそのうちの一つで、きのうもフランスの方がお見えになりました。私もフランスヘ行ってまいりました。いろんな外国にも行ってまいりました。行ったときに歓迎していただくあの外国人の方の人間性、国民性、本当に自分が日本人というものの萎縮さというのかな、社交性のなさというか、そういうものも痛感した次第ですけれども、そういう中で、この外国の方が最近、私が20年来ずっと振り返ると、非常に日本に来航してくる。船で来航してくる、陸上で来清してくる、こういう数がふえてまいりました。
まさしく国際海洋文化都市清水にふさわしいなということで、そういう中で、それを、いらっしゃったときに、歓迎式典もきのうやりましたけれども、これを逆に関係者だけが歓迎をやることは当然必要ですけれども、広く市民にこういった外国の方がお見えになっていますと、みんなで歓迎をいたしましょうと、歓迎の意思を表示しましょうということで何かうまい方法がないかなと思って、いろいろ寝ながら考えましたら、実は古い話ですけれども、当時、菊池 寛さんという大先輩の議員さんが、外国の方が来たときの歓迎のあり方という質問をなさって、その当時の市長が稲名市長さんでしたけれども、稲名市長さんの答弁書を見ますと、本当にそうだ。個人的見解だけれども、相手の国の国旗を掲揚したり、それをやると非常に感激して喜んでくれる。できればそういうものができたらいいなあという、そういう答弁書が発見されまして、それ以来ウン十年たったわけでありますけれども、あの当時に比べると、清水に来清する数というのは非常にふえてきていると、そういう観点から、将来清水市が目指す方向の国際交流を深めていく、それを市民がみんなで歓迎をするという意思表示の一つのあらわれとして、私はその国の方が来たときに、どこかいい場所に歓迎の国旗を掲揚するという、そういうことができれば本当に関係者だけが歓迎式典をやっているんじゃなくて、広く市中を歩いている方、いろんな市民の人がその国旗の掲揚によって、ああ、そういう国の人が来ている、そういう意識を持たせる、そういうことがあったらよかろうではなかろうかと、そういう観点から、そういうものについて、当局についてどういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
次に、マリンピア清水バッジ及びワッペン着用の行方であります。私はきょうこのワッペンを出して登壇したわけでありますけれども、マリンピア構想が発表されて、第１次総合計画、第２次総合計画とか、第３次総合計画とかいう、そういう過程の中で、市の職員の皆さん、聞いたら議員にも渡したということで、その記憶だけは忘れちゃったんですけれども、こういうことによって、要はこの清水市が目指す国際海洋文化都市マリンピア清水、これの意識の啓蒙のために、みずから胸につけることによってその実現方に頑張ろうと、そういうことでこれをつけた経過を承知しているわけですけれども、年々歳々少しずつつけていく人が減ってきて、最後にはだれもいなくなってしまったという、これはどういう経過でなったのかなあということで、この構想はまだ完成しているわけではありませんし、そういう意味ではこのバッジの持つ意味というのがどういう見解に当局はなってきたのか。最近じゃ、このバッジよりもワールドカップの誘致のバッジの方が大分胸につけられるようになりましたけれども、そういう意味で私は国際海洋文化都市、ここに書いてありますマリンピア清水と、もう一つはこのバッジですね、こういうものについて、その行方、どうなっていっているのか、その点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
次に、マリンパークを初めとする日の出周辺の再開発が、非常にきれいに整備になってまいりました。昨年私は委員会で、施設は非常にきれいになってきて、よそから来る人に見せると本当に喜んでくれると、記念写真に本当にたくさん撮ってくれると。しかし、私があの当時、委員会の担当の職員にお願いしたことは、きれいにできたものをいかに人が集う、人が集まる、そういう施設にするかがこれから重要な課題ですよと言ったときに、あの当時は、それはこれから考えますと、まだ県の方が事務的に使用の条例とか、規則とかというのが決まっていないというそういう前提で、早急にそれでもやっぱりつくったのは県かもしれないけれども、使うのは一番窓口の清水市であるから、本当に集う、にぎわう、そういう利用を考えますと、こういうふうに力強い答弁をいただいたわけでありますけれども、私もときどきあそこヘバスでいろんな人を連れていきますと、我々のグループだけ、あとだれもいない。そういう意味では、非常にこれは何とかせにゃならぬ。
ただ、あの観光汽船に観光客が来て、乗船をして、すばらしい船に乗って２時間ばかり来るときには人が動きますけれども、しかし、あそこで乗船して下船しても、その周りには何もないという、記念撮影の場所になってしまっているという、そういう意味では非常に、新年度については朝市等も考えているということで、一つの方策が出されましたけれども、朝市等大いにやっていただきたい。しかし、それだけでなくて、本当にあそこが自由にいろんな人が利用できる、そういう頭の緩い、柔らかい、そういった施策というものをどうしてもつくっていただきたい。夕方になればあそこで何かやっているよと。週末になればあそこで何かやっていると。日曜日の昼間になれば何かをやっている。とにかくあそこに行けば何かがある。そういう形をぜひ平成８年度に実現をしていただきたい。
そういう意味で、これは役所の職員の皆さんが考えるとどうもうまくいかないのかなということで、逆にどこかにそういうものに詳しくて、興味のある人に委嘱をした方がいいのかなという、そういうことも考えたりしますけれども、いずれにしても、そういう活用の面について、どういうふうに考えて取り組もうとするのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、中小企業対策でありますけれども、実は県の方におきまして、静岡県が創業者支援資金金融制度というものを発表いたしまして、これは内容を見ますと、いわゆる一般的な事業所の人たちが事業を掘り起こすというものを対象にするんではなくて、非常に独創的な、創造的な、将来性、発展をする、どちらかというと高付加価値を生み出す、そういう事業を掘り起こそうとする人に県が融資をしてあげましょうというそういう制度でありますけれども、それに対して静岡市が平成８年度新年度より、その県が融資の認定された業者に対して、静岡市自身がさらに利子補給をするというそういう制度を静岡市が発表されましたけれども、これが清水市の方でお聞きしますと、そういう制度は清水市は今考えていないというお話であります。
私は、静岡市がやって、清水市がやらないという、これは本当に残念だと。静岡と清水との関係というのは、もう一体の関係なんだと。そういう意味で言うなら、清水市も静岡市がそういう制度をやるならば、ぜひ清水市もそういう制度を新設してほしい。そのことによって、市内のいろんな鉄工組合とか、いろんな高度の技術を持った中小企業の皆さん、後継者の皆さんの新しい技術力というものを、そういうものにどんどん応援をしていくという、そのきっかけになってほしいと。そういう意味でいち早く静岡市がそれを取り上げて、平成７年度では実際には２件ばかり融資が確定されたと。平成８年度については20件を予定をして予算を計上していると、こういうことでありますけれども、ぜひ清水市におきましても、おくればせながらこの制度を創設していただきたい、こういうふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
次に、ＮＴＴ静清地区市外局番の統一でございますけれども、これは大分私が古いときに問題提起したんですけれども、当局の皆さんから言わせると、平成元年なんていう話をしましたけれども、私は実は昭和62年にこの静清の市外局番の統一をできるように促進をしてほしいと、こういう質問をいたしまして、あの当時は企画調整部長という名前でしたが、その方が、いろんな問題点があるけれども、実現に向けて努力をしていく、そしてＮＴＴ自身もそれについて検討を進めてくださっているというそういう答弁が記録に記載されております。その後、清水・静岡の市長のトップ会談というものが創設されて、いろいろな協議をする中に、この市外局番の話も出たように聞きまして、それをＮＴＴの方にも働きかけをしたように思いますけれども、その流れの中に、逆に清水市は取り残されて、静岡が焼津と向こうの志太の方ですか、そっちとの市外局番の統一が先行的に実現されてしまった。
そういう中で、再度、最近では商工会議所が静清区域以外にもっと広域的に市外局番の統一という要請が出されてきたようでありますけれども、私はこの62年のときに言った話というのが、非常にいろんな検討する課題があるという、そういう中での話が依然として何ら変わっていないという内容の説明のように受けとめられるものですから、この点について、長い経過の中、本当にどういうような取り組みをしてきたのか、その点についての説明をいただきたいと思います。
次に、公共下水道終末処理水の再利用でありますけれども、これは皆さん御案内のとおり、清水市の上水道は大変なピンチに立たされている。雨が降らなければ水道は青息吐息になってしまうというそういう中で、雨頼みだけでは将来の清水の水道の対策というのは成り立っていかない。新たな対策をしていかなければならないということで、私どもの建設水道委員会の中でも、短期、中期、長期、そういう対策の説明を受けました。一番大きく言えば、20年以上かかる静清庵広域水道事業、これは県の事業でありますけれども、これはできれば非常に大きな対策になりますけれども、何せ20年以上もかかるという膨大な長期計画であります。それ以外には清水市独自で６ヵ所の補助水源の確保をしていくと。それで、県が行ってくれている砂防ダムの布沢ダムでの水道水源としての確保、浄水場の排水の再利用等々の短期、中期的なものがありますけれども、いずれにしても、これをやってみても、将来的にはやっぱり水の不足というのはつきまとうではなかろうか。
