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旧静岡市:平成4年第3回定例会(第3日目) 本文 1992-06-26
旧静岡市:平成4年第3回定例会(第3日目) 名簿 1992-06-26

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  1. 静岡市議会 1992-06-26
    旧静岡市:平成4年第3回定例会(第3日目) 本文 1992-06-26


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(鈴木嘉富君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、寺尾礼二郎君及び大橋英男君を指名いたします。    ───────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(鈴木嘉富君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、12番寺尾礼二郎君。   〔12番寺尾礼二郎登壇〕 3 ◯12番(寺尾礼二郎君) 通告に従いましてまして質問いたしますが、有度山総合計画周辺整備に伴う問題につきましては、既に諸先輩議員によって幾たびか行政当局に対して質問をされ、そして当局の答弁内容は過去の市議会会議録によって理解するところであります。しかしながら、さらに有度山周辺の住民議員としての立場から質問いたします。  有度山は、静岡、清水両市の中心地点に位置した広域都市として、残された美しい自然景観を伴う緑の丘であると同時に、地域住民にとりましても歴史と伝統に培った生活の場であり、貴重な財産を共有する地域であります。本年3月の県議会で斉藤県知事は有度山構想について、日本平県立自然公園のシンボルとなるような安らぎの空間の形勢と、都市的整備について検討を進めると述べられており、現在既に有度山芸術文化の丘との構想を掲げて谷田・平沢地区約65ヘクタールの用地取得が県企業局によって進められております。  近年、地球的規模で自然環境保全が叫ばれている折から、秩序ある開発が要望されておりますが、県、静岡、清水市、3者で進められている総合計画と、今後本市で進めていく有度山総合計画の基本姿勢について市長のお考えをお伺いいたします。  有度山総合開発の根幹となるのは道路の整備であります。平成4年1月27日に行われた静岡、清水両市長との会談の中で、新聞記事によりますと有度山中腹幹線道路の早期具体化が合意されたとありますが、池田山総合公園の事業促進の意味からも、進入路としても必要でありぜひ実現してほしいと思います。当局においてどのような対応をなされているか、お尋ねをいたします。  次に、池田山総合公園についてであります。昭和60年度に池田山総合公園基本計画ができているわけでありますが、道路整備のおくれ、周辺地権者や地元関係者との話し合いが長引いていることから、計画された土地取得、進入路の確保が思うようにできず、事業の停滞もやむを得なかった状況にあったと思います。今後、当局のいま一歩の努力と、地元の人たちとの継続的な対応が必要でないだろうか。その後池田山総合公園の見直しはどのように進められているか。  また、平成3年8月、本市を主催会場として行われた高校総体会場施設整備の必要に迫られ、西ケ谷地区に水泳場、陸上競技場、テニスコート等の施設の整備が進められ、市営野球場の建設も計画されておりますが、市民体育の向上、スポーツの振興の考えからもできるだけのスポーツ施設を整備すべきであり、池田山総合公園にはどのようなスポーツ施設を考えておられるか。既に取得されている用地の有効活用をどのように考えておられるのか、今後の用地取得計画の見通しについて当局にお伺いいたします。  次に、日本平動物園の周辺整備と内容の充実についてでありますが、動物園は緑の森、四季の変化に富む恵まれた自然環境と担当職員の努力で年ごとに内容も充実されてきております。しかし、交通渋滞の苦労を味わいながら来ていただく来園者のサービスがいま一つ必要だと考えます。日曜、祭日を利用される来園者の数は無料、有料者を合わせて平均5,000名と聞いております。相当な混雑を来し、休息所の充実整備が要望される声を数多く聞いております。  現在、動物園西側に爬虫類館が設置されており、一応展望台としての形態をなしておりますが、頂上は1,000平米に過ぎず設備も貧弱で、休息所としては機能をしていないのが現状だと思います。その頂上からは、南は駿河湾、西は静岡市全体を展望し、北に南アルプス連山、まさに雄大な景観を堪能できる静岡でも有数の展望地で、休息所として最高の地であり、早急な頂上地の整備拡充早期実現の要望が高まっております。頂上付近整備についてどのように考えておられるか。  また、動物園で現在使用されている遊具は主として幼児児童を対象としたものであり、中学生、高校生、一般市民の来園者にも喜ばれ楽しんでいただくためにも、大型遊具の導入等、動物園園内にいま少し遊園地方式を取り入れるなどの工夫が必要と思います。当局の考え方を伺います。  次に、有度山周辺の農業対策であります。
     本市の農業は温暖な気候と東西都市経済圏の中央という大変好条件に恵まれ、茶、ミカン、イチゴ等を中心とした農業経営が営まれてきました。しかし、近年は消費の多様化により新品質の導入や高品質農業が求められております。一方では、市街化の進展、兼業化の進行、担い手の高齢化、後継者の不足といった状況も見られております。農業は農作物を生産することは当然でありますが、それ以外に環境の保全、緑の景観維持、自然保護といった面での役割は大きいものがあります。  私の住む有度山周辺は都市近郊の丘陵地として県、市等による総合計画が策定され、各種事業の計画もされていると聞いております。この地区の農業は茶を中心に経営されており、この茶園の美しい緑が市民の憩いと安らぎの場を与えております。地区内には農業に意欲的に取り組んでいる専業者もありますが、一部には都市化の進展により後継者不足、担い手の高齢化が進んでおり、最近は部分的に農地の荒廃地も見られるようになっております。  農家においては、このままでは農地の維持ができなくなり、何かよい土地利用を考えなければならない状況に追い込まれております。しかし、当地区は都市計画での市街化調整区域、さらには農用地区域、風致地区、県立自然公園と数多くの法規制をされ、自分の土地でありながら農耕以外の土地利用は制約され、有効な土地利用計画が立てられない状況にあります。美しい有度山の緑を今後も維持していける有効な農業振興、農業者の育成対策について当局のお考えをお伺いいたします。  次に、農道整備につきましては、最近の農業の近代化に伴い農耕機具、機材、運搬車両の大型化と労力省力化を目指す上で農道の拡幅整備が必要でありますが、現在農道の拡幅整備、用排水施設工事を希望する場合、土地は無償提供し工事費の2%を負担しなければなりません。整備された農道は農家だけの利用でなく広く一般市民の散策道路、通行道路として利用されている現況から、農家の負担軽減と農業振興策として農道整備にかかる農家の負担除外を考えるべきと思います。当局の考え方を伺います。  次に、県茶文化センターについてであります。昭和63年県議会において、県知事が日本一の県茶文化センターをつくりたいと述べられてから4年、また、それを受けて平成元年度に社団法人静岡県茶業会議所が茶文化センター構想研究会をつくり、同研究会が基本構想を取りまとめ同会議所へ提言した中で、本市国吉田地区を建設候補地と決定してから3年半を経過しております。予定候補地となっている国吉田地区周辺はいずれも優良な茶園になっており、該当する農家はもちろんのこと、周辺農家だけでなく、地区住民にとっても生活及び農業経営に大きな影響を及ぼすものであり、周辺農家住民は重大な関心を持ってその推移を見守っているのが現状であります。  新聞報道によりますと、建設管理運営主体となる第3セクター、社団法人県茶文化振興会(仮称)が設立され、施設構想としては、規模として敷地2万5,000平米、建物4,000平米、事業費75億円程度であり、建設用地の取得についても検討するとあります。その進捗状況と第3セクター出資団体の設立見通しについて、また建設用地についてでありますが、事業主体が第3セクターとなった場合、税制上の特例が適用されない問題が存在しており、農家にとっては重大な問題であります。十分な配慮が必要と考えますが、用地取得に当たってどのような対策を持っておられるか、お伺いいたします。  次に、新設小学校計画の進行状況についてお伺いいたします。現在の東豊田小学校は現在でも児童数1,400名を数え、静岡にとっても最後に残された唯一の大規模小学校であります。東豊田学区住民も子供たちの適正規模での教育を願い新たに小学校設置を当局に陳情、要望を続けること10年余を経過しております。一日も早い新設開校を待ち望んでまいりました。市当局におきましても教育環境の改善を図ることを目的に、新設小学校建設に向けて努力されていることは広く学区住民の周知するところであります。この建設予定地の土地所有者は大蔵省印刷局と理解しておりますが、用地交渉の現況と土地売買契約の時期、見通しについてお伺いいたします。  また、現在の用地交渉の経過を考慮した上で、校舎の建築工事着工の時期は具体的にいつごろになりますか、お伺いいたします。  現在、連合町内会組織は基本的に地域の小学校単位に組織されている関係から、小学校の開校に合わせて連合町内会組織の再編成によりPTA、子供会、老人会等所属する諸団体の分割再編成を考慮する課題も生じてまいります。その意味から、開校時期について従来努力目標として平成7年4月ごろを想定してまいりましたが、この時期を明示することはできないかお伺いいたします。  昭和30年代から40年代に建設された校舎は、市内の各学区とも児童生徒の急増期であったため、当面の児童生徒を受け入れることを主体に増築を重ねた経過から、これらの校舎は機能的にも大変使いにくいものがあると思われます。今回新設される校舎につきましては地域周辺の歴史、環境等を考慮して、立派な校舎建設を望むものであります。本年は校舎の設計予算が確保されておりますが、この規模と概要についてお伺いいたします。  次に、通学路の安全対策であります。  この新設小学校周辺隣接地には、東豊田中学校、東豊田保育園、また、平成4年4月には日本平学園が開所され、学区内の文教地区が構成されたことになります。周辺道路の通行車両の状況、予想される通学道路の状況から見て、児童、園児、生徒の通学路の安全対策が強く要望されるところであります。  基本的には、現在設置されている公道を活用するとのことでありますが、地域を視察してみますと交通信号機の必要性、歩道設置、隧道のふたかけ、ガードレールの設置等、子供たちの安全確保の必要箇所が数多く見受けられます。この対策についてどのように取り組むお考えであるかお尋ねいたします。  次に、ボランティア活動における災害補償についてお伺いいたします。近年、明るい社会、よりよい地域社会を目指した奉仕活動は、多くの人たちによって福祉、社会教育、児童生徒の健全育成、体育の振興、交通安全、治安、消防等市の行政を円滑に推進を図る上で大きな力となり、支えとなっております。ボランティア活動とは自主的に無報酬で社会奉仕することであり、これからは週休2日制の定着に伴い、余暇の活用、多様化する社会への対応、高齢化社会等、今以上により多くの人たちのボランティア活動への参加が要望され、必要とされることが予見されます。そのためにも多くの市民が安心して奉仕活動に参加できる制度上の見直し、障害時においては誠意を持って対応する配慮が必要であると思います。  去る4月21日、東豊田学区地内で発生した交通事故で、民間交通指導員の鈴木竹治氏の死亡事故は多くの教訓を残しております。本市には民間交通指導員123名の方々が雨の日も風の日も休むことなく、ひたすら児童生徒、一般市民の交通安全を願ってボランティア活動が続けられており、今回の鈴木氏は早朝より東豊田小学校の校門に近い道路交差点で児童の安全を願って登校指導中不慮の災害に遭い、死亡された方であります。まことにお気の毒であり、長い間交通安全に尽くされた功績に感謝し、哀悼の意を表したいと思います。この事故について市当局としてどのような対応をされたのか、ボランティア活動時の災害補償制度についてお伺いいたします。  また、市民奉仕活動等傷害賠償責任保険制度では、交通指導員死亡事故に給付される金額は1,000万円と規定されておりますが、民間交通指導員の場合、静岡市交通安全推進協議会より交通安全指導について委嘱状が付与されてのボランティア活動であります。今回の場合、遺族の救済措置を別途に考えるべきだと思いますが、当局の考え方をお伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。 4 ◯市長(天野進吾君) 寺尾議員の御質問の中で、有度山総合計画について私の方からその概要についてお答えをさせていただきます。申すまでもなく有度山は、静岡、清水両市の中間点に残された貴重な都市空間でもありますし、21世紀に向かって静清両市が東海地域の中枢都市として一層の発展を目指していくためには、この地域は欠くことのできない地域であり、その利用についても十二分に利活用は図ってまいりたいと考えているところであります。昭和63年に静岡県並びに両市の間で有度山総合整備推進協議会が設立されました。この中で21世紀を展望した有度山の総合整備計画を進めてまいったわけでありますけれども、有度山の持つ特性、それらを生かしながら21世紀に向かって特色ある文化施設の集積化を図ってまいりたいと思いますし、人間が主体となった文化交流活動の拠点とすることによって県内はもとより全国各地から多くの人々が集まり、遊び、学ぶ、あるいは交流を通じて新しい静岡文化を創造する緑豊かな丘づくりを目指そうとするのが基本的なコンセプトであったわけであります。  この基本的な方針のもとに、山頂付近は国際文化交流地域、そしてそれぞれ東西南北に、学習研究拠点地域、あるいは緑と触れ合う活動地域、あるいはまたフルーツ、健康、学習地域、また暖かな文化交流海岸地域と、それぞれ個性を持った進め方を進めてまいりたいと思っているところであります。  また、西麓地域の池田山総合公園の見直しを初め文化教育施設などもこれからも検討してまいりたいと思っております。何といっても有度山全体で2,000ヘクタールありますけれども、このうち80%が民地でありますがためにそれぞれの拠点づくりのために用地確保については地権者、関係者、皆様方の御理解が絶対に不可欠であることは申すまでもございません。  そうした意味で、さまざまな事業を推進するためには多くの課題はあろうかと思いますけれども、21世紀の静岡、清水の大きな発展の一助になるこの地域に、私たちは積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。  以上です。 5 ◯都市整備部長(栗本一作君) 有度山の中腹幹線道路整備及び池田山総合公園の進入路にどのように対応しているかというお尋ねにお答えをいたします。  本路線は、有度山総合整備計画の中で有度山の交通体系を考慮して、本市と清水市とを結ぶ広域幹線道路として提案をされたものであります。この道路は、国道1号の交通緩和対策として両市を結ぶ重要幹線道路であり、現在計画が進められている有度山周辺は、池田山総合公園を初め各種プロジェクトの計画と有機的に結びつける道路として、また、構想中の東名新インターや東静岡新拠点地区等のネットワーク化を図るための必要な路線と考えております。ルート選定につきましては各種プロジェクトが活用できるような、また沿線の土地利用を考える中で県及び清水市等関係機関と十分協議をして作業を進めてまいりたいと考えております。  なお、池田山総合公園の進入路につきましても、有度山周辺幹線道路整備計画の中で対応をしてまいりたいと考えております。  次に、池田山総合公園の見直し、スポーツ施設、用地の有効活用等につきまして3点御質問をいただきました。  まず、池田山総合公園の見直しにつきましては種々検討をしてきたところでございますが、西ケ谷地区のスポーツ施設の整備が進められてきたことや、計画地区内を流下する長沢川流域などの治山と保全、また、一部土地利用等の検討などが主な見直しの内容でございます。  次に、スポーツ施設の計画といたしましては、計画地内の平坦部には多目的に使用可能なスポーツ・レクリエーションゾーンを、また傾斜地の多い丘陵地帯には自然の地形を活用できるマウンテンバイクやパラグライダーなどの新しい遊びを取り入れた野外レクリエーションゾーンを検討していきたいと考えております。  次に、用地の活用でございますが、本整備にはまだ時間を要しますことから、買収部分の限られた範囲内での暫定利用となりますが、市民の方々に喜んで利用いただけるような自然を生かした散策路や、眺望のよいところには休憩所等を設置するなど、なるべく手戻りにならないよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。  また、今後の土地の取得につきましては、地元の皆様方の御理解と御協力を得ながら努力してまいりたいと考えております。  以上です。 6 ◯商工部長(本間一好君) 商工部に対する4点の御質問にお答えさせていただきます。  1点目は、日本平動物園の爬虫類館周辺の整備についての御質問でございますが、爬虫類館頂上付近は園内で一番の高台で、子供たちや家族連れはもちろんのこと、高齢者の方でもファミリーケーブル等を利用して簡単に登れます。議員の御指摘のとおり、静岡市街地を初め駿河湾や南アルプス、富士山等360度の大パノラマを展望でき、周りは茶畑、森林等自然環境にも恵まれ、展望予定地としては最良の条件を満たしております。  しかしながら、周辺用地は地元農家の茶園地のため用地の取得が必要でありまして、今後地権者の方々の御理解と御協力をお願いをしたいというふうに考えております。  次に2点目の、大型遊具の導入についてでございますけれども、現在の遊戯施設は幼児童等低年令層を対象としております。最近、若者層の入園者が多く見られる傾向にありまして、大型遊具の導入は入園者層の新たな開拓につながり、入園者増になるというふうに思われますが、現有用地内には設置する余裕地がないのが現状でございます。  次に、県茶文化センターの進捗状況と第3セクターの出資団体、設立の見通しについての御質問でございますが、本年1月の建設準備委員会において建設を含む事業主体は第3セクターが行うこととし、この第3セクターは県、市、民間が基本財産の3分の1ずつ出資する社団法人として設立することになりました。これを受けて、この社団法人の早期設立に向けて出資等にかかわる条件を備えるための協議を重ねてまいりましたが、現在出資団体は県、市を初め社団法人静岡県茶業会議所などの茶業界の各団体、農業団体、商工会議所等13団体の参加を予定をしております。  設立時期につきましては、設立の許可に必要な定款、事業計画案等の基本細目について、近々開催予定の建設準備委員会において決定することになっておりまして、本年7月末の設立をめどに現在調整を行っているところでございます。  4点目の、建設用地の取得に対する税法上の特例適用に対する御質問でございますが、建設用地の取得につきましては事業主体が建設を含めて第3セクターということでありますので、用地取得に対して地権者に対する税法上の特典がありません。それから、検討課題として挙がっております市が用地をして第3セクターに提供するという方法がございますが、それも同様に税の特典が受けられませんので、地権者の方々に御協力いただくことが大変難しいものと考えられまして、本市でも用地取得の対応には苦慮しているのが実情でございます。  いずれにしましても、県茶文化センター建設推進にはこの用地問題を含めましてまだ幾つかの課題がありますので、今後設立予定の第3セクターの中でそれらの解決に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 7 ◯農林水産部長(前島亨治君) 将来的に農業経営に取り組む農家に対して、農業振興、育成対策、これについてお答えいたします。  有度山の美しい自然環境にある森林や農地は農林業家によって保持されておりますが、農業者の高齢化や後継者不足、さらに都市化等の進展により今後適正な管理を行えない農地が生ずることが懸念されます。そんな状況の中でも意欲的に農業経営に取り組む農家の振興育成策として、農地の流動化促進による経営規模の拡大と農地の集約化、市場性の高い作物への転換、あるいは優良品種への改植とか市民農園の開設等、助成制度を活用して農業経営の安定と農地保全のための施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、農道整備の際の地元負担の除外についてでございますけれども、農業生産の低コスト化や担い手不足に対応するため、農道の整備と機械化は急務であります。市としてもその意を踏まえて国、県の補助や土地提供等、事業費の一部を受益者の協力のもとに農道の延長増進に努めております。この方法は引き続きお願いしたいと考えております。  しかし、余暇活動の増加などにより農道も一般道路並みに利用されているところも見受けられますので、市道要件を満たし通過可能な農道は市道として管理していきたいと思います。これ以外のものについては一般市民の利用程度などを考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 東豊田地区新設小の5点についてお答えをいたします。  1点目、用地取得についてでありますが、大蔵省印刷局との用地交渉は、印刷局の協力をいただき予定どおり順調に進めております。去る4月22日、国有財産の売り払い申請を印刷局長あて提出し、現在印刷局において審議中であります。契約の時期については、印刷局の内部協議が完了後、8月中旬ころには本市に通知をいただけるものと考えております。  なお、土地の取得については当面の目標としては次議会に御提案し、御審議をいただきたく考えております。  2点目、着工についてであります。新設校予定地において現在埋蔵文化財の試掘調査を実施中でありますが、調査終了後建設工事に着手していく考えであります。予定地の南北間の高低差が現況5メーターから6メーターありますので、建設できる状態にするための擁壁築造、敷地造成工事を本年度中に実施したいと思います。  次に、平成5年度に校舎建設工事に着工して平成6年度の完成を目指すとともに、体育館及び水泳プール建設工事、並びに巴川流域であるためグラウンドに雨水貯留機能を持たせる造成工事を平成6年度に実施する予定であります。  3点目、開校時期についてでありますが、新設小学校通学区域については地元の御理解と御協力をいただきながら、通学区域審議会の答申を得て決定し、平成7年4月開校をめどに準備を進めてまいります。  4点目、建物構想についてですが、新設小周辺の自然環境、立地条件を生かした個性ある学校づくりに取り組んでいきます。生涯学習の拠点、地域開放の要請、学校週5日制の導入など学校を取り巻く状況の変化の中で、新設校の建設については時代の変化、ニーズに合ったものをと考えています。校舎、体育館などの規模につきましては学区の設定に合わせ、文部省の補助基準面積などを考慮しながら決めていきたいと思います。  5点目、通学路安全対策であります。通学路は児童生徒が安心して登下校でき、また交通事故防止の徹底を図るため道路状況などを調査の上決定しています。新設小学校の北側に接する市道国吉田桃源寺前線の歩道設置など整備計画を進めています。通学路の検討に合わせ、今後関係機関の協力を得て道路及び交通状況などを調査し、ガードレール、ふたかけ、歩道新設など交通安全施設の設置について計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯企画部長(松下知弘君) ボランティア活動時の災害補償についての御質問にお答えをいたします。  去る4月21日の民間交通指導員鈴木竹治氏が交通安全指導中に不幸にして亡くなられたわけでございますが、この不慮の事故につきましては市としましてもできる限りの弔意を持って対応してまいったところでございます。  補償制度でございますが、本市では公園の草刈り、道路、側溝の清掃、子供会活動等のボランティアで活動される方々のために、活動中不幸にしまして亡くなられた場合には最高300万円の市民奉仕活動等傷害賠償責任保険に加入しておりますが、民間交通指導員の場合は特例を設けまして最高1,000万円の保険に加入をしております。したがいまして、今回の鈴木さんの事故につきましてはこの保険を適用し1,000万円の見舞い金を支給したものでございます。  なお、この特例の経過でございますが、民間交通指導員に対しましては交通安全都市推進協議会で昭和44年からこの傷害保険に加入していたわけでございます。こういう中で、昭和61年4月1日に市民奉仕活動等傷害賠償責任保険制度が、市全体のボランティア活動に対する対象にしたこういった補償保険制度が発足したという機会に合わせて統合されたわけでございます。そういう経過の中で、民間交通指導員に対しましては1,000万円という額が特例となって定められているわけでございまして、そういう意味からすればこの特別な措置をしたということになるわけでございまして、このほかに特別な救済措置というものは現在はないということになります。  以上でございます。 10 ◯総務部長(小野田和弘君) ただいまの企画部長の答弁と多少重複をいたしますが、ボランティア活動時の災害補償制度につきまして私の方から一括お答えをさせていただきます。  市民奉仕活動等傷害賠償責任保険、いわゆるボランティア保険でございますが、これはボランティアの皆様が活動中に思わぬ事故でけがをしたり、また第三者に損害を与え法律上の賠償責任を負わされた場合にこの保険で対処していくものでございまして、市民の皆様に安心してボランティア活動に参加していただけるよう昭和61年度にこの制度を設けまして、市が保険会社に加入たものでございます。  保険の内容でございますが、対象となる奉仕活動等は静岡市が主催または共催する活動、あるいは各種団体が行う任意の活動で、無報酬により労力提供を行うものでございます。  奉仕活動の範囲でございますが、公共施設の整備、清掃活動、交通安全、防犯、防災、防火のための活動、社会的弱者のための活動、青少年の健全育成活動等となっております。  保険金額でございますが、ボランティア活動中に不幸にして事故で負傷、死亡等をした場合の傷害保険としまして最高300万円、特約としまして今企画部長申し上げましたように民間交通指導員の場合は最高1,000万円となっておりまして、これ以外に入院、通院に対する日額補償もございます。  また、法律上の賠償責任を負わされた場合につきましても保険の対象となっております。  以上でございます。   〔12番寺尾礼二郎君登壇〕 11 ◯12番(寺尾礼二郎君) それぞれ御答弁をいただきましたが、2点について再度御質問いたします。  有度山周辺における問題点を熟慮してみますと、1回目の質問内容は有度山周辺に存在する諸問題のほんの一部に過ぎず、有度山全体像を考察してみますと、南の久能地区には観光農業としてイチゴ栽培をしておりますが、他の市内観光地との連携する道路網の整備も必要であり、観光客の誘致対策、久能山を中心とした歴史的な名所とともに、観光地場農業の振興と地区活性化を図る必要もあります。  大谷、東豊田地区には東静岡地区新都市拠点整備事業、第2東名とのアクセス道路として既存の浅畑新田大谷線の拡充整備、有度山山腹道路の新設、茶文化センター、芸術大学の誘致、大谷川の改修工事等の促進があります。有度山を中心とした地区の諸問題は山積しているのが実情であります。いずれも政令広域都市を目指す上で大きな役割を担う地域であり、静岡市にとっても事業推進に当たって大きな課題を抱えた地域であると考えます。  有度山周辺地区に関連する諸問題を解決し、構想計画の実現化に向けて事業を推進するためには、市行政機構の中に担当専属職員、または有度山周辺整備を担当する専門室を設置して、庁内における各部、各課の調整、県当局及び外部との折衝、周辺住民との対話等統括的な事業推進を図る必要があると考えます。これらについて当局のお考えをお伺いいたします。  次に、ボランティア活動における傷害事故補償につきましては、現在のところ静岡市市民奉仕活動等傷害賠償責任保険制度──以後奉仕活動保険と略させていただきます──を適用されるのはやむを得なかったことと考えます。しかしながら、今回ボランティア活動中亡くなった鈴木竹治氏は民間交通指導員として、誇りと使命感に基づいた事故であり、その職に殉じた姿は尊いものであります。今後もますます奉仕活動分野ではより一人でも多くの市民参加が要望されております。そのためには参加された市民が安心して奉仕活動ができるよう、補償制度の見直しにより、補償額の増額を図る必要があると思います。いかに報酬を求めないボランティア活動とはいっても、危険や災害は予測できるものではありませんが、車社会の進行に伴って交通事故等が増加することは予測されるところであります。したがって、民間交通指導員交通安全指導に期待するものは大きく、その存在の重要さも増してまいります。その意味でも、民間交通指導員の傷害事故時の対応を含め、広くボランティア活動にかかわる制度を見直し、改正し、補償金増額を求めるものであります。当局のお考えをお伺いいたします。  新設校問題につきましては、地区住民にとって長い間の念願であります。平成7年開校を目指しての一層の御努力を要望いたしまして、質問を終わります。 12 ◯総務部長(小野田和弘君) 2回目の御質問にお答えさせていただきます。  有度山周辺整備のための行政機構の拡充についてでございますが、現在有度山の整備計画に基づきまして具体的な推進につきましてはそれぞれの部局におきまして検討が行われるところでございます。したがいまして、御質問の庁内組織を含みます推進体制につきましては、これらの進展状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、ボランティア保険の補償金の増額についてでございますが、ボランティア活動はその範囲も大変広く、市民の皆様の温かい御理解、御協力によって地域福祉やコミュニティー意識の定着とともに活発に行われているところでございます。市といたしましては、このような活動の支援措置としてボランティア保険を制度化しているものでございまして、民間交通指導員に対する給付額の増額につきましては他のボランティア活動との均衡を考慮しながら、今後研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 13 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、6番城内里君。   