３点目で、地震は無差別に容赦なく起こるわけでございますので、公私の別は当然ないわけでございます。公も私も一体化をしてこの非常事態に備えなければならない。そこには連携プレーといいますか、そういう連体感がまず必要でございますし、一般市民による自主防災組織というものが十分に機能することが、初めてこの被害を最小限に食いとめることができるだろうと。そういう意味において、この組織のさらなる強化策をどう考えておるのか。
それから４番目に、人工島構想の予算が40万ほど出ておりますけれども、神戸港の
ポートアイランド等の護岸が崩れ、港の機能に壊滅的な打撃を受けているという実態があります。人工島が砂上の楼閣であってはならないことはもちろんでございますけれども、この事業というものは国家的な事業で、県とのかかわりも深いわけで、今後市はこの事業にどう対処していくのか、どう臨んでいくのか。それこそ見直しの対象とすべき大事業だと思いますけれども、その辺のことについて市の考え方をまず伺いたいと思うわけでございます。
次に、日本平の運動公園の球技場の拡張の問題でございます。新年度予算にはかつて
債務負担行為の額として３億円が計上されておりましたけれども、これを歳出予算の方に計上をされているわけでございます。その財源内訳を見ますと、起債が２億2500万、市費が7499万、寄附金はわずかに１万円しか計上されていないわけでございます。
思い起こすまでもなく、39億5000万という巨額を投じて、そのほとんどが市費の負担によって賄われるところの、この球技場の拡張問題については、市民感情はこれを大変注目をし、いろんな意見があったわけでございます。当時、当然受益者がその財源を負担すべきであるという声によって、市の当局は、議会の意向に従って一般市民への割り当てとか、強制寄附にならないことを前提に、受益者負担による財源確保をするということであったと思います。一体その後、この財源調達問題については、どのような努力をし、どのような状況になっているのか。また39億5000万に対しては、わずかに５億円というエスラップ・コミュニケーションズの寄附金というものが計上されておりますけれども、いつこの金額は収入されているのか、あるいはされるのか。工事は順調に進捗をしておると、こういうことでございますから、当然出来高払いを行っておると思いますので、それに応じて寄附金等も同じ比率で支払われる。したがって、その財源が当然に収入されていなければならないと思うわけでございます。これは言うまでもなく財政運営の基本であり、鉄則であると、こういうふうに思いますので、寄附金の収入状況はどうなのか。また、５億円の既に予算化されている寄附の受け入れの状況というものはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、三保の羽衣わきの用地の取得の問題でございます。これは観光施設に充てるんだと、こういうふうに言われておりますけれども、まず土地の取得については、地方自治法の96条に、政令で定める基準、すなわち5000平米以上、2000万以上の土地の購入については、条例で定めるところによって、その財産の取得というものは、議会の議決要件とされているわけであります。この羽衣わきの用地は、面積が6718平米、買収価格は４億6250万と、こういうことで、明らかに議会で議決を経なければならない事件に該当をしているわけでございます。
ところが、市が買収していないところのこの土地に対して、予算の上では土地購入費として2450万8000円が当初予算に計上をされているわけでございます。これはおかしいというふうに感ずるわけでございまして、本来、議会の議決によって決定すべき契約を開発公社によって決定し、しかも議会はこれを年度ごとに分割した議決不要の面積でこれを細切れに予算議決のみで処理をしていると、こういうふうに見られるわけでございますが、果たしてこれは正しいあり方かどうか、私は疑問に思うわけでございます。正しくあるためには、土地全体の面積と価格を示して、議会の議決を経て契約をすべきである、それが大前提でなければならないと思いますし、財源がなければ議会の
債務負担行為という議決をすれば足りるわけであります。
これ以外にもこうした議会の議決を経なれけばならないことが、当然のごとくに土地開発公社によって買収が行われ、それが議会の議決を経ないままに市の土地になっているというものがあるんではないか。この際、そうした問題を明らかにしていただきたいと思います。当然議会の議決を優先的にすることが物の順序ではないかと、こういうふうに思いますので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
それから、有度地区の振興プランの策定業務の委託料でございますが、市内の最大の人口を占める有度地区への公共施設が、適正に配置されているかどうかということについては、常に論議がされてまいったわけでございますが、ことしの当初予算を見る限りにおきましては、大変有度地区にもいろんな公共施設が配置をされようとしておりまして、まず草薙駅前の駐車場確保のために210台の駐車ができるような高層の駐車場をつくろうと。それにあわせてあそこの地域を開発をしようと、こういう話があるわけでございまして、当然住民の協力が必要になるわけでございますけれども、そうした市の姿勢というものは、まことに歓迎すべきものだと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、有度には全市で初めてのデイサービス、そうした福祉に対する施設が１億余円をもって建設をされようと、こういうことでございますが、これまたまことに歓迎をすべき施設であると、こう思うわけでございます。今回ようやく議員あるいは地元の自治会、各種団体等の総意が市当局をしてこのような予算化を促したことは、まことにありがたいわけでございます。
そこで、この有度地区の振興プランの
策定業務委託料というのはどういうものかと、この内容をお伺いしたいわけでございますが、まず、委託先はどこなのか。それから、委託をする事業内容はどういう内容になっているのか。それから、完成、その策定の時期等はこの新年度中に完成をするのか。そして、このプランができた場合には、その構想に基づく施設等はいつ実現をするのか。どのような手順でこれが進められるのか、その点もお伺いをしたい。
それからもう１つは、こうした地区の振興プランができたということはありがたいわけでございますけれども、議員、全市の市民にとっても、こうしたプランがすべての地域にできることが望ましいと思いますので、そうした手順なり、順序、そして、全市的にはこういうプランがみんな行き渡るようにすることか望ましいと、こういうふうに思いますが、その辺についての計画はどうなっているのか、お伺いをしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それから
臨海工業地帯の再整備計画と、その
見直し調査委託料でございますが、この
臨海工業地帯については、昭和54年、恐らく三菱総研だったと思いますけれども、ここに委託をして整備計画が検討されたと思います。今またこれを昨年から見直し調査をしているところで、その委託料が1000万円、これが計上されております。本年度500万、新年度において1500万の委託料で、この２ヵ年で結論が出ると、こういうことになっておりますが、いささか1500万でこうした大きな問題に結論を出すということは、果たしてうまくいくだろうか、あるいは十分できるだろうかという心配を持つわけでございますが、そうしたものが来年３月にはでき上がって、再整備計画の見直しをした結果によって、直ちに計画を実現することが可能になるのかどうか、それらの点についてもお伺いをしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それから
宍原工業団地の造成事業費の補助金でございますが、この補助金につきましては、聞くところによりますというと、公共的な道路である。その道路が幅12メーターといいましたか、そして延長にいたしますというと、約１キロの道路を築造をすると、こういうことでございます。その築造費に対して毎年3000万ずつ交付をして10年間で３億を交付をしようと、こういうことに計画をされているようでございますけれども、それは、私はむしろ道路を市が築造をしてやることの方が筋として真っ当ではないか。つくらせたものに補助金を3000万ずつ、しかも10年間渡すというよりも、市が直接これを工事してやることが筋ではないかと、こういうふうに思います。しかも、10年間という長い間には、この築造した道路が補修を必要とするような事態も起こるだろう。
そういう中で、私ども議会としてはそういうものを認めていくからには、10年間も3000万円ずつ交付をするんだということを認めていくんなら、法律上も
債務負担行為ということで将来に義務を負担をするものについては、今ここで決議をして、財政的に借金をしょっているんだということを明らかにすべきではないか。そうしたものがあいまいなままに、3000万ずつ10年間やりますよという説明だけでこれを納得するわけにはいかないわけでございますので、そうしたオーソドックスといいますか、そうした一般的なやり方をもってこの予算執行、あるいは
宍原工業団地の道路の整備等を行うべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
次に、
鶴舞工業団地の第２期
基本計画調査委託料でございますけれども、
鶴舞工業団地につきましては、沖電気が進出をすると、こういうことで議会も、市民もこれを歓迎してまいったわけでございますけれども、その後の経済情勢の変動によりまして、早くからうわさがありましたように、果たして沖電気はここに来るだろうかと、こういう疑問が市民の間にささやかれておったわけでございますけれども、ことしの11月までの買収後３ヵ年以内に操業をしなければ、県の企業局に買い戻されるおそれがあるという契約になっておるわけでございます。そのことが、現実化のように残念ながら先に新聞報道によって、どうもここに定着することが難しくなったような情報が流れておるわけでございますが、果たして沖電気の進退ここにとどまれるのか、あるいはどうなるのか、当局としては最新の情報というものをキャッチしておると思いますので、ぜひその辺もお聞かせいただきたい。そして、その理由というものはどういうことなのか。これまたあわせてお伺いをしたい。また、そういう事態になることは、私どもは好まないわけでございますけれども、そうなった時点では、この土地はどのように活用をされるのか、市としての考え方をお伺いをしたいと思います。
そうした中で、今言いました、第１期工事に次ぐ第２期の基本計画というものを策定するということで委託料が組まれておりますが、一体そうした状況の中でも第２期の事業の推進というものは可能なのかどうか。また、調査をしても第１期の事業も大きな変革を余儀なくされていると、こういう状況であれば、県の企業局というのは清水市の要求というものを素直に受け入れて事業に取り組んでくれるだろうかどうか、こういうふうな心配があるわけでございますが、その辺はどうか。
それから２期目の事業の計画の内容というものは、面積あるいは所有権者、あるいは現況はどうなっているのか。調査対象事項はないか。有効面積はどれくらい確保されるのか。何の事業用地に充てようとしているのか、これらについてもわかれば解説をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、８番目のＦＡＺ事業の推進でございますが、地域経済の振興や雇用の場の確保と、こういう市民の期待にこたえての活性化のＦＡＺの問題でございますけれども、それだけに期待が大きいと思います。しかし、この事業が提起されてから相当年数が経過をし、平成８年５月には地域指定の期限が迫ってまいっておるわけでございます。現時点での進捗状況はどうなのか。あるいは指定を受けるための条件内容はどういうふうに整えられているのか、説明をしていただきたい。
また、最終的な場所の確保の問題でございますが、当初は日の出とか、あるいは庵原地区と、こういうふうに言われておりまして、そこが最終的な目標地であろうということは私ども理解をするわけでございますが、当面は興津の地区だと、こういうふうに考えているようでございますけれども、いつの時点で最終的な土地の確保あるいはそこへ移るのか、その見通しをお伺いをしたい。それからＦＡＺの会社の資本金とか出資の内容、あるいは本格的な稼働はいつになるのか、その時点までの階段的な実施計画といいますか、進め方についてもお伺いをしたいと思います。
それから港湾計画の策定の推進の問題でございますけれども、港湾計画の策定が４年間もおくれたことによって、これは市民の関心がますます高まっているわけでございます。清水の活性化にはいろんな手段方法はありますけれども、港をおいて他に優先するものはないと、こういうふうに考えるわけでございます。その中で漁業権の問題というものがどうしても避けて通れないわけでございます。漁協が去る23日には総会を開いて、100億円の漁業補償に対する県の考え方などを中心に再度説明を求めた上で、港湾計画の受け入れの可否について結論を出す、こういう方針を明らかにしたという旨の報道がなされているわけでございます。
また一方、この24日には丸山議員の配慮によりまして、県の
山田港湾管理局長の説明を全議員が受けたわけでございますが、清水港を何としてもにぎわいのある港にしなければという真剣なお話を聞いたわけでございますけれども、この機会に清水市としても、県営港ではあるけれども港は清水市のものだと、こういうふうに受けとめて、何としてもこの清水を大きく前進するために港を大事にしていこうと、こういうふうに考えていきたいと思います。
