静岡市議会 > 1992-03-17 >
旧静岡市:平成4年第1回定例会(第8日目) 本文 1992-03-17
旧静岡市:平成4年第1回定例会(第8日目) 名簿 1992-03-17

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  1. 静岡市議会 1992-03-17
    旧静岡市:平成4年第1回定例会(第8日目) 本文 1992-03-17


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(鈴木嘉富君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、植田常弘君及び安竹信男君を指名します。  まず、報告があります。  監査委員から市立小・中学校及び市立幼稚園、静岡市土地開発公社、財団法人静岡産業振興協会及び各課の監査結果報告書が送付されましたので、御報告します。    …………………………………………             監 第  3  号             平成4年2月29日  静岡市議会議長 鈴 木 嘉 富様      静岡市監査委員 加 畑 昭 五      同       櫻 井 尚 二      同       栗 山 真 喜      同       沢 入 育 男    定期監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第4項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり報告します。           記 監査の種別 定期監査 監査の対象 市立小学校(18校)、市立中学校(10校)、市立幼稚園(9園) 監査の範囲 平成3年度(3.4.1~3.9.30)における財務に関する事務事業の執行                  (以下略)
       …………………………………………             監 第  4  号             平成4年2月29日  静岡市議会議長 鈴 木 嘉 富様      静岡市監査委員 加 畑 昭 五      同       櫻 井 尚 二      同       栗 山 真 喜      同       沢 入 育 男     監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第7項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり報告します。           記 監査の種別 出資団体に対する監査 監査の対象 静岡市土地開発公社       財団法人静岡産業振興協会 監査の範囲 平成2年度における出納その他の事務の執行を対象とし、次の項目に主眼を置き実施した。        1 事業は出資の目的にそって執行されているか。        2 決算諸表等は法令規則等に準処して作成されているか。        3 経営状態及び予算の執行状況は良好か。        4 事業成績、財政状況は決算諸表に適正に表示されているか。        5 帳票簿冊の記帳、整備は良好か。                  (以下略)    …………………………………………             監 第  5  号             平成4年2月29日  静岡市議会議長 鈴 木 嘉 富様      静岡市監査委員 加 畑 昭 五      同       櫻 井 尚 二      同       栗 山 真 喜      同       沢 入 育 男   定期監査(第1回工事監査)の結果について(報告)  地方自治法第199条第4項の規定による監査を行ったので、その結果を同条第9項の規定により次のとおり報告します。           記 監査の種別 定期監査 監査の対象 企画部交通安全課、土木部道路建設課、道路維持課、建築部営繕第1課、営繕第2課、 監査の範囲 平成3年度中において施行中の建設工事のうち監査委員が指定したもの。                  (以下略)    ────────────────   日程第1 第79号議案 静岡市監査委員の選任について 外1件 2 ◯議長(鈴木嘉富君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、第79号議案静岡市監査委員の選任について及び日程第2、第80号議案静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について2件を一括議題とします。  当局の説明を求めます。 3 ◯市長(天野進吾君) 御説明いたします。  第79号議案は、静岡市監査委員として、市内安西五丁目9番地の1、大川寓氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。  第80号議案は、静岡市固定資産評価審査委員会委員として、市内三番町86番地、鈴木志郎氏を選任したいので、御同意をお願いするものでございます。  以上でございます。 4 ◯議長(鈴木嘉富君) 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  お諮りします。  これら2件の議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、これら2件の議案は委員会付託を省略することに決定しました。  討論の通告がありませんので、直ちに採決します。  これら2件の議案に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認ます。よって、これら2件は同意することに定しました。    ────────────────  日程第3 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算 外57件 7 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、日程第3、第21号議案平成4年度静岡市一般会計予算から日程第60、第78号議案静岡市職員の育児休業等に関する条例の制定についてまで58件を一括議題とします。  ただいまから各常任委員長の報告を願います。  まず、経済委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月12日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        経済委員長 杉 山 乙二郎  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第29号議案 平成4年度静岡市農業共済事業会計予算 第32号議案 平成4年度静岡市農業集落排水事業会計予算 第38号議案 静岡市農業集落排水処理施設条例の制定について 第53号議案 静岡市温泉条例の一部改正について 第54号議案 静岡市温泉浴場条例の一部改正について 第55号議案 静岡市梅ケ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について 第56号議案 静岡市林業センター条例の一部改正について 第59号議案 静岡市日本平動物園条例の一部改正について 第75号議案 平成4年度農業共済事業事務費賦課総額等について 第76号議案 農作物共済の無事戻しについて    …………………………………………   〔27番杉山乙二郎君登壇〕 8 ◯27番(杉山乙二郎君) ただいま議題となりました議案のうち、経済委員会に付託されました11件について、審査の経過と結果を御報告いたします。  質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、第38号議案農業集落排水処理施設条例の制定についてでありますが、本条例は本年5月から供用開始される有東木地区の農業集落排水処理施設の使用料等を定めるための条例の制定でありまして、委員から、施設の管理委託先及びBODをどのくらいに定め委託されるのかとの質問があり、当局から、処理施設の維持管理については、簡易な業務は地元の管理組合に委託し、専門的な知識を必要とする水質処理のメンテナンス、汚泥の収集、運搬等については静岡市清掃公社へ委託する予定である。水質については、BODは20ppm以下、SSは50ppm以下に定められているという答弁があり、さらに委員から、現在安倍川、藁科川のBODは3ppmという状況の中で、BOD20という数値をどのように考えているのかという質問があり、20、50という数値はあくまで基準であり、本市と同じ施設で既に行っている清水市あるいは天城湯ケ島町においては、BODは9.9、6.6、SSは3と2ということで、適切な保守点検を行えば、いずれも10ppmになるという答弁がありました。  これに対し委員から、常に環境を考えた維持管理をされるよう要望意見がありました。  