〔6番城内里君登壇〕 14 ◯6番(城内里君) 私は、通告に従いまして、長田地区の開発について御質問をさせていただきます。  静岡市が国際都市を目指し21世紀に向かって大きく変貌を遂げようとしております。ここ4、5年の間に目を見張るものがあります。静清バイパスの促進、東名新インターチェンジ、あるいは第2東名の建設、静岡駅を中心とした南北の再開発、JR東静岡駅跡地の新都市拠点整備事業、日本平、有度山、池田地区周辺の整備、県茶文化センター建設計画、井川、梅ケ島地区の開発、安倍川新橋の建設、それに伴う都市計画道路の整備などなど、また、国際都市、国際人を目指しアメリカのオマハ、フランスのカンヌ市、両市との姉妹提携、政令指定都市、夢創造と現実に向かって進んでおります。こうした開発を東西南北に分けて見れば、おのずから静岡の西の玄関口として長田地区が挙げられると思います。国際都市静岡を目指すにはバランスのとれた発展を考えなければなりません。  この長田地区は旧安倍郡長田村として、当時、小坂、大和田、青木、石部、用宗、広野、下川原、上川原、東新田、鎌田、寺田、丸子、丸子新田、手越、手越原、向敷地と17の村で構成をされておりました。それが昭和9年10月に静岡市と合併をしたのであります。そのときの理由として、これは「静岡市の町村合併の歩み」によれば、2つの理由を挙げております。  まず1つは、「静岡市ニ接続スル工業地帯トシテ最モ適当ナルトコロトシテ、将来静岡市ノ発展ノ素地タル工場設立地帯トシテ県ニ併合スルハ必要ナリ。」としております。いま一つの理由は、「長田村ハ久能村ト共ニ風光ニ富ミ、将来静岡市ガ観光施設トシテ面目ヲ一新セントスル際、之等ノ村ヲ併合シテ施設経営ヲスルハ此ノ際最モ急ナリトス。」とうたっております。ちなみに、そのときの戸数は2,450戸で人口1万5,250人でありました。それが月日の流れと歴史の積み重ねの中で、現在、戸数1万8,646戸、人口6万1,500人と大世帯となっております。  また、県下で長田地区より人口の小さい市が6市あります。袋井市、裾野市、熱海市、湖西市、下田市、天竜市の6市であります。これらの市と比較しようと毛頭考えておりませんが、この長田地区は地方の都市化現象の最も進んだ地区と言っても過言ではないと思うのであります。長田地区は、長田公民館を中心に文化都市として発展しつつありますが、市全体を眺めたとき、まだ寂しさは隠し切れないものがあります。  昨年10月、夢創造のシンポジウムに出席させていただき、都市システム研究所の所長月尾嘉男先生が静岡市のまちづくりは、「最も」とか、「初めて」とつくものでないとなりません。市長の考えている「人の集まるまちづくり」にならないと言っております。そのとおりであると実は私も思っている一人であります。静岡にしかない、いわゆる「しかない文化」を発展させなければならないと思っております。  そういう意味で、長田地区の丸子泉ケ谷付近への東海道資料館建設計画あるいは工芸の里づくり構想は非常によいアイディアだと思われますが、それに伴うアクセス道路など考えないと、せっかくつくってもここにしかないという「しかない文化」が生かされる程度が非常に低くなる危険性があります。井尻の開発、石部、用宗・広野海岸の整備、人工島建設計画、平成9年に一部供用開始と言われる静岡市の下水道処理事業計画で、区画整理の中で計画されている長田地区の下水処理場建設と、雨水の浸水対策、安倍川新橋すなわち静岡大橋の完成と相まって、丸子池田線の整備と、こうして発展しつつある長田地区に対して、今申し上げました中で次の3点について具体的に説明し、御質問をしますので、明確な回答をいただきたいと思います。  まず第1点目は、都市計画道路の丸子池田線と上川原東新田線についてお伺いいたします。安倍川新橋完成は当局の御努力のおかげに感謝しながら、長田地区の住民はもとより静岡市民の大きな喜びとするところであります。静岡市を東西にわたる幹線道路であり、長田地区発展の、いや、静岡市の発展に大きく貢献をすることでしょう。今現在丸子池田線は日常生活の中で大変混雑の激しい道路であることは周知のとおりであります。これ以上述べることはありませんが、早期全面開通がいつなのか、具体的内容について教えていただきたい。  また、丸子池田線の完成に伴い、その周辺に今まで来なかった車両が来るようになり、将来混雑が予想されますので、都市計画決定されている上川原東新田線の早期着工をお願いするものであります。  この都市計画道路の建設を計画していると聞いておりますが、その後の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  第2点目は、長田地区の公共下水道建設計画について2件御質問をさせていただきます。  1つは、静岡市の公共下水道事業計画の中で長田地区の公共下水道の整備でありますが、長田浄化センターという近代的なすばらしい名前の中で、建設予定地は下川原の国道150号線より南側の、現在市街化調整区域となっている箇所でありまして、ここを市街化区域に変更し区画整理事業によって浄化センター用地を生み出すということであります。  地元の地権者は、昭和39年の素堀のためおけをつくるときに、村を二分する大きな争いがありました。地理的条件がこのような争いを起こさせたといえばそれまでですが、その後南部処理場の建設に協力、今回の下水処理場建設と、さらに1万2,000坪の土地の提供と、この人たちを初め川原地区全住民の深い御理解と御協力に感謝しながら、市当局の御努力のおかげで都市計画決定の手続も順調に進められ、永年懸案事業もようやくめどがついてきた感じがいたします。地域住民の我々としても、雨水による浸水対策上、生活環境改善のため、ぜひ一日も早い下水処理事業の着手を望んでおりますが、当局の今までの説明ですと平成9年度に長田浄化センターとして一部供用開始と聞いておりますが、長田地区の下水道整備に対する現状はどのようになっているか。また、どのような方針で整備を進めていくのか教えていただきたい。  いま一つは、長田浄化センター建設の中で、「人の集まるまちづくり」の一環として、その上物にどのようなことを考えているのか。かなり先の話ではあるが、当局のお考えをお教え願いたい。  第3点目は、丸子川治水対策についてでございますが、具体的に説明し御質問いたしますのでお答えをいただきたい。市民の日常生活の中で災害というものは最優先で解決をし、災害のない安心して生活が営まれなければなりません。大谷川、長尾川、巴川などこれらの河川の水害対策は解決済み、あるいはほどほどに解決に向かっているが、丸子川についてはいまだ解決をみておりません。  長田地区の主要河川である安倍川水系の1級河川丸子川は、昭和49年の七夕の被害を期に県事業として改修されてきましたが、丸子川の河口の水門より上流の通称ペッタン橋付近までの約1キロメートルに至る間は暫定的な改修で狭窄な部分となって18年間もそのままの状態となっております。当時としてはまだ周辺に農地が点在しており遊水機能を果たしていましたが、近年宅地開発によってその遊水機能が失われ、丸子川下流部下川原地区の水位は堤防の上近くまで達するようになりました。このため、川原地区の幹線排水路である出湧川へ丸子川の水が水門から逆流し、出湧川の水位が上がることによって下川原地区や桃園一帯はたびたび浸水被害を受けているのが現状であります。  平成2年9月30日の台風20号を例にとってみますと、30日午前11時ごろより午後8時まで連続雨量が168ミリで、雨としてはそれほど多いとは言えませんが、午後2時より3時までの時間雨量68ミリを記録しております。このときの丸子川の水位は堤防の天端近くまで達し、丸子川への流出ができず、桃園から150号線を経て東名高速道路付近まで、すなわち下川原二丁目、三丁目付近まで広範囲にわたり水につかり、国道150号線では道路が40センチも冠水し、交通は遮断され、家屋は床上、床下浸水の被害をこうむり、その影響範囲は住宅地のみで9ヘクタールにも及んでおります。  こうした被害の発生は最近その頻度を増しつつあり、住民は雨の降るたびに苦渋を味わうと同時に、産業経済面から見ても大変大きな損失となっております。地域住民としてはこのような状況がいつまで続くのか、いつまで我慢をすればよいのか、怒りやあせりの気持ちと行政への期待感が複雑に入り混じっておるところであります。  そこで、御質問をさせていただきます。  1つは、丸子川河川改修で下川原地区区画整理事業内で一体的に施行すると聞いているが、改修のその見通しとその時期はいつなのか。2つ目は、土地区画整理事業が完了するまでに相当の時間を要すると思われるが、住民不安を軽減する対策としてどのような方法を考えているか。3つ目は、丸子川下流部が全面的に改修された場合、現在設置を予定している雨水ポンプ場からの放流水を丸子川が受け入れるだけの能力があるかどうか。ここは大変その重要なところであります。4つ目は、終局的に雨水ポンプ場をつくる場合、毎分どのくらいの容量で、あるいはどれくらいの能力のものが必要なのか、概算数値で結構ですので教えていただきたい。なお、ポンプ場設置の時期についてお答えをいただきたい。5つ目として、出湧川から雨水ポンプ場までの接続水路を計画していると聞いているが、この整備についてお考えを賜りたい。  以上、1回目の質問とさせていただきます。
    15 ◯都市整備部長(栗本一作君) 都市計画道路丸子池田線の整備計画についてお答えをさせていただきます。  丸子池田線はJR西側の丸子・鎌田地区と、JR以東の上川原・東新田地区と連絡いたします重要な補助幹線であるとともに、静岡大橋を経て駅南市内へと連絡する東西の幹線道路でございます。長田地区のうち、静岡大橋から手越石部線までは区画整理事業で完了しておりますので、手越石部線から鎌田地区までの延長960メーター間につきましてお答えをさせていただきます。  現在、上川原鎌田区画整理事業が平成元年度から施行中でありまして、その事業の中で丸子池田線延長263メーターの用地確保が図られているところでございます。街路築造につきましては、計画路線上の建物の移転の進捗状況と丸子池田線の全体事業計画を勘案して事業認可を得るよう検討してまいりたいと考えております。  また、JR東海道線との交差部の工事でございますが、JR東海を初めとする関係機関との技術協議を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、JRから西側、都市計画道路手越原用宗線までの延長385メーターの整備でございますが、上川原鎌田区画整理事業の進捗に合わせまして事業化をし整備を図ってまいりたいと考えております。  なお、丸子新田地区延長280メーターにつきましては、今後とも引き続き事業実施方法について地元関係者皆様方と協議を進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯土木部長(糟屋賢吉君) 都市計画道路上川原東新田線と丸子川の治水対策についての御質問でございますが、初めに上川原東新田線の計画に対する進捗状況と今後の進め方についてお答えをいたします。  都市計画道路上川原東新田線は、国道150号を挟んで東西に延長870メートル、幅員12メートルで計画決定されております。このうち安倍川側から西へ220メートル、国道150号から安倍川駅に向かい350メートル、合わせて570メートルにつきましては既に区画整理事業で整備が完了しております。したがいまして、今回の計画は区画整理区域外の東新田五丁目の地域で、国道150号から東へ延長約300メートルを整備しようとするものでございます。完成後は、上川原東新田線全線が開通することとなりますので、地域の交通の円滑化が図られることとなります。  なお、現在、国及び県に対し国庫補助事業として採択していただくよう積極的に要望しておるところでございます。今後は地元関係者に対しまして現地測量及び調査等の説明を早期に行い、了解を求め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、丸子川に関する3点の質問についてお答えをいたします。  まず最初に丸子川の改修の見通しとその時期についてでございますが、1級河川丸子川の管理者でございます県にお聞きしましたところ、この丸子川下流部約1キロメートルの区間の改修につきましては拡幅用地の確保が必要となりますので、現在組合施行により予定される下川原南土地区画整理事業の中で拡幅用地を生み出していただいた後、改修工事に着手する意向でございます。したがいまして、改修時期は土地区画整理事業の仮換地指定後になる見込みでございます。  次に、区画整理事業の完了するまでの間の対策についての御質問でございますが、当地区は現在雨水対策として公共下水道長田処理区雨水排水ポンプ場などの計画が進められているところでありますが、これらの完成にはかなりの年月が見込まれますので、当面の対策として雨水幹線排水路の整備を促進することとし、平成4年度より都市計画道路東新田下川原線の東名高速道路立体交差地点から現在の南部処理場までの区間を、下川原東都市下水路として県補助事業で整備することとしております。  このほか、長田南中学校西側に上川原都市下水路の整備を計画し、早期着手に努めるとともに、自然水路についてもその整備を図っていく所存でございます。  3点目の、雨水排水ポンプ場からの放流水に対する丸子川の受け入れ能力についてでございますが、県が作成しました丸子川改良工事全体計画書によりますと、丸子川の流路延長は10.2キロメートルで、その流域面積は25.14平方キロメートルに及び、計画高水流量は毎秒247トンとなっております。  今問題となっております下流部の暫定改修区間のうち左岸側につきましては、下川原南土地区画整理事業によって拡幅改修する予定でございます。また、右岸側は今後に計画されております広野南土地区画整理事業に合わせ改修が予定されておりますが、この両岸が全面改修されれば、雨水排水ポンプ場からの放流水も計画高水流量の中で十分対応できる計画となっております。  以上でございます。 17 ◯下水道部長(富野浩行君) お答えの前に、長田浄化センターの補償につきまして一言発言させていただきます。  議員の御質問の中で、長田処理区の処理場の名称を長田浄化センターと言われております。これは従来の下水終末処理場のことでございます。下水終末処理場に対する地元のニーズ及びイメージアップ等を考慮するとともに、県下及び全国の自治体でも浄化センターと呼ぶところが多くなっている昨今でございます。今回計画しています長田処理区の処理場の名称を、長田浄化センターと呼称することといたしましたので、今後この名称を用いてまいりますのでよろしくお願いいたします。  それでは、御質問にお答えいたします。  1点目の、長田地区の下水道整備に対する現状と今後の整備方針についてお答えいたします。下水道事業に着手するためには、まず都市計画法に基づく都市計画決定の手続を行い、その後国、県の事業認可を得る必要があります。現在、都市計画決定の手続中でありまして、きょう26日です、決定告示がされることになっております。  今後の整備方針でございますが、区画整理事業区域内での浄化センター及び雨水ポンプ場用地を取得していく予定でございます。したがいまして、区画整理事業の進捗状況とともに、建設に当たりましては多額の事業費が必要となるため、国庫補助等を得ての事業となりますので、補助金の確保の状況によって変わりますが、現時点では平成5年度事業認可申請、平成6年度用地取得及び処理施設の建設を始め、平成9年度一部供用開始を目途に事業を進める予定でございます。  次に2点目の、浄化センターの上部利用についてでございますが、浄化センターは新しい市街地が形勢される中に建設されることになりますので、敷地の周囲には植樹帯を設けるなど環境上の配慮をいたします。また、水処理施設は覆蓋をし、市民に憩いの場を提供できるような施設としていきたいと考えております。  次に、3点目でございます。ポンプの容量及び設置時期についてでございますが、雨水ポンプ場で排水する区域は出湧川の流域を主体として一部浸水頻度の高い地区を取り込んだ排水区域面積約200ヘクタールを対象としております。この排水区域内に7年に1度の確率で降る大雨に対応できる容水揚力毎分約1,900立米のポンプを設置する計画でございます。なお、設置時期でございますが、平成9年度の供用開始を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。  4点目の、雨水ポンプ場までの接続水路の整備についてお答えいたします。現在、桃園地先で丸子川へ流出している出湧川を丸子川沿いに雨水ポンプ場まで約600メートル延長し、公共下水道の雨水幹線として整備する計画でございます。  なお、事業実施に当たりましては他の事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔9番城内里君登壇〕 18 ◯9番(城内里君) 今、第1回目の御質問の御回答をいただいたわけなんですが、道路については余り歯切れがよくない回答で納得がいかない部分がありますけれども、災害に関するこうした行政の姿勢というものは、今までは本当に消極的で、陳情行政というものが一般的でありましたけれども、今回の御回答のように、こうした災害に対する問題に対しては本当に積極的に当たっていただきたいと、こういうふうに思っておりますし、また、この丸子川の河川改修について1つの例だというふうに行政側に対する期待をしております。  2回目は、余りにも問題が広範囲であり、具体的に回答をいただくのは難しいかと思いますので要望にとどめておきますけれども、要望というからただ聞き流しておけばええと、こういうふうな考え方でおられないで、しかとこの要望を聞きとめていただきたいと思います。  1つ目は、長田浄化センター建設についてでありますが、まだ先の話でございますが、工事にもし着手する場合、言うまでもなく雨水対策について最大限に配慮をしていただきたい。工期中浸水被害が発生した場合人災だと言われないよう、関係部門の横の連絡は密にしていただきたい。  2つ目は、丸子川治水対策についてですが、長田地区が今後開発がますます進むに連れて現況河川の状況は、将来において再び、先ほど申し上げましたように浸水被害が絶対にないと、生じないと、こういう形でないと地域住民は心配でなりません。  ちなみに、具体的な例を挙げますと、最近の丸子川は山の開発が多い関係上、赤土色をした濁流が流れてきて住民は大変心配しております。これら長田地区の開発がますます進み、大規模な開発は土地利用されるところは雨水流出の抑制施設の設置など、行政指導や河川の改修が当然行われると思いますが、先ほども申し上げましたように山の開発と小規模な開発が数多くやられますと、その地域だけの対応で済まされてしまい、排水系統の統一性が失われやすくなってきます。こうした点に今後十分注意をし、長田地区の開発に伴う治水対策について安全を期されるよう、これら2点を強く要望し私の質問を終わらせていただきます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 19 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、35番大村越子君。   〔35番大村越子君登壇〕 20 ◯35番(大村越子君) 私は、保育行政の2つの問題について質問をいたします。  その第1は、これまでも質問を重ねてまいりました民間保育所と公立保育所の保母の賃金格差是正についてであります。この公私格差是正につきましては市当局でも是正のための補助金を増額してきていることは承知をしております。しかし、抜本的な改善策をとらない限り、このままの是正策では格差の解消はまず望めません。民間保育所の保母の給与は、国家公務員行政職俸給表の1というのを基準といたしまして決められているわけですけれども、これは出発点、初任給ですね、この初任給ではほぼ、そう公私の保母さんの最初の給料というのは余りに差がなくて始まるわけですね。ところが、この民間保母の場合の換算基準というのは、この国家公務員の行政職俸給表の1の1、2級、その1、2級でとまってしまうわけです。  そういうことから、保母の場合は要するに、普通国家公務員といいますか、公務員ですと1級、2級、それから3級、4級、5級というふうに級が次へ渡っていきます。いわゆる渡りというふうにも言われておりますけれども、渡っていきますけれども、保母の場合は1級、2級でもう頭打ちになってしまう。長く勤める方でもう2級の19号まできますとこれで2級は終わりですから特1であるとか、特2、特3というふうに、そういうものをつくって何とか少しずつ昇給しているというようなことで、それが実態であるわけですね。こういうことになっておりますので、出発点はそんなに大きな差がなくて始まりましても、5年、10年、20年というふうに勤続年数が多くなるに従いましてその公私の格差は開いていくと、こういう実態になっております。このことにつきましては昨年の11月議会でかなり説明で詳しく皆さんにも御説明をいたしましたので、ここでは余り詳しくはいたしませんけれども。  昇給、特にその民間保母さんの昇給につきましては、今の低い換算基準、その換算基準によってすらそのとおりに昇給をするということができないというのが、園の経営実態からいってそういう状況であるわけですね。ですから、例えば1年たったらば1号俸の昇給をしたいと、そういうふうに園も考えるし保母さんたちも当然昇給してもらいたいわけですから、そういう要望を持っているわけなんですけれども、そういうような形で普通にどんどん昇給をしていきますと、今度は園の方の経営が成り立たないというような状況になってまいります。これが今の厚生省の措置費はそういうふうな金額になってるわけです。そういう意味では措置費に大きな問題があるわけですけれども、これが実態になってるわけですね。  そこで、ちょっとその公私の保母さんの格差についてここで申し上げてみますと、20歳で大体短大を卒業いたします。短大卒の保母さんというのが結構多いわけですけれども。その20歳で短大を卒業いたしまして、同時に民間の保育所とそれから公立の保育所にそれぞれ就職をした人がですね、この2人がそれぞれどういうふうに給料がなっていくのかという点を調べたものがあります。初任給は先ほど申し上げますましたようにそれほど大きな差はありません。ところが、例えば10年勤続をしてこの人たちが30歳になったとき、そのときに民間保育所の保母さんは1級4号、16万8,500円という給料です。ところが公立の保育所の保母さんは4級5号で21万8,800円。10年勤続したところでこうなるわけですね。その差はどういうふうに出てくるかといいますと、月額の差は5万300円もあるわけです。年額になりますと87万2,705円、こんなに大きな差が出てくるわけでありますね。  そして、じゃこの人たちが20年勤続をする。まあベテランの保母さんになっていくわけですけれども、40歳になったときにどうか。民間の保育所の保母さんは2級12号、20万6,000円です。公立の保育所の保母さんは6級11号、31万2,500円。ここの差は月額でいきますと10万6,500円になります。そして年額の差は何と184万7,775円。1年間でこれだけの差が出るわけですね。  その公立保育園の保母さんと民間保育園の保母さんの仕事というのは違いがあるのかどうか。これは違いがないわけですね。これは同じであるはずなんです。静岡市民の子供たちを保育するという仕事。本当に子供たちが健やかに育つように皆さん非常に一生懸命になって保育の仕事をやっているわけですね。ところが、給料という面ではこんなに大きな差がつけられている。その差をなぜつけるのか、理由は全くないと思うんです。そういう点で市当局はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  また、今私が申し上げましたその賃金格差についてですけれども、これは保育のことについていろいろと実態調査をしたり、自分たちの労働条件をよくしたいということで労働組合の人たちなどが調べた結果なんですけれども、当然市当局でもそうした実態というのはお調べになってあると思います。今、この差を出しました金額がありますけれども、この点について市当局の方ではどのように把握をされているのか。確かにそういう差があるよというふうにお認めになるのかどうかということですね。これは1つの例ですけれども、民間保育園の経営状態というのは先ほど申し上げましたような状態がございますので、保育園によってそれぞれ一応は国家公務員の給与表が基準になっておりますけれども、昇給の仕方も違いますし、それぞれの園の状況が違ってきますので、この差というのも、これは1つの例ですけれども、もっと大きな差が開いてるという保母さんの例もあるんではないかというふうに思います。そういう点、市当局はどのように把握をされているのかお伺いをいたします。  今、市の方でもこの公私格差を是正するということで、毎年補助金を出しているわけなんですけれども、この市の出されている補助金ではとてもこれが是正されるということにはほど遠いわけであります。ですから、思い切ったこの格差是正の策を講じていかなければこれは解消されません。そういう意味で、私は昨年の11月にもやはりこのことを質問をいたしましたけれども、そのときに当局のお答えは、賃金の換算基準の見直しにつきまして研究をしているところだというふうな御答弁をされております。その研究の進み具合はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。  厚生省は、ことしの3月に行われました全国民生主管課長会議、こういうものがあるわけですけれども、その会議で公私格差の是正の方向を明らかにしております。厚生省もやはりこうした公私格差が大きくあるということをこれは当然認めての上だと思うわけですけれども、厚生省の平成4年度における社会福祉施設等の指導監査について、こういうものがあるわけですけれども、この中に指導監査の重点事項というのがあります。その重点事項の1つに、適正な職員処遇の確保についてと。確保といたしまして、社会福祉施設における職員の給与については、安定的な就労の場として継続した職員の確保を図る観点から、その取り扱いについては施設所在地の公務員の給与水準と比較して著しく乖離がなされていないかについて指導を行うこと、そのほかちょっとありますけれども、こういうふうなことがはっきり明記をされております。著しく格差があるわけでありますね。ですから、これについて早急に改善をすべきだというふうに思うわけです。園長会とか、あるいは保母さんの団体などから、このことについては大変切実に求められておりまして、陳情などが出されているわけです。  また、この重点事項には、職員間に不均衡が生じていないかなどについての指導を徹底すること、こういうことも明記がされております。不均衡ということもこれは出てきてしまうわけですね。そういう例もあるわけですけれども、今の措置費や市の補助金では、毎年まともに昇給をさせていくことができないと、そういうことで、例えばこの1号俸昇給をしたいけれどもそれを全部の保母さんにやってしまうと、では来年の経営についてどうなるのか、園側では非常にそこのところが不安定ですから、今は定員割れという問題もありまして、もし子供が十分集まらなかったときにはどうなるだろうかということを非常に心配をされております。ですから、1号俸昇給をしたいなと思ってもそれができない。2分の1に抑えておいたり、ほとんど昇給を1年間しないというような、そういうような実態もあるわけです。こうしたことが何年も続いているわけですね。  これが続きますとどんなことが起きてくるかといいますと、この初任給というのは上がってきております。ですから、例えば、これは短大でなくて4年制の大学なもんですから初任給もちょっと高いわけですけれども、4年制の大学を卒業した新任の人の給与が、一定、この経験年数を重ねてきた保母さんの給与よりも高くなってしまう、あるいは同じくらいになってしまうというような不均衡も生じてくるわけです。しかし、この園の方では、国家公務員の給与表を基準にして決めるというふうになってますから、それで決めていけばどうしてもそういう矛盾が起きてくる。だから、そこをじゃ初任給を下げてしまうおうかと、これはなかなか園としてもできないことなんですね。やはり決められたものでやっていきたいということになりますから、こうした矛盾も出てきております。こういうことについて、市当局はどのようにお考えになっておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。  それから、保育行政の第2点目ですけれども、これは週休2日制に向けての対応策についてお伺いをいたします。今日働き過ぎの日本の労働者の問題が世界でも有名になってまいりました。労働時間が大きな問題に今なっておりまして、夏季の長期休暇だとか、週休2日制というようなものが実施をされ始めてきております。今国の機関は既にもう週休2日制になっております。そして県の方も8月から週休2日制を実施をするということが決まっているわけであります。本市ではまだそこまでいっておりませんけれども、静岡市でも早晩週休2日制ということの実施ということが訪れるというふうになると思うわけです。  そこで、週休2日制への対応として、これは当然民間保育所が実施するのにはかなりの補助金、あるいは補助金というよりもきちっとこれは当然措置費の中に組み込まれなければならないと思いますけれども、その点について市の方としてはどのような対応策をお考えになっていらっしゃるのか、その点をお伺いをいたします。  以上で第1回目の質問とします。 21 ◯福祉部長(長島孝君) お答えいたします。  初めに、公私格差についての考え方でございますけれども、私ども公務員の給与制度と、それから各法人の給与制度というものについては考え方がかなり違うところがございます。そのことについてはちょっと後ほど触れたいと思いますけれども、基本的にいろいろな面で給与制度についての考え方が違う。そのことがいろいろな面で出てくるということがあろうと思います。  そこで、現在私立の保育所の給与実態ついて把握をしてあるかということでございますけれども、換算給与額を策定するに当たりまして、それぞれの保母さんの給与というものを教えていただく必要がございますので、その点については一応事務的には持っているところであります。  そして、先ほど議員さんが言われました具体的な数字でありますけれども、市の保母と私立の保母というものにつきましては議員さんおっしゃるようなことになろうと思いますけれども、ただ、すべての職員が4級、あるいは、お話の中にありました6級という言葉がありましたけれども、すべての職員がそういうところへ行くというわけではございませんし、そういうことを抜かせばといいますか、おおむね議員さんのおっしゃるとおりだというように思います。  