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旧静岡市:平成6年第6回定例会(第5日目) 本文 1994-12-16
旧静岡市:平成6年第6回定例会(第5日目) 名簿 1994-12-16

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  1. 静岡市議会 1994-12-16
    旧静岡市:平成6年第6回定例会(第5日目) 本文 1994-12-16


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(池ケ谷恒雄君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、植田常弘君及び安竹信男君を指名します。  まず、報告があります。  監査委員から平成6年10月分現金出納検査の結果報告書が送付されましたので、御報告します。    …………………………………………              監第 120号              平成6年12月1日  静岡市議会議長 鈴 木 和 彦 様       静岡市監査委員 杉 山 重 夫       同       大 川   萬       同       市 川 重 平       同       尾焼津 弁 次   平成6年10月分現金出納検査の結果につ   いて(報告)  地方自治法第235条の2第1項並びに監査委員に関する条例第7条の規定に基づいて行った結果は次のとおりである。            記 1 現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合した結果一致していた。 2 現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結果係数は適正であった。 3 現金在高及び保管状況
                     (以下略)    ────────────────   日程第1 静岡市農業委員会委員の推薦について 2 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、静岡市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。  本件は、杉山三四郎君の一身上に関する事件でありますので除斥します。   〔24番杉山三四郎君退場〕 3 ◯議長(池ケ谷恒雄君) お諮りします。  静岡市農業委員会委員に杉山三四郎君を推薦することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、杉山三四郎君を静岡市農業委員会委員に推薦することに決定しました。   〔24番杉山三四郎君入場〕    ────────────────   日程第2 第147号議案 静岡市教育委員会委員の任命について 外3件 5 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第2、第147号議案静岡市教育委員会委員の任命についてから日程第5、第150号議案静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで4件を一括議題とします。  当局の説明を求めます。 6 ◯市長(小嶋善吉君) 御説明をいたします。  第147号議案は、静岡市教育委員会委員として、市内岳美一丁目20番地の14、大久保満男氏を任命いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。  第148号議案は、静岡市公平委員会委員として、市内西脇1011番地、奥野兼宏氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。  第149号議案は、静岡市固定資産評価審査委員会委員として、市内西草深町4番13号、栗原孝和氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。  第150号議案は、静岡市固定資産評価審査委員会委員として、市内神明町27番地、清水壤二郎氏を選任いたしたいので、御同意をお願いするものでございます。  以上でございます。 7 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  お諮りします。  4件の議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、4件の議案は委員会付託を省略することに決定しました。  討論を許します。  討論の通告があります。9番野崎博史君。   〔9番野崎博史君登壇〕 9 ◯9番(野崎博史君) ただいま議題になっております第147号議案静岡市教育委員会委員の任命について、市民自治クラブを代表して反対の討論を行います。  私ども市民自治クラブは、教育委員の任命については、昨年の6月議会、11月議会で今回と同様問題にしておりますが、毎回お断りいたしておりますように、大久保氏の人格そのものについて云々しているということではございません。  同意できない理由の第1は、選任の方法が相変わらず何の検討も加えないまま、以前と同様に提案されている点です。教育、学術及び文化に対し識見を有する適任者だからよいということではなくて、あらかじめ市民や議会に十分知らせ、選任の過程が市民に開かれていることが必要です。このことが何ら保障をされておりません。  第2の理由は、各種審議会委員等の多選、兼務の偏り問題です。大久保氏は、現在、市の関係では90年12月より静岡市教育委員会委員、92年12月より静岡音楽館AOI市民会議議長、94年7月設立の文化振興財団の理事と、文化の領域の要職を兼任しております。また、昨年4月より新しい静岡の舞台芸術研究委員、9月より静岡県生涯学習審議会委員と、県の文化、教育の面でも要職についております。当局は、常々、政策方針決定の場へ幅広い市民層の参加を進めると言いながら、豊かな人間性を育てる文化の都市を目指す本市がこのような偏りを持つことは、物理的な面からいっても、市民各層の意見を反映させる上でも問題がありますし、検討が必要なのではないでしょうか。  同意できない第3の理由は、現在、静岡県下においても、また静岡市にあっても、教師の不祥事、暴力を初め、いじめ、不登校等、深刻な問題が発生しております。教育委員会の使命や役割がこれまで以上に重要になっている時代であるにもかかわらず、どのような考え方を持っている方なのか明らかにされず、略歴のみで任命しようとしている点です。  以上の理由から本議案に反対するものです。  以上、討論といたします。 10 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 討論を打ち切り、採決します。  まず、第147号議案静岡市教育委員会委員の任命についてを採決します。  本案に同意することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 11 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立多数。よって、本案は同意することに決定しました。  次に、ただいま採決した議案を除く3件を一括採決します。  3件の議案に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、3件の議案に同意することに決定しました。    ────────────────   日程第6 認第2号 平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について 13 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第6、認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  ただいまから各常任委員長の報告を願うことにします。  まず、文教委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         文教委員長 南 条   博  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔5番植田常弘君登壇〕 14 ◯5番(植田常弘君) ただいま上程されました認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定中、文教委員会所管分について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、ふれあい教室事業の状況等について質問があり、ふれあい教室に通う生徒は44名いたが、そのうち8名が学校へ復帰し、13名が断続的にではあるが学校へ通うようになった。今後も生徒が学校生活に復帰できるよう最善の努力をしていきたいとの答弁がありました。  次に、学校訪問、カウンセリング、公民館における相談活動などにより把握しているいじめの実態及び対策についての質問があり、報告、学校訪問等により、小学校では1学期に1件程度、中学校では1学期につき22件程度、またカウンセリングでは5件の相談があった。また、公民館においては、全152件の相談中、小学校低学年では2件、高学年では1件のいじめに関する相談があった。そういう実態を踏まえての対策として、教育委員会では、以前より生徒指導委員会という、これはいじめ対策のみの組織ではないが、いじめ防止を検討する組織を全学校に置いてある。この機能を一層発揮していじめをなくすよう指導していきたい。また、いじめ問題は学校側だけで根絶できる問題ではないので、今後も保護者、社会との連携をしっかりと保ち、その対策を講じていきたいとの答弁がありました。  次に、学校保健検診の結果についてどうとらえているかとの質問について、最近の生徒は肥満傾向があること、骨折しやすいこと、食事に関して偏食の傾向が見られるなどを挙げ、そのような結果について学校医師会に相談し、リーフレットを作成するなどして指導に当たっているとの答弁がありました。  次に、小学校及び中学校建設費中、グラウンド整備についてどのような工法を行っているかとの質問があり、当局から、南中学校のように貯留機能を持たせたり、美和中学校のようにかさ上げをして、降雨時に冠水することのないようにする。また、最近のグラウンドは特に砂じん対策をしっかりする必要があるため、城北小学校、東源台小学校などのようにグリーンストーンという商品名の特殊な土をグラウンド用に使用している。これは、豊橋市より運んでくるため今までより3割ほど割高になるが、現在砂じん対策には特に有効な手段として考えているとの答弁がありました。  要望意見として、いじめ問題については表面に出てくるものよりも水面下において存在する部分が多いと思われるので、今後もこの問題については特別な配慮をされたい。さらに、教育行政の中で自殺などということがなくなるよう、より人間的に豊かな教育を目指していかれたい。芹沢美術館について、登呂博物館の隣にありながら博物館の入館者数と比較すると極端に少ない。芹沢美術館は全国に誇れる立派な施設であり、もっとPRをされたいなどの要望意見がありました。  入学検定料の値上げが含まれていることから反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で本決算認定中所管分を認めることに決定しました。  以上、御報告申し上げます。 15 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、総務委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         総務委員長 片 山   卓  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔23番片山卓君登壇〕 16 ◯23番(片山卓君) 総務委員会に付託されました認第2号中所管分につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、一般会計において、まず、年度別の公債費比率及び見通しについて質問があり、当局から、5年度は13.7%で、6年度の見通しは14%台前半、7年度以降は基本的には極力抑えるということで、現段階の予測では平成12年度に16%台の見込みであるとの答弁がありましたが、さらに、財政運営上、公債費比率を抑える工夫があってしかるべきだと思うがどうかとの質問に、市債の償還の増高は将来財政負担になるので、当然それを念頭に置いて財政運営をしているところである。それは、年度末に至り市税等で剰余金が出たら過去に高金利で借りた市債の繰上償還を行うこと、交付税措置のある市債を活用していくこと、財源の余剰のある限り市債管理基金に積んでいくようにしていることである。なお、この基金は5年度末に42億円になっており、将来に備え可能な範囲で積み増しをしていきたいとの答弁がありました。  委員から、繰上償還する上での留意点はどうかとの質問があり、当局から、原則として政府資金の繰上償還は認められていないので、縁故債の繰上償還を考えており、2月補正予算に向かって財源の余剰が出たら銀行とも交渉して可能な限り繰上償還して、後の財政負担を軽減したいとの答弁がありました。  次に、業務委託について、金額的に大きいもので同一業者が継続的に受託している業務は何かとの質問があり、当局から、庁舎の清掃、競輪場の場外、トイレ、特別観覧席の清掃、場外・駐車場警備、税務諸証明のオペレーター派遣業務であるとの答弁がありましたが、さらに、実態としては実質的な競争が行われていないのではないか。その結果として定期的に金額を引き上げていくということがあるのではないかと思うが、毎年どの程度上がっているかとの質問に、入札と同じような手法で、予定価格を設定し、何社かを指名して見積書を提出させ、その中の最低価格業者に決定しており、十分競争原理が働いていると考える。工事請負と全く異なり人件費が主体なので積算のとらえ方が難しいが、平成3年度に積算の基準づくりに取り組んだ。その基準からいくとおおむね2%程度上がっているとの答弁がありました。  次に、公共工事等の技術監査を行う場合の体制について質問があり、当局から、監査事務局には技術職員がいないので、昭和63年度から委託方式で実施しており、特に設計等について十分調査をするようお願いをしている。5年度は建築工事4件、土木工事9件、管工事3件、河川工事4件の計20件を行った。他市と比較して全般にわたってよいという講評を受けている。技術調査の結果についてその都度監査委員が協議しているが、特に指摘事項はなく、おおむね適正ということで市民にも公表しているとの答弁がありました。  次に、ヘリポートの経理実態について質問があり、当局から、人工地盤使用料、着陸停留料等合わせて3,471万4千余円の収入で、支出は4,437万3千余円であるとの答弁がありましたが、さらに、最大の赤字理由は何で、今後赤字がどの程度続く見通しか。また、利用形態はどのようなものかとの質問に、965万9千余円が赤字であるが、空き格納庫用地1,600平方メートルが使用されれば1,240万余円の収入が得られ黒字となる見込みであるので、現在、各方面にパンフレットを配付したり、ヘリポート協議会の席上PRをしているところである。利用形態は、報道取材が731機で36.2%、給油が407機で20.1%、測量調査や電線パトロール等が215機で10.6%、その他を合わせ全部で1,401機であるとの答弁がありました。  次に、人事管理について、5年度に汚職防止パンフレットを作成したが、どのような形で職員に配付したかとの質問があり、当局から、各職場の研修リーダーに集まってもらい、総務部長の訓話の後に配付し、研修リーダーを通じて各職員に配付した。それとあわせて研修の機会をとらえてビデオの上映を行っているとの答弁がありました。  委員から、汚職防止については職員組合にも協力願い徹底を図ることも必要ではないかとの質問があり、当局から、研修の機会をとらえて常に啓発をしているが、そうしたことまでは行っていないので、今後職員組合に協力もお願いしていきたいと思うとの答弁がありました。  次に、市税の徴収率が4年度に比較して落ち込んでいる点について質問があり、当局から、5年度の徴収率は97.2%で4年度に比べ0.3%下回った。年度当初から不景気の環境の中での徴収業務ということもあり徴収体制を強化して臨んだが、残念な結果になり反省している。滞納の内容を分析すると、経営不振を原因とするものが48%と前年の37%を大幅に上回っており、不景気の影響が大きかったと思う。今年度はこの結果を踏まえ、滞納圧縮に懸命に努力しているところである。ちなみに、他都市の徴収率の状況を見ると、人口40万人以上の都市の平均は94.85%で、前年度比0.57ポイントの減となっている。本市の97.20%は金沢市に次いで第2位にランクされており、一応成果は上がっているものと思っている。6年度は当初滞納整理方針をもとに、滞納目標額の徴収を設定して、通常業務のほかに日曜臨戸折衝とか日曜納税相談、夜間電話折衝を頻繁に実施しており、職員一丸となって努力している。また、現行の徴収体制は、2月ころまで職員が滞納繰り越し分を徴収し、現年については嘱託員が徴収しているが、ことしは11月26日に職員が嘱託員とともに現年分を重点的に徴収して、新規滞納者を出さないように努力しているとの答弁がありました。  次に、法人市民税について、予測と納付額の乖離はどの程度あったかとの質問があり、当局から、約36億5,000円の見込みに対し実際の収納は31億2,500万円で、85.6%であったとの答弁がありましたが、さらに、このパーセンテージをどのように考えるかとの質問に、5年1月に見込みを立てたが、この時点ではまだ最終的な数字が出ていないため、当時の経済情勢等を勘案し4年度の見込額に比べて約10%落ちで見込んだものであるが、85.6%の納入となったわけである。この景気の状態ではやむを得ないかとも思うとの答弁がありました。  次に、車両管理について委員から、4年8月から918台のうち207台の集中管理を始めたが、1年経過後の効果はどうか。また、これ以上に集中管理はできないかとの質問があり、当局から、集中管理の車の稼働率は現在114%と非常にいい結果が出ているが、適正な台数はどの程度かを現在分析をしている。必要なときに車がないようでは業務執行に支障が出るので、その辺を見きわめながら、さらに集中管理車両の有効な運用に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、駐輪場について、相当な資本投下をして建設されているのに、1,500台もの放置自転車があったということであるが、利用状況等はどうかとの質問があり、当局から、有料駐輪場は6カ所あり5,075台の収容能力に対し、1日平均4,893台の利用があり、96.4%の利用率であるとの答弁がありましたが、さらに、利用率はかなり高いようであるが、追手町と青葉通り駐輪場付近は依然として違法駐輪が多いのはどうしてかとの質問に、96.4%というのは6カ所平均であり、青葉通りは934台の収容能力に対して494台で52.9%、追手町は1,128台に対して610台で54.1%と約半分しか利用されていない状況であるので、放置防止指導員による指導をさらに行っていきたいとの答弁がありました。  