そこで漁業権問題を、何としても、何を隠そう清水市民の問題だととらえるべきだと、こういうふうに思いますし、管理主体が県だからという形の論議よりも、実質的な中身の問題をどう解決するかという姿勢で市の問題としてとらえてほしい。市長は、この問題についてどういうふうにお考えか。特に市長御自身のお考えをお伺いをしたいと思います。
それから、清水港は特定重要港湾であるということについて、県の山田管理局長が話されたことを申し上げますと、にぎわいがあるから国が出てきたんだ。勢いがなくなるというと名古屋へ集中してしまう。清水からは国が撤退し、人も物も勢いがなくなってしまいますよと、こういうことが例として挙げられたわけでございます。私はこの危機感を生かさなければならない。まさにここがチャンスだと、こういうふうに思いますし、市の死活にかかわる港湾問題はまさに漁業権問題だと、こう言っても当面過言ではないと、こういうふうに思います。
港湾と漁業、この両者が共存共栄を図らなければならないと。そのためにはどうしたらよいか。議会としても真剣に考える必要を痛感するわけでございますから、かつては港湾議員連盟とか、いろんな議員連盟がありましたけれども、何か非常に範囲が広いということで抽象的に終わった感がありますけれども、この際漁業問題の議員連盟というものもできれば結成をして、そしてこの問題を議会としても当局とともども真剣に考えていくべき時期ではないか。そうしたことに対して当局としてはこれを歓迎するものか、あるいはちょっと待てと、こういう姿勢なのか、そうしたことについての市長の考え方についてもお伺いをしたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それからもう１つ、有度山の中腹幹線道路の開設の問題でございますけれども、これは
都市計画道路基礎調査委託料ということで予算に計上されておりますが、どんな基礎調査をするのか、その内容を伺いたいわけでございます。しかも、この有度中腹幹線というものの起点と終点はどうなっているのか。また、それのルートというものはどうなっているのか。幅員とか、あるいは延長はどうなのか。人によってこの中腹路線というイメージが幾つにも分かれている。必ずしも一本化されて受けとめられていないと、こういうこともありますから、市としては今考えているルートはどうなのか、そういうことをお尋ねをするわけでございます。
それから
都市計画道路につきましては、昭和36年度に決定したものが多いわけでございますが、それすらもまだ都市計画決定はされていても、長い間たってなお実施をされていない、こういうことがあるわけでございますが、この中腹幹線というものはいつ事業に着手することができるのか。これは特別に他に優先をして築造をする道路なのか。そういう条件というものがあってこの問題ができているのか。あるいは一般的であるから36年に決定したものができない限り、その後になりますよと、こういうことなのか。また、静岡市ともまたがると、こういうこともございまして、行政区域の静岡市には何キロ、清水市には何キロ、締めて７キロほどといいますけれども、そういうことになっているのか、この辺も数字的に明確にお示しをいただきたい。それと、この道路ができることによってメリットというものはどういうふうに確保されるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
最後になりましたけれども、競輪事業の問題でございます。今回も平成７年度の
競輪事業特別会計というものが編成をされております。しかし私はここで思いますのは、
競輪事業会計というものは、いわば収益事業であります。収益事業を実施しようとする予算に全く収益の費用、一般会計の繰出金が計上をされていないで、予算が歳入歳出ゼロだと、こういうことは一体収益事業をやろうとする市の姿勢というものが、ひとつ繰出金を得よう、収益を得ようと、こういう意欲が欠けているというふうに私は思うわけでございます。1000万でも、100万でも収益があるんだという予算を組むべきだ。そうしない限りとんとんでいっていいんだというのは、いかにも消極的な姿勢のあらわれではないかと、こういうふうに思います。
中を見ますというと、前年の繰越金等もあるわけでございますが、まず第１に収益事業をやるからには、収支とんとんでいいんだという、結果として赤字になるまでも、全力を尽くしてこの収益を上げるんだという数字を示さない限り、意欲を私どもに伝えてくれることはないと、こういうふうに思うわけでございますので、その点についても御説明をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
とりあえず以上で終わらせていただきます。
4 ◯市長（宮城島弘正君）たくさんの御質問をいただきましたが、私から港湾計画の関係についての考え方を述べさせていただきたいと思います。
議員のお話にもありましたように、議会としても山田局長などを招いて現状の港湾計画などについて説明を求めるような機会をつくっていただいて、御尽力をいただいていることに改めて心から敬意を表するところでございます。その中にありまして、当市にとりましては、御指摘がありましたように、港湾というものの重要性は他にまさるということの考え方、これは御指摘のとおりというふうに私も認識をしているところでございます。その上に立って港湾計画の策定が必須の条件ということも、これも御指摘のとおりでございます。
港湾計画の策定につきましては、港湾計画案の段階において漁協の同意が必要となり、その上で
地方港湾審議会、
中央港湾審議会などの審議を経て港湾計画として正式に位置づけられるわけでございます。そして漁業補償につきましては、事業の実施に向けた協議の中にあって、基本的に港湾管理者と漁協の間で行われることになるわけでございます。漁業権や、漁業補償の問題につきましては大切な問題でございますが、さまざまな問題を含んでおりますので、県と十分連携をとりながら対処をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、漁業者の理解を得ることが港湾計画を策定する上で大変重要なことであることは御指摘のとおりでございます。市としてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
その他の問題については部長からお答えをさせます。
5 ◯生活環境部長（小澤 豊君）地震防災対策についてお答えいたします。
公共施設の安全性の確認につきましては、各施設を管理するそれぞれの部署において進めております。学校施設につきましては、既に実施した耐震診断をもとに計画的に大規模補修等を実施してきておりますけれども、突発地震に対応した施設対策も見直しをする必要がありますので、地震災害発生時の各公共施設の役割や、それぞれの施設の改築、改修計画等ともあわせ、計画的に耐震診断等実施し、緊急に対応すべき施設につきましては改修をしていきたいと考えております。
非常事態への対応のことでございますけれども、予知型になりますが、これにつきましては事前の配備体制で対応できるわけでございますが、突発的な時間外等におきましては、電話回線が不通になるような大規模な地震が発生した場合、職員のうち第１次配備要員、及び地区支部班員は自動的に招集命令が発令されたものとして部署につくことになっております。登庁可能な者は市役所に、その他の者は居住地の各地区支部が設置される公民館等へ出向くことになっております。
それから自主防災の強化策でございますけれども、組織及び防災資機材、あるいは家庭の防災対策等の充実を考えなければなりません。したがいまして、３月９日、10日に、自治会連合会による現地調査が行われますので、役員等々これらとの調査結果から御意見をちょうだいし、効果的な事業を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
6 ◯総務部長（栗田純男君）順次お答えを申し上げたいと思いますが、若干順が不同になるかもしれませんけれども、私どもで所管をいたします３点について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、阪神・淡路大震災と本市の人工島構想についての御指摘でありますけれども、今回の地震による沿岸部埋立地、あるいは人工島地盤の詳細な被害調査結果はまだまとめられておりませんけれども、これまでに収集いたしました情報によりますと、御指摘のとおり液状化による港湾施設等の損壊が報告されております。ただ、本市の人工島構想が現実のものとなりますには、まだまだ時間もかかりましょうし、今回の地震被害の教訓が十分生かされたものになるというふうに考えております。いずれにいたしましても、清水港沖合人工島構想は港湾機能の整備拡充のみならず、本市の発展に重要な役割を担うものであるとの認識をいたしておりますので、長期的な視点に立った対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に有度地区の振興プランの策定についてでありますけれども、この調査は第３次清水市総合計画に位置づけられております、有度山の総合整備計画等の推進によりまして、大きな変革が予想される有度地区の将来の発展を目指した、地域振興計画を策定することを目的としております。
御案内のように、静清の土地区画整理事業は約30年の歳月を要して完成をいたしました。また、この地域には県立大学、美術館、図書館等々が設置され、さらには有度山総合整備計画により平成10年に開催が予定される舞台芸術オリンピックの会場施設計画も進むなど、教育、文化、福祉などの公共施設の充実、中小河川の改修など、いわゆる住環境の整備促進が急がれる地域でもあります。このようなことから、本調査は地域及び周辺の主要プロジェクトの動向を踏まえた上で、基本的な方向性を打ち出して計画的に整備を進めていきたいという考えによるものであります。
なお、このようなプラン策定を全市に及ぼしていくべきではないかという御指摘でありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、平成３年には庵原地区、４年には小島・興津地区というふうに社会的な状況の変化によりまして、そうした必要性の認められるところについてはこれまでもいたしてまいりましたし、今後においてもそのような対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、議員から御指摘のありましたように、昭和54年に清水市の振興計画に位置づけられました、清水市
臨海工業地帯再整備計画策定調査というものが実施をされております。それから既に15年を経過いたしまして、その間清水駅周辺再整備や第二東名の事業化、また中部横断自動車道など臨海部に影響を与える大型事業が実現の段階を迎えようとしております。そのため、前回の調査では想定し得なかった社会経済環境の変化に対応していくために、見直し調査を実施しているところであります。２ヵ年、1500万円の投入では不十分ではないかという御指摘もございましたけれども、この点については、私どもこれで十分期待するところの調査が行われ得るものというふうに確信をいたしております。以上です。
7 ◯財政部長（落合喜光君）続きまして、日本平運動公園球技場の改修に伴います財源確保、財源調達につきましてお答えをいたします。昨年６月の議会におきまして、一般の方々の御協力をいただく寄附金などにつきましては検討を進め、一般財源負担の軽減をできるだけ図っていきたいといった趣旨の発言をさせていただきました。この財源確保につきましては、種々努力をしているところでございます。
具体的には、まず国からの起債につきましては、当初予定しておりました公園緑地事業債から、充当率の面で有利性の高い後年度の交付税需要額の参入もできます、地域総合整備事業債の借り入れができるよう、県及び自治省に要望しているところでございます。また、市民などからの寄附の受け入れにつきましては、現在までに15団体、それから６人の個人の方から740万円ほどの御寄附をいただいておりますが、昨年の12月に発足をいたしました、清水商工会議所会頭を会長といたします、フォッサ・サッカーのまち清水市民協議会におきましても、日本平運動公園球技場改修事業に対して、支援を進めていこうという機運が盛り上がってきているところでございますので、募金活動につきましては、このたびの阪神・淡路大震災や景気の動向などもございますので、そうした面にも配慮をしながら、またフォッサ・サッカーのまち清水市民協議会とも御相談をさせていただきながら、行政のできる範囲内において市民、それから各界、各層の御理解、御支援をいただきながら、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
それから２点目のエスラップからの寄附金についてでございますが、寄附金につきましては６年度の予算に計上したものでございますので、年度内に受け入れができますよう、ただいまのところは期待をしているということでございます。
それから次に、工事の出来高に応じた寄附の受け入れはできないかという御質問でございますが、昨年の６月議会の折、エスラップからの寄附につきまして、額を含め納入の方法、時期につきましては、今後エスラップの方と御相談をさせていただき、しかるべき処置をとっていきたいと御答弁をさせていただいたところでございますが、寄附の受け入れはあくまでも寄附者の意思に基づくものでございます。こちらから期日などをお願いして受け入れるべき性格のものではないものと考えております。
それからもう１点の御質問でございますが、市が土地開発公社へ取得を依頼した物件の中に、議会の議決を必要とする物件があるが、議会に諮られていないという御質問でございますけれども、土地開発公社による土地の取得につきましては、例年２月議会において借入金の債務保証限度額を御審議いただいております。それから、６月議会では土地開発公社経営状況報告書を提出いたしまして、あわせて全員協議会において、土地開発公社から事業計画の概要等を御説明させていただいているところでございます。また、年度途中においても、特に金額の大きな、例えば平成４年の
