↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分開議
◯議長（
酒井高夫君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、
会議規則第20条の規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、
一般質問。
───────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
酒井高夫君）日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに
八木正志君。
〔
八木正志君登壇〕
3
◯八木正志君 おはようございます。（「おはようございます」）それでは通告に基づきまして
一般質問をさせていただきたいと思います。朝一番ということで、さわやかに質問させていただきたいと思うわけですけれども、ちょっと風邪を引きまして、久しぶりに３日間寝込んでしまいまして、まだ風邪が治り切っておりませんが、多少聞き苦しいと思いますけれども、ご理解賜りたいと思います。
それでは私、今回は清水市の活性化について質問させていただくわけでありますけれども、今までも清水市の経済の活性化であるとか、あるいは市政の活力を求めてというような形で質問を何回かさせていただきました。今回は清水市、
町そのものに勢いを持たせるために、今何をなすべきであろうかということを考えながら質問させていただきたいと思います。
まず１点目には、
観光施設の
整備促進でありますけれども、清水は今から４，５年前に
全国観光地百選の一つに選ばれました日本平、久能、三保、こうした旧来の
観光施設があるわけでありますけれども、最近、特に観光客が今までの景色を眺めるだけということから目的を持った観光に移りつつあるわけであります。そうした中において清水市にも日本平、あるいは三保の松原だけでなく、名所旧跡も立派なものがあるわけであります。しかしながらそうした名所を訪ねるときに、果たして
観光施設として今のままでいいのかどうか。そうしたことを考えたとき、私は行政として
観光施設の整備を促進していく必要を感じるわけであります。
一つには、今私どもが他都市の
観光施設を訪ねたとき、あるいはいろんな
神社仏閣を訪ねたときに、どうしてもその
観光施設の一つに欠かすことのできないのが駐車場であります。もう１点は売店であります。今、清水の施設を考えたときに、興津の清見寺、あるいは龍華寺であるとか鉄舟寺、それぞれ名称があるわけでありますけれども、龍華寺はそこそこの駐車場がありますが、興津の清見寺にしても、あるいは鉄舟寺にしても、非常に駐車場が狭いわけであります。やはりこちらの問題をとっても、鉄舟寺は個人の寺だから行政は関係ないよということでなくて、やはり
観光施設として清水の
観光事業の隆盛ということを考えたときに、私はこうしたものを行政として何らかの手を打ってあげる必要があるのではないかと思うわけであります。
もう１つは、龍華寺を見ても、あるいは鉄舟寺を見ても
観光物産店がないわけであります。こうした観光地に
観光物産店がない、あるいは土産物を売る店がないということになりますと、やはり観光客の足はどうしても足早になってしまうわけです。そこで土産物を買うという動作をすることによって、逗留する時間も長くなるし、そしてそこでショッピングさせることによって経済が動くわけであります。私はそういったことをやはり行政として
観光施設をつくり直していく、そうしたことも必要ではなかろうかな。
そしてもう１点は、今この龍華寺と鉄舟寺、２つの寺を仮に
観光施設としてとらえたならば、やはりこの２つの寺が、それこそ500メートルも離れていないと思います。２つの寺を１つの
観光施設としてとらえてみることはできないでしょうか。この２つの寺を
観光遊歩道で結ぶことによって、どちらへ来たお客さんでも自由に２つの寺を散策できるような
散策道路。そしてその
散策道路に沿って土産物を売る店を、町並みをそろえていくというような形で観光客の足をとどめていくというようなことが必要ではなかろうか。
また私先般、鉄舟寺の裏山に登ってみました。あの裏山には10分もしないで登れますけれども、ここから見た駿河湾の眺望は非常にいいものがあります。私も知り合いから勧められて一度登ってみろと言われて登ってみましたが、実際に足を運んでみて、これほど清水の港が美しく見えるところがあったのかなと。いま一度見直さずにおられませんでした。手前に折戸湾があり、そして駿河湾が延び、そしてその先には沼津から伊豆半島がある。そして
霊峰富士が駿河湾を見おろすかのようにそびえ立っている。この景色が観光客の目にとまったならば、さぞかし２度３度と足を運びたくなるようなそんな光景を私は自分の目で確かめてみました。やはり
観光施設というものは、来た人が何かそこに胸を打つもの、感動を感ずるものがある、そうしたものを私は行政として
観光施設を整備していく中において、そうした手だてがあってもいいのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
もう１点は、先般の議会でも御答弁いただきました
マリンバザールの問題であります。
マリンバザールは、これから
都市計画の中で進められていくと思いますけれども、今焼津にある
さかなセンター、あるいは沼津のインターのところにできました、
さかなセンター、この２つの
さかなセンターと全く同じような施設を清水につくっても、私は意味がないと思うんです。清水には清水らしさを求めた、そうした
マリンバザール、こうしたものを私は期待するわけであります。その一つの方法としては、現在行われております
島崎埠頭の魚市場であります。これは清水市の施設で、
清水魚市場株式会社に貸与しておる土地でありますけれども、ここのところを今と同じように１階は競りを行い、そして２階を
ショッピングセンターにする。その
ショッピングセンターには、昨年計画されました清水駅の
自由通路、こうしたものを結びつける。あるいは今回、
清算事業団から買い受けました土地、今サーカスが行われております。この土地に駐車場を設け、こちらからも自由に入れるというような形で
マリンバザールを位置していく。
そして何よりも清水市としてやらなければならないことは演出であります。島崎のこの波止場に船で魚を運び込み、そして水揚げされたその魚を競りにかけて、そして２階でそれを売っていく。何も清水港でとったものだけを陸揚げする必要はないと思います。
冷凍食品であっても、やはりそこで演出する、私はそうした効果をねらうことも必要ではなかろうかと思うわけです。そういった
マリンバザールの位置づけというか、そうしたものに対して演出効果を私は求めていきたい。
それともう一つは
レイアウトの関係で、
自由通路を使って、
駅前銀座からも客が呼び込めるように、あるいはその呼び込むことによって
駅前銀座も潤えるような形。例えば静岡市民が
静鉄電車を使って新清水に来る。そして
清水駅前銀座をショッピングしながら
マリンバザールへ足を運ぶ。そしてまた帰りには
駅前銀座をショッピングしながら電車に乗って帰っていくというようなことが可能になれば、私は
駅前銀座の活性化にもつながってくるじゃなかろうかということで、
マリンバザールが孤立しないような形を考えていただきたい。
駅前銀座商店街とマッチングできるような、そうした
レイアウトを考えていただきたい、このように願うわけであります。
観光施設の関係の３点目については、過去に私何回か質問いたしておりますけれども、三保の
観光資料館の問題があります。３年前になりますけれども、この
観光資料館の
基本設計が示されました。
基本設計が示されたときに、私ははっとしたことがありまして、私どもが考えたのと若干意図的に違うのかなということを感じたわけですけれども、それは三保といえば薪能、薪能が象徴するがごとく、舞台が中心になっているわけです。確かに私は薪能を中心とした三保の観光ということも大いに理解できるわけでありますけれども、やはり三保の羽衣の松といえば、私ども小さいときからおとぎ話の最初の話題の一つになったのが羽衣の松であります。この羽衣の松を訪ねてくる観光客に、この松の由来であるとか、あるいは鎌ヶ崎から見る富士山、四季折々の富士山がどのように見えるのか。１年に３分の１しか見ることのできない富士山を、見れないときの観光客にどう示していくのか。そうしたものを私はこの資料館で活用していただきたいというようなことで、今まで訴えてまいりました。その
観光資料館が今後どのように整備されていくのか、いま一度お伺いをさせていただきたいと思います。
次に
企業誘致についてお伺いいたします。清水市の
経済活性化を今までも訴えたときに、企業の誘致には十分配慮し、力を傾注すべきだということを私も何回かお願いしてまいりました。そして県の企業局で行っていただきました
鶴舞工業団地の中に沖電気の誘致が決定し、その最終年次がたしか本年の10月であろうと思うわけであります。沖電気には間違いなく、この清水市に来て活動していただきたいわけでありますけれども、ただ１社だけで事済むわけではありませんので、この先、第２期
鶴舞工業団地の造成を県にお願いしていくやに聞いておりますけれども、そうしたときに
企業誘致を今後どのように進めていくのか、どうした企業に焦点を絞っていくのか、そうした基本的な考え方、そうしたものがあればお示しをいただきたいと思います。
それとあわせて私はここで力を入れてお伺いいたしたいことは、県外にある企業、あるいは市外にある企業を今誘致することは、確かに大切なことであります。しかしながら、今現在清水市にある企業がこの清水から出ていっている現状、この現状を私は憂えずにはいられないわけであります。清水の企業が清水にあって活動してこそ、清水の経済の活性化があり、清水の町が活力を生むわけであります。その清水に今ある企業が清水から出ていくことによって、よそから企業が呼べるでしょうか。私はそうしたことを考えるときに、今ある清水の企業が、この先清水から撤退することのないように、あるいは清水にいながらにしても、その工場の一部を他都市へ進出するというか、そういった形がとられないように手だてを考えるのが私は行政の大きな役目であろうと、このように考えるわけであります。私はこの
企業誘致をいうことについて、新たな企業を誘致することも必要であるけれども、今ある企業を清水から出さないこと、そのための行政の手厚い手だてが必要だと、このように思いますので、この点についてどのように考えるのか、お伺いをさせていただきます。
３点目には大学の誘致であります。私は過去にも大学の誘致を議会で訴え、そして実際に
誘致活動をやってきた経過がございます。残念ながらそのときの大学の誘致の問題については、当局と足並みがそろわず、この話はつぶれて、最終的には焼津へいってしまいました。現在はもう２期の卒業生を出すような形で、その学校は脈々と動いているわけであります。私は町に活力を求めたときに、何としても必要なのは若者のエネルギッシュな行動であります。今、大学を誘致することによって、そうした若者が活力ある行動をとったならば、いま一度清水の町はよみがえってくるだろうと。そのために何としても大学の誘致はこれからもやっていただきたいと願うわけであります。特に私は今お願いしたいのは、清水は
海洋文化都市構想を掲げておるわけであります。今ここですぐに可能になるとは考えませんけれども、
東京水産大学等がもしこちらに来ていただけるようなことが可能ならば、私は清水市の掲げている
海洋文化都市構想にまさにマッチした大学だろうと考えるわけであります。そうしたことを念頭に描きつつ、今後の
大学誘致ということに対しての基本的な考え方、この点について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
特に誘致をするということがどういうことなのかということを私は考えますと、さきに進めましたときの経過からしますと、あのときには誘致していただきたいということの考えの裏には、当時、
学校用地をつくるために８億円程度の予算が必要でありました。大学側は清水市さんにその土地の造成費８億円程度を持っていただきたいということがねらいだったように思います。焼津市さんではその土地の手だてのほかに、校舎の建設費３分の１等を補助したようでありますけれども、私はまず大学が来ていただけるならば、
学校用地だけは行政の責任において準備してあげる、それくらいの積極性があっても私はいいのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。そうしたことを踏まえながら大学の誘致ということに対して、当局は今後どのように考えていかれるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、静岡県の
東京事務所の関係であります。県では東京に事務所を置き、県内各市町村の要望に基づきまして、いろんな情報を提供してくれている。あるいは
出先機関として、それ相応に各市町村に
出先機関としての立場を利用した活動を示してくださっておるわけです。しかしながら、清水市では立地がいい加減かどうかわかりませんけれども、直接清水市で
中央官庁に足を運ぶことはあるようでありますけれども、
東京事務所を活用するという点について、何か余り活用されていないように聞いておるわけであります。
東京事務所から得られた情報、向こうから出される情報でなくて、こちらから何か
東京事務所へこうした情報を出していただきたいというような宿題を課すような形の利用の仕方、こうした方法もあっていいのではないか、このように思うわけであります。静岡県で優秀な人材を現在送り込んでおる
東京事務所、この事務所を大いに活用していただき、そして清水市経済の発展、あるいは清水市に活力を求めるために、いかなる手段でこの
東京事務所を活用していくのか、具体的なお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。以上であります。
4
◯経済部長（渡辺 脩君）私の方から観光に関する２点と、それから経済の活性化についての企業の誘致の問題についてお答え申し上げます。
まず龍華寺と鉄舟寺を結んだ
観光施設の整備についてでございますが、御案内のとおり、龍華寺と鉄舟寺、これは本市を代表する
文化遺産であるとともに、観光面におきましても貴重な資源であるということは言うまでもございません。御提案の件につきましては、地形的な問題を含め、さまざまな課題が考えられますので、当面は現在の
観音堂周辺の有効な活用を検討しながら、今後住民の方々を初め、
関係機関とも協議し、調査研究してまいりたいというふうに考えます。
次に羽衣の資料館でございます。これにつきましては
三保羽衣脇土地区画整理事業区域内に建設の計画をしております。現在までに約5000平方メートルを確保したところでございます。しかしながら、現在の
計画面積は5650平方メートルという
計画面積になっておりますので、これを充足させるために、今、さらに用地の確保が必要となっておりますので、
現在地権者の方々と交渉を進めるとともに、保留地の購入などにも努めているところでございます。なお具体的な
建設計画につきましては、今後建設についての
委員会等を設置し、議員御指摘の問題につきましても、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
次に経済の活性化の
企業誘致の問題でございます。御承知のように現在の
経済状況は景気の底入れも、なお円の急騰も含む、先行き非常に不透明な中で企業の
設備投資は、相変わらず低迷が続いているというところでございます。全国的にも企業の