それから、冒頭申し上げましたとおり、各保育所ごとに給与制度がかなり違いますので、議員さんのおっしゃった数字以上に開いてるところ、あるいはそれを下回ってるところというものもかなりあるということは承知をしております。  3番目に、換算基準の見直しでございます。経験年数がたつにつれて格差が広がるという御指摘がございました。それにつきましてさらに見直しをいたしました結果、国家公務員給料表の2の19を超える場合の、それ以降の定期昇給につきましては、従来2年に1回というような換算給与の計算をしてまいりましたけれども、今後毎年12カ月定期昇給をしたものとみなすというような改善をいたしました。なお、換算基準上の問題点につきましては今後さらに検討をしてまいりたいというように考えているところであります。  それから、指導監査の方針の中で安定的な就労の場としての継続した職員の確保というようなことから、所在地の公務員の給与水準と比較するというような指導を受けているわけでございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、初任給のあり方、それからその後の定期昇給、あるいは私どもちょっと違うと申しましたのは私どもですと定期昇給、それに給与改定というようにやや分けてものを考えますけれども、そのとおりに考えている保育所ばかりではございませんで、そこらあたりの、私どもは私どもの立場なりの給与についての見方、それから、さらには学歴間不均衡と申しましょうか、そういうようなこと、これは給与制度が変わることによりますそのときどきあらわれる現象でございますけれども、そういうようなこと等々ございます。従来は、先ほど申しましたとおり、現在の換算基準というものは国家公務員の給料表を使っての換算基準というものをつくってあるわけでございますけれども、そういうようなことを、そういうような現実も含めまして今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、週休2日制のことでありますけれども、民間保育所におきましてもやはり労働時間の短縮という観点から、県から指導がなされているところであります。国の制度といたしまして本年10月から4週6休体制の措置費というものが見込まれておるところでございます。その実施といいますか、各保育所の受け入れ状況等を見まして今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。   〔10番大村越子君登壇〕 22 ◯10番(大村越子君) 今、御答弁をいただきますと、大体私どもが調べております実態についてはお認めになっていらっしゃるというふうに受け取りました。そこで、私は公務員の給与表を一応換算基準として使っているわけなんですけれども、ところが、先ほどから申し上げてますその昇給について、これは1、2級だけで、それ以上の級には渡れないというふうになっておりますので、ということと、それからもちろん今の措置費が問題なんですけれども、園の経営状態、そういうものもありましてなかなか思うようにこの昇給がなされないということですね。  ちょっと、ここの公務員の、今現在どういう級の給与を受けてる人が何人ぐらいという、これは平成3年度の国家公務員給与等実態調査というのがありまして、その調査を見ますと、国家公務員では1級ではもう、13号とか15号とか、そういう人はほとんどいなくなってるわけですね。もう2級に渡ってるということですね。ところが私立の保育園の保母さんは1級16号まであるわけですけれども、2級へは途中でも渡れるようにはなってるわけですね。2級を見ますと、2級の13号の人が4名おりましてそれから後は2級19号まであるわけですけれども、一人も国家公務員ではいなくてどんどん級が上の方に渡っていってるという状況ですから、ほとんど国家公務員ではもうそういう給与表ではとまってないというようなところに民間の保母さんは、そこのところの給与でずっとやられてると。しかも、その昇給についてはかなり抑えられていますから、そこでさらに大きな差が開いてきているということがあると思います。  厚生省の方がことしの3月、そういうような公私格差是正についての方向というものを示しております。当然、これは措置費の中に入れてこなければならないものだというふうに思います。私どももこの措置費の──これ逆に厚生省はずっと年々措置費をカットしてきたわけですから、そういうところに非常に大きな問題があると思っておりますし、そういう国の、これは保育所行政のみではなくて、福祉全般的にずっと削減をされてきております。私どもはこの措置費の増額を国に要求をしてまいりますけれども、市当局としても、そういう点を大いに国に要求をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  しかし、そうは言っても、この団体委任事務化になっているわけで、保育行政というのは静岡市の自主性、独自性というものがこれは大いに発揮されなければならない、そういう行政なわけです。ですから、そういう点では静岡市が独自で、その点は是正をするという点をぜひお願いをしたいと思いますし、これはこの換算基準に非常に大きな問題があって、いろいろな矛盾、問題を出してきておりますので、先ほど、2級の19号以降を毎年12カ月で昇給をするというふうに改善されたというふうに言っておられますけれども、これだけではなくて、換算基準そのものを抜本的に見直していただくということについてぜひ検討を早くしていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  全国でも、東京都とか大阪府はかなりそういう点を独自で改善してるわけですけれども、市のレベルでいいますと京都市とか名古屋市とか金沢市ですね、こういうところでは市が独自で是正措置を講じております。ですから、公私の格差もかなり静岡に比べれば是正をされておりますので、ぜひ本市においても、その点努力をしていただいて、大いに是正策についてお願いをしたいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。  それで、やはり厚生省が是正の方向を出したということは、それだけいかにその民間の保育所の条件が劣悪であるかということだというふうに思うんですね。そういう点で、これはどうしても早く改善をされなければならないということだというふうに思います。  それから、4週6休、さらには週休2日制への対応の問題です。ここの場でも、こういう面でも、要するに労働の面ですね、そういう点でも格差があるわけです。このことについての指導というのも重点事項の中に述べられておりますね、厚生省の。勤務時間の短縮、労働条件の改善という項目がありまして、これによりますと、社会福祉施設におけるマンパワーの確保策として魅力ある職場づくりに努める必要がある、そのため勤務時間の短縮、年次有給休暇の取得についての配慮、非常勤職員等の確保及び業務省力化のための設備導入等労働条件の改善に向けて指導を徹底をすることというふうなことが、この指導監査の重点事項の中にあるわけですけれども、この労働条件の改善という点で週休2日制に向けてのその対応策というのは、これはぜひ今から対応策をお願いをしたいと思うわけです。  先ほどの御答弁の中で、厚生省が10月から4週6休での措置費がなされるというふうに言われておりましたけれども、4週6休ではもう遅いわけですね。週休2日制に向かってるわけですから。もう現在、4週6休というのは公立では実施をされていると思います。  民間では、現在この4週6休というのはとてもやれないと。ようやく4週5休とれるということであります。今、子供たちの数も少ないとか、あるいは、その親たちの職場の状況では週休2日制のところも結構ふえておりますので、保育園を休ませる子供もあるということで、園によっては、子供の数が減るということで、4週6休まではいかないけれども何とか4週5.5休くらい、それくらいはやりくりでとれるというようなところもあるようでありますけれども、これは園の状況によって幾らかの違いがありますが、そういうところもあるようであります。  しかし、4週6休というのは普通は民間保育園ではなかなかとれない。今4週5休の補助金というのが出ているわけですけれども、これは非常勤保母を雇う時間、これが、1時間たしか660円だったと思います。その計算で補助金が出ておりますけれども、これも大体年間17万ぐらいなんですね。ですから、それ以上は補助金が出ませんから、この範囲内でやるということになりますと4週5休が精いっぱいというような実態になっております。ですから、この点でも、労働の面でも公私の格差が出てきているということでありますから、こういう点も、ぜひ週休2日制への対応として市当局の方でこれは考えていただきたいというふうに思います。  10月から4週6休というのは、これは国の措置費の中にあるわけですが、これだけ民間保育所に対しては対応がおくれているわけですね。その点をどのようにお考えになるのか。国のものに準じながらやっていくというのか、それとも市の方で、対応策を考えて、自主的に独自のものでやっていくお考えはないのかどうか、その点をお伺いをしたいというふうに思います。  子供たちというのは、これは未来を担っていく、そういう非常に大事なものであります。将来のこれからの社会の担い手であるわけですね。その子供たちを本当に健やかにたくましく育てていく。親や保母さんたち、地域が協力し合って、そして育てていくというのが我々大人の責務であるし、また行政の責任でもあるというふうに思います。それが保育行政としてのそういうところを基本にして進めていくのが保育行政としての責任だというふうに思うわけです。ところが実態を見ますと非常に公私格差が大きい、しかも園の数でいえば公立よりも民間保育園の方が数が多いわけです。60%ぐらいが民間保育所で占めているわけですね。そこの保母さんたちの労働条件が非常に悪いということは、これはどこへしわ寄せがいくか、子供のところにしわ寄せがいくわけであります。ですから、そういう点でぜひともこの保育行政について抜本的な見直しをしていただいて改善をしていただきたい、このように思いますけれども、その点いかがでしょうか。  今まで何回も質問を重ねてまいりましたけれども、なかなか遅々として進まないわけですね、改善が。そして保母さんの条件というのはこういうことで、もう長く仕事がやられているわけですから、そこは何としても改善の方向を早く進めていただきたいと思います。どのようにお考えかお伺いをいたします。 23 ◯議長(鈴木嘉富君) 暫時休憩します。        正午休憩    ───────────────        午後1時再開 24 ◯副議長(剣持邦昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  大村越子君の質問に対し当局の答弁を願います。 25 ◯福祉部長(長島孝君) お答えいたします。  まず初めに措置費の問題でございますけれども、従来から日本保育協会あるいは全国保育協議会等を通じまして、増額あるいは復元等の要望をしてまいりましたが、今後も引き続き機会あるごとにこれらの機関を初め関係諸団体を通じ厚生省に要望してまいりたいと考えているところであります。  それから、議員さんがお話のありました渡りあるいは昇給等につきましても各園ごとに、保育所ごとに制度が違いますけれども、それらについても個々に再度点検といいますか、検討をしてみたいというふうに考えているところであります。  それから次に、勤務時間の短縮でございます。私立保育所が事業主として行っております勤務時間、休暇制度、さらには福利厚生等について、市が具体的には指導するということには限界がございますけれども、先ほどの監査方針等にのっとりまして今後指導してまいるところではございますけれども、現実には私立保育園の勤務時間は4週5休を実施しているところが75%というのが現状でございます。したがいまして、国が考えております4週6休への移行に伴う措置費の増というものについて、その推移を見守っていきたいというふうに考えているところであります。  以上であります。   〔35番大村越子君登壇〕 26 ◯35番(大村越子君) 2回の御答弁をいただいたわけですけれども、いずれにいたしましても、やはり労働時間の問題やら賃金の問題やらかなり福祉法人系の民間と、それから公立のものというのには大きな開きがその対応の面でもあるわけですね。これはいろんな矛盾も生み出しているわけですので、ここのところは本当に抜本的な改正といいますか、給与などの部分も換算基準そのものも改めて見直してみるというふうな点がどうしても必要だというふうに思うわけです。  何といいましても一番もとは、国のこの行政の冷たさといいますかね、福祉切り捨てというのがうんと大きく影響してると思います。ですから、本来ならばきちっと措置費の中に換算をされなければならないものが不十分であるために起きてるわけですけれども、しかし、だからといって国がそれしか出さないんだから仕方がないということではなくて、ぜひ市が独自でそういう点についての改善にこれからぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。今言われましたように週休2日制についても、これから4週6休に移行するというこの民間保育所の実態ですから、非常におくれているということがこれを見ただけでもはっきりしているというふうに思います。  いろいろと矛盾があります。もう既に、かつて園長をやっておられて今は第一線から退いている方が園長だったころに言っておられましたけれども、私は一体これを何のためにやっているのかわからなくなるときがある、というふうに言われておりました。そういう意味でも非常に民間保育園を経営していく側でも大変な悩みを持っているんではないかというふうに思います。ですから、中身としてはもう矛盾がいっぱいあるわけですが、これを何とか少しでも解消できるように、これから思い切った改善の措置というのをぜひお願いをしたいというふうに思います。  先ほどちょっと申し上げました、市の方でも見直しをされたという2級の問題なんですけれども、この給与について、本当に換算基準を市で何とか少し検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、そのことを最後にもう一度お答えをいただきたいと思います。  以上をもって質問を終わります。 27 ◯市長(天野進吾君) 担当部長からお答えの筋かもわかりませんけれども、恐らく部長は既に大村議員の御質問に十二分に答えているんだというふうに思っておりますが、あえての御質問でありますので私の方から姿勢について申し上げたいというふうに考えております。  換算基準の是正につきましては、今2級の問題ということでお話ありました。この2級19号でストップしていたものを、これを是正していこうということで昨年度からまいったわけでありますし、あるいはまた換算基準そのものももう一度考えてみたいということで、部の内部で真剣に今これをやっているところであります。  いずれにいたしましても、御指摘のように国の負担が大変に減った。そのためにそれにかかわるさまざまな問題あります。そうした中で静岡市としてこれら官民格差の是正については今後具体的に、また勇気を持って是正をしながら対応してまいりいたと思っているところであります。昨日もそのことについては担当職員らと検討したばかりであります。  以上です。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 28 ◯副議長(剣持邦昭君) 次は、32番永山勝司君。   〔32番永山勝司君登壇〕 29 ◯32番(永山勝司君) 私は、通告に従いまして、環境問題と住宅問題の2点についてお伺いいたします。
     最初に、環境問題として焼却灰溶融炉の導入計画につきましてお伺いいたします。焼却灰溶融炉、聞き慣れない言葉ではないかと思われますが、簡単に説明させていただきますと、清掃工場から排出される焼却灰を溶融してスラグという物質をつくる炉のことであります。この溶融炉には、燃料を用いて焼却灰を溶融する方法と、ごみのエネルギーを利用して焼却灰を溶融するといった2つの方式があるようですが、溶融炉へ焼却灰及び粗大ごみ処理施設からの不燃物等々を投入しますと、その焼却熱で物を溶融し、溶融した焼却灰はスラグという物質として出てくるわけで、この物質の成分構成は一般的に二酸化硫黄とか酸化カルシウムということで大変窯業原料に似通った成分から、陶器にも加工できるという特色を持っていると言われております。  先般、埼玉県の狭山市の清掃センターを視察してまいりましたので御紹介させていただきますますと、同市では焼却炉と溶融炉のフルプラントを平成3年4月から本格的に運転をしておりまして、焼却灰と廃プラスチック、また瓦れき、ガラスなど燃焼不適物を対象に処理しておりまして、不燃物を混合しているために灯油の消費量が1トン当たり70から100リットルの低コストで運転されている現状で、一般的には焼却灰1トンにつき700から800リットルの灯油が必要のようであります。  この溶融炉の注目点は、最近公害問題で注目されておりますダイオキシンについてもほぼ完全に分解されると注目されておりますし、溶融スラグにつきましても約3分の1に減容されることで、埋め立て処分地の延命策としてのメリット、そして重金属が溶出しないなど埋め立て処分場に直接埋め立てても問題のないなどの特徴をもあり、溶融スラグの利用についてもコンクリート2次製品、例えばインターロッキングブロックとか、配管埋め戻し材、覆土材、テニスコート用、または水はけ用材としての用途が実証され、既に製品化もされております。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  溶融炉について述べてまいりました。この溶融炉を導入することによって、本市の清掃工場で排出される焼却灰が減容でき、最終処分場の延命にもつながると、こうした現状から溶融炉を導入すべきであると考えますが、その点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  次に、ソーラー暖房システム助成制度の創設についてお伺いいたします。現在、地球温暖化対策が叫ばれている状況の中で、いかに二酸化炭素の排出を防ぐかが大きな課題として浮上してきております。特に、今一般家庭における二酸化炭素は総排出量の15%程度になっていると予測されて、今後生活水準の一層の向上が進めば二酸化炭素の排出量は50%ぐらい伸びるのではないかとも言われている状況で、こうした対策からも省エネルギー住宅の建設を積極的に進めるべきだと考えます。  先般、省エネルギー住宅展示会場を視察してまいりましたのでその概要について述べますと、構造は、冬場外気を軒下からゆっくり通し、屋根に設置してある集熱板のガラス面で外気を温めて、ハンドリングボックスにある小型のファンで床下に外気を送り、床下を通った外気は床吹き出し口から各部屋に流れるという仕組みで、床下には蓄熱コンクリートが備えつけられまして、昼間蓄えられた熱は夜間部屋の温度の低下とともにゆっくりと放熱して、床全体を温めるわけで、補助暖房装置ボイラーも同時に取りつけられておりまして、十分な日差しが得られなかった日に使用でき、常には外気を取り入れることから新鮮な空気が部屋に入り換気の役割をも果たしているわけであります。  一方、夏場においては室内の暑い空気を排気用ダクトを通して外に排出する機能も備えていることから、年間を通じて燃料はほとんど太陽熱以外要らない状況であります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  最初に、省エネルギー住宅についての見解。2点目は、ソーラー暖房システムの助成制度の創設についてどのように考えておられるのか、その点につきましてお伺いいたします。  3点目として、ソーラー暖房システムを学校等の公共施設に導入を考えるべきであると思います。この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  次は、住宅問題につきましてお伺いいたします。最初に借り上げ公共賃貸住宅建設につきましてお伺いいたします。賃貸住宅への依存度が高まる中で、公営住宅には厳しい収入基準が設けられており、こうした事情から思うように入居できず、かといって民間の賃貸住宅は都市部を中心に高額家賃となる中で、中堅所得層には適当な住宅の確保は大きな悩みであります。事実本市においても3DK、3LDK等を借りますと10万円以上もする例は数多くあります。その家賃負担は家計の大きな打撃となっているのが現状であります。こうした現状を県当局は把握し、民間が建設する良質な賃貸住宅を借り上げ、入居者の家賃の一部を補助する、いわゆる借り上げ方式賃貸住宅供給事業に乗り出して今年度当初予算に50戸の建設計画を予定したところ、浜松市、沼津市の建設がなりました。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  最初に、借り上げ方式による賃貸住宅供給事業についてどのように考えておられるか。この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  2点目は、県当局において計画されました借り上げ方式による賃貸住宅供給事業は、既に浜松、沼津で44戸余りの建設計画が示されて、12戸が残るのみとなったが、この点本市において早急に対応すべきであると考えます。この点について当局の御見解をお伺いいたします。  次に、市営ケアつき住宅の建設構想についてお伺いいたします。高齢化が進む中で、高齢者に対する施策をより充実しなければならない状況の現在、ケアつき住宅の建設はますますその重要性を高めている状況であります。  ある都市においては、ケアつき住宅を建設し入居募集をしたところ大変好評を博したと聞き及んでおります。同市では市営住宅の中にケアつき住宅と商店を含む複合施設を建設しており、ケア住宅については単身用と夫婦用の2種類があって各10戸ずつ建設され、残りは市営住宅と商店となっております。  この団地の内容をもう少し具体的に述べますと、1階の南側部分には郵便局や集会所、団らんロビー等の施設と、そのほか高齢者の相談コーナーとか、生活援助員が常駐する生活援助員執務室もあり、北側においては薬局、食料品店、衣料店、眼鏡店等々8店舗が開店している状況で、いわゆる市営住宅の中に高齢者ケアつき住宅を併設し、あわせて商業施設と公共施設をも導入した複合施設となっているのが特徴でございます。  特に注目されている高齢者ケア住宅は、南側部分の2階から5階部分を占めて、各部屋には高齢者の方々が安心して暮らせるようにさまざまな工夫が凝らしてあります。例えば、段差をなくし、車いすで全室に通れるゆとりある廊下とか、浴室、トイレ、廊下などには手すりも設置されており、また、入居者が急病でも連携のとれる緊急通報システムの設置とか、トイレや居室には生活リズムセンサーも設置されておりまして、生活援助員執務室からは入居者の安否も確認できるシステムを採用されており、緊急通報システムにおいては生活援助員の執務室に連絡がとれるほか、住宅内の方々のところにも一部連結されており、高齢者が外出した場合には、管理を委託されておる特別養護老人ホームにも情報が連絡され、緊急の状況に対しては24時間体制がとられたケア住宅であります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  先進都市における高齢者ケアつき住宅の紹介をいたしました。当局におかれては高齢者ケアつき住宅建設についてどのような御見解でおられるか、この点についてお伺いいたします。  次に、バリアフリーハウスの建設構想についてお伺いいたします。先般、県の総合社会福祉会館におきまして初の住宅改造介護機器関係の担当職員研修会が開会されたと新聞報道されておりました。確かに高齢化を迎えた現在、高齢者の方々についての住まいの問題、そして地域居住等の対策は大きな課題となってまいりました。  例えば、高齢者の住まいについて考えてみますに、自宅でけがをされてそのまま寝たきりになって家族の介護を長い間受けているという話を耳にいたしますし、また、現実も見ているわけであります。実際問題として、こうした事故がどんな状況のもとに起きているのか、この点当局として調査しておれば、これらの調査内容についてお伺いしたいわけでございます。  実は、兵庫県立生活科学研究所では家庭内における高齢者の事故死という調査を実施しておりまして、この調査資料を見ますに、平成2年の人口動態統計を資料として調査した結果、家庭内事故での死者は65歳以上の高齢者の62%を占めていたとの調査内容を発表しております。この調査内容についてもう少し具体的に述べますと、65歳以上の1,016名を対象にアンケート調査を実施し、内容的には転落事故の原因となった踏み台では34.2%の方がいすや本などの代用品を使用していたと。2つ目として、家に階段がある人のうち手すりを設けているのは62%に上ったが常時使用する方は半数であった。また、通路に手すりをつけているお宅は10.3%という状況であったと報告しており、総括して、住まいにおける安全対策の立ちおくれが事故につながる点と、住宅事情の悪化を反映してスペースを節約するために、踊り場のない危険な回り階段が増加していると訴えております。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  最初に、高齢者及び障害者の方々に住宅改良の助成制度の創設についてどのように考えておられるか、この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  2点目は、金沢市においてはだれもが安心して暮らせる住まいを目指してバリアフリーモデルハウスを建設して一般に公開しておりますが、本市においても高齢化のときを迎えた中、そして障害者の方々を支援するといった面からもバリアフリーモデルハウスの建設を考えていくべきであります。この点につきまして、当局としてはどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。  3点目として、市営住宅に障害者用車いす住宅の建設についてどのように考えておられるのか、この点につきまして御見解をお伺いいたします。  4点目として、高齢者、障害者の方々の地域居住と住まいのあり方についてどのように考えておられるのか。東京都におきましては、既に高齢者、障害者の方についての地域居住及び住まいのあり方について結論を出しております。この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  これをもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。 30 ◯清掃部長(市川弘毅君) 焼却灰溶融炉導入につきましてお答えを申し上げます。  近年、焼却灰等溶融の技術開発が進み、建設中の工場も含め全国13カ所の自治体で採用されています。焼却灰の溶融には電気溶融炉、表面溶融炉、プラズマ炉など幾つかの方式があります。現在、プラントメーカーあるいは高炉メーカー等が実プラント、実験炉において完璧な処理と安定的な操業に向けて研究開発中でございます。  本市としても各所の実績に注目していますが、安全かつ安定的な連続操業面における技術的な問題、またコスト高騰多くの課題を有しております。導入につきましては慎重に取り組まなければならないと考えています。  しかし、焼却灰の溶融は灰の容積が3分の1になること、骨材などに再利用が可能であることを考えますと非常に有効な処理方法であり、今後の技術開発の動向は可燃ごみの直接溶融にも進むものと推察されます。技術革新が飛躍的に進む時代ですので、本市が次期清掃工場建設を検討する時点では有力な処理方式の1つとなるものと考えます。  以上でございます。 31 ◯建築部長(岸本一隆君) 借り上げ公共賃貸住宅の御質問にお答えいたします。  地域特別賃貸住宅につきましてどのように考えるかという御質問でございますが、この住宅は中間所得者階層に安定して住宅を供給するというもので、国、県等具体的に取り組んでいるところでございます。当市といたしましては、過日の御質問にもお答えいたしましたとおり県の実施状況を見ながら、希望者の動向等つかみ、導入について検討してまいります。  次に、県の地域特賃に対する50戸の対応でございますが、議員御指摘のとおり沼津、浜松で建築を予定していると聞いております。当市といたしましては県から建設希望者等を募集したいとのことで募集広告の掲載要請がございました。これらにつきまして7月15日号の「広報しずおか」に掲載するとともに、関係業者等に対しましてもこの制度の活用をPRしてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 32 ◯衛生部長(小畑由夫君) お答えの順番が若干逆になりましたけれども、ソーラー暖房システムに対する御質問2点にお答えいたします。  まず最初に、省エネ住宅に対する考え方、見解はということでございますけれども、ソーラー暖房システムあるいはソーラー給湯設備、こういったものを備えました省エネ住宅、これらは非常にクリーンなエネルギーである太陽光線を、太陽熱を利用したものでございますので、石油とか石炭、そういった化石燃料、そういったものの使用量の削減にも役立ちまして、炭酸ガスの発生量を抑制するものでございますので、地球環境の保全という、そういった観点からとらえて非常に望ましい施設であると考えております。  それから2点目ですけれども、こうしたソーラー暖房システムを備えた住宅に対する助成制度についての基本的な考え方ということでございますけれども、このソーラー暖房システムに対する助成制度につきましては給湯設備等そのほかのソーラー設備との兼ね合い、あるいは比較的温暖な地域である本市のこういった住宅全体の暖房システムとの兼ね合い等から、これからいろいろと検討、研究すべき課題が多くなる、そんなふうに考えております。  以上でございます。 33 ◯福祉部長(長島孝君) まず初めに、高齢者の住宅貸し付け制度の創設についてでございますけれども、現在高齢者のための専用居室等を増改築あるいは改造するために必要な資金についての貸し付け制度として、静岡県高齢者住宅整備資金貸付制度がございます。現在、市における取り扱い窓口は市社会福祉協議会で行っておるところでございます。市といたしましてはこの事業を広く活用していただくため、今後もPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、現在高齢化社会の到来に対する認識の高まりから、バリアフリーの考え方は、公共施設や身体の不自由な高齢者や障害者の住宅のみならず、一般住宅についても将来を見越して住宅建設の基本に置く考え方が広まりつつあります。民間住宅関連会社においても、高齢者に優しく住みやすい工夫を凝らしたモデル住宅を建設し、広く一般に公開する傾向にあります。  