静岡市議会 1995-03-14
旧静岡市：平成７年第１回定例会（第５日目） 本文 1995-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（池ケ谷恒雄君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、大橋英男君及び望月清志君を指名します。
なお、本日の議事日程はお手元に配付したとおり定めましたから、お知らせします。
まず、報告があります。
監査委員から
財団法人静岡市振興公社・静岡市清掃公社・静岡市体育協会、工事及び
市立小中学校・幼稚園の監査結果報告書及び平成７年１月
分現金出納検査の結果報告書が送付されましたので、御報告します。
……………………………………………
監第５号
平成７年２月15日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
監査の結果について（報告）
地方自治法第199条第７項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
記
監査の種別 出資団体に対する監査
監査の対象 財団法人 静岡市振興公社
財団法人 静岡市清掃公社
財団法人 静岡市体育協会
監査の範囲 平成５年度中における出納その他の事務の執行を対象とし、次の項目に主眼を置き実施した。
１ 事業は、出資の目的にそって執行されているか。
２ 経営状態及び予算の執行状況は良好か。
３ 事業成績、財政状況は決算諸表等に適正に表示されているか。
４ 帳票簿冊の整備状況は良好か。
（以下略）
……………………………………………
監第６号
平成７年２月15日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査（第２回工事監査）の結果について（報告）
地方自治法第199条第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
監査の種別 定期監査
監査の対象
農林水産部林政課
土木部道路建設課、道路維持課、
河川課
建築部営繕第２課
水道部水道工務課
下水道部下水道建設課、
下水道維持課
監査の範囲 平成６年度中において施工中の建設工事のうち監査委員が指定したもの。
（以下略）
……………………………………………
監第７号
平成７年２月15日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査等の結果について（報告）
地方自治法第199条第２項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
監査の種別 定期監査等
監査の対象 市立小学校（18校）、市立中学校
（10校）、市立幼稚園（９園）
監査の範囲 平成６年度（6.4.1～6.9.30）における事務事業の執行
（以下略）
……………………………………………
監第２３号
平成７年３月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
平成７年１月
分現金出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２第１項並びに監査委員に関する条例第７条の規定に基づいて行った結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結果係数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
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日程第１ 諮問第１号
人権擁護委員の推選について
2 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、諮問第１
号人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
当局の説明を求めます。
3 ◯市長（小嶋善吉君） 御説明いたします。
本諮問は、
人権擁護委員として、市内安東三丁目２番22号、竹川桂氏を推選いたしたいので、議会の御意見を御意見を求めようとするものでございます。
以上でございます。
4 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
お諮りします。
本件は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
討論の通告がありませんので、直ちに採決します。
本件を適当と認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、本件は適当と認めることに決定しました。
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日程第２ 第71号議案 静岡市助役の選任について 外３件
7 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、日程第２、第71
号議案静岡市助役の選任についてから日程第５、第74
号議案静岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで４件を一括議題とします。
当局の説明を求めます。
8 ◯市長（小嶋善吉君） 御説明いたします。
第71号議案は、静岡市助役として、市内瀬名七丁目３番７号、篠崎忠雄氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。
第72号議案は、静岡市収入役として、市内城東町14番３号、山口敦氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。
第73号議案は、静岡市
固定資産評価員として、市内瀬名七丁目３番７号、篠崎忠雄氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。
第74号議案は、静岡市
固定資産評価審査委員会委員として、市内新間1089番地の153、鈴木史郎氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。
以上でございます。
9 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
お諮りします。
これら４件の議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、４件の議案は委員会付託を省略することに決定しました。
討論を許します。
討論の通告があります。まず、９番野崎博史君。
〔９番野崎博史君登壇〕
11 ◯９番（野崎博史君） 私は、ただいま上程をされております第71
号議案静岡市助役の選任並びに73
号固定資産評価員の選任について、
市民自治クラブを代表して、反対の討論を行います。
私は、今回の市長提案にいささか驚いております。市長就任以来半年余、47万市民の中から私の最良のパートナーを選び提案したいと言っていた市長が、なぜ今回のこのような人事提案なのかと思いました。
反対理由は３つあります。
第１は、なぜ内部登用をしなかったのかという点です。とりわけ今回は、事務面での助役の選任です。助役は、その下位にある補助機関の担任する事務を監督して、事務執行が
地方公共団体の長の意図するものと相違ないよう補佐するのが任務です。行政事務の複雑化、多様化、高度化、管理機能の強化をお考えならば、内部登用がごく自然の流れではないのでしょうか。
第２は、県からの天下り人事の点です。市長も所信表明で述べられているように、地方分権は時代の大きな潮流です。我が市も、我々の地域は我々みずからの手で創造性にあふれた、魅力ある、個性豊かなまちをつくり出す、そのとおりです。今、全国の自治体は、地方分権の方向を目指して市民とともに歩き出そうと努力をしているところでもあります。静岡市の自主性、自立性という点から、今回の人事は大変疑問を持たざるを得ません。既に県から助役を招聘すると報道されて以来、市民の中には、小嶋市長も結局市民のことより県とのパイプが大事なのかといった失望も生まれているのを市長は御存じでしょうか。
第３は、なぜ企画調整なのかという点です。質の高い、市民に優しい
まちづくり実現のために、
市民生活重視の施策を積極的に展開をすることが重点課題であるなら、福祉、市民生活のエキスパート、あるいは民間の登用をお考えにならなかったのか。
以上の点から、本議案は、市民の要望からいっても、市長の政治姿勢からも、納得しがたい内容です。この議案には反対です。
以上、討論を終わります。
12 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
13 ◯49番（滝佳子君） 日本共産党を代表して、ただいま上程されております71号議案、73号議案に反対の討論を行います。
市長選が終わりまして、助役と収入役が空席になっていましたが、このほど新しい助役として、静岡県
企画調整部長の篠崎忠雄氏を選任する提案が今されているわけですけれど、私どもは、地方自治体は、その名のとおり、地方住民の自治を保障した政治、官僚によってでなく住民の民主主義を徹底する政治、団体自治が確立された政治、県からも国からも総体的に独立した政治、これが行われなくてはならないと思っています。憲法でも、
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとなっています。したがって、市長の職務の代理であり、最高の補佐機関である助役は、当然地方自治を保障するものでなくてはなりません。ところが今回の助役選任の提案は、県の
企画調整部長を今春やめるという人で、天下り人事であります。
今、政府は分権の名のもとに、補助金を一般財源化し、
国民健康保険会計に見られますように、一般財源化に伴う必要な財源については、国と地方の財政状況を勘案しつつ、
地方財政計画全体の中で措置する、こういうことで、地方交付金で措置する。結局は市民負担をふやす、そういう結果を生んでいるわけでありますが、実質的に国からの財源がカットされて市民負担がふえるという、こういうことであります。結局
財源保障抜きの分権で、国の統制を強める分権が進行をしているわけであります。それのみならず、既に自治体の借金まで国の補助金と連動させて、国の意向に沿った行政をやらせるようにしております。
そして、この
財源保障抜きの分権化の受け皿として中核市の指定が行われようとし、地方自治の前進とは縁遠い方向に進みつつあります。静岡市も中核市指定を受けようとしていますが、県の事務が市に移譲されても財源の保障がないという事態が起こることは明らかであります。ますます市民の負担はふえることになります。住民自治は制限され、住民のための政治はできにくくなります。
今回、県から助役を連れてくるこの選任は、この意味でますます真の地方分権、地方自治とはかけ離れた方向に市政を進ませる役割を果たすことになります。
３月３日の朝日新聞で、上級官庁から下級官庁への天下りについて、静岡市が建設省出身の助役を就任させていることについて、補助金獲得のパイプ役だとの記事が載っていましたが、まさに補助金による国の地方自治体への支配をより一層有効にさせるものと言えます。本省のさじ加減の幅が大きいから建設省にすり寄る、このような行政から地方自治は生まれてまいりません。これと同じで、県からの移譲事務が財源なしにやってくるとき、県からの天下り人事は、地方自治、真の分権をつくり出すものにならないことは明らかであります。
以上の理由から、県の幹部職にあった方を助役に選任することに反対いたします。
14 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 討論を打ち切り、採決します。
まず、第71
号議案静岡市助役の選任について及び第73
号議案静岡市
固定資産評価員の選任についての２件の議案を一括採決します。
これら２件の議案は、同意することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
15 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、２件の議案は同意することに決定しました。
次に、ただいま採決しました議案を除く２件の議案を一括採決します。
これら２件の議案は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、２件の議案は同意することに決定しました。
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日程第６ 第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号） 外69件
17 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、日程第６、第１号議案平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第75、第70
号議案静岡市監査委員に関する条例の一部改正についてまで70件を一括議題とします。
ただいまから各常任委員長の報告を願うことにします。
まず、厚生委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成７年３月８日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
厚生委員長 石 上 明
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第３号議案 平成６年度静岡市
公共用地取得事業会計補正予算（第３号）中所管分
第４号議案 平成６年度静岡市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）
第５号議案 平成６年度静岡市
老人保健医療事業会計補正予算（第２号）
第６号議案 平成６年度静岡市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）
第８号議案 平成６年度静岡市
清掃工場発電事業会計補正予算（第２号）
第９号議案 平成６年度静岡市
市立病院事業会計補正予算（第４号）
第14号議案 土地の買収について
第20号議案 平成７年度静岡市
一般会計予算中所管分
第23号議案 平成７年度静岡市
公共用地取得事業会計予算中所管分
第25号議案 平成７年度静岡市
国民健康保険事業会計予算
第26号議案 平成７年度静岡市
交通災害共済事業会計予算
第27号議案 平成７年度静岡市
老人保健医療事業会計予算
第28号議案 平成７年度静岡市
食肉センター事業会計予算
第29号議案 平成７年度静岡市
簡易水道事業会計予算
第31号議案 平成７年度静岡市
清掃工場発電事業会計予算
第32号議案 平成７年度静岡市
市立病院事業会計予算
第38号議案 静岡市納骨堂条例の制定について
第48号議案 静岡市手数料条例の一部改正について
第55号議案
静岡市立保育所条例の一部改正について
第56号議案 静岡市児童館条例の一部改正について
第57号議案 静岡市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について
第58号議案 静岡市
国民健康保険条例の一部改正について
第59号議案 静岡市
保健センター条例の一部改正について
第60号議案 静岡市廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正について
第61号議案 静岡市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について
……………………………………………
〔18番石上明君登壇〕
18 ◯18番（石上明君） ただいま上程されました議案のうち、厚生委員会に付託されました第１
号議案静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分外25件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
最初に、補正予算８件中、質疑のありました主なものは、第１
号議案一般会計補正予算中所管分についてであります。
まず、
健康診査推進事業費約2,000万円が計上されているが、この内容について質問があり、本事業は国の
地域保健特別推進事業で、市医師会との連携により、
健康診査受診率向上を図るための事業経費である。本市は健康診査の受診率がよくないことから、このモデル事業として国に申し入れをした結果、認証されたものである。事業内容は、
受診率向上対策検討委員会の設置、啓発のためのビデオ、パンフレットの作成、健診機器の充実を図っていくもので、本事業を通して
マニュアルづくりをしながら受診率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、
ごみ減量対策費が１億4,900万円減額補正されている。これは平成５年10月から
ごみ減量対策として実施している
事業所ごみ指定容器の販売手数料について見込み違いがあったとのことであるが、この実態と今後の対策について質問があり、当初、平成５年度の実績から年間約233万枚の販売を見込んだが見通しに誤りを生じ、今回130万枚に補正するもので、その理由として、当初１年分をまとめて購入し、その後購入を控えている事業所、また全く購入していない事業所等もあるのではないかと分析している。今後の対策としては、少量しか排出しない
小規模事業所に対して20リットルの
ごみ指定容器を１種類ふやして販売の促進を図っていきたい。また、市民へのＰＲ、訪問指導、販売方法、販売所についてもあわせ検討してまいりたいとの答弁がありました。
採決に当たり、第１号議案中、吉津園と厚生苑の２施設の
民間特別養護老人ホーム等建設費補助金が明許繰越されているが、吉津園の運営が非常に不明朗であるのでこの議案には賛成できないとの反対意見がありましたが、採決の結果、第１号議案中所管分は賛成多数で、第３号議案中所管分、第４号議案から第６号議案、第８号議案、第９号議案、第14号議案の７件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
次に、新
年度関係議案について質疑のありました主なものは、第20
号議案一般会計予算中所管分のうち
敬老行事関係についてであります。
今回対象者を70歳から71歳に引き上げた理由と今後の考え方について質問があり、本件については、対象者が2,000人以上と年々ふえ続け、敬老行事を行う会場も狭隘となり、会場探しが困難になってきたことに伴い、３年前から関係者と見直しについて協議してきたもので、今後は年齢を75歳に引き上げることも検討していきたいとの答弁に対し、関係者との協議の内容について質問があり、平成４年に敬老行事に参加した約900人の方に対し
アンケート調査結果を踏まえ、行事を委託している町内会、
連合町内会等と協議した結果、年齢の引き上げについてはおおむね理解を得ている。今後、行事のあり方等も含め関係者と協議していきたいとの答弁がありました。
これに対し、今後も高齢者が増加するので、それに応じた敬老行事を工夫されたいとの要望意見がありました。
次に、
特別養護老人ホームの状況について質問があり、
特別養護老人ホームは現在市内に10施設あり、総ベッド数は800床となっている。現在進められている吉津園の30床の増床と、今回予算計上をした水見色の里の70床の増床が完成すると、本年度末には900床となる。
高齢者保健福祉計画によると、平成12年度までには1,610床を確保することになっているが、そのためにはあと４カ所の施設の確保が必要で、現在玉川と丸子方面に１カ所ずつの計画が予定されており、今後は空白地域とされる駅南地区への施設の検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、今回新しく市設置による児童クラブ３カ所が計上されているが、
民間児童クラブとの関連について質問があり、本年度、市が実施する児童クラブの設置場所は、既存の
民間児童クラブのない空白地域から下川原地区、美和地区、羽鳥地区の３カ所を選びモデル的に実施する。また、
民間児童クラブの対応については、今後
民間児童クラブの代表も含めた検討委員会を設置し、将来の全体計画の中で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第58
号議案静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてであります。本案は、資産割料率45％を40％に引き下げ、均等割額を１人当たり１万3,200円を１万4,400円に、賦課限度額を40万円から44万円に改定するものであります。
まず、今回の改定理由とその根拠について質問があり、保険料の改定は、平成２年に料率改定をし、平成５年に賦課限度額と資産割の改定を行った経緯がある。保険給付費と保険料の伸び率は、平成２年度と比較すると、平成６年度の見込みは保険給付費で19.1％、保険料で９％である。均等割の引き上げは、被保険者全体の負担の公平、また賦課限度額の引き上げは、被保険者の所得階層間の負担の公平化、他都市との均衡化、さらに国の基準額が平成７年度、52万円に引き上げられる予定であることを勘案し、一方、資産割は固定資産評価替えによって、固定資産評価額が上昇することに伴い、負担の緩和を図るため11.1％の引き下げを行うものであるとの答弁がありました。
保険料の引き上げにより滞納が心配されるが、収納率の現状と対策について質問があり、現年賦課分の収納率は平成５年度92.85％、平成６年度は93％台をキープ可能ではないかと考えている。納期は年間８回であるので、納期限内に納付してもらうことが眼目であり、これが滞納圧縮につながるとの答弁がありました。
今回料金改定しても国保会計は８億円余の赤字が予想されるとのことであるが、国保財政の独立採算制に無理があるのではないかとの質問に、低所得者、高齢者の構造上の問題があり、各市の保険財政は極めて厳しい。一般会計からの繰り入れ増額等についても限界に達している。市としても早急に国保制度の抜本的な改革の中で、低所得者対策としての国庫負担の支援を望んでおり、諸機関を通じて国に要望してきているが、さらに国庫負担の増額等もあわせ要望していきたいとの答弁がありました。