続いて、本施設の料金設定について質問があり、当局から、今回の有東木地区と今後実施予定の平野地区、大沢地区を前提に年間の処理施設の維持管理費、すなわち機械の動力費等電気料、放流水の水質保全及び処理施設の業務、それから日常の簡易な保守点検に、過去10年間の賃金及び物価上昇率の平均を5年後まで乗じて得た額をおおむね賄えるような使用料金を設定した。なお、資本費、起債の償還金、維持管理中の修繕費等は含まれていないという答弁がありました。  さらに、料金設定に当たって公共下水道料金との比較検討はしたのか。あるいは山間地振興という見地に立った設定をしたのかという質問があり、公共下水道料金との比較については、料金体系の違い、定額制であること、対象戸数の違い、小規模であること、この施設の建設に当たり工事費の5%の負担金を徴収していること、下水道のように資本的な経費を料金に含めると1戸当たりの負担が高額になること等から単純には比較できない。山間地の環境整備ということも考慮し、他市町村においても維持管理費については受益者負担としていることから、今後本事業を進めていく上で健全な維持管理をしていくに必要な維持管理費を受益者から徴収するということを基本に考え、料金設定をしたという答弁がありました。  また、今後小世帯の部落については集落排水事業でいくのか。あるいは合併処理浄化槽を条件的には進めやすいと思われるが、山間地の排水事業についてどのような考え方を持って進めていくのかという質問があり、本事業が該当する地域については、要望に沿い優先的に行っていかなければならないが、どうしても待てないという地域については、清掃部の行っている合併処理浄化槽も並行していかなければならないと思うが、長期的には7次総にのっとり順次本事業を進めていきたいという答弁がありました。  委員から、負担金5%については、本事業が山間地の便宜を図るということではなく、市民全体の社会資本の整備、あるいは河川を浄化するという大きな役割を持っているということで、また、小規模な集落に適用されれば高額な負担になるということから、見直しを行い定額制にすべきである。また、今回の料金設定が高額であり、本議案には賛成できないという意見がありました。  次に、第21号議案一般会計予算における主な質疑を順次申し上げますと、まず、100周年記念事業交付金について、本年度も各種事業が行われるが、100周年記念委員会で決定された事業をイベント企画室が実施するという現在のような方法ではなく、文化財団あるいは文化基金を設け、そこで静岡市民の文化向上に何が役立つかを検討し、年次計画を立てた中でイベント企画室が動くのが理想的な姿ではないかと思うが、財団の設立あるいは文化振興基金の創設についての考え方について質問があり、当局から、イベント企画室を設けた趣旨としては、SUNPU博などや100周年事業として催されたイベントを単発で終わらせたくないという要望もあり、100周年事業の益金5億2,400万円を基金とし、イベントのノーハウを生かしながら文化の振興に取り組んでみようというのがスタートであった。また、イベントについても、従来のものより、より発展的に新しいものに取り組もうということで、音楽的なものとして昨年はモーツァルト、本年はモンテヴェルディが取り上げられた。100周年記念事業を継続していくことを基本として、それに新しい事業を総合的に検討し事業実施しているが、文化基金の創設等については、文化にかかわる各セクションと今後、将来のあり方について検討していきたいという答弁がありました。  これに対し委員から、今後の事業の進め方については、真に市民全体が楽しめる、あるいは文化が静岡市に根づいていくようなものにされたい。また、静岡市の文化はどうあるべきか検討する機関を設けられたいなどの要望意見がありました。  次に、動物園の入園料改定についてでありますが、動物園は家族で安心して終日楽しめ、年間43万人の入園者がある場であり、大事にしていかなければならない施設と思うが、今回の改定に当たって人件費を除いた維持管理費ということで検討したということであるが、最近における飼料購入費の推移について質問があり、当局から、新年度では4,000万円を計上しているが、3年度は3,800万円、2年度は3,600万円と、最近では野菜の高騰の影響もあって年間200万円単位で経費的には上昇しているという答弁があり、さらに委員から、改定する場合には、新たに動物を入れたとか、施設の拡充をしたとか、あるいは近隣施設との周遊制を行うなど、新しい試みをする等、行政としても努力をしている姿勢を示して市民に理解を求めるべきではないのか。ただ単に他の施設のように受益者負担という論法で改定を行うことは、安心して楽しめる場を狭めることになるのではないかという質問があり、当局から、開園から23年を経過し、獣舎も老朽化し、今後かなりの経費が必要とされること、また、近隣の三島の楽寿園、浜松動物園が300円、豊橋が本年4月から500円という料金設定をしていること、人件費を除いた経常経費が6,000万円の赤字であるということも考え合わせ、入園料改定に踏み切ったという答弁がありました。  また、交通渋滞対策について、競輪場の駐車場を暫定駐車場にして、そこからバスで輸送することを検討したことがあるか。また、過去にアスレチック広場が利用者が少ないということで駐車場にという声もあったようであるが、その後どうなっているのかという質問があり、当局から、春、秋の10日間ぐらいは交通渋滞が起きているが、その解決は基本的には駐車場の確保であり、将来的には池田山自然公園の整備に合わせ解決していきたいと考えているが、当面、競輪場の駐車場の利用についても検討していきたい。また、アスレチック広場については、過去施設整備を図ってきており、利用者が全くないということではないので、駐車場化することは問題があるのではないかという答弁がありました。  委員から、駐車場の整備、遊具の拡充、展望台の活用など検討し、よりよい動物園にされたいという要望意見がありました。  次に、森林動物被害対策のうち、特にカモシカ、猿の被害の具体的な防止対策について質問があり、当局から、カモシカについては原則的に猟が禁止されており、全国的に数がふえているということは事実のようであるので、できるだけ早く生態状況調査、被害の実態調査を行っていきたい。また、当面の対策として平成3年度から忌避剤を木に塗る事業を5ヵ年計画で実施しているが、効果は確認されている。一方、猿害対策については、本年2月に全国的な組織として猿害対策協議会が設置され、静岡県も加入しており、今後猿害対策を全国的なエリアの中で検討していくことになる。現状においては爆音器、あるいはネット、フェンスなどの対策を実施しているが、効果が薄いのが現状であるという答弁がありました。  これに対し委員から、シイタケは山間地における有効な換金作物であり、早く対策を講じないと、農業経営そのものも難しくなるので、動物被害対策の有効な手段としては、現状においては駆除方法が一番効果に現実性があると思われるので、猟友会との懇談を密にされるなど、食害対策を早急に立てられたいという要望意見がありました。  そのほか要望意見として、商店街の振興策については、業界の意見、要望を聞き、それにこたえるような施策を充実されたい。リバウェル井川に至る道路の改良、拡幅に努力されたいなどありました。  採決に当たり、料金改定関係議案及び消費税が含まれている議案には反対するという意見があり、第21号議案一般会計予算中所管分、第32号議案農業集落排水事業会計予算、第38号議案農業集落排水処理施設条例の制定について、第53号議案温泉条例の一部改正についてから第56号議案林業センター条例の一部改正についてまで及び第59号議案日本平動物園条例の一部改正についての8件の議案は賛成多数、その他第29号議案、第75号議案、第76号議案の3件の議案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告いたします。 9 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、建設消防委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月9日