金沢市におきますモデル住宅については、資料で見る限り、身体の不自由な高齢者や障害者を対象としたもののようでございますが、その詳細について承知しておりませんので、現地視察を含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、車いす住宅のことでございますけれども、車いす住宅への入居希望者の真の需要をつかむことは、住宅の設置場所からの通勤距離の問題、あるいは障害の度合いによるニーズの多様性など大変難しい面が多々ございます。それらを踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。   〔32番永山勝司君「ソーラー暖房の公共施設への導入の考え方と、高齢者及び障害者の地域交流と住まいのあり方」と呼ぶ〕 34 ◯建築部長(岸本一隆君) ソーラー暖房システムの公共施設への導入というお話でございますが、先ほど衛生部長答弁のごとく、静岡市の場合温暖な気候というようなことも踏まえまして、それらを含め、関係部局の検討課題であろうと考えます。  以上です。 35 ◯福祉部長(長島孝君) 1つ、ケアつき住宅について漏れておりましたので、申しわけございませんでした。  高齢者用などのケアつき住宅につきましては、行政が直接タッチするのはケアハウスとシルバーハウジングの2つの制度があろうというふうに考えております。  お尋ねのケアハウスですけれども、御存じのようにケアハウスは軽費の有料老人ホームというような位置づけでございまして、居室での独立性、入浴や食事などの集合化を図ることによって、身体機能の低下などにより独立する生活をすることに不安があり、家族による援助が困難な高齢者が利用する契約施設で、入所の所得制限もなく敷金とともに権利金を徴収できるということになりました。事業主体としては、社会福祉法人のほかに、財団法人とか農業協同組合も認められて、一層の整備促進が図られることになりました。  もう1つの制度といたしまして、シルバーハウジングというものがございます。地域高齢者住宅計画に基づいて建設される、建設省所管の公的賃貸住宅でございますけれども、独立して生活するには不安があるけれども、自炊が可能な程度の健康状態にある高齢者が入居するため、その生活特性に配慮した設備、構造が施された集合住宅というものでございます。  そして、厚生省所管の生活援助員という人が配置され、緊急時の対応、議員さんお話がありましたような対応、あるいは相談、指導、各種福祉施設との調整など、高齢者の生活を援助する仕組みになっております。  以上のように、ケアハウス、それにシルバーハウジングは同じ高齢者を対象にはしておりますけれども、その目的と機能に差があり、高齢化社会への対応として必要であろうというように考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。  以上であります。   〔32番永山勝司君登壇〕 36 ◯32番(永山勝司君) 2回目の質問をさせていただきます。  最初に焼却灰溶融炉の件についてでありますが、この件についてもう1点、次期の清掃工場をつくるときに有力なものであるのでひとつ検討していきたいということでございますけれども、先ほども部長からお話ありましたけれどもここで1点お伺いしたいことは、いわゆる焼却灰を溶融するには2つの方法があって、その1つには燃料を用いて焼却灰を溶融する方法というもの、2つ目はごみのエネルギーを利用して焼却灰を溶融する方法とがあるわけで、1点目の燃料を用いて焼却灰を溶融するものについて、また2点目のごみのエネルギーを利用して焼却灰を溶融する方法として電気溶融炉とか、またフィルム式溶融炉、そして回転ストーカー炉溶融炉装置の3種類があるわけなんですけれども、少し深く入りますけれども、これらについてどこまで調査研究されておられるのか。  また、溶融炉を使用してスラグをつくり、最終処分場に処理した場合のメリット、デメリット、そのほかコンクリート第2次製品等をつくり活用した場合のメリット、デメリット等の試算がもしされておられれば、この点について1点お伺いしたいと思います。  次に、ソーラー暖房システムの助成制度の件についてお伺いいたします。建設省では省内に地球環境政策研究会を設置いたしまして、温暖化の主犯とされている二酸化炭素削減のための省エネルギー型都市づくり構想を進めており、同構想の内容は、河川や下水道など未利用エネルギーを使った地域冷暖房の積極的な導入、また冷暖房などによる国内の二酸化炭素排出の4割を占めていると言われるビル等を、自家発電と廃熱利用を組み合わせて省エネルギー化の促進を図るとか、省エネルギーに役立つ建材の開発や、都市の緑化等々の構想を示しており、構想の中でも住宅関係においては省エネルギーやリサイクルを考えた住宅の普及、木材の有効利用等々の施策を挙げております。  これら建設省の提言を前提に、ある住宅メーカーが同社の旧来の省エネルギー住宅を改良した結果、冬の温度20度、夏は26度に維持したときの試算を発表しております。同社の一般ツーバイフォー住宅では冷暖房費が年間20万円程度かかったが、新しく改造した省エネルギー住宅では約9万5,000円と、約半分に抑えられたと調査結果を発表しております。同社では今後住宅の屋根に太陽熱集器、太陽光発電装置をも据えつけた、いわゆる給湯とか冷暖房、照明、家庭電化製品などの光熱費の85%を賄える省エネルギー住宅の建設構想を示しておるわけであります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  省エネルギー住宅の機器についてはソーラー暖房システムとか給湯システム等々あるようで、ソーラー暖房システムの場合平均的住宅で150万円前後という価格のようです。既に国民金融公庫では50万円の融資制度を実施しております。本市においても温暖化対策の一環として設置者に補助金、または利子補給をすべきだと考えます。この点につきまして、再度の質問になりますが当局の御見解をお伺いいたします。  次に、公共施設にソーラー暖房システムの導入の件でありますけれども、手持ちの資料で御説明いたしますと、神戸市住宅供給公社を初めとして山形県の金山町立中学校、東京都武蔵野市の市乳児施設、千葉県松戸市の精神薄弱者更生施設第三わかば園等のほかに、病院、別荘等々の公共施設にソーラー暖房システムが導入されております。私も省エネルギー住宅、ソーラー暖房システムを見学してまいりましたが、室内温度が21度になっておりまして、大変快適な生活を楽しめるとともに、ここまでソーラー暖房システムが向上しているのかと実感して帰ってきた次第でございます。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  現在、ソーラー暖房システムが公共施設等にも導入され、今後その効果が期待されております。本市の今後の公共施設建設にソーラー暖房システムの導入を考えていくべきだと思います。この点につきまして、また再度の質問になりますが当局の御見解をお伺いいたします。  次に、住宅問題についてお伺いいたします。最初に、県で実施している借り上げ公共賃貸住宅の件でありますが、部長より、広く市民の皆さんの御協力を得て実施していきたいとの趣旨から、「広報しずおか」7月15日ですか、活用するということで応募者を募っていきたいとの答弁がございましたので、この点了解いたします。ここで1点お伺いしたいことは、恐らく県では毎年50戸ぐらいの建設計画を示してくるのではないかと考えますが、この点につきまして本市としてはどのように対応されていかれるのか、御構想があればこの点についてもお伺いいたします。  次には、市営住宅に高齢者ケアつき住宅建設の件でありますけれども、先ほど述べてまいりました同市の高齢者ケアつき住宅の内容につきまして、もう少し詳しく述べてみたいと思います。部長も、必要であるので検討していきたいといいますけれども、この点どのように検討されるのか、具体的内容があればその点を第1点目としてお伺いしたいわけでございます。  同市においては昭和61年に総合計画の中で高齢者住宅の建設を位置づけると同時に、高齢者住宅計画策定委員会を設立いたしまして、63年に地域高齢者住宅計画の策定をし、シルバーハウジングプロジェクトを事業計画の策定と実施、平成元年に基本計画、平成4年3月に完成し入居者を募集しております。  特に、この施設の特徴は高齢者ケアつき住宅を含む複合施設でありますが、生活援助員が常駐して高齢者の入居者にケアサービスを提供できる点であります。この生活援助員の設置目的は、高齢者ケアつき住宅に居住している高齢者の方々に対して生活相談、指導、安否の確認とか、一時的な家事援助をしたり、緊急時の対応等のサービスを提供し、在宅生活を支援しようとするものです。  特に、生活援助員においては公営1種の住宅基準に適合していることとか、心身ともに健全であり社会福祉事業に理解と熱意ある方等々の条件が必要とされておりますが、仕事の内容は日常の業務と緊急時の2つの業務がありまして、日常業務においては例えば健康、身の上とか悩みごとの生活相談とか、入居者の健康保持及び増進等の健康チェック、各種検診への参加の促進、そのほかデイサービス、ホームヘルパー、シルバー人材センター等々への紹介及びその対応であります。  一方、緊急時の業務においては生活リズムセンサー及び非常ベル等の緊急時には警察とか消防署、病院等への対応とか、また病気においては病院への手配とか、家庭における積極的な処理をすると。そのほか老人福祉施設への入所案内等の業務をいたしております。  そして援助員の勤務は、月曜日から金曜日まで9時15分から4時までと、土曜日は9時15分から12時までの勤務体制をとっておるわけでございます。  以上の観点を踏まえてお伺いしたいことは、各自治体、高齢者ケアつき住宅を積極的に建設しております。再度の質問になりますけれども部長もこれは建設することが必要であると、検討したいということでございますので、促進を図る観点から、もう一度この件について御見解をお伺いいたします。  次に、高齢者、障害者の方に対する住宅改良助成制度の件でありますけれども、今部長からもやはりお話がありましたように、確かに市でもこの制度はやっております。だが、これをよく見てみると非常に制限がついてるんですね。同程度は貸し付け金額が少ないということ、3級以下の障害者は利用できない。そして住宅を改良する必要があると認められたもの以外の活用はできない。それに加えて前年度所得税12万円以下の世帯に属するもの以外認められていないという、こういうような非常に制度的に欠陥があるゆえに、この欠陥ゆえに利用者が非常に少ないということでございます。  確かに、62年、63年、元年、2年、ここのところは非常に借りる方も少ない。平成3年にいきましてこういう制度が多少なりとも皆さんにわかったのかは、その辺私にはわかりませんけれども、17戸ということで予算が足りないと、十分な支援を受けないままに各資金を配分して17戸に合わせたというようなことだと思いますけれども、これらについて1つの例でありますけれども、ある都市における住宅改良助成制度でありますが、名称はすこやか住まい助成制度といいまして、この制度の内容は介護を必要とする60歳以上の人と身体障害者が持ち家を改造するとき全額助成する制度で、従来の所得制限や助成制限がないのが最大の特徴であります。  同制度は昨年10月から実施されておりまして、申請数及び予定数を含めますと既に400件近く、また工事においては工事完了は300件近くあります。工事代金においても最高320万円かかったものから2万円くらいと、工事代金は千差万別の内容でありますけれども、注文の一番多い工事はやはり風呂、トイレと続き、次いで手すりの設置と段差の解消等が中心のようであります。そして申請者は65歳以上の方と同居する場合、住宅の増改築の資金を貸していただく限度額が650万円で利率2%、返済は650万円の場合ですと14年の元利均等半年払いとなっておりまして、そして身体障害者の同居者は心身障害者住宅整備資金貸付制度という制度も利用できるが限度額は500万円で、すこやか住まい助成制度に到達しない場合は同制度を利用できる仕組みになっております。そして、工事をする業者においては同市と協定を結んだ業者が工事を実施することが原則でありますけれども、協定業者以外の業者に依頼する場合には事前に施行主が市に相談をするとの条件がついております。また、申し込みから工事支払いまでの仕組みは、同市の窓口に行き相談、業者の紹介があり、業者と打ち合わせをして申請、申請すると同時に申請決定の可否及び通知、そして決定の通知を受けると初めて工事契約となり着工完了、この工事完了後助成金の請求をすると窓口担当者が現場の確認をし、調査をすると同時に支払いとなるわけであります。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  先ほど述べましたとおり、本市で活用されております住宅改良等の制度は多くの欠陥があります。この点、所得制限及び助成制限等々を撤廃し、高齢者及び障害者が必要なときにはいつでも自由に利用できる制度をつくるべきであると考えますが、この点につきまして当局の御見解をお伺いいたします。  次に、バリアフリーモデルハウスの建設の件でございますが、部長においてはこの件につきましては御理解いただけたと私は判断いたします。これ以上述べる必要はないと思いますけれども、金沢市では同モデルハウスを建設した理由について述べているわけでございますけれども、21世紀の高齢社会に対応し、ライフサイクルに応じた生涯住宅の必要が求められている。そこで本市では社会生活を営む上でのハード、ソフトさまざまの面で障害、障壁、不都合を解消するというバリアフリーの考え方に基づき、子供から高齢者までだれもが安心して生活できる障壁のない自立生活援助型のバリアフリーモデルハウスを建設することにより、今後の住まいのあり方と、バリアフリー思想を広く一般市民に紹介、啓蒙するとの趣旨からモデルハウスの建設に踏み切ったと言っております。本市におきましても早急にバリアフリーモデルハウス等々の先進都市の実情調査をやっていただくことを要望しておきます。  次に、障害者用車いす住宅建設についてでございますけれども、現在車いす住宅の入居希望者はというと、非常に、今までは当局において今入る人はおりませんというような考え方が非常に強かったと。私たちにおいては実際に個々には頼まれると。こうした背景を考えてみますと、当局においても車いす住宅の入居者の状況が正確にはつかめてない状況ではないかと思います。また、我々にとっても個々の相談であると。正確な状況がつかめていないと。こうした問題点を解除するために福祉部においては団体等を通じて、車いす住宅入居者アンケート調査等の実施をして、正確な入居希望者の人数を調査する必要があると思います。今回厚生委員会の方ですか、陳情書が2件ばかり出ておりますけれども、こういったことから各団体を通じてぜひこの点を正確な把握をしていただきたいと、このことについて再度の御質問をいたします。  次に、高齢者、障害者の方々の地域居住と住まいのあり方についてでありますけれども、東京都社会福祉審議会は平成4年1月9日、都知事に高齢者、障害者等の地域居住と住まいのあり方についての提言をしております。既に御承知のことと思いますが、この提言の内容は4章の構成からなり、第1章では新たな社会福祉の見解と住まい、第2章においては高齢社会における住まい、第3章では施設展開の基本的な考え方、4章では施策の方向性を示し、このうち障壁なし住宅、いわゆるバリアフリー住宅の提言においては高齢者及び障害者が生活する上で行動の妨げとなる障壁を取り除くため、浴室、和室、洋室などの床の段差を解消するとか、車いすでも自由に動けるスペースの確保、また手すりの設置及び浴室の床に座ったままでも入れる浴槽の考案等々、高齢者、障害者の方々が快適に生活のできるように提言し、この提言を民間をも含めて適用しようとバリアフリー住宅指針を示し、公共住宅には積極的に対応するようにとの提言。こうしたことから、都では今後新築される公共住宅には原則としてバリアフリーの機能を取り入れていく方針であります。  また、都民が住宅を改良する際にもきめ細かな相談に応じられるような専門知識を持った人材の育成と、民間の建築業者に対しても講習会の開催の実施とか、障害者を対象としたアパート借り上げ制度を創設して、障害者が住み慣れた地域に安心して住み続けられる制度の創設、そのほか高齢者などが民間アパートに入居する際公的な保証する制度の創設とか、障害者が自立した生活を送れるように一般住宅と施設の中間に位置する新しい形態の住まいの整備等々を提言しております。  以上の観点を踏まえてお伺いいたします。  ただいま東京都社会福祉審議会の提言を述べてまいりましたが、本市においても高齢者、障害者の方々に対する指針づくりを作成していくべきであると考えますが、この点につきましてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 37 ◯清掃部長(市川弘毅君) 焼却灰溶融の件につきましてお答えを申し上げます。  この件につきましては専門に調査研究をしている段階ではございませんが、我々の知識の範囲内でおっしゃられましたメリット関係について御説明を申し上げます。  本市の現在のごみの状況から申し上げますと、日量約100トン程度の炉が必要だろうというふうに考えられます。現在は各プラントメーカー等研究開発中で正確な数字は出ませんが、いろんな文献等を見ますと建設費にトン1億円、これは100億程度かかるではないかと。また、運転経費につきましては議員の御説明がありました焼却灰、それから可燃ごみ、これらの混合の場合といろいろ条件が違うかと思いますが、各社が今開発中である中ではガス、重油、灯油、電気、コークス、これらの燃料が考えられます。これらにつきましては焼却灰1トンに対して2万円から2万5,000円ぐらいの経費がかかるであろう。年額にしますと4億から7億程度の運転経費がかかるではないかと。  それから、建設後の耐火物の寿命でございますが、この炉は2,000度から4,000度に溶融したものを水冷で細かにスラグにするという状況だもんですから、耐火物の寿命が非常に短い点等が挙げられます。いずれにしても現在開発中でございます。我々もその結果について注目するとともに、今後においてもなお一層研究を続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 38 ◯衛生部長(小畑由夫君) ソーラー暖房システムに対する補助制度をやる考えはないかという再度の御質問ですけれども、現時点でもってこういった補助金、あるいは利子補給の制度を直ちにつくるという考えはまだ持っておりませんけれども、こういったクリーンエネルギーの利用の面から、これからそういったソーラーシステムの普及は地球温暖化防止という観点から、非常に望ましいことでもあると考えております。  現在国でも平成2年の10月に、関係閣僚会議でもってこうした地球温暖化防止行動計画というのが作成され、それに基づいて各省庁は現在具体策を検討しております。そうした国の動向等を踏まえ、今後、あるいはさらに県、他市の状況等などを検討しながら研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 39 ◯建築部長(岸本一隆君) 学校を初め他の公共施設等へのソーラーシステムの導入についてのお尋ねでございますが、当市といたしましては暖房ではございませんが市庁舎の図書館の屋上等にソーラーのシステムを置き、給湯には使っております。このようなことも含め、今後の施設の立地要件や用途、規模、またメンテナンス等を考え、省エネの対策として研究していきたいと考えております。  次に、地域特別賃貸住宅の件でございますが、県からの要請で建設希望者等の募集をいたしますが、これらのことからどの程度の供給量があるか等もつかみ、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯福祉部長(長島孝君) ケアつき住宅等につきまして再度の御質問でございますけれども、ケアつき住宅、あるいは貸し付け制度につきまして現状、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、それらについて検討を重ねるというところでございます。これらにつきましては市としての検討をしていくと、こういうことといたしたいと思います。
     特に、高齢者の問題につきましては在宅福祉というような立場から、その受け皿といいますか、の1つの要素であります住宅の問題につきましては特に高齢者の孤立化といいますか、を防ぐ、あるいは複合世帯化への促進というような一面から、介護の増進に役立つものにしてまいりたいというふうに考えているところであります。  それから、車いす使用者の入居の希望でございますけれども、現在先ほど申し上げましたとおり入居希望者の実態調査が十分ではないという現状ではございますが、現在福祉事務所においての窓口においての把握では、入居の希望について9世帯の希望を受け付けております。そのうち入居条件等に適合してる方は6世帯というように私どもは把握をしております。しかし、これは窓口での受け付け件数でございますので、先ほど申し上げましたとおり障害者団体等も相談をいたしましてその把握に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、東京都の例のお話がございました。高齢者や障害者が住み慣れた社会でいつまでも安心して暮らせるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき高齢者に優しいまちづくりを進めるとともに、住宅政策、福祉政策の連携のもとにその推進に努めてまいりたいと考えております。東京都知事に対します意見具申につきましては、現在の理念をいかにして実現していくか、多方面にわたり検討を加えたものとして高く評価されているものであります。ただ、土地の異常に高いところでの高度利用が求められるという、そういう大都市としての東京都特有の事情もあるということはうかがわれますが、地域居住と住まいのあり方についてはこれらを参考にしながら、今後の施策に反映をしてまいりたいというふうに考えているところであります。  以上であります。   〔32番永山勝司君「住宅助成制度のあれはどうなっているのか」と呼ぶ〕 41 ◯副議長(剣持邦昭君) 答弁漏れありますか。 42 ◯福祉部長(長島孝君) 先ほどちょっと一括申し上げたつもりでございますけれども、それらにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えているところであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 43 ◯副議長(剣持邦昭君) 次は、10番佐野慶子君。   〔10番佐野慶子君登壇〕 44 ◯10番(佐野慶子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、コンビニ大量出店と静岡市商業振興策についてお伺いをいたします。  静岡市は昨年6月1日より、大型店出店指導要綱を大幅な骨抜き改正を強行いたしました。以来1年、本年5月末日で市内のコンビニは47店舗になりました。お手元の地図を見ていただきたいと思います。出店地点を示してあります。実は、カラーコピーでお見せをできないのが非常に残念です。昨年6月4店、7月5店、8月3店、9月3店、10月3店、11月6店、12月3店、本年1月1店、2月5店、3月1店、4月4店、5月3店と着実に出店をし、現在人口約1万人に1店舗、これは別に驚くことではありません。野放しの出店を許せば当たり前のことです。  行政区域別1店当たりの人口ランキングで見てみれば、1店当たりの人口の一番小さいのは千葉県の1,723人に1店舗、次いで兵庫の1,822人に1店舗、3番目が東京の1,913人に1店舗でした。一番大きいのが鹿児島県1万2,710人に1店舗、次いで青森の1万1,281人に1店舗、3番目が大分の1万1,226人に1店舗という数字です。静岡も、今後も毎月2店から3店舗ずつオープンをすることが予想されております。  県内でも、人口54万人の浜松市は100店舗を超えました。人口21万人の沼津市は36店舗の出店があります。全国の店舗数の推移を見てみますと、1969年の1番店から現在まで22年、1991年末で4万2,976店、本家アメリカの66年間に8万店というスピードに比べて1.5倍という急成長ぶりです。人口2億2,000万人のアメリカで8万店は1店舗平均人口2,750人であり、1億2,000万人の日本が4万2,976店舗というのは、1店当たり人口は2,790人でほぼ近づいております。かなり飽和状態に近いということが言えると思います。  47店の内訳は、セブンイレブン16店、ローソン17店、ファミリーマート4店、サークルK8店、ホットスパー2店というものです。この5社の全国出店件数は昨年調査でセブンイレブンが4,235店、ローソン3,770店、ファミリーマート1,908店、サークルK922店、ホットスパー451店、合わせて1万1,286店で全コンビニの27.5%を占めております。  この5社の平均年商、この数字は毎年9月、日経新聞に50社ランキングというので公表されております。昨年は9月28日付の紙上に出ております。この平均年商が、セブンイレブンが1店当たり2億2,006万3,000円、ローソンが1億3,527万9,000円、ファミリーマートが1億6,953万5,000円、サークルKは1億4,045万5,000円、ホットスパーが1億2,984万5,000円、これに各コンビニ市内出店数をそれぞれ掛け合わせますと、47店舗の売上総計は何と78億8,222万1,000円になります。  この数字は、静岡市が商業統計調査というのを行っておりますけれども、これによりますと市内の小売業者が6,994店の52.4%を占める従事者1人から2人という商店の年間売り上げの13.6%、商店数にいたしますと497店分に当たります。また、もう少し範囲を広げて従業者が3人から4人のクラスを合わせて比較をしますと、従業者が1人から4人という商店数は5,528店、全小売業の79%がこの中に入っております。この年間売り上げ額の5.4%、商店数にして298店分になります。これがコンビニ47店分と同じ数字なんです。  そこで、質問の1番目です。1年間で47店舗のコンビニ出店に対する評価についてお伺いをいたします。1点目、静岡市統計書から見た売り上げ比較についてどのように思うのか。2点目、静岡市の小売業に与える影響をどのように考えるのか。3点目、47店舗の各店舗面積、営業時間、駐車台数及び経営者の前職種について明らかにしていただきたい。  本年3月、静岡市商店会連盟と商業近代化協議会が商業者の実情のアンケート調査を行いました。業種、事業規模、店舗面積を基礎調査し、コンビニとスーパーの新規出店増床についてアンケートをしております。市内の商業者3,500店に配付をし1,000件の回収が行われ、5月20日に集計結果が出ました。6月11日にはこの内容が市当局にも届けられております。  質問の2番目です。このアンケート結果の内容評価について5点伺います。1点目、3分の2の商業者が後継者がいない、あるいははっきりしないと答え不安を持っていることについて。2点目、コンビニの影響についです。46.2%が影響があると答えていることについて。3点目は、影響品目についてです。高い率を示している順位から見ますと、書籍、パン・サンドイッチ、総菜・おにぎり、総合食品、化粧品、酒類、菓子類、青果、文具・事務用品、医薬品、寝具というふうになっております。これについてどういうふうに思うのか。4点目、コンビニに対する評価です。回答者の59.4%が絶対反対、これ以上はやめてほしい、出店に条件をつけてほしい、またコンビニ出店の影響を受けているというふうに答えた方の81.5%が反対の意思を持っています。このことについて。5点目は、大型店出店指導要綱について。全体の59.7%がもとに戻すべきだ、これ以上の出店に歯どめをかけるべきだ、また、影響を受けていると答えた人の88.3%が同様に回答をしています。以上、5点の内容についてどのようにお考えかお伺いをいたします。  次に、学校における胸部エックス線間接撮影について伺います。この問題はさきの3月議会で取り上げました。お手元に、2ページ目、毎日新聞6月24日夕刊の記事をお渡ししてありますが、全国各地で大きな問題となり、厚生省も検診の見直しを検討しております。ICRPやWHOの無差別のエックス線間接撮影による集団検診の中止勧告につきましては既に紹介をさせていただきましたが、現在胸部エックス線間接撮影を集団で定期的に行っている国は日本だけになりました。  集団検診による結核発見率は大変低く、結核対策に無意味である一方、危険性が高いことが指摘をされております。科学技術庁などの胸部エックス線間接撮影1回の実効線量当量30ミリレムとして、生涯におけるがん死者はICRPの値で小学校1年生で22.5人、高校1年生で28.5人、ゴフマン博士らの値では小学校1年生で577人、高校1年生288人になっています。  厚生省の公衆衛生審議会結核予防部会は、年内に結核対策推進計画についての最終答申を出す局面に来ております。また、全国の自治体でも厚生省の法改正を待たずに独自に結核検診のエックス線撮影のあり方の見直しを行い、直接撮影への切りかえ、保護者への同意の確認など改善に取り組んでおります。3月議会における市長の答弁は、こうした状況のもとでの積極的取り組みへの意向を目指すあらわれと受け取りました。  そこで1番目の質問です。質問の1点目は、新年度に入り市内の学校においてツベルクリン反応を実施した期間、及びその際学校に対しどのような指示をいつ行ったのか。2点目は、エックス線間接撮影を実施した期間。3点目は、安全実施についてです。数カ月以内にエックス線撮影をしていないかどうか。あるいは撮影者に一人ずつ対応するように、あるいはプロテクターを着用するようにというふうな指示を各学校に対しどのような内容でいつ行ったのか。4点目は、保護者に対しエックス線間接撮影及び安全実施の内容について周知をされているのか、どのような方法で行ったのか。5点目は、結果についてはいつまでに、どのような方法で把握をするのか。  次、2番目の質問は、エックス線間接撮影から直接撮影に切りかえを行った他市の状況を把握をする作業は現在どこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。  次に、ホームヘルプサービスの問題について伺います。在宅福祉推進10カ年事業の中で、在宅福祉充実の3本柱として、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの充実がうたわれております。