立地動向はここ数年減少傾向にございます。本市におきましては議員御指摘のように、
市内企業の他市への新工場の立地なども見られ、製造業は
事業所数を初め、
従業員数や出荷額までもが平成３年をピークに漸減しているというところでございます。これは工業、商業、
サービス業等のバランスのある
まちづくりという観点から、深刻な状況にあるというふうにとらえております。これからの
企業立地施策につきましては、新たな
企業誘致のための
工業用地の確保だけでなく、現在行われております、
宍原工業団地に見られますように、営業の効率化や
住工混在の解消も図りつつ、
工場集団化事業への
行政支援も行っていく必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、円高や高い
労働コストから、大手、中小を問わず、企業の生産拠点の海外転出による空洞化に一段と拍車のかかることが懸念される中ではありますが、県外からの誘致にも増して、市内の将来性のある企業をどう伸ばすかという観点に立ちながら、行政の
工場設置奨励制度に対する検討も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
5
◯都市部長（
大久保金一君）集客力のある
マリンバザールの計画についてお答えします。現在、
駅周辺開発全体のありようや、各施設の具体化について、再検討を加えておるところでございます。御質問の
マリンバザールにつきましては、観光の拠点として位置づけ、魚類を初め、
地場産品等の販売や、食事等のできる施設にしてまいりたいというふうに考えております。また全国的にも数少ない駅の近くに港が位置している等の特性を生かし、市民や観光客が水辺で楽しめる
場づくりの検討もしてまいりたいと考えております。さらに駅東西を結ぶ
自由通路の整備と、駅東地区の
マリンバザールも含めた各施設を
人工通路で結ぶなど、適切な回遊性の確保について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
マリンバザールの建設につきましては、
地元関係者を初め、
関係行政機関の協力をいただきながら、実現化に努めてまいりたいというように考えております。
6
◯総務部長（栗田純男君）まず
大学誘致についてでございますが、議員御指摘のように、これは確かに地域の活性化のためには有力な方策の一つであるというふうに考えております。しかしながら、同時に多くの問題を抱えておるのも事実であります。一つには進学年齢の18歳人口が平成４年の205万人をピークといたしまして、急激に減少し、
学校経営が極めて厳しい状況に立ち至ると言われていることがあります。そうした中で自治体が大学を誘致する場合には、議員もおっしゃられましたように、必要な用地の購入でありますとか、その造成、校舎の建築、設備等の一部を負担したり、あるいは経営費の一部までも補助するというような、多額な負担をしている例が多く見受けられるところであります。このような厳しい
財政状況のもとで、本市の地価水準や財政等々を考えた場合に、今具体にこの
誘致運動を展開することよりも、幸い本市にはここを発祥の地といたします東海大学もございますので、これを初め、他の
高等教育機関や
研究機関等とも一層緊密な連絡協力をしていく中で、新たな
事業展開をしていくことが、一つ緊要なことではないかというふうに考えておるところであります。
次に静岡県の
東京事務所についての御提案でございますが、在京の企業や国の動向等についての
情報提供を求めるなど、ここは本市の
各種情報収集に活用させていただいておるところであります。また一方、
中央省庁や、現在は長銀総研へ職員を派遣する等、直接に
情報収集等を行っているところでもあります。今後におきましても、在京の
東京事務所に限らず、
研究機関等への職員の派遣を含め、積極的な
情報収集活動を行うことによりまして、各種の
施策決定の指針にしてまいりたいというふうに考えております。また議員から御提案のありましたような、こちらから県の
東京事務所にいろいろな方策を提言して、指導をいただくというか、回答をいただくというような方法についても検討をしてみたいというふうに思います。
〔
八木正志君登壇〕
7
◯八木正志君 ただいま１回目の答弁をいただきました。
観光施設の関係でありますけれども、まず三保の
観光資料館の関係については、これから委員会を設置し、そして
具体的内容について再度協議していきたいということでありますので、そうした中でぜひ私どもが考える羽衣の伝説をアニメで見せてやるような方法だとか、あるいは四季折々の富士山が、鎌ヶ崎から見えた富士山ですね。これが雨の日に訪れた観光客にも、いわゆるスライドで見せてあげるような施設、そういったものをぜひその資料館の中に設置していただけるように、お願いさせていただきたいと思います。
また龍華寺と鉄舟寺を結ぶ、この
観光散策道ですけれども、これについては今ここで私が提言して、すぐにそれが実施可能とは私も思いません。しかし行政のバックアップというものは、そうした一事業者ができないことを手だてしてやるのが、行政の大きな役割だと考えるわけであります。そういった意味から私はこの２つの寺が
観光施設として大きく活用されるためには、どうしてもこれを一つの施設として活用できるような散策道、そして展望台、そうしたものを私はぜひつくっていただきたいと思うわけでありますので、これは
地元地権者のあることでありますから、一方的にここで私はすぐにそれを実施しろとまでは言いませんけれども、基本的な考え方の上において、私はそういうことが必要だということを、あわせて再度申し述べさせていただきたいと思います。
もう１点は
マリンバザールの関係であります。
マリンバザールの関係については、
自由通路を使って自由に観光客だけでなく、市内あるいは市外からのお客が誘致できるような施設にしていきたい。基本的には私と
都市部長の今の答弁だと、そんなに食い違いがないと思いますので、ぜひそういった方向で
マリンバザールそのものが独立した施設であっても、かけ離れた施設にしてもらわないように努力していただきたい。ぜひ
駅前銀座と連携できるような、そうした施設にしていただきたい。このことだけは強く要望させていただきたいと思います。
次に
企業誘致の関係であります。
企業誘致の関係についても、新たな企業を呼ぶことも確かに必要であります。しかし今清水に立地している企業が、この先々清水を撤退することのないように、行政が温かい手を差し伸べてやる、そうしたことが私は大いに必要であろうかと思います。そのために土地の手だてをすることも確かなことながら、あるいは
新設工場を建てたときの税制面の優遇措置、そうしたものもやはり十分に検討していただいて、清水の企業が清水から撤退することのないように、大いに行政が手厚い手だてをしていただけるよう、要望するわけであります。
次に大学の誘致でありますけれども、どうも今の答弁を聞いていると、大学の誘致だけは後ろ向きだなと言わざるを得ないわけであります。確かに今、少子化の現状であります。そして大学の経営はどこの大学をとっても、皆さん大変な思いでやられていることは事実であります。しかしながら、今私どもが行政視察で北海道初め、東北地方を訪れたときに、ほとんどの都市が大学の
誘致運動をやっているわけです。それはなぜかというと、今東京都内に位置する大学が、東京都内では十分な学習ができない、そうした施設を都内に求めるのはもう難しいんだと。何とか自分の学校に見合った土地へ移転したいという希望を持っている大学が幾つもあるわけです。
私先ほど、東京水産大学の名前を、ここで仮にということで申し述べさせていただきました。仮にこの東京水産大学一つとってもそうです。都内に校舎がありながら、調査船は千葉の木更津沖合へ置いてあるわけです。授業が終わって調査船で海へ出ようといったときに、片道３時間も４時間もかかってしまう。授業に非常に支障を来しておると。何とかもう少しいい立地のところに移転できれば移転したいという希望を持っておるわけなんです。既にある大学なんですよ。新設大学をここへつくれというわけじゃない。今ある大学がどこかに移転を希望しているんだ、そういう大学があるんだから、なぜ清水がそれに手を挙げないんですか。清水の活力を求めたときに、私は大学の誘致というものは欠かすことのできない大きな事業だと思うんですよ。この点については基本的な考え方でありますから、いま一度御答弁していただきたい。
例えば北海道へ行ったときです。早稲田であるとか立教であるとか、６大学の大学ですら誘致しているんですよ。そこの何とか学部一つでもいいですから来てくださいと、そうした形で誘致しているんですよ。東京水産大学が授業をやってから３時間もかかって練習船へ行くのに非常に不便であると。清水だったらどうですか。市内のどこに校舎をつくっても、港へ来るのに30分もかかりませんよ。こんな立派な立地条件がそろうじゃないですか。私はそういったときに、清水市は大いに立候補すべきだと思うんです。私は一つの例として東京水産大学を申し上げましたけれども、都内に行けばそうした大学が幾つかあるんです、この先、都内を出ていきたいという大学が。そうした情報をなぜ
東京事務所を使って情報収集しないんですか。私はそういった意味で
東京事務所の活用ということをここでうたってあるわけです。今向こうから出される情報だけを求めるじゃなくて、清水市で必要な情報を求める必要があるんじゃないかということであります。私、この大学の誘致ということについては、何としても清水市として欠かすことのできない重要な施策の一つと考えますので、この問題については改めて御答弁いただきたいと思います。以上です。
8
◯総務部長（栗田純男君）
大学誘致について、非常に厳しい御指摘がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、実際問題として、今商業高校の用地についても数年来、非常な苦労を担当所管でいたしておりますように、大学を誘致いたしますとなると、恐らくおよそ10万平米以上のオーダーで用地を探さなければならないだろう。そういうようなことを考えた場合に、先ほどもお答え申し上げましたように、今日立地をしていただいております、ここを発祥の地といたしております東海大学等とも、今緊密な連携を持ちながら新たな事業の展開も考えていきたいというようなことでございますので、具体に今ここで東京水産大学の例を挙げられましての御指摘でございましたが、直ちにこれに市として対応をしていくというようなことは非常に申し上げにくいということで、御理解をいただきたいと思います。
〔
八木正志君登壇〕
9
◯八木正志君 再度の答弁で、やはり
大学誘致は基本的に考えが難しいようであります。しかしながら私は清水市の活力を願うときに、大学の誘致を欠かすことはとても考えられないわけであります。特に今総務部長の言った、今ここで大学を誘致するならば、lO万平米の土地ということの答弁がありましたけれども、何の基準を持って10万平米とするのか。私はこれほどの土地がなくても十分来てくれる大学があるわけであります。例えばさきに私が誘致したときの静岡精華短大の場合には、梅ヶ谷の真珠院の裏山を２段階に整地したときに、山を切り開いたその下に埋め土をする、そうすることによって7000坪の土地が２段できるわけです。1万4000坪であります。その土地をつくるだけで８億で可能であったんです。それを清水市でやっていただきたいというお願いを竹田理事長ともども私足を運んだわけであります。それができないということで、焼津の服部市長はそれからわずか３ヵ月後に清水市で断るんだったら焼津へ来てくださいという形で焼津へ誘致されて、今現在静岡精華短大は焼津に位置し、もう既に２度目の卒業生を出しているわけであります。今、焼津の町が非常ににぎやかだと。このことが必ずしもいいとは言えない現象かもしれませんが、女子大生1000人が町を歩けば、その女子大生を訪ねていく男子学生がいるんです。1000人の生徒が1000人で終わらないんです。それが現状なんです。
もし私が言う水産大学に10万平米が必要だというなら、私はなぜそういう形になるのかお示しをいただきたい。私は今大学を誘致しておる各都市の状況を聞いたときに、何もそれほど広大な土地を準備しているところばかりではありません。校舎だけ建てて、それでも十分やっていけるということもある。先般も釜石へ行ってまいりました。釜石でも現在
大学誘致を行っております。釜石では細かな研究施設まではうちのところではとてもできないけれども、基本学習をするには非常に静かな土地で、風光明媚な土地があるから、そうしたところで授業を受けてもらいたい。そのために１，２年の基礎学習をやる部門だけでも来てもらいたいというような形で誘致しているんですよ。
今、御答弁あったように、確かに清水には東海大学海洋学部があります。しかしその東海大学にしてもそうでしょう。現実には沼津へ校舎をつくり、あるいはその他の学部は相模原へつくった、やれ九州へつくったという形で、確かに清水が発祥の地でありながら、清水市以外での授業の方が多いわけであります。実際に清水で若者を集めるときに、東海大学だけで事足りるんですか。私はもう少し広い視野に立って、清水の掲げている
海洋文化都市構想、この構想を実現していくためには、どうしてもこうした大学が必要だという、私は強い熱意があってもよかろうと考えるわけです。清水市をつくる基本的な考え方でありますから、私この問題について市長から再度御答弁していただきたいと思います。市長は大学の誘致ということに対してどのように考えるのか、改めて御答弁いただきたいと思います。以上です。
10 ◯市長（宮城島弘正君）八木議員から
大学誘致に対する再度のお尋ねでございますが、総務部長からお答えをしておりますのは、現実的な考え方を述べているというふうに私は思っておりますが、基本的には
大学誘致を否定しているということは全くない、我が市にとっても
高等教育機関、あるいは高度な試験研究機関を誘致することは、これは当然八木議員の御指摘をいただくまでもなく必要なことだというふうに認識をしております。しかしながら、これらの誘致のためには、やはりこちらとしての用地の確保でありますとか、さまざまな受け皿づくりを前提として
誘致活動が進められるというふうなことでございまして、そういったようなことの現実的な話を総務部長からお答えをしているということで、御理解をいただきたいと思います。
精華の話もありましたが、八木議員からお話がありましたように、精華が清水を望んだにもかかわらず、我が市がそれを受けなかったというふうにおっしゃっておられますが、私は必ずしもそうではないというふうに思っています。もちろん向こう側の事情もあるでしょうし、こちら側の受け皿もあったかもしれませんが、必ずしも一方的に我が市の対応だけでということではないというふうに思っています。学校側のやっぱり選択の問題があったのではないか、このように思っております。
それから全くやっていないというふうなことでございますが、東海大学の教養部なども、１，２年がかつては沼津にあったものを我が市の方にこれは持ってきていただいていますね。そういったようなこともやっておりますし、今後国際海洋文化都市を掲げる上で、やはり海に特化をした、海の筑波を目指すというふうな一つの考え方を持ってそういった大学や試験研究機関をここの地に誘致するようなことは、基本的な考え方としてはやっぱり持っていきたいというふうに思っております。
11 ◯議長（
酒井高夫君）次に柴田武史君。
〔柴田武史君登壇〕
12 ◯柴田武史君 おはようございます。（「おはようございます」）通告に従いまして、逐次質問をさせていただきます。