     市議会議長 鈴 木 嘉 富様      建設消防委員長 帯 金 孝 快  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第51号議案 静岡市火災予防条例の一部改正について 第60号議案 静岡市営海外引揚者住宅条例の一部改正について 第68号議案 静岡市特別工業地区建築条例の一部改正について 第69号議案 静岡市普通河川条例の一部改正について 第70号議案 静岡市都市下水路条例の一部改正について    …………………………………………   〔26番帯金孝快君登壇〕 10 ◯26番(帯金孝快君) 建設消防委員会に付託されました6件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑がありました主なものは、第21号議案一般会計予算中所管分につきましては、歳入、住宅使用料中、家賃改定について、まず、値上げをする根拠は何かとの質問に、当局から、昭和60年の家賃改定に当たり、昭和56年、建設省から家賃改定は3年ないし5年程度ごとに見直し、住宅家賃相互の均衡、維持管理に必要な経費を確保していくことが望ましいという通達を踏まえ、平成元年、家賃を改定する予定であったが、消費税の導入、その後の非課税ということで見送られ、その結果7年間据え置きとなった。これ以上引き延ばすことは今後大幅な家賃改定になるので、今回改定をお願いするものであるとの答弁がありました。  また、公営住宅法13条の家賃算定方式でいくと、償却費、修繕費、維持管理費などの構成比はどうなっているのか。実際には幾ら徴収しているのかとの質問に、法で定める法定限度額で徴収すれば構成比は出るが、本市の場合、是正率方式のほか調整もしているので正確な数字は出ない。平成2年度の実績では、計画修繕費2億9,200万円、小破修繕費5,100万円など維持管理費に3億9,800万円余かかっており、一般使用料徴収は8億6,700万円余で、その割合は45.9%となるという答弁がありました。  次に、18.7%の値上げに対し物価変動はどのように見ているのか。また、公営住宅との相互の均衡はどうとらえているのかとの質問に、労働省発表の建築物価指数によると昭和60年を100とした場合、平成3年は129.2%になっているし、本市の修繕費は60年度と比較して1.96倍になっている。また、東新田西団地の5万3,000円であり、それらとの均衡を図る必要がある。なお、国で定めた入居者の収入月額は、1種において3万6,000円増の19万8,000円、2種においては1万5,000円増の11万5,000円となったことも加味したとの答弁がありました。  平成3年12月、県が発表した消費者物価指数によると、昭和60年と比較し家賃は111.2、そのほか光熱費89、家事用品は109%となっており、これらから見ても上げ過ぎではないのかとの質問に、消費者物価指数も参考にしているが、建築物価は高騰している。また、本市が管理している市営住宅のうち、耐用年数70年の2分の1を経過しようとする昭和39年から54年に建てられた戸数は3,300戸あり、これらについて修繕を施し良好な環境を確保するとともに、住宅政策上も建築の延命を図っていかなければならないと考えている。法でいう限度額で徴収すれば74.2%の改定となるが、是正方式によっても30.8%であり、なお調整し18.7%にしたとの答弁がありました。  次に、建設発生土対策費について、処分場確保のため調査はどの程度に進んでいるのか。また、4年度に事業着手できるのかとの質問に、市中心から15キロメートル圏内の陸地の選定を行ってきたが、さしあたり埋め土の可能性ある山間地1カ所と平たん地2カ所に絞り調査を進めている段階で、細部についてはまだ決定していない。来年度は地質及び測量調査などを行っていきたいとの答弁がありました。  現在建設骨材が不足していると言われるが、安倍川の高水敷をスポーツ広場等に使用している地下部の砂利を取り、これを良質な建設廃土を埋め、より立派な広場にしていくこともできるのではないかという民間機関の提言もあるが、そのような利用の方法はどうかとの質問に、建設発生土の置きかえにより生活用水への影響、また、水位の変化による農業用水の取り入れなどの河川管理上の問題点もあるが、他県においてそのような事例があることも聞いているので、調査をしてみたいとの答弁がありました。  次に、静清バイパス、岡部バイパスの進捗状況についての質問に、静清バイパスの用地取得は99.6%で、来年度の債務保証により完了する予定である。工事は昨年に引き続き瀬名地区の下部工、上部工、昭府町の掘り割り工事を継続し、新規工事として賤機トンネル、県立総合病院北側付近の下部工に着手していく。平成7年度供用開始には今後事業費530億円程度が見込まれるので、単年度132億円ずつの工事費が必要となる。岡部バイパスについては、用地取得は平成4年度の予算をもって81%となる。工事は丸子地区の立体化工事が5月に完成する。平成3年度に引き続き宇津ノ谷トンネルの工事も進め、今年度新たに逆川-字津ノ谷間の改築工事に着手する予定であるとの答弁がありました。  次に、歩道の段差解消、また、インターロッキングに対する身障者への配慮はどのようにされているのかとの質問に、歩道の段差については県からも改善の指摘がされているので、今後側溝の技術的な点を検討する中で、関係課とも協議し方針を打ち出していきたい。また、インターロッキングの設置は福祉のルートづくりの中にもあるので、身障者団体とも話し合い、なお、メーカーに対してもブロックの空隙が障害者に負担がかからない方法について話題を出している。また、施行後の維持管理についても注意を払っていきたいとの答弁がありました。  次に、安倍口団地の住戸改善及び木造住宅建てかえ事業計画についての質問に、安倍口団地の住宅改善は現在、県、建設省、公団、公社の協力を得て公団住宅再生マスタープランを策定中であり、県営住宅も含め居住面積など改善の基本的な考え方を示していきたい。また、建てかえ工事については、入居者の賛成を得ている桜町団地を下水道本管埋設後着手していきたい。また、富士見団地についても前向きに話し合いを進めているが、その他団地については今後整備計画の中で実施していきたいとの答弁がありました。  次に、特別賃貸住宅制度について、公営住宅入居希望者が多い中、この制度を活用すべきだと思うがとの質問に、市営住宅への入居待ちに対しては、公社、公団を紹介し入居希望者住宅難解消に努めている。特別賃貸住宅制度は昭和61年に制度化されたもので、民間土地を借地する方法と、民間が建てた住宅を借り上げて公共賃貸住宅として活用するものの二通りがある。民間住宅の入居者階層と競合する問題点もある。本年度、県がこの制度を導入するので、その実施状況を見きわめた上で今後検討していきたいとの答弁がありました。  次に、既設の公共建築物などにおいて身障者のためのスロープ化、車いすのアクセスについてどのように指導されているのか。また、障害者住宅の計画についての質問があり、既設の公共建物改修については、主管課で企画し、その考えを提示してもらい、建築部として対応することになる。民間に対しては、例えば横浜市では建築確認申請前に用途、規模に応じ民生局で指導し、確認申請を受けるシステムをとっており、それを参考に今後福祉部と協議していきたい。障害者住宅については、入居希望者は福祉部において掌握し、建築部と協議する中で対応することになっているが、近年、高齢者を含む世帯が増加し、下層階へ入居希望が多い状況のため、今後はこれらの各種条件を配慮し、整合を図り、建てかえを行う団地ごとに建設を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、消防費について、高規格救急車の運用について質問があり、高規格救急車は今月末に納入される。救急救命士は3年度に1名研修生を派遣したが、今後国家試験を受けることになっている。来年度も研修生1名を送ることに決定している。それ以外は救急処置の教育を受けた6名が、高規格救急車の機能のうち9項目について手当てができるので、4月から活動できるとの答弁がありました。  次に、第51号議案火災予防条例の一部改正について、劇場において車いすなどの弱者に対してどのような位置づけをされているのかとの質問に、特に車いすの配慮はされていないが、最前列の通路は最低1メートルを確保するように規定されているので、その点で対応できると思うとの答弁がありました。  次に、要望意見におきまして、土木費の執行については、景気浮揚を図る上から早期執行をしていただきたい。河川改修事業のうち御用水川整備については、隣接の北部体育館が建設されることによって従来の遊水機能が失われるので、それらを配慮した改修をされたい。岡部バイパス建設事業用地の買収に伴う代替地の確保について、異なる都市計画区域内の調整区域も取得できるよう努められたい。住宅費中、木造住宅の建てかえ事業及び特別地域賃貸住宅制度について前向きに対応されたい。高規格救急車について充実した運用に努められたいといった要望があり、なお、市営住宅家賃の値上げについては、年収に占める家賃は18.9%にもなる。また、消費者物価から比較しても値上げ幅が大きく、年金生活者など社会的弱者には負担をかけるものである。海外引揚者住宅についても、高率な値上げで同意できない。