清水市がこれからもどんどん発展していく、そういう関係でいったときに、ただ単純に水源の確保、そして水量の確保、そればっかりに膨大な投資をすることも必要でありますけれども、視点をひとつ変えてみて、今清水市は公共下水道を急ピッチで進めております。一部の方からも、この公共下水道の中水利用の提案がありましたけれども、具体的に今、清水市の南部、北部終末処理場で、処理し放流されている放流水の量というのが、平成６年の決算で言いますと年間１万500トン、日量４万1000トン、これが放流されている。これは海へ放流されている。これが第８次下水道整備計画を進めていくと、平成12年末には、推定放水量では２万3000トン、こういうものが海に放流されていくと。こういうものがどんどん、どんどん、私は２万3000トンどころじゃなくて、もっともっとふえていくと思います。それはここで言っている水洗化率がそう高くないという実態がありますから。
そこで、この２万3000トン以上のものがこれから単に海に放流されるだけでなくて、少なくともこの水を水道が常にピンチに立たされる、そういうものに水道に少しでも負荷を軽減させる。そういう意味からすると、この放流水をまずは公共施設の大勢下水道等で使うところに再利用するというそういう構想の計画を、もうぼちぼち考えてもいいんではなかろうかと。それをやるためには相当の設備資金がかかることは承知の上です。しかし、水源確保で莫大なお金を投資しても、結果的には雨が降らなければなかなかそれも効果が果たされないという現状もあるわけですから、そういう意味でこの下水道の放流水の活用というものを真剣に私は取り組む時期に来ていると。そういう意味でこれが短期的にはできないだろうと思いますから、中長期的にそういう検討に着手する時期がもう来たと、こういうふうに私は思うわけで、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
一部の市内の民間企業では、工業用水を使って、その工業用水の再利用として、自分の事業所の下水にそれを活用しているという事業所が現実にあります。ですから、上水道は使っていませんと。そういう形で民間の方では逆にそういう先行的な形でやっておられるところがありますので、これが工業用水というのは工業用水法がありますから、清水市の場合に、この工業用水を一般的にやるというわけにいかないから、工業用水を引いている清水の公共施設、そういうものがあるとするならば、民間の例にならって考える必要もあるんではなかろうかと、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
それから最後に、市街地再開発事業、街並み・まちづくり総合支援事業、総合基本設計概要報告書というのがありますけれども、これは私どもの委員会では、予算の話だけで、中身の話というのは全くされない。その中身の話となると特別委員会の方にみんないってしまうと。私らのはただ予算を認めてくださいというぐらいのもんですから、そういう意味で非常に気になったもんですから、後で特別委員会の方の資料を見せていただいたわけですけれども、ここで非常に気になるのは、この街並み・まちづくり総合事業というのは、約5700万かけて委託をして、調査をして報告されているんですけれども、この中身を見ますと、我々予算を認めてこれを執行させたわけですけれども、この中身を見ますと、非常に評価できる内容になっております。駅周辺をこういうふうに再開発していく。評価いたします。あなた、自分が当該者だから積極的にならなきゃだめよ。
そういう中で、これが本当に実現方に向かうようにさらにいろんな努力もしていかなければならないと思って見ていたわけですけれども、たまたまこの基本的な検討する設定条件を見ますと、平成６年から７年ですから大体平成５年ごろそういう話をかけて平成６年に委託をしたんだろうと思いますけれども、当時私は、平成５年から６年にかけてヤングランドが閉鎖するという問題がありまして、これの跡地の利用について、当時は企画の方が窓口としていろいろ質問をやりとりしたわけですけれども、あそこの跡地の利用について、本当に市民に喜ばれるもの、そして、あそこはもともとレジャー発祥の地であるから、それを継続する中での再開発をやってくれれば非常にありがたいという要望をしたときに、当局の方につきましては、何か複合ショッピングセンターという話が公式ではないけれども、新聞報道等々で耳にしていると。そういう話で、しかし私の質問に対して本当に公共に喜ばれるもの、そういうものを要請をしていくと、そういう話が出されている経過もありますけれども、この話が現実に、あそこは静岡鉄道がジャスコを核とするショッピングセンターを計画をし、３条申請ですか、出されてきたわけであります。
その場合、入ってきたときには、平成６年のときにもそういういろんな話があったように私も記憶しておるものですから、そうした場合に、あの駅周辺、中心市街地再開発の検討する前提条件の中にそれが全然入っていないものですから、この周辺にあるのは、大きくいうと静岡の松坂屋、静岡の西武百貨店、伊勢丹、静岡の丸井、清水の丸井、それで清水の西友、ヤオハン、こういうエリアの中であそこの再開発ということでいろんな目指す方向というんですか、出されてきて、そうだなあ、そういう方向しかないんだろうなということで、それでも実現をすればすばらしいだろうなと、清水らしくて。
そう思っていたわけですけれども、ジャスコというものが入ってきちゃったもんですから、そうすると、ジャスコの持っている店の性格、そういうものをこのいただいた配置図を見ると、ちょうど今駅前再開発だ、中心市街地再開発だの、全部入っちゃってるわけなんです。そうすると、入っちゃってると、もともと入ってない中でそれぞれのブロックのゾーニングのあり方、計画の進め方、そういう提言ですから、そういうものが入ってきたならば、これは大変考え方が、検討の仕方がもう一度、そのままでいいんだろうかという大変疑問を持つようになったわけであります。その点について、どうしてそういうものが含まれないままに、これがそのまま進んでいくのか。その点はこれからそれを含んでもう一度問題点を洗い出して、再検討すべきところは再検討していこうとするのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
これは、所管の方がどうも都市部の都市開発課というんですか、ハード面だけの方で来るもんですから、私はこの内容を見ますと、やはり商品の買い回り性とかいう、１、２階の商店のあり方が中心になってこれが出されている、そういう形だものですから、本来ですと、経済部がこの問題に入ってきて、いろんな協議をしなければいけないと思っておったわけですけれども、どうも出てくる方は都市部の都市開発課の方ばかりで、ハード面ばっかりで議論がなかなかかみ合わないなという気がしましたけれども、まずはそういう形の中で御質問をさせていただきましたので、どうぞ私の意を含んで御答弁をいただきたいと思います。
37 ◯議長（渡辺隆巳君）この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、これを延長いたします。
38 ◯財政部長（落合喜光君）平成８年度財政運営につきましてお答えをいたします。
初めに、繰越金と留保財源でございます。平成８年度の税収見込みにつきましては、市税のおよそ90％を占める市民税及び固定資産税について申し上げますと、個人市民税は前年並みの特別減税の実施が予定されていることや、前年の企業等のベースアップによる給与所得の増加、そのほかの税制改正に伴う増減収を考慮しまして、７年度の収入見込額と同程度の額を見込んでおります。
固定資産税につきましては、土地の負担調整率の変更を考慮いたしまして、７年度の収入見込み額の３％増を見込んでおります。そのほかの税目を含めた市税全体の税収見込みといたしましては、７年度の収入見込み額の1.56％増ということでございます。
また、現時点での８年度への繰越見込みは、市民税、法人税割などの減収分について手当てされる減収補てん債や、国保事務等の一般財源化に伴う調整債などの起債が予定されていることや、節減等による不用残により９億円程度となるものと見込んでおります。このうち当初予算へは繰越見込み額の全額と、市税収入見込額のおよそ99％を計上したものでございます。こうしたことから、留保財源といたしましては、この市税収入の充当残に特別交付税の増額分などを加えた７億から８億円程度となっておりまして、大変厳しい財政運営が見込まれるところでございます。
今後におきましては、日銀等の短観によりますと、景況も若干の明るさは見られるということでございますが、税収の伸びも大きく期待できないところでございます。補正予算の抑制、それから遊休地の売却とか、特定財源の確保、経費の節約、節減などの方策を講じていかなければならないものと考えております。