鶴舞工業団地とか、これは本市が取得しました用地でございますけれども、平成６年の静清流域下水道浄化センター建設に伴います公共用地取得などにつきましては、全員協議会において御説明をさせていただいたところでございます。
議決案件につきましては、土地開発公社へ依頼し、先行取得をいたしました土地を買い戻す場合は、各年度の財政状況などを勘案いたしまして償還金を計上させていただき、分割取得する方法をとっております。
また、本市の議決案件の解釈につきましては、単年度に予定価格2000万円以上、土地については5000平米以上の財産を一括取得する場合を議決対象と考えておりますが、過去の例では、平成元年度に長崎新田スポーツ広場の一括取得の際に契約の議案を御議決いただいたところでございます。以上でございます。
8 ◯経済部長（渡辺 脩君）経済部にかかわる何点かの御質問にお答えさせていただきます。
まず
宍原工業団地の造成事業補助金でございますが、
宍原工業団地は立地を予定している企業で構成する清水工業団地協同組合が平成５年９月に着工し、現在は造成工事を施工中でございます。本年７月に完成の予定でございます。
また、本事業は製造業が集団で工場の狭隘、公害問題の解決のために、郊外の適地に移転することにより経営基盤の整備、強化を図る事業として国の融資を受けて実施されているものであります。このことから市もこれを積極的に支援してきたところでありますが、現在の経済環境、事業費の高騰する中、事業の円滑な推進を図るため事業費の一部を補助しようとするものでございます。
補助額のめどといたしましては、将来本市に移管され、地域活用の図ることができる道路、幅員12メーターを中心に、延長約１キロに係る建設費のうち、用地取得費を除いた範囲で考えております。また、公共施設は市が築造すべきではないかという御意見でございますが、今回補助対象として考えました道路に関しましては、組合から提出された資料に基づきます造成計画上、現状では完了後に市道としてお引き受けできるものと判断しておりますが、施工の段階から市道として分離築造ができる形態ではありませんので、このような処置をとらせていただきました。
また、
債務負担行為とするべきだという御意見でございますが、工業団地組合の補助につきましては、造成工事事業を補助対象としまして、補助額の算定については市に移管する道路の建設費相当額の範囲で助成を行うもので、次年度以降についても、財政状況を勘案しながら、単年度ごとに対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に
鶴舞工業団地の２期の基本計画でございますが、１期の沖電気の進出につきましては、過去再三にわたって早期着手を要請してきたところでありますが、沖電気では御承知のように経済状況の変化によりまして、再建計画を現在進めている段階で、方針に変更はないものの、具体的な工場進出の時期を明らかにするまでには至っていない旨の回答をいただいております。また、県企業局との契約では、本年11月が操業開始時期のタイムリミットであるということも承知しております。この時期を過ぎた場合は、県が当該用地を買い戻すことができるという規定にもなっております。議員御指摘の、それではその後どうなんだという御質問でございますが、現在は進出を前提に話をいたしておる段階でございますので、それ以後については今のところ市の方としては考えていないというのが現状でございます。
次に、第２期の基本計画調査委託の内容と目的はということでございますが、今回計上の第２期基本計画調査委託業務につきましては、現在市内外の企業から用地の問い合わせや、取得要望が寄せられております。このような要望等は今後における本市の交通上の利便性がクローズアップされる中で増加することが予想されます。そのため、これに対応を図っていく必要がありますが、鶴舞１期工事を施工する際、全体計画の中で予定した第２候補地は山が高いことから土砂の搬出や造成比率等課題があるため、事前に図面測量を行い、土砂の処分地や、確保できる平たん地面積等の可能性を把握し、今後企業立地を計画的に進めていく基礎データとするものでございます。
次にＦＡＺの推進事業でございますが、ＦＡＺ事業の推進につきましては、昨年度策定いたしました輸入促進地域整備計画に基づきまして、日の出地区及び庵原地区の計画に加え、新たに短期計画として興津地区を位置づけ、ＦＡＺ整備事業を進めているところでございます。現在、短期計画としての興津地区を中心に年度内に事業計画をまとめ、早期に地域指定が受けられるよう、県及び関係機関、団体等と調整に鋭意努力しているところでございます。
次にＦＡＺの指定の条件でございますが、内容につきましては、輸入促進法の政令によりまして、設置する施設や事業活動等が規定されております。施設の主なものは輸入品物流施設としての保管、荷さばき施設、輸入促進支援施設として展示施設や情報センターなどがあります。地域指定の要件といたしましては、整備する施設、輸入を促進する貨物、設置する場所及び事業主体となる第三セクターの設立など、事業計画を明確にすることが挙げられております。なお第三セクターの設立は本年10月を予定しております。当初の資本金につきましては１億5000万を予定しておるのが現状でございます。
次に港湾計画策定推進につきまして、基本的には市長が御答弁申し上げましたけど、私の方からは議員連盟の問題につきまして御答弁させていただきます。港湾整備における漁業者との共生は、水際線の市民への開放とともに重要な課題であるというふうに認識しております。市といたしましても港湾計画策定のためには議会の御理解、御協力は不可欠であるというふうに考えておりますので、今後とも御支援いただきますようお願いいたしたいというふうに思っております。
次に
競輪事業特別会計につきまして御答弁申し上げます。
競輪事業特別会計予算において繰出金が計上されていないとの御質問でございますが、本事業につきましては極力現状を踏まえた中で予算計上をさせていただきました。御承知のとおり、低迷する経済状況の中で公営企業の売り上げが低下しております。しかしながら、本事業は収益を出すことが義務づけられており、このため売り上げ増の方策として日取りの調整、優秀選手の招聘、新聞テレビ等による宣伝、また冠大会の開催等、努力をしているところでございます。あわせて静岡市、伊東市に対し人件費の削減や機械化等のリストラをお願いし、極力支出を抑えていただけるよう要望しているところでございます。いずれにいたしましても、低迷する経済状況の中において、今後とも収益増に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
9 ◯都市部長（大久保金一君）有度山中腹幹線についての御質問にお答えします。
まずルート及び起点、終点等についての御質問ですけど、起点につきましては清水港三保線から終点静岡市大谷地区の広野大谷線、これを予定して現在ルートの検討をしております。なお清水側のルートにつきましては、清開妙音寺線、または日立工場の前の通り、これへ接続できないかどうかということで現在検討しています。なお、規模等につきましては、全延長7.7キロ、このうち清水側の距離が３キロと、あと車線につきましては４車線で25メーターから40メーターということで計画検討をしております。
次に、新年度調査予定している道路基礎調査でございますけど、これにつきましては、昨年度に引き続きまして、有度中部幹線の航空測量による現況図の作成、それと取りつけ道路の予備設計や良好な自然環境を配慮する必要から、環境アセスの現況調査を実施する考えであります。
次にこの幹線のメリットについての御質問ですけど、この路線につきましては、有度山総合整備計画の中で静岡・清水両市を結ぶ広域幹線道路として位置づけられております。特に国道１号、南幹線等の東西幹線道路の混雑解消、こういうものにも重要な道路として位置づけられております。
また日の出地区再開発事業、県が進めております有度山芸術文化の丘整備事業、日本平球技場、池田山総合公園、静岡大学、または今後建設計画が検討されております東名の新インター等、各種プロジェクトの事業と有機的に結びつき、交通ネットワークが図られるということで、大きな効果が期待されるというように認識しております。
次に完成の見通しについてでございますけど、この中腹幹線につきましては、有度山丘陵地を通過するため、高架橋やトンネル区間もあります。したがって、構造的な検討や自然環境への影響等、対策を十分検討した中で、平成８年度を目標に都市計画決定を進めていく考えであります。事業化につきましては、清水港と今後建設計画が検討されております、東名新インターを結ぶ広域的な幹線道路でありますので、でき得れば県事業で実施していただくよう要望してまいりたいというように考えております。したがいまして、完成時期につきましては、現段階では具体的にお答えできませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。
〔森 襄君登壇〕
10 ◯森 襄君 まず港湾の問題につきましては、市長の非常に真剣な姿勢というものを私は感ずるわけでございますので、ぜひこの港の問題は何ものにも優先して真剣に取り組んでいただきたい。そして、議会に対しても要請があるんなら恐らく全議員とも全力を尽くして協力をすると、そういう姿勢であると思いますので、この点についてはよろしくお願いを申し上げたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に地震対策の問題につきましても、本当に大きな課題でございますから、これは市民から何をしているんだというような指摘がないように、先手、先手を打って市民の人命、財産等を優先して守っていく、こういう姿勢を貫いていただきたいと、こういうことをお願いをするわけでございます。
それから有度地区の総合プランの問題でございますけれども、確かに時間の経過とともに大きな変革を見ておるわけでございますから、それを有効にさらに前進させるということについて、単なるプラン倒れで終わらないように、着実に実施できるような計画というものを打ち立てていただきたい。このことを強く要望するわけでございます。
それから
臨海工業地帯の整備の問題でございますけれども、1500万で十分にできるというふうに胸を張られたわけでございますけれども、私はなお果たしてそれでできるだろうかなというような感じがいたします。むしろこの場合には、お金というよりも、その内容がどうかということにかかってまいりますので、ひとつ悔いのない計画をつくっていただきたいと、こういうふうに思います。
それから日本平の運動公園の問題でございますけれども、これはいささか私は財政部長の姿勢に必ずしも積極性がないと、こういうふうに受けとめるわけでございます。40億になんなんとする予算を、そのほとんどは市民の負担によって賄われる、こういうことを考えたときに、議会はこれを大変気にしながら論議を重ねたわけでございます。そうした中で寄附金はわずか５億円、あと20億は借金で、実際に返すというとこれは30億にもなるかもしれない。しかも一般市費は10億、そして４億5000万というのは市が積み立てたお金を充てている。補助もないと、こういう状態でございますから、何とか市民の税による負担というものを軽減すべきだと、こういうことから受益者負担をまず考えるべきだ、こういう主張のもとに寄附という問題を取り上げてまいりました。
私は今聞いて、わずか740万円しか集まっていない。これは当時の雰囲気に対して必ずしも十分にこたえておるというには感じないわけでございます。できることなら半額、20億円くらいの受益者負担があっていいではないかと、こういうふうに考えたわけでございまして、20億を40億にするときに既にそういう論議というものは行われたわけでございますから、その当時のことを振り返ってみて、いま一度市民感情というものを十分に尊重した対応をしていただきたい。このようにお願いをするわけでございます。その姿勢について再度お答えをいただきたい。
それから５億円の寄附については、既に予算を計上した当時から相当の経過もされておりますけれども、これは寄附者の意思次第だ、だからこちらから催促するわけにいかぬと、こういう姿勢は財政運営上大変問題があると。私は、お金を払うにはその財源があって、そのお金が確保されて初めてこれを支払うことができるわけでございます。言ってみれば、それをまた市が市費で肩がわりしてやっているということにもなるわけでございますから、工事の出来高が順調であればそれに呼応して出来高払いに応じての寄附の採納というものがあってしかるべきだと、こういうふうに考えますが、それは相手の意思次第だということであれば、極論するならば、いつ入るのか、３月31日が過ぎてもなお入らない。５月31日までは出納整理期間だからと、こういうようなことで最終的には５月31日になってしまうではないか、こういうふうな懸念すらあるわけでございますから、その辺についての財政運営上、懐を握っている財政部長の姿勢としては私は余りにも消極的だと、こういうふうに思いますので、その辺を市民の考え方を踏まえて対応をしていただきたい。そのことについても再度お答えをいただきたいと、このように思うわけでございます。