静岡市の2000年の目標値もホームヘルパー常勤で110人から120人、ショートステイ230床、デイサービス1日定員230人、在宅介護支援センター10カ所と定められました。今年度以降在宅福祉が数の上でも、また中身においても充実が図られていかなければならないことは言うまでもありません。  5月末より短い期間ではありましたが、福祉先進国、施設福祉から在宅福祉へと切りかえをしているデンマーク、スウェーデンに野崎議員、福祉現場の職員の方、自立障害者運動をしている方たちとともにメンバーの一員として行ってまいりました。訪問をしたデンマーク3番目の人口26万人を持つオウフス市は、在宅福祉の充実を目指して地域ケア体制の整備を行っているところでした。地域を人口6,000人から1万人単位に37のブロックに分け、ローカルセンター、日本流にいえば地区センターといったらいいと思います。これを中核に、そのもとに在宅介護センター、ヘルパー詰め所、高齢者住宅、福祉事務所を組み込んで活動をしております。現在17のローカルセンターができ既に機能をしておりました。その1つ、オービエゴードローカルセンターを見学し、キアステン・ウラン所長と、ミカエル・ミケルセン・オーフス市社会福祉課課長よりお話を伺うことができました。  このローカルセンターは人口1万人のエリアを持ち高齢者は1,600人、高齢化率16%といったところです。高齢化政策の基本は普通の市民と同じ生活ができるように、個人個人のニーズに合わせてその人の持っている資源をできるだけ活用をしよう。個人の選択の権利を大切にする。そのためにローカルセンターに権限を分権化し、在宅24時間ケア体制、寝たきりにしない補助器具の無料貸し出し、住宅の改造、毎日の温かい給食サービス、高齢者住宅の入居、年金の支給手続、医療機関へのコンタクトなど、ほとんどのことがローカルセンターで機能しておりました。  ホームヘルパーは90人、6つのグループに分け1日24時間365日体制でホームケアが保障されておりました。緊急時にも15分以内に駆けつけることができるようです。ちなみに、ホームヘルパーの給料は1万2,500クローネ、日本円にして27万円くらいでした。  質問の1番目です。老人ホームヘルパーの派遣状況について伺います。本年度常勤ホームヘルパー40人、非常勤ホームヘルパー70人、合わせて110人に増員をされたようですが、1点目、増員により何世帯の派遣増が可能になったのか。2点目、1週間当たりの平均派遣回数は昨年の1.7回からどの程度改善をされるのか。3点目、1回当たりの平均派遣時間はどのくらいになるのか。昨年は2.3時間でした。待機日数はどの程度改善をされるのか。  質問の2番目です。現在時間外として行われている朝7時から8時半、夕方5時から夜8時まで、土曜日の午後、休日のホームヘルプサービスの利用状況について伺います。社会福祉協議会ではこの時間帯は非常勤ヘルパーによって担われていますが、どの程度の稼働状況でしょうか。  質問の3番目です。夜間の派遣について伺います。ホームヘルプサービス調整チームの運用方式を活用したいということですが、この検討はいつごろ出るのか。ことしより夜間派遣をするという方向は出てくるのかどうなのか、お伺いをいたします。  次に、老人福祉マップ平成2年版についてお尋ねをいたします。この調査は元年版に続く2回目のもので全都道府県市区町村を対象に、元年度の老人保健福祉事業の実施状況を財団法人長寿社会開発センターが調査集計をしたものです。ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスの在宅福祉3本柱の利用状況は前回調査よりふえており、全般的に在宅サービスは進んだというものの、地域格差が大き過ぎることが浮き彫りになっております。  ホームヘルプサービスはほとんどの市町村で実施をしており、ヘルパー利用状況は100人当たり年間利用日数で全国平均42.2日、ところが高齢化率第4ランクほぼ全国水準の静岡県は24.3日と17.9日の開きがあります。静岡市は全国平均の半分以下18.4日です。県内他都市、浜松26.2日、沼津30.4日、藤枝29.2日の足元にも及びません。どうしてこのような低い水準なのか。この数字をどのように評価をしているのかお伺いをいたします。  以上、1回目の質問とします。 45 ◯商工部長(本間一好君) 1年間に41店舗の新しいコンビニが出店した評価、それから市商連あるいは近代協が商業者に対してアンケートをした結果に対する評価、大きくはこの2点だと思います。  初めに、41店舗のコンビニが新たに出店した評価、それから小売業に与える影響についての御質問にお答えをいたします。  昨年の6月に市の出店指導要綱を改正しまして1年が経過しましたが、その間に大手フランチャイズチェーンのコンビニは41店を出店をいたしまして、現在47店舗となっております。この47店舗のうち約70%の店舗が、以前そこで酒店、食料品店等を営業していた方であります。これはコンビニを新しく始められた皆さんの多くが、消費者ニーズに対応した新しい事業展開が図られた結果というふうに受けとめております。  コンビニの急増によりまして、周辺商業者への影響が非常に大きいというような御説明でございますが、これはコンビニに限らず、周辺に新しい店舗が出れば少なからず影響があると思われますが、まずは個々の商業者が自助努力をしていただくことが大切であるというふうに考えております。そして、商業者にこのような御努力を前提に、行政といたしましても「人の集まるまちづくり」を推進しまして、本市商業の商圏の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、47店舗の面積、営業時間、駐車台数等に対する御質問でございますが、47店舗の面積でございますが、90平方メートル未満の店が2店、90平方メートルから99平方メートル未満の店が20店、100平方メートルから109平方メートル未満が7店、110平方メートル以上が11店、それから、先般調査したんですが、回答をしていただけなかったという店が7店ございました。  それから営業時間でございますが、24時間営業の店が36店、23時までの店が3店、24時までが2店、午前1時までが5店、午前2時までが1店でございます。  次に駐車台数でございますが、5台未満の店が13店、5台から9台の店が25店、10台以上が9店という状況でございます。  次に、静岡市商店会連盟、静岡市商業近代化協議会が……(10番佐野慶子君「4点目、経営者が前にやっていた仕事は何ですかという質問です」と呼ぶ)済みません。酒屋が12店、食料品店が10店、衣料品店が2店、その他は金物屋や雑貨でございますが2店、飲食サービス業が5店、その他の店が2店、未回答が13店、直営店が1店という状況でございます。  次に、市商連と……(10番佐野慶子君「いえ、統計書から見た売り上げ比較についてはどんなふうに思うのかということを聞かせてもらいたいと思うので……」と呼ぶ)その辺につきましてはまた後ほど答えさせてください。  次に、静岡市商店会連盟、静岡市商業近代化協議会が商業者に対して実施したアンケート結果についてでございますが、3,500店舗の調査対象に対し989店という回答結果でございますが、商業者を対象としたアンケートとしては回答率が28.3%となっておりまして、若干関心が低いという感じを受けております。  それから、5点の質問がございましたが、後継者の有無についての御質問でございますが、後継者につきましては商業に限らずすべての中小企業にとって厳しい状況にあり、経営上の重要課題であるというふうに思います。本市でも商店街の若手リーダーの育成を目的としてあきない塾を過去3年間開催をいたしまして、本年度もこれを開催してまいりますが、いずれにしても決定的解決策というのがないのが実情でございます。行政としましても、各個店の経営者の自助努力を期待すると同時に、市としてできる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。  次に2点目の、コンビニの影響でございますが、影響が大いにある、多少あるという回答が46.2%、一方影響がない、不明が53.8%という結果でございまして、商業者を対象としたアンケート結果としては影響があると回答をした率が低いんじゃないかというふうに感じております。  次に3点目の、影響品目でございますが、影響を受けている品目の上位が菓子が12%、即席食品が11%、サンドイッチ10%となっておりますが、複数回答ということなんですが、それにもかかわらずパーセンテージが若干低いというふうに思っております。  次に、コンビニをどう思うかという点でございますが、商業者を対象としたアンケートにもかかわらず、時代の流れでやむを得ない、賛成の回答が40.5%もありまして、商業者意識が新しい時代に対応してきたというふうに考えております。また、同時に、これ以上はやめてほしいという現状容認が約3分の1もあったということは意外でございました。  要綱をどう思うかという質問に対する評価でございますが、現状容認しながらこれ以上は歯どめをという御意見が36.5%、もとへ戻せという厳しい御意見が23.2%ございましたが、売る人からの評価だけではなく、買う人、すなわち消費者からの評価というものも大事にしていかなければならないじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 46 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 学校のエックス線撮影についてお答えをいたします。本年度のツベルクリン反応注射及びBCG接種期間は4月7日から5月15日、エックス線間接撮影は4月25日から6月25日の間に実施をすることになっております。  安全面につきましては……(10番佐野慶子君「いいえ、そこに連絡をしているのはいつかって伺ったんですけど」と呼ぶ)後で申し上げます。安全面につきましては、撮影室に1人ずつ入れる。ほかで数カ月以内にエックス線撮影を行ったことがある児童生徒は実施しないことを守っております。  なお、撮影のときは、医師会はプロテクターを使用し、結核予防会は胸部だけに当たるように設備が配慮されております。  保護者にはさきに申し上げた撮影日程に合わせ通知し、数カ月以内にエックス線撮影を行った児童生徒など保護者から申し出るように指導をしております。  県内では直接撮影に切りかえた市はありません。武蔵野市、国立市などで切りかえたことは把握をしておりますが、それらの市は、学校数あるいは子供の数が本市よりも少なくて、直接撮影の設備などがございまして切りかえが可能であったと認識しております。それ以外の他市の状況については現在調査中でございます。  以上でございます。   〔10番佐野慶子君「やめた子供が何人かという報告をいつまでにどういう形でまとめたかということについてお答えがないですけれども」と呼ぶ〕 47 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 現在まで数カ月以内にエックス線撮影を行ったと申し出のあった数でしょうか。──失礼しました。小・中学校33人と聞いております。 48 ◯福祉部長(長島孝君) 議員さんおっしゃいましたようにホームヘルパー110人によります平成3年度の実績といたしまして、延べ派遣世帯数275世帯、1週間当たりの派遣回数は週平均1.7回、1回当たりの派遣時間は平均2.3時間となっております。  第7次総合計画では、平成12年度末までに常勤ベースで110人から120人程度の確保をしたいと考えております。この計画が実施されますと週3回、1回当たり2時間の派遣で550世帯へのサービス供給が可能となりますが、総合的実施計画につきましては平成5年度に策定いたします老人保健福祉計画の中で示していきたいと考えております。  待機日数につきましては短縮の傾向にありますが、基本的に対象老人の医師の診断書の提出、あるいは主任ヘルパーの事前訪問等もあり、即時派遣というわけにはなかなかまいりません。社会福祉協議会などとも協議の上、ケースごとの緊急性等を配慮しながらさらに早期派遣に努めてまいる所存であります。  次に、ホームヘルパーの時間外派遣の実績は平成3年度28.5時間となっておりますが、これは時間外派遣の体制が整っていなかったことによるものと思われます。今後は派遣世帯のニーズの多様化による時間外派遣の要望がさらに増加すると考えられますので、ホームヘルパーの増員、勤務形態及び派遣時間の再編成等、効率的なチーム運営を図り、対象派遣世帯のニーズにこたえていきたいと考えております。  次に、夜間の派遣につきましてはホームヘルプサービスチーム運営方式を活用する中で、さらに検討してまいりたいと考えているところであります。  最後に、老人保健福祉マップについてですけれども、この中でショートステイ、デイサービス事業につきましては全国平均を大幅に上回っておりますけれども、ホームヘルプサービス事業につきまして低い利用率であるということを十分認識しております。高齢者が高齢者を介護をしなければならない状況がふえつつある中で、ホームヘルプサービス事業は在宅福祉の核であると考えておりますので、市といたしましても処遇の改善や組織の改革等によりホームヘルプサービス事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 49 ◯商工部長(本間一好君) 先ほどの答弁漏れの件についてお答えをさせていただきます。平成3年度の商業統計調査によりますと、市内の小売業の平均売り上げ額でございますが、約6,497億円ということで、1店当たり約9,000万円となります。コンビニの1店当たりの売り上げが約1億5,000万ということでございますので、これから見ても少なからず影響は出ているものというふうに思います。  以上でございます。   〔10番佐野慶子君登壇〕 50 ◯10番(佐野慶子君) 2回目の質問に入らせていただきます。  商工部の方からお答えがあったわけですけれども、私は、この1年間商工部が静岡のまちの中を、住宅地の中を、あるいは郊外を、商店街を何回回って見たのか。コンビニは商店街に、あるいは個々の商業者にどのような影響を及ぼしているものか、もっと実感をもって感じられたと思います。人口5,000人に1店の浜松の地元商業はどうなっているのか。商工部ができることはたくさんあっただろうというふうに思うんです。6月11日、商業者との話し合いの席上、今回のこの答弁にもあらわれておりますけれども、コンビニの出店は地元商業者にとって悪い影響ばかりではなく、よい影響も考えられるのではないかというふうに非常にひんしゅくを買うような発言は出てこなかったはずです。  質問に移らせていただきます。商工部では現在アンケート調査の準備を進めていると伺います。私はもっと早い時期に必要であったと思います。このアンケートの内容について何点かお伺いをします。1点目は、調査目的。2点目、いつの時期に。3点目は、どのような対象者を選定をしているのか。4点目は、何件くらい、つまりサンプル数です。5点目は、結果はいつまでに出すのか。  当然、商工部として、またこの時期に行うアンケートですから、これからの静岡市の商業振興策にとって重要な意味を持ちます。市商連、近代協は短い期間に1,000件のアンケートを集めました。商工部の能力をもってすれば全小売業者約7,000件すべての調査を行うことは十分可能であると思われますが、その点についても重ねてお伺いをいたします。  質問の2番目は、商業振興まちづくり研究会における市の果たす役割について伺います。このまちづくり研究会は、本年1月31日改正大店法の施行に伴い地元商業の振興を中心としたまちづくりを調査研究すると同時に、大型店出店に際して地元の意見集約を行い、大店審に反映をさせる重要な機関です。4月1日会議所に設置をされました。商業者8名、消費者6名、学識経験者7名、会議所各部会長5名、政府部各1名、それに静岡市商工部長、都市整備部長、計30名によって構成をされております。  既に、5月1日新大店法第1号の3条申請が静岡県に提出をされております。出店調整処理手続に従えば秋口には静岡市のまちづくり、商業振興の立場が問われる機会が到来をいたします。大型店の進出は、多面性をもって都市へ衝撃を与える時代になりました。単に中小小売業者への影響、商店街の衰退という問題をはるかに超えて、地価、市民生活、都市環境問題、上下水道の不備、交通渋滞、廃棄物の増加など自治体の機能や地域地場産業など、地域経済問題などが総合性を持った形で地域問題としてあらわれてきたということになります。  日本専門店会連盟は、このたび街づくり法の提唱を行いました。ごらんになった方もあると思います。このようなかなり分厚い冊子を出しました。全国各地の事例といたしまして、松山市の新商業マスタープラン、豊田市の都市景観条例、一村一品運動の提唱者として知られる平松守彦県知事の大分県湯布院づくり条例、そして近いところでは掛川市のまちづくり土地条例が紹介をされております。地域主体のまちづくりを提言をした日専連の街づくり法についてどのようにお考えか。  また、大型店出店問題を大店法で解決できる時代状況ではなくなっている今日、複合的な都市問題の解決という観点から、まちづくり研究会に臨んでほしいと考えますが、あわせてその役割についてお考えを伺います。  質問の3点目は、この間の市長の発言について伺います。市長はいろんな場面でよくしゃべります。私は大変よいことだと思いますよ。一昨年商業者との会談の中で、市民も24時間活動の時代に入っている、コンビニがないまちでは余りにも不便の声が大きい、需要と供給のバランスで決まってくるので多過ぎたら成り立たないから余り乱立の心配をしなくていいんじゃないか。あるいは、コンビニの解禁が静岡市の都市の活性につながるなどとは思っていないということも言っています。  昨年の5月、朝日新聞のインタビューで、静岡市の商業や都市づくりを考えて要綱を外すんだと。静岡市の商業に大きく問題を投げかけるような事態になったら、その時点でまた考えればいいとも言いました。時代をつかんでほしい、おびえていたら静岡市は大いなる田舎者にしかなれない。やはり着実な小都を目指していきたいんだということも言いました。  本年5月定例記者会見で、給食をやめたらコンビニの商品を持って来る子がふえるだろう。6月24日、給食をやめるとコンビニがはやるだろうな。こういうふうに言ってるわけです。  市長の不用意な発言なのか、本音なのか、これは存じませんけれども、各方面に評判はすこぶる悪いです。市民にとっても商業者にとっても、あるいはコンビニの経営者にとってもです。そこで何点か伺います。市長の言う市民とは何なのか。消費者とはどういうものなのか。2点目は、コンビニに対して随分評価が変わってきていると私は思いますけれども、現時点で市長はコンビニをどのように評価をしているのか。3点目は、47店舗が出店をした静岡の商業、これからの商業の方向性についてどのように考えられるのか。4点目は、市長のまちづくりの理念をお伺いをしたい。  次に、レントゲンの問題です。国立市立の第七小学校の「ほけんだより」4月号というのを御紹介します。子供たちが入学、あるいは進級をしてすぐに受け取るものです。「「健康診断」……できるだけ受けましょう。学校で行う検査や健診は分別検査です。すでに専門医の指示を受けられているような場合は、集団検診を受ける必要はありません。また、レントゲン撮影等いろんな立場で検診、検査について考えられ、希望されない場合は、これらの検査や検診は強制ではありませんので、保護者の方々の判断で受ける受けないの意思表示をしていただきたいと思います。希望されない時は担任までお出し下さい。」というもので、保護者に検査、健診の一覧表が分けられて、受けない項目に丸印をつけ提出することになっております。  項目は、視力検査、色覚検査、聴力検査、内科、耳鼻科、眼科、歯科の校医検診、腎臓検診、心臓検診、脊柱側わん検診、ぎょう虫卵検査、ツベルクリン反応検査、BCG、胸部レントゲン撮影の結核検診とすべてについてなっております。しかも1年生の保護者に対してはさらに詳しい説明がされております。4月から6月までにいろいろな項目の健康診断が実施をされます。原則的には健康診断を受けていただきたいと思いますが、何かの理由があって受けたくない人は申し出てください。健康診断は裸での強制はしていません。一人一人の意思で脱ぐ脱がないを決めて実施をしています。  また、レントゲンについては一生の間にものすごい量のレントゲンを撮ります。虫歯、手足の捻挫や骨折、人間ドック等です。どうしても撮らなければならないときにレントゲンを撮れるようにするには、レントゲンを撮った回数を記録していくことが21世紀を生きる子供たちには大切ですということで、撮影月日、撮影した部位、撮影した場所を記録する用紙が用意をされております。むろん、この国立市は今年度より小学校1年生、中学校1年生のツ判陽性者のみ直接撮影の実施になりました。  静岡市の学校ではどうでしょうか。ある小学校の「ほけんだより」4月号を読んでみます。「健康診断が始まります。皆さんの体に異常がないかどうか、またどれくらい成長したかを調べるための大切な検査です。この機会に自分の体について知り、1年間の保健目標をたててみましょう。検査結果に異常があった場合は「治療のお勧め」をお渡しします。早目に受診し結果をお知らせ下さい。」と、こういうふうになっているわけです。これだけの違いが出てくるんです、市の姿勢によって。  武蔵野市が昨年より直接撮影に切りかえましたが、今年度は先ほどの国立市、小金井市、多摩市、調布市、東大和市、小平市、福生市、日野市、狛江市と、直接撮影に切りかえる市が出てきました。静岡市も切りかえに向けて年度内に結論を出さないかどうか、再度お考えを伺います。  次はホームヘルパーの問題です。質問の1点目は、募集要項についてです。今、ホームヘルパーは在宅福祉のかなめと部長さんもおっしゃられましたけれども、これからヘルパーの人員、制度、資質向上は在宅福祉制度を進める上で最も大切で急がれることです。静岡市のホームヘルパー110人のうち64名は社会福祉協議会に所属をしています。本年も1月17日採用試験が行われ、4月より常勤6名、非常勤9名が採用され、現在常勤36名、非常勤28名、合わせて64名になりました。  ところで、ホームヘルパーの募集案内を見ますと、応募資格、常勤は年齢30歳以上45歳未満、非常勤では30歳以上50歳未満の市内居住者となっております。男性女性というのは外されました。これからの福祉を考えるとき、若いマンパワーを育てるべきだといわれているし、また介護の専門学校卒業生が巣立ってきています。三島市でも浜松でも、30歳からなどという条件をつけておりませんし、沼津市では本年度の募集より30歳以上という条件を取り外しました。3市とも市内居住の規定もありません。浜松では21歳の介護福祉士の資格を取得した女性が、4月より採用されて働いております。現に静岡でも今年度20代の方が採用されているんです。年齢条件を見直し、人材を広く求めていく必要があると思われますが、直ちに検討すべきではないでしょうか。  2点目は、常勤ヘルパーの応募資格につけられている欠格条項です。日本国籍を有しないものは応募できませんとなっています。一方で、募集案内では介護福祉士、看護婦、保健婦等のいずれかの資格のある方は応募してくださいということも言ってるんです。これは全くおかしいわけです。といいますのは、静岡市の職員の募集では、以前より医師、看護婦、保健婦は国籍は問われておりません。看護婦、保健婦の資格を有する外国籍の方が市の職員にはなれるが、ホームヘルパーには応募できないことになります。  現在、市の職員としては放射線技師、薬剤師、臨床検査技師にも国籍条項はありません。そこで質問させていただきます。何年より欠格事項をつけているのか。なぜ欠格事項をつけているのか。取り外すべきだと考えますが、そのような考えはあるかどうか。ちなみに、三島、沼津、浜松には国籍条項などはありません。  次に質問の2番目です。ホームヘルパーの資質向上についてです。1988年に社会福祉士、介護福祉士の法律が衆参両院で採択をされました。これまで静岡市には4名の介護福祉士の資格を持つホームヘルパーさんがいました。このうち3名は社会福祉協議会の常勤ヘルパーの方です。この24日の日に新たに常勤が6名、非常勤2名の第2次試験合格者が誕生し、計11名になりました。  質問の1点目は、マンパワーの資質向上のため行政がバックアップをし、市の社会福祉協議会あるいは高齢者福祉課で研修の機会をつくるべきと考えますが、その予定はあるのかどうなのか。  質問の2点目は、県の社会福祉協議会、社会福祉人材センターが介護福祉士の受験講座を開講しております。昨年は9月から10月の第1、第3土曜日8回、14教科、1回に2科目で経験3年以上のヘルパーだとか寮母を対象に開講いたしました。ことしも予定をされております。料金は1万5,000円です。県が今年度より半額を助成することになりました。残り半額を市が助成する考えはないですか。焼津市では受講料、交通費を支給をしております。一人7,500円です。10人でも7万5,000円という金額です。  2つ目は、またこうした機会に積極的に参加をできるような広報すべきだというふうに考えておりますけれども、そのような予定はあるのかどうなのかお伺いをいたします。  2回目の質問といたします。 51 ◯市長(天野進吾君) 佐野議員の御質問にお答えさせていただきますが、何せ機関銃のような質問でありましたので、そのすべてに的確に答えられるかどうかはわかりませんけれども、お尋ねの分についてまず確認をさせていただきます。  市民とは何か、消費者とは何か、これが1点だと。次に、コンビニに対する評価。3つ目、47店のコンビニをどう思うか。そして最後が、ついてはまちづくりはどうかということだというふうに思います。  市民とは、消費者とは。これは恐らくそれに対する物の考え方は私も佐野議員も同様に考えております。静岡市民であり、その静岡市民は当然のことながら一方では消費者であります。商業を営む方、この方も同時にまた消費者でもあります。ですから、市民、すなわちそれはすべて消費者であるという概念は持っております。  次に、コンビニの評価でございますけれども、昨年私がこういう形でというふうに佐野議員も申されました。コンビニエンスストア、まさに時代のある流れとして今日までわずか1年の間に41店舗新しく誕生しているわけであります。それは社会ニーズの中にコンビニエンスストアというものがあっただろうというふうに思うわけであります。