それから次に、交付税の見通しについてという御質問でございますが、本市の普通交付税を試算いたしますと、基準財政需要額につきましては312億1700万円余、前年対比1.2％の増、基準財政収入額につきましては319億7700万円余、前年対比で2.5％の増となっておりまして、基準財政収入額が基準財政需要額を７億6000万円を上回ることによりまして、平成８年度におきましても、引き続き不交付団体となる見込みでございます。今後の見通しにつきましては、数年後に計画されております新清掃工場建設時には、交付団体となる可能性が生じてくるものと予測しており、こうしたことから地方交付税制度の研究をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、税制改正でございますが、平成８年度における主な税制改正等でございますが、個人市民税につきましては、減収分として７年度と同規模の特別減税、それから、給与所得控除額及び配偶者特別控除額等の引き上げなどに伴うものであります。増収分といたしましては、均等割税率の引き上げによるものなどが見込まれます。固定資産税及び都市計画税につきましては、宅地等にかかる負担調整率の見直し措置に伴い、負担の軽減が図られることにより減収が見込まれるところであります。これらの税制改正に伴う増減収額を試算いたしますと、およそ13億7000万円の減収が見込まれるところでございます。
それから、地方債の件でございますが、地方債は後年度の財政負担となりますので、その活用については十分注意していかなければなりませんが、一般財源の確保が厳しい状況の中で本市の各種事業や、生活・都市基盤整備並びに環境・文化等、市民の要望にこたえるため、従来からも適債事業や県の振興資金対象事業などに活用を図ってきているところでございます。こうした中で、一般会計の当初予算における起債の伸び率を見てみますと、平成４年度から８年度までの５ヵ年平均の伸び率は8.6％増となったところでございます。議員御指摘のように、金利の低いときでありますので、今後の各種プロジェクトの推進を考えますと、将来を見越した慎重かつ的確な財政運営を前提にしながらも、一方では、特定財源としての起債の活用には可能な限り積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、借りかえのお話がございましたが、まず借り上げ等の繰り上げ償還などにつきましては、さきの９月議会において滝間議員より御提案をいただいたところであり、今議会で御議決をいただきましたとおり、最高金利の借入債につきまして減債基金を取り崩して繰り上げ償還を行うものでございます。なお、借りかえにつきましても検討してきたところでありますが、市中銀行の実例は、県内他市において一度だけ実施され、その交渉には困難を極めたと聞いております。
一方、政府資金のうち特に資金運用部資金は、利率が貸付時の預託金利と同一設定で、利ざやのない運用となっていることや、借りる側においてもほかの起債に比べ長期の固定金利という有利性があるなど、将来においても借りかえを必要としないような融資条件が設定されていることなどから、借りかえは制度上可能でありますが、認められない方針となっているということでございます。今後においても、銀行縁故資金の借りかえの協議に努めてまいるとともに、政府資金につきましては一地方自治体としては限界がございますので、一般財源の節減のためにも借りかえは必要であるという考え方のもとに方策を検討してまいりたいと考えております。
それから、もう一点、維持修繕費に関してでございますが、施設の維持修繕費につきましては、平成８年度予算で市営住宅の施設修繕などを増額いたしました。維持補修費の伸び率につきましては、一般会計当初予算では平成６年度が10％、平成７年度が8.7％と、それぞれ減額となりましたが、平成８年度につきましては4.2％の増額となったところでございます。以上でございます。
39 ◯出納事務局長（滝田 忠君）基金についてお答えをいたします。
基金の運用方法につきましては、地方自治法及び地方財政法に規定されておりまして、基金設置条例の定める目的に応じて、最も効率的で確実に運用することとされております。現在、基金の運用は、大口定期で年４回の入札を実施して、最も有利な預金先を決定しております。議員も御承知のとおり低金利時代であり、去る３月11日現在の1000万円以上の大口定期の金利状況を見ますと、３ヵ月物で年利0.35％、１年物で0.55％、３年で1.35％となっております。
最近の金融情勢は厳しく、情勢の把握は大変難しい状況でありますが、新聞、金融機関等からの情報を十分研究いたしまして、市場動向の把握に努め預金期間等を設定し、効率的な運用をしてまいりたいと考えております。
40 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは国際海洋文化都市構想に関連しまして幾つかの質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、外国船等の清水港入港時に歓迎の意を表するための国旗を掲揚する考えはないかと、こういうことでございますけれども、外国船の入港に際しまして国旗を掲揚して歓迎の意を表することは、入港船舶の船種、船籍、乗組員等におきまして、同一国籍とは限らず、国を特定することが難しいとか、あるいは入港時間、例えば夜間等、あるいはまた掲揚作業などの人的な対応、その他掲揚ポールの設置場所等の問題、課題が多々ございまして、現状では難しいものと考えております。ただ、国際的な記念イベントなどでの入港も考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
それから２点目に、マリンパークを初めとする施設の利用についてというお尋ねでございますけれども、御案内のように、この日の出地区は、エスパルス通り、あるいはまたマリンパーク、商業住宅共同ビルなど、再開発事業で魅力が増してきておりまして、同時に清水港ににぎわいの創出の場づくりが着々と進んできておることは御案内のとおりでございます。そうした中で、このマリンビルとして触れ合いマリン市など、朝市等の自主事業を初め、新年度観光協会によるにぎわい清水創生事業や、港まつり、さらには清水港の輸入品フェアなどの展開によりまして、このマリンパークが有効に活用されるように積極的にＰＲを行うとともに、関係方面に働きかけてまいりたいと、このように思っております。
それから、関連ですので、中小企業対策の中で、静岡県の創業者支援資金の借入者に対して、隣の静岡市では利子補給を予定しているが、本市でも行う考えはないかという御質問ですけれども、県の創業者支援資金につきましては、創造的な技術やノウハウを有する者、また、特許、技術を有する者などが、その技術を生かして創業する場合に県から融資を受けることができるそうでございます。しかし、融資対象者の範囲が特定の場合に限定されますことから、融資の認定を受けた創業者は比較的少なく、本市におきましても、これまでの受付件数は１件ありましたですけれども、これも認定を受けるまでには至っていないのが現状でございます。このために、議員御提案の利子補給につきましては、本制度の今後の動向や、他都市の状況等見る中での検討課題とさせていただきたいと考えております。
なお、本市では、この県の制度とは別に、新たに新技術や新製品等の研究開発に取り組む企業への補助制度を創設いたしまして、創業者などの中小企業者に対し、技術力の向上を図るため、積極的に助成支援を行っていく考えでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。以上です。
41 ◯総務部長（栗田純男君）まず、経済部長がお答えしたこととも関連をいたしますが、外国人などが来清されたときに、その中に表敬訪問や、公式行事が組み込まれております場合には、それぞれの会場において国旗掲揚、あるいは卓上旗の配置等をもって歓迎をいたしております。あるいは、昨日のように国歌の吹奏まで行うような場合もございます。これは議員御指摘のとおりでございます。
それから次に、国際海洋文化都市構想の推進に当たって、議員が御指摘になられたバッジやワッペンの行方はどうなったのかということでございますが、これは総合計画における目指す都市像といたしまして、これをＰＲするため、あるいはその実現に向けての強い意思表示をしていくということで着用をいたしたもので、議員さん方にも、３期前の各位には配付をさせていただいたところでございます。
なお、この都市像の設定以来10余年を経過いたしまして、本市の進むべき方向が、職員はもとより、市民の皆様にも御理解をいただけるようになってきたものというふうに考えておるところでございまして、そのような中で、御指摘のありましたワッペン、バッジにつきましては、その使命を十分に果たし得たものというふうに考えておるところでございます。
なお、市が発行いたしますパンフレットですとか、チラシ類には、今も議員が胸におつけのマークを大方刷り込んでおりますので、そういう面の周知は今後もいたしてまいりたいと考えております。
次に、静岡市、清水市の電話局番の統一についてのお尋ねでございましたけれども、これは御指摘のありましたように、平成２年に両市が共同でＮＴＴに要望いたした経緯がございます。しかしながら、静岡・清水など、いわゆる単位料金区域というのを異にする場合、これを統一化された例がないというような回答をそのときも受けております。さらにこれを統一するためには、新しいシステム交換機を導入するために巨額の経費を要することでありますとか、あるいは、清水市側ではこの統一のために料金引き上げが求められることなどから、いわゆる電話加入者の総加入者から、そのための同意を取る必要があるとか、あるいは我々清水と料金区域を一緒にいたしております由比町や蒲原町の電話加入者についても、同様の同意が必要となるというようなこと。それから、まことに端的な例で申し上げますと、合併によりまして複数の都市が単一の町になった場合でも、なおこの問題が解決されずに市外局番がそのまま残っているというような非常に難しい状況がございます。