それから土地の確保の問題でございますが、これにつきましては当然のことながら5000平米以上、2000万円以上の土地の確保については、議会の議決を経ろということが地方自治法第96条、あるいは我々の決議をした条例によってきちっと決められているわけです。にもかかわらず開発公社でこれを承認したり、あるいは全員協議会で話をしている。全員協議会は何回やっても本会議での決議には相当しないわけです。そんなことはわかっていながらあえてこういうことを言うというのは、どういうことなのか。私は議会に当然かけるものはかけて、すっきりした形で行政を展開していただきたい。こういうふうに思うわけでございます。開発公社が本来なら議会の議決すべき要件に相当する土地を分割して、毎年なし崩しに予算措置だけで決定をしている。そして既に支払ってしまった最終の段階で形式的に議会にかけたとしても、議会が決議をするというのは、可否いずれかを選択をする可能性を秘めていなければならないわけでございます。もう既に買ってあるものだ、否決はできないよということに追い込んでの議決というのは余りにも形式的であるし、議会の議決の精神というものを尊重していないと、こういうことに通ずると思います。
まだほかにも２、３あります。私は時間の関係等もありまして、この１点に絞ってお話をしておるわけでございますが、これからは少なくとも市が買っていない土地についての、公社へ払う利子分の2400万でしたか、そういう数字がまず出てくるというのはおかしいんではないか。そのときにはそれ以前ないしは同時に土地の契約の単行議案というものが出てきてしかるべきだ。かつては自治法改正前は、予算外義務負担は特別に議会が単行議決すべきものとして法律にうたわれておったわけです。それが改正によりまして、予算外義務負担というのは
債務負担行為という名称に変わって、歳入歳出予算以外の５つくらいの項目のうちに含められて、
債務負担行為は予算の範囲であると。そしてこの精神は議会、市民を代表する議会にこれだけの借金をしょいますよ、将来にこれだけの費用を負担をして払わなければならない義務をしょいますよということを議会に承認をしてもらうと、こういう意味において
債務負担行為というものはやっておるわけでございます。その
債務負担行為の議決をさせないで、議会をあたかも形骸化したような形で、結果として土地の契約を単行議案で出してくるというやり方は本末転倒であると、こういうふうに私は思うわけでございます。その点について今後どう改めていくのか、その辺ははっきりしていただきたい。幾ら全員協議会に何回話ししても、議会の議決に相当しないということは百もわかっているわけだと思います。その点を十分にお答えをいただきたい。
それとまた類似する形で、
宍原工業団地の問題でございますけれども、延長１キロにわたる道路の築造費に相当する分として、補助金を3000万円ずつ10年間にわたって３億支払う、このやり方というものはいかにも変則だというような感じがいたします。確かに公共道路として使うのならば、これを市が直接築造をして、公共施設として整備することが本筋ではないか。にもかかわらず、3000万円ずつ10年間にわたって支払いますという内容が隠されたままで議会に出てくる。これまた将来に3000万円ずつ10年間にわたって支払わなければならない、という義務を負担をするわけでございます。これはまさに
債務負担行為の何物でもない。こういうように思います。そういうものをさておいて、とりあえず予算では3000万議決をします。あと当局が毎年3000万ずつ払って10年間で３億払いますよ、こういうことは、今約束をするんなら、この議会に10年間にわたって3000万ずつ払いますよと、こういうことを正規に出してくる必要があるんではないか。そういうこともやらないままにやるということは、市民はそんな負担はしょってないと、こういうふうに思うわけでございます。そういうことによって将来ともに窮屈な財政運営を強いられる。当時の議会は何しているんだという指摘を受けたときに、私どもは返答の余地に困るわけです。そういうことを全く、今どき恐らく市民も、議会も、当局もみんなわかっていることだ。わかっていることをなぜ公式にやらないのか、私は不思議でならない。そういうものを団地の人に話せばよく理解をしてくれる話だと、こういうふうに思います。その点についてもおかしいと、こういうふうに思いますので、ぜひこれをいつ改めるのか、まだ遅くはないと思います。今年度のうちに将来の
債務負担行為をどうするんだという議案を出すなり、予算を出すなり、そうすれば解決をしていくだろう。こういうふうに思うわけでございます。
それから
鶴舞工業団地については、大変県も市も真剣に取り組んでおりますし、この経済情勢というものを踏まえますというと、大変難しいなと、こういう感じはいたしますが、ぜひ当局においてもせっかくの沖電気が活性化のために清水に定着をしてくれると、市民の雇用の１つの場にもなると、こういうことを期待したわけでございますから、さらにその目的に向かって全力を出していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それから競輪事業の問題でございますが、これは当局からもお話がございましたが、収益を上げるということが至上命題だ。そのために競輪をやっているんだ。競輪が収支とんとんでいけば、毎年そういうことを繰り返していったならば、一体何のために競輪をやっているんだということは当然指摘をされるわけでございます。収益を上げるためにやるんなら、収益が計上されていなければ、そういう精神があらわれていないと断定されても、果たしてどういう返答ができるだろうか。私はまだ繰越金が何千万か残っているわけです。その分を削っても市に繰り出しをするんだという姿勢を、収益事業として取り組むからにはそういう予算を出してくれない限り、私どもはこれを黙って承認するわけにはいかないような気がしてならないわけでございます。ぜひお願いをいたします。
それから有度山中腹幹線の問題でございますけれども、これは必ずしも都市計画の決定順位ではなくて、この大きな地域、経済の変動、そうした情勢の変化に対応して早期に県事業でも実施したいと、こういうようなことでございまして、そこには都市部長の意欲が感ぜられるわけでございます。私もこれは大いに歓迎をしたいと思いますので、この大動脈がなるべく早い機会にできるよう静岡市とも協調し、県の力も大いに活用させていただいて、これを早期に実現をしていただくことを請い願うわけでございます。
そうした事柄で、あとの問題等についてはそれぞれお答えがございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
11 ◯財政部長（落合喜光君）初めに日本平球技場の寄附についてでございますけれども、寄附金は何度も申し上げますが任意でございまして、市民の皆さん方の自由意思に基づくものであることを前提に、市民募金運動のような盛り上がりを期待してこれまでやってきたわけでございまして、具体的に昨年の12月に、先ほど申し上げましたようにフォッサ・サッカーのまち清水市民協議会が発足いたしまして、この協議会とも御相談をさせていただきながら、今後とも市民の皆さん方の御支援をいただいてまいりたいというふうに考えております。
それからエスラップの寄附金でございますけれども、昨年の６月の議会のときにも申し上げたと思いますけれども、５億円については会社の方の役員会において了承された事項と伺っております。今エスラップの方の会社のいろんな事情もあろうかと思います。内部でいろいろ御検討いただいていると推測をしているわけでございます。先ほど申し上げましたように６年度予算に計上してございますので、何とか今年度中に納入していただくように努めてまいりたいと、私どもも努力してまいりたいと考えております。
それからもう１点の土地確保のことでございますけれども、財政状況などによりまして買い戻し金額、いわゆる償還金でございますけれども、いろいろ変動もございます。年度ごとの取得内容をもって、議決案件の判断をこれまでもいたしてきたということでございます。土地開発公社によります土地の取得方法につきましては、都市においてもいろいろやり方がございますので、例えばその取得価格全体を議決対象とするものとか、それから5000平米未満であっても金額が多額となるものなど、そうしたものの取り扱いについては、今後の議会の対応のあり方を含めて、また他市の状況等を調査し、検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
12 ◯経済部長（渡辺 脩君）再度の御質問でございます
債務負担行為ということでございますけど、現在工業団地組合の償還計画を見ますと、２、３年後にかなり上昇してまいります。それ以後かなりの高額な返還計画というようなことに、現在の造成費についてはそういうようなことがあるというのが１つの条件でございます。それともう１つにおきましては、市の財政状況もございますので、一応これを単年度ごとにそれらを勘案しながら補助額というものを決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。以上でございます。
13 ◯市長（宮城島弘正君）若干つけ加えさせていただきますが、サッカーの関係のことで御指摘ございましたですが、会議所の会頭を中心としてフォッサ・サッカーのまち市民協議会というものを設置をして、この球場の改修事業に対して支援をするということだけではなくて、サッカーによるまちづくりを継続的に支援をしていくというふうな形で組織づくりがされてきているわけでございます。そういった中にありまして、現実的に市民の理解を得ながら推進をするというふうな方向についての御協議を地道に重ねてきていただいておりまして、明日この会議があって、具体的な取り組みをされるというふうなことも伺っております。そういったような動きも出てきておりますので、御理解をいただきたい。また、私も明日エスラップの社長にもお目にかかるような日程を持っておりまして、いろいろな意味で努力を続けてまいりたいと、このように思っております。
〔森 襄君登壇〕
14 ◯森 襄君 サッカー場拡張に伴う寄附金の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように市民への強制寄附であったり、割り当てであってはならない。端的に言いまして、受益者負担と、こういうことで議会の意思も方向づけられた、こういうふうに認識をしておるわけでございます。そういう中での話だったと思います。ですから、私は丸々40億のほとんどを市の税金で賄うような形というのは、市民の納得が得にくいと、こういうふうに議会も判断したからこそだと、こういうふうに考えるわけでございますから、その点を当時の議事録を再度読み返していただいて、当局はどうあるべきか、この辺について真剣な取り組みをしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
それから寄附金の問題につきましても、何か当局が遠慮に遠慮を重ねているような気がするわけでございます。５億円を出してくれるということについては、ありがたくお受けすると同時に、やはり寄附の効果が上がるような納め方をしていただかなければならないと、こういうふうに思いますので、その点についても十分配慮をし、あるいは努力をしていただきたいと、このように考えるわけでございます。市長からまちづくりは継続的に行いたいと、これはまさにそのとおりでございまして、私どもサッカーのまちとして全国的に清水が名をはせ、あるいはそれが活性化につながるものならば大いにやるべきだと、こういうことについては異論がないわけでございますから、市長のそうした考え方については大いに結構だと、こういうふうに考えているわけでございます。
それからもう１つ土地の問題でございますけれども、何か他都市においては分割して買収をしているから議会の議決は不要だと、こういうふうに結果としてなっているようなお話を聞きましたけれども、これは私は法律の精神に合っていない。１団地を１つの目的に向かって確保するというのが5000平米を超え、しかもここに2000万円以上の金額というものが重なり合ったならば、議会に付すべき条件というものは満たされているわけでございますから、それは土地を買う段階で議会の議決を経なければ、議会は無用なのか、あるいはその法律が無視されているのか、条例はあってなきがごとしだということになっていいことだということで結論づけられるではないか。そんなことが許されるわけがないわけですから、その辺は他都市がこうだから研究をしてみますよという段階はとっくに過ぎているはずだ。しかし、あえて研究をするというなら、早期に結論を出して、この問題は議会軽視という指摘を受けないやり方をやっていただきたい。このことを強く要望をするわけでございます。
それから
債務負担行為の問題でございますけれども、財政状況が苦しいからこういうふうな措置をとっているんだということは、全く本末転倒であるというふうに思います。財政が苦しいから将来にわたってこれだけの債務をしょうことについてもいいですねという、市民を代表する議会の承認を得なければならないわけです。むしろ経済的に苦しいからこそ、借金をするのは辛いけれども、借金をせざるを得ない。だからそうさせてくださいよと。金があるんなら今３億ぽんと払えばいいわけです。金がないから3000万ずつ払っていくんだ。しかし、その借金をするということは議会の承認を得べき事業なんだから、それは当然に法の予定するとおりの手続を踏み、議会にも諮って全体をみんなに理解をしてもらって事を進めるべきだ。そういうものをやらない前に、その場限りの対応でやっていくという財政運営はまさに危機にある財政状態の中には当てはまらない、こういうふうに思うわけでございますので、はっきりと単年度処理ではなくて、全体を見つめて
債務負担行為としてやっていくべきだ、こういうふうに思います。そういうことをお願いをするわけでございます。
先ほどの問題に若干戻りますけれども、土地の買収につきましては三保の問題と、それから
鶴舞工業団地にかかわる公園の問題等もあると思います。そのことは今直接予算にあらわれていませんから申し上げませんが、これについても少なくとも議会に諮って、この土地は全体としてこうですよと、それを買うと。そしてその後に追加したり、変更したり、金額が変わったりするということはあり得ても、その都度議会に変更の議決を求めればいい。請負費等においてもそうなっているわけです。