要望意見におきまして委員から、今後さまざまな事業展開を考えるにつけ、公債費比率の増大が心配をされる。本市は2桁台になっているので、緊急度のない大規模プロジェクトは極力抑えるようにされたい。自治体のリストラ問題を考えると、業務委託はふえる一方であるが、本当の意味での競争原理を働かせなければただ単に市から委託にかわるだけという危険がある。調査業務の委託においても、市民生活に必要のないものや緊急性のない大規模プロジェクトの調査委託は見直しをさらたい。技術監査については、技術監査要員を確保して、内部で行われるような配慮をされたい。ヘリポートについては、今後とも赤字の圧縮に最大限努力をされたい。職員配置については予算や事業の伸びの中で適切な配置をするとともに、職員の健康管理の面からいっても、必要なところは増員をしていくようにされたい。人事管理については、汚職を二度と起こさないようにするために、契約行政の厳正な執行はもとより、人事管理をしっかり行い、汚職防止パンフレットのフォローをされたい。汚職防止には職員組合と連携をとりながら進められたい。競輪事業については、現在の日本の社会状況にかんがみ宣伝は自粛をされたい。公共事業の配分については、圧倒的に市外大手業者が受注しており、地元業者が潤うものになっていない。大規模事業優先のあり方を見直し、市民生活に密接する中小規模の公共事業をもっと起こすようにされたい。財源確保については、厳しい財政の中で努力していることはわかるが、なお一層の努力をされたい。市債については、必要な事業は進めなければならない面もあるので、なお一層の適正運用をされたい。契約業務の執行に当たっても適正に進められたい。市税については、滞納の事情等を十分精査しながらも圧縮には努力をされたい。種々の可能性調査が行われているが、いつまでも可能性の調査ではなく、結果を出すように進められたい。不納欠損は減少しているが、収入未済額が大幅に上昇しているので、収納率の向上にさらに努力されたい。車両の集中管理については、各課が管理している車の稼働状況等も研究して、効率ある運用をされたいとの要望意見がありました。  採決に当たり委員から、市が国庫に納める必要のない消費税が含まれていること、市民文化会館前駐車場料金の値上げ、自衛隊の募集業務、人工島など不要不急の調査委託、調査費が含まれていることなどから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、認第2号中所管分は賛成多数をもって認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 17 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、厚生委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月9日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         厚生委員長 石 上   明  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔21番望月晃君登壇〕
    18 ◯21番(望月晃君) 厚生委員会に付託されました認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定中所管分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、一般会計中質疑のありました主なものは、平成5年度に墓地拡張計画の方針が決定されたようであるが、その規模、内容及び納骨堂の建設について質問があり、新霊園建設は沼上霊園の拡張事業として位置づけ、隣接地に、広さ約1.9ヘクタール、約2,000基の霊園を計画策定中である。また、納骨堂は愛宕霊園に建設中で、約5,000体の納骨のうち2,000体は永年収蔵、3,000体は期限つき収蔵であり、期限つき収蔵は3年以上保管し、その後は更新するか引き取っていただくことになる。その使用料は検討中であるとの答弁がありました。  次に、昨年ごみ減量を主目的に実施した事業所ごみ有料化の状況について質問があり、現在事業所ごみ指定袋の普及率が62%で、実施後1年間の可燃・不燃ごみは4.3%の減量効果となっている。今後は、事業所訪問の継続、広報、テレビでのPR等を行い普及率を上げるよう努力していきたいとの答弁に対し、委員から、38%の事業所の規模、業種、また経営実態等正確に把握し、有料化について再度見直し、是正点があれば検討されたいとの要望意見がありました。  また、ごみの減量目的として生ごみのぼかしを実施しているが、幅広く市民に利用してもらうためにアパート住まいの人たちの対応についても検討され、それと同時にリサイクルできるものについての目の向け方についても検討されたいとの要望意見がありました。  次に、昨年移転改築された看護専門学校の状況及び寄宿舎の現状と今後について質問があり、当校は、平成5年4月に南八幡町に移転改築したことに伴い、学生数及び教員の増員、推薦入学制度の採用、看護士の養成と、教育内容及び施設の充実が図られたため、平成5年は応募者も大幅な増となっている上、学生の質も向上し、看護専門学校の歴史的経過また内容からも県下の上位にあると自負している。また、大岩にある寄宿舎については定員70名であるが、現在入寮者は14名と、年々減少傾向にある。この減少の主な理由は、遠隔地の学生の減少、学校移転に伴う利便性の低下、さらに昭和45年の建造であることから学生のニーズに合わなくなってきているためで、今後学生の動向を見ながら対策を検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、専門学校の旧教室等の内装及び専用電話の設置を検討されたいとの要望意見がありました。  次に、国保事業会計についてであります。  国保料金の実態及び13億円の繰越金、11億円の基金積立金、合計24億円の剰余金と保険料の引き下げの考え方について質問があり、保険料は平成2年度に引き上げを実施して以来、実質的な引き上げは行っていない。現在、基金については約11億円の保有がある。保険料の引き上げとなると被保険者に影響が伴うので、11億円保有のままでの保険料の引き上げは大変難しいのではないかと受けとめているとの答弁に対し、委員から、本市の国保料は、監査意見書によると1人当たりの保険料が約2万200円、類似団体の平均は約1万9,300円と、900円高く徴収されており、生活に重くのしかかっている現状であるが、一般会計からの繰り入れ増額は考えられないかとの質問に、自治省が県を通じての指導では、国民健康保険料の赤字補てんという意味での一般会計繰入金は好ましくないとの指導があるので、現状の13億2,000万円は維持していく考えであり、増額は考えていないとの答弁がありました。  また、国保料は社会保障制度ではあるが保険料であり、医療費に見合う負担は被保険者から徴収するのが建前である。一般会計の繰入金を増額すればその分だけ保険料そのものは引き上げないで済むが、医療費が伸びている中で国も医療保険の一元化を検討している。そのためには、国保は国保なりに経営努力して、他の保険が国保を受け入れてくれるような体制を整えなければ一元化は難しい。それらを考えると、一般会計繰入金を増額して保険料を下げることはできないとの答弁がありました。  次に、食肉センター施設の今後の方向性に対する考え方について質問があり、本センター設立については、畜産奨励として事業が続けられてきた経過があるが、平成5年度の処理頭数は、大動物、小動物合わせて約5万4,000頭のうち、本市の生産に関連する取り扱い頭数は540頭と1%で、畜産奨励の意味が薄れてきている。県においても現在の6屠場を東、中、西の3場方式という基本的考えを持っており、現在協議しているところである。施設を改築するとなると、都市計画法上現在地では改築できないため新しい場所を確保する必要もあり、当面は現在の施設を修繕して使用し、今後、県、経済連、近隣の市町村、業者等と協議し、最善の方法を検討したいとの答弁に対し、委員から、市民に良質で安価な肉を供給するという食肉流通の観点からも抜本的な方法を検討する必要があるので、十分研究されたいとの要望意見がありました。  また、施設の改善として、屠室の空調を検討されたいとの要望がありました。  このほか要望意見として、市役所に相談に訪れる市民の方々に対して気持ちのよい対応をされる職員を奨励し、市民サービスにより一層努められたい。今後の高齢化に向けての福祉のあり方を再度見直しを図られたい。交通災害共済事業会計の向上のため会員の増員の努力、また簡易水道については、飲料水は生活に欠かせないものであり、事業の促進には全力を尽くされたいとの要望意見がありました。  採決に当たり、国民健康保険料は、平成5年度賦課限度額を38万円から40万円に引き上げている。また、他の医療保険と比較して料金の負担率は非常に高く、さらに病院で受診すれば3割の料金を支払うことになる。住民の命と健康を守る責務がある地方自治体は、住民の高い負担を軽くする必要がある。また、簡易水道料金に消費税がかかっていることについて賛成できないとの反対意見がありましたが、採決の結果、認第2号中所管分は賛成多数で認定すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 19 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、経済委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様        経済委員長  栗 山 真 喜  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔33番栗山真喜君登壇〕 20 ◯33番(栗山真喜君) 経済委員会に付託されました認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものは一般会計についてであります。  まず、委員から、茶文化協会への出資金1億円の経過等について質問がありました。これに対し当局から、本事業は、静岡県知事による日本一の茶文化センター建設構想に基づき平成4年、県、市、民間からの出資金9億円の基金財産をもとに社団法人静岡県茶文化振興協会を設立しスタートした。静岡市としては、3億円の持ち分のうち平成4年度に2億円、平成5年度1億円を出資したものである。茶文化センター建設費として75億円を見込み、県、市、茶業関係団体の3団体でその経費を負担する計画であるが、本年2月の協会理事会において、経済状況の厳しい中、特に民間において3分の1の負担は重く、センター建設などのハード部門については当分の間、見送ろうという意思決定がなされた。今後は、茶文化の普及啓蒙ということで冊子、パンフレットの作成、講演会の開催等ソフト部門について充実していきたいとの答弁がありました。  次に、委員から、さきの本会議において市当局は静岡市大規模小売店舗出店指導要綱の廃止を表明したが、県下21市の状況及び廃止後の変化についてはどのように想定しているのか。また、それにかわるべき新たな振興策は検討しているのかとの質問がありました。これに対し当局から、県下21市中2市が廃止済み、静岡市を含め4市が廃止を予定している状況である。本要綱は、大型店に対する影響を考慮し、昭和52年に制定されたものである。その後、大店法の規制緩和に伴って平成3年6月1日に一部を改正、平成5年5月31日までの2年間を自助努力の期間として定めた時限要綱であったが、景気等を考慮して、昨年さらに本年と2年間続けて延長をした。延長開始から現在までに新規出店はわずか8店舗であり、要綱廃止後の出店状況については建築指導課等と連絡をとり、把握していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員から、本要綱の実体は単なる届け出要綱にすぎず、大型店の出店について何ら指導、調整を行うものでないにもかかわらず、期限つきということに疑問を持つ。大型店の占有率が62%を超える高槻市においても同様な要綱の廃止は考えていないとのことである。商工部として新たな代替制度を設けたので、廃止するというなら理解はできるが、もう要綱の使命は終了したと認識しているのかとの質問に対し、当局から、今議会においてはさらなる延長はしないとの判断であるが、店舗面積300平方メートル以上500平方メートル以下を対象とした御意見として伺っておきたいとの答弁がありました。  また、これに関連して、大店法規制緩和が着々と進む中、現段階における改正のメリット、デメリット、産業変化における認識について質問がありました。これに対し当局から、大型店におけるメリットは、多様化した消費者ニーズを満たすことができるということであり、地元商店との共存共栄が理想ではあるが、大型店の出店によって個店の経営は厳しい状況になることがデメリットと思われる。来年度においては、融資等の金融面、イベントの開催、環境整備の援助等、行政としてさらに充実させるべく努力していきたい。また、各時代の中で産業は必ずや大きな変革を迎える。これはやむを得ないことである。商業にとって、現在は戦後2度目の過渡期だと認識している。デパート、大型店の時代は終わり、ディスカウントショップ同士の戦いが始まる。そういう厳しい中にあっても、個店は個店の特徴を生かして切り抜けてきたし、また切り抜けていくものと認識しているとの答弁がありました。  次に、昨年、工業育成管理事業ということで、工業立地に対する行政の役割、土地利用等について関係課と検討し、調査研究を行ったということであるが、今産業界は、産業を興したいけれども適地がなくて海外へ進出し、産業の空洞化をもたらしている。海外進出におけるリスクも無視できない大きな問題であるが、産業界からの強い団地的要望に行政が早急に着手することが地元に安心を与え、行政に信頼を与えると思うが、議論の中で具体化しているものはあるのかとの質問がありました。これに対し当局から、新都市拠点整備事業に関連して、薬師地区で地元代表者等と協議中である。短期間で事業を進めるために、組合施行による団地開発を図っていきたいと考えている。また、地場産業においては、現在、県家具工業組合が集団工場と職住合わせた団地開発を計画中であるが、場所については未定である。その他、建具、ひな具業界からも集団化移転の要望が来ているが、具現化にはまだ時間を要するとの答弁がありました。  次に、100周年記念事業交付金について質問がありました。  委員から、こどもミュージカル、野外音楽祭、市民大音楽祭、大道芸ワールドカップ等の事業を実施してきたが、大道芸と他事業における経費の差が大きい。今後もこの事業を継続していく予定があるなら、大道芸については100周年事業から切り離していくべきであると考えるがどうかとの質問がありました。これに対し当局から、今後、大道芸ワールドカップについては、静岡の文化として基金を使わずに市民の協力で実施できるかが重要な検討のポイントになってくる。ことしで3回目、あと2回は実施していきたいと考えている。こどもミュージカル、市民大音楽祭も5年間実施してきた。今後これらをどうしていくか、現在検討段階に入っている。いずれにしても、本年度中に100年委員会において100周年事業のあり方について結論を出していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員から、一般会計に占める商工費の割合は4、5%と非常に低い。しかもその大半を融資資金が占めている現状である。静岡まつりも来年40周年を迎える。また、大道芸についても新分野への拡張が期待されるが、静岡の観光行政の将来をどう考えているのかとの質問に対し、当局から、観光行政は都市間競争の激しい時代に入った。従来どおりの事業ではお客さんはどんどん減少していく。いま一歩前進した観光行政を展開していくためにも、いろいろなアイデアを出し合い、予算の有効的利用も考慮し、最大の効果が発揮できるよう努力していきたいとの答弁がありました。  次に、委員から、第2東名の開発に伴い通過点となる藁科地域を初め、地元農業関係者は農業に対する影響について期待と不安を持っているが、今後これら地域に対してどのような振興策を検討されるのかとの質問がありました。これに対し当局から、第2東名の開発に伴い農地の減少が予想されることから、既存樹園地の整備の促進、傾斜地農地の開発を中心とした優良農地の確保、建設発生土を利用するなど、産業効率の高い農地を形成していきたい。また、インターチェンジの設置に伴い、直販体制に有利になることから、流通経費を削減し、市民、観光客に対する新鮮野菜の供給が可能となる。農産物加工販売施設を整備し、地域に根差した農業の確立を目指していきたい。そのほか、中心部からの都市計画道路も整備されるため、市民農園の推進、災害時における緊急避難地等多方面にわたる農地の整備を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、農業集落排水事業会計について委員から、単年度1地区ということで、現在までに有東木、平野地区が供用開始され、坂ノ上地区は現在工事施行中である。今議会、市長は、比較的国、県の補助率が高い農業集落排水事業については、今後2、3カ所並行して進めたいとの意思を表明されたが、事業の方向性についてどう考えているのか。また、集落によっては戸数も違い、地形的・地理的条件によって建設費、負担金についてばらつきが生ずる。集落排水事業の計画地域であっても、既に合併処理浄化槽を設置している家庭もあると思うが、その場合、採択の要件対象に加わるのかどうか。合併処理浄化槽と排水事業のどちらの事業を適用し整備していくのか。その判断基準は明確化されているのかとの質問がありました。これに対し当局から、広大な市域を持つ本市の90%以上が山間地である73地区のうち、集落排水事業の採択条件に適合する地区は50地区あり、このうちの5地区から現在整備してほしいとの要望が出ている。事業の方向性については、財政当局の考えもあるかと思うが、国、県の採択が受けられれば単年度1カ所ではなく、2、3カ所実施していきたいという姿勢は持っている。また、同一事業目的である公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水の3事業については、年2回程度連絡協議会を設け、情報交換等行っている。今後、農業集落排水事業での整備が計画されている大原、日向地区からの合併処理浄化槽による整備の要望については、設置しないよう指導している。