また、所管の予算並びに第51号議案について、高齢者、障害者に対し道路、環境アクセスに配慮されたい点から反対するとの意見があり、採決の結果、第21号議案中所管分、第51号議案及び第60号議案は賛成多数をもって、第68号議案から第70号議案は異議なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 11 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、都市整備水道委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月10日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様    都市整備水道委員長 滝   佳 子  本委員会に付託された下記議案は、審査の紀果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第23号議案 平成4年度静岡市土地区画整理清算金会計予算 第24号議案 平成4年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第34号議案 平成4年度静岡市水道事業会計予算 第35号議案 平成4年度静岡市下水道事業会計予算 第40号議案 静岡市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について 第46号議案 静岡市における建築物に付置する駐車施設に関する条例の一部改正について 第58号議案 静岡市都市公園条例の一部改正について 第63号議案 静岡市下水道条例の一部改正について    …………………………………………   〔49番滝佳子君登壇〕 12 ◯49番(滝佳子君) 都市整備水道委員会に付託されました9件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、第21号議案中所管分、第23号議案、第24号議案中所管分、第34号議案、第40号議案、第46号議案、第58号議案についてであります。  質疑のありました主なものは、第21号議案一般会計予算中所管分についてであります。  まず、地下利用ガイドプラン策定の調査内容について質問があり、平成2年からパーソントリップ調査を実施している中で、地下が現況どのように利用されているか検討してきているが、今年度は主として下水道、河川、水道、ガス、電力、通信等供給処理施設の現況調査をし、その後、地下利用計画の候補地の選定、市街地の整備の方針等と整合性をとっていくことが目的であるとの答弁に対し、電線地中化の調査及び地中化に伴う該当路線について質問があり、電線地中化も調査対象として実施している。今まで中部電力の私費で埋設していたが、今後は公共側が相当額支出しなければならないことも予想される。また、路線への埋設については、大半が要件を満たしており地中化を実施してきたが、北街道線の水落交番から新静岡センターの間と、江川町交差点から362号線までの区間、両替町通線の国道1号線から七間町通線までの3路線は、地中化要件の電力需要は満たしているが、歩道の幅員がないということで埋設できない状況である。今後技術的に研究し、着手したいと考えているとの答弁がありました。  次に、御幸町・伝馬町A1地区市街地再開発事業の進捗状況についての質問があり、本地区は木造の老朽家屋が密集した地区で、昨年3月、再開発事業で都市計画決定をされており、現在土地、建物の現況調査を実施中である。今年度は本組合の設立に向け基本計画等の作成に入っていく予定であるが、現在大京が参加組合員的な形で入ってきており、ホテルと店舗を中心とした施設構想案を地元に提示し、地権者25名と検討中であり、話し合いがまとまれば基本設計に入っていく予定であるとの答弁に対し、借家人がいるが、この人たちの対応について質問があり、本地区の関係権利者は土地所有者19名、借地人6名の地権者25名及び借家人が16名の計41名で、これらの方々に大局的な施設計画案を提示中である。最終的には借家人は地権者とはなり得ないため、まず地主と借家人で話し合いを進めながら再開発を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、まちづくり推進経費2,000万余円の内容について質問があり、これは日興会館を含む約7,000平方メートルの地区及び常磐公園西側の天狗横丁、常磐町三丁目周辺3,000平方メートルの地区について、老朽化に伴う土地の利用の検討のため、それぞれコンサルタントに依頼する経費であるとの答弁がありました。  次に、公園関係についてであります。  まず、国は2000年までに1人当たりの公園敷地面積10平方メートルを目標としているが、本市の将来的見通しについて質問があり、今後第7次総合計画と照らし合わせながら進めていきたいとの答弁に対し、早急に1人当たりの公園面積をふやすよう努力されたいとの要望がありました。  次に、公園愛護会連絡協議会の内容及び補助金260万円の交付について質問があり、この補助金は公園愛護会の連絡調整機関である連絡協議会に一括交付しているとの答弁がありました。また、愛護会とは町内会、老人会、子供会等、公園周辺地域の人たちが協力して公園愛護の精神を高める団体である。これらの団体に1公園当たり均等割で9,500円、また、面積割で1平方メートル当たり6円、最高限度額5万円を報奨金として払っており、平成4年度は161団体に389万3,000円の交付を予定しているとの答弁がありました。  委員から、本年度予算案は駅を中心にした北、南の大きな再開発整備事業、池田山総合公園等の公園整備、安倍川新橋の供用開始等の街路事業、新都市拠点整備事業等々、重要な施策がメジロ押しであり、いずれも地権者の問題等、困難な面もあるが、再開発事業促進に特段の努力をされたいとの要望意見がありました。  採決に当たり、第21号議案は下水道会計への繰出金の減額予算であるため、また、58号議案は公園施設管理の引き上げ案であり賛成できないとの反対意見があり、採決の結果、第21号議案中所管分、第58号議案の2件の議案は賛成多数で、第23号議案、第24号議案中所管分、第34号議案、第40号議案、第46号議案の5件の議案は、全会一致で可決すべきものと決定したのであります。  次に、第35号議案下水道事業会計予算、第63号議案下水道条例の一部改正についての2議案についてであります。  まず、第35号議案下水道事業会計予算中、焼却灰等運搬処分業務委託についてであります。  処理場から出る焼却灰の量と処分場所について質問があり、平成2年度は高松処理場で1,680立方メートル、城北処理場で601立方メートル、平成2年度は磐田市、平成3年12月から市最終処分場に変更し、搬出処理しているとの答弁に対し、処分経費と焼却灰の資源活用の考え方について質問があり、高松処理場で処分された焼却灰の金額は1,700万円余、城北処理場で750万余円、市最終処分場には1台当たり2万1千余円の経費がかかっている。また、焼却灰の資源活用として、大谷のポンプ場のインターロッキングに、小鹿の中継ポンプ場は外装タイルに使用している。また、現在高松下水処理場で路盤材として使用した土質、水質の変化を観測中であるとの答弁に対し、今後増加してくる焼却灰について、資源の利用は重要であるので、真剣に取り組んでもらいたいとの要望がありました。  次に、2件の議案に関連する下水道料金改定案についてであります。  今回の改定は、平成4年から平成6年までの3ヵ年で、平均上昇率43.44%の改定を行うものであります。これに対し第63号議案について社会党委員及び共産党委員からの修正案が出されました。まず社会党委員の修正案は、基本料金を1,300円とし、20立方メートルを超え50立方メートルまでを65円とする修正案、また共産党委員は、基本料金を1,000円、20立方メートルを超え50立方メートルまでを50円、50立方メートルを超え200立方メートルまでを56円とする修正案の2件が出されました。  まず、原案に対する主な質疑であります。  今回の料金改定の主な理由について質問があり、平成3年度末の普及率の見込みは56.5%であるが、今後も積極的に事業を推進する必要があること。さらに減価償却費、企業債利息の資本費を含めた管理運営費が増加していること。平成2年度決算によると、汚水にかかわる経費のうち下水道料金の徴収率は42.65%、未徴収が57.35%で、これらは一般会計からの補助で賄っている。これは処理原価、料金単価について元年度、2年度と比較すると、処理原価が元年度3.3%増、料金も1.2%の増加はしているが、料金収入の伸びに比較して処理原価の増加が高い。また、一般会計補助金は平成6年度末で約58億8,000万円となり、2年度の決算に比較して約84%の増加が見込まれ、今後下水道事業の進捗にも支障を来すと考えられる。下水道財政の健全化を図り、下水道整備の促進と維持管理の充実を図るため改定をしたいとの答弁がありました。  次に、一般会計からの繰り出しが減額されると料金にはね返るのではないかとの質問に、下水道料金の負担区分については、雨水公費、汚水私費ということで、汚水は本来ならば料金で賄うのが原則であるが、一度に改正すると高額になるので、本来もらうべきでない補助金で赤字分を補っているが、長期間かけて適正料金に近づけていきたいと考えている。料金が上がると、その赤字補てんである補助金がその額だけ下がることになるとの答弁がありました。  次に、一般会計からの補助金を定率の財源とすることについて質問があり、これに対し、下水道は利用する人、しない人が流動するので、補助金の額も変わってくる。