それからもう１つの問題として、個人が土地を買収される場合に、開発公社でやっている場合には1500万円の控除というものがありますが、市が直接公共用地として買う場合には、5000万の控除というものがあるわけです。そうしたものも市民にわかっていただければ、必ず1500万の控除よりも5000万の控除の方が市民にとっても有利だと、こういうふうに思いますので、そうしたことも明らかにして市民にも有利な、しかも市としても正々堂々たる契約を議会にも諮って決定していくという措置を講ずべきだと、こういうふうに思いますので、再度その点については議会軽視とならないような当然の法律ないしは条例に基づく手続を適時適切に展開をしていただきたい、このことをお願いをいたします。
15 ◯経済部長（渡辺 脩君）再度の御質問でございます。また再度の御指摘でございます。私の方も組合ともよく話をしているところでございますが、少なくとも償還計画等もかなりの額に上ってくるということもございまして、議員のおっしゃる
債務負担行為ということも確かに念頭には置いたんですが、単年度ずつの処理でやらせていただきたいということでお願いをしたいと思います。以上でございます。
16 ◯財政部長（落合喜光君）土地確保につきましては、先ほど申し上げましたように他市もいろいろやり方があるということで、それらを参考にしながらよりよい方法を見つけてまいりたいと思っております。
それからもう１点、寄附金につきましては市長も御答弁申し上げましたけれども、これは市としては立場上、強制的寄附にならないようにというのが非常にネックといいますか、課題になっておりまして、その辺に配慮しながらやっていくものですから、なかなか思うようにはいかない点もございますが、努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
〔森 襄君発言を求める〕
17 ◯議長（酒井高夫君）森君の発言は既に３回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により特に発言を許します。
森 襄君。
〔森 襄君登壇〕
18 ◯森 襄君 最後の１点の経済部長の答弁でございますけれども、組合の財政的な事情については、私はむしろこの3000万円が
債務負担行為であろうとなかろうと、むしろ組合にとっては大変都合のいいやり方になるんではないか。
宍原工業団地が決してマイナスにならないことを申し上げているんです。３億を払ってそれを
債務負担行為でやっていくんだというようなことで利子等を予算計上をするとか、いろんな方法があるわけです。ですから、私は今言うように当然議会の議決すべきものを単年度に分割をして、10年間にわたって議会の議決を経てきますよということについては承服しかねるわけです。ですから、あなたが単年度の処理の仕方でやらせていただきますと、こういうことを言われても、ここで黙って引き下がったのでは、それを承認したことになりかねないわけでございますから、私はあくまでも
債務負担行為ということでやるならやるということで、決して組合に対してはマイナスにならぬと、こういうふうに判断をしておりますから、ぜひ正規なルート、手順をもって対応をしていただきたい。このことをお願いをいたします。
19 ◯議長（酒井高夫君）この際暫時休憩いたします。
午前11時休憩
───────────────────
午前11時13分開議
20 ◯議長（酒井高夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
次に望月厚司君。
〔望月厚司君登壇〕
21 ◯望月厚司君 それでは代表質疑をさせていただきます。
まず初めに施政方針についてでありますけれども、今回提案されました一般会計634億、一般そして特別、企業会計合わせた総予算額1336億ということで提案がされてきたわけでありますけれども、特に今回の施政方針の中の前段では、21世紀を展望した第３次清水市総合計画の７年目を迎え、大型プロジェクトの多くは既に実施済みのもの、構想計画段階はほぼ終え、それぞれ事業実施段階に入ったもの、あるいは事業の最終段階に入ろうとするものなど、着実に事業は推進をされているというような施政方針の前段があります。
そうした中で、現実的には一般会計においては下水道事業の大幅な伸び、いわゆる整備事業費19.2％などによる一般財源の繰出金の増加や、日の出地区再開発事業Ｅ地区の駐車場用地取得を土地開発公社で対応することなどにより、一般会計については対前年度比1.7％減ということで、いわゆる昭和58年以来のマイナス一般会計の予算編成となっている。清水市、浜松市を初め県下５市がこうした一般会計のマイナスの予算編成になっているという状況下にあります。前段ではいろんな事業が着実に推進をされているというような前置きをされているわけでありますけれども、このマイナス予算がされているというものについては、非常に表面的にはとらえ方としても本当に積極的にやられているのかということが問われるわけでありますし、また、この予算編成に当たって特定財源の努力が本当にされたのか。また、プロジェクトやそれぞれの推進計画を着実に進め、停滞はしていないのかというようなところについて、この予算編成上こうしたことが十分なされてきたのかどうなのか、こんなことをまず伺ってみたいと思います。
それから２つ目には、この予算編成に当たりまして、昨年は土地におきまして住民税等の減税が実施をされ、いわゆる減税補てん債で充当をされました。また、ことしも当初予算から住民税の減税をいわゆる差し引いて計上をされ、また減税補てん債がいわゆる充当されていると。昨年とことしを合わせますと、約46億円もの減税が出てきている。実際にはそれが補てん債を組まれることによって後年度負担というようなことになっていくわけでありますけれども、こうした状況下の中で、市民からとればその減税効果というようなことで消費に回り、それがいわゆる税にはね返るというようなサイクルが十分いくならば、まさに喜ばしいことでありますけれども、現実的にはこうした減税によりますところの、いわゆる公債費比率等へのはね返りというものがどういうような影響を及ぼしているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、経常的経費は対前年度に比べまして５％アップをしています。約21億1800万余の経常経費が増となっております。実際には昨年は清見潟の体育館やプール等々が開設をされ、その管理運営費等々が大幅アップをしました。また、ことしの予算を見てみますと、看護専門学校が開設をし、約２億2000万ほどのいわゆる管理運営費等々が増額をしてくる。いわゆる公共施設等々が完成をし、それのいわゆる管理運営に当たってくるということが当然経常的経費を押し上げるということは、言うまでもないところでありますけれども、そういった中にあって経常経費の削減にどう努力をされた予算編成となっているのか、お伺いをしたいと思います。
次に地震防災計画の関係でございますけれども、これにつきましては市長の予算説明、あるいは補正予算等々で答弁がされている中では、地震防災計画の総合的な見直しのためのプロジェクトチームをつくり、これから取り組み、必要なものについては今後補正予算等々で明らかにしていきたいということが言われておるわけでありますけれども、これについて具体的にこのプロジェクトチームはどんな組織で、どんな形で取り組んでいこうとしているのか、基本的な部分についてお伺いをまずしたいと思います。
次に、東海地震説が発表されましてから防災訓練そのものの基本は、予知型訓練を中心に取り組んできております。そしてまた、東海地震は予知が一番進んでいると言われている。しかし、多くの市民の中には予知はできないだろうという意識もあるわけであります。そうした中で、今後予知なし、あるいは突発型の対応策、あるいは訓練、こうしたものにどう取り組んでいこうとしているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
それから３点目でありますけれども、東海地震は特に阪神・淡路大震災に比べ、津波問題もあわせて加味をされてくるということだけに、大変津波対策に対します役割は重要なものがあろうかと思います。今年度も三保地区等々では防潮堤整備計画が進められてはきておりますけれども、今後のこの防潮堤整備計画、津波対策計画というものをどういうように進めようとしているのか、お伺いしたいというように思います。
次に、昭和55年に議員立法によって設立されました、地震財特法でありますけれども、これらについては、学校校舎を初めとする地震防災対策強化のためにこの財源が使われてきたわけでありますけれども、これについては平成６年度をもって地震財特法が打ち切られるということが言われておりますけれども、これらについて今後とも継続される可能性というものがあるのかどうなのか、この辺をお伺いしたいと思います。
次に港湾整備計画の関係でありますけれども、既に森議員さんからもお話にありましたように、まさにこの清水港の整備計画策定については、いろんな事業計画の中での最重要課題の取り組みであるということは事実でありますし、先ほど森議員さんからの要請にありましたように、ぜひそうした気持ちで取り組んでいただきたいということでとどめておきます。
次に機構改革でありますけれども、今回第二東名推進課からいわゆる庵原地区区画整理事業の推進について、区画整理課の方に移管をされた。しかしその中にありまして、都市開発課が持っておりますところの駅前のいわゆる駅東の土地区画整理、またこれから進められる駅西の土地区画整理、これについては都市開発課の所管になっている。しかし、手法的には区画整理事業を進めるということになっておりますだけに、これらについての１つの課の中で対応していくということがよりベターではなかろうかと思いますけれども、この辺の取り組みの考え方について伺いたいと思います。
次に企業局でありますけれども、昨年４月、水道部と下水道部が統合をし、そして一企業局に統合されてきたわけでありますけれども、当然、されたことによりますところの各種改善なり、あるいは利点というものがあろうかと思いますけれども、どう生かされてきているのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、清水市立商業高等学校の建設におきますところの建設準備室を設置することになりました。近年の経済社会の目覚ましい発展の中で、産業構造により、あるいは生活構造の変化により、21世紀に向けた情報化社会、国際化社会、あるいは生涯学習体系の意向を施し、本市における唯一の市立高校である清商もこうした環境変化に対応できる学校としての充実が求められております。しかしながら、今の清商の既設施設の現況は、校舎の老朽化に加え、新学習指導要領の趣旨に沿った類型性コース制の採用、あるいは選択制の大幅な導入よる特別教室の施設の不足、あるいは校地、グラウンド等の狭隘等々から、早期に整備をし、教育環境の充実を行っていかなければならないわけでありますけれども、そうした中で移転問題が論議をされてきておりますけれども、まず１つには、平成４年の12月に移転計画審議会から答申を踏まえて移転可能性調査の報告が出されておりますけれども、候補地である有度山東側山ろくは法規制がありますし、特に第１種の風致地区であることから、これまでこの法規制のクリアにどう取り組み、その経過はどうなってきているか、伺いたいと思います。
２つ目には、施設の配置構想から校地面積はどのぐらいを予定しているのか。
次に建設準備室を設置して、今後具体的にはどう取り組んでいこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、一般会計の歳出の各款に入っていきたいと思いますが、まず初めに２款１項の職員の政策研究活動推進と行政遂行能力の育成について、今回、職員の政策の形成力あるいは行政遂行能力育成の一環として、自主的な共同研究や、政策の研究活動の奨励、あるいは支援等を計画されております。これらについては、この目的なり、あるいはどういう効果をねらってこれを実施しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
２つ目には、この職員の自主的な政策研究活動は大いにこれから展開すべきでありますし、浸透させていくべきだというように考えておりますけれども、一方には職員提案制度、こうしたものがありますけれども、この辺の両立というか、それぞれの関係をどういうように向上させていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
次に２款１項でありますけれども、
臨海工業地帯再整備計画見直し調査でありますけれども、先ほど来その趣旨についてはお話がございました。これらについての今の進捗状況なり、あるいは今後の調査内容、それからいわゆる今回の調査そのものは清水市独自で調査をされているということでありますけれども、今後の県とのかかわり、どう求めていくのか、お伺いをしたいと思います。
次に２款３項の静清行政証明相互発行研究費でありますけれども、静清トップ会談によりますところの合意事項の１つであります、行政証明の相互発行についてでありますが、特にことしはこの研究をどんな分野まで、どんなところまで研究をし、具体的にはいつの時点でこれを具体化をし、実施していくのかということについてお伺いしたいと思います。