いずれにしても、事業の整合性を図る観点からも十分注意して取り組みたいとの答弁がありました。  そのほか、委員から、大規模小売店舗出店指導要綱について、中身は中規模店の届け出要綱にすぎない。廃止による大規模店どうぞいらっしゃい的影響力を危惧する。今後の商業政策上必要な要綱であるので、名称がふさわしくないのなら変更してでも存続するよう再検討されたい。イトーヨーカドーの増床が地元商店街に与える影響は大きなものがある。共存ということで指導していく中で、実効のある商店街の指導、支援をされたい。ジャスコ出店については、地域商店の声、住民の声を十分聞きながら、商工部だけの対応にとどまらず、企画、都市整備、土木部等と検討する中で交通問題については特に研究し、じっくり時間をかけて取り組まれ、地元に対しては工業団地の展望等含め適切な指導をされたい。大型店出店に対しては、地方自治体としての商業政策に適合するような指導の姿勢を持って臨まれたい。まちづくりのための都市計画のマスタープラン策定に当たっては、商業の立地が無秩序にならないように商工部としても積極的に提言する姿勢を持たれたい。地場産業における価格破壊の実態調査と空洞化対策に取り組まれたい。林業政策について、山は育てるものとして林業を守る立場を貫かれたい。第2東名の開発に当たっては、農家に対する影響を十分配慮し、積極的に取り組まれたい。「人の集まるまちづくり」として、ひかり号の停車本数が増加するよう働きかけられたい。地域振興に観光宣伝用リーフレットを活用されたい。ミカン、米の価格の低迷により、荒廃農地がふえてきた。農家、農村に対しては特に手厚い補助をされ、都市近郊の農村を守るよう指導されたい。山間地未婚者に対する結婚相談事業について考慮されたいとの要望意見がありました。  採決の結果、認第2号中所管分については、全会一致で認定すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 21 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月9日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様       建設消防委員長 望 月 清 志  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔12番前田豊君登壇〕 22 ◯12番(前田豊君) 建設消防委員会に付託されました認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定中所管分につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主な点を申し上げますと、まず最初に土木関係でありますが、最近の道路舗装で歩道部分のインターロッキング工法を採用した舗装が多くなってきているが、この舗装は見た目にはよいが、一部の方より歩きにくいといった不満の声を聞くが、この点をどのように考えているかとの質問があり、インターロッキング工法の道路舗装については、現在は市の中心部の環状線の内側を実施しているが、この工法は、浸透性にすぐれている上、維持管理面から見て部分的補修が容易に可能といった大きな長所がある。しかし、でこぼこしていて一部の身障者の方より歩きにくいといった声があることは承知しているので、他にすぐれた工法があるのか研究してみたいとの答弁がありました。  次に、水神堤の整備の状況について質問があり、移転対象戸数は全体で61戸、うち平成5年度までに48戸は移転済みで、残りは13戸となっている。居住者の高齢化等により移転交渉は大変な状況ではあるが、さらに努力していきたいとの答弁がありました。  次に、河川改修について、特に農村部等の地域における改修において、例として蛍のすめるような環境に配慮した構造にするよう要望があるが、どのように取り入れているのかとの質問があり、河川改修については、用地を買収して整備する場合には、用地提供や、それに伴い経費が多くかかるといった問題もあるが、全般的には自然環境を配慮し、可能な限り親水性のあるもので実施していきたいという基本的考えは持っており、一例として植栽ブロックとか魚巣ブロックにより施工している。なお、現在整備している御用水川については、親水護岸ということで自然環境に十分配慮した構造になっている。また、都市下水路についても、有明都市下水路では親水施設を取り入れた整備を進めているとの答弁がありました。  次に、河川占用許可について、占用物件である通行橋が川の流れを阻害して大雨時の洪水の原因の一因と考えられる事例があるが、占用はどのような場合に許可しているのかとの質問に対して、河川の橋梁等の占用物件は、河川の機能を低下させず、河川管理に支障を及ぼさない範囲で、必要最小限のものについて許可している。なお、占用許可申請の際には構造図により現地調査を実施するなどして許可をしているとの答弁がありました。  次に、第2東名推進事業について、関係沿線地区住民による先進地視察、勉強会を実施しているが、実際、関係住民の中には、事業概要がよくわからないという人たちが多いように思える。今後どのように理解を求める努力をしていくのかとの質問があり、勉強会は、第2東名推進事業、アクセス、あるいはインター周辺の区画整理等種々の問題について理解を求めるため行っており、できるだけ多くの方々に周知徹底するよう回数を重ねて実施してきている。その結果、平成5年度は延べ24回開催した。さらに今後も引き続き勉強会の開催が必要と考えるので、多くの関係住民の参加をいただき、実のある勉強会にし、理解が得られるよう努めていきたいとの答弁がありました。  次に、住宅関係であります。  委員から、第2種住宅への入居希望が多く、このため待機者が多い状況になっているが、今後の市営住宅建てかえ計画にどのように反映していくのかとの質問があり、これに対して、本市の場合、第2種の戸数は第1種との比率から見ても、県内他都市と比べて決して少ない戸数ではない。ただ、第2種住宅への入居希望が多いということは十分承知しているので、今後建てかえを実施する際には留意していきたいとの答弁がありました。  次に、市営住宅の維持管理費について、ここ2、3年ほぼ横ばいの状況にあるが、修繕し住みやすくすることによって滞納を減らしていくのも一つの方法と考えるがどうかとの質問に対し、入居者の高齢者化もあり、現在階段の手すり、滑りどめについて重点的に改修を進めており、7年度中には手すりの設置についてはほぼ終了する計画を立てて実施しているとの答弁がありました。  最後に、消防関係であります。  消防職員の現有人員から見た充足率がほとんどの部門で要員が不足しているが、どのように対応しているのかとの質問があり、署の現場サイドでは、消防法に基づく防火対象物の立入検査や予防査察等は警防要員が非番の日に検査を行うなど、綿密な計画のもと、やりくりにより対応し、充足率の不足を可能な限り補っているとの答弁がありました。  また、救急業務の充実強化をどのように図っていくかとの質問に対し、車両整備の点では本市には高規格救急車が現在中央、南消防署にそれぞれ各1台ずつ配置されており、平成7年度中にはさらに東消防署にも配置予定となっている。なお、現在高規格救急車へ乗車する国家資格を得た救急救命士は3名おり、現在2名が研修中であり、近々5名になる予定となっている。今後も毎年2名程度の資格取得者の確保のため養成に努め、救急業務の高度化に伴う人的整備にも十分配慮していきたいとの答弁がありました。  次に要望意見として、住みよいまちづくりという観点からも、河川改修においては、可能な限り自然を生かした改修に努められたい。インターロッキング舗装については歩きにくいという声もあるので、より一層研究をしてほしい。第2東名については、今までの道路行政を見たとき、静清バイパスなど地権者等関係者の反対により事業の推進が大幅におくれるといった経緯もあるので、そういったことのないように万全を期して事業推進に取り組んでほしい。本市の快適なまちづくりを目指してさらに事業推進に努力してほしい。市営住宅の改修については、より一層進めてほしい。また、新規建設に取り組み、多くある入居希望にこたえてほしい。市営住宅家賃の滞納額の圧縮については、景気低迷の折大変であるがさらに努力してほしい。消防力については、全般的に職員数が不足している状況にあり、女性消防職員の採用等を含め解消に努めてほしい。消防団員について、退団者の実態の中で、団員歴が短い人ほど退団の率が高いと聞く。原因等の究明をし、確保できる体制づくりを進められたいという要望意見がありました。  採決に当たり委員から、本決算中には一部市営住宅の家賃値上げ分が含まれており賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、認第2号中所管分は、賛成多数をもって認定することに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 23 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、都市整備水道委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様     都市整備水道委員長 赤 池 寿 雄  本委員会に付託された認第2号平成5年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定について中所管分は、審査の結果、認定すべきものと決定したから報告する。    …………………………………………   〔17番赤池寿雄君登壇〕 24 ◯17番(赤池寿雄君) 都市整備水道委員会に付託されました認第2号決算中所管分につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものは、一般会計中所管分についてであります。  まず、用途地域の変更に伴う現況調査の内容と、浜松市などで行われている高さ制限は見直しの中に含まれていないのかとの質問に、主に住居系用途地域が3地域から7地域に変わるということから、市内の住居系地域4,000ヘクタールを中心に、現況建物の用途、面積、建ぺい率、容積率など現在の利用状況について調査を行った。この調査結果をもとに、今回の用途地域の変更は住環境を守るということを主に住居系について細分化を行い、一部の地区で容積率を200%から150%に下げるという提案をしている。高さ制限については、過少宅地において3階建て住宅が建築できなくなることも懸念されることから、住民のコンセンサスが一番得られやすい方法で見直しを行っているとの答弁がありました。  さらに、軒下7メートル以下の建物についても斜線を制限するということは考えられないか。また、現況調査資料は都市計画上基本的なデータであるので閲覧することはできないかとの質問に、斜線制限は建築基準法の中での規制であるので都市計画の用途地域でそこまで求めていくのは問題があると解釈している。また、今度の調査は固定資産台帳をもとに現地調査を行っているもので、プライバシーの問題も出てくることから、台帳を管理している関係課と協議していきたいとの答弁がありました。  これに対し、これからの静岡の都市計画を考える上で共通の土台となる情報なので、閲覧については積極的な姿勢を示されたいとの要望がありました。  次に、御幸町・伝馬町第1地区と駅南口第2地区再開発事業の現況と今後の見通しについて質問があり、駅南口第2地区再開発事業は、平成元年に南口第1地区と同時に再開発促進区域の都市計画決定をしている。平成4年12月に地権者15名による準備組合が結成され意欲的に先進地の視察を行うなど事業計画案の構築に取り組んでおり、市も実現に向けて積極的に支援し、平成7年度にはめどをつけたいという方針で取り組んでいる。これまでコンサルタントも導入して事業計画上は相当な部分まで組み立てているが、最終的には保留床の処分先などが課題となっている。また、ここは権利者の大半は法人であるので、現在の社会情勢の中で会社の方針等を再開発事業の中にどう反映していくか決めていくことになる。南口広場の完成や第1地区が平成9年3月に完成することから、地権者の皆さんと一緒になって積極的に推進していきたい。また、御幸町・伝馬町第1地区の再開発事業は、平成3年3月に都市計画決定をしている。当初案では、上にホテル、下に商業を基本として平成4年度に基本設計を行い着手していく予定であったが、バブルの崩壊によりキーテナントの大京から一時凍結の申し出があって、現時点では事業がおくれている。現在の経済情勢の中で採算のとれる事業計画について検討中である。バブル経済崩壊を契機により一層自分たちでまちづくりをしていくという認識が高まってきていると理解しているので、さらに意識の向上を図り早期に事業が推進できるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、新都市拠点整備事業における人工地盤についてはまだ具体的な内容が決まっていないと理解しているが、人工地盤基礎工法検討調査が委託されているのはなぜかとの質問に、人工地盤の建設に当たっては、鉄道敷の中に橋脚が入るか入らないかで事業費が大きく違ってくるので、それらを中心に現地調査、資料の収集、施設規模の想定などを調査し、それをもとに今後JRと協議していくためのものであるとの答弁がありました。  その他、県の街路事業に対する負担金は県条例によって一律15%と決められているが、負担を軽くするよう県に働きかけられたい。民間に調査や計画などを委託する件数が多くなっているが、職員の側にそれらを判断するだけの力がないと民間の言いなりになって静岡市の独自性がなくなるなどいろいろ問題が出てくると思うので、職員の資質、能力を培う努力をされたい。新都市拠点整備事業における各種調査が今後も生かされるような方向で臨まれたい。将来の情報公開条例に対応できる文書管理に留意されたい。各種調査の結果については資料を提供されたい。将来さらに少子化や高齢化が進んでくれば財政的に福祉に比重がかかってくるので、今都市基盤整備を積極的に進められたいとの要望意見がありました。  採決に当たり、本決算には消費税が入っていることや、静清土地区画整理事業における寄附金は不当な支出であることから賛成できない。一方、消費税には反対するが会計上問題がないということで賛成するとの意見がありました。  採決の結果、認第2号決算中所管分につきましては賛成多数で認めることに決定しました。  以上、御報告申し上げます。 25 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 以上をもって各常任委員長の報告は終了しました。  ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。  討論の通告があります。まず、48番酒井政男君。   〔48番酒井政男君登壇〕 26 ◯48番(酒井政男君) 議題となっております認第2号平成5年度各種会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表し反対の討論をいたします。  平成5年度決算は天野前市政最後の決算となるものであります。この決算は、歳入が一般会計で1,555億3,563万円余、特別会計で1,401億5,411万円余で、歳入合計は2,956億8,975万円余となっているのであります。歳出は一般会計で1,507億962万円、特別会計で1,337億3,627万円余となり、歳出合計は2,844億4,590万円余となっておりまして、歳入歳出の差し引きで一般会計は48億2,601万円、特別会計で64億1,783万円余となっています。こうして実質収支は97億6,414万円余、実質単年度収支で25億4,698万円余の黒字となっているのであります。  このうち歳入を見ますと、自主財源が1,047億5,970万円余で、構成比で62.6%、これは前年比マイナス5億2,714万円余であります。これは不況による市税収入の落ち込みによる減収がありまして、これらを使用料などの値上げにより3億2,000万円余の市民負担と市債などで補てんしているもので、いずれ市民負担に転嫁されるわけであります。このうち税収において見ますと、固定資産税が14億6,295万円余、前年比プラス5.1%、都市計画税が3億4,642万円余、プラス5.4%の増税となったのであります。これ以外にも納税義務のない消費税を含めて、市民は8億2,877万円余の消費税を負担させられているのであります。  また、歳出を節別に見ますと、土木建築を中心とする公共事業費が315億9,640万円余と21%を占め、前年比で16.2%の増、委託費も87億334万円余でこれまた11.9%の増となっているのに対して、扶助費、職員給与手当は構成比で前年に比較しそれぞれ減少しているのであります。これは、市民の暮らしよりゼネコンへの公共事業と公共サ-ビスの下請化を優先した財政構造であったことを示しているのであります。この特徴は、普通会計で投資的経費が40.3%と類似28都市中第3位にあることは明らかであります。  また、市債残高は、企業会計を含めますと2,708億5,123万円余となり、市民1人当たり57万6,000円、1世帯当たりで169万円余となっております。また、借金返済に充てる公債費も一般会計で155億8,322万円余で、構成比で10.3%にもなり、公債費比率も13.7%、類似団体よりも約2%も高くなっているのであります。この公債費比率は今後も増加し、6年後には17%前後となる、こういう財政危機を迎えることは明らかであり、こうした市財政の危機的状況に対して警鐘を鳴らすものであります。  さて、この決算が市民の暮らしに対してどういう決算であるのかを見たいと思います。  その第1は、市民の暮らしを守るものでなかったということであります。それは、国保料を40万円に限度額を引き上げる、あるいはごみの有料化に道を開く事業所ごみの有料化、住宅家賃の値上げ、入学金、市民文化会館の値上げなど使用料手数料において3億2,000万円余を新たに市民に負担をさせたのであります。また、消費税も総額で8億2,877万円余も収奪をしているのであります。  さらに、市民生活に直結する福祉、教育の分野において見ますと、国保においては資格証明書、短期保険証などの発行に見られるように、社会保障制度としての国保事業を共済制度的に扱い、市民の命と健康を守るべき社会保障制度を市みずからが破壊していることにも見られます。また、市長みずから言明した繰入額を県下一にするとの公約を破り、繰入額の増額を放棄し、国保財政を困難にし、市民への負担を転嫁した政治責任は、これまた重大であります。また、教育予算も学校経営に必要な配当予算が不十分なことから、公費で賄われるべきものまで父母負担によって賄われた事実も明らかにされたわけであります。  第2は、地域経済を守るための地場産業など中小業者と農林業やそこで働く市民に対し大変冷たい市政であったことは、先ほどの委員長報告にも指摘をされたところであります。