一方、維持管理費、資本費の経費の回収についての基本的な考え方としては、料金で100%徴収することが理想であるが、これについては一度に上げると高額になるため、徐々に引き上げていき、基本的には100%徴収という考え方を持っており、補助金を定率にすることは考えていないとの答弁がありました。  次に、独立採算を建前とする下水道事業として、今回の引き上げに際し企業努力をどのようにされたかの質問に、平成2年度から宅内排水工事の際の早期メーターの取りつけ、職員の不補充、各処理場の定期清掃委託の見直し、処理場の契約電力の変更等、3処理場で元年度から3年度まで節約した経費は4,700万余円。また、管渠工事を担当する職員の減、設計の電算化、単独事業の債務負担行為、下水維持としては取りつけ管工事の経費節減等で多額の節約ができたとの答弁がありました。  次に、2件の修正案の提案者に対する主な質疑でありますが、これら2件の修正をすることによる3ヵ年間の料金減収額及びそれらの補てん財源について質問があり、提案者から、3ヵ年の料金減収額は、共産党案では20億4千余万円、社会党案では9億3千余万円で、いずれも一般会計の繰り出しにより補てんしたいとの答弁に対し、下水道を使用していない市民の税金を補助金としても使用することに対する考え方について質問があり、提案者から、建設費に対する国の補助率の復元にあらゆる機会をとらえ国に要望していくべきだとの答弁がありました。  採決に当たり、修正案については、関連する第21号議案及び第35号議案について、減額となる予算の修正措置がなされていないことなどの理由により、審議しがたいので賛成できないとの反対意見。また、個々の家庭、個人から見ると、2年間で50%の値上げは大幅な値上げになる。下水道の普及地域をスピードアップしていることは好ましいが、建設費の一部を市民に負担させていること、また、200トン以下の使用者に対しては昭和63年度以降、資本費を算入しており、一般市民の生活を守る立場で原案に反対するとの意見。さらに、平成4年から6年までは料金が36億1,200万余円増額したが、一方では増額の一般会計の補助金を減額したいということに今回の料金改定の問題がある。また、共産党、社会党の修正案についても、基本的には補助金は定率で繰り出すということで決めていくべきで、原案及び両修正案は反対であるとの意見。また、昭和63年度の改定以来4年経過しており、その間、赤字補てんについては一般会計からの補助金で賄ってきているが、安易に一般会計の補助金で賄えばよいということではない。下水道財政の現状、資本費算入等は過去の経緯から、また、今後の普及率を伸ばしていくためにもやむを得ないと判断する。今後未整備地区についても早急に整備されることを要望し、原案に賛成するとの意見がありました。  採決の結果、第63号議案に関連する2件の修正案は否決、第35号議案及び第63号議案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 13 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、文教委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月11日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        文教委員長 天 石 晴 郎  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第24号議案 平成4年度静岡市公共用地取得事業会計予算中所管分 第36号議案 静岡市スポーツ振興基金条例の制定について 第41号議案 静岡市女性会館条例の制定について 第42号議案 静岡市視聴覚センター条例の制定について 第47号議案 静岡市図書館条例の一部改正について 第48号議案 静岡市公民館条例の一部改正について 第49号議案 静岡市体育館条例の一部改正について 第50号議案 静岡市立学校グランド夜間照明施設条例の一部改正について 第61号議案 静岡市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について 第62号議案 静岡市立学校授業料等徴収条例の一部改正について 第71号議案 静岡市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正について 第77号議案 青年学級の開設について    …………………………………………   〔23番天石晴郎君登壇〕 14 ◯23番(天石晴郎君) 文教委員会に付託されました13件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、まず、第21号議案一般会計予算中所管分についてであります。  初めに、大里中学校と西南部公民館、保健センター、市民サービスコーナーなどの複合施設を考えているということであるが、どういうことから学校との複合施設を考えたのかとの質問に対し、南西部地区に適当な公民館等の建設用地がないことと、学校との複合という新しい試みということから考えたものであるとの答弁がありました。  さらに、複合施設は不特定多数の人が出入りするということで、学校の出入り口や駐車場などふくそうするが、どのように考えているのかとの質問に対して、現段階では特に校地との明確な区分はつけずに、学校施設の目的外使用という形で進めていきたい。しかし、運用上おおよその区分はつけていかなければならないと考えており、今後細部設計に入っていくが、学校との複合施設とはシャッターで区切るようにし、土地については出入り口、駐車場とも学校とは別に設けていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、中学校において教育機器としてパソコン110台を購入しているが、指導者の体制はどのようになっているのかとの質問に、ハード面の充実と並行して、平成2年度から教員を対象に順次講習を行って、指導の充実を図っているとの答弁がありました。
     次に、中央公民館と女性会館の複合施設は男性が利用しにくくなるのではないかとの質問に対して、中央公民館と女性会館の出入り口は一体となっており、内部もその区別はなく、利用申し込みも一緒になっているので、生涯学習センター的な施設としてだれでも利用できる施設になっているとの答弁がありました。  次に、清水のプロサッカーチームに出資することになった経過について質問があり、これは静清トップ会談において清水市長から協力の要請があったもので、来年のJリーグ発足によって全国各地でプロサッカーチームが結成され、自治体においても出資している例もあり、本市においてサッカーを目指す子供の健全育成、スポーツ振興、地域の活性化という観点からも出資していきたいとの答弁がありました。  次に、第49号議案体育館条例の一部改正についてであります。これは南部体育館、長田体育館の管理運営を静岡市体育協会に委託するため、条例の一部を改正しようとするものであります。これに対して、現在行われている教室と、各館に配置されている職員はどのようになるのかとの質問に、現在各館に5名ずついた職員については、すべて他に異動することになる。また教室については、中央体育館から指導者が出向いて、従来と同様の教室を展開し、市民サービスが低下することのないよう配慮したいと考えている。これから地域館については、すべて体育協会に委託していきたいという考え方である。そのため中央体育館は今後も屋内スポーツの指導機関として全市的な指導に当たっていくことになるとの答弁がありました。  次に、61号議案及び第62号議案についてであります。これは幼稚園保育料及び高校授業料の改正を行うための条例の一部改正についてであります。これに対して、国立などと比較しても保育料は高くなっている。他の公共料金の値上げが行われている今、直ちに上げなければならないという理由は見当たらないが、どういう理由か。また、値上げしなければ国、県から補助金等削減されるなどはあるのかとの質問に対して、前回の値上げから幼稚園保育料は7年、高校授業料は3年を経過していること、国、県においても今回値上げが行われていること、また、近隣市等のバランスを考えて改正するものであり、補助金等の削減はないとの答弁がありました。  このほか、東豊田小学校の新設校は地元住民の長年の念願でもあるので、平成7年開校に向け一層の努力をされたい。中勘助記念館の運営に当たっては、ただ展示しておくだけではなく、講習会や教養講座を開くなど幅広い運営を図られたい。そのためには知識と熱意のある職員や民間からの登用も含めて今後研究されたい。今後新しい体育館建設に当たっては、これまでの体育館運営上要望の多い観覧席の設置や、特色ある体育館づくりなど考慮されたい。また、西ケ谷の野球場建設に当たっては、照明施設、観覧席など設置し、県高校野球の決勝大会ができるようなグレードの高いものにされたい。