次に３款１項、老人保健福祉計画の推進でありますけれども、1994年からこの老人保健福祉計画をスタートし、そしてことしは計画実施２年目を迎えようとしております。これも５年計画を立てておるわけでありますけれども、今回の予算をあわせて現在の推進計画と予算とがいわゆる予定どおりに推進される状況にあるのかどうなのか。また、計画の実施に当たってはボランティアさん、あるいはヘルパーなど、多くの関係者の連携が必要になってくる。そうした中で地域福祉推進面でのそれぞれの立場の関係者が上手に機能できるような状況下というものができているのかという点についてお伺いしたいと思います。
またもう１つには、こうした計画を推進するに当たりまして、こうしたものが実際に施設がつくられ、あるいはいろいろなものが動いているということに対する、いわゆる市民へのＰＲというか、広報、周知徹底というものがどういうように進められようとしているのかお伺いをしたいと思います。
次に４款２項でありますけれども、ごみ減量推進であります。これについては昨年は透明袋の指定、あるいはトレーの回収等々、関係の皆さん方の理解をいただきながら進められてきて、多くの成果を上げつつあります。また我々も先進都市等を視察する中にあっても、清水市のこうしたごみ減量推進というものが大変進んできているという考え方も持っておりますし、そうした意識を持っておるところでありますけれども、今回のこのごみ減量推進の年間の目標、どんなものを設定をし、進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
また、
先進都市視察の中でもいろいろなごみ減量を進めていく中で、ある年数をくってきますと減量効果というものがある程度おさまってきてしまう。動かなく停滞をしてくるというようなことも言われております。そうした意味でいきますと、これからも新たな分野でのごみ減量に向けた施策というものを展開する必要もあろうかと思います。今清水市の中におきましても、大型ごみのいわゆる減量問題、あるいは生ごみの少量化というか、そうした取り組み等々が新たな施策の展開として必要ではなかろうかと思いますけれども、これらについての取り組み方をお伺いしたいと思います。
次に７款１項のイベントフェアの取り組みでありますけれども、特に毎年港で行われる商工フェアとか、輸入品フェア等々の行事が開催をされてきているわけでありますけれども、なかなかにして市民の参加、あるいは評価という部分ではいまいち課題もあろうと思っております。そうした中でやはり市民がことしも行ってみたい、あるいは業者がことしも出展をしてみたいというような、やはりフェアなりイベントにしていくという必要があろうかと思いますけれども、どのようなコンセプトで取り組もうとしているか、お伺いしたいと思います。
次に７款１項３目の観光宣伝でありますけれども、観光宣伝につきましても毎年同じような形態で観光宣伝事業というものに取り組まれております。しかし、そうしたものがどのように波及をし、そして観光の宣伝効果が上がっているかということになりますと、先ほどのイベントとか、フェアと同じような形で、なかなかにしてそれがより具体的に結びついてくるというように、なかなか実態的にはとらえにくいというようなことにあるだけに、今年度はこの辺をどう取り組んで、それが効果が上がるようにしていこうとしているか、お伺いしたいと思います。
次に８款２項でありますけれども、道路愛称でありますが、これについては平成４年と平成５年の２ヵ年にわたりまして18路線、道路愛称が決定を見ました。現実的には我々がふだん通っているとなかなかその標識とか、あるいは肌にそういう愛称が感じてこないという実態もあります。既に平成４年、５年にこうした愛称募集がされてきて、路線が決まったけれども、どうも風化してきているのではないかなという感じがいたします。今度の予算を見ましても、600万というような部分で果たしてこうした効果をあらわすような、市民の皆さんから募集をして、そしてこういうことを実施しようとしたときに、こうした効果があらわれるだろうかという心配もするところでありますけれども、やはりその道路にふさわしい、グレードの高い愛称標識というものを、具体的に完成年次をある程度明らかにしながら進めていくという必要があろうかと思いますけれども、この辺に対する考え方はいかがであるか、お伺いしたいと思います。
また我々自身もこの道路の愛称について実態なり、あるいはその道路がこういう名前で呼ばれているということを肌身に我々自身が感じているかということになりますと、この辺の広報なり、例えば観光マップなり、あるいは市の各種のパンフレット、あるいは各種の道路マップ等々にやはりこうしたものを掲載する中で、そうした部分も高めていくというようなことも必要ではなかろうかと思いますけれども、この辺のソフト面での愛称をどう浸透させていくかということについてお伺いしたいと思います。
次に日の出地区の再開発事業の関係でありますけれども、イベント広場が完成をし、またＡ地区の住宅商業共同ビルの建設が着工され、またエスパルス通りが完成し、その日の出の地区が変貌しつつあります。そういう意味では、一番清水の中ではそうした変貌がしてきている地域であるということは我々よく理解するところでありますけれども、特に今後まだまだ乗り越えなきゃできない課題も多かろうと思いますけれども、そうした中での、特に日の出地区におきますところの重点的な課題は何であろうか。また、これは特にこうした変貌してきている中でのにぎわいづぐりを、どう戦略的に取り組んでいくかということも大変重要なところになってきていようかと思います。この辺のにぎわいづくりの取り組みをどうされようとしているのか。
またあわせまして、ことしはイベント広場を県から管理委託を受けて進めるというような状況下になっておりますけれども、広く市民の皆さん方に活用していただく、あるいはそこのイベント広場に行きたくなるというようなことを含めまして、この辺の活用方法をどう考えておるか、お伺いしたいと思います。
次に８款６項、特定優良賃貸住宅の建設でありますけれども、中堅所得者層の定住化を進めるために、民間住宅の借り上げによりますところの特定優良賃貸住宅の建設については、ことし53戸を予定しているということでありますけれども、特に建設におけるところのいわゆる補助基準の問題なり、あるいは管理におけるところの問題等々、いろいろな意味でそこの建設をクリアしていくための課題というものは多々あろうかと思いますけれども、これらについてはどうこれらに対応していくかということ、また、今後この特定優良賃貸住宅を住宅政策の中でどう位置づけて、どう計画的に進めようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
それと同時に、例えば同じような要件を満たした権利者がおる中で、一方はこれを活用し、一方はこれを知らないという、活用しないままにというような不均衡が生ずることも可能性としてあり得る。こうした場合の対応策というものについてお伺いをしたいと思います。
次に交通災害共済事業計画の関係でありますけれども、交通災害共済制度が昭和43年にスタートをして、昭和55年に約16万6300という加入率68.6％というピーク時にありました。しかし、その後減少し、またあわせまして会費を360円から500円に値上げをしてきました。しかしながら、年々1.5ないし1.8％の割合で現在も減少し続けている。しかも、今回の共済事業会計におきましても、共済加入者見込みをlO万8430人と、昨年よりもまた減少する形で計画がされております。そうした意味でいきますと、この辺の加入増加なり、あるいはこの辺の努力、どんな形でなされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
最後に病院事業会計の関係でありますけれども、平成７年度の病院事業会計の予算におきます純損失は、５億8000万円ということになっておりますけれども、従来当初予算におけるところの病院事業会計の純損失は10億円に近い形で計上されてきております。そうした中で今回は平成７年度は大幅に純損失を少なくした予算編成となってきております。そういう意味では、病院の事業計画への意気込みというものについてはうかがえるところでありますけれども、特にこうした中にあって、収入の増額や支出を最小限に抑えるためにどのような努力をしていくのか、病院事業会計経営の考え方についてお伺いをしたいと思います。
もう１点、人工透析を必要とする腎臓疾患患者が年々増加してきております。この人工透析は週に３回透析を行う患者にとりましても、精神的にもあるいは肉体的にもかなりの負担となってきております。市立病院は新病院から透析を始めてきております。現在透析患者は市内に何人ほどおるのか。そして、そのうち市立病院では何人透析を受けているのか。また、市立病院で入院や治療を受けた透析患者が、退院後はほかの医療機関へ通院透析の紹介をしているようなことがないだろうか。特に退院後、もし患者にとって遠方となるようなほかの医療機関に紹介するようなことがあるとしたならば、透析治療の枠を広げるためにも、現在の透析体制のあり方等々改善をしていく必要があろうかと思いますけれども、その対応策についてお伺いをしたいと思います。１回目は以上であります。
22 ◯市長（宮城島弘正君）私から施政方針についてお答えを申し述べ、あとの問題については担当部長からお答えをさせたいと思います。
最初に、市民１人１人が21世紀へ向けて動き出す清水を目や肌で感じるような事業推進というふうなことについてのお尋ねでございますが、21世紀まであと６年、施政方針の中でも申し述べさせていただきましたけれども、これまでも港を中心に山間地域に至るまで、海、人、まちが共存する国際海洋文化都市の創造に向けて幾多のプロジェクトの実現に取り組み、また教育、文化、福祉、上下水道などの生活基盤の充実にも努めてまいっているところでございます。
議員各位を初め市民の御協力を得て、おかげさまでいよいよ着工となりました第二東名や、中部横断自動車道を初めとする大規模プロジェクトがいよいよ具体化となってきております。日の出再開発事業におきましても、Ａ地区での共同ビル浪漫館の着工や分譲、清水港線跡地の自転車歩行者道の整備も進み、中心市街地再開発事業においては、駅東旧国鉄跡地の取得とともに、駅東土地区画整理事業の仮設住宅の建設に進むわけでございます。駅西土地区画整理事業もいよいよ推進をされ、また庵原地域の新たな原に続きます畑総や、森林公園を初めとする山間地域での開発と環境保全も着実に進んでおります。
さらには、保健医療機関としての看護学校も新年度からいよいよ開校の運びとなり、何よりもサッカーのまちづくりというふうなものを進める市民待望のシンボルともなる日本平球技場も、いよいよこの３月末には拡張工事も完了し、オープニングを迎えるというふうなことでございまして、今まで培ってきた幾多の事業が次々と目に見える形となって実現をしてきている。そういった中にあって、多くの市民がその変貌ぶりを目で確かめ、肌で感じ、実感をしていただき、それをスタートとして、より一層前向きな対応をしていただくように進めていきたいし、そうなるというふうに確信をしているところでございます。
このような中にありましても、今後とも取り組んでいかなければならない最重要課題は、先ほど森議員からも御指摘がございましたが、何と言っても港湾計画の早期策定でございます。これにつきましては、県や漁協等、関係各位の御尽力を仰ぎながら市としてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、近年の激動する社会情勢の変化の中にありまして、景気回復が見込まれるというふうなことは言われておりますが、依然として大変厳しい経済状況、財政状況が予測をされておりまして、これらの状況を十分に認識をしながら、現在進めている事業を着実に推進していくとともに、これまで以上に時代の変化や、住民のニーズを的確にとらえ、将来を展望した施策を展開していきたいと考えているところでございます。これからも21世紀に向けて、職員とともに一丸となって各種事業の推進に全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。
23 ◯財政部長（落合喜光君）予算編成に関連してお答えを申し上げます。
初めに、まず本年度の
一般会計予算がマイナスになりましたのは、６年度の看護専門学校や日本平運動公園球技場拡張、それから辻小学校、第五中学校等の建設などの大きな事業が一段落したということで、また今後の大規模事業に着手しようとする前の端境期に当たっているというのが主な要因でございます。
来年度の予算編成の取り組みでございますけれども、７年度はまず予算編成の基本といたしまして、補助事業や継続事業を優先させるということと、障害者福祉や、高齢化社会への対応、それから住宅や下水道、駐車場建設などの都市生活環境基盤整備というものとともに、主要プロジェクトの日の出や中心市街地の再開発、第二東名自動車道関連などの事業の進捗状況にあわせまして、積極的に予算編成に取り組んできたところでございます。
そこで特定財源についての御質問がございましたけれども、補助金それから起債等の確保に最善を尽くすよう、各所管部局に指示徹底を図ってきたところでございまして、継続中の森林公園建設事業を初め、道路新設改良事業等の補助金を確保したほか、特別会計の駐車場整備事業も無利子貸付金制度の活用をいたしたものでございます。
それから、プロジェクトが停滞していないかという御質問でございますけれども、特に主要プロジェクトにおきましては、日の出地区再開発につきましては、Ａ地区の商業住宅共同ビル建設や自転車歩行者道整備、それから中心市街地再開発では、駅東土地区画整理事業着手と、それから駅西地区の都市計画決定のための土地区画整理事業調査、第二東名自動車道では関連公共事業調査とアクセス道路整備など、そうした事業が着実に事業推進が図られるよう、できる限り予算化に努めてきたところでございます。