しかしながら、前にも申し上げたように、この統一が図られることは、両市の市民や事業所にとって、非常にはかり知れない利便性があるわけでございますので、今後もそうした問題はありますけれども、静岡市を初め中部５市共同で引き続き関係のところに強く要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。
42 ◯企業局長（山田しょう司君）下水道の終末処理場の処理水の再利用の問題についての御答弁でございますけども、まず渇水時におきます南北浄化センターから放流されている処理水の再利用についてどのように考えているかという御質問ですけれども、これらの浄化センターからの処理水は、議員も御指摘をしておれましたけれども、年間1500万トン、日量にいたしますと４万1000トンが海へ放流されているのが実態でございます。このうち９％に当たる約3700トンが、エアレーションタンクの消泡水だとか、脱水機のろ布の洗浄水、それから、ポンプのシール水等に再利用をしているところでございます。
議員から御提案がされました処理水の再利用についてでございますけれども、企業局といたしましては、この問題については真剣に取り組んでいかなきゃならないというように認識しているところでございます。なお、県では静清浄化センターの処理水について、コンサルに委託をして検討を進めているということも聞いております。
いずれにいたしましても、再利用するためには、その用途が水洗トイレの用水だとか、公園、それから清掃等の雑用水に利用するということでございますので、そのための再生処理施設の整備というものが生じてまいります。この施設を設置するためには、時間と多額の費用を要しますけれども、今後の下水道計画とあわせまして、他都市の実例や、国県の指導を仰ぎながら助成金等もございますので、その辺を調査研究しながら実現に向けて努力をしてまいりたいというように考えております。
また、下水道施設の中での工業用水の使用の問題でございますけれども、清開、築地、浜田、愛染等のポンプ場と、南北浄化センターが現在工業用水を冷却水として使用しておりますけれども、議員から御提案されました再利用につきましては、その可能性について十分今後検討してまいりたいというように考えております。
43 ◯都市部次長（椿 邦彦君）街並み・まちづくり総合基本設計とジャスコとの関連についてお答えします。
今回の調査では、まちづくりの中核となる商業のあり方について検討することが重要と考えまして、全国の大型店に対する出店意向調査を行いました。調査の結果でありますが、百貨店やスーパー等の大型店は、幹線道路に面した郊外店を目指しておりまして、駅周辺に進出をしたいという業者は、残念ながら１社もございませんでした。このことから、駅周辺に今以上の商業立地を図っても、静岡市への流出をとめることは難しいとの結論に至りました。
そこで、本市の特徴である海、港を生かした地域開発を目指すことにいたしました。具体的には、駅周辺の商店街は、再開発事業によって、１階から２階を商業業務スペースとし、その上を住宅とした整備を目指すことにいたしました。これによりまして定住人口を増加させ、統一された美しい街並みを形成し、利用者に受け入れられる魅力あるショッピングモールにしていきたいと考えております。
議員御指摘のジャスコの出店に伴い、この調査の前提条件が変わるのではないかという問いでございますが、現在全国的に大型店の郊外立地が促進される中で、既存商店街はにぎわいや活気は失われ、一つの社会問題になっております。したがいまして、議員御指摘のとおり、大型店の出店に対して既存商店街も共存できるまちづくりが大切と考え、調査を行ってきたところであります。
また、ジャスコの影響は確かに心配されるところでありますが、逆にこの危機を乗り切るために、商業の近代化や、再開発事業を行う時期と考え、地元商店街の方も大変熱心に勉強に取り組んでおります。市といたしましても、この熱意を冷まさないように積極的に支援をしてまいりたいと考えております。なお、今回の調査は経済部と共同歩調をとって調査を進めてきたことを御報告させていただきます。
〔滝間俊成君登壇〕
44 ◯滝間俊成君 それでは、最後の詰めに入ります。
いろいろ御答弁いただきまして、それぞれ一生懸命取り組んでいただけるという部分がたくさんあって、本当に財政の厳しい中、大変だろうと思いますけれども、市民一丸となって頑張ってまいりたいと思います。
そういう前提に立って、ひとつ、先ほど経済部長がお話しした県の新しい事業に対するものについて、清水市は他都市の動向を見ながらという答弁でありまして、市独自にもあるよということで説明がありましたけれども、市独自のやつというのは、県と市と合わせて750万円、県が取り組むのは設備資金5000万円、運転資金2000万円、けたが違う。そういう中で数が少ないというのは、静岡も少ないんです。少ないけれども、これはやっていかなければいけないということで、あえて積極的に姿勢を示したんですね。清水市はそういうところに私は静岡とやっぱり同一歩調を取ってほしかったと。むしろ清水の方が先行すべきではなかろうかと。町の形態からすればね。向こうは商業都市です。私たちはどちらかというと、昔から生産基地ですと。そういう意味でぜひこれは途中から制度を起こすというのはなかなか難しいというように聞いておりますので、おくればせながら、１年おくれでも結構ですから、ぜひこれの実現方が確約とれるぐらいに御検討、御答弁をいただきたいし、財政部長が言いにくかったらもっと上の方に答弁いただければよろしいかと思います。
次に、電話の件ですけども、総務部長は平成元年とか何とか言いましたよね。２年と言いましたね。なお悪いですよ、そういうこと言うとね。私が言ったのは、昭和62年にこの問題を提起して、それでいろいろ課題があるということで先ほど言いましたよね。それで確かに料金体系だとか、金がかかるとかというのがあった。そういう中でも、ＮＴＴ側では63年から64年にかけて、利便性だとか、料金体系、並番号化の見直しなどをしていると、検討していると聞いておりますと。今後の対応については両市の商工会議所とも十分協議して実現方について進めて、また申し出をしていきたいと。それからにしても、時間が平成２年に何か初めてアクションを起こしたような感じに取れるから、それじゃまだ10年かかっちゃうんじゃないですかというぐらいに私は思うものですから、ぜひ、これはどうしたら実現が促進されるか、この点について、これは静清だけでなくて、もう少し広域的に商工会議所が合意しましたので、そこら辺を踏まえて、いろんな問題があるけれども、もう少し突っ込んだ取り組み方についての答弁をいただきたいと、このように思います。
最後に、財政運営の中で、財政部長の方で市債の関係での借りかえとか、そういうものについては非常に国の方は考え方は認めるけれども、実際にはだめだとかいう相矛盾する話ですけれども、これは全国の市町村が悩んでいる共通の問題だと思います。そういう意味ではね。清水市だけがそういうことをやってほしいというんじゃなくて、そういう意味で言うと、今一番金利の安い、これからは平成８年度進んでいけば、金利がやっぱりこれ以上下がることはないだろうし、上がっていくだろうと。ですから、タイミングを逸しないでやっていく意味では、ぜひ関係地域の市、静岡市、それから県、全国市長会等々にやっぱり問題提起をするのが、よそがやってくれたらというんじゃなくて、私は自分のほうからも言うべきときは言ってほしいし、議会の方でもそういう意見書の話もあるやに承知しておりますので、ぜひタイミングを逸しないそういう取り組み方をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それで、本当の最後ですけれども、歳入でいろいろ厳しい状況の説明がありました。その中でさらに私はもっと厳しくなると思いますので、お互いに頑張りましょう。
45 ◯市長（宮城島弘正君）創業者の支援資金などに対する支援策でございますが、これは御指摘のこと十分私としても感じているところでございます。これまでのように融資や、一般的な利子補給による対応ということでなく、やる気のある企業、あるいは挑戦する企業に対してこれを支援していくという姿勢が大変大事だというふうに思っておりますので、どういう支援ができるかということ、それから、今県の支援制度などについても実現の方向で検討を進めさせていただきたいと思っております。
それから、電話の局番の統一の問題についてお話がありましたが、これについては部長からも御答弁申し上げておりますが、現実論の段階で、例えば電話番号を統一するということになりますと、基本料金が若干でございますが引き上げになります。そういうことについて、我々の清水市はまずともかくとしても、由比、蒲原等もそういったことを理解をして、なおかつ統一を望むかどうかというふうなことなどについても、いろんな現実的な問題がありまして、庵原３町とも話し合いを進めさせていただいているところでございます。なお、今後も実現に向かって努力をさせていただきたいと思います。
それから、起債の借りかえの問題についての御指摘がございましたが、これは財政部長からも御答弁申し上げておりますように、長期的な視点に立って大変難しい面もあるわけでございますが、一般財源の節減のためにも、こういったことに努めなければいけないというふうに認識もしておりまして、今般、減債基金を取り崩して一部そういったものについての実現もさせていただきました。
ただ、政府資金につきましては、これは当市だけで解決できる問題ではございませんので、関係機関との協議を踏まえて、前進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。縁故債等については、今後も減債基金の積み立てなどを含めて努力をしてまいりたいと思います。