     それでは、現段階、47店舗になった状況についてどう思うかという御質問についてあえて申し上げるなら、現段階ではこのコンビニエンスストアは過密な状況とは言えないだろう、ただ今後の出店については注意と関心を持って見守っていきたいと私は思っております。  そして4つ目としての、まちづくりでありますけれども、私は前々からの持論でありますけれども、今日本の人口一つをとってみましても、もしこのまま私たちが座して行政を展開するようなことがあるならば、恐らく今45歳、一番多い265万人いる、その世代から見れば半分以下の123万人ゼロ歳児。去年生まれた子供は123万人しかおりません。この子供たちが成長する、当然、恐らくは現在のような厳しい入試地獄もないだろうし、就職地獄もないかもわかりません。大企業がそうした数少ない子供たちを自分のところにという流れを持っていったときに、このまちから若者がいなくなるおそれが一方ではあるじゃないだろうか。そういうことを考えると、その将来を考えるとき、私はまずもって魅力のあるまち、若者にとっても。そしてあらゆる人々に大きな魅力のあるまちを今構成をしていかなきゃならない、それが21世紀への今果たすべきまちづくりであろうというふうに思っております。  もちろん、将来だけを考えて現在を考えないわけでありません。一日一日は継続して未来に向かっているわけでありますので、十分その点は留意しながらまちづくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。 52 ◯商工部長(本間一好君) 何点かの御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、商工課で実施するアンケートの内容でございますが、目的でございますが、コンビニとかスーパーに対する市民意識を調査をしたいというふうに考えております。いつの時期かということでございますが、7月中旬から下旬を対象に調査をしていきたいというふうに考えております。どんな内容を調査をするかということでございますが、閉店時間、買い物の交通手段、大型店、コンビニの評価などを骨子とする項目について行う予定でございますが、現在詳細については検討をしておるところでございます。  サンプルはどうかということでございますが、旧安倍6カ村を除いた地区の20歳以上の市内在住者約3,000名を対象にして調査をしていきたいというふうに考えております。  結果はいつ出るかということでございますが、10月上旬を目標に集計結果を出したいというふうに考えております。  それから、全商業者7,000名を対象に調査すべきじゃないかというような御質問でございますが、商業者の分につきましては市商連ないし近代協の皆さんが調査をしてございまして、ある程度その辺の評価についての把握があろうかと思います。やはり、これからの商業展開というのは商業者だけの意見を聞いて施策を展開するという時代じゃなくて、消費者ニーズに対応した商業政策というものを対応する時代であろうというふうに思っておりますので、商業者だけではなくすべての市民を対象に調査をしていきたい。  それから、サンプルを3,000人にしたということも、集計で、今世論調査が大体それくらいのサンプルでやっております。7,000名にしますとソフトを変えなきゃならないということで集計に非常に手間取りますので3,000名を対象にしてやらさせていただきたいというふうに考えております。  それから、商工会議所に設置されました商業まちづくり研究会でどうかということでございますが、商業まちづくり研究会は地域商業の振興と調和ある発展、商店街、商業集積の整備を中心としたまちづくりの促進を図るとともに、大型店出店に関する業務の円滑な実施を図るために設けられたもので、本市からは私と都市整備部長の2名が委員として参加をしております。この中で、行政側の委員として、商工部といたしましては商業面から見たまちづくりの観点について発言をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、日専連が考えておる街づくり法についてどのように考えるか、あるいは評価をするかということでございますが、日専連がこの5月に出しておりますけれども、先般の1月の大店法の改正が行われたわけなんですが、そのとき都市計画法をおざなりにして大店法を改正するというのはおかしいじゃないかというような趣旨から出たんじゃないかと思います。  御案内のように、現在の日本の用途地域の中では第1種住居専用地域と、それから工業専用地域を除いてはどこでもお店ができるというような状況で、日専連が考えるには恐らくその用途地域がその辺の役目を果たしていないというか、そういう点じゃないかというふうに思ってます。  そういう中で、それらの権限を地方自治体と住民に委ねて、そういうその地域に合ったまちづくり法というのを制定したらどうかというようなものが趣旨じゃないかというふうに思いますけれども、もちろん私ども公務員だもんですからこういう法律ができれば当然守らなければならない、そういう使命を帯びておるわけなんですが、いわゆる大型店の出店をある程度用途によって規制をするというような法案といいますか、日専連の街づくり法案というようなもので、恐らくこういう法案が成立するというのは現在の国内の事情では難しかろうというふうに考えております。  以上でございます。 53 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 児童生徒のエックス線直接撮影への切りかえについてでありますが、間接撮影に比べ2倍以上の時間がかかりまして、学校の日課上支障を来すおそれがあること、学校数が多く広域に所在し、また山間地における道路状況もあること、実施機関の直接撮影の設備が十分でないことなどから、現段階では困難であると考えております。  以上でございます。 54 ◯都市整備部長(栗本一作君) 商業振興まちづくり研究会の委員といたしまして、私も参加をしております。都市整備部としての役割はというお尋ねでございます。まちづくり研究会の中で、やはり行政側の委員といたしましてまちづくりに伴います都市計画上の必要な意見は述べてまいりたいと思っております。  以上です。 55 ◯福祉部長(長島孝君) まず社会福祉協議会のヘルパー募集につきましてですが、これは社会福祉協議会の職員としての身分に関するものであります。が、高齢化社会を迎える中、ホームヘルプサービス事業の充実が最重要課題として考え、それには多くの優秀なホームヘルパーの確保が必要不可欠と考えます。御指摘の年齢制限につきましては、ホームヘルプ事業が単なる専門的技術の供与だけでなく、対象者の家庭そのものを1単位としてとらえて家族全体とのコミュニケーションを重要視したことから、年齢制限を設けたものと思われます。  次に、国籍条項はいつからかというようなことでございますけれども、いつからかということは明確ではございませんが、ただその条項を設けたということは議員例示された国家資格である医療職と性格を異にし、また先ほど申し上げた年齢制限のところで申し上げたような事情であろうというように推測をされますが、年齢制限、国籍条項とも社会福祉協議会と協議をいたしたいと思います。  次に、資格取得のための講座の開講についてでございますけれども、県の関係団体が実施いたします講座の活用を図り、特に本市としては現時点で講座の開講については考えておりません。  次に、受講料の助成についてですけれども、私どもは基本的には、受講によりますその結果あるいは資格というものは個人に属するものでございます。そういうふうに考えます。ヘルパーの自己啓発意欲の問題であり、基本的には金銭給付の問題とは考えておりません。受講に際し有給で受講をさせておりますので、その上の受講料の助成は現時点では考えておりません。  それから次に、各種講座の講習会等開講のPRにつきましてはホームヘルパーについては全員に周知を図っておりますし、また、一般市民へのPRについては実施主体からの依頼があればPRに努めてまいりたいと考えているところであります。  以上であります。   〔10番佐野慶子君登壇〕 56 ◯10番(佐野慶子君) それでは3回目の質問をさせていただきますけれども、商工部長さんからアンケートの調査内容について等御答弁をいただいたわけですけれども、今本当に商工部が必要なアンケートということはこういうことなのかなという感じがいたしました。  市長の発言につきましてはまた改めて話し合いをさせていただきたいと思います。  現在の大店法が制定をされたのは1973年の10月です。この大店法による商業集積の調整というのは、先ほど部長からもお話がありましたけれども4点しかないんです。売り場面積、開店日、閉店時間、年間休日日数という、この4項目だけなんです。つまり立地についての調整というのは行われていないわけです。当時のスーパーを百貨店法の土俵に乗せることのみに専念をしたために、調整項目に出店予定地のチェックを加えて、商業政策と都市政策との整合性が図れないまま制定をされてしまってスタートをしてしまったわけです。  1990年の4月5日、当時の海部総理が日米構造協議の重要項目としてこの改正を余儀なくをされて、大型店の出店ラッシュというのが始まったわけです。これには全く都市計画的な視点は省みられないまま商店街の衰退だとか、あるいは都市環境の破壊に拍車がかかったというふうに言われております。本国会において都市計画法が20年ぶりに改正をされました。土地の用途規制や開発の許可など、まちづくりに必要な枠組みは、国が定め、これを都道府県知事や市町村を通じて実施をするという基本構造は相変わらずですが、それでも市町村マスタープランの策定や住宅とオフィスビルの混在防止など若干の前進は見られました。  5月13日の朝日新聞の社説では、都市計画の決定権限の市町村への移譲や、住民参加等討議を義務づけるなど、欧米先進国型の法体系に変えることが必要だということが述べられております。個性に富んだ住みよいまちづくりは自治体が主役であるということは、もう時代の要請でもあるというふうに思います。  大店法の改正と都市計画法の改正が期を同じく施行されるわけです。小売業というのは好ましい都市環境の中で、市民と共存して展開をされ発展をする産業と言われております。  そこで質問の1点目は、商工部長、都市整備部長に、静岡市のまちづくりの基本的考え方についてお伺いをいたします。  質問の2点目は、コンビニが次々に出店してくることが、静岡市の商業または市民生活、まちづくりにとって好ましいかどうかというのは、商工部のアンケートも含めて今後の検討にまたれるわけですから、それまでは要網をもとに戻しコンビニ出店を規制すべきだと考えますがどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。  市長は先ほど、注意と関心を持っていきたいというふうにおっしゃったわけですから、ぜひ一度ここをもとに戻したらどうかというふうに私は思います。  商業者は経済のみならず生活、文化、まちの担い手でもあります。時間がありませんので中身の紹介はできませんけれども、豊中市が産業振興とまちづくりの一体化、市民、事業者、行政の3者が一緒になったまちづくりを進めるために、商業者が中心になったまちづくりが今取り組まれております。豊中市というのは人口41万の都市ですけれども、非常にコンビニの出店が日本で一番最初に行われたところなんです。そういう中で非常にまちづくりというのが今問題になっているわけです。この、店もまちも仲間とともに、これがそうなんですけれども、これは昨年の5月豊中の政策推進部内にまちづくり支援室というのをつくりまして…… 57 ◯副議長(剣持邦昭君) 質問はあと1分で終了してください。 58 ◯10番(佐野慶子君) (続)支援体制を充実しています。地元商業者から市長、部長に話し合いの要請がされております。この要請にどのように答えるのかお伺いをいたします。  次に福祉の問題ですけれども、先ほど福祉部長さんが県の講座の活用ということと、それから7,500円の助成はこれは個人に属することだからできないというお話がありましたけど、県も個人に属するけれども助成をするというふうに言っているんです。もう一回御返答いただきたいと思います。  それともう1つですけれども、この外国人欠格条項に関してですけど、社協と協議をするということですけどどういう方向に向けて協議をするのか、取り外す方向に向けて協議をするのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。  それと最後に1点目ですけれども、男性にもぜひ介護の講習をやっていただきたいと思うんです。なかなか、在宅24時間ケア体制というのは大変なところがありますので、家庭介護というのが中心になっているわけです。 59 ◯副議長(剣持邦昭君) 35分になりました。質問を終了してください。 60 ◯10番(佐野慶子君) (続)この家庭介護はほとんど女性ばかりなんです。県の社協でも在宅介護、介護者のリフレッシュ事業というのを1990年より取り組んでいるんですけれども、昨年128人が参加をしてますけれども8人だけなんです、男性は。ぜひ男性にも介護ができるような、介護者として自立のできるような機会をつくるべきだと考えております。そのような計画があるかどうかお伺いをいたします。  以上です。 61 ◯商工部長(本間一好君) 私に対する3点の御質問にお答えをいたします。  初めに、まちづくりの商工部としての基本的考え方についてでございますが、商業面から見たまちづくりをとらえた場合、消費生活の変化への対応と都市環境との調和を図る中で、商業施設の整備を促進することが商業の振興と都市環境の形成を図っていくものであり、こうしたまちづくりが本市の経済社会の発展や市民生活の向上に結びついていくものであるというふうに考えております。  次に、市のアンケート結果が出るまでコンビニ条項をもとへ戻す気はないかというような御質問でございますが、現在47店舗を出店をしているわけでございますが、地元商業者にとって全く影響を与えていないとは考えておりません。しかし、商業活動の自由化を推進していくことで、消費者である市民に目を向けた真の競争が展開される中から商業の発展が生み出されるものと考えております。このようなことから現在の要綱を改正する考えは持っておりません。  それから、話し合いをする気はないかというようなことでございますが、公務に支障がない限り私いつでも話し合いには応じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯都市整備部長(栗本一作君) まちづくりの基本的な考え方というお尋ねでございます。まちづくりの基本的な考え方といたしましては、都市は市民の生活の場であり、同時に個人や企業の経済の場であると理解しております。本市は商業を中心として発展してきたまちであり、特に中心部におきましては商業、業務施設が集積されており、活性化が図られている状況であります。このような中で地域商業の振興と調和ある発展からまちづくりの促進を図り、大型店等の出店の際には、総合的な観点より対処してまいりたいと考えております。  以上です。 63 ◯福祉部長(長島孝君) 初めに、講習会の受講料のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりヘルパー自身の自己啓発の意欲のあらわれだというように考えますので、現時点では考えておりません。  次に、国籍条項でございますけれども、これにつきましては年齢制限とともに社会福祉協議会と協議を改めていたしたいというふうに考えております。  次に男性のことでありますけれども、現在介護者に関する講習会は特別養護老人ホームのデイサービスセンターあるいは市の社会福祉協議会等において広く介護者を対象に実施しておりますが、本市としては従来どおり男女の差別なく実施していきたいと考えておりますので、男性だけを対象にした介護講習会を開くことは現時点では考えておりません。  以上です。 64 ◯副議長(剣持邦昭君) 暫時休憩します。        午後3時13分休憩    ───────────────        午後3時36分再開 65 ◯議長(鈴木嘉富君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次は、46番大橋章二君。  〔46番大橋章二君登壇〕 66 ◯46番(大橋章二君) 私は、通告に従いまして、3点についてお伺いをいたします。  まず最初に、学校5日制についてであります。9月から月1回、第2土曜日を休校とする学校5日制が国公立の幼稚園、小・中・高校、養護学校などにおいて一斉に開始されます。この学校5日制の導入は120年前の学制公布、戦後の6・3制確立に次ぐ第3の大きな教育改革であります。  現在、我が国の学校教育は大きな曲がり角にあり、学校5日制はその戦後教育のあり方を問い直し改革していくための突破口としなければなりません。この学校5日制の導入は1986年の臨教審第2次答申を受けて具体化が進展、昨年12月19日に文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議の中間報告を、さらに本年2月20日調査研究協力校の最終報告及び関係各界の意見聴取の結果を踏まえて最終まとめを講評、その講評を受けて実施するもので、過度の学校依存から脱却し、家庭や地域がともに教育の責任を分かち合おうとする試みといえます。  しかし一方で、受け皿の確保などへの懸念もあります。中間報告では、これまでの知識偏重の学校教育の反省に立って学力観の転換を求めております。すなわち、これまでの教育は知育に偏っていた嫌いがあり、これからは一人一人が知恵を働かせて知識を評価しながら伸び伸びと成長できるような、人間らしい子供を育てていかなくてはならず、その意味からも過度の学校依存社会も問い直さなければなりません。本来家庭教育でやるべきことを学校教育で取り組み過ぎているとの指摘、5日制は教師の負担を家庭に返していくきっかけともなると思います。  また、学校、家庭、社会の3者が教育にどうかかわっていくかを模索しなければなりません。それぞれが役割を自覚しつつ連携を密にしていくことが求められております。知識偏重教育、受験戦争、親との話し合いの場の不在、子供のゆとりの喪失、そして地域でがき大将を中心に遊ぶことがなくなったという現状は、教育において一番大切な人間性をはぐくむことが欠けていたことを示すものであります。何もかも学校で詰め込んで、そして学校に責任を押しつけて家庭も地域もよしとしてきた傾向があり、それを最も自然な形に戻すこと、それぞれが役割を果たすこと、その意識改革こそが成功のかぎを握っていると言えます。  この学校5日制の導入に備え、本市においても静岡市学校週5日制協議会が、予想される諸問題について市民各層から幅広く意見を求めることを目的として平成3年4月に発足し、本年4月18日に協議結果をまとめた提言が提出されております。その提言の中で、家庭の課題、学校の課題、地域社会の課題とそれぞれ具体的に指摘されております。それを踏まえて具体的にお伺いをいたします。  まず、家庭の課題として、小・中学校とも最も心配なこととして指摘されている家族が留守である家庭の対策、小学校で68%、中学校で52.8%と、新たに休業日となる土曜日に親が家庭にいない子供の対策についてお伺いをいたします。  第2点、学校の課題として、第1点、子供の学習負担が過重にならないかという点であります。第2点、教職員に対する負担増にならないかという点であります。第3点、部活動の加熱化に拍車がかからないかという点であります。第4点は、学習塾に走る懸念はないかという点であります。5点目は、学校施設や人材の開放など、開かれた学校づくりはどのようにしていくかという点であります。  次に、第3点として、地域社会の課題といたしまして、まず第1点、子供が参加できる諸活動、すなわち子供会、スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト等見直し、充実について。第2点、地域福祉の機運の高まりつつある中で老人会、婦人会、青年団などともかかわり合いながら、地域ぐるみの支援体制のもと、親が休みでない家庭の幼い子についても、地域の人たちによる子育て、地域福祉を育てる必要性について。3点目は、遊び場所の1つとして、今後児童館、公民館を初め子供の学習要求にこたえられる諸施設やその利用のあり方及び指導者の養成について。第4点は、校区別に仮称学校5日制推進委員会の設置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。第5点目は、企業においては地域のボランティア活動に参加する従業員について、温かい支援と協力を願う必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上が、学校5日制についての質問であります。  2点目の、空き教室の有効利用についてであります。児童生徒数の減少に伴い、県内の小・中学校で空き教室が近年増加しております。多目的スペースや特別教室への転用など各校ともその利用に工夫を凝らし、空き教室をゆとりのある教育環境の創出につなげようと苦心しているようであります。空き教室は今後さらにふえる見込みで、これまでにも増して各校の実情に応じ中長期的な視点に立った活用策の検討が必要と思われます。  翻って、本市の状況を見ますと、当局の資料によりますと、まず生徒数の推移は昭和61年、小・中学校合計で6万2,887名が平成3年度には5万1,578名と、1万1,309名の減少となっております。それに伴い平成4年度5月1日現在の小・中学校の空き教室は、保有する普通教室、小学校59校で1,187、中学校27校で542、学級数は特殊学級を含む小学校で1,026、中学校で472、差し引き小学校で161、中学校で70が空き教室となっております。以上の点を踏まえて具体的にお伺いをいたします。  第1点、これら空き教室の現在の利用状況について。第2点、今後さらに児童生徒数の減少化傾向が見込まれる中での有効利用の方針について。第3点、学校施設複合化について。  以上3点であります。  次に3点目の、平和資料館の建設についてであります。市民グループ、静岡平和資料館の設立を進める市民の会との話し合いの中で、特に当局が示されております第2段階の展示資料を常時展示閲覧できる場所、常設展示室の設置についてお伺いをいたします。  まず最初に、市民グループ静岡平和資料館の設立を進める市民の会主催で、展示室開設援護のイベントとして、去る6月19日の静岡大空襲の記念日の前後、すなわち17日より21日まで「「青い目の人形」を知っていますか」をメーンテーマに、静岡親と子の戦争と平和展が数々の団体の公演、関係者の御努力により静岡市民文化会館A展示室で開催されました。私も見学いたしましたが、展示の中から、一市民団体が限られた予算、限られた時間の中での御苦労がひしひしと感ずるとともに、戦争の惨禍が時とともに薄れる中で戦争体験を風化させてはならない、またこれからの日本を担う青少年に受け継いでほしいとの熱意が痛切に感じ、今後の平和資料館運動にとって貴重なイベントであったと思います。そこで具体的にお伺いをいたします。  第1点、お忙しい中、展示を見られたと思います教育長の御感想を、まずお伺いをいたします。第2点は、展示室の場所、開設時期、規模、運営方法についてどのように検討されているのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 67 ◯教育長(村山正平君) 「青い目の人形」、戦災親と子の平和展を先週日曜日見てまいりまして、感想をということでございますけれど、「青い目の人形」の歌は私が2つか3つのころに作曲されたと思いまして、私にとっては子守歌のような歌でございます。あれと一緒に育ったということでございます。  戦災資料の方は、私は東京で育ちまして3回の戦災を受け、10万人の死体が山のようにあったのを、いとこを探しながらうろついた覚えがありますので、そうもの珍しいものではございませんでした。ただ、今の子供が見ればびっくりする──大変きれいに保存はされているんですけれどびっくりしたものであろうと思います。「青い目の人形」の歌は、一部エキゾチズムでしょうか、哀愁を帯びたやや少女趣味というふうに思いますけれど、当時の日米友好のきずなでございます。当時のアメリカは私にとって夢の国でございました。国民5人に1台の自動車があるという、いわば友好、敵対、それから今は提携、この長い間の近代史の承認としての価値があると思っております。  しかし、私は、人類の歴史というのは戦争と平和、これが彩られておりまして、その中の平和は永遠の課題でございましょう。歴史の見方というものは、これが定着するには最低でも100年ぐらいはかかるんじゃないかと思っております。私は乃木さんが好きでございます。乃木神社のそばで育ったということだけではございませんが、あのこぶしのような信念が大好きな性分でございますが、戦術家としての乃木さんはだめ将軍でございます。13万人の日本兵を連れてって6万人を旅順で失ったと。戦術家としては私はだめだと思いますが、乃木さんが好きという感情はこれは取り去ることができません。東郷さんは大変名将軍でございますがそれほど好きではない。しかし、北欧に行きますと乃木ビールはないけど東郷ビールはある。そういう点で、私が明治史をしっかり理解しようとしますとそういう個人感情が邪魔をしております。歴史というのは私のような──明治史というものは私が死んだころになって見方が定着するのではないか。おおよそ歴史の定着は100年かかると司馬遼太郎も言っておりますので、そういう意味で100年、または深い意味では数千年、こういうしっかりした歴史を教えなければ国民の平和観というのはできないんじゃないかと、平和の見方でございますね、平和をしっかり理解することはできないんじゃないかと思っております。しかし、事実はしっかりと記録保存しなければいけません。そういう点で、この間の展示はそういう意味での大きな価値があったと思っています。平和教育の1つのエポックとしての価値はあるが、さらに長い目で見られるような歴史博物館の方を、私は努力したいと思っております。  以上でございます。 68 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 学校週5日制につきまして、まとめる形でお答えをさせていただきたいと思います。  土曜休業日に保護者が休めない子供は、市立小学校の3年生までの児童と幼稚園児について調査した結果では、地域差もありますが約4%でありました。今日まで段階的に学期中途の指定休業日をふやしてきた経緯からも特に問題は出ていませんが、今後子供たちの健全育成の立場から、その対応につきましては地域の皆様方や家庭の御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  教職員や子供の負担については、月2回までの5日制であれば、前議会でも申し上げましたとおり解決可能なものと考えております。校長会を中心として、教育課程の編成など研究を進めているところであります。  部活動につきましては、当面、土曜休業日の午前中は生徒に自由時間を与えるよう指導しております。  学習塾のことでありますが、平成2年に行った抽出調査では、土曜休業日の午前中に学習塾へ行った小・中学生は約1%でありました。自由時間の自主的な活用能力を身につけさせることは家庭でも大切であると考えております。  学校施設や人材の活用については、地域の実情を踏まえ推進してまいりたいと考えております。  地域の支援体制でありますが、市内27中学校区の青少年健全育成会の委員からなる5日制推進協議会を設置したところであります。子供会、婦人会、老人会など、各地域の団体の連携のもとに、支援体制を整えていきたいと考えます。  公共施設の利用のあり方については、現在庁内に推進連絡会を発足させ、具体的な手だてについて研究を進めているところであります。  指導者の育成と御協力については、推進協議会などと連携して進めていきたいと思います。また、企業の理解については、校外活動を支援している企業もあり、ボランティア活動の推進に向け努めてまいりたいと考えております。  次に、余裕教室についてお答えをいたします。その利用状況は、理科室、音楽室、図工室、図書室などの特別教室、多目的教室、児童会室、生徒会室、会議室などにすべて使われています。今後も児童生徒数の減少化傾向が続くと見込まれる中、構造的に教室の壁が撤去できるものは改造して一層の有効利用を図るとともに、専用出入り口、専用トイレの確保の問題、昼夜利用時間帯の問題などを検討した上で、可能な学校は子供会、老人会などの生涯学習の活動の場として提供していくことを考えていきたいと思います。  複合化についてでありますが、余裕教室の直接の利用ではありませんが、本市初めての試みとして大里中学校の校舎改築に合わせて、公民館、保健センターなどと合築する計画で国、県と協議を進めておりまして、本年度中に設計を完了する予定であります。この計画に当たりましては学校関係者と市民が利用しやすいものをと考えております。  以上でございます。 69 ◯社会教育部長(和田脩君) 戦災資料の展示についての御質問にお答えをさせていただきます。  戦災資料の展示場所につきましては、現有施設中でいろいろ検討してまいりましたが、現在のところ中央体育館の3階に併設されている青年研修センターの一角を考えております。面積は20平米程度で十分なスペースとは言えませんが、展示方法を工夫するなどして展示効果を高め、スペース不足のカバーをし、時期につきましては環境が整い次第できるだけ早くと考えております。しかし、ここはあくまでも暫定的なものと考えており、将来的にはこれまでもお答えいたしましたとおり総合歴史博物館内での対応を考えております。  以上でございます。   〔46番大橋章二君登壇〕 70 ◯46番(大橋章二君) 最初に、学校5日制についてでありますが、教育部長からそれぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、大変失礼な言い方になりますが大体ありきたりの答弁で、今後実態を調べながら進めていきたいと、こういう答弁に終始してるわけでありますが、特に先ほども紹介いたしました提言であります、静岡市学校週5日制についての、この中の踏まえてるる質問したわけでありますが、一番問題になるのはやはりこの条件整備といいますか、受け皿づくりではないかと思います。そういうことで先ほども質問いたしました、公民館など公共施設の使用状況を見てみますと、大体大人の行事で詰まっているという傾向があります。
     そういう中で、新たな施設づくりもさることながら、既存の施設の見直しをして、親子が使えるような催し物もこれから工夫していかなければならないと思いますけども、その点はいかがでしょうか。  また、特に障害を持つ子供については特段の配慮も必要であります。また、親が週休2日制でない家庭、片親の家庭については、子供の健全な成長が図られるよう受け入れ態勢も進めなければなりません。もう一つは指導員など人の充実であります。ボランティアの人はまだ少ないが、今後5日制になれば、能力を生かしていける指導員と行政との連携を強め、活用していく体制もとっていかなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  また、この学校の休業日といいますか、1つの案といたしまして意識改革を進める意味において、この日を家庭・地域の日と制定するのもいかがかと思いますが、どうでしょうか。すなわち、地域貢献の日として学校単位あるいは町内会単位で地域に何か役立つことをする日と決めてみたり、それが今後社会に役立っていくことの自信、使命感を子供に与えられると思いますけれどもいかがでしょうか。  また、校区別に学校5日制推進委員会の設置が用意されているようでありますが、構成メンバーはどのようになっているのか、わかる範囲でお願いをしたいと思います。  以上が、5日制についての再度の質問であります。  2点目の、空き教室の今後の有効利用についてでありますが、先ほど、昭和61年から平成3年度までの小・中学校の生徒数の推移、あるいは空き教室の推移等は御紹介いたしましたが、今後どのような推移をたどっていくのか、もしわかればお答えをいただきたいと思います。  2点目は、文部省が昭和62年度に余裕教室の有効活用について手引書、学校施設のリニューアルを作成しております。各校ともこれを受けて積極的な活用を図って特色のある、しかも継続性のあるテーマの部屋を創造して成果を上げておりますが、本市において何か特色のある部屋の創造をして成果を上げている学校があれば御紹介いただきたいと思います。  3点目は、教育展望に立った施設づくりという観点から、検討委員会の設置も必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  複合化については、先ほど大里中学の中に公民館、保健センター等の施設を建設をしたいという御答弁がありましたが、午前中の質問で、今後東豊田地区新設小学校の建設計画が進められ、平成7年度に開校予定という御答弁がありました。そこで、この複合化という問題で検討されたことがあるかどうか、その点をまずお伺いをしたいと思います。  3点目の、平和資料館の展示室についてでありますが、社会教育部長から、青年研修センターの1室の20平米、約6坪、12畳弱ですか、想像しただけでも余り広くないわけですね。展示品も結構あるようであります。展示室ですから、やはり人に見てもらわなければその意味がないわけです。ほとんど展示品を並べたら見るところがないというようなスペースではないかと思います。そういうことで、この20平米のこの研修センターの1室が暫定的なものとは思いますけれども、今後さらに新しいところを検討する用意があるかどうか、まず2回目の質問とさせていただきます。 71 ◯教育長(村山正平君) 初めの5日制の推進についての種々の御提言でございます。議員さんがおっしゃるとおり家庭の日、奉仕の日、こういう幾つかの土曜日の使い方を、そういう設置するのをメニュー方式と申しております。これは過去2年間やりました全国の試行の学校の幾つかのやつを集大成したようなものだと私は思っておりますが、一方では教育委員さんの方からも、せっかくの土曜日を、5日制のあく土曜日をまたスケジュールでいっぱいにするというのは子供の自主性を損なうという点で、フリーに選ぶような形をやっぱり考えてくれなきゃ困ると、そういう両方の御意見が出ております。それを十分考えて今後試行してみたいと思っておりますが、ことし、来年にかけて今までと大きく違ったところが1点ございます。  今までいろいろな検討委員会の案が出てますが、それは学校の教職員や校長さん、それから教育委員会事務局、それから大学教授とか父母の有志、有識者、こういう一部の方の限られた案で、まず出して見たわけでございます。これを実は各中学校区の今度は市民一人一人とひざを交えて対談する、こういうとこで何が出てくるかわからない。私は不安と同時に楽しさを持っています。そういう点で、今明年の方向は大分変わってくるんじゃないかと思っております。その経過を見ながら検討してみたいと思っております。  以上でございます。 