次に、第32号議案
市立病院事業会計予算についてであります。
医療情報システムと骨密度測定装置の稼働状況について質問があり、医療情報システムは、本年２月１日から稼働し、最初は混乱もあったが、診療終了後の会計と薬の待ち時間が10分以内とスムーズになり、利用される方に喜ばれている。また、昨年12月に導入した骨密度測定装置も稼働し始め、１日最高15人程度の測定が可能であるとの答弁がありました。
これに対し、医療情報システムの導入により、医師と患者との対話が不十分にならないよう努力されたいとの要望意見がありました。
次に、第20号議案と第60号議案廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正の関連についてであります。第60号議案は、中小の事業所が指定容器を購入しやすいように、45リットルに加え新たに20リットルの小型容器を、平成７年６月１日から販売するもので、手数料収入約２億700万円を計上したものであります。
まず、事業所ごみ販売手数料の７年度の見込みについて質問があり、現行の45リットルの指定容器については、実績に基づいて平成６年度の見込み130万枚にプラスアルファを見込み138万枚、また新たに指定する20リットルの容器については、約14万枚を計上したものであるとの答弁に対し、小型容器をふやすことによるごみ減量効果について質問があり、小型容器を設けた理由は、平成６年３月に指定事業所に対する
アンケート調査を実施した結果、小型容器の要望があったこと、また店舗兼用住宅等
小規模事業所において家庭ごみと事業所ごみに分けて排出してもらうためである。平成５年10月から事業所ごみ有料化を実施後、平成６年３月まで前年同比で可燃ごみ5.1％の減量をしており、小型容器を実施することにより、なお一層減量が図られるものと考えているとの答弁がありました。
また、ごみは生活に密着しており免除は考えられないかとの質問に、事業所ごみは本来自己処理する責任があることから処理負担をお願いするもので、減免、免除は困難である。不公平さをなくすことから、小型容器を１種類ふやし、また７年度から電話帳をもとにコンピューターによるデータ管理を実施し普及促進を図っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、指定容器を手軽に購入しやすいように中小小売店でも販売できるよう検討されたいとの要望意見がありました。
次に、要望意見としまして、本所管分は市民と密接な関係のある行政であるので、相互理解を深めるよう積極的に対話を持たれたい。ホームヘルパーについては、需要と供給のバランスに考慮し、質の向上のための研修会、講習会を開催するなど検討されたい。看護専門学校は全国的規模の施設であり、なお一層質の向上を目指し努力されたい。その他、保健婦の確保、病院医療資格者の増員等の要望意見がありました。
採決に当たり、公共料金引き上げ等の予算の提案に当たり、阪神・淡路大震災発生後の地場産業の影響は極めて深刻な状況にある時期に、市民生活を物心両面ともに圧迫する料金の引き上げには賛成できない。今回、特に国保料金は、すべての家庭に影響のある均等割を引き上げることは大きな問題であり、不足する金額３億円については、基本的には一般会計からの繰り入れの増額または国保会計の基金運用をするなどして料金の引き上げを回避すべきである。また、中小零細企業、高齢者が多く加入している国保料金の引き上げは、さらに滞納額をふやし不納欠損金も増額されてしまうことになる。国保運営協議会が２回のみの開催により答申されたことに対し、もう少し慎重に審議をされるべきであり賛成できない。また、第60号議案については生産性の少ない事業者から
ごみ指定容器の販売手数料を徴収することは適切ではない。しかも市民が平等に規則を遵守できるような条例を検討されるべきで賛成できない。また、消費税関連議案についても賛成できないとの反対意見がありました。
採決の結果、第20号議案中所管分、第25号議案、第28号議案、第29号議案、第32号議案、第57号議案、第58号議案、第60号議案の８件の議案は賛成多数で、第23号議案、第26号議案、第27号議案、第31号議案、第38号議案、第48号議案、第55号議案、第56号議案、第59号議案、第61号議案の10件の議案は、異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
19 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、経済委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成７年３月９日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
経済委員長 栗 山 真 喜
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第７号議案 平成６年度静岡市農業集落排水事業会計補正予算（第３号）
第12号議案 静岡100周年事業記念基金条例の一部改正について
第20号議案 平成７年度静岡市
一般会計予算中所管分
第23号議案 平成７年度静岡市
公共用地取得事業会計予算中所管分
第30号議案 平成７年度静岡市農業集落排水事業会計予算
第37号議案 静岡市産業振興基金条例の制定について
第49号議案 静岡市梅ヶ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について
第50号議案 静岡市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
第51号議案 用宗漁港管理条例の一部改正について
……………………………………………
〔33番栗山真喜君登壇〕
20 ◯33番（栗山真喜君） 経済委員会に付託されました10件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、平成６
年度関係議案３件について御報告します。
質疑のありました主なものは、
一般会計補正予算中所管分についてであります。
委員から、茶振興事業補助金として施肥管理装置の設置補助金1,000万円が計上されているが、事業費の内容について質問がありました。これに対し当局から、県茶試験場で実施している窒素肥料の土壌における分解状況をシミュレーションソフトにより把握する研究が、施肥管理上また環境面の配慮上非常に効果的であることが判明した。それに伴い、今回内牧のマルウチ茶農協において導入したい旨の希望があり、1,291万余円の事業費に対して県から２分の１、市から６分の１の補助金を受け、窒素センサー、水分センサー等の情報を伝達するためのステーションの装置を設置するものである。データを蓄積していくことが施肥管理上非常に有効であると思われるので、今後希望があればさらに検討していきたいとの答弁がありました。
そのほか委員から、間伐事業は水資源の確保、環境問題上非常に重要と思われるので、事業の推進に当たっては優先的に進められたい。ガット・ウルグアイ・ラウンド対策関連補助金として平成12年度までの６年間に６兆円が交付される。この資金の活用については、農産物の完全自由化に対応していかなければならない平成12年度を想定し、計画的かつ慎重に対処されたいとの要望意見がありました。
採決の結果、第１議案、第７号議案、第12号議案について、原案どおり可決することに決定したのであります。
次に、平成７
年度関係議案７件について御報告します。
質疑のありました主なものは
一般会計予算中所管分についてであります。
委員から、商店街まちづくりプラン推進事業費補助金100万円について、対象商店街及び事業内容について質問がありました。
これに対し当局から、呉服町ユニーの跡地約1,000平米に一階部分が金融機関となる８階建てのビルが建設される計画であるが、商店街の活性化のため、まちづくり協定を設けている呉服町名店街において、金融機関の特殊な営業形態が商店街へ与える影響などについて調査するための研究会を設置したことに伴って、今回補助するものである。研究会として、まちづくりプランを作成し、建築主に提示していくものである。また、今回の補助は商店街まちづくりプラン推進事業補助金交付要綱に基づくものであるので、他商店街からも要望があれば補助していきたいとの答弁がありました。
次に委員から、南アルプスサミット事業経費107万1,000円について、事業の内容及び効果について質問がありました。これに対し当局から、第１回を静岡市で開催以来６年目を迎える事業である。従来は各市町村長が南アルプスに対する思い入れを語るだけのイベント的事業であった。第４回目以降、実質的な効果が上がるような組織にしていこうと話し合いを続けた結果、平成７年度からは、アルプス登山情報の一元化、標識、登山道等について重複しない形で整備するなどの事業を展開し、必要に応じて首長が集まるサミットを開催していきたい。また、これら共同事業が軌道に乗ってくれば、南アルプスの誘客事業には大きな効果が期待できるとの答弁がありました。
次に委員から、森林管理調査経費について、調査内容及びその後に策定される森林整備計画のタイムスケジュール、また森林簿の整備に対する考え方、さらに産業としての林業の展望について質問がありました。これに対し当局から、森林の整備指導について国県主導から市町村主導に変更されたことに伴って、昨年９月、森林整備計画の策定経費を計上し、本年新たに意識調査経費1,000万余円を予算化した。抽出調査だけでは低迷する林業に対する実態の把握が困難であるため、森林所有者4,500人を対象として
アンケート調査を実施するが、現在、設問内容について詰めているところである。森林整備計画については５年ごとに見直しをすることとなっている。また、森林簿については、現在、県の森林簿をもとに必要な事項を加え、実態に合ったものとして作成に取り組んでいきたいと考えている。また、林業を産業として成り立たせるには非常に難しい時期に来ており、林業を産業としてとらえるのではなく、環境保全、国民の財産であるという森林の公益性を考慮した対策が必要である。いずれにしても、国県の指導のもと林業経営の一層の安定を図っていきたいとの答弁がありました。
次に委員から、農免農道建設事業負担金について、飯間から岡部までの区間については既に予算化され、事業が進んでいるが、その進捗率及び完成見通しについて、また新たに麻機から清水までの区間について予算化されているが、その内容について質問がありました。これに対し当局から、飯間－岡部間は平成12年の完成を目指した全体2,400メートルの計画であるが、５年度末現在940メートル、39.1％の進捗率である。今回、新たに静清庵広域基幹農道ということで事業着手する。当初、富士川町から鯨ヶ池までの区間を計画し、富士川、蒲原等東部方面は既に一部完成を見たが、清水、静岡区間は未着手であったため、今回、県の調査に対して２分の１ずつを地元負担するということで、静岡、清水がそれぞれ100万ずつ負担しようとするものである。調査の基本的内容としては、工法の経済比較等する中でルートの選定が主な目的になる。段階的調査を経て、基本設計、国の事業認可を受けるまでには今後相当年数がかかるとの答弁がありました。
次に委員から、漁港利用調整事業費に関連するフィッシャリーナ事業について、停泊する船の規模、他都市の状況、台風等想定した場合の港の安全性について質問がありました。これに対し当局から、用宗漁港周辺の小型船の停泊基地となることから、船の規模については25フィート、7.5メートルが標準と考えている。全国で24カ所が同様な事業展開をしており、そのうち第３セクターで管理運営しているところは７カ所ある。本市においても、市、漁協、民間からなる第３セクターでの管理運営を想定しているが、マリン関連企業、観光業者、地元関連業者、ボートのオーナー等の意向調査を行った上で、計画を策定していきたい。また、停泊時の安定度であるが、現在、防波堤、パラペットの高さが７メートルから９メートルであることを考慮すると、今後さらに1.5メートル程度かさ上げをして、前面に消波ブロックを並べ安全度を高めていきたいとの答弁がありました。
そのほか委員から、
一般会計予算に関連して、茶振興事業費補助金については、平成７年度で打ち切るのではなく、引き続き希望者を募って補助されたい。オマハ市と友好都市提携30周年を迎える本年、静岡まつりにオマハ市のお客様が来日された際には失礼のないよう対処されたい。地場産業については依然厳しい状況が続いているが、先を見通す努力ときめ細かな振興策をとられたい。大きな角度で小売り商業を守る対策を検討されたい。静岡の総合的なまちづくりについては本格的な準備にとりかかられたいとの要望意見が、また、産業振興基金条例に関連して、地場産業の振興を支援する立場に立ち、寄附金は強要することのないよう配慮されたいとの要望意見がありました。
採決に当たり、第20号議案、第30号議案は消費税関連で、第49号議案は使用料の値上げであるため賛成できないとの意見がありましたが、これら３件については賛成多数で、第23号議案、第37号議案、第50号議案、第51号議案については全会一致で原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
21 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、建設消防委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成７年３月７日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
建設消防委員長 望 月 清 志
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第13号議案 静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第17号議案 市道路線の廃止について
第18号議案 市道路線の変更について
第19号議案 市道路線の認定について
第20号議案 平成７年度静岡市
一般会計予算中所管分
第23号議案 平成７年度静岡市
公共用地取得事業会計予算中所管分
第69号議案 静岡市火災予防条例の一部改正について
……………………………………………
〔12番前田豊君登壇〕
22 ◯12番（前田豊君） 建設消防委員会に付託されました８件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
最初に平成６
年度関係議案５件のうち質疑のありました主なものは、まず、第１
号議案一般会計補正予算中所管分のうち、歳入予算の県補助金である落橋防止事業補助金の内容に関連して、地震対策の一環として橋梁については耐震診断がされていると思われるが本市の対策はどのようになっているのかとの質問があり、橋梁の落橋防止については、平成元年度に県より地震対策として長さが10メートル以上、幅員が４メートル以上の橋梁について調査依頼があり、橋梁117橋が調査の対象となった。その結果67橋について補強の必要が認められ、平成２年度から順次落橋防止措置を講じてきており、平成６年度までに25橋について措置済みとなっている。なお、平成７年度以降も順次実施していく予定であるとの答弁がありました。
これに対して、調査対象以外にも本市には多くの橋梁があるが、それらの対応はどう考えているのかとの質問があり、輸送路の確保、あるいは避難路の確保という点で危険がないか調査を実施した。今後、今回の震災により国県よりさらに詳細な調査依頼があると思われるので、その際あわせて対応していきたいという答弁がありました。
次に、消防総合情報システム指令系機器の購入契約についての大幅な減額補正についてであります。システムの全体計画につきましては、平成６年度に指令系システム、７年度以降に支援系のシステムを導入し、８年から本格的にこのシステムを運用していくものであり、このシステム構築に要する経費は当初13億円を予定していたが、受注業者の見積もり結果から約９億5,000万円程度の見込みと下回り、平成６年度については、見積合わせの結果、予算額６億4,000万円に対して、支出額は４億7,700万円余となり不用額１億5,400万円余を生じたものであります。
委員から、当初の算出方法に問題があったのではないかとの質問があり、このシステムを導入するに当たり、先進他都市の視察調査の実施や、本庁関係各課職員を含めて構成された委員会で種々検討を重ね決定したものであり、確かに結果的には当初の算出価格を下回ったが、これは競争原理が働いたことによるものであるとの答弁がありました。
次に、第19号議案市道路線の認定について、一部路線名称においてわかりにくい名称づけがあるが、決定はどのようにしているのかとの質問があり、都市計画道路名に合わせ決めているとの答弁がありました。
次に、要望意見として、繰越明許については、地権者や地元等との調整に日時を要したなど種々の理由があることは理解できるが、工事の早期完成は、市民が快適な暮らしをする上でも欠くことのできないことであるので努めてほしい。また、これに関連して、例年問題になることであるが、年末、年度末等に工事が集中し、その結果交通渋滞等を引き起こす要因となり、市民からの苦情が多く寄せられている現状であるので留意されたい。消防総合情報システム関係予算において大幅に減額補正がされたが、適切な予算計上に努められたいとの要望意見がありました。
採決の結果、第１号議案、第13号議案、第17号議案、第18号議案、第19号議案の５件の議案は、全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
次に、平成７年度予算関係等３件の議案についてであります。
質疑のありました主な点を申し上げますと、まず第20
号議案一般会計予算中所管分であります。今回の阪神・淡路大震災の発生により、初動体制の強化を図るため、災害時に倒壊建物等を撤去して緊急車両の通行確保するための震災工作車等の災害活動資機材の増強が消防関係においても予算づけされており、震災に関連した質疑が種々されたのであります。
まず、今回の震災においては初動体制の立ちおくれが指摘されているが、課題となる本市の初動体制の確立をどのように図っていくのか。また、現実の問題として地域は地域で守っていくという観点から、特に常備消防を補完する上で非常備消防である消防団の活動は大変重要と考えられ、団員に対する活動マニュアルを示すことが必要と考えるがどうかとの質問があり、今回の大震災を教訓として、従前から定められていた地震災害警防計画について、いち早く初動体制を確立し、消防活動に対応できるよう見直しを実施した。また、消防団員に対する活動マニュアルについては既に作成済みであるので、早急に配付の準備を進め、団員に対する周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、安否の確認、救急出動の要請等により一時的に集中したことによる電話パニックのため通話不可能な状況が発生し、無線の重要性が認識された。今回各分団に対し災害活動用無線機が１台ずつ貸与される予算が計上され一歩前進であるが、今後の計画はどのようになっているのかとの質問に対し、今回51台の購入を予定しており、その内訳は、39台が消防ポンプ自動車、10台が方面隊、消防団指令車、団本部に各１台となっているが、有効活用には消防ポンプ自動車１台当たり少なくとも２台の配備が必要であり、今後も小型動力ポンプ積載車等も含め無線機の積載を順次図っていきたいとの答弁がありました。
次に、今回の震災では高齢者や障害者等の災害弱者の方が多く犠牲になっており、そうした犠牲者を少なくするために日常の防災に対する意識高揚を図る上での広報宣伝や指導が必要と考えられ、そうした職責を担うため女性消防職員や消防団員への登用についての考えはないかとの質問に対し、きめ細かな防災指導等については女性の特性を生かした指導が期待できると考えているが、現時点では受け入れ先となる消防庁舎の設備面が整っていないため、近い将来の女性職員の登用に向かって庁舎内の整備面の充実を図っていきたい。なお、女性消防団員については、消防団とも協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、今回の火災の発生原因が電気によるものが多いということを聞くが、原因について分析作業を実施したかとの質問に対し、神戸市消防局による火災発生の原因分析はまだされておらないが、電気ストーブの転倒、屋内線の破損箇所の未修理での送電等種々の原因が考えられるようである。原因究明については分析の資料が出た時点で、本市の今後の防災の対応策として貴重な資料となり得ると思われるので参考にしていきたいとの答弁がありました。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の指定の点について、今回の大震災では地すべりの危険箇所として指定を受けていない箇所での崩壊が発生し、指定の見直しの必要が生じているとの報道があったが、本市の状況はどうなっているのか。また、指定の見直しの必要性はないのかとの質問に対し、本市の急傾斜地崩壊危険箇所は、平成３年度末の県の調査では350カ所となっている。５年ごとに見直しをしており、次回は平成８年度に実施する予定となっている。この事業は県事業であるが、県に対して極力事業の拡大、指定の増についても要望していきたいとの答弁がありました。
次に、広域都市として災害に対しての救急搬送を初め情報収集や物資の輸送等への機動力強化のため、本市単独かあるいは一例として焼津市、藤枝市等の中部５市により共同での防災用ヘリコプター導入の考えはないかとの質問に対し、第７次総合計画の策定の中でも消防本部として保有したいという考えは持っていたが、操縦士の確保とか運用面で難しい点もあり実行されないでいた。こうした中、消防ヘリコプターの整備についての考え方が新たに国より示されたことに伴い、県においては静岡県航空消防防災整備検討委員会を昨年に発足させ、導入を前提にヘリコプターの整備・運用方法等の具体的事項について検討がされている状況であるので、現時点では市独自での保有の考えはもっていない。なお、ヘリコプターは県で購入し、運用において、関係各市より職員を出し合い、応分の負担をし合う方法等が検討されており、最終的に県単位になるのか中部関係各市での運用になるのか、今後結論が出ると思われるとの答弁がありました。