それから２年続けての減税補てん債の関連でございますけれども、議員御承知のとおり地方債を借り入れますと、前年度元金の償還、それから利子の支払いが必要になってまいります。これに要する経費の総額がいわゆる公債費でございますけれども、この公債費が市民税等の一般財源に占める割合を公債費比率というようなことでございます。本市の公債費比率を見ますと、平成５年度までの数年間は11％ラインを挟んで上下をいたしておりましたが、平成４年度以降の景気の低迷によります経済対策への対応、それから市税等の減収に伴う減収補てん債、さらに庵原スポーツパークや駅周辺市街地再開発事業の用地取得、加えて国の減税による減税補てん債の発行などによりまして元利償還金が増加する一方で、一般財源の市税収入の伸び悩みもございまして、平成６年度の決算見込みでは13％、それから来年度平成７年度は14％をそれぞれ超えるものと見込んでおります。
それで御質問の減税補てん債の発行による本市の公債費比率への影響を試算いたしまして、平成６年度で0.1％、平成７年度で0.3％程度それぞれ増加するものと見込んでおります。本市では現在将来の活性化につながる日の出や、駅周辺の再開発事業、第二東名関連事業などが動き出したところでございます。また一方では、税収の伸びがしばらく見込めないということもございまして、公債費比率が一時的に上がるものと予測しております。これからの数年間は税収等の動向や、公債費による影響などに配慮しながらも、本市の将来を左右する各種プロジェクトヘの取り組みを続けていくこととあわせて、計画的な財政運営に努めていかなければならないものと考えております。
それからもう１点、経常経費の関連でございますけれども、新年度の経常経費は額にして対前年度に比べ、議員御指摘のとおり５％、21億円余の増額となっております。この要因は極めて硬直性が高い義務的経費である人件費、扶助費、公債費、そうしたもので７億7000万円余、それから下水道事業会計を初めといたしまして、病院や老人医療事業会計など他会計への繰出金が６億2000万円、さらに小口資金貸付金などの中小企業金融対策貸付金が３億1000万円、加えて清見潟公園の体育館等維持管理費が１億円余の、これら合わせますと18億円の増額となっております。こうしたものが経常経費を押し上げたものということが言えるかと思います。
こうした中で、経費の削減努力は義務的経費を除く報償費、需用費、旅費、委託料、原材料費についてはゼロベースといたしまして、さらに人件費につきましても時間外勤務手当を選挙事務などの特殊事情を除き５％カット、それから臨時職員賃金では全体で3.4％のカットを行ったものでございます。経常経費につきましては、これまでも節減に努めてきたところでございますが、税収の伸びも期待できないという厳しい財政環境の中でございますので、年度途中におきましても、節約、節減に配慮していく必要があるものと考えております。以上でございます。
24 ◯生活環境部長（小澤 豊君）防災対策についてお答えいたします。
第１点目の地震対策プロジェクトの機構、内容等についてでございますけれども、地震対策の検討委員会は、事務担当助役を委員長に、清水市防災会議委員となる各部の部長を委員に、そして各部の総合調整を有する課より幹事会メンバーを選任し、実務的な事項、それから各部にかかわる事項について検討していくように考えております。また幹事会のもとに５つの作業部会を設置し、それぞれの目的別に選任した担当者により具体的な事項を検討してまいる考えでございます。
２点目の突発地震の関係でございますが、従来本市においては予知型の訓練を９月１日の総合防災訓練として実施してきました。それから12月の第１日曜日に突発型対応の地震防災訓練を実施しております。突発地震に対しては、各機関の初動体制の確立と自主防災会の活動が最も重要と考えますので、両者が連携して実施できるより効果的な訓練のあり方を研究してまいる所存でございます。
３点目の津波想定の関係でございますが、県が実施した東海地震により起こる津波のシミュレーションは、安政東海地震津波をベースに、現在の地盤の状況や、沿岸部の堤防等の構築物の状況など、数値データとして補正しましたコンピューターシミュレーションであり、現時点では最も進んだ手法であるとされています。このデータを基本といたしまして津波対策を実施するほか、防潮堤の整備につきましても、引き続き必要箇所の整備について県当局にお願いをしていきたいと考えております。
財特法の関係でございますが、地震対策事業の財源として地震財政特別措置法は大変重要な制度と考えております。県議会における県知事発言にもありましたように、平成７年度以降の再々延長につき、静岡県全体の要望として国に働きかけをお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
25 ◯都市部長（大久保金一君）機構改革に関連しての御質問にお答えします。駅周辺再開発事業にかかわる区画整理事業も、区画整理課で一元的に扱うことが一般的ではないかという御質問でございますけど、御指摘のとおり区画整理課で一元的に扱うことがベターであるというふうに認識しております。しかし、駅周辺再開発事業につきましては、区画整理事業と施設計画との整合性や、本事業が61年度から調査または地元との折衝に入ってきたという経緯から、地域住民とのかかわり等もありまして、現在都市開発課で所管しております。しかし、御指摘の区画整理事業の一元化につきましては、今後の事業推移を見ながら検討を加えていきたいというように考えております。
26 ◯水道部長（桜田 宏君）機構改革のうち１年を経過しました企業局に関してお答えをいたします。上下水道の事業を同一組織内に置きまして、その利点を生かして事務の簡素化や処理のスピードアップを図るとともに、より企業性を発揮できるよう検討を進めてまいりました。具体的には、今まで個々に行っておりました金融機関の指定や監査を共同で行いまして、さらに現在、経理事務におきまして電算システムの共通化を図っております。
入札事務におきましては、企業局内で行うよう事務改善を進めておりまして、その中でも入札指名参加願提出手続等の一本化、それから細部にわたりましての簡素化、また合理化できるよう見直しを進めております。また、新しい組織でございますので、連携を一層密にするために上水道、下水道双方からなります事務連絡会を設けまして、その中で検討を行っておりまして、今後においても可能なものより随時実施をしていきたいと考えております。
27 ◯教育部長（吉田 忠君）清水商業高等学校の移転計画事業への取り組みについてであります。清商移転問題につきましては、これまでに商業高等学校諸施設環境調査委員会や懇話会から、しかるべき土地を求めて移転すべきであるという意見具申をいただく中で、平成３年度には市議会の御承認を得て、清水市立商業高等学校移転計画審議会を条例設置したところであります。その審議会から平成４年５月に、移転候補地は市街地に近く、自然環境にも恵まれた有度山東側山ろくが適地であり、その面積につきましては10ヘクタール以上の確保が望ましいと、こうした答申を受けたものであります。
この答申に基づきまして、移転候補地を鉄舟寺西側裏の村松地区に選定をし、この地区の各種法規制や、土地利用の現況、必要面積の確保の可能性等を調査項目とした事業化可能性調査や基本調査を平成４年度から５年度にかけて実施してきたところであります。この移転候補地は、議員御指摘のとおり各種の法規制があります。中でも建設に当たって障害となるのは、風致条例の第１種の規制であります。そのためこの規制緩和につきまして、再三にわたり県当局との折衝協議を重ねてまいりました。その結果、建築物の高さ、幅については、県風致審議会に諮ることによって、第２種風致地区の規制並みに緩和していただくことも可能であるとの指導を得たところであります。しかしながら、開発率については県域全体との兼ね合いもありまして、１種並みの規制を遵守されたい旨の指導を受けたものでございます。
次に、校地面積はどの程度を想定しているかとのお尋ねでございますが、事業化可能性調査を実施検討する中で、校舎や運動施設等の規模、配置構想をもとに、県当局等との協議の段階では、必要面積はおおむね15ヘクタール程度を想定していたものであります。しかしながら、ただいま申し上げましたように、開発率は風致第１種を遵守する旨の県指導や、校舎，運動場等の学校施設のほか、道路、調整池、駐車場、空間緑地などの導入施設の設置や整備から想定いたしますと、その用地の規模はおおむね20ヘクタール程度が必要であろうと考えております。
こうした中で、今後の取り組みについてであります。事業化に当たっては、何といっても移転候補地の地権者の皆さんを初め、自治会、部農会、水利組合など、関係する団体機関の方々に移転構想を含めての御理解、御協力を得ていかなければならないわけであります。したがいまして、地権者等との合意が得られるよう努めながら、平成８年度に予定しております、農業振興地域整備計画の全面見直しにあわせまして、基本的調査、検討に取り組み、土地造成、治水対策関係など、土地利用の計画検討を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、移転事業化に当たっては、課題、問題点が数多くありますので、これら各段階を慎重に着実に進めて、事業着手へ結びつけていきたいと考えております。
28 ◯総務部長（栗田純男君）まず職員研修に関連してお答えをいたしたいと思います。住民に最も近いところで行政運営に携わっております市職員といたしましては、身近な行政課題を清水の地域特性に照らして的確に政策化し、遂行していく能力や行動力を、絶えず磨いていかなければなりません。今回、市職員の自主的な共同研究や、政策研究活動への支援を強化していこうとするのも、そうした認識に基づくものであります。市職員の旺盛な意欲と潜在能力を引き出し、行政環境の変化を先取りしていける行政マンを育てていくことを目的としておるものであります。
それから現在の職員提案制度は、主として事務や作業の能率向上、あるいは経費節減、市民サービスの向上などについて、広く職員から自由な提案を求めてこれを実施に移していこうというもので、どちらかというと事務の改善向上に職員の参画を求めるものであります。これに対して今回の共同研究や政策学習活動は、職員が清水市の将来を見据えて、絶えず新しい着眼、発想に立った政策をつくり出していくという意欲と能力を、切磋琢磨の中で高めていこうとするものであります。
しかしながら、いずれも組織に活力を吹き込むということを目指している点では同じでありますので、双方ともに職員に一層の積極的な参加を働きかけていきたいというふうに考えております。
それから清水市の
臨海工業地帯の再整備計画の見直しについてでありますが、これは昨年の９月に長銀コンサルティングとの委託契約をいたしました。これまでの調査の対象となっております、臨海部及び周辺地域の現況と課題を整理いたしまして、これに社会経済動向あるいは主要産業の将来動向といったものの分析を加えて、対象となる地域にどのようなグランドデザインが構築できるかを検討している段階であります。７年度にありましては、これまでの調査によって導き出されました将来方向をより具体なものにするための先進事例の研究でありますとか、臨海部周辺企業とのヒヤリング、また既存プロジェクトの評価と整合性を図る中で、新たに導入すべき企業や施設について調査検討をいたしていくよう、委託機関に委託をしてまいりたいというように考えております。
それから、議員御指摘のこれと県との関係についての御懸念でございますけれども、清水港は確かに県の管理港ではありますけれども、今回の調査は清水市として港を含めた周辺地域のあるべき姿について、しっかりとした考え方を持ちたいというところから発しておるわけでございます。調査の進展によりましては、当然県にも協議相談を申し上げながら、これとの連携を十分密にして地域整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、県の港湾整備に関する計画には、十分これを念頭に置いた対応を尊重しながら対応をいたしてまいるという所存でございます。
29 ◯保健福祉部長（滝浪 京君）保健福祉部に関連いたしまして、数点の質問にお答えいたします。
初めに静清行政証明相互発行研究会の研究内容、あるいは現在どの程度実施しているかという質問でございますけれども、静清両市の交流推定人口は３万5000人とも言われている中、住民票や印鑑証明、あるいは戸籍謄本・抄本が、勤務先や通学先で、また買い物先でとることができたらと、住民の利便性を考えまして、昨年11月22日の静清トップ会談を機に両市の住民票の相互交付の問題が表面化し、以来両市の市民課職員で研究会を開き、相互発行についての法的問題、あるいは業務内容等の研究をいたしておるところであります。
一方、この事業が県の地域行政センターが提唱いたします、広域事業フレンドシップ推進事業の補助対象として取り上げたわけでございます。しかし、このフレンドシップ推進事業は、地域的には静清両市にとどまらず、将来的には県の中部圏を含む広域的な事業に、また事業内容については税証明を含めた広範囲にわたるものとしていかなければなりません。とはいえ、広域事業の推進には各市町村の電算機の機種、あるいはメーカー等が異なるために、これらをどのように連動、互換性を持たせていくか。業務形態が市町村によって異なっているために、これらを同一化しなければならない事務上の連絡調整、あるいは将来流動人口の多い場所に設置が考えられる自動交付機の共通カードの導入の問題等、多くの問題がありまして、事業の実現までには相当の期間が予想されます。