高校野球チームをオックスナードに派遣する事業は、国際交流と高校生の励みになるという観点から、今後もオマハ等を含めて継続されたい。新たに開設する女性会館等の施設については、市民本位の運営に配慮されたい。登校拒否の問題は非常に深刻化してきているので、その対応には一層努力されたい。市商のコース制については専門学校的な要素が見受けられるので、十分協議の上進められたい。第36号議案スポーツ振興基金条例の制定については、地方自治体に余り多くの基金があると、国の補助金を減らすという傾向があるので、余り大きな基金を持つべきではないとの要望意見がありました。  採決に当たり、一般会計歳入には消費税が入っていること、幼稚園保育料、高校授業料は今あえて値上げをしなければならないという理由がないことから反対である。今回市立の幼稚園保育料が値上げされれば、私立幼稚園の保育料も確実に上がることになり、他の公共料金の値上げということを考えると、若い父母の家計を直撃することから、やむを得ず反対する。また、南部体育館、長田体育館の管理運営を体育協会に委託することは、市民サービスの低下につながることになるから反対するとの意見。一方、他市の状況、市の財政面等諸般の情勢を考え、全議案に賛成するとの意見があり、第21号一般会計中所管分、第29号議案、第26号議案、第62号議案の4件は賛成多数で、第24号議案中所管分、第36号議案、第41号議案、第42号議案、第47号議案、第48号議案、第50号議案、第71号議案、第77号議案の9件の議案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 15 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、総務委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月17日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        総務委員長 藤 田 卓 次  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第22号議案 平成4年度静岡市電気事業経営記念基金会計予算 第25号議案 平成4年度静岡市競輪事業会計予算 第39号議案 静岡ヘリポート条例の制定について 第43号議案 静岡市職員定数条例の一部改正について 第64号議案 静岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第67号議案 静岡市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部改正について 第72号議案 静岡市井川地域振興基金条例の廃止について 第73号議案 静岡市と清水市との境界変更について 第74号議案 静岡市と清水市との境界変更に伴う公有財産の帰属について 第78号議案 静岡市職員の育児休業等に関する条例の制定について    …………………………………………   〔28番藤田卓次君登壇〕 16 ◯28番(藤田卓次君) 総務委員会に付託されました11件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものは、第21号議案一般会計予算中所管分につきまして、まず、財政運営において、国は地方交付金など削減する一方、起債の制限ラインを上げているが、起債のあり方についてどのように考えているのかとの質問に、当局から、公債費比率の国の指導は社会情勢の変化に対応しているものであろうと思う。財政運営は健全財政を貫いていくことが基本であり、この率をもって判断するものではなく、このほかの基金、全体の資産、サービスの内容といったことをトータル的にとらえるべきだと思う。市債は単年度で見れば高低が出てくるが、長期の中で公債費比率は見ていきたいとの答弁がありましたが、さらに、国は地方公共団体の基金の状況から補助金等を削っている。市債をふやしながら、なお基金を積み上げていくことは財政の硬直化の要因になるではないかとの質問に、国からは具体的になっている大型プロジェクトに対しては積極的に基金を積み、起債をふやさないよう指導されている。国が指摘しているのは主に高額な財調基金で、税の有効活用からの指導である。本市の場合、標準財政規模の5%前後の財調基金であるので問題はないと考える。財調基金は景気の変動に対応する年度間調整が主たる目的であるので、今後事業化が予定される大規模なプロジェクトに対しての基金は極力積み立てていきたいとの答弁がありました。  次に、平成4年度予算は7次総を踏まえて編成したということであるが、7次総に具体的に計画されていなかった大川診療所やACCDなどが予算化され、懸案の池田山総合公園や子供科学館、東海道資料館などは遅々として進まないというふうに、必ずしも市政運営の中心に7次総が位置づけられていないではないかとの質問に、7次総は市政の方針を定めたものであり、具体的な実施計画は毎年度の予算によって位置づけられる。大川診療所は緊急必要性から予算化されたものであり、ACCDは産業振興の施策の方針に整合するものである。7次総の10年の間にはいろいろな変化が出てくると思うし、その時代に適切に対応していく必要があるが、本計画の目指す方向と異にするものであってはならないと考えているとの答弁がありました。  次に、7次総の1期計画は現在の経済情勢から財源不足が予想されるが、どのように対処していくのかとの質問に、7次総1期計画の規模は約4,240億円と試算し、3年間の財源が得られるだろうと見込んだが、経済の減速により市税収入は見込みより落ち込んでこようと思う。今年度は2年ごとの見直しの時期に当たるので、5年度以降の第2期計画を策定し、各年度の予算編成時において緊急性、重要性を考慮して優先順序を決めていきたいとの答弁がありました。  次に、企画調査費のうち、まず、南アルプス整備計画の内容についての質問があり、南アルプスは雄大な自然景観を持つ貴重な観光資源であり、厳正に保全をしながら可能なところを整備したいということから、交通体系拠点づくりの調査研究をしていこうとするものであるとの答弁がありましたが、井川地区はバス路線の撤退で市内の病院へも思うように行けないという交通問題を抱えていながら、観光開発を求める整備計画は矛盾しているのではないかとの質問に、この計画は井川地区住民の長年の懸案である隊道、井川湖架橋の要望を実現するためには、南アルプスを全国に情報発信する必要があるということから始まったもので、整備計画には井川の代表の方も参画を得ている。南アルプスを売り出すことは井川地区が拠点となるし、振興にもつながると考える。県においても本市北部地域の道路網計画の調査を進めており、本計画によって道路網の整備も実現可能になると思うので、これらを踏まえ取り組んでいきたい。井川地区の交通対策については、新年度から現在使用しているスクールバス、または支所の連絡車を活用し、井川診療所や市中の病院へ釆られる方々にも利用できるようにしていきたいとの答弁がありました。  次に、東名新インターチェンジ開設促進調査経費について、現況と開設目標をいつごろと見ているのかとの質問に、宮川地区へ予定している新インターチェンジの建設は第3セクターが事業主体となるが、区画整理の減歩方式によって用地を得られるよう、現在宮川及び周辺地域総合整備基本構想を策定中で、この中で地区の土地利用、導入施設等の検討をしている。今月中にはまとまるので、これをもとに地元の理解を得ていきたい。また、工事費約20億円が第3セクターの利益で生み出せるか、あわせて検討するとともに、公団に対しても工事費の負担を陳情していきたいと考えている。開設の見通しは現時点ではつけがたいが、3年後の国幹審の採択に取り組み、今世紀中を考えているとの答弁がありました。  次に、政令指定都市の調査研究の取り組みについての質問に、昨年10月、静岡都市圏の5市5町の企画担当課長で政令都市研究会が発足し、政令指定都市の制度、中枢管理機能などについて研究をした。新年度は5市5町の行政水準の調査、指定都市となることにより他市町村から見たメリット、デメリットを検討し、デメリットをメリットに変えていく方策等を調査研究し、4年度中にある程度の方向性を出していきたいとの答弁がありましたが、他都市の例からも合併の功罪はさまざまであり、研究会が目指す方向の中身は何かとの質問に、5市5町がすべて賛成するとは思えないので、研究会の中で指定都市となった場合どうなるのか、方向性を明らかにしていきたい。それらを材料に政令指定都市についての各市町の理解と意思決定がされていくのではないかと思うとの答弁がありました。  次に、契約業務において制限付一般競争入札の実績と新年度はどのように考えているのかとの質問に、制限付一般競争入札は土木一式、建築一式、合わせて5%程度で推移している。指名をめぐる疑惑を生む余地がないなどメリット、価格競争によるダンピング等のデメリットがあるが、工事の内容、施行地域のバランスなどに考慮を払いながら、今後工事施行課と協議をする中で、目標を10%程度にしていきたいとの答弁がありました。  