46 ◯議長（渡辺隆巳君）次に移ります。
栗田裕之君。
〔栗田裕之君登壇〕
47 ◯栗田裕之君 通告してあるものを３点ほど質問させていただきます。
初めに、狐ヶ崎ショッピングセンターについてということ、これを先にお伺いしたいと思います。
このたび、狐ヶ崎ヤングランド跡地に出店表明された県下最大級と言っていいと思いますけれども、ショッピングセンター建設計画というものが、交通網の整備などが明確になっていないということでありまして、現時点において生活環境の悪化が予想されるということです。これは大変大きな問題であります。それらが今進められようと実際にはしているわけです。建設の予定されている狐ヶ崎ヤングランド周辺の道路は、皆さんも御存じだと思いますけれども、今さら余り詳しく言わなくてもいいかと思いますけれども、勾配のきつい坂道があったり、普段から生活道路として利用者が大変多く、通過車両の増加などが相まって、時には渋滞箇所としてかなりそういったことが見られます。国道１号線へ抜けたくてもまともな道はありませんし、朝夕のラッシュには非常に危険な状況にあるということがあります。その証拠に、南幹線は県下で今のところ３番目に入る、ベスト３ですけれども、事故の多い道路ということで有名になっております。
ジャスコ側の説明によれば、ジャスコの方で、車のことですけれども、１日約6000台の車両があそこを出入りするようになると。それに、ほかの従業員とか、テナントに入っている者とか、あるいはそれ以外の物品の車両とか、あるいはボーリング場が一緒にできますから、そのボーリング場のお客とか、そういったものを全部ほとんど含めまして7000から8000台ぐらいが来るのかなあと、そういうふうな予想がされております。それは片道ずっと入っていきますけれども、それが出たり入ったりしますと、車の移動などで１万5000台ぐらいの車が移動するというふうになるということです。
静鉄側には道路計画というものもあるようですけれども、交通アクセスというものを考えますと非常に悪く、狐ヶ崎ヤングランド入り口の、新幹線の入口入る信号ですけれども、その辺とか、あるいは太鼓橋の近くの旧東海道の道とか、あるいは追分に向かう踏切であるとか、鳥居のあるあの細い道であるとか、あの辺すべて３方が非常に悪いアクセスであるということで、そこに現在の場所にそのままできるとしたら、かなりやっぱり問題になるのじゃないかなと、そういう感じがいたします。それに、緊急車両であるとか、パトカー、消防車とか、そういったものもそこに来ても、そういった意味では緊急の場合もかなり問題があるというふうに想像できます。
それに伴って交通事故であるとか、あるいは無断駐車とか、あるいは排気ガスもあるかと思いますし、騒音であるとか、そういった関係で、それに伴っての問題というものも多分幾つか出てくると、そういうふうに思われます。私も地元に住んでおりまして、ヤングランドまでは本当に数分のところに住んでおりますけれども、住民の一人として、当然こういったことは心配になるわけです。
そこで、質問として少しお伺いしたいんですけれども、この交通のこともそうですけれども、一つの商業振興策として一般の小売店というものがどのような影響を受けるかということを把握しているか。それと、それに対しての振興策が何か具体的なものがあるか、そこをお尋ねいたします。
ジャスコの出店というのは、清水の商業者、これは清水の全部の商業者と言ってもいいと思いますけれども、やはり大きな問題であると思います。自由経済ですから、そういった意味では、ある面ではそういったものが出店しても歓迎するというところもありますけれども、それとはまた別にそういった小売業者というものが清水に住んでいるわけですけれども、そういったものに対しても何らかの手当てというものも考えていくべきではないかと、そういうふうに思います。教育経済委員会でも、そのところが問題になりましたけれども、そういった意味ではやはり一つの大きな課題かなあと、そういうふうに思います。
それと、数字でちょっと言いますけれども、商業統計調査というものがありますけれども、平成６年の清水市内の小売店の販売額というのは2505億円です。地元の購買率というのがそれの80％、それから静岡あたりに流れていくのが20％、それから、市内の大型店、西友とか、ダイエーとか、ヤオハンとか、そういったところが415億円売り上げておりまして、構成比でいきますと、中小小売店の83.4％、小売店として16.6％と、そういうふうになっているわけですけれども、こうして見ますと、ジャスコが出てきて、そこで営業したとしまして、既存の商店との共存というものが可能かということ、これもやはり行政としても見るべきだと思います。本市の人口や消費動向から勘案して、共存が可能であるというふうに考えて、その手だてをやはりしていただきたいと、その辺もやはり考えていただきたいと、そういうふうに思っております。
それから、今言いました交通問題としまして、やはり駐車場が1100台という、また、駐輪場が200台というこういったものが計画の中に入っておりますけれども、これに伴って対応していかなければならない道路の状態というものを、やはり市も考えていっていいんじゃないかなと、そういうふうに思っておりまして、今現在の状況というものを教えていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、これは私もよくわからないといいますか、出ているかどうか知りませんですけれども、事前審査現地調査というのがあるですけれども、事前に現地を調査してほしいというこれはジャスコの方から出るべきものだと思いますけれども、それが出ているかどうかということも伺いたいと思います。その点をジャスコのこととして教えていただきたいと、そういうふうに思います。
それから次がサッカーの問題ですけれども、サッカーについては先ほども杉山議員から話がありましたけれども、私は現在のサッカーの行われている清水の状態、これがいいものかどうか。あるいはもっと何かやることがあるんじゃないかというふうな、そういったことでそのサッカーに対しての感想と、それから提案をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。私なりに考えまして、少し挙げましたので、それらも皆さんで参考にしていただきたいと、そういうふうに思います。
清水のサッカーというのは、ハード面でも、あるいはソフト面でも、両方がうまくかみ合っていかなければいけないと思いますし、金をかけるばっかりがいいものではないと、そういうふうに思います。しかもサッカーは特定の団体であるとか、あるいはグループとか、そういったものだけが清水で盛んにやっていればいいというものではないと思います。清水市を地盤として、サッカーがその中でうまくなじんで、市民と一緒にサッカーが進められていくという、そこにサッカーの文化というか、サッカーの町ができ上がると、そういうことを目指してほしいと、そういうふうに思います。
私はサッカーについては、どちらかというと素人の方で、余り今までも縁がありませんでした。しかし、それでこそ第三者的に、あるいは客観的にサッカーについて見られますので、そういった素人目から見たサッカーのこれからの進め方といいますか、要望を書きました。題して「サッカーのまち清水への30の提言」ということで、30ぐらい挙げてみましたけれども、これは私が一晩で考えましたけれども、ぜひ聞いていただきたいと思います。
１番ですけれども、１番というか、一応仮に番号をつけていきたいと思いますけれども、年に１回清水サッカーフェスティバルというものを行っていただきたい。今まではやっていなかったと思いますけれども、ここに来る人は小さな子供からあるいは老人まで、あるいはプロもアマも結構なんです。しかも、日本人でもいいし、外人でもいいし、そういった余りとらわれないで、一つの遊びとしてこういったサッカーがこの町にありますよ、あるいはこういった方たちがみんなサッカーをやっていますよという、そういう参加することに意義があるような、そういったものを考えたらいかがでしょうか。年に１度ぐらいはやればできるかなと思いますけれども、そんなのはいかがかなあと思っております。
それから２番ですけれども、余り笑わないで聞いていただきたいと思いますけれども、サッカー音頭をつくり、広く市民に楽しんでもらう。しかし、その制作は市民からの公募、制作費は原則としてかけないということで、サッカーの一つのまとまったときに何かするようなそういう音頭のようなものをつくって、それを何か普及していったら、またひとつ違った面白い雰囲気になるのかなあと、そういうふうに思います。まあ、作曲は清水に在住の半分プロのような方が多分いますので、そういった方にお願いをして、金は払わないでやっていただくと、そういうふうなものを一度考えてもらいたいと思います。
それから３番目ですけれども、港付近にサッカーの博物館といっていいかわかりませんけれども、博物館をつくり、サッカーに関するあらゆる資料をそろえ、名実ともに日本一の情報発信基地を確立するということで、よそにないものをつくり、建物も金をかけないで、借りたところでも初めはいいんですよ。金をかけて新しくつくって何かしなくても、とりあえずは建物がおさめられて、そこにいいものをつくっていくと。それをやっていったらいかがかなと思うわけです。そのかわり中身を非常によくして、ほかの都府県にはないようなそういったものをやっぱりつくっていただきたい、そういうふうに思います。