そこで、事業当初の平成７年度といたしまして、清水、静岡両市で静清行政証明相互発行研究協議会を設立いたしまして、広域事業推進の問題点を解消すべく、共同歩調のできる構想の調査、策定を行う、２つ目には、清水、静岡間でファクシミリによります住民票の相互交付の実現に向け、共同執行ができる方策の研究、加えて自治法で定める協議会、または一部事務組合方式での共同執行等を検討研究していくところになろうかと思います。いずれにいたしましても、この事業を推進させるために静岡市と連絡を密にして、早急に両市の研究協議会を発足させ、平成７年度中には静清両市で住民票の相互交付が実現可能になるように努力してまいりたい、そんなふうに考えております。
次に老人保健福祉計画の推進状況についてお答えいたします。
初めに本計画の保健分野につきましては、予防重視の視点を柱に保健委員の活動の充実、各地区公民館における健康づくり学習会の位置づけ、保健婦の地区コミュニティ・デイサービス事業への参画など、地域ぐるみの健康づくりが推進できるように努めております。
次に福祉分野におきましては、議員御承知のように平成６年度には折戸老人福祉センター羽衣荘内に在宅介護支援センターの開所、入浴サービス事業の２チームの増、コミュニティ・デイサービス事業に対する補助制度の増設、ホームヘルパーの増員、ヘルパーの増員、ヘルパーステーション方式の導入など、計画に沿って事業を進めているところであります。また新年度におきましては、サービスの地域化を進めることにより、さらに在宅福祉の充実を図るため、地域の拠点として特別養護老人ホーム柏尾の里に在宅介護支援センターＡ型の併設開所、有度デイサービスセンターの建設、コミュニティ・デイサービスの新規モデル２地区への補助、ホームヘルパー10人分の増員等が主要事業であります。
いずれにいたしましても、議員お尋ねの計画推進につきましては、今後も国県の支援をいただきながら、できる限り計画に沿って推進できるように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
次に、計画実施に当たりまして、ボランティア等の関係者の連絡の問題でありますけれども、議員御指摘のように、本計画の推進にはヘルパーなど専門職のマンパワーを初め、医療、保健、そして今後最も期待されております地域住民、ボランティアなど関係者の連携が不可欠であり、この連携のでき、ふできが地域福祉推進の大きなかぎを握っているものと認識しております。現状では地区社協の小地域ネットワーク事業など、確かに関係者がそれぞれの立場で活躍されていますけれども、十分な連携がなされているとは言えない状況にあります。関係者の連携を図るために、全体調整役でもあるコーディネーターが大変重要な役割を担うことになります。今後、連携活動拠点となり得る在宅介護支援センターの設置が図られる中で、コーディネーターの育成に努めるとともに、地域における関係者の連携を具体的に進めてまいる考えであります。
次に本計画の市民へのＰＲ活動についてお答えいたします。本計画のＰＲにつきましては、広報しみずへの掲載はもちろんのこと、計画書の概要版を関係団体に配布させていただくとともに、関係者の会議開催時や、ボランティア団体等の集会の際には本計画の御説明をさせていただくなど、できる限り広報活動に努めてまいりました。
議員御提案のとおり、本市にはまちづくり推進協議会や地区社会福祉協議会など、福祉のまちづくりにおける重要な地域組織体制が整っておりますので、今後ともこの方面を中心に本計画のＰＲに努めていくほか、地元住民と密接につながりを持つ地区公民館の広報活動を活用させていただくなど、この計画がより一層市民に周知されるように努力してまいりたいと考えております。
30 ◯生活環境部次長（宮城島源昭君）ごみ減量化の推進の２点についてお答えさせていただきます。
初めにことしのごみ減量の推進の目標でございますが、ごみ問題につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正がされ、特に排出の抑制、分別排出、排出者の責任などが明確にされた中で、市といたしましても市のごみの処理の実情にあわせまして、昨年来幾つかのごみの減量施策を実施してまいりました。特に家庭ごみ袋の指定化、トレーの回収事業などにつきましては、おかげさまで市民の皆様方の大きな力によりまして、その成果を上げることができました。
本年のごみの減量等の推進につきましては、これらの事業が将来に向けて定着し、さらに発展することが何よりも大切なことでございますので、市民の皆様との対話の場や、あらゆる機会を通しての啓蒙活動を実施してまいりたいと考えております。また資源のリサイクル事業の拡大につきましても、市民の皆様が容易に取り組めるよう、地域との連携を密にしながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、今後新たに取り組むごみの減量施策でございますが、ことしの目標でも申し上げましたように、既に取り組んでいる事業の継続、拡大が最も大切なことでありますが、今後のごみの減量等の課題といたしましては、１つは事業所ごみの適正処理でございます。これは事業者みずからごみの処理をしていただくことと、排出の抑制や資源化の徹底が図られるよう進めてまいりたいと思います。
また、ごみの中でも多くを占めております生ごみについてでございますが、現在コンポストや、ＥＭボカシによる肥料化など、自家処理の奨励を行っているところでございますが、これらをさらに積極的に推進するとともに、公共施設等で生ごみを大量に排出する事業所につきましては、処理の方法等の研究もしてまいりたいと考えております。なお、将来的には大型ステーションの収集のあり方につきましても、検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
31 ◯経済部長（渡辺 脩君）私の方から２点ほどお答えをさせていただきます。
まずイベントフェアの取り組みについてでございます。本市で開催されるイベントのうち、港を中心としたイベントは、市民に海、港、船舶などとの触れ合いの場を提供しながら、人の大勢集まる港づくり、親しまれる港づくりを念頭に行われ、年々定着してきております。特に昨年はみなと祭りに初めて日の出地区のイベント広場を会場に加え、当地区ウォーターフロントの様変わりを実感していただいたところでございます。イベントの成否を占う意味で最大のポイントとなる集客の点では、港のイベントは市民に人気の高い船舶など、船の入港にあわせた開催がこれまでの経過からしても最も効果的と考えられます。こうしたことから、本年も清水商工フェアとＦＡＺ推進を兼ねた清水港輸入品フェアは、帆船日本丸の入港にあわせ、11月中旬に同時開催を予定しております。
さらに、今年第48回を迎える清水みなと祭りにつきましては、海の広場で行うイベントは、７月の最終日曜日に行い、８月の第１土日の市民総踊りとは開催日日程を変えるなど、つまり全体を７月中旬から８月初旬まで連続性のあるロングランイベントとするよう計画しております。いずれにいたしましても、目下おのおの実行委員会において、昨年までのイベントで市民の皆さんや、出店関係者からいただいた貴重なアンケートやアドバイスを参考にしながら、さらに魅力あるイベントを、港のにぎわいの場創出を兼ねて立案しているところでございます。
次に観光宣伝をより効果的に行うためにということでございますが、近年の観光客の動向を見ますと、従来の団体旅行で多額の消費を伴う旅行から、良質低廉で個性ある旅、いわゆる旅行人数の少数化、エコツアーや体験型旅行に移行する傾向にあります。こうした観光客の多様化するニーズを踏まえ、市と観光業者が連携、交流して、新しい本市の観光イメージを開発することが必要であると考えております。
平成７年度の観光宣伝事業につきましては、従来にも増して他市との連携を密にして広域観光の展開を図り、さらにテレビ、雑誌、新聞等マスメディアを利用した宣伝を積極的に進め、宿泊滞在型を目指し、官民一体となってより効果的な観光宣伝に努めてまいりたいと考えております。
32 ◯土木部長（堀 浩明君）道路愛称の啓蒙活動についてお答えいたします。この愛称路線につきましては、現在までに18路線に愛称がつけられておりますが、いずれも大勢の市民の募集によってつけられたものでございます。市民につけていただきました18路線につきましては、「呼んでください愛称で」とのタイトルで広報しみずにＰＲしてまいりました。今後は道路に感謝し、関心を持っていただくための道路の日が指定されておりますので、これを利用して広域的にＰＲに努めたいと考えております。さらに、地域に密着した公民館やまちづくりの地元広報紙に掲載させていただくことも考えてみたいというように考えています。いずれにいたしましても、愛称路線の啓蒙活動は市民意識の中に定着を図るため、いろいろな角度からＰＲに努め、道路に関心を持っていただくように努力していきたいというように考えております。
次に道路標識の対応についてお答えします。愛称標識は市民からの募集により、18路線中現在９路線に28基設置されておりますが、いずれもその道路の起点や終点の人目につきやすいところを選んで、ローマ字をまじえて設置されております。新年度は20基予定しておりますが、残りの標識につきましては、なるべく早い時期に設置するように努力したいと考えております。
いずれにいたしましても、市民に愛され、親しまれる道路として定着するため、色やデザイン等を検討し、景観に配慮していきたいというように考えております。このことにより、逆に標識に負けない、その愛称名にふさわしい道路づくりにつながるように考えて、地元に溶け込んだわかりやすい道路標識を整備し、道路愛護の意識高揚に努めていきたいというように考えております。
次に、住宅政策に特定優良賃貸住宅制度をどのように取り込んでいくかという御質問にお答えします。これまでの住宅政策は公営、公庫、公団の３本柱で、生活に困っている低所得者層への供給を中心に進めてきましたが、時代の変化に伴い、民間協力をいただき、官民が一体となって進める制度、いわゆる特定優良賃貸住宅が平成５年度に誕生いたしました。そこで、今後の住宅政策は特定優良賃貸住宅を入れて４本柱で進めていくことになろうかと考えております。この新制度につきましては、実績はまだ初めてでございますので、いろいろな問題がございまして、予測できない課題が幾つかあろうかと思っております。しかしながら、この制度が中堅所得者層の居住水準の向上と、若者の定住化を目指したものでありますので、今後この課題について国、県及び管理者と慎重に協議を重ねながら、住宅政策の１つの柱としてその目的が達成できるように努力していきたいというように考えております。
そしてもう一点、少し具体的にお聞きしたいと思いますが、梅ヶ坪団地についてです。この団地は１階が店舗となっている清水市では、そういった団地は１つしかないわけですけど、公営団地としては。阪神・淡路大震災でも１階店舗つき住宅の被害は大変大きかったわけです。梅ヶ坪団地も店舗部分の柱が実際少なくなっているわけですから、耐震性が非常に心配になるわけですけれども、この点について梅ヶ坪団地についてどう対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。以上です。
83 ◯土木部長（堀 浩明君）56年ごろ行われている落橋防止工事につきましては、どのくらいの震度かという話でございますけど、これは東海大地震を想定して行ったものでございまして、マグニチュード８、震度６ぐらいだということで想定して行われたはずでございます。
それから、賃貸住宅マスタープランで12年までに建てかえるという話でございますけど、これにつきましては、住宅マスタープランに書いてありますのは、大体16団地で370戸くらいを用途廃止と建てかえというように書いてあるはずです。ですから全部建てかえではございません。用途廃止も含まれているということでございます。
それから梅ヶ坪団地の耐震性につきましては、梅ヶ坪団地は梅蔭寺の土地に１階を店舗に、２階から４階を市営住宅として、昭和32年に市と地主が共同でビルを建てたものでございます。当然旧建築基準法の施工に基づいておりますので、今後調査をさせていただきまして、廃止とか、あるいは建てかえとかということを決めていきたいというように考えております。
84 ◯都市部長（大久保金一君）まず日の出町押切線の御質問ですけど、この日の出町押切線につきましては、本市の街路事業の中でも最も重要な南北幹線、または環状幹線として位置づけをしまして、５つの事業箇所に区分して整備を進めております。特に第三中学校付近については、昭和55年に広域避難路として位置づけられておりまして、平成元年より国の補助等も受けながら事業を進めておるところでございます。
現在指定延長3200メーターに対しまして整備済みが約2000メーター、今後実施予定が1200メーターぐらい残っているということでございまして、できるだけ早い完成を目途に努力してまいりたいというように考えております。
それと市街地公園の現状と整備状況についての御質問ですけど、現在都市公園は64ヵ所、児童遊園62ヵ所、計126ヵ所があります。公園の整備につきましては、第５次５ヵ年整備計画に基づきまして、緊急性の高い公園から優先的に整備を進めておるところでございます。具体的には平成６年度末を完成予定としまして、押切南公園ほか４公園、これが５ヵ所です。それと一部完成、現在工事中が一里山北公園ほか４ヵ所、５ヵ所ございます。それと現在協議または計画中が３ヵ所ございまして、これらについては今後やはりその防災避難広場としての性格も持っておりますので、そういうものも含めて、そういうものの対応にも役立つような整備を心がけてまいりたいというように考えております。
85 ◯副議長（山田 孝君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
86 ◯副議長（山田 孝君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時33分延会
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