それは、地場産業の空洞化、海外への移転、米の輸入自由化、大手資本のスーパーやコンビニの規制解除に見られる中小業者を営業困難に追い込んだ天野市政の商工・農林行政は、機構面におきましても、農政課に一人も農業技術者がいないことにもあらわれており、また地場産業育成に関しても、商工課と産業振興センターという状況では、地域経済に占める非常にふさわしい体制とは言えないのであります。例えば、事業所数、就業者数、関連業界を考えれば、地場産業対策部として積極的な対策を進めることも、地域経済を守る上で必要なことになるのであります。  第3は、市民への行政サービスについて申し上げます。行政のリストラとして外部委託という方針に見られる委託費の増高は、87億円余と昨年比で9億3,000万円余とプラス11.9%と大幅に増加したのであります。特に社会教育分野に見られる委託は、社会教育をテナント屋と変質させるもので、教育行政の放棄とも言えます。これらは行政サービスの向上と信頼性という点で自治体への不信を生むとともに、委託業者との関係におきましても、委託費の積算、業者選定などに問題を今後起こす要素を指摘せざるを得ないのであります。  次は、市民が額に汗して納めた税金が市民生活向上に適切に配分されたか、こういう角度から分析いたしますと、第1は、財源の配分において市民生活優先よりゼネコンの仕事づくりとも言える公共事業費に厚い配分であったということであります。例えば、市街地再開発事業という民間企業のビル建設に対して8億4,320万円など工事請負費は315億9,640万円余と、前年比16.2%増の44億円も増額されているのであります。こうした公共事業においては、例えば土木工事における発注額の35.4%が大手ゼネコンに発注されています。これらが市民生活に密着した公共事業となるならば、DからEクラスの市内業者に仕事がより回り、地域経済により大きな効果となったはずであります。  第2は、静岡市にとっても今後大きな課題と言える高齢化、少子化、過疎化などに対する施策の不十分なことであります。高齢化社会において例えば市立の特養施設を設置し、福祉施設の質的向上を目指すモデル施設が必要だと私どもたびたびこういう指摘をしていたことに対し、これらが昨年までは民間任せに終始したばかりか、例えば旧安倍6カ村に見られる高齢化率33.2%に対しどれほどの対応をされたのか。日々の食糧の買い出しにも大変な思いをしている高齢者世帯、体が悪くても病院に思うように通院できない交通事情など、このような実態に対し有効な施策があったとは言えないのであります。また、1.5ショックという少子化対策に対しても、乳幼児医療、延長保育、障害児対策、学童保育などの施策は要求される実態との格差はまだまだ大きいものがあったのであります。弱肉強食の資本主義社会にあって、社会的弱者と言われる高齢者、乳幼児、障害者などに対し住みよい社会とは、行政によりどれだけ必要とする施策が展開されるかにかかっているのであります。  第3は、市民生活の安全、環境が保護されたかという点であります。静岡市は全国の県庁所在地の中でも大気汚染はワースト10に入ることでも明らかなように、例えばオキシダント濃度は観測6地点いずれもが環境基準を上回る不適という状況にあります。また、水源法条例もないのに安倍・藁科川の上流域への産業廃棄物処分場を許可する清掃行政、道路交通による騒音は、観測64ケース中78%は環境基準を上回る騒音都市という実態であります。清掃行政においてまた事業所ごみの有料化に見られるごみ減量を安易に有料化で達成しようとする厚生省に追随し、大量生産、大量消費の資本主義経済のシステムに立ち向かうことなくごみ減量ができるとの自主性のなさは、減量目標20%に対し達成4%というように、当初から我が党の指摘したとおりの結果となっているのであります。これは、ドイツにおける生産段階における廃棄物を回避させるという実験的な環境政策によってのみごみ減量は可能との教訓に学ぶべきであります。このような市民生活に大きな影響を与える環境を行政姿勢の転換によって次の世代、21世紀に安全な環境として手渡す義務があるわけであります。このことはまた一昨年のリオにおける国連の環境サミットにおいて承認された持続する発展の理念により、環境保全の枠の中でのみ経済活動を進めるというもの、これは行政にとっても基本的姿勢として求められているわけであります。  次は、市民の望む清潔、公正、自主性のある行政であったかという点であります。天野市長の辞任につながる業者との癒着、談合疑惑など市政に対する市民の不信がその極に達した年でありました。また、政令市への取り組みに見られる市民生活より財政規模を拡大し大企業奉仕の市政を推進しようとした年でもありました。行政の自主性という点では、公共事業の拡大により市債の大増発、市単独事業の増加、委託の拡大、公共料金の値上げなど、多くの点で国、県に追随した行政、市政が目立った年でありました。こうした自治体としてのあり方については、憲法に言う地方自治の本旨に立ち戻り、市民こそ主人公の行財政に転換することが求められているものであります。
     次は、天野市政の辞任から何を教訓とするかであります。  その第1は、清潔、公正な市政であり、企業との癒着をなくすことであります。これは、市民を大切にする市政であるならば、業者との癒着はおのずからなくなるのであります。  いま一つは、不要不急な事業が市民生活を犠牲にしてくることからも、人工島などバブル時代の事業は第一にやめるべきであります。  さて、天野市政の辞任の教訓は、特に議会としても、市民の暮らしを守り、市政への信頼を回復するためには、これまで以上に行政をチェックし、適切な条例制定などの議会としての立法機能を求められているわけであります。行政の追認的な機関であってはならないということは明らかであります。  最後に、現在の自民、社会党などの村山連立政権のもとで新たに結成された新進党などが競い合いながら、年金改悪、消費税増税、米の輸入自由化など国民犠牲の政治を進めているとき、こうした政治に抗することなく国、県に追随した市民犠牲の市政を容認することはできないことも明らかであります。それは、デンマークの偉大な文法学者のクリストフ・ニーロップの戦争に抗議しない人間は共謀者であるとの大江健三郎氏のあのノーベル賞受賞講演を見るまでもなく、現在の日本において政治に携わる者の基本的姿勢であることを指摘し、日本共産党を代表して反対の討論といたします。 27 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、22番服部寛一郎君。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 28 ◯22番(服部寛一郎君) ただいま議題となっております認第2号各種会計決算に反対の意思を表明いたします。  私は、平成4年度の決算に当たりまして2つの特徴を指摘をいたしました。その1つは、いわゆる大借金財政へのルビコン川を渡ったということと、2つ目は、天野市政の政治的、道義的な破綻がはっきりした年度だということを、平成4年度の決算に当たって申し上げた覚えがあります。平成5年度は、この行財政を見てみますと、それが一層深刻化して、まさに天野前市政の末期的症状が露骨に各所に露呈した年度となっていると言わざるを得ないのであります。  財政の面で見てみますと、景気後退によって税収の伸びは実に44年ぶりにマイナス1.2%。44年ぶりといいますのは、昭和24年、25年にわたって、いろいろ問題はありますけれども、連合国の日本の財政の建て直し、特に地方の権限の強化ということで、地方税制の強化を打ち出したいわゆるシャウプ勧告、これが出てから初めてのマイナスであります。そして、その穴埋めを国保料の値上げや市立の学校の入学料あるいは入学検定料、墓地などの使用料、手数料の値上げと市債で賄ったことが明らかになっているのであります。  特に、普通予算における市債は319億3,100万円、歳入の構成比の中では実に19.1%となっている。約2割が借金で支えられているという状況をつくり出してきたわけであります。平成3年度が普通会計に占める市債の割合が11.8%、平成2年度が10.7%ということを考えてみますと、天野市政1期目の9.2%を比較するならば、実に2倍以上の構成比を占めるに至ったわけであります。類似都市の13.7%と比べてみますと飛び抜けた高さであります。しかもその使い道が住民の切実な要求にこたえているというならば、またそれもいたしかたがないかもしれない。しかし、多くの部分は市民生活と直接関係のない、しかも関係住民の多くが反対をしている大型プロジェクト、旧東静岡駅跡地関係の開発に費やされているわけであります。  行政の面で見てみますと、天野腐敗市政の中身が一層はっきりしてまいりまして、市長と不純な関係を持っていた開発業者の丸抱えで市の職員が団地開発視察に招待されたり、また前市長自身が公費の出張をすっぽかして、私がかつて写真を示したあの女性たちと一緒に海外観光旅行をしていたことも明かるみに出た年でありました。しかもこのときの公費出張旅費を返還していなかったことなども明るみに出て、まさに市政に対する市民の回復しがたい不信を招いた年でもあったわけであります。  そして、さして芸術的評価の高くないルノワールの彫刻の買い入れ経過や価格の決定が非常に不透明であったり、地元のディーラーが市長と海外旅行を繰り返していたメーカーの機種を消防の総合情報システムとして購入したり、その不信感は極に達した年度でもあったわけであります。  こうしたことを背景にいたしまして、年度内に是正されたとはいえ、不祥事を起こした消防職員に優遇退職金を支給するなど、まさに常識では考えられない行財政のゆるみが展開された。市政全般に対する市民のひんしゅくと怒りが集中したわけであります。  こういう平成5年度の行財政について、私は到底承認できないという意思を表明するものであります。新しく成立した小嶋市政に私は、この教訓を学んで不正と不信のない行政、そして借金に依存した大型プロジェクト優先の財政運営を改めて、住民に密着した暮らし、福祉、医療、教育、文化を中心にした予算編成に徹するように強く求めるものであります。  以上、反対討論といたします。 29 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 討論を打ち切り、採決します。  本決算は、各常任委員長の報告どおり、認定することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 30 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立多数。よって、本決算は認定することに決定しました。    ────────────────   日程第7 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号) 外27件 31 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第7、第119号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)から日程第34、第146号議案静岡市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで28件を一括議題とします。  ただいまから各常任委員長の報告を願うことにします。  まず、総務委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         総務委員長 片 山   卓  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)中所管分 第121号議案 平成6年度静岡市競輪事業会計補正予算(第1号) 第124号議案 静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について 第125号議案 静岡市選挙公報の発行に関する条例の制定について 第126号議案 職員団体の登録に関する条例の一部改正について 第131号議案 工事請負契約について 第132号議案 工事請負契約について 第133号議案 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第134号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第5号) 第135号議案 平成6年度静岡市競輪事業会計補正予算(第2号) 第136号議案 平成6年度静岡市国民健康保険事業会計補正予算(第2号) 第137号議案 平成6年度静岡市交通災害共済事業会計補正予算(第2号) 第138号議案 平成6年度静岡市食肉センター会計補正予算(第2号) 第139号議案 平成6年度静岡市簡易水道事業会計補正予算(第2号) 第140号議案 平成6年度静岡市農業集落事業会計補正予算(第2号) 第141号議案 平成6年度静岡市市立病院事業会計補正予算(第3号) 第142号議案 平成6年度静岡市水道事業会計補正予算(第2号) 第143号議案 平成6年度静岡市下水道事業会計補正予算(第2号) 第144号議案 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 第145号議案 静岡市教職員の給与に関する条例の一部改正について 第146号議案 静岡市議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について    …………………………………………   〔23番片山卓君登壇〕 32 ◯23番(片山卓君) ただいま議題となりました議案のうち、総務委員会に付託されました21件の議案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、第124号議案静岡市議会議員及び静岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター作成の公営に関する条例の制定について、公営部分の拡大ということについては評価するが、いわゆるハイヤー方式の場合の1日限度額5万1,500円の算出根拠は何か。また、この金額での受け入れ先の有無はどうかとの質問があり、当局から、本条例案に載っている上限金額は公職選挙法施行令に示された基準額から持ってきている。受け入れ先については調査していないが、金額的には十分対応可能な設定ではないかと考えているとの答弁がありました。  次に、第125号議案静岡市選挙公報の発行に関する条例の制定について、公報の配布体制はどのようにするのかとの質問があり、当局から、作成から配布まで短期間に行わなければならないことがネックになって今まで公報を発行できなかったが、今回種々検討の結果、町内会組織を使って投票日前日までには配布できるという結論を持った。それで現在、連合町内会の3役段階までは相談をして御了解をいただいている。1月ころ連合町内会の集会があるとの話を聞いているので、その席に出席し細かく説明し、お願いしていきたいとの答弁がありました。  さらに、町内会未加盟者の問題等についてはどうかとの質問に、回覧板方式ではなく、各家庭への直接配布方式とし、また特に日数が短いという点で、遺漏のないよう強くお願いをしたいとの答弁がありました。  次に、第132号議案井宮北小学校校舎大規模改造・耐震補強工事請負契約について委員から、最低制限価格未満の入札が3社もあり、また最低と最高入札額の間で30%前後の開きがあるが、建築工事でこうしたケースが過去にあったか。また、このような異常な金額の開きについて調査をしなかったのかとの質問があり、当局から、こうしたケースはなかったと思う。本工事の入札に関して疑わしい情報は一件も寄せられていないし、そのようなことはなかったと思っている。したがって、あくまでも競争の結果このようなことになったと思っており、その意味でも調査することは考えていないとの答弁がありました。  次に、第134号から第146号議案までの給与改定関係議案について委員から、住居手当が労働報酬に値するとの考えかとの質問があり、当局から、労働の対価と見なすケースもあると考えるとの答弁がありましたが、さらに、その根拠は何かとの質問に、労働基準法施行規則21条に、時間外の単価に算入しない手当が列挙されているが、そこに住居手当は入っていない。行政実例等種々調べたところ、一律に支給されているケースのような場合には算入するという判断もされていることから、住居手当の一律分だけを時間外の算出根拠に入れることとしたいとの答弁がありました。  さらに委員から、住居手当を時間外に算入している県内や類似都市はあるのかとの質問があり、当局から、県内では1市あり、類似都市21市の調査では6市が算入している現状であるとの答弁がありました。  採決に当たり委員から、選挙用自動車及びポスターの公営については、当金額での受け入れ先の調査をぜひされたい。選挙公報の発行については、一日も早く配布できるよう、地域によっては市職員に応援してもらう方法も検討されたい。多くの世帯を抱えている町内会もあり、各組への手配等膨大な作業量にもなるので、そうしたことも配慮して実施されたい。選挙制度改革の中で、事前運動と紛らわしいポスターがまだ市中に残っているので、毅然とした対処をされたい。井宮北小学校校舎大規模改造・耐震補強工事請負契約については、落札した業者は静岡市においては平成3年度以降実績がない。学校現場で授業をしている中での工事ということで大変心配されるので、十分な指導、現場管理をして混乱のないようにされたい。契約行政の執行に当たっては、公正、公平、なおかつこれまでの経緯に照らして毅然たる対応をされたい。さらに、今までとは一歩進んだ対応をされたいとの要望意見があり、採決の結果、第119号議案中所管分、第121号議案、第124号から第126号議案、第131号から第146号議案までの21件の議案は、いずれも異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 33 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、厚生委員長の報告を求めます。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月9日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         厚生委員長 石 上   明  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)中所管分 第122号議案 平成6年度静岡市市立病院事業会計補正予算(第2号) 第127号議案 静岡市保育所条例の一部改正について    …………………………………………   〔16番石上明君登壇〕 34 ◯16番(石上明君) 厚生委員会に付託されました第119号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会所管分外2件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  このうち主な質疑は、第127号議案静岡市保育所条例の一部改正についてであります。  