72 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 余裕教室に関連するお尋ねにお答えをいたします。  まず、児童生徒数の今後の推計についてのお尋ねがございました。昨年度行いました平成9年度までの推計では、相当規模の団地建設などによる大きな人口増がないものとして、9年度の減少数は、本年度よりも小学校では4,000人120学級程度、中学校では1,500人、40学級程度が見込まれております。  2点目。先ほどお答えをいたしました以外の余裕教室の活用事例といたしましては、地域集会室が小学校1校、昔の農機具、生活用具などを展示した郷土資料室が小学校7校、小学校低学年児童に本に慣れ親しむ機会を与えるためのお話の部屋などが2校、書道室として畳の部屋に改造している中学校が1校、ランチルームが中学校1校あります。また、余裕教室活用委員会を63年度から委員会内部に設置をしております。  東豊田地区新設小におきましては、これまで各学校の実情に合わせて、その施設開放のために地域集会室あるいはクラブハウスなどを取り入れておりますが、これから学校週5日制、生涯学習の推進などの状況の中で新設小学校にも地域開放施設を取り入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯社会教育部長(和田脩君) 戦争資料、戦災資料の展示についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。  提案をさせていただきました青年研修センターの一角は20平米ということで非常に狭いと、こういうこと、さらに議員の御指摘のように見てもらわなければということ、御指摘のとおりだと思います。私の方、今回の提案につきましても御期待にこたえられずまことに残念だという、こういう認識は持っておりますので、今後も適切な場所につきましてはさらにその確保には努めていきたい。  ただ、その場合に展示物の内容から、平和に対する訴えというものは非常に効果は高い反面、一般の市民が目に触れまして必ずしも気持ちのいいと、そういうものでもないわけでございます。したがって、そういうものにふさわしいといいますか、適正な場所の環境というものもあろうと思いますので、そういうことも配慮しながら、さらに適切な場所についての確保には努めていきたいと思います。  以上でございます。   〔46番大橋章二君登壇〕 74 ◯46番(大橋章二君) 最初に、学校5日制についてでありますが、間もなく9月第2土曜日から始まるわけでありますが、3月の28、29日の全国の世論調査を見ますと、この5日制について賛成が48.5%、ほぼ、内容的に見ますと教師、あるいは子供、父親は賛成のようであります。反対が44.1%、お母さん、地域のリーダーが反対のようでありますが、いずれにしても啓発活動など国民の理解を得る点では文部省の準備不足が指摘されているところであります。静岡市のこの提言の最後のまとめを見ましても、いずれにしても、学校週5日制の推進に当たっては何よりも保護者の十分な理解を得ることが大切であり、あらゆる機会をとらえて啓発活動が重要となるであろう、市当局においても関係部局相互の密接な連絡、調整のもと、学校週5日制の趣旨の徹底を図るとともに、その円滑な実施につき適切な対策を講じられるよう切に望むものであると、こういう結びになっておりますが、この点を踏まえていま一度この5日制の対応について、教育委員会としてのまとめをひとつお願いをしたいと思います。  2点目の、空き教室については、まして今後積極的に地域に開放していきたいと、こういう御答弁でありますのでぜひその方向で進んでいただきたいと。先ほども教育部長からの御答弁で、平成9年度の子供さんあるいは学級数の減少の実態が発表になりましたが、いずれにしても今後さらに生徒数が減少するとともに空き教室がふえてくるという中、そういう傾向になってくると思います。そして生徒数が減るという反比例して、熟年、老年層の増加が加速度的に目立ってふえてくるわけでありますが、地域の開放ということで積極的に進めるということでありますので、ぜひひとつ生涯学習の場としての学校もひとつ積極的に開放していただきたいと、これは要望をしておきます。  3点目の、平和資料館の展示室でありますが、これも要望になりますが、先ほども申し上げましたとおり20平米という広さではほとんど用を足さないと、このように想像されます。そこでまず第1段階として、このオープンはいつを見込んでいるのか、その辺をもう一度お伺いしたいことと、なお一層、次の段階としての展示室を探していただきたいと、そのことを要望したいと思いますし、最終的には資料館、総合歴史博物館の中に入れていきたいという予定のようでありますが、この平和資料館の設立を進める市民の会では95年の敗戦50年を念頭にして、何とかその要望実現をしたいと、こういう強い要望がありますが、その辺を踏まえていま一度今後の予定についてお伺いをしたいと思います。 75 ◯市長(天野進吾君) 先ほど大橋議員の学校5日制に対するこれからの対応の提案、それを聞きながら思ったわけでありますけれども、今は私たち一人の地域の人間として生きているときに、非常に薄れ忘れ去ってきたものとして地域のコミュニティーというものが強いんではなかろうかと思うわけであります。  そうした意味で、例えば1つの提案として考えられるわけでありますけれども、月2回、そのうちの1回の土曜日の休みをボランティアの朝ということで全市一斉に、子供たちはその地域の例えば公園、街路、またどぶ掃除もあるかもわかりません。さまざまな形で、例えば午前中ある時間まで皆さんが対応できるような、それをまた指導するのが子供会であり、あるいはまた地域の町内会、そういう方々が協力していただけるならば、すばらしいまた地域のコミュニケーションの創成にもなってくるんじゃないかというふうにも思うわけであります。今大橋議員の質問を聞きながらふと感じましたので、いかがかと思ってお話を申し上げました。  以上です。 76 ◯教育長(村山正平君) ただいま市長が言ったことはそのとおりでございますけど、御質問の中にもう少しきめ細かいというような御希望を感じられましたので一言申し上げておきます。  先ほどの資料の中で、私はメニュー方式という形を申し上げましたけれど、大井川等、浜松等でまず発足のとき月2日になったときに、今は月大体1日でございますが月2日休みというのは静岡市でもまだやってないわけです。近い将来に2日になったときには、今よりもう1日土曜日がふえる。こうなりますと、例えばからだに障害のある子供、どうしてもお父さん、お母さんが子供を頼みたいというところ、そういうところはしっかり調査をしておかなければいけない。それ以外のメニュー方式というのはたくさんのメニューを置いて、子供があそこへ行きたいここへ行きたいというのは初めはどんどん行きます。先生も大変です。数十カ所のメニューの場所に子供が集まってきますので。半年ぐらいたちますとその子供らが自分で選ぶようになりまして閑古鳥の鳴いたメニュー、それからたくさん集まったメニュー、そういう形で自然にそのメニューが減ってくるわけでございます。多分そういう形になると思いますけれど、メニューをどういうものを用意するかということは、各地域のお知恵に任せなきゃいけないと、そういう形で対処していきたいと思っております。  以上でございます。 77 ◯社会教育部長(和田脩君) 戦争資料館の青年研修センターにおけるオープンの時期という、こういう御質問でございます。非常に場所も狭いということもありまして、その辺この提案の御理解がいただけるかどうかと、こうい点もございました。次の段階に向けての御要望もいただきましたが、ここで当面は開くということの御理解をいただいたということで、具体的に展示のための作業に入る、予算を伴うかということも含めて直ちにそういう作業に入っていきたいと思います。  具体的にオープンの時期というのは、その辺の作業の量によって若干の変化が出るんじゃないかと思います。したがって、いつという明示はできませんが、できるだけ早い時期のオープンに向けて作業に入らせていただくと御答弁させていただきます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 78 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、7番兼高正男君。   〔7番兼高正男君登壇〕 79 ◯7番(兼高正男君) それでは、通告に従いまして藁科地区における課題について、第1点目といたしまして国道362号線安西橋の渋滞問題、2点目といたしまして服織地区及び市街化区域外での下水道処理行政について、そしてもう1点、公共施設アイセル21の運営方法について簡潔に質問をさせていただきます。  第1点目であります。藁科地区での大きな課題であります国道362号線安西橋の渋滞問題につきましてお聞きしたいと思います。この問題につきましては過去いろいろ論議がされている部分もあろうかと思いますが、私もこの地区に住む一人の住人として、これから藁科地区の発展のために一番重要な課題と考え、またこの問題を語らずにして前には進めない、そんな思いからあえて質問をさせていただきます。  皆さん御案内のとおり、静岡市の面積は東北のいわきに次いで全国で第2番目に広い面積を有しております。そして、藁科はその5分の1の面積に当たり、戸数で8,321世帯、人口3万711人が居住している地域でございます。そしてこの藁科の大動脈が国道362号線でございます。この362号線は静岡の市街地から本川根、千頭、寸又峡温泉への最短ルートとして、さらには今後長島ダムが完成した暁には井川地区、畑薙地区、南アルプスへの観光ルートとしても大変な重要な路線になるものと思います。  近年この362号線、国や県の静岡市の当局の皆さんの大変な御努力によりまして拡幅改良工事も進んでまいりました。地域といたしましてもこの進捗状況に大変期待をしているところでございます。  そしてこの山間地域からの交通は年々スムーズな流れになってきているのが現状ですが、この362号線安倍川右岸である山崎・羽鳥地区での交通渋滞は晴雨を問わず慢性化し、国道362号線の交通の難所ともなっておるのであります。原因を見ると、市街地方面からの藁科地区への唯一の玄関口でもありますこの安倍川にかかる安西橋、この橋が交通渋滞のネックになっているのであります。  当静岡市の東西交通を妨げている安倍川、それにかかる橋、国道362号線ではまさに安西橋であります。そこで、この安倍川にかかる各橋ごとの許容通行量を1日の通行量と比べてその混雑度を調べてみました。この数字は平成2年の6月に調査したデータですが、このデータは朝7時から夕方7時までの12時間の調査のため、夜間率を掛けまして1日24時間に換算した通行量であります。  まず初めに、県道大川静岡線狩野橋についてでございます。この橋は1日の許容通行量というのが7,800台、そして1日の交通量は1万4,340台、混雑度1.84でございます。そして国道150号線にかかる南安倍川橋、この交通許容量が4万8,000台に対しまして、1日の通行量が4万2,974、混雑度0.9です。そして県道藤枝静岡線にかかります安倍川橋、通称弥勒橋でございますけれども、許容量が1万2,300台に対して1日の通行量が2万4,749台であります。混雑度2.01でございます。そして今問題に取り上げてます国道362号線にかかります安西橋、通行許容量が1万3,300台に対しまして1日の交通量2万9,541台、混雑度2.21でございます。各橋の渋滞の度合いを見るとき、実測交通量でもわかりますが橋には幅とか車線数とかによって許容量が決まっております。その混雑度で見れば一目瞭然だと思います。この混雑度から見ますと安西橋の2.21、安倍川の2.01、狩野橋の1.84、南安倍川橋の0.9の順となります。  このような実態の中で、昨年梅ケ島昭和温泉線の整備、西ケ谷地区における運動施設等のオープン等によってさらに交通量は増加と、今後さらに藁科川流域山間地域の開発振興対策が推進されることが予想され、安西橋の通行量はますます増加していくものと思います。この渋滞の解消がない限り、藁科流域の発展振興はないものと言っても過言ではないと思います。今まで私はこの安西橋を普通では5、6分で通過できるところを毎日40分から50分の時間をかけて通勤をしてまいりました。今、労働組合では労働時間を1日10分短縮するために大変苦労をしております。この渋滞の中では10分というのはあっという間でございます。このような深刻な現状を踏まえ、2点お伺いをしたいと思います。  第1点目、国道362号線安西橋の西側の整備状況と経緯についてお伺いをしたいと思います。  第2点目でございます。渋滞解消に向けて現在どのような取り組み、対応をしているのかお伺いをしたいと思います。  次に、服織地区の公共下水道行政と、そして市街化区域外の下水処理についてお伺いをしたいと思います。  初めに、服織処理区についてでございます。当藁科地区は国道362号線沿いに、中央を全国で水質第3位、そしてアユのともづりで有名な藁科川が流れております。その清流に見るように大変自然環境に恵まれ、歴史と文化とがうまく調和した水と緑と歴史の里でもあります。現在、記念資料館が計画されております。詩人でもあり作家の中勘助先生もこの服織で疎開生活を経験され、藁科川の清流、服織の里などをうたった作品を数多く残され、また服織中学校の校歌を作詞、その中でもこの藁科川の清流を歌い、今も歌い継がれております。この藁科川はこの地域の皆さん誇りでもあります。この水の保全のためにもこの地域の下水道行政には大変期待をしているものであります。  さて近年、水の浄化が叫ばれ、水は人間にとって生活基盤をなす貴重な資源でもありますが、産業経済などの目まぐるしい発展、そして生活水準の向上などにより水自身の持っている浄化作用をはるかに超える汚れが、河川や海に流出し、水環境などに大きな影響が出ていることは皆さんも御案内のとおりでございます。  当静岡市の下水道事業の普及率は平成3年度末で56.5%で、当局の皆さんの大変な熱意と努力によりまして向上をしてまいりました。平成3年度末で静岡市に住む人の100人のうちで公共下水道を利用している人が43人、小規模下水処理施設利用及び個人の浄化槽を使用している人も同じ43人であります。そしてくみ取り処理ほかが14人という実態であります。この数字から、86%にも上る水洗化率でもあり、公共下水道はないけれども住居の新築とか改築に合わせ水洗化をしていきたいという大きな市民の皆さんのニーズのあらわれであると思います。  これから静岡市が都市基盤、社会資本の整備を進め7次静岡市総合計画の中での公共下水道人口普及率90%、さらには市街化区域内での100%を目標とする中で、この事業は大きな財源が必要であります。今後財源確保が大変厳しいことが予想されますけれども、この公共下水道の普及率促進には特に優先順位の極めて高いまちづくり事業であると思います。  午前中の質問で城内議員も質問されておりましたけれども、先般長田地区の下水処理事業も念願でありました都市計画決定もされました。建設に向けて大きく一歩を踏み出したのでございます。そして、公共下水道が安倍川を越えるときが来たことは、安倍川より西側に住む皆さんにとって大変喜ばしいことであり、当局の皆さんに感謝し今後の工程が順調に進行することを願うところであります。このような状況を踏まえまして、公共下水道が今度は藁科川を越えてくる時期が大変気になるところであります。先ほども申し上げましたけれども大変地域の皆さんも期待するところが大きいところから、公共下水道の服織処理区の概要と今後の見通し、取り組みについてお伺いをしたいと思います。  次に、市街化区域外の下水処理問題についてであります。この問題につきましては市域全体にかかわることではございますが、今回は藁科川流域に限らせていただきましたのでよろしくお願いをします。  これからの下水処理については河川の上流区域での生活雑排水の浄化にも対策が急務のときでもあります。また、山間地域の生活環境というものも市街地並みに向上させるという基本的な考え方の中で、本年5月に静岡市では第1号であります待望の農業集落排水処理施設が有東木地区に完成を見ました。この事業の完成は市街化区域外での地域の皆さんには大変朗報であり期待も大なるところがあると思います。農業集落排水事業は大変厳しい厚生省の採択基準があり、市域全体でも基準に合致するところはせいぜい12、3地域程度と聞いております。  次の4点についてお伺いをしたいと思います。第1点目として、藁科川流域における市街化区域内の下水処理の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  そして第2点目、今回坂ノ上地区で農業集落排水事業を実施する計画になっておりますが、具体的にどのような状況であるのかお伺いをいたします。  そして第3点目、有東木地区に農業集落排水事業の静岡市の第1号が完成を見ました。今後の対象地区の皆さんの参考となるためにも、有東木地区の住民の皆さんの感触状況などについてもお伺いをしておきたいと思います。  そして第4点目ですが、合併処理浄化槽についてであります。さきに国、県が補助制度をスタートし、静岡市も次いで平成元年度から制度化し実施しているところであります。この制度は下水処理区域外の地域であり、かつ農業集落排水事業にも該当しない地区のし尿、生活雑排水処理に助成するものです。これからの重要な事業であると思います。合併処理浄化槽設置事業の活用状況について、そして今年度予算50基でありますが、この見通し、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  次に、公共施設アイセル21の利用方法についでであります。6月17日に、市民の皆さんといいますか、女性の皆さん待望の施設アイセル21がオープンをされました。私は開館式典に参加をさせていただきました。外観及び施設のすばらしさにしばし感激を覚えたのもつい数日前のことでありました。女性の社会進出が進み、男女共同参加型社会の実現への拠点としての女性会館、そして生涯学習推進の場としての中央公民館との複合施設であり、多くの市民の皆さんが親しみを持って利用できる施設であると思います。  開館式典後に、生涯学習を考える記念講演とシンポジウムがありました。市長もパネラーとして参加をされており、興味深く聞かせていただきました。その中でパネラーの方が施設規模について、地域に根づいていくためには大変利用しやすい施設、内容ではないかとの感想を述べられておりました。同感でありました。このような立派な公共施設を末永く広範に利用していくことが、これからの施設運営が重要であると思います。  そして私は、ある利用を希望するグループから、アイセル21は利用しにくいとの話を聞きました。内容は、大ホールを利用したいが利用申し込みが使用月の1カ月前からの初日から受け付けとなっている、これでは1カ月前にならないと会場が決まらない、もし外れた場合、それからでは次の会場も探せない。案内チラシの印刷もできないし、会員の皆さんに周知もできないとのことでありました。  ちなみに、同程度の収容能力を持つ施設について調べてみました。清水市にあります文化会館には大中のホールがありますけれども、ここに110名収容の大会議室がありますが、このホールともに6カ月前からの申し込み受け付けでございます。藤枝市文化センター400名収容のホールですが、これは6カ月前からの申し込み受け付けでございます。それから焼津文化会館大ホール550名収容のホールと小ホール180名で、ここは1年前から申し込みを受け付けております。県社会福祉会館のホールにおきましては384名収容で、一般は3カ月前から、福祉団体つきましては6カ月前から受け付けをしております。そして労政会館におきましては、ここは312席でございますけれども、一般では6カ月前から、労組関係で7カ月前となっております。以上調査する中では、1カ月前という施設はありませんでした。これらの施設も参考にしていだたき、利用者からのこの声も御理解をいただき、利用方法の改善についてお考えをお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 80 ◯都市整備部長(栗本一作君) 国道362号安西橋以西の整備の経緯についてお答えをいたします。  国道362号の一部は昭和26年に日出安西線として都市計画決定をされ、安倍川左岸まで戦災復興事業により4車線化がされております。それ以西につきましては道路管理者であります県において、昭和41年に安西橋をかけかえ、右岸側橋梁取り合い部につきましてはかけかえに合わせ用地買収後整備がなされました。  また、大門川から県道静岡朝比奈藤枝線の交差点までは、昭和42年から43年にかけまして南側の用地を買収し、幅員10メーターから12.5メーターで拡幅整備がされました。その後静清バイパス、大門川の改修に伴い交差点等部分的に整備がされ、現在に至った次第でございます。  次に、渋滞解消について現在どのような対応をしているかというお尋ねでございますが、国道362号沿線の藁科地区の開発が進みまして、市街地が拡大する一方で、また美和地区等を結ぶ梅ケ島温泉昭和線や静清バイパス等の整備がなされたため、安西橋を中心として朝夕にはかなりの車の渋滞が見られております。その対応策といたしまして、安西橋山崎新田側の一部を拡幅し右折レーンの設置、また山崎新田交差点付近の堤防道路の拡幅等渋滞解消に取り組んできたところであります。  拡幅計画等につきましては都市計画決定が前提条件となってまいりますところから、都市計画決定に向け管理者であります県と協議を重ねているところでございます。  以上です。 81 ◯下水道部長(富野浩行君) 服織地区の公共下水道の今後の取り組みについてという御質問でございます。  服織地区の公共下水道につきましては、処理区域面積272ヘクタール、処理人口1万6,200人として全体計画を立てておるところでございます。  当処理区の今後の事業計画でございますが、当面長田処理区の事業の進捗等を見きわめながら、都市計画決定などの手続を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯農林水産部長(前島亨治君) 私の方からは市街化区域外の下水行政についての3点ほどをお答えさせていただきます。  まず1点の、藁科川上流部周辺における市街化区域外の下水処理の取り組みについてどのように考えているかと、この御質問でございます。藁科川上流部の市街化区域外では、今年度から坂ノ上地区で農業集落排水事業を実施します。そのほかの地区でも、実施を希望する地区がございます。希望地区でも話が具体的になりますと、地区全員の同意が得られるかどうか、国の採択基準を満たすかどうかという点を検討いたします。仮に条件が満たされても、全国的に希望地区が多い中でその順位もありますので、整備計画を立てるのに難しい面があります。今後も引き続き農山村の生活環境の改善を図るため、藁科地区においても事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目といたしまして、坂ノ上地区での農業集落排水事業は平成2年度から準備を進め、本年度は基本設計に取り組んでおります。工事は平成5年度から平成8年度までで、供用開始は平成9年3月末を予定しております。なお、当地区の対象人口は560人、戸数は126戸であります。  3点目といたしまして、有東木地区は本年5月より供用を開始しましたが、事業内容としましては戸数84戸、対象人口は337人、それから事業費4億7,314万8,000円でございます。供用を開始したことにより、ワサビ栽培への水質が改善される。くみ取りであったものが水洗化され、まちに住む孫が違和感なく利用し、長期滞在するようになり、家庭のにぎわいが増した。下水道が完備したことにより生活環境が変わり嫁不足解消にも期待できるなど、喜びの声が聞かれますので、今後も事業の促進に努力していきたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 83 ◯清掃部長(市川弘毅君) 合併処理浄化槽につきましてお答えを申し上げます。  1点目は、取り組みでございます。水質汚濁の汚染の大きな原因は生活排水によると言われております。この対策には、し尿と同時に処理する合併浄化槽が最も有効な手段であり、国も昭和62年度よりこの合併浄化槽に補助制度を設けました。静岡市も平成元年度にこの制度を取り入れ、山間地域を重点に合併浄化槽普及のための説明会を開催するとともに、「広報しずおか」での募集、パンフレットの配布等、その普及促進に努めてまいりました。  2番目に、平成4年度の計画ですが、50基を計画をいたしました。  3番目に、今後の見通しでございます。今までは順調な伸びを示してきましたが、今後このような伸びが続くかというと疑問が残ります。その原因は設置にかかる個人負担と設置後の維持管理費が単独浄化槽に比べて高くつくなどの問題があります。しかし、このような問題は静岡市だけでなく全国共通の問題となっておりますので、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に諮り、今後国に対して補助金の増額を働きかけてまいりたいと思います。  以上でございます。 84 ◯社会教育部長(和田脩君) アイセル21の利用申し込み受け付けの時期についてお答えをさせていただきます。  アイセル21の運営の中で利用予約につきましては、他の公民館と同様使用される月の1カ月前からとしております。これは従来の公民館の取り扱いを踏襲したものでありますが、このたび開館いたしましたアイセル21につきましては地理的条件、施設の規模から見て他の公民館とはその取り扱いの上で多少の違いがあってもしかるべきと考えております。  また、生涯学習時代を迎え、社会環境の変化、利用者ニーズの多様化等も見られ、利用申し込み受け付け時期については、御指摘の方向で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔7番兼高正男君登壇〕 85 ◯7番(兼高正男君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。  それぞれ答弁をいただきました。1点だけ再質問をさせていただき、あとは要望とします。  国道362号線の渋滞対策でありますが、橋の拡幅については取りつけ道路を含めた都市計画決定が前提条件であり、既に昭和46年に4車線化に向けて検討されたとのことでありました。その後46年以降幾つかの対応策を講じてはおるようですが、その渋滞解消対策にはほど遠いものであると思います。既に現況は抜本的な解決策を早急に打ち出す時期であると考えます。  例えば、都市計画決定の範囲を前回より変更するとか、橋のみにするとか、基本には反すると思いますがそれだけ現状は大変深刻でございます。今回の部長の答弁の中で、ルートの再検討も含めてということが新たに出てまいりました。私としても大変興味を持って聞かさせていただきました。渋滞解消への取り組み、県との協議についても早急に実施されまして、一日も早い国道362号線安西橋西側の交通渋滞対策を講じられますことを強く要望をいたします。  次に、公共下水道服織処理区の概要について答弁をいただきました。長田処理区の事業が進捗を見ながら事業に着手するということでございます。これからの地域の下水道事業は、今までの地区と違って効率が悪くなることが懸念されると思いますが、長田処理区が着工されましたらできるだけ早い時期に事業計画の開始ができるよう、そして前例から見ても最初どうしてもおくれるのが処理施設の位置の決定だと思います。それによって計画そのものが大きくずれ込むケースがあると思います。用地取得にはできるだけ早い時期に万全な体制で臨まれることをあわせて要望したいと思います。  次に、市街化区域外の下水処理について答弁をいただきました。静岡市域の中においてはだれもが同等の生活環境が保全されることが基本的な考えと思っています。農業集落排水事業では有東木地区に第1号が完成したことによって事業推進に向けてよい指針ができたと思います。ここでの教訓を生かして、これからの地区の事業推進に取り組みしていくための指針にしていただけたらと思います。  そして、農業集落排水事業は大変厳しい国の採択基準があって、それに合致しないような地区があるわけですが、こういった地区について1点だけ質問をさせていただきます。例えば、藁科地区で新間地区とか中藁地区の大原地区のように、市街地に近い農村部で商店が混住し比較的人口が集中している地域の対応についてお伺いをしたいと思います。  そして次に、合併処理浄化槽についてであります。当市のように平地が少なく、地形から第7次総合計画の中でも入っています山間地区の利活用、振興対策の上でも農業集落排水事業とあわせ合併処理浄化槽の普及促進も重要な事業であります。しかし、合併処理浄化槽の場合、普及にいまいち拍車がかからないのは、補助金額と商品の実勢価格に余りにも差があり過ぎることだと思います。これは個人で生活雑排水までもし尿と同時に処理をするもので、山間地の環境浄化には願ってもない個人所有の下水道であると思います。以上から、補助制度の改善に、そして補助の増額を強く要望し、合併浄化槽の普及促進を進めていただきたいと思います。  次に、アイセル21の運営方法に対しまして大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。常に利用者側の立場に立った運営によって施設の発展があると思います。また、来月には駅南地区に視聴覚センターがオープンされる運びと聞いております。これらの施設についても市民の皆さんのニーズにこたえるべき運営方法をとられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 86 ◯下水道部長(富野浩行君) 服織地区の公共下水道区域外の比較的人口が集中している地区、新間地区についての公共下水道の今後の対応についての御質問でございますが、これについてお答えいたします。新間地区の公共下水道への今後の対応につきましては、当地区の人口が集中している箇所は公共下水道区域外でありまして、これを計画区域として取り込むには、県が作成している流域別総合計画との整合性を図り、類似施設との調整も必要となってまいります。したがいまして、公共下水道区域に編入できるかどうか、今後十分関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    87 ◯農林水産部長(前島亨治君) 2点目の、大原地区のような比較的人口が集中している地区にはどのような対応をするかということでございますが、その地区が下水道区域外で農業集落を形成していると認められるときは、農業集落排水事業により対応していきたいと考えております。