まず農業政策についての質問のうち、農業経営基盤強化促進法につきましては、この法律は平成５年８月に施行されましたが、ちょうど時を同じくしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と関連がありますので、この問題について少し触れた後、質問に入らせていただきます。
御案内のように、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による農業合意は、我が国の農業と農村に著しい影響を及ぼします。そのため政府は国内対策として、平成７年より６年間に、農水省関係で６兆l00億円を８項目の対策で構成し、自治省予算では１兆2000億円の地方単独事業が予定されております。このような背景の中で、農業経営基盤強化促進法につき、清水市の基本構想を踏まえての今後の対応についてお伺いしたいと思います。
次にこの法律及び構想による認定農家の現状についての質問ですが、全国及び静岡県における認定状況と当清水市の目標数値についてお伺いしたいと思います。
次に農業政策の中で、長期安定作物の探求、この問題について質問をさせていただきます。まず振興作物の研究と今後の普及についてお伺いしたいと思います。清水市農業の基幹作物が昭和47年より構造不況によって大暴落をいたしまして、その影響が現在まで続いておりますけれども、農家ではその間に高接ぎあるいは改植等で品種更新をして息を吹き返して、温州ミカンは昨年の夏の高温、乾燥の異常気象で大変味がよくて、減収も手伝って大変高価格に販売されましたが、また本年はわかりません。まだ過去のかんきつ農業のように、長期安定で清水市の活性化にもインパクトを与えるようなことにはなりません。また一方、もう一つの基幹作物のお茶においてもほとんど同様と考えられます。この問題に対して当局の御対応をお伺いしたいと思います。
次に庵原地区の交通対策のうち、県道、市道についてお伺いいたします。２本の県道と２本の市道が交通の主流となっておりますが、国一バイパス付近が大変渋滞いたします。ことしじゅうに第二東名清水第３トンネル工事が着工となり、全国から視察者が来訪し、あるいは資材の運搬車も激増するものと思われます。これらは今申し上げた道路を利用する以外にありません。交通安全上早急な対応をすべきだと思いますが、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
次に第二東名高速道関連のうち、地権者対策についてお伺いいたします。尾羽ジャンクションの助走路線の延長等で、対象者もふえたと思いますが、現在予測される地権者は何世帯くらいあるのかお伺いし、またあわせて地権者対策のスケジュールの進め方もお伺いしたいと思います。
次に交通量についてですが、現在の庵原周辺の交通量と第二東名、中部横断道等が開通後の交通量についてお伺いいたします。
次に耐震対策でございますが、特に道路関係についてお伺いしたいと思います。当市には高架橋を持つ交通大動脈が数多く走っております。また今後できる第二東名関連の諸道路等を考えますと、東海沖地震が予測される中で、市当局は日曜の早朝に抜き打ちの早朝訓練で、危機管理機能の高揚に努める等の努力をされている事実に対しては大変感謝いたしますが、もしも東海沖地震があった場合、大変長い橋梁や、あるいは高い橋脚のできる第二東名と、国道や県道、生活道路と立体交差し、住宅街を通過している現在の東名、静清バイパス、新幹線、南幹線等々には、早急な耐震調査と対策が急務と考えます。
関係機関にどのように折衝しておられるのか、お伺いいたします。
次に庵原地区の水源涵養についてお伺いいたします。私たちの近辺は昭和32年ごろより、井戸水から簡易水道を保健所の折り紙つきでスタートをしましたが、その後、世帯が増大するに伴い、賄い切れなくなり、市の上水道のお世話になり、今現在、庵原北部と庵原東部の上水道では大変お世話になっております。しかし庵原川水系の簡易水道、約400世帯と５つの事業所、特に農協では日量4000トンくらいを使用しているそうです。それに当市の予備水源３基と合わせると約１万トンくらいの利用がされることになります。平たん地の少ない当市の場合は第二東名初め、山間地の開発なくして発展は望めませんので、開発は結構ですが、当地の水源涵養についての御所見をお伺いいたします。
次に庵原地区の環境保全と治水対策についてお伺いしたいと思います。昭和30年に比べて約２倍の世帯に増加し、会社、工場、病院等の建物は約200倍くらいになり、降雨時の瞬間的出水係数が大変増大しております。特に河川改修のできていない山切川と神明川は、ときどき水害に見舞われ、平成３年に山切自治会を核として、流域の自治会と連合自治会で改修期成同盟会が発足しましたが、当局の御配慮で大きく組織がえをし、また第二東名と大規模開発による治水対策の調査も始まり、その経過報告も先ごろ役員を対象に発表されましたが、きょうは流域の皆様も大勢見えておりますので、その後の経過を含め、対応をお伺いしたいと思います。
次に高齢者福祉についてお伺いしたいと思います。当市の老人保健福祉計画の基本理念に、清水市は高齢化社会を迎え、市民１人１人が住みなれた場所で家庭ときずなを保ちながら、生涯を健康で生き生きと生活できる地域社会の実現を目指します。また保健福祉行政を中心に、関連する分野において市民の健康と福祉の充実に努めますとうたってあります。まさにそのとおりだと思います。
そこでまず痴呆性老人対策についてお伺いいたします。この問題では行政当局として、１点目は予防や介護指導を含め、どのようなサービスが行われているのか。２点目には、他の都市等ではどのような対策が講じられているのかもあわせてお伺いいたします。また３点目としては、痴呆性老人の場合、御苦労される介護者に対しての福祉給付金は交付されるのか。もしされるならば、その比率はどうなっているのか、こんな点をお伺いしたいと思います。
次に高齢者福祉の中の敬老会についてお伺いいたします。私は過去に来賓として７回くらい出席させていただいておりますが、こんなに出席率の高い団体はないと思います。朝早くから、まだ会場があく前に外で待っている方もあるし、座布団をしょってぞろぞろ大変大勢の方が出席されて、来賓の祝辞も大体似たり寄ったりの内容のことを飽きもしないで最後まで、一番どんじりの祝辞は私になりますけれども、私の祝辞まで大きな拍手を送ってくれます。大変まじめな人たちです。この人たちは、また全員が戦中戦後の衣食住の困窮時代から現在を築いてくれた人たちです。あだやおろそかにはできないと思います。この人たちに対する敬老会について当局の御見解をお伺いしたいと思います。
次に女性問題と女性大学のことについてお伺いしたいと思います。清水市の本年１月１日現在の人口が、男性11万8941人、女性12万2707人でした。世の中、半分は女性と言われますが、当市では女性が男性よりも3766人、比率で1.55％多いわけです。また当市役所でも10年前に比較しますと、女性職員が約140人ふえています。係長級以上が約100人ふえております。こんな時代背景のときに、当市としては平成７年度当初予算で女性大学開催を計画しておりまして、大変時宜に適した政策だと思いますが、この辺のこともあわせて当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に女性団体に対する施策に対しての質問ですが、現在市に登録されている、あるいは市が掌握している女性団体数と内容はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。また支援はどのようになされているのかも、あわせてお伺いしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
13
◯経済部長（渡辺 脩君）私の方から農業問題につきまして御答弁申し上げます。
まず農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想等の問題でございますが、経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定し、現在県へ申請中でございます。この構想を達成していくためには、土地基盤整備の推進や農地の効率的な利用を促進するとともに、これからの農業を担う意欲的な農業者を育成し、支援する必要があります。このため積極的に農業経営の発展を志そうとする農業者に対しては、その経営改善計画を認定し、その計画の実現のための支援組織として、農業経営改善支援センターを設置するなど、今後この構想の推進に努力していきたいというふうに考えております。
次に認定農家の現状につきましては、平成７年１月末現在において、基本構想の承認を受けて、全国1836市町村のうち、認定農業者は7411戸で、その内訳は個人が7169戸、法人が242組織体であります。静岡県においては浜松市と湖西市で３戸の農家が認定されております。なお本市では認定農業者を将来は350戸程度を見込んでおります。
次に作物の研究現状等でございますが、本市の基幹作物であるお茶、ミカン、イチゴ、トマトなどは、
関係機関や農家の長年にわたる努力の結果、品種改良が進み、本市を代表する品種が栽培されております。こうした安定的な生産体制にあっても、農協を中心に本市の気候風土に適し、高品質で生産性の高い新たな品種を求めて、調査研究を実施しております。今後も国や県の試験研究機関との連携を密にして、安定的な生産ができる新たな振興作物の育成を積極的に継続して、確信の持てる結果につきましては普及に努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
14 ◯市長（宮城島弘正君）いよいよ第二東名の着工を間近に控えて、関連する問題についていろいろ御質問がございました。工事に伴うさまざまな影響問題、これにつきましては先般庵原地区におきまして対策協議会をつくっていただきまして、市が中に入って地元の方々と公団を含めていろいろな話し合いをして、最終的にはきちっとした協定を結んでこれらの対応をしていくような考え方で進ませてきていただいております。
現実の問題として、第二東名などを軸として将来大きく発展的な変貌を予測されます庵原地域にあって、環境対策、あるいは治水対策、交通問題、これらの問題について御心配をいただいておりますが、これら全体につきましても、市の役割といいますか、地域の役割といいますか、そういうものが大変重要になってきているというふうに思います。かつては東名をやるとすれば、東名だけがその対象となって、東名を通すか通さないかというふうな議論でございますが、そうではなくて地域全体の中でそれをしっかりやっぱり受けとめる、それをいい方に持っていくというふうな意味で、市の役割が大変重要になっているというふうに思います。これにつきましても、庵原地区で
まちづくりの
委員会等もできて、継続的に検討をいただくことになっておりますので、そういった中で十分議論を尽くし、意見を伺い、また市としての考え方もお示しをして検討していくというふうなことで取り組んでいきたいと、基本的には思っております。具体的に御指摘のありましたことにつきましては、土木部長、
都市部長からお答えをさせたいと思います。
15
◯都市部長（
大久保金一君）私からは第二東名に関連する何点かの御質問にお答えさせていただきます。
まず第二東名に関する地権者との今後のスケジュールについての御質問にお答えします。第二東名自動車道は、現在測量、地質調査の結果をもとに、詳細設計を進めている段階であります。今後の地権者に対するスケジュールは、この詳細設計が完了する５月末ごろから地元と設計協議に入り、地元の了解を得ながら、用地境界のくい打ち等を行い、買収予定面積の確定をして、用地買収の交渉に入る予定となっております。なお地権者数につきましては、尾羽ジャンクション関連で44世帯ということで把握しております。
次に庵原地区の主要道路の現在の交通量と、第二東名開通後の交通量についての御質問にお答えします。平成２年度に行われました全国道路交通情勢調査によりますと、庵原地区の主要道路のうち、国道１号バイパスでは１日当たり４万7000台、県道茂畑横砂線では12時間で1200台、県道清水富士宮線では12時間で7000台ということになっております。また現東名の１日当たり交通量は、市内では観測地点がありませんので、参考までに申し上げますと、富士市内で約５万7000台、静岡市内で約６万2000台となっております。次に第二東名開通後の交通量ですけれども、第二東名本線での１日当たりの交通量は、吉原ジャンクションから東京方面が６万1000台、名古屋方面については６万9000台、連絡路につきましては３万1000台と予測されております。また2010年を目標にした１日当たりの交通量は、現東名で５万台、国道１号バイパス３万4000台、嶺神明伊佐布線１万6000台、草ヶ谷大内線3000台、尾羽草ヶ谷線で7000台という予測になっております。
次に阪神・淡路大震災を考慮した現東名と第二東名の耐震対策についての御質問にお答えします。まず日本道路公団では現在、阪神・淡路大震災の被害状況を調査検討中であり、具体的なコメントができる段階に至っていないと伺っております。しかしながら、第二東名の耐震対策につきましては、当該地域が東海地震の強化地域に指定されていること、また我が国の重要な基幹的路線として位置づけられていること、路線が山間地を通過するため、橋梁延長が長いこと、さらに橋梁の高さが80メートルを超える橋もあるということ等から、今回の大震災の調査結果を踏まえ、十分な安全性の確保を目指した耐震設計の検討をしていくと聞いております。なお現東名については、県内の落橋防止工事等の対策は既に完了しているが、今後の対応については第二東名同様、今回の調査結果を見ながら判断してまいりたいというふうに伺っております。
次に第二東名で森林緑地の減少が予想されるが、この対応策はどのように考えているかという御質問にお答えします。第二東名自動車道の建設につきましては、民有地の買収予定の中に森林や農地も含まれておりますが、工事に伴って切り土、盛り土や橋梁等建設により、完成時には現況と異なる状況となります。また第二東名の予定路線は庵原川水系はもちろんのこと、当市の水がめであります興津川水系も通過することになっております。したがいまして、水源涵養の対応策は重要であると考え、植栽による復元や調整地の設置による流出の時間差等の方策を設計において考慮するよう、日本道路公団に申し入れてあり、その実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
16 ◯土木部長（堀 浩明君）庵原川水系の河川改修についてお答えいたします。庵原川流域は第二東名やスポーツパーク、または畑総事業等、各種事業開発が計画されております。このため流域における治水安全度の評価等の調査を実施してまいりました。その結果、河川改修の計画が策定され、本年より国の補助事業を受け、県事業として採択されることになりました。この河川計画は、降雨の規模を50分の１、これは50年に１回降る一番大きい雨のことでございます。50分の１とし、時間雨量92ミリの雨に耐える河川を考えております。庵原川の改修は庵原川河口から上流約3.5キロメーターまでの区間を、山切川は庵原川との合流点から上流2.5キロメーターまでの区間を拡幅改修する予定でございます。工事概要は、庵原川の河口から国道バイパス付近までを、現在の河床を平均1.5メーター程度掘り下げ対応することになり、平成７年度には庵原川河口から一部工事を実施していく予定と伺っております。スケジュールは庵原川の合流点までを１期工事として実施し、それ以降は各種事業の進捗状況や地元の御要望を伺いながら、庵原川あるいは山切川のどちらの河川を先行させるか、検討していく予定だと聞いております。