本条例の内容は、北沼上保育園の管理を26年間社会福祉法人静岡あおい会に委託してきたが、この受託者が設置した沼上保育園の経営に専念したいということから、今後社会福祉法人静岡市厚生事業協会に管理委託を変更するものであり、これに対し委員から、厚生事業協会の保育園の運営実績について質問があり、本協会は法人設立当初から小鹿保育園を設置、経営しており、実績があるとの答弁がありました。  採決の結果、第122号議案とともに3件の議案は全会一致で原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 35 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、経済委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         経済委員長 栗 山 真 喜  経済委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)中所管分    …………………………………………   〔6番安竹信男君登壇〕 36 ◯6番(安竹信男君) 経済委員会に付託されました第119号議案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  今回の補正予算は、本年9月の台風26号により被災した林道7路線に対する災害復旧事業経費等2億4,000万余円が主なものでありまして、委員から、災害復旧は本年度にすべて完了するのか。また、被災路線の1つである水見色新間線の状況はどうかとの質問がありました。これに対して当局から、工事対象路線のうち樫の木峠線については、工事箇所が4カ所にも上り、1億2,000万円の予算をかける大規模なものになるため、短期間の工事は難しいと思われるが、その他の路線については年度内完成を目指していきたい。また、水見色新間線と高山線において各1カ所ずつ山腹の崩壊箇所があった。これについても年度内完成を目指していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員から、林道については側溝を付設するなど、もう少し予算をかけたものができないのかとの質問に対し、林道の開設に当たっては、経済効果等を勘案し、また災害復旧の原則は原形に復することであり、その経費については林野庁の立ち会いのもと厳しく制約されため、高度なものを提案しても最終的には査定の段階で切られてしまうのが実態であるとの答弁がありました。  そのほか、委員から、水見色新間線の途中に電気関係の廃棄物を大量に投棄した箇所がある。災害時にそれらが崩土と一緒に流れてくると危険であるため、実態を調査し、指導されたいとの要望意見がありました。  採決の結果、第119号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算中所管分については、全会一致で原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 37 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。
       …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月9日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様       建設消防委員長 望 月 清 志  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分 第129号議案 静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について    …………………………………………   〔16番望月清志君登壇〕 38 ◯16番(望月清志君) 建設消防委員会に付託されました2件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  まず、第119号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算中所管分は、本年9月に発生した台風26号において被害をうけた坂ノ上杉尾線ほか2路線の道路災害復旧事業関連予算、岡部バイパス用地国債の追加認証に伴う推進経費の増額予算等であります。次に、第129号議案静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されたことに伴い、公務災害補償条例の所要の条項の改正を行うものであります。  委員から岡部バイパス建設事業の用地取得の現在までの進捗状況と今後の見通しについて質問があり、当局より、現在までに全体の87%が取得済みとなっている。なお、今後の見通しについては、年度当初には今年度中に買収を終わりたいという予定でいたが、今年度中のすべての買収は無理なため、来年度に持ち越す状況にあるとの答弁がありました。  採決に当たり、今回の補正予算の主なものは台風被害に対する災害復旧事業費等の市民生活に密着した必要な予算計上であるので、早急に復旧されたい。また、消防団員等公務災害補償条例の一部改正についても火災現場等においてけが等危険な場面が常に想定される中、療養の範囲の拡大と看護の位置づけが明確化されるもので、団員の立場に立った適切な改正と考え賛成する。その他として、防火意識の高揚の上で講習会の開催は大きな成果が期待できるのでさらに充実して進めてほしい。また、消防体制の拡充強化のため分団員の確保についても一層努力されたい。工事の実施に伴い、他の部署との工事の時期が重なる事が考えられ、円滑な工事を進める上でも関連部課との連絡調整に十分配慮されたいとの要望意見がありました。  採決の結果、第119号、第129号の2件の議案は、異議なく全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 39 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、都市整備水道委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年10月14日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様     都市整備水道委員長 赤 池 寿 雄  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分 第120号議案 平成6年度静岡市公共用地取得事業会計補正予算(第2号)中所管分 第123号議案 静岡駅北口駐車場等整備基金条例の制定について    ……………………………………………   〔4番田辺信宏君登壇〕 40 ◯4番(田辺信宏君) 都市整備水道委員会に付託されました3件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、一般会計中、静岡駅北口地下駐車場等整備基金費20億円並びにそれに伴う条例制定についてであります。  まず、駅前広場整備計画は現状どのような形で進んでいるのかとの質問に、これまでの各種調査をもとに地下2階部分には建設省と一体となった駐車場を設置し、地下1階部分には歩行者のための地下広場、地下通路、さらに駐輪場その他公共施設の設置を考えている。また、地上については一般車の送迎バース、バス、タクシーのバースなど交通広場になる。このほか地上部と地下1階部分には景観を考慮し、潤いとゆとりのある空間デザインを十分取り入れた修景施設を盛り込んだ広場にしていきたいという基本的な方針で、現在、国、県、警察、市と協議会をつくって整備計画を詰めている段階である。また、市内部では都市計画審議会委員による駅北口整備の懇話会を組織し、いろいろな提言をいただき、それらを踏まえながら今後早期に整備計画を策定し、総事業費等も確定していきたいとの答弁がありました。  次に、現在金利は安いことから、金利の高い市債の返済に充てた方が財政的に楽になると考えるが、基金を設立した理由について質問があり、地下駐車場及び駅前広場の整備には多額の経費がかかることから、他の事業を圧迫しないように、計画的に積み立てることによって財源の確保を図り、事業が円滑に進行できるように基金を設立したものであるとの答弁がありました。  次に、地下駐車場整備に当たって約400台の駐車場が不足していると判断した根拠について質問があり、平成2年度に駐車場整備計画を策定した後に商業施設等の増加など変化が生じていることから、実態調査を行い、駐車場の需給バランスの見直しを行った結果、平成6年度末で4百数十台不足するということから、400台規模の計画をしたとの答弁がありました。  さらに、デパートなど民間施設が利用することが考えられることから、何らかの負担をしてもらうことは考えられないかとの質問に、中心市街地、特に駅前は大規模な建物がふくそうしており、商業ビルなどもたくさんあるということで駐車場の需要が多く、また交通の結節点という特殊性を考え合わせ、ある程度の必要量は公共が負担すべきと考えている。地価の高い土地は有効に使っていきたいということで、地下に駐車場をつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。  さらに、市中心部に駐車場をつくればまた車がふえるということから、中心部にできるだけ車を集中させない交通政策が必要と考えるが、どのように検討されているかとの質問に、駅前という立地から駐車場の設置は必要と考え、今回建設計画を策定しているが、周辺の交通には極力影響を与えないよう協議会の中でも交通量のシミュレーションを繰り返しながら、周辺の道路事情の中で出入り口をどこにしたら一番負担が少ないかなどいろいろ検討しているとの答弁がありました。  次に、建設省が建設する地下駐車場については建設省が単独で負担するということであるが、それ以外の市が建設する駐車場部分や駅前広場については市単独事業費となるのかとの質問に、現時点では事業手法も決まっておらず、今後事業手法が決まった段階で国等と負担区分について協議をしていきたいと考えている。最近、建設省はいろいろな補助金のメニューをつくっているので、そのメニューに沿うような形で事業展開を図り、地下広場、地下通路、緑地、駐車場、駐輪場などを補助対象事業として、財政負担をなるべく軽くしていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、東静岡駅周辺土地区画整理事業費として現場事務所建築工事費として9,700万円が計上されているが、現場事務所としては高額であるとして、仕様書等と区画整理事業に関する地元からの陳情書の資料要求及びその対応について質問があり、現場事務所はプレハブ平屋建てで297平米である。事務室と50人ほど入る会議室を設け、地元の方との話し合いの場所として利用をしていきたい。資料要求については、予算が認められた後に設計をするため提出はできない。また、地元からの陳情の内容は減歩、換地など区画整理事業の内容がわからないということから、現在地元に入って個々に説明し鋭意努力している段階である。その結果理解いただける方もおられることから、陳情の内容を明らかにすることによって影響が出ることも考えられるため、陳情書の提出については差し控えたいとの答弁がありました。  採決に当たり、駅周辺の整備については本市の長年の懸案事項でもあるので、積極的に事業を進めることによって本市の活性化の一助にされたい。そのため、具体的な計画を早急に詰めていただきたい。東静岡駅周辺の土地区画整理事業は将来のまちづくりのために積極的に地元に入り、市ができる最大限の援助をすることによって、できるだけ多くの賛成が得られるよう努力されたい。多目的アリーナの見直しの問題が出てきているが、予算化という既成事実を積み上げていく前に早急にコンセプトを打ち出されたい。また、現場事務所を活用することによってさらに積極的に地元住民の方と話し合いをされたい。さらに、現場事務所建築費に伴う資料及び地元からの陳情書が提出されなかったことは残念である。また、地元から反対の声が上がっている今、現場事務所建設を急ぐ必要性は感じられないとの要望意見がありました。  採決に当たり、基金設立の問題は、総事業費もはっきりしていない段階で基金を積み立てていくのは問題であり、他の基金も含めて、積み立てていくことが目的になると、財政全体をゆがめるということから、基金設立に伴う一般会計補正予算と基金条例には反対する。駐車場整備計画の方向性がはっきり示されないで十分な協議もされないまま基金化することは問題がある。また、民間核施設の負担の問題や、市中心部における車の流れから、どうしても駅前に必要なのかというデータや議論が十分ではないということから反対する。一方基金の設立に当たっては、利率の高い債務を先に返済した方がいいとの考え方もあるが、それでは事業が進んでいかないので、債務を返済しながら、積極的に多額な事業費を必要とする事業の展開を図っていくためには基金の積み立ては大事であることから賛成するとの意見がありました。  採決の結果、第119号議案一般会計補正予算中所管分及び第123号議案は賛成多数で、第120号議案は異議なく原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 41 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、文教委員長の報告を願います。    …………………………………………        審 査 報 告 書              平成6年12月7日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様         文教委員長 南 条   博  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。            記 第119号議案 平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)中所管分 第128号議案 静岡市立学校グランド夜間照明施設条例の一部改正について 第130号議案 パーソナルコンピュータの購入契約について    …………………………………………   〔47番南条博君登壇〕 42 ◯47番(南条博君) 文教委員会に付託されました3件の議案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、一般会計所管分のうち、東豊田中学校校舎大規模改造・耐震補強事業費に係る債務負担行為の変更理由の中で追加工事があるとのことだが、こういう例はよくあることなのかとの質問に、今回は理科室及び廊下の流し配管等表面上見えない部分の追加工事であり、最初の見積もりの段階では入れなかったものであるとの答弁がありました。  次に、西ケ谷総合運動場管理経費について、プールのタイルのひび割れの修理とのことだが原因は何か。また、今回の修理で再発を防止できるのかとの質問に、床暖房の熱で暖房材が膨張し、ひび割れが生じたものであるので、今後専門家に相談して原因を調べ、再発することのないよう対応していきたいとの答弁がありました。  また、シェルターガラスのひび割れの原因は何か。全国的にもこういう例があるかどうか調査しているかとの質問があり、このシェルターガラスは網入りガラスを使用しているが、ガラスと鉄の網の熱吸収力等の差によってこのようなことが起こるのではないかと考えられる。調査は行っていないが、今後営繕課等に問い合わせをしてみたいとの答弁がありました。  次に、第130号議案パーソナルコンピュータ購入契約について、委員から、今回も前回指摘した同一会社が落札しているがどう思うかとの質問があり、当局から、これは適正な競争入札の結果であり、競争原理は働いていると考えるとの答弁がありました。  さらに、機種をNECに指定する根拠はあるのか。また今後もNECを指定していくのかとの質問に、中学校では平成3年と4年に情報基礎の学習にNECを取り入れた経緯があり、その後他の機種と混在したのでは指導がしにくくなるので、今後もNECを指定することになっていくと考えられるとの答弁がありました。  次に、要望意見として委員から、補正で大きな追加工事が出ることが見受けられるので、最初の段階でしっかりした計画を立てられたいとの要望意見がありました。  採決の結果、第119号議案一般会計補正予算(第4号)中所管分、第128議案、第130号議案について、全会一致をもって原案どおり認めることに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 43 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 以上で各常任委員長の報告は終了しました。  ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  暫時休憩します。        午後11時58分休憩    ────────────────         午後1時再開 44 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案28件に対し討論を許します。  討論の通告があります。まず、34番加藤昌君。   〔34番加藤昌君登壇〕 45 ◯34番(加藤昌君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第119号議案平成6年度一般会計補正予算と第123号議案静岡駅北口地下駐車場等整備基金条例の制定についての2議案に反対の討論をいたします。  第123号議案は、当局の説明によりますと静岡駅北口前の国道1号線沿いの地下1万7,800平方メートルの部分に地下1階には駐輪場や地下広場をつくると。そして、地下2階には400台の駐車場を建設省と一緒になってつくるための基金を今からためておくんだというものであります。この計画は平成3年に郵便局と第2みどりの駐車場との土地の交換が決まった以降、平成4年から市と建設省との間で話が進められてきたようであります。ことしに入りましてから建設省と市が一体となってやるのがメリットが大きいというので、2回の都市計画懇話会で市としては意思表示をしたということでありますが、この計画は一つは公式の機関でまだ正式に決まったものではありません。また、総事業費がどのくらいかかるのか、その大枠すらもわかっておりません。市の中央部になるべく自動車を入れないような施策も考えられなければなりませんし、この場所に果たして400台の駐車場が必要であるのかどうかも明確ではありません。  