なお、対象とならない場合は静岡市合併浄化槽整備事業で行うという方法もございます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~ 88 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、18番奥川宏君。   〔18番奥川宏君登壇〕 89 ◯18番(奥川宏君) 通告に従い、1点目に地場産業の振興再生施策としての工芸の里建設について、2点目にコミュニティー施設の整備について、3点目に防災対策について、以上3点について質問をいたします。  まず1点目として、地場産業の振興再生施策、工芸の里建設について伺います。第7次総合計画において個性あふれる観光資源の掘り起こしと再生拡充策として、歴史を生かした施設建設や伝統的地場産業を含めた周辺一体の里づくりを進め、その第1期実施計画として伝承派生型の地場産業について、工房と観光を複合した拠点エリアの整備がうたわれています。  昨年3月に出された(仮称)工芸の里研究委員会、これの報告書の概要には「「モノづくり」の里が基本的な理念であり、この中で様々な分野の「モノづくり士」が創作活動をし、地域住民、市民、観光客、そして外部のクリエーター達と見学、体験、販売等を通じてお互いに交流し、そこから新しい「モノ」をつくりだして、全国に情報発進をするコミュニティーを形成させていきたい。」とあります。  特色として、自然・歴史と一体化、点在散策型、生活文化の中のものに注目することとなっています。工芸の里について産業振興センターが考えている構想の中で、先ほどの特色としてありました散策型、点在型、歴史財の活用が言われています。参考となる取り組みについて群馬県の新治村と長野県小布施を見てまいりました。  群馬県の新治村は、上越新幹線で上毛高原駅、そこから車で約20分のところにあります。4つの集落の中で人口は8,250人、金をかけずに知恵を絞ったという匠の里を展開をしています。  昭和54年に県の重要文化財と旧三国街道の宿場、それと野仏、これをスタンプ帳を持ってめぐる全長8.5キロメートルの約2時間半のハイキングコースを設定したところ、年間4万人が訪れるようになったそうです。しかし、その後の観光客に対するアンケートでは、案内所がない、トイレがない、食事ができない、ないないづくしの苦情の方が多かったと聞いています。苦情を解決しながら地域の活性化をどうするかの議論の中から、「気配りをしてなるべく自然をほうっておこう」、「この地域の自然と人を活かす」、このことを計画の基本に、そのテーマを歴史文化の保存、伝統手工芸文化の保存、食文化の保存、高齢者の生きがい対策として観光客の周遊増加から、さらに観光農業の振興と関連企業の振興を図る、このことから匠の里管理運営協議会が住民の参加によって結成をされ、総事業費約1億8,000万円で事業がタスートをしました。  昭和61年から伝統手工芸品の工房を建設し、1年ごとに1棟ずつを建設、現在は6棟、陶芸・石工の家、竹細工の家、和紙の家、木工の家、石画の家、わら細工の家が建てられています。そのほかに、先ほどの野仏めぐりの起点となる起点に、民芸品の販売や案内所になっている手作り郷土の香りの家、また、三国街道の本陣があった宿場の資料を展示した須宿資料館があります。  昭和62年の入り込み客は8万7,000人、63年には11万2,000人、平成元年に14万7,000人、2年度には20万5,000人と確実にふえ続けています。近隣に年間100万人が訪れる猿ケ京や法師という有名な温泉地が6カ所あり、そこの温泉客がさらに足を伸ばし、滞在、滞留型のコースの中にこの匠の里が定着しているとの評があります。  群馬県全体が同様かはわかりませんが、この近隣の道路整備がかなり進んでいるということも、この匠の里に集客能力がある1つの大きな理由だと思います。村の商工観光課の話の中で、農村の風景や伝統工芸を守りたい、歓迎ののぼりや太鼓で呼び込まなくても、いいものには人はやってきてくれる、県外より県内の方が再び訪れてくれる、まちづくりを墨絵の余白の部分を大切にするようにつくっていきたい、こういった言葉が印象に残りました。日本旅のペンクラブ主催の旅のまち30選、その中に、自然や歴史、景観などの保護、保全、修復に努めているということでこの新治村のまちづくりが選ばれています。  もう1カ所、長野県の小布施、ここも先ほどの旅のまち30選に選ばれました。まち並みを工夫し統一を図った点が評価されたと考えますが、この小布施は地理的には長野盆地の北東に位置をし人口が1万2,000人、平坦な地形で半径2キロメートルの中に全戸が入るという小さなです。長野市から電車で約30分という距離にあり、長野電鉄の小布施駅周辺のポケットパーク等を整備したさわやかゾーン、葛飾北斎の大鳳凰図で知られる岩松院、ここを中心に町民の心のよりどころとなるふるさとゾーン、特に地場産品の栗を使った栗菓子の老舗や民家あるいは銀行等をまち並み修景事業で外観を統一した歴史文化ゾーン、以上のさわやかゾーン、ふるさとゾーン、歴史文化ゾーンを形成をしています。昭和40年代には過疎になり、人口も7,000人台まで落ち込み、住んでみたい、住んでよかったと言われるにしたいと住宅建設、開発計画を進めたそうであります。  今後も現在の1万2,000人を維持して長野市のベッドタウンにはならないように、それ以上の人口の増加は考えていないとのことでした。千曲川の船での運搬の基点として発達をしてきた歴史を持っており、雪も少なく、栗のほかにも農産物の生産高も高く、比較的経済的には恵まれているです。先ほどの新治村の匠の里にあった工房も、この小布施にもふるさと創造館として陶芸、あるいは農産加工室、工芸室を持っており、そのほかにも町民の地域休養センターとしてサウナを設けた施設もありました。俳句が盛んで、小林一茶の句碑は数多く点在をし、町民や観光客の句がのあちこちに張り出してありました。小布施では地元の菓子のしにせ等の企業が力を入れた先ほどの歴史文化ゾーン、ここに歴史とマッチした景観づくりの心意気が強く感じられました。  小布施振興公社の方の話で印象が深かったのは、まずまちづくりで体育施設の完備が随分前からあり、その次に文化的欲求として美術館、博物館、また歴史の中からのまちづくりが行われ、さらに商売として従来国産の小布施栗、これが以前は約7割が生産をしても外に材料として出ていたものが、現在では町内ですべて加工をし販売をしている、に誇りを持つ人が多く、あと欲しいのは海だけだと言っておりました。  群馬県の新治村のように工芸の工房を点在をさせ、そこを散策をしながら時間を過ごす、まち並みについては、長野県の小布施のように食文化や歴史建造物を、自然を取り込みながら建設をしていく、47万静岡市民の憩いの場となるようなまちづくりが必要だと思います。また、また来たくなると先ほどあったまちづくりが必要だというふうに考えます。  静岡を見ますと、市外から静岡を訪れる人をどこに連れて行きたいかというアンケート結果では、日本平が43%、以下登呂遺跡、久能山東照宮、駿府公園、浅間神社の次が丸子路となっています。主要観光コースは日本平、久能山、登呂遺跡です。さらに、見本市等の後に、例えば伝統工芸が体験できるコースを見たい、こういう場合には、現在用意されているコースは、1時間地場産業コース、浅間神社と伝統工芸半日コース、登呂遺跡と代表的地場産業半日コース、日本平と地場産業半日コース、静岡観光と地場産業1日コースがありますが、駿河指物、賎機焼、駿河竹ひご細工等、それぞれ受け入れてくれる人員が現在20名から30名程度となっています。イベントの後、伝統工芸の工房や地場産品の製造所の見学には、現在のままでは受け入れ体制が弱いのではないでしょうか。  1点目の質問ですが、7次総の第1期実施計画の展望について、ここで丸子路をさらに歴史を生かした施設の建設や、伝統的地場産業を含めた周辺の里づくりを進めるというふうに書いてございます。東海道資料館の建設、工芸の里の建設がその主な方向となっておりますが、その展望、展開について現在どのようになっているか伺います。  2点目として、観光コースのところで言いましたが、アフターコンベンションの考え方について伺います。コンベンションビューローが今年度発足をし、その機能に期待はしていますが、アフターコンベンションに単なる観光ではなく伝統工芸が体験できる施設が必要ではないでしょうか。工芸の里との建設とのマッチングはどう考えておられるのか伺いたいと思います。  質問の3点目として、東海道ルネッサンスとの連携について伺いたいと思います。静清バイパスの各工事箇所に多分弥次さん、喜多さんだと思いますが、弥次喜多のイラストと、東海道ルネッンサンスという踊った文字が目につきます。静岡県東海道ルネッサンス推進協議会が昨年11月発足をしました。協議会の目的を、東海道が制定されて400周年を迎える2001年を目標に、関係機関等が一体となって東海道を主題に沿線各地域の活性化を図る方策等を協議し、もって地域の振興に寄与をすることとしています。  東海道ルネッサンス事業の目的としては、旧東海道の復元や歴史的遺産の整備、新たな文化の創出と沿線地域の活性化を挙げています。建設省、県、市、、青年会議所、建設協会で組織をしており、静岡市からは馬場助役が構成員となって参加をされています。東海道ルネッサンスは街道文化の継承発展、静岡市内には東海道府中の宿と丸子の宿があったわけですから、宿場を生かしたまちづくりとの連携についてお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。  次に2点目として、コミュニティー施設の整備について伺いたいと思います。先ほど学校5日制の項でも出ました、地域で活動をする中心、コミュニティー活動の中心的役割を担っているのは町内会などの自治会組織であり、コミュティー施設として公民館、図書館、体育館、公園及び各地域における集会所等がございます。地域住民一人一人が連帯感を持って心の触れ合う地域づくりに関心を持ち合うためにも、町内会、自治会の集会所の必要性は言うまでもなく、昨年4月現在で市内にある672の町内会、自治会のうち、町内会、自治会所有の集会所が367カ所、学区集会所が14カ所、市営住宅にある市有集会所が7カ所、県営団地にある県有集会所が10カ所、合わせて398カ所に集会所があります。町内会、自治会構成の約60%が集会所を持っているという実態にありますが、逆に考えると40%が集会所を持っていないということになります。  学区ごとに見ますと、集会所の数が町内会、自治会の半数に満たないところは57学区中18学区、ほぼ100%、50から100%までの間の所有が19学区、100%以上、学区とそれから有を持ってると、こういった学区が20あります。約3分の1、3分の1、3分の1というような構成であります。  集会所の建設に当たって静岡市では、昭和35年度から工事費総額の当時は30%の補助をしてまいりました。48年度からは補助率を50%、50年度からは60%、54年度からは70%に引き上げて現在に至っています。補助限度額についても世帯数による広さの上限はありますが、1平米当たりの単価を70%補助率の54年度は7万円、以下55年度から8万、57年度から9万、58年度から10万、63年度から11万、平成2年度から平米当たり13万にと、その実質助成率を向上を続けております。他都市と比べても格段によい集会所の建設整備に対する助成制度を静岡市は持っているというふうに思います。  昭和31年から助成が始まっていますが、質問の1点目として、過去の実績と、7次総の第1期計画では毎年新築10カ所、修繕10カ所の事業量となっています。その実績はどのようになっているか伺います。  町内会、自治会の規模も世帯数では一番大きな町内会が1,630世帯を持っており、最小で2世帯で1町内という町内会もございます。連合町内会で見ても最大で構成町内会が32町内6,816世帯、最小で5町内275世帯まで、多彩な構成になっています。同列に比べることはできないと思いますが、質問の2点目として、有集会所建設に当たっては今土地の購入がネックになっているんではないかと考えます。今後の助成の方向についてどのようにお考えか伺いたいと思います。  3点目として、防災対策について伺います。今月の15日に神津島で震度5の強震がありました。くしくもその15日に県の防災会議で、雲仙普賢岳の避難生活を教訓にした東海地震に備えて避難生活計画書を各地域ごとに作成することになったというふうに報道をされています。災害は常に意識し、忘れてはならないというふうに思います。  ついせんだって、20日の夕方には大雨洪水警報が出されました。同報無線の「広報しずおか」で夜半、午後11時少し前に解除の報告を聞きましたが、市民に各種の災害に対する情報伝達をする施設として現在防災行政無線があります。いわゆる同報無線ですが、平成3年度末で322カ所にスピーカーがついた子局があり、戸別受信機が学校、公共施設、連合町内会長宅等に775台配備されています。さらに、第7次総の第1期実施計画の中でそれらの整備を図っていくことになっています。市民への情報伝達についてはその強化が順次図られているというふうに考えられます。しかし、災害地から本部への情報伝達について円滑にいくか、大災害が起こったことを想定して考えてみますと、まず大災害が起こる、あるいは起こりそうだという場合には、災害対策あるいは災害警戒本部が設置をされます。市長を本部長に、市役所内に本部を、市内5地区に支部を設置をいたします。支部は中央支部を中央体育館に、南部、長田、藁科、東部の各コミュニティー防災センターに支部を設置をいたします。さらに支部を設置とともにその施設全体が避難救護所の役目も果たすことになります。  静岡市地域防災計画によりますと、各支部から本部に対して被害の状況報告を伝達をすることになっています。被害の実態把握、災害罹災者調査、一般資産水害調査、人・住宅の被害、速報版、確定版、河川被害、これも同じく速報版、確定版、道路被害、これも同じく速報、確定、農林業被害も速報、確定版、水道施設被害、速報、確定、さらに○○施設被害、速報、確定版、そのほかにも被害状況等報告書があります。現行の防災行政無線では通信形態が一方通行の1方向だけになっています。本部からの同時連絡には適していますが各支部からの情報伝達、あるいは各支部同士の連絡、同時通話等は不可能になっています。画像による通信、先ほどの被害報告、あるいは水害等の調査、こういったものについても口頭で恐らく報告をするようになっていると思います。いわゆるファックスも現状では使えておりません。これは無線の場合です。  地域防災無線というものが導入を計画をされています。昨年電波調査をして本年度設計、来年度導入のスケジュールになっているようです。地域防災無線システムは約30チャンネル程度の回線数を持ち、あいているチャンネルを自動的に選択し通話ができます。災害時の通話が混雑するときには60チャンネルの通話チャンネルが確保でき、より多くの情報交換が可能となるシステムだというふうに伺いました。  質問の1点目として、先ほど言いましたような防災行政無線の現状をどのようにお考えか。2点目として、これから導入される地域防災無線の整備についてどのようにお考えか伺いたいと思います。  以上で第1回目の質問といたします。 90 ◯商工部長(本間一好君) 工芸の里に対する3点の御質問にお答えをさせていただきます。  1点目は、工芸の里構想の7次総第1期実施計画の展望についてでございますが、工芸の里建設計画は既に業界関係者、学識経験者の方々による研究会が持たれ丸子地区が最適地であるという報告がなされております。第7次総合計画においても、丸子地区に建設という方針が出されており、昨年3月出された(仮称)工芸の里研究委員会報告書をたたき台として、本年度は庁内に仮称工芸の里構想推進委員会を設置して基本計画についての検討に入ったところでございます。  次に2点目の、アフターコンベンションとしての意義についての御質問でございますが、御指摘のとおり丸子地区は風光に優れ、また歴史的な価値を持つ神社仏閣等もあって、アフターコンベンションのためのゾーンとしては外来のお客様に十分に楽しんでいただける内容を備えておると思います。さらに工芸の里計画による整備が進むならば、市民の憩いの場になるではないかというふうに考えております。  3点目の、東海道ルネッサンス構想との連携についてどうかとの御質問でございますが、現在国、県が中心となりまして東海道ルネッサンス、東海道歴史のふるさとづくり推進調査が進められております。丸子地区には東海道資料館の建設計画があり、各地の東海道復興事業との連携を図る中で工芸の里も一体として、歴史と自然環境、伝統工芸が同時に体験できるゾーンとして整備を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯市民生活部長(望月秀穂君) 有集会所の建設と助成についてお答えをいたします。1点目の過去の実績につきましては、補助制度が昭和34年度から始まっておりますので、それ以降について申し上げますますと、昭和34年度新築10件、昭和40年度新築4件、昭和50年度新築10件、修繕6件、昭和60年度新築9件、修繕12件、平成元年度新築3件、修繕22件、平成2年度新築6件、修繕21件でございまして、昭和34年度から平成2年度までの32年間で新築281件、修繕は212件でございます。7次総におきます実績は、初年度の平成3年度は新築5件、修繕21件でございます。平成4年度は現在までに相談件数新築9件、修繕16件ございますが、そのうち新築2件、修繕7件につきましては実施済みまたは実施中でございます。  次に2点目の、有集会所建設におきます今後の助成の方向につきましてでございますが、建設に伴います用地につきましては過去すべての町内会、自治会が自助努力で取得または借地の方法で確保してきていただいております。また、用地取得の困難な地域につきましては分譲マンションの中に設置します集会所の取得につきましても助成を行っております。なお、現在町内会等が所有しております集会所の数は約400カ所ございます。これらが順次老朽化等によりまして改築の時期を迎え、今後改築修繕に対します要望が増加することが予想されますので、今後も建物に対する助成を中心に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯企画部長(松下知弘君) 防災行政無線の現状について、まずお答えをいたします。防災行政無線につきましては移動系と同報無線があるわけですが、まず移動系につきましては本庁18課の基地局と井川支所などの出先機関、5支部、水防団9個分団、車両登載合わせまして79の移動局を設置し、相互間の通信確保を図っております。  次に、同報無線でございますが、これは東海地震の警戒宣言や地震情報、津波情報をお知らせするために屋外受信機322局及び小学校、各公共施設、各学区連合町内会長宅、急傾斜地緊急代表者宅などに屋内戸別受信機775台を設置しております。この同報無線につきまして、平成3年度から時差放送とか応答状況の確認ができるデジタル式に切りかえを始めております。また、難聴地帯への増設も順次進めているところでございます。  山間地につきましては、このほかに有線電話の取り次ぎに対処できるような孤立防止用の無線電話を備えております。  次に、地域防災無線についての考え方でございますが、現在運用しております防災行政無線は、議員もお話のありましたように単信方式で、音声による通信のみしかできません。これに比べまして地域防災無線は災害時に60回線まで使える利点があるため、本市でも導入を図りたく平成3年度に電波調査をし、本年度システム設計を検討しているところでございます。この地域防災無線が導入されますと、災害対策本部、支部のほか、新たに警察、消防、ガス等の防災関係機関及び病院、農協、デパートの生活関連機関、これらを相互に結ぶ通信網が構築され災害情報の収集、伝達手段の強化が図られます。さらに、各機関同士の同時複数通話、緊急連絡通話、ファクシミリ電送などの機能に加えて隣接市町村との相互応援時の通話も可能となります。こういう機能を有しておりますが、今後早期に導入をするように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔18番奥川宏君登壇〕 93 ◯18番(奥川宏君) それぞれ御答弁をいただきました。昨年の11月のときに近藤議員からも同様の工芸の里構想について質問があり、若干丸子は自画自賛的であるがという市長の前置きがございましたけど、ぜひ丸子の工芸の里構想について構想の進展を強く要望をしたいと思います。  本年2月の議会で社会党の代表質問の中で、静岡がアピールすべきものとして実は工芸文化都市という発想はどうだろうという質問がありました。木工と漆工芸が静岡の伝統工芸の原点であり、物をつくり、教えて販売する、本物を発信すべきであるとの発言がございました。その質問と答弁の間で、若干芹沢芸術等のところに論点が移り、明確な工芸文化都市への展望ある答弁はありませんでしたが、政令指定都市を展望した場合、都市の個性化をどう発揮するのか、工芸文化都市という視点はどうなのか、お考えをお聞きをしたいと思います。  6月19日に丸子で、地域の活性化に取り組むということで丸子路会というのがございまして、そこが丸子宿の本陣跡の碑の除幕式を行いました。また最近、地域で駿州丸子町人倶楽部という会が産声を上げました。地域をよくする小さな市民運動の1つだとその存在理由を挙げて、以前にあったまちを活気づけた青年団のような大きな役割を果たしたいということで発足をいたしました。市長がかねがね言う地域での熱意あるまちづくりの意識が大きな位置を占めることは間違いはないと思います。このような新たな息吹も感じていただいて、工芸の里構想の進展を要望をしたいと思います。  集会所についていろいろ御答弁をいただきました。今までの補助が約300集会所にわたる、ほぼ、かなりのパーセンテージでの補助になっている、集会所に対する補助方法にはいろんな方法あろうかと思います。今言われました建設増築に対する補助、主要都市での補助率はおおむね50%がその大部分であります。まれに6分の5、83%という補助率があったりしますが、上限がかなり低く抑えられてございます。3分の2、66%の補助、3分の1、33%の補助というのもございます。それぞれ限度額が設定をされていて静岡の70%の補助率、最高の部類だと考えますが、集会所の建物賃貸料に対する補助、あるいは土地購入に対する補助、土地賃貸用に対する補助というのも主要各自治体で取り組んでおられます。  一例で、相模原市の例では昭和53年から自治会が集会所用地を取得する場合は経費の2分の1以内の額で対象面積200平米まで、金額の上限を設けずに補助をすることになっています。実際の交付状況は坪100万以上する土地が大部分でありますから、年間件数では2年度に1件と聞いています。また、相模原では建設資金融資制度があり、集会所及び土地の新築、改築、また取得、こういったものに対して補助対象経費から補助金額を控除した額の範囲で融資をすることとし、これも金額の限度は設けないということになっています。3%10年以内返済。  集会所建設に当たって、先ほど言われました建物の新築あるいは改築に対する補助だけではなくて、土地取得に対する補助、あるいは融資制度の導入の考えがないか伺いたいと思います。それぞれの空間でそういったコミュニティー活動をするというふうな時代になっていると思います。これから改築がふえてまいります。新築はいつまでもほうっておけばいいということではないと思います。実際の相談件数が9件というふうに伺いましたけれども、うち2件、あるいは3年度は5件の新築、そのうちの建て直しというのが2件あったというふうに伺っておりますので、実際新築の当初予定の10件には届かない数だと思います。こういった意味でぜひ集会所をどういうふうにこれから、先ほど言った40%のところに機能をさせていくかという点でお考えをいただきたいと思います。  地域防災無線システムの導入という点であります。情報伝達にかなり優れた道具といいますかツール、こういったものが整備をされるわけですから大いに期待をしたいと思います。東京都の防災センターを見学をいたしましたけれども、かなり開発費、これは防災のシミュレーション、23区、27市にわたって各そこの地区と間で無線網を張って、報告がなくてもそこで情報が無人センサーで送られてきて、火災情報、あるいは水害の情報が一瞬のうちに東京都庁の防災センターで判読ができると、こういったシステムがあります。270億かかったというふうに伺っておりますけれども、そのうち200億円が主に無線設備関連とその被害シミュレーションにかかったと伺いました。いい道具、ツールにはお金がかかると思います。しかし、そのために運用面での使い勝手のよさというものがかなり向上をするわけであります。地域防災無線の導入に当たって、設置をされている地域防災無線協議会、これは設置が義務づけられているというふうに思います。そこで十分、どんな形でもって使うのか、防災に限らずどういった形で使うのかということを議論をするというふうに思いますが、その地域防災無線協議会、この構成と、どのように運営をされるのか、伺いたいと思います。  さらに、お答えがございましたように隣接自治体、既に清水が導入を決めておりますので、清水─静岡間でこういった通話ができるわけです。隣接自治体まで巻き込んだ広域にわたる運用についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。  郵政省が電波に関して電波使用料というのを徴収するというふうに決めたそうであります。今まで防災だけにしか使えないということでなっておりましたこういった防災無線システムについても、防災以外の利用ができるというふうに枠が取れたというふうに伺っております。いろんな意味で防災に限定をしないで、利用価値がある地域防災無線システムの早期導入を要望をしたいと思います。  以上、質問と要望を申し上げました。 94 ◯市長(天野進吾君) 奥川議員の御質問にお答えさせていただきます。  2月議会で丸子の人は自画自賛型という表現を私が使ったかどうか覚えておりませんけれども、しかし十分に立場をわきまえてのうぬぼれは大変に結構なことだと思っておりますし、あるいはまたそうした空気が今日の丸子をつくってきたのかもわかりません。例えば、丸子時代の人々を含めて本当に地域の皆様方は自分たちのまちをもっと売れるはずだと思って一生懸命売ってきました。梅園も誕生しましたし、そしてまたそれに伴って登呂もまた大きく最近ではにぎわいを見ているところであります。そうした意味であの一角、その将来に大きな期待を私は感ずるわけでありますけれども、どうぞそうした意味で自画自賛をしながら積極的にまた頑張っていただきたいと思います。  ただそうした中で、私は静岡市が工芸文化都市としてどう歩むべきかと、そういうまちづくりがあってもいいんではないかという御提言であったと思っております。確かに私たちの静岡市はその地名におきましても、例えばこの一角を考えても、呉服あり、あるいは大鋸あり、大工あり、研屋、金座もあれば茶もある、まさに職業そのままをあらわした地名ばかりの地域であります。そしてそれは長い伝統に基づいて生きてきたまちであります。だけどもそのまちは、そうしたまち中の中にもある落ち着きと、そして伝統文化を醸し出す雰囲気が存在している。よそから来る方々の言われるところであります。そうした意味で私は、この空気、この雰囲気というものを将来ともにまちの中心として、やはり保っていきたいと思っております。そのことが結果として工芸文化都市としての恐らくは位置づけになってくるだろうというふうに思っておりますが、ただここで工芸文化都市としてのまちづくりという表現を使われますと、これまで私たちの都市形成についてはさまざまな表現を使ってまいりましたので、これ以上たくさんの言葉を使いますと、これまでの長い7次総を初めさまざまな試みにまた一つ不安を与えますので、その精神においてこの工芸文化というまちづくりを基調にしながら歩んでまいりたいと考えるところであります。  以上です。 95 ◯市民生活部長(望月秀穂君) 有集会所土地取得に対します御質問にお答えいたします。有集会所の土地取得に対します助成につきまして、平成元年度行財政調査資料によりますと人口30万以上の45都市のうち、助成しておりますのは3市でございます。議員からお話がありました相模原市、川口市、姫路市でございます。各自治体ともに、土地に対します助成は非常に困難な状態にあると推察されております。有集会所を所有しない町内会の自治会の集会の場といたしましては、公民館、学校、児童館、防災センター等公共施設を利用しているのが現状でございまして、御不便をおかけしておりますが、先ほどもお答えしましたように今後改築修繕に対します要望が増加することが予想されますので、今後も建物に対する助成を重点的に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯企画部長(松下知弘君) 地域防災無線導入に当たっての協議会及びその運営についてでございますが、地域防災無線の協議会は、免許主体であります本市と、無線機を設置することになります防災関係機関、生活関連機関により構成されることになりますが、導入時に設立を予定しているところでございます。この協議会は無線局の運用、管理等について規約を定め、無線の一本的な運用を図ろうとするものでございます。  次に、近隣自治体との広域的運用でございますが、災害時におきましては、相互応援協定を締結することにより近隣自治体でも通話ができますので、平常時につきましても、広域的運用について今後検討してまいりたいと考えております。  また、防災以外の活用についてでございますが、法的には災害時だけの使用となりますが、いざというときのためにはふだんから機器の取り扱いに慣れておくことが必要です。このため日常の業務に使用するほか、行政パトロールや市の催時等にも活用が可能でありますので、市役所と現地の間の連絡は現在よりも円滑に行われ、きめ細かな市民サービスの向上が期待されます。こういった方向で活用を考えております。  以上でございます。 97 ◯議長(鈴木嘉富君) 本日の一般質問は以上をもって打ち切ります。  なお、一般質問及び議案質疑の通告者が残っておりますので、6月29日に本会議を開きます。  6月29日の本会議の議事日程を御報告します。  6月29日午前10時開議  日程第1、一般質問  日程第2、第87号議案平成4年度静岡市一般会計補正予算(第1号)から日程第24、第109号議案工事請負契約の変更についてまで。  以上であります。  本日は以上で散会します。   平成4年6月26日       午後5時49分散会    ───────────────      会議録署名議員         議 長  鈴 木 嘉 富         副議長  剣 持 邦 昭         議 員  寺 尾 礼二郎         同    大 橋 英 男 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...