17 ◯保健福祉部長（滝浪 京君）私から高齢者福祉につきまして３点の質問にお答えいたします。
初めに、議員お尋ねの痴呆性老人対策につきましてお答えいたします。痴呆性老人に対する各種サービスにつきましては、大きく分けて予防と相談、介護支援の３段階に振り分けられます。予防段階におきましては、保健センターにおいて予防の観点からさまざまな健康づくりが実施されています。特に痴呆の発生原因は脳血管障害が多いとされていることから、成人病健診の受診の促進、健診結果説明会の開催、婦人会、老人クラブの方々を対象に、食生活や日常生活指導のための健康教育、あるいは市立病院の痴呆疾患センターとの共同で、痴呆予防講演会を開催するなど、予防対策に積極的に取り組んでおります。相談段階では市立病院の痴呆疾患センターを初め、県の保健所、精神保健センター、保健センター、その他専門医などがあります。介護支援段階といたしましては、保健サービスでは保健婦の訪問による介護指導や、地区社協主催介護者の懇談会への参加があります。またその他訪問看護ステーションにおいても、病状の観察、リハビリ、介護指導などが行われています。
さらに福祉サービス面では、施設へ痴呆性老人を３週間ほど預かり、その生活状況の観察により、介護方法や今後の対応について指導する痴呆性老人生活指導事業や、介護者支援のために日帰りで痴呆老人を施設で預かる高齢者介護ホーム、ショートステイなどの支援をさせていただいております。在宅で介護されることが困難な方々には、専門の特別養護老人ホームや老人保健施設等への入所、老人病院への入院という方法がございます。いずれにいたしましても、その方の状態や家族状況等を考慮し、その方にあったアドバイスに心がけております。
なお、その他の都市における痴呆性老人対策につきましては、ほとんどの市町村が国の指導に基づき各種事業を実施しておりまして、本市と同様の事業を行っております。
次に痴呆性老人に対する介護給付金とその比率でありますけれども、介護給付金につきましては、痴呆性老人を介護されている方々には、在宅で６ヵ月以上介護されていれば、寝たきり老人の場合と同様に支給をさせていただいております。なお今年度の実績から推計いたしますと、対象者600人のうち、痴呆性老人を介護している方は、約３割程度を占めているものと思われます。
次に敬老会をどのように考えているかという質問でございますけれども、敬老会につきましては、昭和41年の６月に敬老の日が国民の祝日として制定されたことを機に、各地区連合自治会の主催により、毎年９月15日に御存じのように開催しております。特に近年高齢化、高学歴化が進み、生活環境や高齢者自身の意識等に著しい変化が生じており、これらに対応した敬老事業のあり方が問われております。例えば地区によっては全対象者を敬老会会場に招待できない問題、あるいは式典のやり方や、あるいは祝金などについて見直す必要性が生じております。したがいまして、今後は高齢者福祉の増進に努めることを基本に、敬老の日の持つ意義、理念を十分踏まえ、見直しをする必要があろうかと考えております。
18 ◯教育部長（吉田 忠君）女性行政についてのお尋ねにお答えします。
初めに女性大学の開設についてでありますが、御案内のとおり、女性を取り巻く社会環境は、経済情勢の変化の中で、高齢化や出産児数の減少、さらには核家族化や家事の省力化などに伴い、女性自身のライフサイクルは大きく変わってきているものであります。こうした中で本市におきましては平成３年に男女がともに責任を担い、ともに努力し、豊かな社会づくりを目指していくため、西暦2000年へ向けての女性のための清水市計画を策定し、以来この計画をもとにさまざまな施策事業を総合的、体系的に実施し、その推進に努めてきているところであります。平成６年度におきましても、国連で定めた国際家族年にちなんで、４月の婦人週間には家族をテーマにしたシンポジウムを開催し、また年間を通して新しい時代を生きるための女性フォーラムや、より深く清水を知っていただくために、港やスポーツ、文化等の各分野にわたる学習会、清水レディースカレッジを実施し、女性はもとより、多くの男性にも参加、聴講をしていただいているところでございます。そこで来年度はこうした事業をより拡充し、体系的、継続的に開催していくために、女性大学の計画をしたところでございます。
事業の実施に当たりましては、これまでの行政主導から、参加者みずからが企画し運営していただく自主運営方式を考えております。実際の運営には、有識者等による企画委員会の設置や、一般公募による実行委員会を組織して、これに当たっていただこうとしているものであります。したがいましてカリキュラム等、細かな開設に向けてのものにつきましては、今後この委員会の中で協議検討されていくことになるものであります。
次に女性団体の状況と支援についてでありますが、本市には婦人会や花の会、ＪＡ清水市の女性グループなど、地域や職域等からなる多くの女性グループ、団体等があり、それぞれの分野で特色ある活動をし、展開していただいているものであります。またこれらの団体等には、ごみ減量運動や消費生活問題、また興津川の保全対策など、市民生活、市民福祉にかかわる市の施策、事業の推進課題に大変な御協力をいただいているところでもあります。現在、こうした団体、グループで組織した清水市女性の会がありまして、この会は加入団体相互の親睦交流と、諸活動の連携、協力を図ることを目的に、昭和63年に発足をしまして、現在25団体が加入しております。活動内容といたしましては、市主催の女性関連行事や講座等への協力を初め、国、県等の研修会、学習会への参加、他市との交流会、さらには市政を学ぶ自主学習会、広報紙の発行等々を行っているものであります。
こうした活動に対しての行政の支援につきましては、これまで市として研修会への参加等について支援してきているものでありますが、この会はその設置目的からして、自主自立的性格を持つ団体でありますので、今後とも会の自主的な運営を奨励しながら、引き続きこれに当たっていきたいと考えております。
〔柴田武史君登壇〕
19 ◯柴田武史君 下手な質問に対して、大変立派な答弁をいただきましてありがとうございました。
２回目の質問に入らせていただきます。農業経営基盤強化促進法ですが、清水市が昨年11月策定した基本構想でも、目標所得を１経営体当たり800万円、目標労働時間を１人2000時間としてあります。農業をやる気十分で、しかもこれに合格して認定される人たちは、大変大事なリーダーで、同時に大変重要な存在となりますが、清水市の農業者の中には、立地条件や諸事情によって、収入でなくて所得でこの数字に当てはまらない人が、一方ではやる気十分でありながら、努力してもなかなか到達できない、そういう人たちがかなりいらっしゃると思います。行政当局としてはこの人たちに対しての行政指導はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
次に治水対策でお伺いしたいと思いますけれども、波多打川も水害による浸食が多く、平成４年の９月には広田橋の橋台付近が流出いたしまして、幅員４メーター、長さ12メーターの橋が落下しました。近所の駐車場の車も落下して、大変大きな災害となりましたけれども、幸い当局の迅速な対応で復旧が完成しまして、地元では大変感謝しております。しかしこの流域にも増水すると危険な箇所がまだかなりたくさんありまして、陳情も出ておりますので、再点検の必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。なおこの波多打川の流域や山間地の開発も進み、清掃工場も計画をしている現在、ここら辺の点もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
次に水源涵養についてもう一度お伺いしたいと思いますけれども、水源涵養の１つとして、開発事業の調整池の築堤は堅固に、池底は柔らかく、こういう工法を取り上げたら、水源涵養の一助になると思います。またいま１つは、当市の北部山間地域環境管理計画にも示すとおり、樹木を１本切ったら１本植えると、この精神が大事だと思います。この２点については要望としておきたいと思います。
次に公害対策でお伺いしたいと思います。まず大気汚染についての質問ですが、当市の大気汚染測定状況で、測定地点のここ市役所をＡとします。庵原中学をＢとします。神明局をＣとして３地点を比較してみますと、硫黄酸化物、それから浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化窒素、一酸化炭素、オキシダント、ともにＡとＢはおおむね同じくらいの数値ですが、Ａ、Ｂ対Ｃでは、Ｃが極端に悪くなっております。この対応をお答えいただきたいと思います。
またこのような状態のところへと第二東名が開通しますと、前段で御答弁いただいた、交通量が増大してくるようなことが予測されるわけですが、こういう場合、今後この地帯の環境と公害対策をどのように対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に環境アセスの質問でございますが、今の質問でお話ししたように、急激に大きく公害が発生予測される場合は、今までのようにただあそこにあるからいい、そういう単純な発想でなくて、実情に即した環境アセスとともに追跡調査をするべきではないかと考えますが、この点もあわせてお伺いいたします。
それから地権者対策でございますが、今大変御丁寧に御答弁いただきましたけれども、実は地権者の中には畑も宅地可能地も全然ない、九州とか北海道から庵原へ住み込んだ人たちがかなりいらっしゃいます。そういう人たちのためにも、ぜひ温かい配慮を持って接していただくように、これも要望をさせていただきます。
次に高齢者福祉の敬老会の見直しについて少しお伺いしたいと思いますけれども、先ほどやはり御答弁をいただいておりますけれども、とかく年をとると体が動かなくなるから、口ばっか達者になるだよというようなことは言われますが、これは私は間違っていると思います。長い年輪をくぐって幅広く経験された、その中から生まれてくる貴重な教訓だと、こう解釈すべきだと思います。見直しにはぜひ高齢者の意見を十分踏まえて検討されるのが好ましいと思います。この点はひとつお答えをお願いしたいと思います。
それから敬老祝い金の件でもお答えをいただきましたが、私がある老人会に市政報告を依頼されて行った後で、質問の時間に、わしら、年寄りは政治の話はどうでもいいので、祝い金をちょっと値上げしてくれないかねという、そういう陳情がありました。みんなで大笑いしましたけれども、しかしそれも偽らざるお年寄りの気持ちだと思いますので、ぜひこの辺もお酌み願って対処をお願いしたいと思います。要望です。
最後に女性問題ですけれども、先ほどの女性大学につきましても、大変詳しく御答弁いただきまして、その点十分了解できましたが、これは当市が独創的な計画のものなのか、あるいは他都市に参考になるところがあっての施策なのか、その辺をお伺いし、またこの場で参考になる点がありましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
それから確かに女性団体、これはすべて自主的な団体で支援をしてどうこうという団体でないということは、私たちもある程度ここにいらっしゃる渡辺先生や女性議員の皆さんからもお聞きしておりますが、近年、婦人団体が大変会員が減っていくという現状を、婦人会あるいはその他の団体から自治会長さんあたりに、やはり対応を求めるような陳情が出ております。今、ごみ減量とか、あるいは婦人にその任を負うところが大変当市としても多くあるわけですので、やはりできることなら、支援もあわせて、なるべくどっさりやってもらいたいと思います。以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
20
◯経済部長（渡辺 脩君）認定農家以外の農家に対する問題についてお答え申し上げます。農業経営改善計画の認定は、今後農業経営を効率的、安定的に進めようとする農業者なら、だれでも申請できます。しかし現在の農業経営では、その計画の認定を受けられない農家がいるとも思われますので、このような農家に対しまして、農業意欲をなくすことがないように、
関係機関の協力を仰ぎながら、農業制度資金やそれから利子助成など、現行制度の維持を含め、支援策を講じていきたいというふうに考えております。
21 ◯土木部長（堀 浩明君）波多打川流域の治水対策の必要性についてお答えいたします。波多打川流域においては、現在変電所が建設されており、また畑総事業や清掃工場なども計画されております。現在これらの事業の推進に際しては、事業者に開発基準に基づく調整池を設置していただくなど、下流で水が増加しないような指導を実施しております。しかし山間地開発が急速に進展しておりますので、今後流域の開発状況等を見ながら、県に波多打川の改修についても、庵原川と同様、早く調査し、工事計画を立てていただくよう、強くお願いしていきたいというように考えております。
22
◯都市部長（
大久保金一君）第二東名に関連する御質問のうち、水源涵養についての御提言、御指摘がございましたけれども、議員御指摘のように、基本的には伐採したところはまた植栽していくという保水力の維持、こういうものを考えていきたいと。あわせて調整機能につきましても、先ほど御提言のありましたような堤の強化とか、規模、内容、こういうものについても公団等と協議しながら適切な施設にしていきたいというように考えております。
それと環境調査関連で、実情に応じた調査はどうなのかということでございますけれども、現在も山切地区につきましては、山と山に挟まれたような地域ということで、気流問題等も含めて１年間の調査対応をしておると。今後につきましても、各地区へお願いしました対策協議会等の意見等も踏まえながら対処していきたいというふうに考えております。
23 ◯市長（宮城島弘正君）敬老会、あるいは敬老祝い金の問題について、再度のお尋ねがございましたが、敬老会につきましては、先ほど部長からも御答弁申し上げておりますように、41年に、多年にわたり社会に尽くしてきたお年寄りを敬愛し、全市民で長寿を祝うという趣旨で開催をしてきている事業でございます。しかしながら、先ほどもお話がされておりますように、敬老会対象者が大変増加をしておりまして、敬老会の会場の確保もできないというふうな問題、さまざまなやり方や祝い金などについて見直す必要性も一面では出てきているように思っております。そういうことではございますが、お年寄りはもちろん、主催をしております自治会を初め、さまざまな方々の御意見を十分検討して進めていかなければならないというふうに思っていまして、既に市としてこれらの代表の方々にお願いをして、検討会等も開催をしている実情がございます。
そういった中で検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、昭和41年に敬老の日が制定された前の40年ごろの平均寿命というのは、男性が67、女性が72か３ということだと思います。現在では御案内のように、男性が76歳を超しまして、女性も82歳を超しているということで、10歳ぐらい年がふえているわけですね。そして対象者も非常にふえてきているという中にあって、一面では御指摘をいただきました新たな高齢者福祉サービスというものの充実も強く求められてきているわけでございまして、そういったようなものの財源にもというふうな声もあるわけでございます。一面においては、御指摘のように祝い金を大変楽しみにしておられるという方もいらっしゃるわけでございます。そういったことを十分考えながら、これは将来を見据えて対応を考えていかなきゃならないと。敬老祝い品の額もトータルをいたしますと１億円を超すような段階でございます。そういったようなことを考えますと、これらについてもいろんな観点でもう一度考えてみるというふうな必要性もあるのではないかと、こんなふうにも思っているところでございまして、現在そういったことも含めて検討を進めている段階でございます。