今回また提案されております補正予算の中から35億円余の補正が組まれているわけでありますけれども、財源としては競輪事業会計から24億5,000万円が繰り入れられて、そのうちの20億円がこのための基金として積み立てられるわけであります。競輪で日本選手権などでもうかったお金、こういうお金は本来は余分があるならば市民のために、市民負担を軽減するために使うのが当然であると私どもは考えます。  大変厳しい不況のもとで市民の暮らしは非常に大変になっています。市税収入の落ち込みも予測されているわけであります。市の財政も大変厳しいということを財政当局も言っていることでありますが、借金も大変ふえて、先ほど来決算の討論の中でも、市債の元金は2,700億円を超えているわけです、一般会計、特別会計を加えまして。そして、これは将来にわたってその金利負担ということを考えますと、莫大な負担が将来にわたって市民の肩にかかってくるわけであります。市が今借ります市債の金利は4.7%、基金の金利は2%そこそこという状況であります。一般的に申しまして、一軒の家で借金があって、多少でも余分なお金が入ってくるということになれば、その借金を返して負担を軽くしようというのが一般的な考え方であると私たちは思うわけです。そういう意味でも、こういうお金を借金返しの方に回してもよいではないかというふうに思うわけです。  また、市は、来年度は保育料の値上げも予定をしているようであります。国保料も非常に高い、引き下げてもらいたい、一般会計からの繰り入れをもっとふやしてもらいたいと、こういう要求も強くあります。水道料や下水道料がこの2、3年の間にまた値上げされるということも考えられているわけであります。このように市民負担はどんどんふえていっているというのが実情であります。どういうものをつくるのかもまだ決まっていない。また、どういうものをつくるのがいいかどうかも十分な検討がされないままに、大型プロジェクトの大企業の仕事づくりのために資金を先取りするこのような基金の積み立てには反対であります。少しでも市民負担を減らすためにこのお金は使うべきだというふうに思います。  当局の説明によりますと、この基金は平成9年までに50億円を目標に積み立てるというふうに言っております。9月の補正予算の場合でも、東静岡の整備基金として20億円が都市整備基金に積み立てられました。これもまた平成9年までには80億円を目標に積み立てるというふうに言っているわけです。いずれの基金も大企業の仕事づくりのための先取り資金です。こういう基金づくりが市民負担を増大させ、市の財政を圧迫し、市民の暮らしや福祉を守るための行政需要を抑制することは明らかであります。  また、今回の補正予算の中には東静岡駅の周辺土地区画整理事業費1億410万円が計上されておりますが、このうちの9,700万円は現場事務所の建設工事費であります。どういうものをつくるのか。その図面などの資料や地域の住民の会合などにも使えるようにするということでありますが、地域でこの区画整理に反対している人たちもいるわけであります。地域の住民から市長あてに出されております陳情書などにつきましても、これが議論の資料として当然出されるべきだということを要求いたしましたけれども、これも話し合いの最中であるので出せないと、こういうふうな状況であります。こういう状況では十分な論議ができない。賛成したくても十分な議論ができず、賛成しかねるわけであります。  この北口駐車場にしましても、また東静岡の現場事務所建設工事の問題にしましても、とにかく十分な議論をするための資料の提出をしようとしない当局の姿勢は極めて遺憾であります。市政の信頼回復のために情報公開をするんだ、市の持っている情報は市民のものだと言った小嶋市長の発言は一体どうなっているのかと考えさせられる市当局の姿勢に厳しく抗議するものであります。  以上、119号と123号議案に反対する理由を申し上げました。  さて、続きまして121号議案の中で、競輪事業会計の補正予算についてでありますが、この中で自動払戻機設置に2,477万4,000円が計上をされております。この競輪場に働く人たちの雇用の問題というものがありますし、また機械を入れれば、どこでも、だれでも自由に投票ができるようになって未成年者の非行化を促すと。また、機械に置きかえると、財政のギャンブル依存を高める。これは大変自治体としては問題だというような意見が出ております。これらの問題につきまして、ひとつ十分な合意を労働組合その他と得ていただくことを心から要望いたしまして、私の討論を終わります。 46 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、10番佐野慶子さん。   〔10番佐野慶子君登壇〕 47 ◯10番(佐野慶子君) ただいま上程をされております第119号議案一般会計補正予算並びに第123号議案静岡駅北口地下駐車場等整備基金条例の制定について、この2件に市民自治クラブを代表して反対の討論を行います。  同意できない理由は、以下の大きく3点についてです。  この駅北口地下駐車場計画は、1991年度に調査をされ、策定をされた静岡都心地区まちづくり基本計画で駅周辺地区の土地利用の問題として位置づけられ、駅広場構想として北口駅前広場を静岡中央郵便局の移転跡地を活用して駅前広場を拡張し、さらに立体化し利用を図るというものです。交通の結節点としてバス、タクシー、一般乗用車、歩行者等のための施設、公共地下歩道及び広場、駐車場、駐輪場、さらには多目的広場、イベント広場、情報サービス、行政公益施設関連窓口サービス、銀行、チケットセンターなどの民間系サービスなどの基本機能と、附帯的な機能としては、商業、文化、健康、あるいは託児所も構想されているというものです。地下駐車場計画については、90年の駐車場需要調査に基づいて、現況駐車需給バランスから2010年の需給バランス、この不足を算出をし、これを根拠の出発としております。この調査の手法、この中では交通量のシミュレーションを割愛した方法なわけですけれども、この手法については異論のあるところではありますが、この議論は再度別の機会に譲るとして、1点目は、この間の情報提供が全く不備であり、全体構想がはっきり見えてこないという点です。都合のよいデータをつなぎ合わせ、建設省関係計画に便乗させている安易さが指摘されて当然だというふうに思います。  2点目は、財政計画についてです。北口駅前の整備計画の財政負担規模は言うに及ばず、公共部分の負担も明らかではなく、駐車場についても当局の説明では、浜松市が500台余で60億円だから、400台では50億円ぐらいだろうという極めてずさんな財政計画だというふうに思います。  3点目は、都心部の交通体系をどうするのかという将来像が全く見えてこないという点です。これらの計画はいずれもバブル期に調査をされ、策定をされたものです。自動車が私たちの都市の構造を大きく変えてきたことは事実です。自動車を頭から否定をし閉め出しをしても交通問題の根本的解決にはならないことははっきりしておりますが、自家用車か、公共交通機関か、歩行者か、自動車利用者か、開発なのか、環境なのか、この対立ではなく、融合概念としての検証も必要だろうというふうに思います。今後進められる都市計画マスタープランと整合性はあるのかどうか。全体の道路ネットワークの中での位置づけ、なぜ駅前なのか、なぜ南口ではなく北口なのか等々検討すべき課題はたくさんあります。本計画はこうした問題点をさまざまな角度から十分議論することなく、駐車場不足、とりわけ核施設の駐車場不足を公共でカバーするという狭い側面から計画されたのではないかと思わざるを得ません。  以上の点から同意できないことを申し上げて討論を終わります。 48 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、22番服部寛一郎君。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 49 ◯22番(服部寛一郎君) ただいま議題になっております議案のうち、119号、123号に反対をして、133号議案について意見を申し上げたいと思います。  119、123号関係の1点目は、駅北口地下駐車場の問題であります。私は、こんな無謀な予算を今まで見たことがありません。一体いつまでに幾らかけてつくるのか。そして、その後のランニングコストを含む収支については、どういう見通しを持っているのかということについては全く示されない。ただ、将来莫大な金が必要と思われるから積み立てておくんだということに尽きているわけであります。  議案質疑のときにも申し上げましたけれども、数百億円かかるというんですね。もちろん地下1階部分にも幾らかかかるでしょう。しかし、その大部分は地下2階の駐車場にかかるということは明らかなんです。400億で400台だと1台1億円の駐車場だということになるんですけれども、市民に話をしますと、そりゃばかげてる、やめた方がいいよと大概言うんです。しかも、この400億で建てるそうなんですけれども、500億、600億かかるとそうじゃないんです。こんな予算の立て方というのはありません。これじゃ、海図とコンパスを持たずに船が乗り出すようなものでして、そこへ市民はみんな乗れやと。どこへ一体市政を連れていってしまうのかわからない。私は、こういう市政運営っていうのは誤りだと思うんです。しかも、それが本当に必要かどうかという点でもまだ議論が足りません。  平成2年に何か駐車場配置計画をつくったら、6年度に400台くらい足りなくなるという当局の説明だったようですね。足りないから駐車場をつくるということをやったら、幾らつくったって切りありませんよ。だからこそ市の方は、駐車場対策の一環としても公共交通機関の積極的な利用を考えている、方針として立てている、基本的にはパーク・アンド・ライド方式、サイクル・アンド・ライド方式、あるいは駐車場案内システム、優先あるいは専用レーンなどの地域拡大に努めてきたと。この結果についても明確な発表がないんですね。効果があったのかないのか。なかったとするならどういう点に欠陥があったのかということをみんなの前に明らかにして、なおその方針でいくか、それともじゃ駐車場をつくるかという、こういう議論になってくると思うんですけれども、そういうものを全く抜きにして、とにかく建設省が国道の下へつくるからそれに乗りおくれるなということで飛び込んでいくというのは、まさに私は無謀だという以外にはないと思うんです。これがなまじっか中心部に駐車場があるぞ、今度はいいぞということになれば集中しますね。今までは駐車場がないということが抑止力になって、それじゃバスで行くか、自転車で行くかということになっていたわけですけれども、まさにもう堤防を突き破って、これへの集中が一層私は進むというふうに思わざるを得ないわけであります。  こういうふうに全く見通しも何もないまま、莫大な公費を要する事業を事実上スケジュールとして進めていくというやり方は、私は改めるべきだ、とるべきでないというふうに申し上げておきたいと思うんです。
     予算をつけるときには、これは私どもずっと学んできましたね。事業が確実に実行できる条件と見通しがなければ予算化はいけないと言ってるんですね。今度のこの基金条例を見ても、地下駐車場以外には使わないと言っているんですから、一般的な都市施設に対する整備の基金じゃないですね。これ以外には使っちゃいけないというふうにきちんと書いてあるわけですから、私はやはりこういうような予算と基金条例は通すべきでないというふうに思います。  2つ目は、東静岡の問題であります。もうこれ何回も言ってきましたから、皆さん十分理解をしていただいていると思いますけれども、あそこの区画整理というのは住民の必要や要求から出発したものではないということが一番問題なんです。普通、区画整理をやるというのは、火事になっても消防車が入れないほど道が狭い、救急車もなかなか通れない、だから道を広くして住民の生活環境をよくしようじゃないかということで、土地も出し合い、金も出し合って区画整理をやられてきた。ところが、今回のあの東静岡の問題はそうじゃないんですね。真ん中に出口がない公共用地、これを何とか有効に使いたい、その価値を高めたいということから、周辺の住民の減歩という犠牲を伴ってやろうとしている。だから、住民がまとまって住んでいるところからは反対意見がたくさん出ています。  あの地域で住民がまとまって住んでいるというのは曲金の地域ですね。それから柚木の地域と長沼の地域と、この3つだと思うんです。その3つのうち柚木と曲金地域から反対だという意見が出てきています。先ほどの委員長報告では、何か住民が内容がわからないから、そういうものによく説明してやるために使う現場事務所などを今度つくりたいというふうになっているんですけれども、内容がわからなくてあの人たちは反対しているんじゃないんです。平成3年度に区画整理事業が都市計画決定されて、平成4年度に地区計画の方針の都市計画決定がやられた。これがはっきりしてきてから、住民の皆さんは反対の意思を表明されている。長沼5区ではほとんどの住居系の地権者が署名をして、約30世帯、彼らは、現在の居住区は住みやすく快適であり、当局の計画からはさらに快適で住みよいまちにはならないと判断し、現状を何ら変える必要はない、したがって今後当局が現状どおり事務的に計画を進めるならば、私たちは地権者として重大な決意を持って行政に接するという反対陳情を平成5年の12月2日に出しております。そして、あの柚木の皆さんも同趣旨ですけれども、これはもっとシビアですね。土地区画整理事業の白紙撤回及び取消要求、建築制限の白紙撤回及び取消請求、そして民有地への測量のための立入禁止、地区からの役員選出は認めないし、現在選出されている審議会委員についても認めないと。いろいろ会って話をしてみましたけれども、地区から除いてもらいたい、地区から外してもらいたいというのが本音だと言うんですね。というのは、国道と、国道から元の国鉄の運転所に入っていく斜めの道がありますけれども、そこへ全部接しておりますから、何ら区画整理をやる必要はない。関係があるとすれば減歩だけだと言うんです。18%減歩されると。平均でですよ。あくまでも平均。こんなに百害あって一利なしの区画整理が強行されるということは我慢ならないと、彼らは3回も4回も陳情を出している。住民が嫌だ嫌だと言っているわけでしょ。それを何とかわかってもらうために、あそこのところへ事務所をつくって、そこへ住民を呼び込んで説得しようというのは、これは暴政です。  そして私は、財政的にも無理があるというふうに思ってます。300億の市費を使って区画整理をやると。将来どうなるかわからぬ、とにかく800万円かけてああいう模型をつくってみたけどもね。ですから、とにかくその核になる市がつくると言っている多目的アリーナだって市長は見直すと言っているわけでしょ。僕は大体、見直すと言っているのに、ここに多目的アリーナをつくりますよなんて、あんな模型をつくって住民に示すというのは失礼千万だと思うんですけれども。情報ゾーンも見通しがないということになれば、300億の市費を使って、家で例えれば、客間もいい材料を使ってつくった、掃除もして座布団も敷いて暖房も入れたけども、今の景気の中ではお客さん来ないだろうと。将来はいいかもしれないと、この前市長は答弁の中で、また景気もよくなるときがあるかもしれないというお話ありましたけれども、もうリストラですね。そして、事務所なんかも余り使わないということですから、この見通しは私は正直言ってないというふうに思いますね。しかも一定の規模以上の敷地でなきゃ事業をやっちゃ悪いというふうになってますから、これは再開発事業以外しか考えられませんから、区画整理をやってその上にまた再開発をやるという手法になってくると思うんですね。  人間なかなか方向転換するというのは難しいことだと思いますね。今までいいいいとやってきたものを方向転換するのは難しい。だけど、この機会しか僕はないと思いますね。今まで斉藤さん、天野さんのコンビでずっとやってきた。しかし、ここで石川さん、小嶋さんになったわけですから、少し頭を冷やしてこの計画の全体について見直す絶好の機会だと思うんです。そういう意味で私は、これ以上無理とむだを重ねる必要はないというふうに思っております。河川の改修はこれは独自に予算措置してやればいいと思うんです。そういう意味で今回の予算、東静岡の計画全体について私は了承できないという点を申し上げておきます。  次に、133号議案について、これは意見を申し上げます。特別職の退職金条例です。  これは半歩前進です。あえてなぜ一歩と言わないか。それは、肝心な改正がされてないからです。この退職金条例を改正をするというきっかけは、前市長の不祥事に伴う退職から端を発しております。あのとき市民は何て言ったか。市政105年の歴史の中で不祥事によって中途で職を投げ出して市長がやめるということは初めてだった。その市長に3年3カ月で2,500万円もの退職金をなぜ払うんだという議論が起きてまいりました。あれだけの不祥事をやれば、一般職員だったらとうに懲戒免職です。懲戒免職になれば、一般職員も、助役、収入役などの特別職も、市長を除いては退職金はもらえないことになる。ところが懲戒権者である市長だけは、どういう事情があっても、刑事事件で在職中の職務に関して禁固以上の刑を処せられなければ受給できるということになっております。これが不公平じゃないかということを私は議会で申し上げた。今度はこれが改まっておりません。条例の中に助役、収入役はありますよ、懲戒免職。だから市長の場合には、何回も言っておりますように、職務の内外を問わず著しく信用の失墜行為、これをやった場合には市長といえども退職金はもらえませんよという1行を入れてくれと言っているんです。そうすれば私が申し上げているようなざるじゃなくなる。これは立法技術上十分できることなんです。  そういう意味で、本当にあの事件から教訓を学ぶ特別職の退職金条例の改正ならばそうあるべきだというふうに思いますけれども、まあ改めないよりは改めた方がいいという評価で、あえて反対はいたしません。 50 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 討論を打ち切り、採決します。  まず、第119号議案平成6年度静岡市一般会計補正予算(第4号)及び第123号議案静岡駅北口地下駐車場等整備基金条例の制定についての2件の議案を一括採決します。  これら2件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 51 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立多数。よって、2件の議案は原案どおり可決しました。  次に、ただいま採決しました議案を除く26件の議案を一括採決します。  これら26件の議案は、各常任委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、26件の議案は原案どおり可決しました。    ────────────────   日程第35 議会運営請願第1号 戦後50周年に向けてアジア諸国に対する侵略戦争の歴史的事実を認め、戦後補償の作業に早急に着手することを国に求める決議をするための請願 53 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、日程第35、議会運営請願第1号戦後50周年に向けてアジア諸国に対する侵略戦争の歴史的事実を認め、戦後補償の作業に早急に着手することを国に求める決議をするための請願を議題とします。  議会運営委員長の報告を願います。    …………………………………………       議会運営請願審査報告書              平成6年12月6日  市議会議長 池ケ谷 恒 雄 様       議会運営委員長 沢 入 育 男  下記請願は、不採択とすべきものと決定したので報告する。            記 第1号 戦後50周年に向けてアジア諸国に対する侵略戦争の歴史的事実を認め、戦後補償の作業に早急に着手することを国に求める決議をするための請願     静岡靖国問題連絡協議会       代表代行 中川 弘 外13団体     (服部寛一郎君、松谷清君、野崎博史君、佐野慶子君、滝佳子君、加藤昌君、酒井政男君紹介)     委員会の意見 願意に沿い難い。    …………………………………………   〔37番沢入育男君登壇〕 54 ◯37番(沢入育男君) ただいま議題となりました議会運営請願第1号戦後50周年に向けてアジア諸国に対する侵略戦争の歴史的事実を認め、戦後補償の作業に早急に着手することを国に求める決議をするための請願につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本請願の趣旨は、1995年は日本国にとって太平洋戦争の敗戦から50年目になるが、その戦後50周年に当たり、この戦争が侵略戦争であったという事実を認め、国の立場でアジア諸国に正式に謝罪し真摯な謝罪を行うこと、そしてアジア諸国の戦争被害の調査と戦後補償の準備の着手、及び我が国の次の世代に戦争の真実を伝える歴史教育の見直しを国に早急に行うよう議会として決議されたいというものであります。  これに対し委員から、国会でも侵略的な戦争か否かについて論議されているが、基本的には認めていくことが大事であるとの賛成意見、一方、補償も国際法上、国家補償という形の中で解決している前提があり、個人補償については慎重に考える必要があるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で採択しないことに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 55 ◯議長(池ケ谷恒雄君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。  討論の通告があります。まず、49番滝佳子さん。   〔49番滝佳子君登壇〕 56 ◯49番(滝佳子君) ただいま上程されております議運請願第1号戦後50周年に向けてアジア諸国に対する侵略戦争の歴史的事実を認め、戦後補償の作業に早急に着手することを国に求める決議をするための請願に対し、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。  12月13日の新聞は、静岡市で戦後補償を考える市民公聴会が開かれ、日本軍に両親や親類を虐殺され、みずからも暴行を受けた中国系マレーシア人2人が生々しい証言をしたと報道をしております。それによりますと、付近の村々で5,000人以上が殺され血の川ができた、25人の家族と親類のすべてが殺され、1人生き残った私も日本兵に9カ所を刺されたと発言があったようであります。最後に2人とも、戦争被害者に合理的な補償をしてもらいたいと締めくくり、個人に対する償いを強く求めたということであります。  最近のテレビ報道でも、フィリピンで日本軍に虐殺された家族や、暴行を受けた本人などの個人に対する償いを求める運動が広がっていることを伝えております。ところが、日本政府は侵略戦争の事実を認めず、従軍慰安婦にすら政府としての補償をしようとしておりません。ドイツでは、ナチスドイツの罪を認め、被害者に対する個人補償を実施しています。この請願の審査に当たって、ドイツはユダヤ民族を抹殺しようとしたが、日本は違うとして採択に反対の意見を述べた委員がいるということであります。全く道理に合わない意見であります。日本が他国の領土に軍隊を進入させ、住民の生命、財産などのあらゆる権利をじゅうりんした事実は明白に侵略であります。  日本の歴代の政府は、既にポツダム宣言や国連憲章、極東裁判、サンフランシスコ講和条約で決着がついている日本の侵略戦争の事実を認めようとしておりませんから、その被害についての個人補償など及びもつかないという態度をとっているのです。村山首相が8月31日、対外的な戦後補償問題で発表した談話もこういうものでした。我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした、こういうものです。侵略戦争を認めることをこれはあくまでも拒否したものであります。  日本が起こしたそれでは15年の戦争は一体どんなものだったでしょうか。太平洋戦争で戦禍が及んだのは北はアリューシャン、千島、日本本土、特に沖縄、台湾、ソロモン諸島ギルバート諸島ニューギニアなどであります。日本軍が攻撃し、アメリカ、イギリス、オランダなどが反撃し、大きな被害が生じ、各国の公表した数字によれば、中国では1,000万人以上、インドネシア400万人、ベトナム200万人、インド150万人、フィリピン111万人、朝鮮20万人以上、オーストラリア2万3,000人、ニュージーランド1万1,000人、さらにこれにシンガポール、ビルマの人々が数がよくわかりませんが、命を失っています。総数は2,000万人以上に達します。これに日本の犠牲者が加わるわけであります。  サンフランシスコ講和会議のアジア各国の代表の演説では日本軍国主義への糾弾が幾つかされております。2つだけ紹介しますと、フィリピンの代表は、1,800万人の人口のうち我々は100万人以上の生命を失いました、生命の損失のほかにいまだにいやされないほど深い精神的痛手をこうむりました、4年間にわたる野蛮な占領と侵略者に対する不断の抵抗の後に、我が国経済は完全に破滅し去りました。オーストラリア代表は、オーストラリアの数限りない死者、生き残った不具者や盲目者、再び帰ることのない愛する者を伴う人々の悲しみ、戦争の捕虜となった人々の失われた年月、及びこれらの人々を待っていた苦悩は深い、このように言っているわけであります。この12月12日は、南京虐殺57周年の日でありました。この南京虐殺では20万人以上の中国人が虐殺され、焼き捨てられ、川に投げ込まれました。また、首を半分に切り離され、目、耳、鼻を焼き切られたのです。ナチスの代表すら南京虐殺について日本軍を畜生のような集団と本国に報告しております。東京裁判によりますと、フィリピンでの残虐非行は首切り、射殺、舌を抜く、焼き殺す、けり殺す、強姦、輪姦、死体凌辱、こういうことが指摘をされております。これらの暴虐への恨みは今なお朝鮮、中国、東南アジア各国に深く沈殿しているのです。  今、日本政府が行うべきものは、まずさきの戦争を侵略戦争であると認めて、その認識に立っての反省と謝罪を内外に表明することであります。そして、戦争被害者への国家補償問題については、戦争への国家責任を明確にして対処することであります。政府がこうした認識に立ってこそアジアの諸国の人々から求められている戦後補償問題を解決することができるのです。日本政府は、アジアの国の個人が補償を求めているのに対し、サンフランシスコ講和条約や国家間協定で賠償を支払ったという考え方を持っています。先ほども委員長報告を聞いておりますと、国家補償がされているからという、この請願に対する反対意見が述べられているようですが、この政府の考えと同じでありますが、国際人権規約では国家間協定が締結されているからといって、すべて解決済みとはしておりません。また、個人が自分の権利が侵害されたことについて、侵害を行った国家を告発することが国際的に認められております。重大な人権問題については、個人からの訴えに対応すべきであります。ナチスや日本軍の犯罪のように人道的な犯罪については、必要な賠償を速やかに行うべきであります。  ドイツはこうした立場からナチスの徹底的な追及をし、犯した殺人について時効をなくしております。そして、個人に対する補償を行い、ナチスが否定した芸術、科学の立場を主張したために迫害された人々をもその対象にし、33年以降ナチスにより人種、宗教、世界感情の理由により加えられた被害を対象に、ドイツ人、非ドイツ人を問わずに補償を行っております。そして、国民への教育啓蒙活動で学校教育のほか資料館、記念館の整備や、マスコミの報道でナチスの実態を伝えるなど、ドイツとドイツ国民が二度と侵略や不法行為を犯さないよう多方面の取り組みを行っているわけであります。日本においても一刻も早く戦後補償問題を解決しなければなりません。ドイツのワイツゼッカー元大統領は、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります、こう言っております。ぜひとも日本における一刻も早い解決をしなければならないわけであります。  こうした理由から、この請願が求めているように政府がアジア諸国に対して侵略の事実をきちっと認め、真摯な謝罪を認め、戦争被害の徹底的調査によって個人への戦後補償を行うこと、戦争の真実を伝えるために歴史教育を見直すこと、これは当然のことであります。  以上、賛成の討論といたします。 57 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、11番松谷清君。   〔11番松谷清君登壇〕 58 ◯11番(松谷清君) ただいま議題になっております議運請願第1号、市民自治クラブを代表しまして賛成討論を行います。  今、滝議員が討論しましたように、私もほぼ同趣旨であります。この請願については、まず第1に、戦後補償というものがそもそも何であるのか、そしてその戦後補償はあくまでも国家補償──国家の責任を明確にして個人補償をすべきであるという考え方をぜひ議会に持っていただきたいということだと思うんですね。もう1つは、その前提として過去の戦争は侵略戦争であったということを明確に歴史的事実として認め、今後の日本とアジアの関係をつくり出していく、そういうことを求めている請願だと思いますし、議会でもそういう認識を持っていただきたいということだろうと思います。  まず私は第1にお話したいことは、戦後補償で具体的に何が問題になっているかということを知っていただきたいと思います。今まで明らかになっているのは7つあります。  1つは、従軍慰安婦の問題。これは、1991年の12月に韓国在住のキム・ハクスンさんら9名の方が、国際軍事裁判所の第6条人道に対する罪に違反をしているということで東京地裁に訴訟を起こしているわけですが、それが1つあります。  2つ目は、捕虜虐待の問題です。これは欧米諸国──オランダ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアニュージーランド、約15万人の人々の捕虜の虐待の問題です。タイ、ビルマの泰緬鉄道の建設でイギリス、オランダ6万人、フィリピン・ルソン島でのアメリカ人6万4,000人、マレーシアでのサンダカン死の行進という形でさまざまな迫害が行われたと。これも1911年の国際法のハーグ条約に違反をしていると。もちろん日本政府自体は賠償は幾らかやっております。それが2つ目です。  そして3つ目が、強制連行に基づく徴用を受けながら、未払い賃金、あるいはさまざまな迫害を受けたという内容のもので、朝鮮人、韓国人の強制連行、150万とも200万とも言われております。あるいは中国でも4万人、あるいはサハリンに送られた朝鮮人6万人の問題、敗戦のときに4万5,000人が置き去りになったということで、すべからくさまざまな形でこれも訴訟になっております。  4つ目が、軍事郵便貯金、軍票問題。これは、東南アジアを含めて戦争中に占領地に郵便局を開設して、そこで徴用されて働いていた分を貯金をしていたと。その貯金を返却してほしいという訴訟ですね。当時は朝鮮人、台湾人含めて日本国籍であったわけですが、日本人については1954年から住所のわかっている人52万人に払い戻しが行われたわけですが、台湾人や朝鮮人には払い戻しが行われていないと。これはおかしいのではないかとということなんですね。台湾の問題については、昨年の6月に宮沢喜一首相が上乗せで返却したいというふうに言っておりますけれども、朝鮮人問題については何ら方向性も出ていないという問題。香港で軍票の問題でも訴訟が起きております。  5番目が、在日韓国人・朝鮮人の皆さんで戦争当時日本国籍を持って戦争にさまざまな協力をしたにもかかわらず、その後の恩給、年金等で国籍がないという形で差別を受けているということで、これも石成基さんという方が訴訟を起こしています。  それから6つ目に、韓国人、朝鮮人のB・C級戦犯訴訟という、これも訴訟を起こされているわけですけれども、東京裁判所で東条英機元首相以下A級戦犯に対しては東京裁判、しかしB級・C級戦犯については、特定地域で対戦国の兵士や民間人に対して残虐な行為をした者は各国が独自に裁く軍事裁判ということで、この中に韓国人、朝鮮人148人が告発をされ、129人が死刑を含む重刑を受けております。残った韓国人、朝鮮人の皆さんが、私たちは強制的に徴用されて日本国籍になり、そこで罪を犯した、その後日本国籍を剥奪されているにもかかわらずなぜこのようなB級戦犯の裁判を受けなければいけないのかという点で、国籍問題で争っております。  7つ目が、インドネシアなど含め東南アジアにおいて徴用が数十万の単位で行われたわけですが、そのときに強制貯金をさせられていたということで、インドネシアの住民を含めてこれも訴訟になっております。  いずれもそういうさまざまな過去の戦争の中で個人が受けたさまざまな人権侵害や迫害、財産問題について日本の裁判所に対して訴訟を起こしているというものなんですね。それが今戦後補償という形で次々に明らかになってきているというのが実情だと思います。  2つ目に言いたいことは、そういう訴訟、つまり個人に対して補償するということですけれども、これは先ほど滝議員も紹介していただきましたが、日本政府は、国と国の間に賠償で協定を結んでいるんで、個人にはする必要はないというのが公式見解で、昨年、細川非自民連立政権のときに細川首相は、侵略戦争ということを認め、後に侵略行為というふうに変えるわけですが、認めたにもかかわらず、その補償の問題については同じ姿勢、村山政権も同様なわけなんですね。しかし、これは国際的なさまざまな考え方の中には、賠償は確かに戦勝国と敗戦国の間の財産の取引の問題になるわけですけれども、しかし補償の問題、つまり国家が個人に対する補償という問題については、これは勝敗に無関係に被害の損失を補い、あがなうものとして、あるいは金銭以外にも真相究明や謝罪、名誉回復、歴史教育が含まれるということになって、世界的にはそういう流れになってるわけですね。日本政府もこのことは国会においても認めているわけなんですね。1991年の8月に参議院予算委員会で外務省条約局長が、日韓請求権経済協力協定について、日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということで、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない、両国間で外交保護権の行使として取り上げることができないという意味であるということを国会において明確に答弁しているわけです。なぜこのような答弁をせざるを得ないかといいますと、シベリア抑留者の訴訟というものが1950年代から60年代に起きて、そしてシベリア抑留者がソ連に対して賃金とか何か請求できるものではないかという問題で、日ソ共同宣言で日本は国民の権利を放棄しているわけですね、共同宣言において。それは、日本の政府が勝手にソ連政府に放棄したんだから、日本政府がシベリア抑留時代の賃金を払うべきだという訴訟を起こしたわけですね。それに対して日本政府の言い分は、そんなことはない、日本が放棄したのは外交保護権だけだ、国が勝手に個人の権利を放棄できるわけがないというふうに政府としてシベリア抑留者に対して対応してきたわけですね。したがって、アジアの人々に対しては、国が補償できないと言いながら、自国民の自分の政府に対する訴訟の中では、いやそれは相手の国にちゃんと要求してくれということを認めて言っているわけなんですね。そこに非常に大きな矛盾があって、これは何もシベリア抑留者の問題だけではなくて、カナダの日系人の財産没収の問題でも同じように政府はそういう対応をしているんですね。そういう点で、いかに日本政府が今主張している個人の問題はないんだという主張がでたらめといいますか、自分の国の国民に対しては相手の国に請求しろと言っているわけなんですね。そういう点が私たちははっきりと歴史的経過の中で見ておく必要があると。  3点目に、なぜ戦後補償問題が今ごろになってこんなにたくさん出てきているのかという問題があるわけです。私は、3つの問題があるというふうに思います。  1つは、アメリカの戦後のアジア政策に非常に大きな影響を受けてきたと。つまり、冷戦構造の中で日本の損害賠償というものを払える範囲で2国間で決めてくれと。これはサンフランシスコ条約第14条の項目ですけれども、そういう形態、なおかつアメリカの対ソ中国包囲網の中で、とにかく日本の経済復興を優先しようじゃないかと。そして実際に日本が行った1950年代から60年代にかけてフィリピンや南ベトナム、現在のミャンマーインドネシア、ラオス、カンボジアマレーシアシンガポール、韓国は一番最後ですけれども、さまざまな賠償協定を結んでいくわけですが、それが大半の場合が金銭でなく、生産物や役務、つまり日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所とかダムとか上水道の建設を相手国に提供する、そういう形で、賠償というものがある種一つの経済復興という形にすりかわってきたということがあり、この日本がアジアの侵略戦争の中で犯したさまざまな損害賠償というものが、そういう枠の中で、今ベルリンの壁の崩壊、ソ連邦の崩壊等で世界の仕組みが、冷戦構造が大きく変わろうとしている中で、本当にそれでよかったのかという状況が一つ生まれてきていることが1つ。  2つ目が、アジアの国々はさまざまな形で独立をかち取ったわけですが、しかし大半の場合が強権的な政権であって、その国民がみずからの被害をきちんと言う場面が非常に制限されてきたと。  そして3つ目に、日本という国が侵略戦争を行う中で、憲法9条という国家の非武装ですね、世界に誇るべき憲法を持ちながらも、しかし日本の平和運動が被害者としての運動に非常に力点が置かれてきたと。つまり、我々が加害者として、侵略戦争加害者の立場からもう一度アジアのそうした戦争被害の問題を考えようということが徐々に現在高まりつつある、そういう中でこの戦後補償問題というものが急速に日本の大きな世論として出てきていると。朝日新聞の昨年のアンケートによれば、非常に若い人達はこの問題の理解が年配の方よりも高いと。