次に、初動体制の強化のためには、消防基準力に見合った消防ポンプ車等の装備の増強と職員の確保が不可欠であると考えるがどうかとの質問に対し、大震災の発生の際一番問題となるのは、同時に多発する火災であるが、消防力の基準は通常時の一般の災害に対しての対応を基本としており、現状の基準は確かに下回ってはいるが、市街地の拡大にあわせ行財政事情が大変厳しい状況の中、消防職員については平成３年度から５カ年で41人の増員を図ってきており、今後も職員の増員を初め署所の増設、装備の増強についても可能な限り図っていきたいとの答弁がありました。
以上のように震災に関連した質疑が種々されたのであります。
次に、住宅関係についてであります。本格的な高齢者社会を迎えて高齢単身者の入居希望が今後さらに増加していくことが予想されるが、どのようにこたえていくのかとの質問に対し、単身者の入居は従前は安倍口団地の一団地に限っていたが、本年１月より上土団地も入居可能とし拡大を図った。なお、将来的にも要望が多くなると思われるので、今後も検討していきたいとの答弁がありました。
次に、要望意見として今回の阪神・淡路大震災の発生により、今一番の市民の関心は本市における震災対策であり、消防署や消防団の活動に対し大きな期待をしている。こうした中、地震関連の予算が積極的につけられたことは評価するが、なお一層常備消防、非常備消防、自主防災組織が一体となった災害に強いまちを目指して努力してほしい。本市は全国第２位の広域都市であり、地理的条件からしても常備消防だけでの対応は無理であり、非常備消防である消防団がフォローし、市全域をカバーしている状況の中、消防団の育成強化は大変重要であると考える。こうしたことから、消防団のかなめとなる団員の確保についてさらに努力されたい。今回の震災において消防が大変重要な役割を果たすことが明らかになり、あわせて初動体制の確立の重要性も明らかになった。こうしたことから、消防力強化の上からも消防職員の増員を図り基準を満たすよう努力されたい。また、女性消防職員の採用を進める上での設備面の受け皿づくりを進められたい。災害活動資機材の充実の観点から可搬動力ポンプを初めとする装備整備がされているが、今後も計画的に増強、更新に努め一層の充実を図られたい。また、防火井戸は火災発生の際威力の発揮が期待できるので充実を図られたい。住宅関係において第２種住宅の増設にさらに努めてほしい。美川町団地の単身者用住宅には入浴設備がないので改善されたい。市営住宅の入居収入基準の引き上げについて関係機関に対しさらに要望されたい。道路整備において一部住民の反対により全面開通に支障のある事例が見られるので、関係部署との連絡調整により速やかな解決に努められたい。土木建築工事においては可能な限り適切な工期をとるよう努められたいという要望意見がありました。
採決に当たり委員から、第20
号議案一般会計予算中所管分においては、電線地中化整備事業について、事業の実施については賛成であるが、電線管理者に対する補償金を利益を上げている中部電力とＮＴＴに対しても支出することには賛成できない。また、第69号議案火災予防条例の一部改正については手数料の値上げ改定が含まれており、零細業者に負担を強いることになり賛成できないとの意見がありました。
採決の結果、以上の第20号、第69号の２件の議案は多数をもって、また第23号議案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上、御報告いたします。
23 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、都市整備水道委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成７年３月10日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
都市整備水道委員長 赤 池 寿 雄
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第２号議案 平成６年度静岡市土地区画整理清算金会計補正予算（第１号）
第３号議案 平成６年度静岡市
公共用地取得事業会計補正予算（第３号）中所管分
第10号議案 平成６年度静岡市水道事業会計補正予算（第３号）
第11号議案 平成６年度静岡市下水道事業会計補正予算（第３号）
第20号議案 平成７年度静岡市
一般会計予算
第22号議案 平成７年度静岡市土地区画整理清算金会計予算
第23号議案 平成７年度静岡市
公共用地取得事業会計予算
第33号議案 平成７年度静岡市水道事業会計予算
第34号議案 平成７年度静岡市下水道事業会計予算
第45号議案 静岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第53号議案 静岡市水道事業給水条例の一部改正について
第54号議案 静岡市下水道条例の一部改正について
……………………………………………
〔17番赤池寿雄君登壇〕
24 ◯17番（赤池寿雄君） 都市整備水道委員会に付託されました13件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、補正関係議案についてであります。
初めに、水道事業及び下水道事業の阪神・淡路大震災における災害支援費で、その支援内容について質問があり、水道においては、応急給水班と応急復旧班の両面から支援を行い、応急給水班は西宮市に１月19日から３月１日まで２班編成で給水車２台、職員を延べ234名派遣した。また、応急復旧班は、宝塚市と西宮市に１月22日から３月１日まで作業用トラック１台、ダンプトラック１台、小型バックホー１台、運搬用トラック１台と職員を延べ279名派遣した。下水道においては、建設省の要請に基づき、２月15日から２月28日まで職員を延べ42名を派遣して、災害査定のための資料作成を行ったとの答弁がありました。
次に、耐震性100トン貯水槽の構造及び設置状況について質問があり、直径2.6メートル、延長20メートルの鋳鉄管で、ふだんは水道管から常時水が流れ込んでいて、地震で水道管が破裂し水圧が落ちたのを感知し、遮断弁がおりて水をためるという構造になっており、地震に耐えられるものである。今回千代田小学校に設置するものを加えて平成６年度末で９カ所となり、平成７年度にさらに１カ所設置し、計10カ所になるとの答弁がありました。
採決の結果、第１
号議案一般会計補正予算中所管分、第２号議案、第３号議案、第10号議案、第11号議案の５件の議案は、全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
次に、当初関係議案についてであります。
まず、一般会計中所管分についてであります。
都市計画マスタープラン調査費の内容について質問があり、将来の静岡市のグラウンドデザイン的なものをつくっていくもので、平成７年から３カ間の調査を予定している。今回の調査では、今までにできている上位計画等の洗い出しを行うとともに、検討組織等についても研究し、企画書を策定していきたいとの答弁がありました。
さらに、まちづくりに当たっては広く市民の意見を聞くことが大事であるので、組織づくりに当たっては十分考慮されたいとの要望がありました。
次に、駅南口第１地区再開発事業に対する補助金の基準についていて質問があり、補助金は、権利等の調査費、建築設計等の基本計画作成費、土地整備費、施設建築物の廊下、消防施設など共同化に必要な共同施設整備費を対象に交付しているとの答弁がありました。
次に、東静岡地区新都市拠点整備事業において仮換地の指定を今後どのように行っていくのかとの質問に、現在審議会で審議を重ねているところであり、答申が出次第、５月ごろに発表し、地権者と個々に話し合いをして、できるところから指定をし、７年度末までには全域を指定していきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、工場等の移転に当たって、薬師地区の団地開発など先に移転先を提示してスムーズに移転できるように考えるべきであると思うがどうかとの質問に、薬師地区については平成７年度の実施調査で結果が出てくるが、可能性は高いと思われるので、その方向で企業に当たっていきたいと考えている。仮換地指定をしても工場等企業をすべて同時に移転させるのは難しいので、代替地ができたところで整合をとりながら順次お願いし、スムーズに移転できるようにしたいとの答弁がありました。
さらに、団地化しても地価が高いために移転できないということも考えられるが、静岡市には工場が減ってきているので、市外に移転しないような対策を講じられたいとの要望がありました。
次に、人工地盤予備設計の内容及び人工地盤の地震対策について質問があり、総合整備計画などに基づき、平成５年度の基礎工法検討調査並びに平成６年度の上部工検討調査結果により、形状、構造等について予備設計を委託していきたいと考えている。また、人工地盤の地震対策については十分考慮しているが、今回の大震災を教訓に現在国で見直しを検討しており、結果が出次第、それに沿って考えていきたいとの答弁がありました。
次に、多目的アリーナゾーンの検討調査費の内容と見直しの中に災害に備えたまちづくりというコンセプトを打ち出す考えはないか。また、多額の事業費をかけて中田に防災公園を建設するというふうな新聞報道もあるが、防災公園ということも検討の対象にしていく考えはないかとの質問に、調査内容は、他都市の施設立地状況、社会経済の動向等基礎的資料を収集し、検討事項の整理をしていきたい。また、新都市拠点整備事業区域は、総合整備計画並びにまちづくり計画の中で道路を広くとったり南北に数カ所の公園や緑地を配置して、災害に強いまちづくりを目指している。将来的には避難地としての活用が図られるものと考えているので、防災公園という考えは持っていないとの答弁がありました。
次に、債務負担行為で、大谷・小鹿地区と賤機地区の環境アセスメント調査費について、その内容と地元説明はしてあるのかとの質問に、土地区画整理事業における環境影響評価調査は、事業施行面積100ヘクタール以上のものについて実施することになっているもので、調査内容は大気汚染や騒音など９項目について現地調査を行うとともに将来予測評価を行うものである。地元説明については現段階では行っていないが、調査を実施する際あらかじめ地元説明を行っていきたい。また、調査結果については環境影響評価準備書を作成し、１カ月間縦覧を行うとともに、地元説明会を行い、周知徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、水道事業会計及び下水道事業会計についてであります。
まず、水道及び下水道料金の今後の見通しについて質問があり、水道料金は、７年度予算を要求した中で本年度分の料金収入と本年度必要な額との差は既に単年度で赤字になっているので、今までの黒字分で補てんし、８年度にはとんとんか若干の赤字になるのではないか。下水道料金は、一般会計からの補助金も増加傾向にあるので、今後財政当局とも協議をしていかなければならないが、時期的には改定の時期が到来しつつあるのではないかと考えている。両事業においては今年度も経常経費を圧縮するなど努力しているが、さらに料金改定時にはできる限り低い改定率になるよう企業努力をしていきたいとの答弁がありました。
次に、水道管の地震対策と耐震性100トン貯水槽の補助基準について質問があり、離脱防止型のＳ２型ジョイントが神戸市でも被害が少なかったといういうことである。静岡市でも62年ごろから地盤の悪いところには使用しているが、非常に高価なものであるので、地盤の悪いところから順次計画を立ててかえていきたい。また100トン貯水槽の補助基準額は3,182万4,000円で、その３分の１の約1,000万円が国、６分の１の約500万円が県の補助で、事業費約6,000万円から補助金額を除いた額を一般会計と水道事業会計で折半するということになっているとの答弁がありました。
さらに、水道、下水道の施設の耐震性についてはどのようになっているのかとの質問に、水道施設については配水池も含めて耐震診断の結果、震度６までは大丈夫という結果が出ている。また、取水ポンプと地面との接点と配水池と配管取り出し部の接点については今後研究を重ねて、順次フレキシブルなジョイントをつけていきたいと考えている。下水処理場は中島処理場など56年度以降の建物は耐震構造となっている。高松処理場は平成２年度に耐震補強を実施している。城北処理場は平成５年に耐震診断を行った結果、平成７年度に耐震補強工事を実施していく予定である。また、各処理場のパイプと構造物との接続部分については可とう管を使用しているとの答弁がありました。
次に、水道及び下水道の防災計画の見直し計画について質問があり、水道事業においては、３月10日に厚生省において水道調査委員会を設置したということであるので、その中で水道施設の今後の対応について研究されると思うので、その結果を待って現在の防災計画を見直していきたい。下水道については建設省等を中心として下水道地震対策技術調査検討委員会が設置されたので、その結果を待って対応していきたいとの答弁がありました。
採決に当たり、各種調査における市民参加、住民合意の保障の面でも、早期に行政手続条例や情報公開条例を整備されたい。都市計画の各種調査の民間委託については、調査結果を生かすため、研修等十分な対応によって職員の資質向上に努められたい。食糧費の中に上部機関との懇親経費が各課とも計上されていることについて、国の予算を獲得するためにやむを得ないという面もあるが、節度ある支出をするよう今後も十分な検討が必要である。水道の第６期拡張事業は過大な見通しが見受けられるので、今後の検討課題にされたい。また、下水道については公共下水と合併処理浄化槽、集落排水事業の柔軟な組み合わせについて検討課題にされたい。公共空間の確保、街路樹、公園等、各施設の耐震の課題、初動体制、復旧など、水道、下水含めて防災計画の見直しの中で阪神・淡路大震災の経験を生かされたい。耐震性100トン貯水槽は国、県に対して増額の要望を強くされたい。下水道事業団の談合問題について、水道局においても十分慎重に対応されたい。中心市街地の渋滞が一層進んできていることからも、幹線道路網の整備にさらに努力されたい。食糧費について、是非はあるが、各種事業を円滑に進めるために、上部機関との会議等は必要であるので、必要なら積極的にとって努力されたい。新都市拠点整備事業の区画整理事業進捗のためにも、早期に核となる施設について結論を出されたいとの要望意見がありました。
さらに、新都市拠点整備事業の見直しは財政事情を考慮し、予算の圧縮や広場等公共空間として、防災公園や自然の憩いの場所にするということも考えられることから、今回の見直し調査内容では不十分である。また、今後中核市の選択をした中で、分散型のネットワーク、都市機能の連携という面から、事業全体の大きな見直しが将来的に出てくるということから反対する。静岡駅の北口地下駐車場等整備基金費は、政策形成過程において市民及び議会への情報提供不足並びに財政上の問題と都市交通政策上の問題で反対する。消費税が含まれている一般会計、水道、下水道には反対する。人工地盤の予備設計費及び駅北口広場の基本設計費はどういうものをつくるかはっきりした段階で予算計上すべきである。都市整備基金及び駅北口駐車場等整備基金への積み立ては、国保料や保育料など市民の暮らしに向けるべきである。また、静清区画整理事業における寄附金や下水道事業における受益者負担金には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、第20号
一般会計予算中所管分、第33号議案、第34号議案の３件の議案は賛成多数で、第22号議案、第23号議案中所管分、第45号議案、第53号議案、第54号議案の５件の議案は全会一致で原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
25 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、文教委員長の報告を願います。
……………………………………………
審 査 報 告 書
平成７年３月14日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
文教委員長 南 条 博
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第20号議案 平成７年度静岡市一般予算中所管分
第23号議案 平成７年度静岡市
公共用地取得事業会計予算中所管分
第44号議案 静岡市立の高等学校等教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について
第62号議案 静岡市立学校設置条例の一部改正について
第63号議案 静岡市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について
第64号議案 静岡市立学校授業料等徴収条例の一部改正について
第65号議案 静岡市公民館条例の一部改正について
第66号議案 静岡市博物館条例等の一部改正について
第67号議案 静岡市体育館条例の一部改正について
第68号議案 静岡市立学校グランド夜間照明施設条例の一部改正について
……………………………………………
〔47番南条博君登壇〕
26 ◯47番（南条博君） 文教委員会に付託されました11件の議案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
質疑のありました主なものを申し上げますと、まず第１号議案平成６年度
一般会計補正予算中所管分についてであります。
教育施設の地震対策として、改築あるいは耐震補強工事を進めているが、改築あるいは耐震補強工事はどういう基準をもとに行っているかとの質問に、耐震診断の結果、ＩＳ値すなわち構造耐震指標値が0.3以下の場合は改築、0.3以上0.7未満の場合は耐震補強工事を行っているとの答弁がありました。
また、改築・耐震補強工事についての国の補助金について、幼稚園、高校には出ないとのことだが、国に要望していく考えはないかとの質問があり、幼稚園、高校については、地震防災対策事業として改築・耐震補強は補助対象とされていないが、本市の幼稚園舎、高校校舎は、耐震基準に沿った建築を進めている。要望については全国的な問題でもあり、県あるいは他市町村の動向等と同一歩調で対応していきたいとの答弁がありました。
その他要望意見として、防災の視点からの学校の占める位置をよく理解して、その設備面等の配慮をお願いしたい。今回の阪神大震災を教訓に、耐震補強工事の未実施校舎等の早期実施を推進されたい。また、国に対し補助を要望すべき性格のものについては要望していかれるようになどの要望意見がありました。
採決の結果、第１号議案平成６年度静岡市
一般会計補正予算中所管分は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
次に、平成７年度当初関係議案10件につきまして御報告いたします。
質疑のありました主なものは、第20号議案平成７年度静岡市
一般会計予算中所管分についてであります。
まず、駿府城関連資料調査事業について、委員からその概要及び資料の活用についての質問があり、調査は平成６年度からやっているが、７年度についても調査員を１名増員の上引き続きやっていく。調査結果については、平成９年、10年で分析、まとめをした上で報告する予定である。資料の活用についてはあくまで分析、保存を目的とするものであり、特に天守閣再建のためだけではないとの答弁がありました。
次に、先割れスプーンを廃止する理由等についての質問があり、過去に３つの機能をあわせ持つということで合理的であると認められていた先割れスプーンが、時代の流れによりその改善が指摘されるようになったこと。先割れスプーンにかえてスプーン、フォークにはしを加え自己管理させることにより、児童に衛生管理などについて見詰め直させることができる。さらに、先割れスプーンの招く弊害であると思われる食事の姿勢等改めさせることができるためであるなどの答弁がありました。
次に、校舎改築・耐震補強工事について、各学校の耐震調査はやってあるか。また、耐震補強工事がなされていない11校の工事はいつ完了するかとの質問があり、昭和51年に東海地震説が発表され、また昭和56年６月に建築基準法施行令が改正されたことに伴い、55年度、56年度に耐震診断を実施し、その結果に基づき改築・耐震補強工事を行っている。残り11校については、第７次総合計画終了の平成12年までに完了させていきたいとの答弁がありました。
次に、戦後50周年という節目の年を迎えて、戦災資料展の内容については何を計画しているか。また、平和資料館の建設についてはどう考えるかとの質問があり、戦災資料展については、６月20日から25日まで市民ギャラリーにおいて戦災絵画展を、また８月９日から13日まで市民文化会館において戦災資料の展示を予定している。他に市民の会で作成する冊子について助成金を出す予定である。平和資料館の建設については、現在のスペースは手狭であり、他に適当な場所があれば検討していきたいとの答弁がありました。
次に、学校週５日制推進経費について現状を報告していただきたいとの質問に、この経費は学校週５日制を円滑に導入していくためのものである。５日制が実現すれば子供たちの休日の過ごし方が問題になる。そこで子供たちを地域活動に積極的に参加させることにより、休日を有効に活用でき、地域の行事の大切さも認識できるだろうと考えている。具体的な活動としては、昨年度は梅ヶ島地域、長田西小学校区、美和中学校区、中田小学校区、千代田小学校区、服織西小学校区の６地域で、清掃活動、ハイキング、運動会、球技大会等を行ったとのことである。学校週５日制の完全実施に向けて、地域の教育力がいかに発揮されるかが重要であるので、今後もこの活動については引き続き推進していきたいとの答弁がありました。