24 ◯教育部長（吉田 忠君）女性大学の開設につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、女性のための清水市計画をもとに、さまざまな施策事業を総合的、体系的に進めていくために計画したものでございます。そうした中で他都市における状況についてのお尋ねでありますが、現在調査し把握している都市で申し上げますと、韮崎市、川越市、福島市等で開設されております。特に韮崎市では武田の里婦人大学を開催し、年間を通して経済や国際問題、健康、生きがいなどの学習会を幅広く実施しておりまして、多くの女性の皆さんに開かれた学習の場として好評を得ているとのことであります。また大学の運営に当たりましては、いずれの市も実行
委員会等を設け、自主的な運営を行っていると伺っております。
〔柴田武史君登壇〕
25 ◯柴田武史君 ２回目の質問に対しましても、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
農業経営基盤強化促進法と、それに伴う冒頭に申し上げましたガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、この問題で１つ要望をお願いしたいと思います。農水省関係と自治省の関係のこの対応資金、予算を合計しますと７兆2100億円、これを単純に１億2000万人で割りますと、たしか１人６万見当くらいになるじゃないかと思いますけれども、当市が24万1648人ですので、それを掛けますと、およそ145億円くらいになるではないかと思います。それが清水市の割り当てだとすると、早くこの農業経営基盤強化促進法に対する対応を実現することで、当市にこの予算を持ってくることができる、導入することができる。よその府県、市町村へ持っていかれるということがないように、ひとつ行政当局でもぜひ御努力をお願いしたいと思います。要望を申し上げて私の質問を終わります。
26 ◯議長（
酒井高夫君）この際暫時休憩いたします。
午前11時14分休憩
───────────────────
午前11時28分開議
27 ◯議長（
酒井高夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に杉山欣司君。
〔杉山欣司君登壇〕
28 ◯杉山欣司君 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
先般、阪神・淡路大震災がありまして、非常に防災ということには皆さんの関心が高まっているわけでございます。そういう中で私は今回消防車の購入、特にタンク車のことについて質問をしてみたいと思っています。先般の震災で一番問題になったのは、やはり食料、そして水が大きな問題になったと思います。やはりあのような大きな災害が起きますと、まず今まで３日間で備蓄がよかったという食料も、今回は１週間以上持たなきゃだめだろう、そういう中で飯は食べなくても、水がなかったらどうしようもないよ、という話も随分あるわけでございます。
私は今回の震災が来る前からタンク車は必要だろうということを言い続けてきたわけでございます。去年の暮れの決算委員会でも、タンク車は必要だろうという質問をしました。そして１月１日の袖師地区の14分団の出初めの席でも、消防団の皆さんを前にして私はタンク車は必要だろう、こういうことでぜひ導入するようにということで、努力しますという約束もしてきたわけでございます。その後において、この阪神大震災があったわけで、ますますタンク車の必要性というのは認識されるようになったんじゃなかろうかということでございます。
今まで私が災害ということを直接意識してタンク車のことを言ってきたわけではございません。袖師地区、要するに消防団で言いますと14分団でございますけれども、14分団は１，２，３と第３消防部まであるわけですけれども、各消防部は昭和36年の町村合併のときにタンク車を２台ずつ購入してあったわけです。しかしその後の清水市の政策によりまして、古くなって買いかえるときには、もうタンク車はだめだということで、非常に議論があったわけです。特に14分団第３消防部、横砂におきましては、タンク車を購入すべきだ、すべきでないということで議論が割れまして、そのために団員が何人かやめていくような大きな議論がされたわけでございますけれども、結果的には２台ともポンプ車、一口に言うとレンジャーと言いますけれども、タンクを乗せていない車になったわけでございます。
しかし１部、１部というのは西久保なんです。２部が袖師なんですけれども、１部２部とも、車を買いかえることによって、タンク車がなくなっちゃうんじゃいやだということで、いまだに36年当時のタンク車を持っているわけです。要するにもう34年もタンク車を使っているという現状があるわけですね。普通、乗用車だったら法的耐用年数は５年だろう。しかし消防車はそれほど使用頻度が多くないから、一般的には15年ぐらいは使ってくるんだろうと思います。しかしその消防車の耐用年数15年の倍以上を使っているんです、まだ。これはなぜそうしているかというと、買いかえることによってタンク車がなくなってしまうからです。そして第３消防部、横砂の消防団はレンジャーと言いまして、ポンプ車だけ、人が乗ってタンクが乗っていないのに、今度は農家で使っているようなタンクを後ろへ１つ積みまして、そしてタンク車のかわりをしているというようなことも現実行われているわけです。これは法的にはどうなるか、ちょっと僕は知りませんけれども。
タンク車の必要性というのは、今さら言うまでもなく、初期消火ということの必要性から生じてくるわけですね。火災というのは初めの３分以内で消せば、小さく済むけれども、５分おくれたら全焼すると言われております。それほどタンク車というのは必要でございます。そして僕も団員として消防団を12年務めました。例えばの話、興津地区は非常に水利がよくないわけです。普通、興津へ行くと、水利から現場まで20本から30本のホースを延長するということは通常のことなんです。しかし隣の横砂の14分団第３消防部が駆けつけると、地元の消防団より先に消火に当たれるわけですね。そしてあの1.5トンのタンクを積んで消火をします。１本で大体放水しますと３分はもちます。その放水している間に２号車が行って水利に着いて、そして中継をする。そうすることによって初期消火が行われ、継続的な消火も行われる。これが消防団の体制でやってきたわけですね。そのようなことがタンク車がなくなることによって、初期消火が非常におくれていく、そして火災が大きくなる、そういうことは私は再三言ってきたわけでございます。そういう消防に初期消火の必要性と同時に、今回の震災の問題が起きまして、これはやはりタンク車が各地区に１台ぐらいありますれば、これは給水ということにも大いに活躍できるはずでございます。ぜひこの際、タンク車を消防団に入れていただくような方向転換をしていただきたいな。
もとを正すと、いろんな問題が出ますけれども、なぜこのタンク車を清水市とすると扱わなくなったのか。これはポンプ車は入れるけれども、タンク車はタンクの場合は地元で負担しなさいということで、地元でタンクの分だけを寄附を募って、入れたいところは入れるという状況があったんですけれども、当時、そういう寄附行為は二重課税だということで反対があったようですね。私ももう20年ぐらい、もうちょっと前の話ですかね。そういうことでタンク車を清水市としては入れないということになったようですから、ぜひこの際、タンク車の購入をお認めいただいて、そして14分団の１と２，３と、もう30数年、34年も使っている車はぜひ更新をしていただきたいことを、はっきりお願いいたします。
そして２番目に大規模の工事における治水の問題でございます。先ほど柴田議員が質問しておりましたけれども、私もこの庵原川の問題をもう一度取り上げさせていただきたいと思います。これは平成３年、私９月議会でこの問題を質問させてもらったわけでございます。それはその前の年に台風が３つ来まして、続けて来て、そして山切川を中心に数ヵ所の決壊場所ができたと。そして山切川の早期改修の陳情が出たわけですね。それは私とすれば当然緊急性のあるものは当然早く改修すべきだろう。しかし本来は川というのは河口から、下から直すのが本来の姿じゃなかろうか。そういう問題が起きたとき、これから尾羽、広瀬、茂畑の畑総、あるいは農村運動公園、あるいは野球場、第二東名、いろんな工事が行われたときに、あの庵原川がもつだろうか。そういう質問をしたわけです。
それが平成３年の９月議会で私は質問しまして、その後、行政側の対応がありまして、この問題を検討しようということで、何か長い話でしたね、庵原川水系治水対策協議会ですか、何かそういう言葉の委員会を持つということになっていたわけですね。そして県に平成４年ですか、約1000万ぐらいで断面量、庵原川が工事をやったとき、その河川がもつかもたないかという調査をしていただいた。その結果が、どうももちそうもないということになって、そしてもたないんだったら、それをどういうように対応するんだということで、平成５年６年とかけまして、先ほど土木部長が言われたように1.5メートル河床を下げるという話になったわけですね。これは現状、庵原川の最大流量が毎秒200トンだと。これを毎秒380トンまでに上げる、今の川の容量を約倍にしようと、こういうことだろうと思います。
これらは非常に大事なことなんですね。よく三島の方でも雨が降ると河川がはんらんし、そして家屋が流出したことがありますね。それはもう僕が再三言うように、流出係数、浸透係数の問題で、要するに浸透係数が減って流出係数がふえる、そのことによって一般河川がもたない、こういうことを開発が進んだ結果災害が起きた、これではまずい。やはり１つの計画をしたら、そのアクセスは当然事前にやるべきで、今回の開発、いろんな問題の開発が起きる、その前のチェックとして、当然のこととして、この庵原川の改修が出てきたわけで、私も非常に当局の対応に対しては喜んでいるわけでございます。ぜひこの問題を強力に進めていってほしいな。
この問題が河口から、山切川と庵原川の合流地点まで改修を進めるということになっていますけれども、どのくらいかかるんだと。例えば先日の話だと15，６億かかる。１年に１億ずつやっていくと15，６年かかっちゃう。そうしますと実際には尾羽、広瀬の畑総が終わっちゃって、そして第二東名も終わっちゃって、それで川がまだ改修できていないという状況も生まれる可能性もあるんじゃなかろうか。だったらどうするんだという議論を私はしたいわけですね。２億でやっていって15，６億というと、７，８年ということになりますね。そのぐらいのペースで進めることができるのかできないのか、その辺は行政側はどのように考えているのか。こういう改修のために市が今どういう考え方をして、これから先をどうしようとしているのか、その辺は一度お聞かせ願いたいと思います。
そしてもう１点の問題が区画整理の問題ですね。これ、施政方針演説を見てちょっと僕はかちんと頭にきたのは、僕は62年に議員として当選させてもらって、６月に登壇しまして、そして63年にはこの区画整理の問題はすぐ持ち出しているんです。僕はこの区画整理のことを言い始めてもう７年たっているわけです。区画整理の重要性ということは今さら言うまでもなく、都市基盤の整備をするということは、将来の明るい清水市の健全な
まちづくりに絶対必要なことだろうという信念のもとに、この区画整理はやれば大変なことはわかっているけれども、やはり根気よくやっていかなければ、いい
まちづくりにつながらない、こういう信念のもとにやってきているわけでございますけれども、その間に横砂、尾羽の区画整理は抜き出しでアンケート調査をした結果は、50％ぐらいの人はすぐやるべきだと、いずれやらなければならないというアンケート結果も80％ぐらい出ているわけですね。絶対反対という数字も出ていなかったわけで、そういうアンケート結果に基づいてＡ調査に入って、そして今勉強会と称して地権者の皆さん方に区画整理を進める努力をしていると思っております。また実際進んでいると思います。
しかし施政方針演説の中で、庵原川西岸に対してはＢ調査に入るような文句が書いてあった。これは庵原川西岸は第二東名絡みで必要性があることは、十分私も承知していますけれども、何で先行している東岸がおくれて西岸を優先するのか、これが僕が納得しないところなんですね。７年も先行してやってきているところを後回しになるような文章の使い方というのは、文章の使い方だけならいいけれども、実際にそうなるんでは私としては納得しかねるところがあるわけです。やはりこの都市基盤整備というのは、清水の経済の活性化にもつながるんですね。区画整理というのは、１つの事業をやることによって経済の波及効果が16倍もあるという非常に経済効果があるとされている事業なんです。そしてスプロール現象をなくす、要するに
住工混在をなくして、住みよい町、そして働きやすい町をつくるためにも、これは絶対必要なことなんですね。余りにもテンポがおそい。そして延々として努力してきたこの横砂、尾羽地区を後回しにされるのでは、私はちょっと納得しないな。
バイパス関係で、第二東名関係で西岸地区が緊急性、早くやる必要はあるけれども、少なくともそれと同じスピードでやっていただかなければ、やはり横砂には先日もガソリンスタンドの問題でもめたり、その前は川崎運送の問題でもめたり、あるいは倉庫をつくりたいと言って強引にできてみたり、あの区画整理をしようとしている区域によって、さまざまな資本投下がされようとしている。その資本投下がされることによって、区画整理がやりにくくなるし、いい
まちづくりにならない。そして市民の側から見ると、やるやると言いながらいつになったらやるんだという気持ちもあるわけです。もう７年も言っていますと、市民とすると当然もうできるだろうと思っていても、いつまでたってもできない、いつまで待たすんだという話もあるんですね。そしてその土地をいかに利用したい、区画整理になったらこうしたいという人たちもいるんですね。でも事業着手もできない現状があるわけです。
地権者の中にはやはり反対を唱える人もあります。しかしこの経済の発展の中で、東名のインターから５分、第二東名のインターができても５分、その平な場所がいつまでも調整区域、農地であっていいわけではないと思うんです。そしてその平らな地を先に越して尾羽、広瀬が山を削っていくというのは、開発の手順とすると逆のような感じがしてならないわけです。やはり平地を整備して、そして足りなくなった分を山間地に求めるなら、手順としてわかるけれども、平たん地を後回しにして山間地を先にするという開発の手順は、僕は余り納得するものではありません。ぜひひとつ区画整理ももっと誠心誠意、そしてテンポを早く進めることを希望します。１回目の質問を終わります。
29 ◯議長（
酒井高夫君）この際暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
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午後１時１分開議
30 ◯議長（
酒井高夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
杉山欣司君の
一般質問に対する当局の答弁を願います。