それから４番ですけれども、エスパルス通りの中心にサテライトスタジオをつくり、にぎやかな放送をして若者の情報スポットとする。ときどき選手を呼び、ファンとの交流を常に図っていく。設立されるＦＭ放送を利用すれば効果も抜群だと思うということで、できるかできないかは別としまして、何か一つのそういったスポットをつくって、日曜日でもいいし、土曜日でもいいし、時間帯を決めて、そこに集めて、何かそこで放送をしたりして、集まっていろんな交歓をする。場所はエスパルス通りでなくても駅前でもいいし、そういったものもつくる。ガラス張りにして外から中が見えるようにして、その中でアナウンサーなりが一緒にやると、そういったものはいかがでしょうか。東京銀座の西銀座にありますけれども、それが大体そういったことをやっているようですけれども、いかがかなと思います。
それから５番ですけれども、市役所１階ロビーにサッカーコーナーを設置して、エスパルスの勝ったときのビデオや、これは負けたときのビデオは余りやらない方がいいですから、勝ったときのビデオや、選手の紹介、観光スポットの案内などもいつも流しておく。近い将来にはインターネットを活用して世界中に発信するような形にして、今からそれを準備しておくということで、情報発信基地としてそういったものももうつくろうという気持ちでやっていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、これは町の中のことですけれども、若者、特に女の子ですけれども、女の子をターゲットにしたまちづくりに重点を置くようにする。具体的には公衆トイレをふやしてきれいにしたり、今まであるものをきれいにしたり、清潔でナウいものにするわけですね。あるいは雰囲気、その場所によって次郎長時代風のトイレにしたり、何かそういった新しい形どおりものではないものをつくって、その町をなるべく安らぐような雰囲気をつくると、そんなこともいかがかなあと思います。
それから７番、各商店でもおのおのの取扱商品にサッカーと結びつけた販売方法をアイデアとして積極的に取り入れるよう指導していく。例えばですけれども、中満さんがサッカー坊やというのをやっているようですけれども、食堂では、その他レストランとか、そういう食堂では、メニューにサッカーランチとか、ゴール定食とか、Ｊリーグスパゲティとか、何かそういうふうな面白い名前と、それらしきものをつくって売り出すような、そんなアイデアというものがやっぱりあっていいんじゃないかな。これは商工会議所の方でそういったものを積極的に勧めたりして、それを評価してＰＲしたりすること、これも大事かなと思います。
というのは、なぜこういったことが必要かといいますと、清水市内の人には余り必要じゃないんですけれども、他府県から来た人が見て、清水に来ても何らサッカーに結びつくようなものがないなあというイメージは多くの方が持っておりますから、こういったところにでもサッカーのやっぱり結びつきみたいなものをつけるのも、一つの何かいいじゃないかなあと、そういうふうに思います。
それから、港、これは場所のことですけれども、仮に港付近に人が集まるサッカー広場のあるスペースを設け、親子がゆっくり自由に遊べる場所をつくってやると。親子が休日にゆっくり、ボールを１個持って日曜日の午後にでもちょっと外に出て、お父さんとボールをけって遊ぶような、それをしようと思っても、今の清水にはそういった場所が余りないんですね。そんなに広くなくてもいいし、芝生が少しあればいいというふうな、何らほかの遊具なんか要りませんから、そういったスペースをつくってやるようなこと、あるいは老人がそこに来てクロッケーをしたり、あるいは子供たちがそこで遊んだりするような、スポーツがすぐにそこで一緒に結びつけるような、そんな場所を考えていただきたい。公園もちゃんとした公園法というものがあって、それに規制があるかもしれませんけれども、公園も遊具を入れたり、あるいは何か建物でもって大きなスペースをとるよりも、なるべくシンプルにして、ベンチも周りに少しあって、あとはその中で自由に遊べるような、そんなフリーハンドの遊びをこれからやっぱりやっていくのも一つの方法じゃないかなと、そういうふうに感じております。
それから９番、サッカーで世界的に有名な都市と姉妹縁組をし、これはしているかもしれません。選手、市民の交流を図り、清水のサッカー文化を世界トップレベルに引き上げていくということで、これは私は特に希望しているのは、ヨーロッパなんですね。ドイツとかオランダ、こういった先進国のサッカーだけを学ぶんじゃなくて、その町の文化とか、歴史とか、その人たちの考え方とか、そういったサッカーを通してその町のよさを知るということで、ヨーロッパの町を一つの目標といいますか、一つの兄弟としてつき合っていくのも一つの手ではないかなと、そういうふうに思っております。
それから、少し時間の関係で急ぎますけれども、町の通りに町内の名称や名前をつけていったらどうか。通称ですね。何でもいいんですけれども、正式な名前はあっても、通称、例えばサポーター通りとか、ゴール橋とか、あるいはＰＫ横町とか、何かそういう名前の札を立てて、そこがサッカー通りとか、そういうふうなことでやはりさっき言ったように、ここに住んでいる人よりも、よそから来た人が、あ、なかなかサッカーには熱が入っているなあと、そういうふうなものをイメージをさせるためにも、そんなに難しいことではないと思うんですけれども、そういったこと、またそれを公募してもいいし、そういったこともやっていくべきだと思います。
それから、広報しみずの広報紙も、ぎっしりいろいろなものが載せてありますけれども、その中に年に１回でも２回でもいいんですけれども、やっぱりサッカーの情報のようなものも入れて、こういったチームがあって今活躍しているとか、こういったところにはこういった人たちがいるとか、そういう何か話題性のあるような、そういったものもそういう情報紙、広報しみずなんかに入れていくというのも一つの手じゃないかなと。それをまた楽しみにしている人もやっぱりいると思いますから、そういった記事も取り入れていってほしいと思います。
それから、町に標識が全くないように私は思います。例えば国１やバイパス、南幹線、港湾道路、150号、52号など、他府県から車でやっぱりいろいろ見えますので、そういったときに清水の市内の例えばサッカー場はどこにあるとか、エスパルス通りはどこにあるとかと、そういった表示をやっぱりすべきだと思います。そうすれば、車に乗っていても、ちょっと目につけば、じゃ行ってみようということで立ち寄りますので、そういうふうな細かなことをやっぱりやっていってほしい。観光課になるのか知りませんが、なるべくそういう、きめ細かなことをやっぱり今からでもいいですからやってもらいたいと、そういうふうに思います。
それから、議員とか、あるいは職員、商工会議所の会員とか、そういったところがだれかが呼びかけてサッカークラブをやはりつくって、楽しく試合をやってみると。そこで清水をＰＲしながら親睦を深めていくと。それで、そこにブラジル人をやっぱり入れたりして、そういったことをやってほしいと。しかも、あそこにフットサルがありますけれども、あれももっとどんどん活用していった方がいい。そのためには、選手は厳しいですけど、そういったこともやっぱり計画を立てて、年に１度ぐらいはそんなものをやったらどうかなと思います。ここで半分ですけれど、とりあえずこの辺にします。
それと、私はやっぱりちょっと大事に思ったのは、エスパルスの選手が住んでいる場所が、清水には必ずしもあんまり大勢住んでいないのかなと思うんですよね。これは静岡に住んでいますと、税金なんかが、自分の個人所得が全部静岡の方にいってしまいますし、清水にやっぱりそういうふうな誘致、誘致といいますかね、人をやっぱり集めるようなそういうふうなことをして清水に住んでもらうと。それはとっても大事なことだと思うんですよ。やっぱり高額所得者が大勢いますからね、そういった人の税金というのはかなりやっぱり金額になりますから、それは対策をやっぱり考えていただきたいと思います。特にどこかから新しく来た契約した人には、すぐに清水の方に住むというふうな、そういうふうなことをうまく手配をしていくと、そういうこともやっぱりエスパルスの方の会社がやることかもしれませんが、市の方でもそういったことをやっぱり考えていってほしい。
それと、これもそうですけど、エスパルスの本社のことですけれども、本社の誘致、これは市民球団としての存在価値からいってぜひとも必要なことである。これが実現しない限りなかなか市民全体の盛り上がりやコンセンサスを得られにくいと思われる。行政としてこの問題には全力で取り組んでもらいたい。本社が清水にあってこそ本当の市民球団である。それですね。なぜかといいますと、人気とか、あるいは位置づけとか、あるいは存在感、あるいは財政面からいっても、やっぱりどうしても必要だと、そういうふうに思います。できれば、どこかのグループが清水に来てほしいという何かそういう動きを見せるぐらいの活動があっていいのかな。署名運動をやるとか、そんなことをしてでも来てほしいという気持ちをやっぱりあらわすことも大事かなと、そういうふうに思います。
それと、これも観光に関係がありますけれども、日本平の山頂、中腹でもいいんですけども、清水市の名所、富士山と、お茶、それからエスパルスのホームグラウンドの日本平運動公園のこの３つがそろった場所を調べて、そこを一つのスポットとして、そこに駐車場を設けてビューポイントということで、観光客が車で来てもそこに立ち寄って、そこで写真を撮っていくと、そういう場所をやっぱりつくってほしいと思うんですね。そうしますと、やはり観光客は写真を撮って帰ったというそういう満足もありますので、そういうふうな場所は必ずあると思います。その場所を考えていただきたい。