さらに委員から、自然教室推進事業補助金の状況についての質問があり、本年度は希望のあった４校を指定した。具体的には、新通小が井川ダムの見学、野鳥の観察、長田北小は伊豆で砂浜の観察、竜南小は長野県に山林の枝打ちや下草刈り、長田東小は信州高遠町の住民の方々との交流をする。これら机上の教育や日常の生活では経験できない体験は子どもたちにとって貴重なものであり、ひいてはいじめの根絶等にも効果があると思われるため、今後も力を入れていきたい。現在、補助対象は３泊４日以上のものに限られるので、指定は４校だけだが、他の学校でも多かれ少なかれこのような自然に触れる教育活動を実施しているとの答弁がありました。
次に、新規事業の中学生リーダー養成事業についての質問に、男女15名ずつの30名を募集し、静岡市の歴史について、市政について、地場産業について、またボランティアについてなどの研修をしてもらう。この体験を通じ、人間性豊かな青少年リーダーを育成していく。このようなことが間接的にいじめ問題等の解決にもつながっていくのではないかとの答弁がありました。
次に、教育センターの建設スケジュール及びその機能についての質問に、八幡に建設予定の教育センターについては、平成７年に埋蔵物発掘調査、８年に基本設計を、９年、10年に建設を進める予定である。機能については検討委員会で検討していくが、現センターで行っている教育相談、教職員研修、教育関係資料の保存、活用に加え、コンピューターの活用等情報教育の発信基地としても利用していきたいとの答弁がありました。
次に、学校の公費、私費の区別についてどのような対処をしたか。また、維持管理経費が不足しているのではないかとの質問があり、昨年12月に開催した校長会で、公費、私費の負担区分について適正化を図るよう指導したが、来月開催する校長会で再度その徹底を図っていきたい。消耗品費と備品購入費を合わせた児童生徒１人当たりの額を前年度に比べ10.6％増の１万2,777円、中学校では3.1％増の１万6,752円計上している。また、平成６年度は類似都市10市の中で小中学校とも４番目、また県内比較では小中学校ともトップクラスとなっており、特に本市の学校が不足している状況にあるとは言えないとの答弁がありました。
その他要望意見として、教育施設の地震対策の早期完了をされたい。いじめの実態をしっかり把握し対処されたい。アートギャラリーについては、静岡駅の顔にふさわしい施設になるよう、慎重に対応されたい。西ケ谷の野球場建設に伴い、駐車スペースの不足について周辺住民が心配しているので、その対策を考えられたい。不況により、要・準要保護児童扶助費について今後も扶助を受けやすいような配慮をされたい。戦後50年という節目の年に当たることもあり、戦災資料展を充実したものにされたい。また、平和資料館の建設についても検討されたい。東部、南部の給食センターについて建てかえを検討されたい。舞台芸術公演費について、特定のものに偏った補助をすることなく、市民が求める本当の意味での芸術、文化の援助になるような配慮をされたい。地域スポーツについては、なお一層指導員の育成、充実に力を入れられたい。学校施設における管理施設の空調設置等を積極的に進められたい。人家密集地域における学校のグラウンド砂じん対策について配慮されたい。自然教室、ウインターアドベンチャー、少年の船等、生徒同士のコミュニケーション形成や、人間性の形成に役立つ教育手法について、今後も積極的に予算措置されたい。アートギャラリーについては今やる必要性が感じられない。今回の予算について、障害者教育、統合教育について考えられていない。また、不登校児童対策などにももう少し配慮がほしいなどの要望意見がありました。
採決に当たり、第20号議案、第63号議案、第64号議案については値上げと消費税について反対するとの意見がありました。さらに、第66、第67号議案については安易に何でもかんでも財団委託という姿勢に賛成できないとの反対意見がありました。
採決の結果、第20号議案平成７年度
一般会計予算中所管分、第44号議案、第63号議案、第64号議案、第66号議案、第67号議案の６件は賛成多数をもって、また第23号議案、第62号議案、第65号議案、第68号議案の４件の議案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
27 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、総務委員長の報告を願います。
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審 査 報 告 書
平成７年３月10日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
総務委員長 片 山 卓
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。
記
第１号議案 平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）中所管分
第15号議案 工事請負契約について
第16号議案 工事請負契約について
第20号議案 平成７年度静岡市一般会計中所管分
第21号議案 平成７年度静岡市電気事業経営記念基金会計予算
第24号議案 平成７年度静岡市競輪事業会計予算
第35号議案 政治倫理の確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例の制定について
第36号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される静岡市職員の処遇等に関する条例の制定について
第39号議案 静岡市違法駐車等の防止に関する条例の制定について
第40号議案 静岡市事務分掌条例の一部改正について
第41号議案 静岡市職員定数条例の一部改正について
第42号議案 静岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正について
第43号議案 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について
第46号議案 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について
第47号議案 静岡市税条例の一部改正について
第52号議案 静岡ヘリポート条例の一部改正について
第70号議案 静岡市監査委員に関する条例の一部改正について
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〔23番片山卓君登壇〕
28 ◯23番（片山卓君） 総務委員会に付託されました17件の議案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成６
年度関係議案３件についてであります。
このうち質疑のありました主なものは、第１
号議案一般会計補正予算中所管分であります。まず、公有財産購入費２億7,883万2,000円についてでありまして、これは街路事業駒形井宮線の代替地として土地開発公社で先行取得した羽鳥地内の土地が既に事業が78％と進み、調整区域での代替を求める人もないことから、一般会計で再取得をし、用途を決定するまでの間、月決め駐車場として使用するものでありますが、委員から、当時は代替地の要求があったかもしれないが、結果的にはそこに移転する人もいなかったし、駐車場としてもあの地域で大きな駐車需要は見込めない。もっと慎重を期して購入すべきではないかとの質問があり、当局から、バブルが進んでいる当時としては代替地を求める地権者も多かった。今後早急に有効活用を検討していきたいと思っているが、その計画が決定するまでの間、駐車場として利用を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、広野海岸利活用調査費3,300万円の減額補正について委員から、県が海岸浸食対策事業を施行しているので調査時期の変更が必要となったということであるが、調査費を計上した段階で県の事業は当然計画されていたはずで、整合性を持った予算計上がどうしてできなかったのかとの質問があり、当局から、県としては国の補助事業で行っており、時期的な問題もあるので調整をした。予算計上時にも指導を得て行ってきたが、種々検討する中で、前後すると手戻りが生ずることが考えられるので、調査を後年度に回したいというものであるとの答弁がありましたが、さらに、県との十分な協議の上で予算計上する慎重な姿勢が必要ではないか。また、これでは県に追随した姿勢であり、本市の自主性が見られないが、どう考えるのかとの質問があり、周辺海岸の影響も調査する方が望ましいという県の指導もあり、昨年12月まで会議を重ね検討してもらった。その内容をよく分析すると、このまま調査を実施するのもどうかということから、７年度に予算計上している環境調査を踏まえてこの利活用調査を行っていきたいということであり、十分検討した結果であるとの答弁がありました。
採決に当たり委員から、用地買収、財産購入については慎重を期されたい。また、広野海岸利活用調査費の減額にあらわれているように、今、静岡市政に一番求められているのは自主的な態度であり、今後の予算編成に当たっては、本当に市民の必要とするものを選択して予算計上されたい。縁故債の繰上償還などにより、より一層充実した財政運営をされたいとの要望意見があり、採決の結果、第１号議案中所管分、第15号議案及び第16号議案の３件は、いずれも全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
次に、新
年度関係議案14件について質疑のありました主なものを申し上げます。
また、第20
号議案一般会計予算中所管分については、委員から、今一番市民の関心の高い問題は防災対策である。新聞報道によると、本市中心部に防災公園をということで中田地区を中心に10ヘクタールの防災公園を考えているということであるが、新年度予算にはこれにかかわる予算が計上されているのかとの質問があり、当局から、この公園については７次総で位置づけられ、かねてから論議されているところであるが、まだ都市計画決定されていない状況であり、今後具体的な事業計画が担当課から示された段階でその内容を見きわめて判断していきたいとの答弁がありましたが、さらに、新聞記事になるまで防災の所管である企画部段階で何も知らされていないのは、防災計画見直しの上からも重大な問題だと思うがどうかとの質問があり、阪神・淡路大震災以後、公園を防災という側面から位置づけていこうと建設省において検討されている中で、この公園が将来的に事業採択されれば実現可能であるということで、新たな１つの切り口として新聞紙上でクローズアップされたものと思うとの答弁がありました。
委員から、防災計画の見直しのポイントについて質問があり、当局から、さきの震災を生きた教訓に、防災対策の再構築による初動体制の見直し、自主防災組織への支援強化、市民の防災意識の高揚策、災害弱者対策の４点を緊急に考えているとの答弁がありましたが、さらに、どのようなスケジュールで今後検討していくのかとの質問があり、当局から、３月末に第１次、４月に第２次の調査団を神戸、西宮、淡路等に派遣し、その報告を受けた後、各部で防災計画の見直しを進めて、９月に開かれる市の防災会議に提言をし、諮っていきたい。ある程度の骨子が出た上で、平成８年度くらいから防災計画書を見直していく。ただし、本部機能についてはその前に確立していきたいとの答弁がありました。
次に委員から、一般会計の財源問題で、当初予算では年間市税収入の98％が計上されているとの説明があったが、根拠は何か。また、98％となると補正財源はなきに等しいのではないかとの質問があり、当局から、平成７年度の最終収入見込みを821億円と考えており、それに対して当初計上額が808億3,000万円であるので、98.4％である。本市の予算編成の建前としては当初に比重を置いている。市税以外の財源については現段階では交付税の増も見込めるところであり、また繰越金も平成６年度の決算状況を見ながら今後把握していくことになるとの答弁がありましたが、さらに、今後の財政運営の見通しについて質問があり、７次総の３期計画が７年度にスタートする中で、７年度から９年度は厳しい財政運営を迫られる。歳入面では、交付税の確保を第一に考えていきたい。市債については、事業を行うところに交付税をつけることが今の国の考え方であり、本市の一般会計では、市債残の約55％は交付税措置のあるものである。ただ、市債が伸びれば将来の財政の硬直化につながることから、市債管理基金の積み立て、地方交付税のつく市債の活用、高い利率の縁故債の繰上償還等を行っている。歳出面では、市民サービスを低下させないことを根底として事務事業の見直しをすることにより節減できたものを、市民の要望の高い教育、福祉等への充当、また投資的経費の30％確保等を心がけて中期的な財政運営を行っていきたいとの答弁がありました。
次に、中核市移行推進経費について委員から、移譲される事務量、それに必要な人的な問題、財源保障、また移行によるプラス面、マイナス面について質問があり、当局から、現時点ではまだ移譲事務の内容が把握できていないが、法定移譲事務は約600件が引き継がれると思われる。今後精査して、どのくらい人的なものが必要になってくるか検討していきたい。財源は地方交付税で措置されるという話をいただいている。中核市になることによるメリットは、福祉を中心とした市民に直結した事務のスピードアップ、都市整備関係では本市独自の考え方を持ちながらのまちづくりができるといったことであり、現時点では特にデメリットは見当たらないとの答弁がありました。
委員から、中核市の移行の作業がスローペースな感じがするが、どのようなスケジュールで進めるのかとの質問があり、当局から、５月には各関係省庁とのヒアリングという話が来ているが、その前に事務移譲に伴う大まか体制を詰めなければならない。次に中核市を申し出ることの市議会の議決をいただき、その上で県議会の議決をいただいて、11月末までには自治大臣に申し出をする。それにより自治省では関係各省庁と協議した上で、12月に閣議決定、政令の公布、そして中核市のスタートという手順になるとの答弁がありました。
次に、戦後50周年記念事業について委員から、戦後50年をどう見るかによって記念事業の性格が全く変わってくるが、この事業の基本的な考え方、また第２次世界大戦の原点をどのように考えているかとの質問があり、当局から、さきの戦争については本会議で市長が答弁したように、特に近隣アジア諸国民には多大な迷惑をかけたことは非常に遺憾なことだと職員としても自覚をしている。ただ、今回の予算の内容については、戦没者慰霊ということでなく、平和の尊さについての記念講演を開催する予定であるとの答弁がありましたが、さらに、原点を忘れた一般的な平和の尊さを主張するだけではいけない。どういう性格の講演をどういう講師に依頼しているのかとの質問があり、平和を願う気持ちは市民共通のものであるという考えのもとに、それにふさわしい記念講演会にしていきたい。内容等についてはこれから十分検討したいとの答弁がありました。
次に委員から、不況が長引いている中で、工事請負等種々の契約発注ついて本市産業に対する対策は立てているのかとの質問があり、当局から、中小企業法に分離分割発注の推進ということがあり、契約サイドでは難しいが、原課がそのことをいかにとらえていくかが大きな要素ではないかと思うとの答弁がありましたが、さらに、現在の経済状況を踏まえ、地場産業を育成していくという観点に立って、随意契約をしてもおかしくないのではないか。全庁的な物の考え方をしてもらいたいがどうかとの質問があり、随契については法制度あるいはルールで種々の合理的な理由が求めらているが、言われることはよくわかるので、実務面においては原課と契約担当課と連絡を密にして、趣旨が実現できるよう頑張っていきたいとの答弁がありました。
次に委員から、東名新インターの開設調査経費が引き続き計上されているが、なかなか先が見えてこない。今後の進め方をどのようにするのかとの質問があり、当局から、開発インターを整備するためには、どのような手法で用地あるいは建設費を生み出すかということが一番のポイントである。都市部において開発インターを開設することは、地価も高く、開発利益を得ることは非常に難しいので、現在国幹審への採択条件の資料づくりを進めている。これらの前提条件としてまず地元の方々の合意形成が必要であり、地元の理解が得られた時点で資料提出ができるよう、今後国等の関係機関の指導を得ながら資料づくりを行っていきたいとの答弁がありました。
次に、第35号議案政治倫理確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例の制定について委員から、なぜ対象を３役にまで広げなかったのか。また、この条例案を提案する前に議会に対して何らかの接触をしたかとの質問があり、当局から、法律の規定を尊重して市長だけに限定した。法の趣旨そのものが市長に限定しているので、議会には議員の資産公開について相談はしていないとの答弁がありましたが、さらに、先進都市においては市長の疑惑、逮捕等があった場合、例外なく議員にも拡大していることから、行政と議会挙げてその反省の上に立った条例を制定しているが、本市においてはこの条例を考える上で前市長の辞職について何らかの検討はしたのかとの質問があり、あくまでも国の準則的なものが市長だけになっていること、なおかつ法律が施行された平成５年１月１日以降に条例を施行した都市の大部分が市長だけを規定しているので、それらも参考にしたとの答弁がありました。
次に、第39
号議案静岡市違法駐車等の防止に関する条例の制定について委員から、啓発員の指導内容はどういうものか。また、パーキングチケットはこの条例と整合性がないので、なくしていく考えはあるかとの質問があり、当局から、指導内容は重点地域において４人の啓発員によりチラシや駐車場案内システムのマップ等を配布するとともに、駐車した直後の車の運転者には移動の協力、駐車場の広報をするのが主な内容である。パーキングチケットは、駐車場不足という点から、市民の利便性を考えて制度化したものであり、早期の廃止、削減は困難な状況にあろうと思うが、この条例の効果により、解消に向けて努力していきたいと思うとの答弁がありました。
委員から、この条例の制定により駐車場案内システムの効果的な運営を図られることが制定理由にあるが、具体的にはどういうことかとの質問があり、当局から、現在考えている重点地域内においては1,262台分の駐車場があるが、ウイークデーのピーク時で約80％の利用率であり、約250台の空きがあるので、啓発員による駐車場への案内等によりほぼ誘導できるものと考えるとの答弁がありました。
採決に当たり委員から、第20号議案中所管分、第24号及び第41号議案の３件に反対し、第35号及び第39号議案について要望意見を述べる。まず第20号議案中所管分については、国の財源なき地方分権に追随した幾つかの事業費が計上されている。とりわけＳＳシティー構想は将来市民サービスを削ってゼネコンの仕事づくり、増税、公共料金値上げという形で市民の負担増になることは明らかである。戦後50周年事業については、市民の尊い命の犠牲のみならず、アジア諸国民の犠牲の上に日本の戦後が成り立っていることを考えると、抽象的な平和一般論で50周年事業を済ますことはできない。そうした意味で事業の内容を改めて考えなければならない。行革・リストラのもとで市民あるいは職員を犠牲にして進められることは許されないわけで、大きな問題のある予算案である。防災対策については市民の一番注目をしている問題であり、防災所管の職員がさきの地震の教訓に学んで防災計画の見直しや対応を考えているとき、市長ひとりが防災公園を500億円で打ち上げ、それを当局が何も知らされていないという行政の実態を見たとき、整合性を持った行政が行われるか、市民のための防災行政になるか不安を持つ。消費税については一日も早く課税をやめるべきである。超過負担については、本来市民生活に回すべき予算が超過負担によって削られることから、改善を急がなければならない。第24号議案競輪事業会計については、若者のカード破産が多数にのぼっているとき、競輪場においてレディーススクールを開催し、ギャンブルを奨励するような行政は厳に慎むべきである。第41号議案職員定数条例については、清掃工場の28人の職員の配転に見られるように、これまでの技術職の資格が生かされる職場がなくなるわけで、行革・リストラによる人件費抑制という点で反対である。第35号議案市長の資産公開条例については、ただ単に法律に準ずるのでなく、市独自に３役、議員を含めた条例にすべきであったと考える。市民の市政に対する不信を払拭するものになり切れていない点で大変不備なものである。第39号議案違法駐車防止条例については、啓発員が市民を取り締まる姿勢にならないように指導されたい。また、パーキングチケット制はこの条例との整合性からいっても、一日も早く解消すべきである。今期最後の委員会に当たり、地方自治に当たる幹部職員の姿勢について、本来自治体は国、県に追随するものではなく、国、県の政治姿勢の範疇でしか物を述べることができないという姿勢は改め、歴史的な事実について自分の感想を述べる勇気を持ってもらいたいとの反対意見及び要望意見がありましたが、他の委員から、すべての議案に賛成する。まず、厳しい財政状況の中で、地方交付税の確保、縁故債の繰上償還、事務事業の見直し等、今後の財政運営の努力目標が示されたので、その方向できちっとした財政運営をされたい。税収確保については、非常に厳しい経済情勢の中で税収も落ち込んできているので、公正、公平という観点から、税収確保に努力されたい。また、滞納圧縮等も検討されたい。行政改革の推進は避けて通れない流れであるので、各界各層の参加を得て実効ある懇話会を設置して進められたい。防災対策については、種々の意見を十二分に反映して実効ある地域防災計画の見直しをされたい。防災公園については、降ってわいた話ではなく、防災計画や７次総で計画されていたものである。できれば、７次総の第３期実施計画の中に何らかの形で反映していくようにされたい。中核市への移行については、万全な体制を組んで予定どおり出発できるようにされたい。東名新インターの開設、広域行政の推進、７次総の推進等は非常に大事な仕事であり、より一層連携を密にして的確に進められたい。違法駐車防止条例については、周知徹底を図り実効ある条例になるよう進められたい。戦後50周年事業については、平和はだれしもの願いであるので、余りイデオロギーを入れるのはどうかと思う。反省すべき点は反省し、いかにすれば平和を維持していけるかという観点で取り組まれたいとの要望意見がありました。