31 ◯消防長（横澤三郎君）消防団へのタンク車の配備についてでございますが、消防団にはこのところ、タンクのついていないポンプ車を配備してまいりましたが、火災における初期消火、または災震時における水の確保等にタンク車が有効であると考えますので、今後タンク車の配備について検討していきたいと思っております。
32 ◯土木部長（堀 浩明君）庵原川の河口からバイパスまでの区間のスケジュールと事業の促進についてお答えいたします。一般的に国の補助事業は、初年度少額から始まり、以後順次増額されております。しかしこの庵原川の改修につきましては、幸い平成７年度に新設された床上浸水対策特別緊急事業にも採択される予定で、初年度の事業費も通常の場合より多くいただけると聞いております。庵原川の河口から国１バイパス付近までの改修期間は、これからの国の予算措置状況によって変わるため、県から今のところ明確にいつまでに行うというようなことは申し上げられないということでございますが、少しでも早く改修促進を図るためには官民一体となって進めていくことが必要であると私は考えております。このようなことから市といたしましては平成７年度の早い時期に庵原や袖師地区の方々と、現在仮称ではございますが庵原川水系河川改修促進期成同盟会を設置し、
整備促進を国、県に働きかけていきたいというように考えております。
33
◯都市部長（
大久保金一君）尾羽地区の区画整理についての御質問にお答えします。同地区は国道１号バイパスの開通により、将来を展望した土地利用計画をすべき区域であること、さらには昭和63年、杉山議員の提案等もあり、区画整理事業による基盤整備を推進すべき地区として位置づけ、以来地権者等、関係者との協議を初め、平成５年度にはＡ調査を実施し、この調査をもとに関係地権者、約360人を対象に区画整理事業に対する理解と協力をお願いしており、現在までに約30回の会合を重ねており、延べ230名の方々の参加をいただいてきております。したがいまして、当地区の区画整理も大変重要な事業であるということで認識しておりますので、関係者の合意、協力をお願いしながら、Ｂ調査等についてもできるだけ早く実施できるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いします。
〔杉山欣司君登壇〕
34 ◯杉山欣司君 １回目で明確な答弁をいただきましたものですから、特に消防タンク車に関しては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に34歳にもなっている車を大事にしている14分団ですから、もうぼちぼちかえていただく時期に来ている、ぼちぼちじゃなくて、もうずっと前に来ているんですけれども、ぜひそういうことで市長も消防の枠の中で買えというと、なかなか消防も対応し切れないから、こういうものは少し全体の予算を増額して、そして防災に対応する、市民の安心感を持たせるということでぜひ、タンク車が１台、４トン車だと1400万ぐらい、２トン車だと1000万前後のものが、タンク槽を載せることによって200万ぐらい上がるということなんですね。ですからそういうのを配備するのに、ぜひ一つの枠の中でやるというと、なかなか仕事が進みませんから、こういう際ですから全体の消防の枠を広げて、それで対応していただきたいな、そんな感じもしております。
そして庵原川の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、非常にお金がかかるんですね。これをやはり早めにやらないとだめだと。平成７年度の予算が4000万ぐらいですか、ついていると。4000万でいくと20年かかっても、10年で４億ですからね、20年で８億、30年かかっちゃうのかなんていうことになりますよね。それじゃ対応としたら困ると。ぜひ行政にだけ僕らも頼る気はありませんし、その期成同盟会の中で地域一体となって地元の安全のために、村を治めるのは治山治水といいますからね。これは非常に、特に袖師地区の人たちは関心を持っております。袖師地区の昔の嶺地区の人ですね。庵原川は過去３回ぐらい決壊しておりますけれども、それは大概庵原川の西側で、築島から小学校の方へ水が行っているんですね。
そういう関係からあの地区の人たちは非常にこの庵原川の河川改修を期待しております。その期待に沿うようにやるためには、地元も一体となって協力し、これから国県等の補助をもらうために努力すべきことだろうと思いますけれども、ただ言いたいのは第二東名絡みで相当浸透係数が減りまして、流出係数がふえてくるということも大きな原因の１つになるかと思います。それは国策でありますから、国策によってそういう問題が提起されるなら、そういうところでより多くのお金の出やすいというんですかね、出しやすいところへもっともっと働きかけをする必要があろうかな、そんな感じもするんですね。床上浸水対策特別緊急事業というんですか、これがどのくらい金額が出るのか知りませんけれども、少なくとも畑総事業、第二東名事業の進行中が一番流出係数がふえるわけですから、そういう期間に間に合うような予算の処置をするために、ぜひ当局側の気持ちをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
区画整理の問題なんですけれども、何か職員が一生懸命やっているのに、我々が不満を持つというのもどうかなという感じもするけれども、何かもう１つ一生懸命足踏みをしているのを努力しているような感じがしている。足踏みしているのは前に進まないので、やはり１歩でも２歩でも３歩でも進むには前進するための努力が必要だろう。ちょっと厳しい言い方かもわかりませんけれども、やはり先日もレクチャーの中で言ったんだけれども、市はやるべきことをして、最大の努力をして、それで前へ進むべきだろう。それを100％出てこない、説明会を何回言っても出てこない人に対して、その説明をしなければ前に進まないということになると、行政というのは非常に難しいんだろうな、前に進まなくなっちゃうんじゃないか。決して住民をおろそかにするという意味じゃないけれども、行政として何回となく説明会の通知を出し、そして説明をしてきた中で、それでもなおかつ説明に出てこない、話を聞かないという人たちの、要するに100％のことをやらなくちゃ１歩も前に出れないというのでは、やはり行政対応としたら相当おくれていっちゃうだろうし、その区画整理を済むまで計画を待っている人たちは、非常に精神的に負担を感じているんですね。話が出てからもうやるだろう、できたらこうしたいという希望の人たちがずっと待ち続けている、これは決していいことじゃありませんし、その間に大型資本が、先ほど言ったように川崎運送だって出ようとしたけれども、結果的にはストップかかりましたけれども、今横砂では大型のガソリンスタンドのことでもずっともめておりました。こういうのをやはり基盤整備ができてないからもめる原因になっているんですね。こういった問題はやはり早くに基盤整備を進めるということは住民のニーズにこたえるということになるし、清水市の経済の発展にも大きな問題だということを再度認識して、
都市部長はもうこれであと数日で退任していきますけれども、ぜひそういう気持ちを後任に譲って、そしていい清水の
まちづくりをするために最後の努力をしていってほしいな、そう思います。以上です。
35 ◯土木部長（堀 浩明君）庵原川改修の事業の増額の働きかけについてお答えいたします。庵原川水系の改修は、総合的な治水の対策の中でも重要な施策で、多額の事業費を必要といたします。このようなことから、今後大幅な予算の増額を目指して、県を初めとして、建設省や大蔵省などに陳情要望していきたいと考えております。これ以外のところにつきましても、県の指導を受けながらこの事業促進につながる
関係機関についても、積極的に陳情活動に努めてまいりたいというように考えております。
36
◯都市部長（
大久保金一君）先ほども御答弁させていただきましたように、尾羽地区の区画整理、これについても重要な事業であるという認識で、今までも積極的な姿勢の中で取り組んできております。今後もそういう姿勢の中で取り組んでいきたいというように考えております。
37 ◯市長（宮城島弘正君）タンク車のことで再度の御意見がございましたが、消防長からお答えを申し上げておりますように、初期消火、震災時における水の確保等に有効であるというふうに考えますので、これから取り組んでいきます、清水市の地震対策検討委員会の中で、その配備についても検討してまいりたいと、このように思います。
38 ◯議長（
酒井高夫君）次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
39 ◯内田隆典君 それでは災害、住宅、
都市計画、この３点について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最初に地震防災対策についてでありますけれども、昨日ですか、市の職員の皆さんも緊急のということで、防災対策の訓練がされたようでありますけれども、市長のコメントを見ましても、まあまあだという評価がされたわけでありますけれども、こうした問題で多くの市民の皆さんの関心事でありますし、一般住民の皆さんにとっても、この震災対策をどう位置づけて意識を高めるのか、重要な課題であろうかと思いますから、何点かについて質問をさせていただきたいと思います。
最初に津波の問題でありますけれども、県が出されました被害想定の見直し、先日も触れさせていただきましたけれども、この清水市の清水港の中で３メートルとか４メートル、このような津波が来るのではないかと、浸水地域についても１，２メーターの地域でかなりの部分で広範囲に津波が押し寄せてくるということが言われているわけでありますけれども、この津波対策は、全体的には県事業として防潮堤等も準備が進み、かなりこの事業が進んでいるわけでありますけれども、この津波対策で１点伺いたいのは、これまでも何度かこの本会議の中で質問が出されております巴川の係留船に対する対応と。この問題について、これは市が全面的に管理をするというものではなかろうかと思いますけれども、かなり近隣の市民の皆さんはどうなるのかということで心配をされているわけで、そういう点では不法なものもかなりあるということを聞いております。そういう点でこの不法なものを含めて、この巴川の係留船がどのような状態になっているのか、まず１点伺いたいと思います。
同時にこの問題に対する対応というのも、県も一緒になって地元の対策会議もやられているようでありますけれども、その辺の今日的状況について伺いたいと思います。
次に災害対策でありますけれども、この中で避難ビルということで質問をさせていただきますけれども、阪神大震災が起こりまして住民の皆さんの意識は、新聞等々の意識調査を見ましても96％の方々が高い関心を寄せている。そういう中であの震災では5400名を超える人たちがお亡くなりになり、今も十数万人の人たちが避難所生活を余儀なくされているという状況でありますけれども、清水市はこの震災とともに津波の問題等々、幾つかクリアしなければならない問題があろうかと思いますけれども、そこで今日、公共施設、それから民間にお願いをしている施設、それぞれ幾つか避難ビルが今指定されているわけでありますけれども、公共、民間でそれぞれ全体どのくらいの施設がこの避難ビルとして今準備をされているのか、またその数といいますか、それで十分なのかどうか、まず１点伺いたいと思います。
同時にこの避難ビルについての耐震性の問題でありますけれども、この耐震性については幾度かの全国的な地震によりまして、その都度建築基準の見直し等々、これまでやられているわけでありますけれども、そこで清水市の避難ビル、その中で昭和45年以前に建てられている避難ビルがどれくらい今日あるのか。また45年から56年の建築物が何戸今あるのか伺いたいと思います。
それから市民の防災意識を高めるということで、どのようなこの間手だてをとってきたかということでありますけれども、当然公共がなすべき対応の問題と、よく言われます個人がみずからの財産、生命みずから守るという、こういう対応、それぞれ分担をする必要があるかと思いますけれども、防災意識の高揚、今かなりの意識がアンケート調査結果を見ましてもあるわけで、それをいい機会としまして、広報を含めてこれまでも何度となく市民の意識を高揚させようということでやられていると思いますけれども、今日どのようなことが考えられているのか伺いたいと思います。
それから耐震性の貯水槽の設置についてでありますけれども、この耐震性貯水槽がどのような状況になっているのか、改めて資料を見させていただきましたところ、現在清水市では20トンが２基、40トンが105、60トンが１基、100トンが33基、これは昨年の３月段階での設置の状況でありますけれども、これで十分かと言いますとなかなか議論を呼ぶものがありますし、これまでも市が毎年設置しているところから見るとまだ十分ではなかろうかと感じるわけでありますけれども、この耐震性の貯水槽がいつごろから設置をされてきているのか、また最近どのような箇所に今設置がされてきているのか、伺いたいと思います。
それから貯水槽の問題ではもう１点、全体では140を超えるような耐震性の貯水槽が今設置をされているわけでありますけれども、地区によってアンバランスな状況があるということを感じます。例えば私どもの居住する三保地区におきましては、10ヵ所この耐震性の貯水槽が設置をされているわけですけれども、それではこの清水の市役所付近、この中心市街地にどのような設置状況になっているかを見てみますと、市役所に100トンの貯水槽が１基、島崎の子供広場に40トンが１基、それから上清水に40トンが１基ということでありまして、この市役所を中心とする中心市街地、いわゆる次郎長通りから島崎にかけて、この付近には現状では３個の耐震の貯水槽しか配置をされていないということで、三保地区が10ヵ所あるから十分かどうかというのも検討していく必要があろうかと思いますけれども、大変全市的に全体的に足りない中でも、やはりバランスがとれていないんじゃないかということを感じるわけでありますけれども、この設置に対するこれからの考え方についてどうなされようとしているのか、伺いたいと思います。
それから高齢者の皆さんに対する対応の問題でありますけれども、さきの阪神・淡路の大震災から見ましても、高齢者の方がかなり被害に遭われたと。そういう点では比率的にも大変高いものがあろうかと思いますけれども、この人たち高齢者に対してどういう対応をするかということの問題で、確かに地区内の助け合い、近所の助け合い、この重要性は言うまでもありませんけれども、同時にボランティアの活躍がこれまた大きく伝えられたところでありますけれども、公共施設、この松風荘の問題も、これまでも何回も議論されましたけれども、松風荘においても年間何回かボランティアや高校生の皆さんなど含めて訓練がされていると聞きます。現状、この松風荘あたりはどういう訓練の内容になっているのかということと同時に、大変老朽化が進んでいるということも指摘をされておりますし、その辺の耐震や津波対策含めて、この公共施設に対する考え方がどうなってきているのか、伺いたいと思います。
それから独居老人、高齢者世帯に対する対応が心配をされるわけでありますけれども、これまでもこの問題に対しては議論をしてきたところでありますけれども、防犯上の問題がある。独居老人、高齢者世帯、これを全体的に明らかにすることによってはそういう防犯的な問題もあるから、なかなか掌握されてはいるが、実際示すのには問題もあるということで、防災対策の面からそれぞれ掌握した資料等々は出しているようでありますけれども、これまでも三保地区におきましては、学生の皆さんに対して訓練時、あそこのお宅に行って一緒に連れてきていただくとかという訓練もされているようであります。全体的に今日、この高齢者やひとり暮らしのお年寄りに対してどのような訓練が考えられ、実践をされているのか、伺いたいと思います。