次に、姉妹都市の具体的な交流計画についての質問に、オマハ市とは特に夏季の高校生を中心とする相互の派遣が定着しているので、教育、文化の交流を今後深めていきたい。カンヌ市とは本年5月から6月にかけ第1回親善使節団の派遣、8月には静フィルの親善公演を行うほか、世界美容技術大会が毎年カンヌで開催され、日本代表を決める日本大会は従来大阪市で開かれていたものを、本年度は本市に誘致をした。今後カンヌ市とは人と人との交流のほかに、産業面での交流が活発に図られるよう、国際交流協会が主体となって検討していく。なお、友好都市であるオックスナードとは本年度は高校野球チームを派遣する。また、当市で開かれるイチゴフェスティバルでは本市の地場産業のPRに努めていきたいとの答弁がありました。  次に、防災対策費において、総合地震防災訓練静岡県会場が本年は安倍川河川敷を中心に実施されるが、どのような内容となるのか。また、地域防災気象情報システムの使途についての質問があり、県の会場は昭和59年に経験しており、この際の内容を踏まえ、また、本市は山間地を多く占めることから、これらを含めた訓練を現在検討しており、今後県、警察、関係機関と協議する中で静岡市の地域に合った訓練を取り入れていきたい。気象情報システムは気象庁発表の台風、予想天気図、注意報、警報などの情報をオンラインで結ぶもので、特に短時間の降雨量、3時間後にどの付近にどのくらいの降雨があるかを得られるので、これを水害等災害予報に役立てていきたいとの答弁がありました。  次に、仮称勤労者福祉センター・公文書館複合施設について、公文書館は4階建ての3階部分を使用することになっているが、利用度から最上階にした方がよいではないかとの質問に、4階という案もあったが、勤労者福祉センターにはトレーニング室を設けており、公文書を良好な状態で保存するには、湿気の影響のない階ということから3階にしたとの答弁がありました。  次に、人事管理費について、まず、本年2月の臨時・パート職員数の雇用が多い部があるが、これらの職場の職員増は図られるのかとの質問に、臨時、パートの多いところは税務の申告、井川スキー場、代替保母、給食婦といった臨時的な業務がほとんどである。職員増に対しては毎年各課とのヒヤリングを行う中で対応しているが、現定数の枠内において配慮をしていきたいとの答弁がありました。  次に、平成2年度の時間外勤務時間において、最高877時間というものがあるが、人事管理上問題があるではないかとの質問に、この時間外勤務は7次総関係の部門であるが、長期にわたる常態化した残業は健康管理上からも好ましいことではないので、今後このようなことのないよう注意していきたい。超過勤務は機械化、委託化などにより年々減少傾向にあるが、今後も業務の標準化が図られるよう、また、その効果が期待できるOA化等の推進をしていきたいとの答弁がありました。  次に、浦和地裁において上尾市の第3セクターへの職員派遣違法判決が先般出されたが、本市はどのように対応されるのかとの質問に、本市は駿河楽市に職員を派遣しているが、定款に地場産業の振興がうたわれており、実際の業務と整合性があると思うが、判決文を取り寄せ検討していきたい。なお、第3セクターへの職員派遣については、国でも来年度、法制化の動きがあるので、今後この取り扱いは明確になっていくと思うとの答弁がありました。  次に、車両集中管理システムの導入についての質問があり、現在公用車の駐車場を市役所周辺に求めることは困難なことから、市役所内での見直しを検討し、昨年1年間、地下2階の公用車駐車場の利用状況を調査した結果、33%は待機の状態となっていた。そこで効率的な運用を図るためコンピューター管理を実施していくものである。今後147台分を集中管理し、固定駐車からフリー駐車に、また、車の申し込み手続も、各課に配置してあるZAIMSを利用して自室で車を選択できる他都市にないシステムを導入し、結果的には車両を減車していくものであるとの答弁がありましたが、さらに、計量機器等の資機材を常時積載して現場に向かう車の扱いについての質問があり、これらの車の使用については優先的に使用可能とするようプログラムを作成する予定である。基本的には資機材を積載したまま駐車することは管理上問題があるので、同階にロッカーを設置し、業務に支障を来さないよう管理をしていきたいとの答弁がありました。  次に、静岡ヘリポートについて及び第39号議案静岡ヘリポート条例の制定について、まず、騒音対策は問題がないかとの質問に、諏訪地域は調整地域であるが、住宅区域並みの70WECPNLに抑えたいと考えておリ──このWECPNLは、うるささ指数ということだそうです──開港時の需要予想をもとに実際ヘリコプターを飛行させ測定をしたが、問題はなかった。開港後、毎年一定の時期に測定を行っていくので、利用状況によって規定以上の騒音が出れば、その対策は講じていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  次に、条例の使用料の減免、還付はどういうことを想定しているのか。また、ヘリポート内の安全対策はどのようにされていくのかとの質問に、使用料の減免は国、地方公共団体のヘリコプターが使用したとき、還付は格納庫等工作物が事業者に起因しない理由により使用できなくなった場合である。ヘリポートの安全確保については、条例に立ち入り制限、禁止行為を規定しており、また、管理棟を通らなければ出入りできないシステムをとる。なお、万一の事故のためヘリポート全体に対して保険を掛けていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、要望意見におきまして、厳しい財政事情にあり、財源確保には一層の努力をされたい。効率的な事務事業の推進を図り、経費の節減に十分意を用いられたい。7次総の第2期実施計画のローリングの年に当たるが、優先順位を誤ることなく、効果のある事業推進に配慮されたい。「人の集まるまちづくり」を目指し、新しい施策に勇気を持って取り組まれたい。昨今の地価事情から公共用地、代替地の取得にはよい機会であるので、積極的に努力されたい。選挙啓発において、青年の投票率の低下を防ぐ工夫に取り組まれたい。競輪事業会計において、マルチ車券システムの導入について従事者と協議をし、合意の上進められたい。また、開催日の交通対策にはなお努力されたい。選手宿舎施設の建設に当たっては、付近住民に迷惑がかからないよう配慮されたい。職員定数において残業及び臨時、パートの常態をなくするよう検討されたい。ヘリポートの使用許可に際しては、十分な事前のチェックされたいといった要望があり、第21号議案中所管分に対し、自転車駐輪場収入における消費税、合併による市民生活への影響を及ぼす政令指定都市調査費、憲法違反の自衛隊募集業務、人工島を含む海外から講師を呼ぶシンポジウム経費には賛成できないとの反対意見があり、採決の結果、第21号議案中所管分は賛成多数をもって、第22号議案、第25号議案、第39号議案、第43号議案、第64号議案、第67号議案、第72号議案から第74号議案、第78号議案は異議なく、いずれも原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 17 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、厚生委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月10日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        厚生委員長 市 川 重 平  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算中所管分 第26号議案 平成4年度静岡市国民健康保険事業会計予算 第27号議案 平成4年度静岡市交通災害共済事業会計予算 第28号議案 平成4年度静岡市老人保健医療事業会計予算 第30号議案 平成4年度静岡市食肉センター会計予算 第31号議案 平成4年度静岡市簡易水道事業会計予算 第33号議案 平成4年度静岡市市立病院事業会計予算 第37号議案 静岡市立静岡病院研究研修奨励基金条例の制定について 第44号議案 静岡市国民健康保険条例の一部改正について 第45号議案 静岡市動物愛護館条例の一部改正について 第52号議案 静岡市手数料条例の一部改正について 第57号議案 静岡食肉センター条例の一部改正について 第65号議案 静岡市飼い犬取締条例の一部改正について 第66号議案 静岡市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について    …………………………………………   〔25番市川重平君登壇〕 18 ◯25番(市川重平君) 厚生委員会に付託されました14件の議案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  質疑のありました主なものを申し上げますと、第21号議案平成4年度一般会計予算中所管分のうち、まず、保育料改定についてであります。  