また、他の委員から、防災対策の充実を図られたい。防災計画の見直しに際しては、初めから自主防やボランティアありという考えではなく、行政の分担をしっかり遂行するような見直しをされたい。マルチメディア時代を市民が享受できるような施策を立てられたい。戦後50周年については、一つの時代の節目としてとらえなければならないが、平和への思いは未来にわたって続くので、平和予算という観点を持ちながら、大きなスケールで見て事業を展開されたいとの要望意見がありました。
また、他の委員から、行政サービスの向上を図るために、中核市の実現、行政改革の推進、リストラは大きな課題である。行財政を取り巻く厳しい状況の中で、今後も経費の節減、行政運営の効率化・合理化に務め、なお一層市民生活の向上、福祉の増進を図られたい。「人の集まるまちづくり」の施策も継続して積極的に推進を図られたい。防災対策については、既に対応していることは評価できるが、今後早急に防災計画の見直しを図り、市民が安心して暮らせるよう強く要望する。また、防災公園についてはその位置づけが防災計画等にもされているわけで、今後財源の問題、広大な用地の問題について議会あるいは地域の方々にも理解を得られるようにされたい。戦後50周年記念事業については、さまざまな考え方があろうと思うが、政治的イデオロギーの片面だけで見ていいのかと考える。戦争については、反省すべき点は反省し、言うべき点は言い、全世界の中で洗い直しをしなくてはいけない。再び戦争が起きないようにしなければならないし、また起こしてはいけない。そうしたことを考える１つの礎にされたいとの要望意見がありました。
採決の結果、第20号議案中所管分、第24号及び第41号の３件の議案は賛成多数をもって、また第21号、第35号、第36号、第39号、第40号、第42号、第43号、第46号、第47号、第52号、第70号の11件の議案は全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。
以上、御報告申し上げます。
29 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 以上で各常任委員長の報告は終了しました。
ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。
討論の通告があります。まず、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
30 ◯11番（松谷清君）
市民自治クラブを代表して、反対の討論を行います。
提案されている議案のうち、第20号1995年度静岡市
一般会計予算、第24号競輪事業会計予算、第25号静岡市
国民健康保険事業会計予算、第28号食肉センター会計予算、第29号
簡易水道事業会計予算、第30号農業集落排水事業会計予算、第32号
市立病院事業会計予算、第33号水道事業会計予算、第34号下水道事業会計予算、第35号政治倫理の確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例の制定について、第41号静岡市職員定数条例の一部改正について、第48号手数料条例の一部改正について、第49号梅ヶ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について、第57号
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、第58号
国民健康保険条例の一部改正について、第60号廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正について、第61号
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について、第63号幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について、第64号学校授業料等徴収条例の一部改正について、第66号博物館条例等の一部改正について、第67号体育館条例の一部改正について、第69号静岡市火災予防条例の一部改正について反対ですので、討論を行いたいと思います。
まず、35号議案です。市長の資産公開条例に関してなんですが、反対理由は３点です。
１つは、小嶋市長は所信表明において、市政の信頼回復と開かれた市政の実現を目指して全力を挙げて取り組んできたというふうに述べておりますが、提案された内容は、前天野市長が辞職前に本会議で答弁をしていた95年の12月までに国の準則に従って提案をしますという条例と全く同じ内容でその踏襲にすぎないという点が第１点です。第２点は、高い政治倫理を求められるとして、前議会で提案した特別職の退職金条例は、３役を対象としているにもかかわらず、この条例では同じく高い政治倫理を求められるものを市長のみに限定しているという矛盾ですね。第３点は、報告された資産の虚偽記載があった場合の審査機関や市民の調査権の保障を何度となく問題提起してきたにもかかわらず、何の考慮も検討もされていないという条例案作成の経過の問題。この３点です。
私たちは市長就任以来半年間、前市長の政治腐敗辞職に伴う苛烈な選挙戦を闘い抜いてきた小嶋市長が、政治倫理条例をどのような内容のものとして提案してくれるのか大変期待をし、関心を持って見守ってきました。特に小選挙区制度が現実に動き出している今日、静岡市のように、市長・議員選挙区と国政衆議院１区が全く同一の場合に、市長が意識しようとしまいと、市長権限、影響力がさらに強まっていくであろうということが十分に予測されているこの段階に提案されるこの政治倫理条例というものが、より厳しい、国の準則以上のものを求められるということが今の状況では当然のことであるにもかかわらず、市長が市政の信頼回復のために強いリーダーシップ、「決意と実行」と言う割に、この条例案が極めて期待外れであるというふうに言わざるを得ない点があります。
次に、第20号の
一般会計予算についてです。この予算は、一般会計前年度の3.1％増の1,500億、特別会計5.3％増の913億余、企業会計5.9％増の514億余、計2,928億余の予算となっているわけです。一般会計の歳入は、808億の市税及び使用料など含めた自主財源1,078億余と、そして依存財源が交付税、国、県の支出金など420億円余で、自主財源、依存財源の比率は71.9％と28.1％とほぼ昨年並みであるわけです。バブル経済崩壊後の、また地域経済の空洞化という中で、市税収入が極めて不安定な状態が続くということが予想される今日、市長が所信表明で述べたところの
市民生活重視の施策、質の高い、市民に優しいまちづくりの実現がまさに私も問われているというふうに思っております。そういう立場で７つの点にわたってこの予算案及び関連する議案に反対をしたいと思います。
まず最初の第１は、市長が予算編成の重点として、21世紀の人づくりと、福祉、保健、医療の充実した理想のまちづくりというふうに称して、私はこの政策の方向性は全く正しいと思っておりますけれども、それに基づいて放課後児童対策6,705万、乳児医療補助費２億2,687万余、ひとり暮らしの給食サービスは１回から４回にする、3,077万余を予算化しながら、しかし一方で国民健康保険料の値上げ３億719万余、保育料値上げで7,862万余、幼稚園保育料値上げで363万余など、第25号、第48号、第49号、第57号、第58号、第61号、第63号、第64号、第69号など公共料金の値上げにより４億749万余の増収を予算化しているという点であります。市長みずから福祉施策ということを非常に強く打ち出してその政治カラーを強めようと、初めての予算編成というこの段階に、その意味を半減させるようなこの公共料金の値上げというのは、なぜこのようなものを現段階で提案するのか非常に理解しがたい。前天野市長が1987年初当選した段階で、国保料の値上げ問題等があったときに、繰り入れの問題、それから本文方式への転換、値上げの繰り延べ等いろいろやるということもあったわけでありまして、十分に市長のリーダーシップでこの値上げというものを、この予算案に提案しなくてもいい状況は十分にあったというふうに思うわけであります。
特に、国保料の問題について言いますと、今でも高過ぎる国保料の滞納者の実態が、世帯数で、収入０から100万円収入の世帯が54.9％、滞納額で30.1％という現実があるにもかかわらず、たった２回の国保運営協議会で料金値上げの答申がなされ、均等割が１万3,200円から１万4,400円、賦課限度額が40万から44万円に値上げ決定されるという経過上の問題があるわけで、むろん基本は国の責任であるわけですが、やはり抜本的な改正等一般会計からの繰り入れ、あるいは基金取り崩し等対応すべき点があったのではないかというふうに思います。
次に、２つ目の反対の問題ですが、市長、予算編成の重点の２番目に活力ある新しいまちづくりを挙げ、新都市拠点整備事業の積極的予算の取り組みを述べていますが、一方市長は選挙の公約で、７次総の見直し、新都市拠点整備事業の見直し、さらにそれは後退し多目的アリーナゾーンの見直しということになってきているわけですけれども、見直しのコンセプトが極めて不明確であるという点です。この問題につきましては、本会議で尾焼津議員から質問されて、私は７次総を批判して選挙に当選したわけではないという言い方もされておりますけれども、しかし見直しを主張して私は当選しているというふうに理解をしているわけであります。その点で、今予算で多目的アリーナゾーンの見直し調査費が500万予算化され４つの調査項目が予定されておりますけれども、私はバブル崩壊の中でまず１つに1,500億という過大な、あの87ヘクタールの地域に投資するという多大な税金の圧縮を考えるべきであるということ、及び２つ目に中核市の選択──この中核市の評価は分かれるわけですけれども、もし自治体の地方分権・主権の総合政策能力の蓄積という観点で考えるならば、静清合併政令市でなくて制度全体のつくりかえを目指すべきであり、３点目に、したがって新都市拠点整備事業の４つのコンセプトの構想の見直しも射程に入れるべきではないかというふうに思います。
さらに、市長が予算編成の３番目の重点として挙げた災害に強い市民が安心して暮らせるまちづくり、これはマスコミ報道等で10ヘクタールの防災公園をと、阪神大震災をきっかけに今こそその時期であるというようなことをコメントされておりますけれども、もしその意思を持っているんであれば、私はこの新都市拠点整備事業の見直しの中に、まちの真ん中、東静岡駅跡地に防災公園というものを位置づけていく必要があるんではないかというふうに考えております。
20号議案の反対の３点目は、静岡駅北口広場整備に伴う地下駐車場基金条例及び設計費が予算化されている点で、これは前議会での基金条例のときにも反対しておりますが、決定経過、財政上の問題、交通政策上の問題ありということで反対してきましたが、同じ理由で反対です。この駐車場建設は、市民のアンケート、それから1990年の駐車場不足実態調査によるものとして、また駐車場案内システムの整備あるいは駐車禁止条例制定と相まって車のとまる場所を確保するという点で一見妥当性があるように受け取られがちです。しかし、車はほうっておけば、道路が整備されたり駐車場が便利になればその分だけ車の流入量がふえるというのもまた事実で、呉服町のパーキングチケットや西武の稲森パーキングの通り、それからパルシェの駅北駐車場など、車と駐車場スペースの関係はイタチごっこの関係でもあるわけです。その意味で私は、やはり北口広場というこの際、環状線内450ヘクタールの交通量をコントロールする交通政策を真剣に考えていただきたいと。実際、過去に環状線の流入規制交通調査もやられたこともあるわけでありまして、１月の広域都市調査室と静岡市、清水市等で共催でやりました政令市研究会で竹内宏氏が、これからのまちづくりというならば、まちの真ん中等に車を入れない、これは世界の流れである、そういうまちづくりも目指したらどうかということを提言されておりますけれども、枚方市でも1993年の３月に幹線道路の交通渋滞に関する調査研究というものをやっているわけですけれども、その中でもさまざまな研究、特に車社会というものが交通事故、大気汚染、騒音、振動、道路混雑、路上駐車問題などさまざまな問題点が多いという状況の中で、こうした交通政策、問題点を解決していくために、道路ネットワークの提案や鉄道駅周辺の交通問題についてさまざまな提言をしているわけですけれども、その中でもやはり公共交通を優先させるということと、駅周辺での駐車場の抑制という点が提言されているんですが、そうした点も私はやはりこの北口地下広場整備の際に検討していただきたいものであるというふうに思っております。
さらに反対の第４点目は、教育委員会の債務負担行為として南口の再開発ビル３階の床購入費が26億、そしてそのギャラリー調査のために946万余が計上されております。床の公共取得については長い経緯があったわけで、そのことは認めるわけですが、果たして今アートギャラリーとしてそこを使うということが必要なことであるのかどうなのか、さらにそのそうした経過が市民や議会にどのように明らかにされてきているのか、そうした点が極めて不十分ではないかという点があります。昨年の７月の庁議で決定してきたことのようなんですけれども、もっと３階部分のさまざまな使い道というものを市民レベルを含めて考えていいんではないかという点があります。
さらには関連をして第66号議案で、芹沢けい介美術館の文化振興財団への運営委託に関する条例ですが、これは現在の体制でせっかく市民参加の100周年事業が準備されている中で、また文化振興財団のＡＯＩの音楽館の実験というものの結果も待たずに、次々にこの文化振興財団に社会教育施設を委託していくというのは、私は時期尚早であろうと。また、民間委託、合理化の側面というのは極めて強く出てきていると、そういう点でこの議案についても反対です。
さらに、この南口再開発のアートギャラリー、これはまた文化振興財団に運営委託するということのようですけれども、急激なこの文化振興財団の膨脹政策というものは危険ではないかということを指摘せざるを得ません。
さらに、第67号議案の体育館条例も同じように、安上がりな行政、民間委託、合理化の側面がありますので反対です。
５点目の反対の問題ですが、第60号議案事業所ごみ有料化の手直し案及び第41号議案の定数条例で南沼上新工場の民間委託など清掃行政の今後の方向性について疑問がある点です。
１つ目の事業所問題ですが、３万2,000件のごみの全面有料化については、当初から本当に徹底できるんであろうかという心配があったわけですね。実際その問題をやはりクリアできなかったと。清掃部長も率直にその見通しが甘かった点は反省していらっしゃいますし、また清掃部全体でこの事業所のローラー作戦といいますか、意識を含めて一生懸命やってきたこともこれまた事実であって、この点私は評価をしているわけですが、しかしもともとこの有料化というものが、収益を上げるというよりも、有料化という政策誘導で事業所のごみのリサイクルルートを確立し、市に持ち込まれる事業所ごみの減量ということが本来の目的であったわけでありまして、私はその意味におきまして、今現在事業所の有料化そのものをただ進めるというよりも、例えば消費者レベルではぼかしを使った生ごみのリサイクル、これは農業問題にも絡んできますし、プラスチック、ビニールのリサイクル、これは包装、生産、企業の責任の問題も出てきますし、そういう意味で家庭系のごみ減量に向かう自主的な活動はさまざまあるわけですけれども、そうしたものを行政として最大限バックアップする中でリサイクル意識を高揚させながらこの事業所ごみの有料化問題をとらえ直す必要があるんではないかとうふうに考えております。
さらに、先ほどの定数問題ですけれども、28人が転換、直営で53人でやってきたものを、市職員８人とし、民間委託39名で、47名にするというようなことのようですけれども、この定数条例はこの沼上の新清掃工場だけじゃなくて、庁舎の警備員の問題、電話交換手、受付、食肉センターの用務員など委託により32名減にして、企画、福祉、衛生、都市整備への拡充、消防職員８名ふやすというそういう内容になっているわけですけれども、やはりこうした問題、市民の中にも問題提起し、このような形で合理化を進めていくことを慎重に考える必要があるんではないかというふうに思います。
20号議案反対の第６点目は、この議案に自衛官の募集委託金として14万6,000円が含まれていますが、この冷戦構造の崩壊の中で自衛隊を削減すべきであるということは世論の流れでありますので、この含まれている予算については反対です。
この予算に戦後50周年ということで、沖縄の静岡の塔追悼式参加費が26万9,000円予算化されています。この静岡の塔の改修事業は県が行って、そしてことしの11月に市長が参加するということのようですけれども、過日、市民団体からその沖縄の塔に記されている碑文に問題があると。その碑文の内容というのは、この塔は、はるかに祖国の安泰と繁栄を願いつつ沖縄を初め南方諸地域においてその任に倒れ、その職に殉じた静岡県出身の将兵、文民の不滅の偉業を讃え、その霊を慰めるため県民の総意により建立したものであるという内容のものなんですが、この内容に日本の侵略戦争の視点や反省が盛り込まれていないということで抗議の行動が行われております。市長は過日の本会議で加藤議員に侵略戦争の認識について問われて、県知事同様の、コメントは控えたいという答弁はされているわけですけれども、やはり私は、侵略戦争という認識を持たない形でつくられているこうした沖縄の碑等への参列には問題があるんではないかというふうに思います。
７点目は、第24号、25号、28号、29号、30号、32号、33号、34号は消費税関連で、静岡市として３億9,459万6,000円を徴収するという問題がありますので、反対をしたいと思います。消費税ということで反対をしたらすべての予算がいつでも反対になってしまうという指摘もあるわけでありますけれども、97年度に消費税５％になるということが国民不在で決定され、さらに消費税そのものが持つ逆進性の問題、食料等へ消費税がかけられている問題を指摘する意味で反対をしておきたいと思います。
最後に４点要望したいと思います。
第１は地震対策。市の調査グループが派遣されるようですけれども、地震の備え、初動、復旧、復興等多方面にわたる防災計画の見直しが今後行われていくと思いますけれども、やはり浜岡原発、原子力発電所の問題、防災計画も含めて見直し計画の中に取り組んでいただきたいというのが１つ目です。
２つ目は、先ほどの都市整備水道委員会の方の報告にもありましたが、都市整備部の食糧費の情報公開の問題であります。現在都市整備部の方では財政部の方と協議して結論を出したいと言われているわけですけれども、しかし現実に都市整備部における食糧費というのが全体の予算の中で多いわけですね。款、項、目の目の予算の中で、第15番目までやっていきますと、５つが都市整備部が入るとということなんですね。それは理由がありまして、実際の今の国の補助金、負担金等の関係でいきますと、1,500億の予算のうち300億が国に関係する予算なんですね。そのうち130億というものが国から補助をもらってやる事業になるわけですが、そのうち都市整備部担当のものがおよそ75億ぐらいあるわけで、現実に35億ぐらいの補助金を獲得しているわけですけれども、その意味で予算を獲得するという点で必要な経費であるという主張も、それは根拠があるわけです。私は、この是非についてはさまざまな形で議論がされていいと思うんですけれども、しかし支出されているという事実はきちんと市民に明らかにすべきでああるというふうに思うわけです。
同時に、そのような形で予算を獲得するために、自治体の職員が括弧つきの上部団体に陳情したいろんな形でこの食糧費を含めてやらなければいけないというこの力関係……（「つらいところだ」と呼ぶ者あり）つらい部分は十分理解できますね。しかし、この力関係全体を変えていくというその方向性を持つ中で、この食糧費問題はぜひ考えるべきではないかというふうに私は思います。
同時に、この問題は情報公開条例検討会議をつくって、11月議会で情報公開条例案を提案するということなんですけれども、ぜひとも知る権利を主張する学識及び弁護士等を加えていただきたいというふうに思います。
２点目の要望は、今年度より障害者の普通学級への参加というのが非常に多くなってきておりまして、障害者が健常者と一緒に学ぶと。弱い立場に立って、競争優先のそうした教育というものを一つ一つ教室の中から変えていくと、そういうノーマライゼーションの大きな目標があってこういうことが進んでいるわけですけれども、実際きょうの新聞等でいじめ問題で文部省は、いじめる側の子供の出席停止というのを打ち出しましたけれども、まさに障害児の統合教育というものは、弱い人たちを考える、そうした子供たちを育てていくという点で極めて大きな問題であると思いますね。新年度が始まろうとしている現在、12名の障害児の子供たちが小学校に入学しようとしているわけですが、いまだにその体制が十分にできていない。さらに、障害児が学校に入って介護人というものが今は親の側の責任になっておりまして、これはやはり大きな問題と思うんですね。教員の加配措置というものをきちんとやって、教育の原点をここでしっかりと見詰めるべきではないかという点を要望しておきたいと思います。
４点目の問題は、第37号議案の産業振興基金条例の制定についてでありますけれども、市の負担が２億5,000万、業界２億5,000万、合計５億ということでありますけれども、地域経済の厳しいこの現状の中で、強制による寄附はやらないということを強く要望して、私の
市民自治クラブを代表しての反対討論を終わりたいと思います。
31 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 暫時休憩します。
午後０時９分休憩
─────────────────
午後１時11分再開
32 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。
次は、34番加藤昌君。
〔34番加藤昌君登壇〕
33 ◯34番（加藤昌君） 私は、この討論を最後にいたしまして議会を去るわけでございますが、きょうはひとつ頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程されております20号平成７年度の