それから住宅政策についてでありますが、清水市の住宅政策ということで、平成４年の３月に住宅再生マスタープランというのが策定され、21世紀に向けた清水市の住宅政策、また急速に進む高齢化社会の対応をどうするのかということで方向性が打ち出されております。公営住宅の今後のあり方、役割、この方向性が打ち出されているわけでありますけれども、現状では２種を中心といたしまして、かなりの待機者があるということも事実でありますし、そうした中で折戸の市営住宅を初めとして、この間幾つかの住宅が新築されてきております。同時に計画も今後されているようでありますけれども、さきの阪神・淡路の大震災の経過もありまして、国の予算との関係がどうなってくるかということも心配をされるわけでありますけれども、そういう点では国の予算が計画どおりにこうした住宅関係に補助等々来るのかどうか心配されますけれども、今日の
建設計画がどうなってきているのか、伺いたいと思います。
次に高齢者に対してどのような形で配慮をしてきているのかなということが気になるわけでありますけれども、この間の国勢調査やマスタープランでも指摘をされ言われているのは、人口の減少地区で高齢化が進んでいるという指摘がされているわけでありますけれども、高齢化が進んでいるからといって、その施設１つそのものを全体高齢者向けにつくるという点では、
まちづくりの面からもいろんな問題が生じてこようかと思いますから、その辺そうはいかないと思いますけれども、公営住宅が高齢者のこの間どのような配慮がされ、また今後どういう形の高齢者対策を考えているのか伺いたいと思います。
次に公営住宅の問題では、これまではどちらかというと数をつくって、１人でも多くの方を公営住宅に入れていこうということで、箱型の公営住宅が中心ではなかろうかと感じておりますけれども、全国的な流れや、今景観の問題で景観にも配慮をということで、それぞれこの間も一定の配慮がされてきているようでありますけれども、これからのこの景観に対する配慮の仕方、この点についての基本的な考え方について伺いたいと思います。
次に特定優良賃貸住宅についてでありますけれども、全体ではこの市営住宅も２百５，６十の待機者がいるという中で、所得の中堅層といいますか、そうした人たちに対する住宅政策ということで、国が特定優良賃貸住宅の政策を打ち出しました。入所や住宅建設に対する補助関係も示されながら、市内においてもこれが今年度計画をされ、来年度ぐらいからですか、入居という形が示されてきているわけでありますけれども、その数も現在では３ヵ所ぐらいですか、３ヵ所ぐらいの住宅の計画がされているということでありますけれども、この特定優良賃貸住宅に対する基本的な考え方、そして今後の計画がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
次に
都市計画についてでありますけれども、
都市計画道路が清水市の中でも幾つか計画がされ、その多くが昭和36年に計画がされております。日の出町押切線を初めとして事業が着工されているところもあれば、路線は決定したもののなかなか手つかずというところもあるわけであります。30年という形でこの
都市計画決定がされているわけでありますけれども、この計画道路を順次どのような形で事業着手をしていこうかと考えているのか、伺いたいわけでありますけれども、もう30年余もたちますと、社会状況の変化等々もあって、事実上、計画はしたもののなかなか難しいという、そういう計画路線もあろうかと思います。三保地区におきましても、羽衣参道から県道へ抜ける道路や、塚間からの県道へ抜ける道路とか、幾つか全市的にもこうした
都市計画道路があるわけでありますけれども、なかなか全体の整備計画や路線決定時との社会状況の変化がありましてなかなか難しいというところもありますから、これはどうするのかなということを感じております。同時に三保地区におきましては、今東部の区画整理ということで、いろいろ調査や事業着手に向けて事業を進められておりますけれども、こういう区画整理との関係もありますし、全体、この計画路線どうするのかということについての基本的な考え方を、お示し願いたいと思います。
同時に公園の問題でありますけれども、よく清水市の都市公園、さきの質疑でも指摘をされましたけれども、全県21市中の中でも都市公園が少ないのではないかと、どう整備をしていくのかということでは、清見潟公園や日本平運動公園、幾つかの大きな公園は建設がされてきておりますけれども、都市の中心部や市街地含めましてまだまだ公園が整備をされ切れていないというのも事実上あるわけであります。そういう点で、
都市計画決定されたこの公園についても、道路と同じように今日見直す必要があるところが出てくるのではないかと思いますけれども、その辺についての考え方ですね。公園建設を進めていく上で、この現状の計画決定したところをどう考えていけばいいのか、考え方について伺いたいと思います。
次にユースホステルの問題でありますけれども、三保真崎の整備計画、そしてＣＣＺの整備計画ということで、公共、民間をあわせた形での整備計画が進められております。目に見えるようになったのは下水道の整備計画が特環を中心として、また特環が大分終了してきて、本町あたりも下水道が整備され、一部供用開始という時期まで来ているわけでありますけれども、こうした公共部門での数部門をやはり積極的に推進しながら民間もそれに相乗効果を持たせるような形で事業を進める必要があろうかと思いますけれども、その公共事業のそういう点では１つの目玉でもありますユースホステルの整備についてどのように考えているのかなということが大変気になるわけでありますけれども、これまでは三保のユースホステルと海の家、老朽化した海の家をどうするかということを含めまして、一体化した施設にしまして、これを整備していくという形がとられてきましたけれども、海の家は昨年でしたか、きちんとといいますか、建てかえられて、そのことによって大変利用者も多かったということが言われております。
そこで伺いたいのは、１つはユースホステルの老朽化が進んでいるということがありますけれども、利用状況がここ数年、どのような形で推移しているのかということが１点。と同時に、耐震問題が言われているわけで、このユースホステルもかなり何十年という耐用年数とともに、耐震の問題が心配されるわけでありますけれども、耐震調査がどのような形でされているのか、耐震問題についての考え方を伺いたいと思います。
同時にユースのあり方について、この間多くの論議がされたわけであります。設計コンペをかけてどのような施設にするのかということもその１つでもありました。そのような中でユースホステルが平成４年から５年にかけて基本構想、基本計画ということが調査が進んだようでありますけれども、この計画案ができ上がっているはずでありますから、この基本計画の中でユースホステルが今後どのような形で事業を、事業といいますか、建てかえを含めて進められようとしているのか、その基本計画の内容、基本点について伺いたいと思います。
40
◯総務部長（栗田純男君）津波対策に関連いたしまして、巴川の不法係留船舶がどのくらいあるのかというお尋ねでありますが、このことにつきましては、港湾管理者、河川管理者、清水市、地元自治会、係留船舶団体の代表で組織される巴川船艇対策協議会が昨年の12月に調査いたしました時点で、無断係留が286隻ありまして、８ヵ所の公共桟橋に40隻が係留されているとのことでありました。協議会といたしましては、この解決には公共的な係留施設の建設が必要であるとの認識に立って、これが完成するまでの間の暫定係留の方法、秩序維持等々の方法について検討をし、港湾・河川それぞれの管理者に提言をしていきたいというふうに考えております。これまでも規制看板の設置等による啓発活動、係留改善指導のための定期的なパトロールや、係留船舶団体との話し合い、あるいは流域自治会等との懇談会も実施をしてまいっておりまして、今後も協議会を中心に官民が一体となって、この無断係留船舶の対策を検討していきたいというところであります。
41 ◯生活環境部長（小澤 豊君）避難ビルの関係についてお答えさせていただきます。津波の緊急避難ビルにつきましては、津波浸水予想地域を対象に、各地区に市営住宅等の公共建物とホテル、ビル等、民間の建物所有者の御理解と御協力をいただきまして、全体で75棟を指定しております。御指摘の75棟の内訳でございますけれども、公共の建物が37棟、民間の建物が38棟となっております。年代別の棟数といたしましては、昭和45年以前のものが31棟、また昭和45年から56年のものが31棟となっております。公共施設の耐震補強につきましては、それぞれ施設の改修計画の中で検討していきたいと考えております。また民間の避難施設につきましては、これからの避難ビルのあり方や、あるいは追加指定を含め、あるいは改築等における利子補給のお話もありましたけれども、全体で総合的な判断をしていく中でこれから判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
それから市民への徹底の問題でございますけれども、地震対策としましては、その内容によりまして当然行政がやるべきこと、また市民の皆さんにお願いすることがあるわけでございます。市民への防災対策の啓蒙啓発につきましては、従来よりチラシや小冊子の配布や広報紙の活用とあわせ、防災講演会や自主防災会リーダー研修会の機会を通じて実施してきたところでございます。今後とも阪神大震災の教訓も含め、あらゆる機会をとらえ、防災意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
42 ◯消防長（横澤三郎君）まず耐震性貯水槽の設置の時期でありますが、昭和52年に24ヵ所、53年に35ヵ所、54年に31ヵ所、55年には23ヵ所、以降今日まで合わせて143ヵ所に設置してまいりました。最近の設置場所としましては、平成６年度に庵原町小里地区と興津中町のＪＲ興津駅南側の２ヵ所に設置しております。またこれまで各地区のバランスを考えて設置しておりますが、これまで用地の確保に難点があり、バランスのとれない地区のあることも承知しております。今後の設置方針としましては、各地区の設置場所等を見て、バランスのとれる場所に設置できるよう、清水市地震対策検討委員会において検討していきたいと考えております。
43 ◯保健福祉部長（滝浪 京君）私からは高齢者の災害対策につきましてお答えいたします。
初めに松風荘における災害対策のお尋ねについてお答えいたします。松風荘につきましては、施設の消防計画に基づきまして、11月の総合訓練を初め、９月の震災訓練、７月と１月の夜間訓練など、毎年12回の訓練を実施しております。特に火災時の対応といたしまして、三保園と東海第一高等学校に自動的に通報されるなど、協力体制をお願いしているところであります。議員御指摘の高校生を中心としたボランティアの参加につきましては、施設の夜間訓練を行う際に、東海第一高の学生に協力していただき、津波避難ビルに指定されている同校まで、リヤカー、車椅子、担架などで避難誘導のお手伝いをしていただいております。今後の施設訓練のあり方につきましては、議員御提言のように、地区自主防災会を中心に、高校生など、ボランティアの方々にも積極的に参加していただけるように、今後も努力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災計画の見直し段階にあわせ、防災対策課と十分協議し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
なお施設面での防災対策につきましては、建てかえを行って以来21年が経過し、確かに老朽化が徐々に進んでおりますので、新しい時代に即応できる施設内容という点にも配慮しながら、将来計画に取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。
次に独居老人や高齢者世帯への防災上の取り組みについて、お答えいたします。確かに議員御指摘のとおり、阪神大震災で多くのお年寄りが犠牲となり、特にひとり暮らしや高齢者世帯の方々にとりましては、御本人の不安はもとより、市といたしましても、大変心配しているところであります。しかし緊急時には身近にいる人々の協力がなければ、こうしたお年寄りの命を守ることはなかなか難しいことでもあります。そのために自主防災会や民生委員の方々、あるいは地域のボランティアの皆様方の協力体制のもとに、援助体制を強めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、命にかかわる大変重要な問題でありますので、防災対策課とも十分協議を進めながら、今後の支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
44 ◯土木部長（堀 浩明君）公営住宅の建設状況についてお答えいたします。本市の住宅数は約７万7710戸で、このうち市営住宅は約2260戸あります。住宅全体の３％を占めております。そのうち平成３年度に策定した再生マスタープランに基づくと、平成３年度より12年までに建てかえる住宅は、約400戸となっております。そこで平成３年度から折戸団地の120戸を精力的に建てかえしてまいりましたが、平成６年度をもって完了しますので、平成７年度は三光町住宅の36戸の建設に着手したいと思っております。現在まで予算も事業スケジュールも計画どおり順調に進んでおりますので、残りの約250戸も再生マスタープランに基づき、予定どおり実施していくつもりでございます。
次に公営住宅での高齢者に対する配慮についてお答えいたします。現在、公営住宅に入居している人たちを見ますと、既に高齢化社会に入っていると言わざるを得ません。したがって折戸団地の平成３年度事業以降の住宅は、１階に限らず、全階の各部屋に風呂場、便所、廊下へ手すりがいつでも取りつけられるようになっております。また各部屋の段差をなくすとともに、車椅子使用時のことも考え、廊下も広く設計されております。特に１階はスロープ階段にするとともに、風呂場の高さも下げるなど、高齢者対応について図っております。いずれにいたしましても、今後福祉関係の方々とも協議し、高齢者に対応した住宅づくりをしていきたいというように考えております。
次に公営住宅の建設に当たっての景観配慮についてお答えいたします。公営住宅の建設に当たっては、限られた敷地の有効利用を図りながら、良好な住環境の形成と周辺地域との融和が必要であると考えております。したがって周辺市街地の町並みを考慮し、地域固有の伝統を生かしたきめ細かなロマンのある建築デザインをしていくことも必要ではないかというように考えております。
次に特定優良賃貸住宅供給の今後の取り組み方についてお答えいたします。近年、市営住宅の入居申し込みに来る人たちの中で、収入基準によって入居できない中堅所得者層が大勢います。特に現行の収入基準では、若いカップルが共稼ぎをしているような場合、そのほとんどが所得オーバーとなり、受けつけることができません。また先般、県が渋川に建設された特定優良賃貸住宅12戸を公募した結果、倍率は4.75倍という高倍率でありました。このような中堅所得者が安心して子育てができる安い賃料で良質な賃貸住宅を供給するための特定優良賃貸住宅制度の活用は、本市にとっても必要であると考えております。このほかにも若者の市外への流出に歯どめをかけることとともに、清水市の定着人口の増加につながるものとも確信しております。したがって積極的に取り組みをしたいと考えておりますが、何分にもこの事業は始まったばかりで実績等がなく、幾つかの課題もあることから、今後、国、県、管理者と慎重に協議を重ね、供給促進に努めてまいりたいというように考えております。