補償すべきであるという声が半分以上あるというアンケート結果が出ておりますけれども、そういう状況の中で、先ほども出ましたが、じゃ1人に補償したら切りがなくなるんじゃないか、お金が幾らあっても足りないという、そういう言い方もあるわけなんですね、この戦後補償の問題については。しかし、先ほど滝議員からも紹介ありましたが、ドイツと比較した場合にドイツが賠償、補償を含めて昨年の1月現在で、日本円に換算して約5兆9,000億円のユダヤ人含め、ジプシーというのは差別用語ですけれども、シンティとロマという少数民族に対してさまざまな形で補償している。21世紀の終わりまでに総計幾らになるかというと、約7兆9,000億円。ドイツは7兆9,000億円を21世紀までに補償するということを現在続けているわけです。日本が賠償協定等で戦後の中で支払ったという額は累計幾らかと。約1兆945億円なんですね。約1兆945億円ということで、いかにも日本というものがドイツに比較しても極めてその額においても低いということがこれでおわかりだと思うんですね。日本の国籍保有者に対しては恩給や年金、弔慰金等でどれだけ累計で補償しているかというと、約40兆円と言われているんですね。毎年70兆の国の予算の中で2兆円が支出されています。それぐらい日本というものがこの戦争の中でアジアの人々、国に対してさまざまな被害、侵略戦争を行いながら、賠償や補償を十分に行っていなかったかと。そして、一方で日本国民に対してはこういう形での補償をしていると。これは余りにもおかしくないかというのがこの戦後補償の訴えているアジアの人々の主な言い分なんですね。そういう点をぜひ理解をしていただきたい。  それから、そういう中でどういう基準で戦後補償を考えていったらいいかということを、やはり真剣に考えていかなくちゃいけないと思うんですね。そういう点で私は、この損なわれた人権、財産権は個別に回復され、時効というものはないということで、アジアと日本との信頼関係を今後つくっていく意味で、政府が早急にこの対応をすべきだと思うんです。その前提は、侵略戦争という歴史認識なんですね。長くなりますから余りとうとうと述べませんけれども。93年7月に細川首相が非自民連立政権の首相として、過去の戦争は侵略戦争であったというふうに述べて、そして先ほど言いましたが、侵略行為と言い直しますけれども、その認識を改めて示すと、一応示したわけですね。しかし、その後さまざまな形でこの発言に対し日本の遺族会あるいはさまざまな団体がおかしいんではないかということで、細川首相に対して右翼等がさまざまな行動を起こしてもおりますけれども。ということで、この細川首相の侵略戦争発言というものが昨年から非常に大きなテーマとなりつつあるという状況だと思うんですね。そういう中で私は、やはり日本の侵略戦争の歴史的事実というものを改めてここで明確にすること、そしてその明確にすることに対して、来年戦後50周年ということで、国会での戦争謝罪決議をやろうという動きがあるわけですが、それに対して愛媛県の県議会で英霊にこたえる会あるいは日本を守る国民会議等がその決議を阻止しようという動きが今始まっている。そういう中でこの請願が出されているということをぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。  同時にこの侵略戦争の事実を認めるか認めないかというのが来年の国会での戦争謝罪決議に結びつくかどうかという形で、日本の世論がさまざまな形で攻防というものが始まっているわけですけれども、同時に憲法9条自衛隊問題という形での国連常任国入り問題、あるいは読売新聞の憲法改正試案の登場における憲法改正問題を含めて、この請願の中に込められている意味というのは、この戦後50年の中で培ってきた平和運動、そして今出されているアジアの人々からのさまざまな問題にこたえて、日本が本当にこれからアジアと国際的な信頼関係をつくっていく意味で、この戦後50年というものを記念すべき年にすべきである、そういう状況だと思うんです。そういう意味で私はこの請願は極めて時宜を得たものであると思いますし、ぜひこの請願をこの市議会の決議として採択していただきたいということを最後に述べまして賛成討論を終わりたいと思います。 59 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 討論を打ち切り、採決します。  本請願の議会運営委員長の報告は不採択でありますが、採択することの可否について採決します。  本請願を採択することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 60 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立少数。よって、本請願は採択しないことに決定しました。    ────────────────   発議第21号 村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案 外2件 61 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次に、お諮りします。  加藤昌君外3名から提出されました発議第21号村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案から発議第23号ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書案にまで3件を日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、これら3件を日程に追加し、一括議題とします。    ………………………………………… 発議第21号   村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案  上記の議案を下記のとおり提出する。   平成6年12月16日       提 出 者         市議会議員 加 藤   昌         同     大 村 越 子         同     酒 井 政 男         同     滝   佳 子    …………………………………………   村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議  村山内閣が発足して4カ月余になる。この間の経過は、この内閣が歴代のどの自民党政権よりも自民党的悪政を進める内閣であることが実証された。  社会党は、これまで消費税は低所得者ほど負担の重い天下の悪税と言ってきたが、これを「公平な社会的負担のため」の税金と言い、税率を引き上げる。コメ輸入自由化のガット「合意」協定の批准、年金支給の65歳への引き延ばし・保険料の大幅引き上げなど、年金制度の大改悪、国連常任理事国入りの表明、自衛隊法の改悪、海外派兵の拡大、小選挙区区割り法による選挙制度の改悪など、どれ一つをとっても国政を揺るがす悪政を国会に押しつけ、強行した。しかも、これらの悪政のすべては、総選挙の公約違反であることは重大である。  よって、このような公約違反の反国民的内閣の速やかな退陣と国会解散を要求する。  以上のとおり決議する。    …………………………………………
    発議第22号   企業の海外進出など「産業の空洞化」から、地域経済を守り、雇用の確保を求める意見書案  上記の議案を下記のとおり提出する。   平成6年12月16日       提 出 者         市議会議員 加 藤   昌         同     大 村 越 子         同     酒 井 政 男         同     滝   佳 子    …………………………………………   企業の海外進出など「産業の空洞化」から、地域経済を守り、雇用の確保を求める意見書  「バブル経済」の崩壊以後、長く続く不況は「平成不況」といわれ、中小企業をはじめ地域経済に深刻な影を落とし、年末を控え「倒産」を噂される中小企業も後を絶たない状況である。  この最大の要因は、製造業を中心とする大企業の生産拠点の海外へのシフトにあることはもちろん、この「産業の空洞化」を促進する政府をはじめ県などの大企業擁護の政策にある。  こうした大企業の社会的責任を免罪にしたままの海外進出は、地域経済のみならず、国内の雇用環境を悪化させ、特に女子学生・高校生の就職難を生み出している。  よって政府は、直ちに次のような措置を講ずるよう要望する。 1 大企業の海外への進出に際して、その社会的責任を明確にするよう指導すること。 2 大企業の海外への進出により、下請け企業や関係取引業者などが「倒産」などを起こすことのないような措置を講ずること。 3 大企業の「リストラ」により、労働者の雇用条件、下請け中小業者の生活権などを侵害しないこと。 4 女子学生・高校生などの雇用の確保を大企業に強く求めるとともに、就職難を打開する積極的な対策を関係機関にとらせること。    ………………………………………… 発議第23号   ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書案  上記の議案を下記のとおり提出する。   平成6年12月16日       提 出 者         市議会議員 加 藤   昌         同     大 村 越 子         同     酒 井 政 男         同     滝   佳 子    …………………………………………   ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書  ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意協定は、コメ輸入自由化を盛り込んだ農業協定や食品安全基準の緩和などを含む一連の協定である。  これは、日本の農業、中小企業、国民生活に深刻な影響を与えるものである。  しかも協定は、国内法や制度を協定に合わせて改定する義務が課せられるなど、各国の主権を大きく制限する内容になっている。ウルグアイ・ラウンドの交渉に参加した124カ国のうち、これまでに批准したのはわずか27カ国である。  よって政府は、協定の修正を求めて、再交渉するよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 63 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 提案者を代表して大村越子さんから説明願います。   〔35番大村越子君登壇〕 64 ◯35番(大村越子君) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、上程されております発議第21号村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案、発議第22号企業の海外進出など「産業の空洞化」から、地域経済を守り、雇用の確保を求める意見書案、発議第23号ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書案、以上3件についてその提案理由の説明を申し上げます。  最初に、発議第21号村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案についてです。  12月9日、延長を含めて71日間の会期で終了しました第131臨時国会は、村山内閣になって初めての本格的な国会でした。この国会は、村山内閣がいとも簡単に公約違反をし、悪法を次々に強引に通し、全く国民の意思を踏みにじる内閣であるということを明らかにしました。9割の世帯が増税になり、特に年金世帯、低所得世帯の家計を圧迫する逆進性の消費税、増税、年金、保険料の引き上げ、厚生年金の支給年齢の65歳への引き上げで多くの国民の人生設計を狂わせてしまう年金改悪、日本の農業、中小企業、国民の健康に深刻な影響を与えるガット・ウルグアイ・ラウンド合意協定の批准、民主主義の根幹を揺るがす小選挙区制の区割法案を通過させ仕上げるなど、これら重要法案を十分な審議もせず強引に通過させるというこれまでにない異常国会となりました。国会というのは、国民の意思が正しく反映されなければならない場であり、これらの悪法が大多数の国民の意思とは反対のもので、国会と国民の意思が大きくかけ離れている、このことは厳しく問われなければなりません。村山首相を出している社会党初め多くの党が、昨年の総選挙での公約に違反する態度で国民を裏切っています。村山内閣は直ちに退陣し、国会を解散すべきであります。  次に、発議第22号企業の海外進出など「産業の空洞化」から、地域経済を守り、雇用の確保を求める意見書案についてです。  バブル経済の中で空前の利益を得た大企業は、バブル経済崩壊以後、みずからつくり出した円高を背景に、リストラを名目にして国内の工場を閉鎖し労働者、下請を切り捨てて海外進出を進めています。これは、国内の産業空洞化を生み出し、労働者の働く場を奪い、リストラによる首切りは失業をふやして一層深刻な事態になっております。ことしの7月、日本の完全失業者数は総務庁発表で188万人、ことしの春の新卒者の就職浪人が15万人に達したという、これまでにない深刻な状況を示しております。中小企業、中小業者につきましては、仕事がどんどん減っている。単価はたたかれてどうしても営業することができない。こういうような状態に追い込まれ、倒産、転廃業が後を断たないという、これまた深刻な事態が広がっています。  静岡市の地場産業の実態等につきましては、この本会議で酒井議員の質問で明らかにいたしました。資料もお配りをしてありますのでごらんをいただきたいと思います。このような状況は、国民生活や日本経済がどうなろうとも利潤追求第一主義、これを貫く大企業の姿勢にあります。大企業の海外進出への規制をすべきであります。  次に、発議第23号ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書案についてです。  ガット合意に基づく諸協定は、焦点となった米輸入自由化を含む農業協定を初め食品安全基準の緩和、関税の引き下げ、その他情報通信などのサービス、貿易協定、特許権、著作権など知的所有権協定など全部で2万数千ページ、積み上げますと大体1メートル数十センチ、私の身長くらいなんですけれども、これくらいの非常に膨大な資料でありまして、極めて広範囲な貿易協定がこの中に盛り込まれているというものです。このすべてを一括して批准しなければならない、こういうものですから、かなりの年月をかけて十分審議をする必要がある、こういうものであります。ですから、ウルグアイ・ラウンドの交渉に参加した国々の批准がなかなか進まない、こういうことも当然のことであると思います。  そして、その内容がほとんど国民には知らされていない。そういうことばかりではなくて、この膨大な書類があるということすら審議すべき部署にいる国会議員が知らない、こういうことがはっきりいたしました。これは大変重大な問題です。米の自由化を初め、すべての農産物の輸入自由化で日本の農業の危機は必至です。食品の安全基準緩和で国民の健康が脅かされる。関税の引き下げで特に繊維、皮製品、この輸入増大は特に中小業者への深刻な影響があるわけです。このように大多数の国民生活に深刻な影響を与えるものが今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意協定であるわけです。  さらに重要な問題は、各国の主権が抑えられているということです。これまでのガットのもとでは、国民の利益に反する協定については、批准を留保する権利が各国に認められてきましたけれども、この留保は認められず国内法をガット合意協定に合わせるという国の主権を踏みにじるものになっています。ところがアメリカは、国内法を優先させみずから保護貿易主義を強めるという大変理不尽な態度になっております。ガット合意の批准が進められているときでも各国には修正を求める権利があるわけですから、私どもは世界のすべての国の国民生活の向上を願いまして、公正、公平、平等、互恵の原則に立った国際貿易秩序を確立する立場から、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意諸協定の修正を求めて再交渉をするよう政府に求めるものです。  以上、提案理由の説明を終わります。皆さんの賛成をぜひともよろしくお願いいたします。 65 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  お諮りします。  これら3件の決議案、意見書案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 御異議ないものと認めます。よって、これら3件の決議案、意見書案は委員会付託を省略することに決定しました。  討論を許します。──討論を打ち切り、採決します。  まず、発議第21号村山内閣の退陣と国会解散を要求する決議案を採決します。  本案は原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 67 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第22号企業の海外進出など「産業の空洞化」から、地域経済を守り、雇用の確保を求める意見書案を採決します。  本案は原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 68 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第23号ガット合意協定と関連国内法案の批准・成立に反対し、協定の修正・再交渉を求める意見書案を採決します。  本案は原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 69 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 起立少数。よって、本案は否決されました。    ──────────────── 70 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。  以上で会議を閉じ、第6回市議会定例会を閉会します。         午後2時16分閉会    ────────────────       会議録署名議員          議 長  池ケ谷 恒 雄          議 員  植 田 常 弘          同    安 竹 信 男             速記担当者               加 藤 誠 行               田 中 順 子               海 野   緑               森 下 くみ子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...