一般会計予算、24号競輪事業会計予算、25号
国民健康保険事業会計予算、28号食肉センター会計予算、29号
簡易水道事業会計予算、30号農業集落排水事業会計予算、32号
市立病院事業会計予算、33号水道事業会計予算、34号下水道事業会計予算、41号職員定数条例の一部改正について、44号静岡市立の高等学校等教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、48号手数料条例の一部改正について、49号梅ヶ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正、55号市立保育所条例の一部改正、57号
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正、58号
国民健康保険条例の一部改正、60号廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正、61号
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正、63号市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正、64号市立学校授業料等徴収条例の一部改正、66号博物館条例の一部改正、67号市体育館条例の一部改正、69号火災予防条例の一部改正についてまで23件の議案につきまして、反対の討論と、そのほか要望意見等を申し上げたいと思います。
さて、今度の当初予算の編成についての市長の基本姿勢として、質の高い、市民に優しい市政という大変さわりのいい言葉を言っておるわけでありますけれども、一般会計で1,500億円、特別会計、企業会計を合わせて2,928億円余というその内容を見てみますと、これはまさに言葉だけではないかという感じを非常に強く持つわけです。また、優しいどころか、大変市民に対しては冷たい市政ではないかということを痛感をするわけであります。
最初にまず、静岡市が来年４月に中核市の指定を受けるということの問題について、今回の予算で中核市移行推進経費、ＳＳシティー構想推進事業助成とか、広域都市問題研究連絡会負担金などが入っております。そうしてまた、これらと並行をいたしまして、職員を減らす、また市民サービスを削減する方向での行政改革推進委員会の設置などが出されておりますが、閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針は、行政改革推進本部地方分権部会の意見、これがもとになってできておりますが、内政は
地方公共団体、国は国家の外交、安全保障などを担う、こう明言をしております。これと軌を一にいたしまして、国の役割を外交、軍事などに純化していくというのがその中身となっているのであります。
国から地方への権限移譲にいたしましても、機関委任事務は温存をして、財源保障もあいまいである。そして、自治体リストラの推進を初め、消費税の増税、財界のための広域行政への道を求めるものだというふうに私は考えます。地方自治を一層形骸化するものであり、地方自治の拡充に逆行するものだというふうに思います。
機関委任事務制度などは国の官僚統制を──とにかく機関委任事務制度ですね、このものを廃止すべきだと思います。それから、住民に密着した仕事は地方に移譲をしていく。財源の面においても、自治体の自主性や相違性が十分に発揮できるように財源保障をする。住民犠牲の規制緩和や自治体リストラということではなくて、住民本旨の効率的な行政を目指すべきだというふうに考えております。今のこの大綱方針に沿った中核市への移行というのには、大変大きな疑問を持っております。
また、今市内の地場産業の実情というのは、非常に大変なところに来ています。家具でも今では事業所数でピーク時の64.6％であります。それからまた、従事者の数でもピーク時の9,214人から現在では5,057人、54.8％というふうになっております。出荷額に至りましては、61年がピークでありましたけれども、平成３年度は569億円、51.1％になっているわけです。ひな具にいたしましても、またサンダルにいたしましても、いずれもこの地場産業が著しく衰退をしているというのが現在の実情であります。また、小売商店も大変減っておりまして、小売販売額は最高時6,500億円の93.1％でありましたけれども、平成３年には66.8％と大幅に減少をしているわけであります。
この地場産業や商店というのはまちづくりをやっていく推進者でありまして、生き生きと営業ができるようにしていかなければならないわけでありますが、こういう大変な困難の中にある、そういう人たちが非常に多くを占めている国民健康保険でありますが、今保険証を取り上げられて資格証明書になって、医者にかかれない世帯が817件と非常にふえております。こういう中で、低所得者に重い負担となる均等割を１人1,200円の値上げをする。最高限度額の40万円を44万円に値上げをするということは、例えば限度額になる世帯は年所得が500万円程度の世帯と当局は言っておりますけれども、決して豊かな生活とは言えません。さまざまな公租公課がこの中の１割を超えていくわけですね。２割近くになっていくと思うわけであります。この値上げによりまして、納めたくても納められない人がもっとふえるのではないかと。そして、医者にかかれない人がふえてくると。これは社会保障としての国保の意味を失うことになり、まさに重たい病人の人から酸素マスクを外すことと同じであるというふうに言わなければなりません。
こういう市民負担の増大というのは、何よりも国が医療費の45％の国家負担を38.5％に削減をし、さらに平成４年度から人件費や助産費、事務費の一部を一般財源化し、平成６年度の見込みでその額は７億2,557万円余になるわけであります。しかし、それにもかかわらず、平成２年から一般会計への繰入金は13億2,000万円と、全く変わっていないわけであります。そして、この繰り入れについても国が一定の基準をつくって、こうしなさいというような統制を非常に強めているわけであります。
地方自治体の義務というのは、住民と滞在者の安全と健康と福祉を保持するというのが地方自治法で定められております。国の悪政の防波堤として、市民負担をふやさずに、一般財源化された分まで繰り入れる、そして繰り入れをふやす、これが当然だと私は思うわけでありまして、この値上げには反対であります。
また、保育園の保育料の平均7.2％、1,236円の値上げは、値上率が低所得の人ほど大きくなっているわけです。理由は、前回の値上げから３年をたって国基準から軽減率が非常に上がってきたということから、これを平成４年に戻すということでありますが、少子化傾向の中で子育てを支援していかなければならないという時期に、低所得の層ほど高い値上率を押しつけていくという施策には賛成することはできません。
そのほか、高等学校授業料、入学手数料、入学検定料、幼稚園保育料、入園手数料、それからコンヤの里のテニス場の使用料、中小業者の多い塗料保管の消防検査手数料等々の値上げで、４億円余の市民負担増となっているわけであります。
この市民負担をどんどんふやしていくという市長の方向でありますけれども、３年に一度は見直すんだよということで上げていく。しかし、今大変な円高で大もうけをしている中部電力や、またＮＴＴなどの電柱の道路使用料は、昭和61年以来全く値上げなしという大企業優遇ぶりであることははっきりといたしております。
また、福祉の分野では、敬老祝金を70歳を71歳に引き上げる。先ほどの委員長報告では75歳まで引き上げようかというような委員長報告がありましたけれども、これは敬老なんてものじゃないですね。本当にこういう人たちは年金ぐらい。消費税はかかってくるわ、国保は上がるわ、敬老祝金は取られちゃうわ、これではどうしようもないのではないかというふうに思うわけであります。
さて、その一方で、大手のゼネコンの仕事づくりの準備予算が大変多くなっているのが今回の特徴であります。１つは、住民の合意も得られていない、また意見も十分に聞かずに推し進めている八幡地区の区画整理計画、それから東静岡駅跡地につくる人工地盤、これの費用、これは100億とも150億とも言われておりますが、この予備設計費が3,834万1,000円入っているわけです。一体どういうものをつくるのかということもまだ論議も十分にされていないうちに予備設計だけは進めるんだ、中身はよくわからない、こういう問題があります。
また、駅の北口地下駐車場の基本設計費や地質調査費などの計上をされているわけであります。これの話をよく聞いてみますと、400台必要なのか必要でないかというようなことが、まだ地下でつくるのが十分な議論もされていない、交通問題についてのさまざまなきちんとした施策も出ていないうちに、既に既成の事実として基本設計費などが組み込まれていっているということは大変問題であるというふうに思うわけであります。
また、債務負担行為で南口再開発ビルの３階部分を26億円で買い取るという問題があります。今はそこでアートギャラリーをやるんだということでありますが、大体ここを買うという話がどういう経過で起こってきたのかということが一つあります。バブルが崩壊をして、そしてそのしりぬぐいというような要素が多分にあるわけでありまして、もっとよく議論をするという必要がある。そして、その使途についても市民の要求なども十分に聞く必要があるというふうに考えております。
そのためには東静岡の新たに５億円の基金の積み増し、都市整備基金は53億1,500万円余になります。北口地下駐車場等の整備基金も20億6,000万円にもなるわけであります。これらのお金は、言ってみればゼネコンが工事をしていくことの先取りというものであります。また、もしこの仕事を進めるということになりますと、市は莫大な借金を抱えることになるのではないかということを大変危惧をするわけであります。
市債残高は一般会計で1,525億円余となります。また、企業会計、特別会計で1,489億余となって、全体で3,000億円を超える。市民は、赤ん坊まで含めて１人当たり63万円余の借金になるわけであります。市民の肩にこれが重くのしかかってくることは、火を見るよりも明らかであります。公債費比率も普通会計で今13.7％ということですけれども、同じような計算をもし企業会計や何かでやったら、25％とか26％とかいう数字が出てくるそうであります。実際にはそういうことは公式に出されていませんけれども、大変な借金を抱えてやっているということになります。これはやがて大きく市の財政が圧迫されることになってくると考えます。
国や県はお金を出さずに借金をさせて吸い上げ。先ほどの委員長報告にもありましたけれども、100トンの耐震性貯水槽をつくるのに、実際には6,000万円以上かかる。ところが国の基準単価は3,800万円とその３分の１で、残りの２分の１を県が出してくれるだけですから、1,500万円しか出してくれないわけですね。残り4,000万円余のお金は市が持ち出ししなきゃならないと、こういうふうな状況をなくしていくように市も国にどんどん要求して努力していただかないと、防災計画そのものも思うように進まないということになるわけですね。
まさに、そういうことを考えますと、地方自治体は、住民のお金を吸い上げていく吸い上げポンプの役割を果たしているのではないかということが言えると思うのであります。市の超過負担は68億4,200万円。このような負担はまさになくすように、国、県に強い要求をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
わずかな問題でありますが、県事業である静清土地区画整理事業への寄附金は、昭和38年からずうっと行われて、まだまだ平成10何年かまで出されるようでありますが、これは地財法の違反であり、不当な支出であるというふうに考えるものであります。
さて次に、消費税の問題に入りますが、市民に転嫁されております消費税でありますが、一般会計で2,381万8,000円、特別会計で5,372万7,000円、企業会計で３億1,705万1,000円、合わせて３億9,459万6,000円であります。消費税が低所得者に対して重い負担であることは言うまでもありません。年金暮らしや生活保護世帯からも、また暮らしになくてはならないものまで税金をかけるこの消費税の税率引き上げが来年の９月にはまた見直され、５％になるか７％になるか10％になるかわからないというような状況もあり、国民生活に大きな打撃を与えることは必死であります。今でさえ重いと。残念ながら政党では日本共産党のみが消費税に反対するというようになってしまいました。本来、市民生活を守ることをその任務としている地方自治体は、消費税の転嫁をやめるべきだということを申し上げたいと思うわけであります。
24号の競輪事業会計ですが、７年度は一般会計へ39億円が支出されることになっています。市の財政がギャンブルに依存するというのは、やはり決して好ましいこととは言えませんし、また男性がやるならいいというわけではありませんけれども、レディーススクールというのを一生懸命やって、女性に何とか競輪場へ来てギャンブルを楽しんでもらいたいというようなことはまさにやめた方がよいと私は思うのであります。
また、41号の職員定数条例の一部改正の問題でありますが、行政のむだをはぶくという民主的な改革ではなくて、職員を減らして市民生活を削る委託化がどんどん進められていくというのが今の状況であります。新館総合案内とか電話交換事務、屠畜場の清掃、こういうところからも人を１人ずつ減らすと。特に、新沼上清掃工場のごみ焼却炉運転業務委託によって、28人の技術を持った職員が配置転換をされたりする、こういうことはやるべきではないのではないかというふうに思うわけです。中央体育館の管理業務も体育協会に全面委託になりまして、職員が６人減というふうになっております。また、最近、競輪場におきましても職員を開催日には休ませて、臨時の人を雇用して職員のかわりをやらせる。そうして職員を減らしていくというようなことが検討をされているようであります。こういう市民サービスの低下を招くことは、決して市民に優しいとは私は言えないと思うわけであります。地震対策として消防職員の増員も極めて不十分であります。こういう内容をこの41号は含んでいるということで、賛成するわけにいきません。
44号議案は、市立の２つの高等学校教職員の勤務時間の調整でありますが、従来は２週間でもって週40時間の調整をするということになっておりました。それを52週でというと、１年間で調整すればいいということになるんですね。そうしますと、ある時期に徹底して、言ってみれば超過勤務や何かをさせると。そしてそれを１年の間のどこかで調整するということになりますから、大変超過勤務状況が野放しになる。労働条件の低下を来すということが考えられるわけであります。
55号の静岡市立の保育所条例の一部改正でありますが、これは保育園の園児の定数を変えるというものであります。上土と東新田の２園だけが20人ずつ、計40人の増員でありますが、14園で多いところは60人、少ないところでは10人の減員ということで、全体で490人を減らす。差し引きで450人の減員という内容になっております。このような定数の変更に当たって、地域の保育要求等をしっかりとつかまえている例えば園長だとか、労働組合にも相談をせずに、こういう定数の減という条例を出してきた。そうして、地域の保育要求に柔軟な対応がこれでは難しくなるではないかというふうに考えられますので、賛成しかねるわけであります。
また、60号の廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正でありますが、私どもはごみ収集の有料化に反対であります。ごみ袋が売れないので十分に収益が上がらないからといって、それを小型化するなどという姑息な手段で減量が進むというような安易な考え方に同調することはできないわけであります。むしろ分別収集やリサイクルについて市民に対する啓発を中心的にして減量を図るというようなことをやっていくべきではないかと思います。
66号や67号は、芹沢美術館を文化振興財団に、また井川分館を除くすべての体育館を体育協会に委託しようとするものでありまして、職員を減らし、市民サービスの低下をもたらすものとして賛成しかねるわけであります。
ちょっと言い忘れたので申し上げておきますが、もう１つ、先ほど松谷議員からもありましたけれども、地方自治体が自衛官の募集業務をやっているというのは私はどうしても理解できないんですね。昔、地方自治体──地方自治体というのは昔なかったわけですけれども、兵隊さんを集めるというのは自治体の主な仕事のような形でやられてきたわけですね。それが今は国の機関委任事務として、平和を望むと言いながら、兵隊さんの募集をすると、こういうことは考えられないですね。こういう点については十分にこの自衛官募集業務を断った方がいいと思うわけであります。
さて、要望や意見を若干申し上げて終わりにしたいと思うわけですが、１つは、35号の政治倫理の確立のために静岡市長の資産公開に関する条例でありますが、天野市長が御存じのような状況で市長を辞任をいたしたわけであります。これはやはり、業者との海外旅行とか、さまざまな業者との癒着問題というのが問題になってまいりまして、小嶋市長も市政の信頼回復のためにこういう条例をつくっていくんだということでありますけれども、大変不十分なものだということであります。３役や議員というものが含まれていない。それからまた、事実と違った届けをしても罰則規定がないというふうな点から考えましても非常に不十分でありますけれども、少しの前進ということで私どもは賛成をしているわけでありますので、ぜひ充実していくことに力を注いでいただきたいと思うわけであります。
また、いじめ問題に対する対応でありますが、けさの新聞に出ておりましたけれども、１万8,000件という大変な数のいじめが実はあったということが言われております。今40人学級で対応していくんだと言っておりますけれども、一人一人に目が届くような、そういう生徒数といいますと、やはり35人以下だというふうに私は考えるわけであります。そういう意味で教育条件の整備にやはりお金を使ってもらいたい。とにかく、学級数もふやして、先生の数もふやして、そうして十分に行き届いた教育ができるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、37号議案の産業振興基金条例の制定の問題でありますけれども、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、非常に中小業者、地場産業の皆さんが今困難な状況に置かれているわけです。地場産業を振興していかなければならない、自治体として支援していかなければならないというのは私は当然だと思うんですね。ところが、地場産業を確かに支援していくんだよという明確な目的というのは、この条例にはありません。あいまいにただ産業となっているわけです。それから、基金の目標額５億円の中で２億5,000万円をとにかく寄附で集めると言ってるわけですが、市の特産協に対する２億円、こういう要請が行っているようであります。また、大きな銀行や何かからも寄附をもらうんだということであります。ある末端の業者の方に伺いましたところ、この特産協への寄附は一番下へいきますと、毎年１万円ずつ、５年間で５万円をお願いしたいということが要請として行っているようであります。そして、その方は言っておりました。１年や２年は出してもいいけれども、あと３年仕事が続けられるかどうかわからない。５年たったら今の仕事をやっていけるかどうかもわからないということを言っているわけです。これでは、じゃ一体基金をつくってどう使うのかという点では、地場産業や中小の業者の人に本当に支援の手を差し伸べるためのお金であるのかどうかという意味で、集めたお金の一部は産業館の旧館の改修に一部取り崩さしてもらいたいんだということも言われているわけであります。ぜひ、寄附金集めには慎重な対応と基金の使い道については、地場産業の真の振興のために使っていただきたいというふうに思うわけであります。
今度の予算の中で乳幼児の医療化の問題とか、あるいは高齢者、障害者の住宅改造への助成制度など、若干前進した面が──これは市民要求も大変強いわけでありまして、全身性障害者へのヘルパーの派遣という問題もありましたが、しかしまだまだ非常に不十分であります。こういう人たちの暮らしを支えていくために一層自治体が力を尽くしていただきたいということを思うわけであります。
また、地震対策でありますが、今度の予算で備蓄食糧が10万人分、また消防ポンプや音響探知機など５億円余を購入するということが、阪神・淡路大震災がありまして、急にこれが積み増しをされたわけですが、１つは、いつ東海大地震が来ても大丈夫なように準備をしておくという意味では、大変まだ不十分な面があるというように思います。耐震補強は学校など急いでいただきたいし、また国の補助対象となっていない施設に対しては補助をつけるように国に強く要請していただきたいと思います。貴重な教訓を今度の地震から導き出して防災計画の見直しに今後生かしていくわけですけれども、ぜひとも見直しの中で、いつ来ても静岡市は大丈夫ですよというところまで予算もつけ、頑張ってやっていただいたいと思うわけであります。
それから、学童保育所の問題ですけれども、これは30年余りにわたりまして非常に困難な中で学童保育を続けてきた既存の保育所に対する市の補助は、１保育所当たりで人数によって違いはありますけれども、少ないところで80万、多いところでも190万余であります。施設の面で大変困難を抱えている面もあるわけです。市の学童保育連絡協議会では、人件費や施設費として年間800万円から1,000万円を補助をしてもらいたいということが要求としても出ているわけであります。市は今単独で別の形での学童保育所をやろうとしているわけでありますが、既存の学童保育所を、やはり十分にノーハウも十分に生かして、その人たちが十分な学童保育ができるような補助を、あるいはその仕組みをつくるべきであると考えますので、ぜひ御努力を願いたいということを申し上げておきたいわけです。
それからまた、先ほども都市整備水道委員会の報告にありましたけれども、水道料の値上げと下水道料の値上げをもうぼつぼつ考えていかなければならないんだというような当局の話がありました。消費税が上がっていくかもしれないという時期で、これは市民生活に大変大きな影響を及ぼすということを申し上げておきたいと思いますし、ぜひとも慎重な対応をお願いしたいと思うわけであります。