45
◯都市部長（
大久保金一君）
都市計画に関連する御質問にお答えします。
まず
都市計画道路の事業化の考え方についてお答えします。本市の
都市計画道路は、国の策定しました第lO次道路整備５ヵ年計画に基づき、市域の課題、緊急性、重要性等を踏まえ、整備路線を選定し、事業化されております。したがいまして、道路網の中で最も重要で市民要望の多い南北幹線や、市街地の環状道路、そして地震対策等で避難路に指定されている路線について、積極的な事業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に塚間羽衣線の位置づけについてお答えします。この道路は日本鋼管や金指造船等の臨海工業地帯と、県道三保駒越線、そして名勝三保の松原を結ぶ幹線道路として位置づけられた道路であります。昭和36年に計画設定されたもので、現ルートでは羽衣参道の並木にかかるという計画になっておりまして、事業化が大変難しい状況と考えられます。したがいまして、現在計画検討しております三保東部地区の区画整理の中でルート見直しの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に
都市計画決定されている公園の見直しについての御質問にお答えします。御指摘のとおり、計画決定から既に30数年が経過しており、計画決定区域には住宅密集等、整備困難な区域もあります。公園の整備につきましては、市域全体の計画としてとらえる必要がありますので、区画整理事業や借地公園、再開発事業等、他事業関連等などで、その実現可能性を探りながら検討していきたいと考えております。また計画決定した困難区域の公園であっても、基本的には公園建設ができるような努力をしていきたいと考えておりますが、代替、移転等、計画区域の見直しができるかどうか、県等と協議してまいりたいというふうに考えております。
46
◯経済部長（渡辺 脩君）ユースホステルについての幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず基本構想につきましては、平成５年度に三保真崎先端地区整備基本構想として作成いたしましたが、御案内のとおり、本館につきましては県有施設でありますので、現在県と調整を図っている段階でありまして、公表に至っておりません。したがいまして、基本的な考え方のみ、お答えさせていただきます。
まず施設につきましては、ユースホステルの機能に加え、海洋スポーツ施設を併設した複合施設とし、また現在の本館につきましては改築、別館につきましては建てかえの方針で検討しております。なお本館の改築には耐震診断と補強工事をあわせて行うよう、計画しております。いずれにいたしましても本館は県有施設でありますので、県や
関係機関と十分協議する中で進めてまいりたいと考えております。
利用状況につきましてでございますが、高校総体のありました平成３年度に前年より13.7％の増加、7259名の利用者がありましたが、その後は再び減少傾向にあります。平成５年度は6415人、また今年度は6300余名の利用が見込まれております。
〔内田隆典君登壇〕
47 ◯内田隆典君 最初に津波対策でありますけれども、巴川船艇協議会ですか、幾つか検討されて、不法な船がかなりあるということで、前にも港湾整備計画との関係で、早急に対応をできない等々、お答えがされていたわけですけれども、現実的にいろんな形で検討し早急な対応をということで答えられていますからあれですけれども、ぜひこの辺に対する指導徹底を特に早くやりながら、住民の皆さんに不安を持たせないような形でやっていただきたいなと思います。
それから避難ビルについてでありますけれども、昭和45年以降も31ですか、かなりの数の、全体では31ぐらいの施設があるわけですけれども、こういう施設というのは、30年代に建てられたものもありますし、かなり耐震性の問題では問題があるのではないかということを感じるわけでありますけれども、公共部分についてはそれぞれ年次計画ですか、それで補強等々もやられるということでありますけれども、民間の施設に対してなかなか当然ああしろこうしろ建てかえろとは言えない筋の問題でありますから、そうはいかないと思いますけれども、国、県の補助がどうなってくるかわかりませんけれども、例えば利子の補給をどうするかということを含めまして、何らかの補強をするときの対応ができるのかできないのか、その辺の点について検討されていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
それから耐震性の貯水槽の問題で、今消防長から話がありましたけれども、143ヵ所の設置がされているし、これからもバランスの問題については用地確保を進めていきたいということでありますけれども、これまでも今話がありましたように平成６年には40トンが２基、それから平成３年には40トンが２基ありますけれども、平成４年、５年、この２ヵ年はこの耐震性貯水槽の設置といいますか、事業が進んでいないわけで、そういう点では全体を見ますと公共施設を中心としたそういうところに配備をされているというのが現状でありますし、バランスがそういう形になっているのかなということも感じております。そういう点では公共施設の位置のところに、それはそれとして施設整備をしながら、意識が高まっている時期だけに、民間の方々にもこれまでにもお願いはしてあるようですけれども、一層バランスがとれるような形の設置をする上でも、その辺に対する、民間の人たちに対する協力をいま一層お願いしつつやっていく必要があるのかなということであります。
同時にもっと数の問題では、部会を設けて検討するということで、最終的には幾つがいいかということで結論を出そうかと思いますけれども、ぜひこの辺の追加等々もお願いをしたいなと思います。
それから市民の皆さんへの徹底ということで広報等々、これまでもいろんな形でこれをやっているということであります。訓練も職員の皆さんを中心に昨日やられたわけでありますけれども、私はこういう訓練は訓練として、部会を設けて検討をしていこうということでありますけれども、２ヵ月もあの地震からたっているわけで、そういう点では部会を早急に開いて検討をする必要があると思いますし、そういう点では緊迫感がないのかと言われても仕方がないようなことだろうと思いますし、そういう点では早期に部会も開いて検討し、対応するところはしていただきたいなと思います。
それと１点お聞きしたいのは、そういう形で市民の皆さん、職員の皆さんに対する徹底がされているわけでありますけれども、こうした地震の問題が起きまして、今年度の重点といいますか、どういう形で今年度は防災計画を進めていくのかなということも、やはり突発の地震のときに対して、それから予知されたときとか、それぞれこれまでもやられているわけでありますけれども、ことしはそういう点、どこに中心を置いて防災訓練をやっていくのかということについて、考え方があったらお聞かせ願いたいと思います。
それから住宅政策についてでありますけれども、現状を見てみますと、１種でも107人、２種で155人、全体では262人の方の待機者があると言われております。１種については100名余の待機者に対して、ローテーションとしては100人ぐらいは１年間で大体クリアできるということでありますけれども、２種については20数人規模といいますか、そのくらいしか動かないということが言われております。そういう点では２種の対策をどうするのかなということ。同時に団地分布の不均衡の問題、中心市街地への人口誘導をどうするのかということもマスタープランの中で指摘をされておりますし、２種やこうした中心市街地の人口誘導の問題を含めて、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。
それともう１点、全体には順次三光町を含めまして、これから計画がされているということでありますけれども、折戸も建設が大体終わってきているということでありますけれども、１つお聞きしたいのは、三保地区の掛脇の市営住宅であります。昭和の26年から31年にかけて建設をされて、かなり老朽化されているということで、木造建築ということもありますから、かなり厳しい状況にあるわけでありますけれども、このマスタープランの中ではこの掛脇の市営住宅を112戸建設していきたいという考え方が示されているようでありますけれども、なかなか道路の問題を含めて、ここをどうするのかということは、これから検討するのかどうかわかりませんけれども、かなり重要な位置づけを持った場所ではなかろうかと思いますし、そういう点でのこの三保掛脇の市営住宅、どういう考えを今日持っているのか伺いたいと思います。
それから特定優良賃貸住宅の問題でありますけれども、4.57倍ぐらいの倍率でかなり多くの応募者があったということで、今年度、来年度にかけても３ヵ所の指定でありますけれども、公営住宅の全体の今の建設やこれからの対応を見ますとなかなか十分じゃない。そういう点での特定優良住宅の果たす役割というのは大きいものがあるということが今述べられました。全体の補完としての役割、これを地域別にどうするのかということも難しい問題もあろうかと思いますけれども、この補完の役割を改めてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
それからユースホステルの問題でありますけれども、基本的な考え方はマリンスポーツを含めた複合施設を進めていきたいということであります。それから別館については建てかえだけれども、本館については県との調整があるということで言われておりましたけれども、これまでも当然県の施設でありますから、市が独自でこうするああするということは言われないと思いますけれども、県の調査をやっぱり一刻も早くしながら、別館は建てかえをするけれども、本館をどういう形で進めていくのか。同時に海の家がああいう形で建てられておりますから、すぐさま本館に手をつけるというのはなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、海の家やそれから本館、その間にある東海の学生の皆さんの倉庫等、これをどう位置づけて、土地の交換等々の問題もこれから出てくるんじゃないかと思いますけれども、その辺の処置も県と調整を早期につけながら、土地の交換等々も出てくるわけで、その辺を早く結論的なのを出して、別館は別館としてわかりますけれども、全体の本館別館、それから海の家との複合施設、これを基本的な考え方を出していかないと、海の家を建てたばかりだから、一定年度するまでに考えを出せばいいということじゃなくて、県との本当に早い調整をしていただいて、全体の考え方を示していただきたいなと思います。
それからとりあえず別館を建てかえて、本館は耐震性もされていないようでありますから、その耐震の問題もこれから対応していくということだと思いますけれども、そうしますと一定のお金もかかると。それから利用状況から見ますと横ばい、それから若干低下しているなということも感じますし、そういう点では手を入れたら一定料金等の値上げもどうなるのかわかりませんけれども、一定そういう問題も出てくるかもしれませんけれども、やはりこの施設が満足できるような、サービス低下につながらないようなユースホステル、こういう形で考え方を持っていく必要があるのかと思いますから、その辺についての考え方があれば示していただきたいなと思います。
48 ◯生活環境部長（小澤 豊君）最初に避難ビルの関係についてお答えさせていただきます。現在県におきましては、耐震補助等についてのそれぞれの金融公庫、関係者あるいは中小企業等の公庫でございますけれども、低利の融資の制度がございます。いずれにいたしましても、市としても今見直し、検討委員会が開かれて、いろいろの総合的な検討がなされていきますので、そうした中で避難ビルにつきましても、現時点では改築というようなお話も民間ではございませんで、そういうのを含めまして総合的に、先ほど申し上げましたとおり判断をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
それから市民への徹底の問題でございますけれども、先ほど検討委員会が設置されたわけでございますけれども、それ以前から助役名で各所管には点検、見直しの指示をしてあるところでございまして、これらを含めて、ここ数日の間に第１回の検討会を開催する計画で今おります。それからもう１つは、昨日の県知事さんのテレビの中で、県においては５月の17日までに点検項目、たしか29項目というようなお話がございました。そうした中で県全体としての何か見直した中で、それぞれの市町村に指導されるべきようなことも起きるではなかろうかと思いますけれども、そうしたことを含めまして、できるだけ早く私たちの方も検討委員会、それから幹事会、作業部会を進めていきたいというふうに考えております。
それから今年度の防災計画のことでございますけれども、やはり阪神・淡路大震災の教訓を生かして、これは初動体制、あるいは情報の収集伝達、あるいは避難生活、これらはかなり検討しなければならない事項であろうというふうに考えておりまして、これらはこれからの防災訓練の中にも当然それらが導入されるわけでございますけれども、これらも当然検討委員会、あるいは幹事会等で検討されたものも取り入れて、十分な訓練をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
49 ◯消防長（横澤三郎君）耐震性貯水槽の設置につきましては、今後市民の皆さんに御理解、御協力をお願いし、アンバランスの解消に努めてまいりたいと考えております。
50 ◯土木部長（堀 浩明君）特定優良賃貸住宅と２種の対策についてお答えいたします。
特定優良賃貸住宅につきましては、ある程度所得のある方を対象にしております。２種につきましては収入の少ない方が対象でございまして、両方うまく入れるにはかなり矛盾した政策になるかと思いますが、両方とも大切な住宅政策であるというように考えておりますので、現在住宅マスタープランを研究中でございますから、その中に入れて今後の方針を決めていきたいというように考えております。
それから掛脇住宅についてでございますが、議員がおっしゃいましたように確かに入り口に問題がございます。したがいまして、区画整理等を含めた地域全体的な都市開発の見直しを行い、その中で住宅の整備を今後考えていきたいというように考えております。その際にはあそこは松原等、名勝地になっております。また学園とも近いことから修景に配慮した住宅にしていきたいというように考えております。
51
◯経済部長（渡辺 脩君）ユースホステルについて現状施設の今後の運営のことについての御質問でございますが、今のところ今後の計画には長期を要するということも予想されますので、客室の内装や空調施設などを中心に施設修繕を行い、施設の老朽化が進む中で利用者の利便を図れるよう、努力してまいりたいと思います。また繁忙時には現状の人員でサービスの低下も考えられることから、委託先であります、三保松原
観光事業協同組合と協議してまいりたいというふうに考えております。
52
◯都市部長（
大久保金一君）先ほど内田議員の第１回目の御質問の中で、
都市計画道路の事業化の考え方について、国の策定した第10次道路整備計画云々ということで申し上げましたけれども、これ第11次でございますので、御訂正いただきたいと思います。
53 ◯議長（
酒井高夫君）この際暫時休憩いたします。