それと、そこだけじゃなくて、三保とか、あるいは久能とか、そういった場所もそういったものをふやして、５ヵ所とか、６ヵ所ふやして、そこを、ここへ行ったら今度は次はあそこへ行ってくださいよとかというそういうふうなドライブコースを案内する、そういうふうなことをやっぱり考えていったら、また面白いかなあと、そういうふうに思うんです。
それとか、清水の駅前に一つのスクリーンをつくって、サッカー情報をそこで表示をするとか、そういったこと、まだありますけれども、とりあえずそんなことを提案として私は思っておりますので、またもっと細かいのを必要な方はこれを見にきていただきたいと思いますけれども、そういうようなことをお願いいたします。
今の項目につきまして、これならできるとか、あるいはこれはできないとか、何かそういった意見があれば、所管としてぜひお答えいただきたいと、そういうふうに思います。
それから、第３番目ですけれども、公文書の開示ということで４月１日から公文書の開示の条例が制定されるということで、これは市民生活には結びつきがありまして、公文書、いわゆるそういったものを見せてほしいと、そういったときにそれに対して対応をしていただくということですけれども、それについて数点ちょっとお伺いしたいんですけれども、これについて具体的に手続としてはどういうふうにやっていったらいいかということ、それも教えていただきたい。
それから、この条例の市民に対しての広報活動はどうしてやっているのか。知らない人も大勢いますから、その広報活動としては具体的にどうしてやるか、それを教えていただきたい。
それから、この条例を取り扱う窓口として総務課が担当するということも聞きましたけれども、窓口となる職員の姿勢が大変大事だと思いますけれども、職員に対する研修はどのようにして行っているか、あるいはこれから行うのか、それと、どういった内容の研修をそこでやるか。その辺も教えていただきたい。
それから最後ですけれども、開示審査会というのができると思いますけれども、その人選の方法、あるいはその運営をどういうふうにしているかというそういったこと、以上を質問としてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
48 ◯経済部長（仲澤正雄君）私から狐ヶ崎のショッピングセンターについての答弁をさせていただきます。
ジャスコ出店に関しましては、基本的には国の大店法の中での審議会におきまして審議調整されることにつきましては御案内のとおりでございます。こうした中で市内の中小業者に与える影響はどうかというお尋ねでございましたですけれども、現時点では、取扱商品だとか、あるいは個々の面積などについて詳細に示されていないために明確ではございませんが、市全体の年間消費販売額は、約2505億円でありますけれども、その5.4％を占める136億円の年間販売額が見込まれておりますので、競合する業種とか、あるいは商店については売り上げに対して影響が出るものと考えております。
また、現在本市から静岡市へ約300億円を超えるような流出額があると言われておりまして、出店者が主張いたしますように、これらの流出が抑えられ、あるいは市外からの流入が生じれば影響が少なくなってくることも考えられます。
また、既存商店との共存が可能かというお尋ねもございましたですけれども、同一の品物を扱うとした場合には、昨今価格破壊等もございますが、コスト面で共存は、かなり無理ではなかろうかと思いますけれども、個々の商店、商店街におきましては、そういったサービスだとか、あるいはまた扱う品物の個性化、また専門性だとか、またその最寄り性、そういった大型店にはできない部分も多々ございまして、そういった既存商店がそういった意味合いにおいての自助努力とか、そういうことをすることによって共存が可能じゃないかと、そのように考えております。
そして次に、地元の小売業者に対する支援でございますけれども、これまでも商店街への近代化のための補助や、あるいはまた各種イベントヘの助成、さらには各個店に対しまするところの運転設備資金の融資だとか、あるいはまた経営診断等を行い、中小企業者の育成とその商業者の活性化に努めてきているところでございます。今後も商店街等の振興につきましては、小売業者等の意見を聞くとともに、商工会議所を初め各商業団体とも十分連携を密にし、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。
49 ◯総務部長（栗田純男君）ショッピングセンターの出店に伴う住環境等の開発行為に係るものにつきまして、どう対応していくかということでございますが、基本的にはこれはそれぞれ個別法に基づいて関係課で対応をしていくことになります。そのほか、これらに及ぼす影響が個別法で対応できないものについては、関係の部署で適宜対処していくとともに、必要があれば出店者側への協力要請などもいたしてまいりたいと考えております。
それから、サッカーのまちづくりについて、30項目の多岐にわたって御熱心な御提言をいただきました。これらの項目のうちには、一部既に取り入れさせていただいておるものもございますし、あるいは真剣に今取り組んでおるものもございます。いずれにいたしましても、この御提言の中には、行政だけでなく商店街ですとか、あるいは各業種の方々の御協力をいただかなきゃならないものとか、非常に多岐にわたっておりますけれども、幸いフォッサ・サッカーのまちの市民協議会の会長さんを商工会議所の会長さんにお願いしているというようなこともございますので、今後そうした関係団体にもこうした御提言をお示ししながら、実現可能なものから取り入れてまいりたいというふうに考えます。
次に、公文書の開示に関する条例についてお答えをいたします。まずこの請求受付は、あるいは相談は総務課窓口で行います。請求書を受け付けをいたしましたならば、公文書を管理する主管課、それぞれの各課に15日以内に開示するかどうかの決定をいたしまして、開示をすると決めた場合には、請求者にその日時と場所を通知をさせていただきます。閲覧は指定した日時に総務課に来ていただくことになります。
それから、広報活動につきましては、この３月15日号の広報しみずに掲載をいたしますとともに、固有のパンフレットを作成いたしまして、市内の公民館等を初めとする施設に配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。
職員研修につきましては、御指摘のとおりでございまして、これは４月１日の施行にあわせて係長以上の職員を対象に県の公文書開示担当者の方を講師に招くなどいたしまして、既に実施をしてきております。
それから、開示審査委員会の委員の人選についてでありますけれども、これは不服申立てに対して公平で、客観的な判断を担保していくために、法律の専門家、あるいは学識経験者等にお願いをいたしまして、市長が５名の方々に委嘱を申し上げる予定でございます。
50 ◯都市部長（堀 浩明君）ショッピングセンターの開発行為の事前依頼書が既に市に出されておるかという御質問でございますが、今のところ事前依頼書の提出はありませんが、本開発事業には欠かせない手続でございますので、近いうちに提出されるものと受けとめております。
〔栗田裕之君登壇〕
51 ◯栗田裕之君 ジャスコのことですけれども、開発行為事前審査依頼書というのは、静岡市の場合には第３条が提出する前に出されまして、それについて市の方がすぐに対応しまして、その中で関係ある部署の26の部署がそれにすぐに対応したと。それで、それについて細かく調べて、しかもそこの現地視察ということで、その方も行いまして、そこに来た方々は建設省静岡国道工事事務所の方とか、警察とか、あるいは静岡市の関係の今言った26課の関係者であるとか、そういうふうにしてすぐに対応をされました。それによって、では、この場所に果たしていいものかというふうなことで考えまして、それからまた検討が行われたということを聞いておりますけれども、清水の場合はそうでなくて、先にそういった３条がもう出されまして、その後そういった事前審査といったものが行われると思いますけれども、そこでやっぱりすぐにそれに対しての細かな対応というものが必要だと思います。そういったことで、データを見ながらのこれからの計画について正しく把握をしていただきたい。そして、その場所として非常にふさわしいようなものができるように指導していっていただきたいと、そういうふうに思います。
そういったことで、それは要望ですけれども、あと一つそのショッピングセンターのことでお聞きしたいんですけども、例えば、建築基準法がこれから出されると思いますけれども、道路整備についても当然今の道路では狭いということになって、どうしてもその道路を拡幅しなければならないということになった場合には、ジャスコの方に対してその道路の拡幅の要求をしていくのかどうかと、その辺の意見を伺いたいと、そういうふうに思います。
それから、サッカーのことですが、あとまだ４つほど忘れてしまいましたけれども、その一つとしまして、９階にあるサッカー推進室を、私は９階にあるよりも１階にあった方がいいと、そういうふうに思うわけですね。サッカーの推進を広く市民に、来た人に伝えたり、あるいは市民との触れ合いをしながら生の声が聞けるということで、やはり９階より下に持ってきていただいて、仕事は９階と同じ仕事をしながら市民と一緒に接していくという、それがサッカーの市民スポーツだと、そういうふうに私は思いますので、できれば、スペースがあればそういったことも考えていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、サッカーの町を感じさせるものがないという意見がかなりたくさんありまして、特定の方たちは非常にサッカーが、特定の方といいますか、そういう関係の方は非常にサッカーのレベルは高いということは十分わかっているんですけれども、それと市民とのどうしても隔たりがありまして、距離があるんですね。で、私はそっちの方じゃない方にいますので、専門家に近い方とか、そういった方々との距離がありまして、私もそっちへ近づきたいという感じもあるですけれども、個人的にはそういうように思っているんですけれども、それを行政の方も何かそういったことの手だてをして、なるべく市民にサッカーのよさといいますか、清水のサッカーはこうですよというものをやっぱりわからせるようなそんな手段ということをやってほしいと思います。そのためには、本当にこれ一般の主婦とか、あるいは子供とか、そういったものとの意見を聞くシンポジウムのような、そういう簡単なそんなものもやっていただいて、清水のサッカーをもっとこうしてほしいよという意見をどんどんやっぱり取り入れていくそういう姿勢を示していただきたいと、そういうふうに思います。