さて、ことしは太平洋戦争が終わりまして50年という節目の年であります。市としても記念モニュメントの制作や、講演会、防災資料展などを行うことになっておりますが、このような催しをするに当たって、さきの戦争を我が国の国民が侵略戦争と認識するかどうか、これは戦後政治の出発点と評価にかかわる重大な問題であります。日本がアジア諸国を侵略して2,000万人もの人がその犠牲になったということは歴史の事実でありますし、また文部省の検定教科書の中にも記述され、国際的な認識になっております。国や県が何かきちんとした認識を出してくれなければ地方自治体の長はあいまいにしておけばいいやという、そういう性質のものではないわけであります。やはり地方自治体として、その見解を、正確に事実を認識するということが戦後50周年のさまざまな行事を催すについて、一体市民に何を訴えていくのかというとの基本になると私は考えております。事実の認識をはっきりさせて、そうして市民に何を訴えるかということをはっきりとさせてやっていただきたいと思うわけです。最近、アウシュビッツのガス室はなかったということで、国際的な批判を受けて「マルコポーロ」という雑誌が廃刊になりました。また、ドイツのワイツゼッカー大統領は、過去に目を閉ざす者は現在に盲目であると言って、ナチの戦争犯罪を告発し続けているわけであります。
私どもは戦後50年の節目──私も当時17歳でありました。戦争が終わって、ああおれは助かったんだなと思って、そして焼け野原の中に立って、これからどういうふうに生きていくかということについて真剣に考え、しかも日本は何をしてきたんだということも真剣に考えてまいりました。そして、やがて日本共産党へ入党すかることになったわけです。こうして議会の壇上にも８年間立たせていただきました。大変皆さんにもお世話になりました。ありがとうございました。
これで私の反対討論とさせていただきます。
34 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次は、20番望月栄江さん。
〔20番望月栄江君登壇〕
35 ◯20番（望月栄江君） 静岡市議会社会党議員団を代表しまして、次の３議案について反対をいたします。
まず第１点、第20号議案平成７年度静岡市
一般会計予算のうち保育料、２点目、第25号議案平成７年度静岡市
国民健康保険事業会計予算、３点目、第58
号議案静岡市
国民健康保険条例の一部改正について、以上３つの議案について簡潔に反対討論をさせていただきます。
まず、第20号議案中における保育料の改定について、上昇率とか金額等についての細かなことについては、今も加藤議員の方からも反対意見がありましたけれども、これについては省略いたします。ただ、３歳未満児の例をとってみますと、市の算定基礎でいうところの階層Ｄ７以上の改正案は５％未満であるのに比べ、特に一番生活するに大変なＢからＤ６までの層、この層に対しての改定額が５％以上である。生活する上に保育料の占める割合が大であります。市長も児童保育対策についての積極的な取り組み姿勢を見せているわけでありますけれども、初めての予算議会に対して大変残念であります。
次に、25号議案、58号議案については関連しておりますので、ほかの皆さんとの反対討論意見にダブることもあると思われますが、ごく簡単に申し上げます。
まず、国保料の徴収状況でありますが、２年間の滞納未収金の結果生じる不納欠損金について、当局の努力している状況は理解できますが、収納率わずか３％であっても億という額があることから、なお一層の圧縮の必要がある点。次に、国保会計だけでやっていけるのではないことも十分当局は承知していることと思われます。これに対して、市の一般会計からの繰り入れの増額を図るべきであると思います。ましてやこの国保事業の加入層から見ましても、中小零細、高齢者等であります。今、国を挙げての不況のとき、国保料に対しての値上げは絶対にすべきではないこと。加えて、私は、国保運営審議会の２回の会議で答申の結果が出たことに対して、もっとこの中での論議を出し、市民の立場に立って論を尽くすべきであったと思われます。
以上、簡潔に３点のことに対して反対をいたします。
36 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 討論を打ち切り、採決します。
まず、第１号議案平成６年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）について採決します。
本案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
次に、第20号議案平成７年度静岡市
一般会計予算、第25号議案平成７年度静岡市
国民健康保険事業会計予算、第58
号議案静岡市
国民健康保険条例の一部改正についての３件を一括採決します。
これら３件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
38 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、３件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第24号議案平成７年度静岡市競輪事業会計予算について採決します。
本案は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
39 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
次に、第44
号議案静岡市立の高等学校等教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、第55号議案
静岡市立保育所条例の一部改正についての２件を一括採決します。
これら２件の議案は、厚生、文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、３件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第28号議案平成７年度静岡市食肉センター会計予算から第30号議案平成７年度静岡市農業集落排水事業会計予算、第32号議案平成７年度静岡市
市立病院事業会計予算から第34号議案平成７年度静岡市下水道事業会計予算、第49
号議案静岡市梅ヶ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について、第60
号議案静岡市廃棄物の処理及び減量に関する条例の一部改正について、第63
号議案静岡市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について、第64
号議案静岡市立学校授業料等徴収条例の一部改正について、第66
号議案静岡市博物館条例等の一部改正について、第67
号議案静岡市体育館条例の一部改正について、第69
号議案静岡市火災予防条例の一部改正についての13件を一括採決します。
これら13件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
41 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、13件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第35号議案政治倫理の確立のための静岡市長の資産等の公開に関する条例の制定についてを採決します。
本案は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
42 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
次に、第41
号議案静岡市職員定数条例の一部改正について、第48
号議案静岡市手数料条例の一部改正についての２件を一括採決します。
これら２件の議案は、総務、厚生両委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
43 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、２件の議案は原案どおり可決しました。
次に、第57
号議案静岡市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について採決します。
本案は、厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
次に、第61
号議案静岡市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正についてを採決します。
本案は、厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
45 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
次に、ただいま採決しました議案を除く45件の議案を一括採決します。
これら45件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、45件の議案は原案どおり可決しました。
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日程第76 厚生請願第１号 国民健康保険
料の引き上げに反対する請願
47 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、日程第76、厚生請願第１号国民健康保険料の引き上げに反対する請願を議題とします。
厚生委員長の報告を願います。
……………………………………………
厚生請願審査報告書
平成７年３月14日
市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
厚生委員長 石 上 明
下記請願は、不採択とすべきものと決定したので報告する。
記
第１号 国民健康保険料の引き上げに反対する請願
軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を！
国民大運動静岡市実行委員会
代表 松永昌治 外6,595名提出
（加藤昌君、大村越子君、酒井政男君、滝佳子君紹介）
委員会の意見 願意に沿い難い。
……………………………………………
〔18番石上明君登壇〕
48 ◯18番（石上明君） ただいま議題となりました厚生請願第１号国民健康保険料の引き上げに反対する請願につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、固定資産割の引き下げは年々の固定資産税の引き上げ分を勘案し大幅に行うこと、また一般会計からの繰り入れの増額を図り、国の負担率を以前の水準に戻すよう働きかけるなどして、均等割額、賦課限度額については引き上げないようにされたいとの趣旨であり、議案とあわせ審査を行い、先ほど御報告いたしたとおりであります。
採決の結果、賛成少数で採択しないことに決定しました。
以上、御報告申し上げます。
49 ◯議長（池ケ谷恒雄君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。
討論の通告があります。48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
50 ◯48番（酒井政男君） ただいま議題となっております請願、国民健康保険料の引き上げに反対する請願を採択すべきものという立場から、賛成の討論を日本共産党を代表して行います。
本請願は、今議会に提案されていた国保料の限度額を44万円に引き上げ、また均等割の引き上げを、今まさに地場産業などが瀕死の床にある重症患者の酸素マスクを外すに等しい行為と厳しく批判しているものであります。また、医療費の伸びイコール保険料の引き上げという国保の料金体系のあり方にも、国保の目的でもある社会保障としての国保に逆行するものとして、そのあり方を厳しく問われているわけであります。このような請願者の趣旨は、全く道理ある内容であり、市民の願いに基づくこの請願は当然採択されるべきものであります。もし、こうした市民の切実な請願が採択されないとするならば、市議会はどこを向いているのかと言われるわけであります。ゼネコンの方を向いてるという話もあるようでありますけれども、今回の国保値上げの背景には、歴代自民党政権の国保改悪を引き継ぐ新旧連立政権の、自民党以上の国民いじめの悪政があることは言うまでもありません。
具体的には、現在国会で審議中の国保法改正案を見れば明らかであります。この改正案では、第１に、国保料の応能応益割合を現在の全国平均65対35を全国平均50対50にし、応益負担の割合をふやし、低所得者層に対する軽減制度を逆手にとって、応益負担増に誘導しようとしているわけであります。例えば５対５の場合は、軽減率を７割、５割、２割、このようにふやしていくけれども、現状のような場合には５割３割に削減をするというものであります。これは低所得者層への負担強化につながることは明らかであります。
第２は、低所得者層の軽減分を国と地方が２分の１ずつ負担していたものを、93年度より定額負担として100億円にしたわけであります。これで国は460億円もの国庫負担を削減したわけであります。今回の改正案でも95年度170億円に定額負担をすることになっております。これでもなお国は453億円の削減となるわけであります。
第３は、医療費が高いと国庫負担を削るシステムを評価さえしようとしているわけであります。これは国平均の1.17倍を超えると自治体に削減計画を実施させ、目標未達成の場合は1.2倍を超えると国庫負担の通常の３分の１に減らすというもので、その減額分は国と自治体の負担にする現行制度をさらに改悪をして、1.17倍を1.14倍に、1.2倍を1.17倍に基準をさらに強化し、医療費の削減、受診の抑制をしようというものであります。これにより、お年寄りなどの病院からの追い出しはさらに早くなることは明らかであります。
さらに、今回の改悪案には、限度額を50万円から52万引き上げる等々含まれています。このような改悪は、国保財政を不安定にした国庫負担45％から38.5％へ削減し、国民の、そしてまた自治体労働者健保への負担転嫁を進めた国保改悪の延長線上にあるものであります。こうした改悪ではなく、国が公的医療保険である国保への財政責任を果たすことが強く求められているわけであります。
さて、先ほど自民党などの賛成多数で来年度予算案は関連議案も含めて承認されたわけであります。この請願を請願者の道理ある内容にもかかわらず、否定したものであります。市民生活をより困難に陥れるものであり、反市民的態度を示したと言えるものではないでしょうか。こうした首つりの足を引っ張るとも表現されるような反市民的予算及び関連議案をもってして、市民に優しい姿勢と標榜することは断じて許されないのであります。これは村山自民党内閣とも言われるようなあの国民に優しい政治とも全く軌を一にするものであり、国に追随し、地方自治とはほど遠いもので、戦前の地方制度へと逆行する市行政の姿と言えるものであります。こうした市政には、行政をチェックすべき議会の多数が唯々諾々と賛成するがごとき姿勢は、翼賛議会とも言われかねない議会の自殺行為につながる危険があります。このような反市民的市政がなぜまかり通るのか、討論の最後に指摘しておきたいと思います。
御存じのように、ことしは戦後50年です。あの侵略戦争の反省の上に、憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、このように高らかにうたい上げているわけであります。こうして国際紛争を武力で解決することを否定をし、戦争放棄、戦力の不保持を宣言したのであります。こうした憲法を守り、地方自治を花開かせることは市民の幸せへの道につながるわけであります。
しかし、昨今の閣僚による戦争美化発言に見られるように、侵略戦争否定イデオロギーは、新旧連立政権誕生以来、憲法改悪への世論形成と小選挙区制導入による実質改悪へと今進みつつあるわけであります。こうした歴史認識は、国際的にも恥ずべき、反動的イデオロギーであります。先ほど加藤議員も指摘しましたように、ドイツにおけるあの戦争認識と比較するならば、今の日本のこの歴史認識は全く異常とも言えるもので、国際的にも反動的な国際認識であることは明らかであります。あの昨年末のノーベル賞受賞式における大江健三郎さんは、民主主義と不戦の誓いは戦後民主主義の根本モラルであり、これを覆すことはアジアと広島、長崎の犠牲者への裏切りであるということを表明いたしました。こうして日本の良識を世界に示したわけでありますけれども、今反動的イデオロギーや憲法改悪の動きに対しても、戦争に抗議しない人間は共謀者であるというニィロップの言葉を引用して、警鐘を鳴らしたわけであります。こうした日本の異常な動きの中で、憲法と地方自治法の中で、市民に優しい政治とは何かを考えるとき、国、県に追随し、歴史的な事実さえ口にすることのできない行政が、市民の生命財産を守り、真に市民本位の市政を実現できないことは明らかではないでしょうか。
今議会が私ども議員任期最後の議会であります。市政に携わる幹部職員並びに市の職員の皆さんに、最後に、憲法と地方自治法のもとに公正公平な、そして真に市民の幸せを願う市政をぜひとも勇気を持って進められるよう期待をして、賛成の討論といたします。
51 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 討論を打ち切り、採決します。
本請願の厚生委員長の報告は不採択でありますが、採択することの可否について採決します。
本請願を採択することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
52 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立少数。よって、本請願は採択しないことに決定しました。
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日程第77 発議第24号 阪神淡路大震災の対策に関する意見書案 外１件
53 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、日程第77、発議第24号阪神淡路大震災の対策に関する意見書案及び日程第78、発議第25号国民健康保険制度の改善強化を求める意見書案の２件を一括議題とします。
発議案を書記に朗読させます。
〔篠沢議事課長朗読〕
……………………………………………
発議第24号
阪神淡路大震災の対策に関する意見書案
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成７年３月14日
提 出 者
市議会議員 伊 藤 与志雄
外47名（全員）
……………………………………………
阪神淡路大震災の対策に関する意見書
去る１月17日早朝に発生した阪神淡路大震災は、神戸市を中心に広い範囲で多くの尊い人命と貴重な財産を奪った。
また、道路、鉄道、港湾等の公共施設あるいはライフラインの障害など予測を越えた都市型災害は、阪神地区に壊滅的な被害を与えている。
この地震によって亡くなられた多数の方々の御冥福をお祈りするとともに、心労の極に達しているすべての被災者に対し、衷心からお見舞い申し上げるものである。
今回の震災による復旧・復興対策は極めて広範囲にわたることから、一地方自治体では対応にも限界がある。
よって政府は、被災地の生活に必要なガス・水道などライフラインの確保、生産・物流の早期回復、住宅の確保、教育の正常化など、被災者の救済を速やかに進めるとともに住民の参加による復興の都市計画など、万全の対策を講じ、地震特別措置法の対象を体育館、幼稚園、福祉施設などにも拡充し、さらに抜本的な対策を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
発議第25号
国民健康保険制度の改善強化を求める意見書案
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成７年３月14日
提 出 者
市議会議員 伊 藤 与志雄
外47名（全員）
国民健康保険制度の改善強化を求める意見書
国民健康保険制度は、疾病に伴い発生する経済的な不安を解消することを基本的な役割として、創設以来半世紀にわたり地域住民の医療の確保、健康の保持増進に大きな役割を果たしてきた。一方、この制度を取り巻く状況は、高齢化の進展、低所得者層の増加、疾病構造の変化、医療サービスに対するニーズの多様化・高度化など大きく変化している。
このような変化に対応していくために必要な財源は、保険料（税）、患者負担、国庫支出金、制度的な一般会計繰入金しかない。このため多くの保険者は、一般会計からの財源補てん的な繰り入れを継続的に余儀なくされているが、そうした対応も限界に達している。
よって政府は、国保制度の基盤強化のために、次の措置を講ぜられるよう格段の配慮を強く要望する。
記
１ 国保制度（平成７、８年度改正）事項
1) 保険料軽減制度に関する要望
応益割合が３５％未満の市町村についても平成７年度新たに２割軽減を創設し、平成８年度に現行の６割軽減を７割軽減に、４割軽減を５割軽減に引き上げること
2) 保険基盤安定制度に関する要望
平成５年度から平成８年度までの暫定措置として、保険基盤安定繰入金に対する国庫負担の額を２分の１定率負担から定額負担（平成７年度は総額170億円）とされたが、これを２分の１定率負担に戻すこと
２ 医療保険制度の抜本改正事項
1) 国の補助金を元に戻し、国保会計の安定を図ること
2) 老人医療に対する国の負担を拡充強化すること
3) 「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（新ゴールドプラン）」をさらに強化すること
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
54 ◯議長（池ケ谷恒雄君） これら２件の意見書案は全員の発議でありますから、議会運営委員会規約により説明、質疑、委員会付託及び討論を省略することにします。
直ちに採決します。