それから、あと２つですけれども、日本平球技場でナイターの試合があった場合なんかも、お客さんが来て、そのまま家に帰ってしまうんですね。清水の町がここにありながら、なかなか向こうの方がこっちに流れてこないと。しかも、ここで勝ったときには飲んだりして祝賀会的に騒いだりするようなそういうふうなことをしたい人もいると思うんですよ、見た人には。しかし、あそこまで行ってやるのはいやだなとか、そういう気持ちがあってなかなかこっちへ流れてこないと。その辺もやっぱり考えて、これからは、あそこでサッカーをやって終わったら、こっちに自然に来て、ここでお金を落としてもらうような、そういうふうなこともやっぱり何か考えていただきたい。例えばの話ですけれども、球場のところで清水駅前の何かそういうパンフレットを配るとか、そういうふうなことで、じゃ行ってみようというふうにする方もいるかもわからないですから、もう何でもいいから案内を出すとか、ＰＲするとかということで、商工会議所の方ともひとつ相談をして、そういったこともやっぱり考えていくべきだなと思います。
それから、サッカーフレンドシティという構想がある以上、やっぱりそれを具体的にして実現していくために、やっぱりこれはやりましたよというような実績をＰＲするようなことも大事かと思うですね。知らない人は知りませんので、フレンドシティの中の考えとしてこんなことをもうやりました、今これをやっています、これからこういうのもやります、やっていきたいというそういう３つの現在までの状態を、やっぱり進捗状況ですね、それらもやっぱりＰＲして広報しみずなんかに入れていってほしいと、そういうふうに思います。
私はサッカーについては、行政の役割というのは非常にたくさんあると思っております。特に全庁的に、しかも横の連携をつくっていかないと、なかなかうまく解決していかないと、そういうふうに思います。それぞれの課は一生懸命やっているんですけれども、横のつながりもこれから考えていただいて、一つのサッカーならサッカーというものに対してはそういう考えを持って協力していくという姿勢を示していただきたいと思います。
それから、教科書的に何かをやったり、あるいは行政の型にはまったようなことは余りやらないでいただきたい。もっとアイデアを出すような、何といいますか、フリーハンドのような格好のそういうふうな形でないとなかなかこのサッカーが根を根差さないと、そういうふうに思うわけですね。ですから、なるべくそういうふうな柔らかな感じで、ソフトな感じで市民に浸透させていくというそういう考えをこれからは持っていったらいかがかなあと、そういうふうに思っております。
それから、もう一つあるんですけれども、できるものか、できないものかということですね。できないものを先に、ああこれはだめだというふうにあきらめないで、とりあえず何でもやっていただきたい。これはあんまり効果がないとか、おもしろくないとかということを先に言わないで、とりあえず何でもいいから手をつけてやってみると、そういったこともやっぱり大事かなと思うのですね。そういったことをこれからお願いしたいとそういうふうに思います。
それから、公文書の開示についてですけれども、これは公文書と今ある情報と余り区別がないようなものもあるかと思うですね。ですから、公文書じゃなくて情報として既にもう出されているものもあると思いますけれども、それらが一般の人には知られていないところもあるかと思うですね。ですから、ＰＲの方ももっと、情報はこういった情報がありますよというような、あるいは情報としてこんなのがありますよとか、パンフレットはこんなのがありますよというようなことで、知らないでいる人が大勢いますので、そういうふうな情報をみんなに知ってもらうようなそういう方策も考えていただきたい。そういったことで何か具体的にあれば、そういったものを示していただきたいと思います。
それと、最後に、この条例の18条に「市長は、毎年１回、各実施機関における公文書の開示の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。」というふうなことになっておりますけれども、こういったことをこれからやっていくのかどうか、そのことも教えていただきたい。そういうふうに思います。質問を終わります。
52 ◯土木部長（伊豆川 實君）狐ヶ崎のショッピングセンターの道路計画についてお答えいたします。
ショッピングセンターの出店による道路計画が正式に協議されておりませんので、協議がなされた時点で審査し、行政指導等を行ってまいりたいと考えております。
53 ◯総務部長（栗田純男君）重ねてのお尋ねにお答えいたします。
まずサッカー推進室を１階におろして市民との接触を深められるようにしろということでございますが、確かにそれも大事でございますし、機会あるごとにそういう機会をこれまでも設けるようにしてまいっておりますけれども、まずサッカー行政をどう進めていくかということを真剣に考え、討議をして、これまた広めていくということも非常に大事でございます。とりあえず今９階にあります部屋を企画調整課の課内室でございますので、４階へおろして十分企画調整課との連絡というか、協議を密にしながら、議員が御指摘のようなことについても積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
それから、サッカーの町を感じさせるものがないという御指摘でございますが、私も実はサッカー素人でございますけれども、Ｊリーグが日本平球技場で催される当日などは、駅前に黄色い旗がいっぱい揚がって、音楽が流れて、たくさんの方がお見えになる。これはもう非常にサッカー一色となるぐらいに町は、サッカーの町になっているという認識を私はいたしておりますし、それから、市役所も黄色い旗をＶの字に正面に必ず掲げさせていただいておりますし、それから今年度の開幕時からは、日本平の球技場に至る手前のところから、できるだけ多くの相手方のチームの掲揚もあの球技場の中にしていきたいとか、いろいろな今考え方を持っておりますので、そこら辺のところもまたごらんになっていただきたいというふうに思います。
それから、町を素通りしてしまうという御指摘でございましたけれども、このことは実は最初から御指摘のあるところでございまして、例えば、水曜日と土曜日が清水での開催日になっておるわけでございますが、夜間の試合が終わりますと、商店街が大体８時前後で閉まってしまっているというようなことがございまして、栗田議員の御質問にお答えしているわけでございますが、そういうことで、閉まってしまって、それをどうして解決していくか、そういうようなことをも課題として私どもの方から会議所等へ提起をしていきたいというふうに思っております。
それから、事務所の移転等については、先般の御指摘にもお答えいたしたとおりでございます。
それから、フレンドシティ構想の推進につきましては、エスパルスとの交流事業の締結をしまして、この間議員にも御参加をいただいた日本平カップのイベントなどもまさにその一つでございますし、これからもエスパルスの選手にいろんなイベントヘ出てもらって、市民との接触を深めていくようなことも積極的に展開いたしてまいりたいというふうに考えております。
それから、まさしく議員おっしゃられるとおり、できない、できない、できないじゃなくて、どうすればできるかという発想で我々もこれから取り組んでまいりたいと思っておりますので、また適時適切な御助言をいただきたいというふうに思います。
それから、御指摘のあった文書開示条例につきましては、これはもう条例で決められたことは当然着実に実行をいたしてまいります。以上です。
54 ◯市長（宮城島弘正君）サッカーのまちづくり推進について大変いろいろと研究をされ、各般の提言もいただきました。熱心に研究をいただいたことに心から敬意を表させていただく次第でございます。私どもサッカーのまちづくりということをいろんな角度から検討して推進をしたいというふうに思っておりますし、商工会議所の会頭を中心にフォッサ・サッカーのまちづくり推進協議会というものもつくっていただいております。今、栗田議員が提言されたようなことをみんなして考えていただいて、そして、一つ一つ実現をさせて、サッカーのまちづくりを進めていきたいと、このように思っていますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
55 ◯議長（渡辺隆巳君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
56 ◯議長（渡辺隆巳君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時53分延会
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