これら２件の意見書案は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、２件の意見書案は原案どおり可決しました。
─────────────────
日程第79 発議第26号 網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案 外１件
56 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 次に、日程第79、発議第26号網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案及び日程第80、発議第27号地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書案の２件を一括議題とします。
……………………………………………
発議第26号
網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成７年３月14日
提 出 者
市議会議長 加 藤 昌
同 大 村 越 子
同 酒 井 政 男
同 滝 佳 子
……………………………………………
網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書
気象庁は、全国53人の職員を減らす第８次定員削減計画を決め、網代測候所も４月から人員が６人から３人に削減され、夜間無人化されることになる。静岡県は、東海大地震の「観測強化地域」に指定され、網代は南関東地震や伊豆東部火山群の観測においても重要な役割を果している。
戦後最悪の大災害となった阪神大震災（兵庫県南部地震）の震源地の淡路島にある洲本測候所は、人員削減で夜間閉鎖となり、１月17日早朝の地震発生時には無人だった。回線途絶などで震度発表が地震発生から１時間以上もおくれ、救援活動に大きな障害をもたらしたことが、さきの衆議院予算委員会総括質問などでも明らかになっている。
また、やはり夜間無人化された小樽測候所でも、北海道南西沖地震の津波警報への対応がおくれ、昨年４月から夜間１人の当直となった根室測候所でも、北海道東方沖地震で津波や震度のデータの伝達でトラブルが発生している。
このように測候所の夜間無人化は、大地震による防災最前線の機能停止の状態が起こり得るのに、静岡県では既に石廊崎と三島の測候所が夜間無人化され、網代測候所が加わると伊豆、東部の３カ所すべてが夜間無人化となる。
測候所が常時監視体制をとり、異常現象に即応できる体制が必要であり、そのためには夜間でも複数の勤務体制が不可欠である。同時に、現在の観測機器の整備・充実も求められている。
よって政府は、網代測候所の人員削減・夜間無人化計画を撤回し、観測機器のより一層の整備・拡充をするよう要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
発議第27号
地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書案
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成７年３月14日
提 出 者
市議会議員 加 藤 昌
同 大 村 越 子
同 酒 井 政 男
同 滝 佳 子
……………………………………………
地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書
最近の家具、サンダルなど地場産業の「不況」は構造的ともいわれ、深刻な状況にある。
この主要な要因として、大企業の生産拠点の海外移転「産業の空洞化」にあり、それによる中小企業などの競合商品の輸入もあり、逆輸入による「不況」が構造的になりつつある。
静岡市などでは、地場産業など中小企業が果たす地域経済への影響は大きなものがあり市民生活を守る上でも、地域経済の存立は自治体として重大な問題である。
よって政府は、このような情勢にかんがみ、下記の措置をとられるよう要望する。
記
１ 中小企業基本法を発動し、「逆輸入」や競合商品の輸入規制を図ること
２ 地域経済を破壊する『海外進出』などの生産拠点の海外移転を計画段階で国と自治体に報告させ、調査の上、計画の変更・中止を『勧告』できるようにすること
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
……………………………………………
57 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 提案者を代表して大村越子さんから説明願います。
〔35番大村越子君登壇〕
58 ◯35番（大村越子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されています発議第26号網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案、発議第27号地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書案の２件について、その提案理由を説明いたします。
最初は、発議第26号網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案についてです。
去る１月17日阪神・淡路大地震は戦後最悪の震災となりました。この震災で政府の地震に対する即応体制や国の地震対策についての問題点が指摘され、国会でも議論になりましたが、その１つ、気象庁の測候所の体制がどうであったか。測候所というのは災害観測の最前線にあるわけで、そこの体制がどうであったかということは地震発生後の対応に重大な影響を及ぼすことになります。
今回の地震は１月17日の午前５時46分に起きました。地震の震源地である淡路島の洲本測候所から大阪管区気象台へ震度の報告がされたのが、地震発生から１時間14分もたってからであったことが問題となりました。なぜこのようなおくれが出たのか。洲本測候所は昨年４月、夜間無人化されました。そのためこのような重大なおくれを引き起こしました。夜間の無人化というのは、午後５時から翌朝８時30分までが無人になります。政府の臨調・行革による測候所の定員削減計画の一環として夜間無人化という住民の安全を無視した測候所の体制にしてしまったのです。
この地震が起きたとき、洲本測候所の所員の方が自宅ですぐにテレビのスイッチを入れたそうです。地震速報に洲本の震度が出ていない、計測震度計がやられたんだとこの方は直観をして、すぐさま自宅を飛び出して測候所へ向かったということです。測候所にたどり着いたのが６時45分。先に既にもう来ていた測候所員もいたということですが、駆けつけた所員たちは、家や塀の壊れた状態など──こういうことを体感というふうにいうようですね──体感を出し合い、それをもとに所長が震度を判定してやっと無線で通報した。これが７時ということです。この所員の方は、たとえ震度計が壊れても、電話回線が切れても、人がいたならば体感震度を含めて無線ですぐに報告することができたと言っておられたそうです。地震になると機械が壊れる、回線も切れる、こういうことはあり得ることなんですね。結局、体感震度も含め、震度を人間が伝えるわけです。どんなにいい機械があっても最終的にはマンパワーです。
静岡県の網代測候所はこの４月から所員６人が３人に削減され、夜間無人化されることになっています。所長が近くに住むので対応できると言いますが、勤務時間でもないのに、四六時中拘束するなどという無茶なことはできようはずもありません。観測機器のより一層の整備拡充はもちろんですが、だからといって、人員削減、夜間無人化だということは、住民の安全を無視したものにほかなりません。
今度の地震で政府は、何の根拠もない関東大地震の２倍を超す揺れ、あるいは予想もしなかったなどと無責任な態度をとりました。サンフランシスコ地震、ロサンゼルス地震は今回の地震以上の揺れがあったことは、政府の調査団の記録にもありまして、予想しなかったなどとは言えない。知っていたはずです。アメリカの２つの地震による都市災害を何の教訓ともしていない政府の責任は、大きく問われなければなりません。政府が真に今回この震災を教訓とするならば、網代測候所の人員削減・夜間無人化計画を撤回をすべきであります。
次に、発議第27号地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書案についてです。
日本経済は、不況になって４年経過していますが、回復の兆しは一向にありません。この事態は単なる循環的な不況ではなく、構造的なもので、大変深刻な状況にあります。企業の海外進出はその大きな原因の１つとなっています。大企業を中心に一層利益の増大を目指して人件費の安い海外への進出を図り、国内の産業空洞化は今や本格化の兆しを見せています。こうしたことから安い製品の輸入が急増し、国内業界業者に打撃を与えています。静岡の地場産品であるサンダルの例をとりますと、サンダルの輸入量が急増し、静岡サンダル工業協同組合では市場が一層圧迫されるおそれがあると警戒を強めているとのことです。
昨年12月の新聞報道によれば、平成６年１月から９月までの輸入量累計は1,822万足、前年同期の約２倍近くにもなっているということです。中国、インドネシア、台湾、ヨーロッパ、タイなどからの輸入となっています。また、繊維製品の輸入も急増していまして、国内業界業者から繊維緊急輸入制限措置の発動を求める動きが広がっているとのことです。新聞報道によりますと、かつて日本は世界的な繊維輸出国であったのに、1987年を境に輸入国となり、ここ数年その輸入は大変急激に伸びて、業界を大きく圧迫しているとのことで、こうしたことから、岐阜県のアパレル産業や縫製産業、四国４県でタオル、手袋産業を守るため、この措置の発動を地方通産局に要望したとのことです。業界業者から輸入を規制してほしいとの要望が出ているわけです。
中小企業基本法の第１条ではこう言っています。「国の中小企業に関する政策の目標は、中小企業が国民経済において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、企業間における生産性等の諸格差が是正されるように中小企業の生産性及び取引条件が向上することを目途として、中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資することにあるものとする。」こういうふうに第１条は言っております。そして、こうした立場から第22条では、「輸入品との関係の調整」ということですすが、「国は、主として中小企業が生産する物品につき、輸入に係る物品に対する競争力を強化するため必要な施策を講ずるほか、物品の輸入によつてこれと競争関係にある物品を生産する中小企業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限等必要な施策を講ずるものとする。」このようにうたっているわけです。
静岡市における地場産業、中小業者の今の深刻な事態をこれはもう既に皆さんよく御存じのことと思うわけですけれども、こういう事態を見るならば、中小企業基本法の発動により、競合商品の輸入規制等の措置を講ずることが必要となっています。
以上の点から、この２つの意見書案の採択にぜひ同意をしていただきたいわけですが、今期は私ども議員の最後の期になります。地震対策にしても中小企業の対策にしても、今これは切実に求められている問題でありますので、ぜひとも全員の議員の皆さんがこれに賛同してくださいますようにお願いをしてまして、提案理由の説明を終わります。
59 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
お諮りします。
これら２件の意見書案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 御異議ないものと認めます。よって、これら２件の意見書案は、委員会付託を省略することに決定しました。
討論を許します。──討論を打ち切り、採決します。
まず、発議第26号網代測候所の人員削減・夜間無人化計画の撤回と整備拡充を求める意見書案を採決します。
本案は原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
61 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、発議第27号地域経済を守るために、地場産業など中小企業の競合商品の輸入規制を求める意見書案を採決します。
本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。
〔賛成者起立〕
62 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 起立少数。よって、本案は否決されました。
─────────────────
63 ◯議長（池ケ谷恒雄君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
64 ◯市長（小嶋善吉君） ごあいさつ申し上げます。
今議会に提出をいたしましたすべての議案につきまして原案どおり御採択をいただき、ありがとうございました。
本定例会の終了に際しまして、一言ごあいさつをさしていただきたいと思います。
議員の皆様方の中には今期をもって引退をされる方、また新たな決意の中で県議会に挑戦をされる方、本当に長い間本市の発展に寄与され、まことにありがとうございました。また、再選を目指す方々は厳しい選挙戦を乗り越え、一層の市政発展のため御尽力を賜りますよう御期待を申し上げる次第でございます。４年間本当にありがとうございました。
本市行政の推進につきましては、重要な課題が山積する中で、特に今議会におきまして多くの議員の皆様方から、本市の防災対策のあり方、あるいは今後の方向性等について種々御指摘、御提言をいただいたわけでございます。私も地震など災害に強いまちづくりが今日求められている最重点の行政課題であると強く認識をしているところであります。今議会におきまして御提言をいただきました諸問題は、今後の防災行政に反映をさせるべく職員の初動体制の確立、避難地、避難路等の都市基盤整備の促進など、本市の防災体制を総点検をし、その対策を積極的に推進をしていく決意であります。市民各位におかれましても、防災の原点に立ち返った意識の高揚をお願いをするものでございます。
今後ますます市民の行政への期待が高まる中で、47万市民の負託にこたえるべく、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。議員の皆様方のなお一層の御協力をお願いをする次第でございます。
ありがとうございました。
65 ◯議長（池ケ谷恒雄君） ただいま市長からあいさつがございましたが、議員としての任期最後の定例会を閉じるに当たり、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
去る平成３年に市民の期待を担い、本議会に席を得ましてから早くも４年、この間議員各位におかれましては、厳しい社会経済情勢の中にあって、市民福祉増進のために常に市民の代表として全力を注ぎ、議決機関としての職責を果たし得たと確信しております。
この本会議場においても47万市民の暮らしの安定と21世紀に向かって山積している諸問題解決のため、市政全般にわたって活発な議論がなされましたことは皆様方の記憶に深くとどめられることと思います。また、幾多の懸案事項につきましても、当局及び議員の御努力によって逐次解決が図られ、推進されましたことは、御同慶の至りに存じます。
来る統一地方選挙に臨まれる議員各位におかれましては、任期中の貴重な体験と実績を踏まえまして、全員が当選の栄誉を得られ、再び市政壇上で相まみえることができますよう、念願いたす次第であります。
また、今期をもって後進に道を譲られます議員各位に対し、これまでの御功績に深く敬意を表しますとともに、健康に十分留意されまして、市政発展のために今後とも御尽力くださるようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。
以上で会議を閉じ、第１回市議会定例会を閉会します。
平成７年３月14日
午後１時33分閉会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 池ケ谷 恒 雄
議 員 大 橋 英 男
同 望 月 清 志
─────────────────
〔閉会後の議員の異動〕
平成７年３月31日、下記議員は、静岡県静岡市県議会議員候補者として届け出をしたので、公職選挙法第90条の規定により議員を辞したものとみなされた。
記
田 辺 信 宏
奥 川 宏
服 部 寛一郎
─────────────────
〔閉会後監査委員から送付された報告〕
……………………………………………
監第３１号
平成７年４月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査の結果について（報告）
地方自治法第199条第２項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
記
監査の種別 定期監査及び事務監査
監査の対象及び範囲
┌────────┬────────────┐
│ 対象部局名 │ 監査の範囲 │
├────────┼─────┬──────┤
│総務部、福祉部、│平成６年 │ │
│商工部、 │４月１日～│ │
│選挙管理委員会事│ 10月末日│ │
│務局、議会事務局│ │左記期間にお│
├────────┼─────┤ける財務及び│
│税務部、市民生活│ │事務の執行 │
│部、水道部、 │平成６年 │ │
│下水道部、学校教│４月１日～│ │
│育部、 │ 11月末日│ │
│市立静岡病院、 │ │ │
│看護専門学校 │ │ │
└────────┴─────┴──────┘
（以下略）
……………………………………………
監第３２号
平成７年４月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査の結果について（報告）
地方自治法第199条第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９条の規定により次のとおり報告します。
記
監査の種別 定期監査
監査の対象 井川財産区
監査の範囲 平成６年度（平成６年４月１日～10月31日）における財務に関する事務事業の執行状況
（以下略）
……………………………………………
監第３７号
平成７年４月７日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
平成７年２月
分現金出納検査の結果について（報告）
地方自治法第235条の２第１項並びに監査委員に関する条例第７条の規定に基づき行った結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結果係数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
……………………………………………
監第４５号
平成７年５月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
平成７年３月
分現金出納検査の結果につい
て（報告）
地方自治法第235条の２第１項並びに監査委員に関する条例第７条の規定に基づき行った結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合 した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結果係数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
……………………………………………
監第４８号
平成７年５月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査等の結果について（報告）
地方自治法第199条第２項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
記
監査の種別 定期監査及び事務監査
監査の対象及び範囲
┌────────┬────────────┐
│ 対象部局名 │ 監査の範囲 │
├────────┼─────┬──────┤
│衛生部、農林水産│平成６年 │ │
│部、出納事務局、│４月１日～│ │
│社会教育部 │ 12月末日│ │
├────────┼─────┤ │
│企画部、都市整備│平成６年 │ │
│部、土木部、消防│４月１日～│ │
│本部、監査委員事│平成７年 │左記期間にお│
│務局、農業委員会│ １月末日│ける財務及び│
│事務局 │ │事務の執行 │
├────────┼─────┤ │
│ │平成６年 │ │
│財政部、事業部、│４月１日～│ │
│清掃部、建築部 │平成７年 │ │
│ │ ２月末日│ │
│ │ │ │
└────────┴─────┴──────┘
（以下略）
……………………………………………
監第４９号
平成７年５月１日
静岡市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様
静岡市監査委員 杉 山 重 夫
同 大 川 萬
同 市 川 重 平
同 尾焼津 弁 次
定期監査（第３回工事監査）の結果につい
て（報告）
地方自治法第199条第４項及び第４項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第９項の規定により次のとおり報告します。
記
監査の種別 定期監査
監査の対象 企画部交通安全課
農林水産部山間地振興事業課
都市整備部街路課、公園緑地課
土木部道路建設課、道路維持課、
河川課
建築部営繕第１課
下水道部下水道建設課、
下水道維持課監査の範囲平成６年度中において施工中の建設工事のうち監査委員が指定したもの。
（以下略）
……………………………………………
速記担当者
加 藤 誠 行
田 中 順 子
海 野 緑
森 下 くみ子
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