初めに、改定理由等について当局から、前回改定後4年間据え置かれていること、また、国の徴収基準額に対し平成3年度の保育料はその約63%となり、ますますその差が広がり、超過負担が増大することになるため、今回改定をお願いするものである。4年間に徴収基準額は12.5%、人勧は16.05%、消費者物価指数は14.81%増の見込みで、2けた台の上昇率に達しているが、保護者の経済的負担を考慮して上昇率を平均7.8%の1けた台に抑えた。この結果、軽減率は34.2%となり、おおむね平成2年度並みの水準に戻る。改定に当たっては階層の足伸ばしをして保護者負担の均衡に配慮し、BからC1までの低階層のすべてと、3歳未満児のうちD6からD9までは改定を見送り、最高額の3歳未満児のD15階層は5万円を超えないようにし、市民税所得割額5,000円未満については平成3年度のガイドラインの65%に抑えて、以下順次緩やかにスライドさせるようにするなどの配慮をしたとの説明がありました。  これに対し委員から、大変努力をしていることはわかるが、生活感覚からすると高く、その点はどのように配慮されたのかとの質問があり、当局から、平成元年度からの実績では、人数の多い上位3位がD4、D5、D11階層であるので、その点を踏まえて検討したとの答弁がありましたが、さらに、3歳未満児が2人いた場合には、保育料だけで月6万円くらいかかってしまう点についてはどんな感想を持つかとの質問があり、家庭の場合でもかなり経費がかかると思う。保育園は1日8時間、栄養面等を十分配慮しながら親にかわって養育しており、2人預かって6万円もやむを得ないのではないかと思うとの答弁がありました。  委員から、団体委任事務に変わったことの逆の面を見れば、市がかなり責任を持つことが1つの方向として出ていると思うので、軽減率に対してもっと積極的に考えるべきだと思うがどうかとの質問があり、当局から、保育行政を進めていく上において、他市町村との均衡を失しないように配慮することも必要と感ずる。最低基準に必要な経費に対して30%近くを上乗せしているので、超過負担がかなり進んでいるということであるとの答弁がありましたが、さらに軽減負担分が平成3年度に比べ減っているが、なぜ同額を出そうという姿勢にならなかったのかとの質問があり、このままでいけば軽減率は4年度には39%に達する。受益者負担の原則という観点に立って考えると、超過負担にもおのずと限界があると考える。なお、保育料を毎年改定している都市が全体の60%に達しているとの答弁がありました。  委員から、軽減率の適正範囲はどれくらいと考えるかとの質問があり、当局から、県内各都市とも80%を目途に改定しているようであり、本市の場合も60年度、63年度、いずれも80%を目途に改定作業をしたが、結果として調整等により現状のような形になっている。全国的にはやはり80%を目標として考える都市が多いとの答弁がありました。  これに対し委員から、改定周期が長いと値上げ率も上がる可能性があるので、3年周期なら3年周期で改定するようにされたい。今後は保育料のシステムそのものの見直しや、地方自治体が保育について責任を持つ観点で臨んでいくべきである。さらに、定員割れや保母の報酬格差是正の問題があり、全体として大きな転換点に立っているわけで、本市が全国一になるような保育行政を進められたい。新生児が減少していること、また女性の社会進出という面から、安心して子供を育てられる環境の整備が大切である。軽減率が高いことは誇りであり、保育行政の優秀性をあらわすことになるので、最善の努力をされたいとの要望意見がありました。  次に、清掃費のうち、リサイクル事業協同組合に対する補助金8,900万円についてであります。  委員から、商品種類別の単価が予想赤字額算定の一番根拠になるが、1月、2月の実績は把握しているかとの質問があり、当局から、値段の変動が非常に多く、いつの時点をとらえるかによって変わってくるが、アルミは12月100円であったものが、1月に90円に下がり、2月末では115円と少し持ち直している。カレット類は平均して3.5円程度、生き瓶は7円、鉄は9月にはマイナス5円という見通しを立てたが、少し持ち直してマイナス3円と聞いているとの答弁がありましたが、さらに、そうすると見通しにかなり食い違いが出ており、補助金額の根拠が崩れるが、どう理解すればいいかとの質問があり、補助する段階で事業計画書と予算書を提出させチェックをする中で、平成4年度の赤字幅がどのくらいになるか見きわめて補助金額を出したい。単価が持ち直していることからも、予想欠損額9,800万円の90%とは多少違ったものが出てくるかもしれない。なお、新しい要綱の骨子としては、年度冒頭に事業計画書と予算書を提出させ、それに基づいて市が計算した欠損額の10分の9を補助金額とし、四半期ごとに分割して交付する。平成4年度の補助対象事業終了後、事業完了報告書と収支決算書を提出させ、それに基づいて最終的な補助金額を確定して、4回目の交付時点で精算をするという内容のものにしたいとの答弁がありました。  委員から、4回に分けて補助金が出されていくことになったときに、どこまで踏み込んで会計監査を行うことになるかとの質問があり、当局から、経営の意思決定までは口を挟めないが、静岡市補助金等交付規則により報告及び調査ができるので、必要に応じ3ヵ月ごとに資料の提出を求めて、経営の状況を把握していくとの答弁がありました。  委員から、企業努力の必要があるので赤字額の90%の補助ということになっているが、この努力とは何を指すか。また、変動相場制のところに市が入っていく場合、協同組合の努力と市自身の努力が必要になってくるが、両方の面でどういう努力を考えているかとの質問があり、当局から、市としては全国都市清掃会議がリサイクル法の制定や廃掃法への事業者の責務の挿入に果たした実績に照らし、同会議へこの問題を持ち上げていくことがするべきことであろうと理解している。協同組合としては、いい製品をつくること、販路の拡大、シュレッダー製品納入までの流通の改善、多角経営の面で努力してほしいと考えており、市としても今後の協議の中で指導、支援をしていきたいとの答弁がありましたが、さらに、同会議には具体的にどういうことを問題提起しようとしているのかとの質問があり、最終的には静岡県都市清掃会議協議会を開いた上でないと意向をまとめかねるが、個人的には全国の自治体がリサイクルを手がけているのに、なぜ輸入に頼るのか、国内のものを利用するようにできないかということも提案してみたいと考えているとの答弁がありました。  委員から、2月10日の委員会協議会では直営方式を含め検討するということであったのに、本会議では直営方式はもう対象ではないような答弁がされているが、その間の経過を聞きたいとの質問があり、当局から、予算を提案するまでの事務段階では今後の検討内容の中にあったが、上司から直営は除いたほかの方式で検討するよう指示があったので、今後は直営を除いて検討させてもらいたいとの答弁がありましたが、さらに、一連の経過があるにもかかわらず変更されたとなると、不信感を持たざるを得ない。もう一度検討の俎上にのせる努力をされないかとの質問があり、今後検討する中で、直営方式ならどのくらいのメリット、デメリットがあるかということも含めて研究はするとの答弁がありました。  これに対して委員から、この補助金については、直営方式も含めての検討を確実に履行すること、再生品をメーカー等が使うことをこの1年間働きかけていくこと、今年度のみの補助とすることを条件に賛成する。また、補助金方式は破綻したという事実を当局は認めるべきであり、この1年間は選別費、管理費に対し補助されていくという点で委託方式への転換とも言えるので、補助金方式に戻るような問題のとらえ方はしないようにされたい。直営方式も検討の対象にすることの大切さは、一般廃棄物の責任は自治体にあるということが改めて確認されなければならないこと、市場経済の原理では廃棄物処理の問題は解決できないこと、今までとは逆に廃棄物処理の面から生産をコントロールすることが必要という点から、直営を原点として考えることをしなければ、協同組合が持っているさまざまな問題の根本的な分析にはならないからである。そういう点で、清掃の根本は直営という観点から1年間真剣に検討してもらいたい。いずれの方式にするか早急に結論を出さなければ、協同組合の企業意欲を阻害する要素が出てくると思う。1年は長過ぎるので、一日も早く結論を出し、当事者との話し合いをされたいとの要望意見がありました。  次に、衛生費のうち、環境管理基本計画策定委託料2,000万円についてであります。  委員から、この計画策定には環境保全課だけでなく、横断的な推進組織が必要と思うがどうか。また、地球環境問題についても含まれていくかとの質問があり、当局から、望ましい環境ビジョンを定め、それを実現するためのシナリオ、プログラムを盛り込むことになるので、組織も10数部20数課に及ぶものと考えている。したがって、策定委員会というものをつくっていただき、そのキャップには相応のリーダーシップのある方にお願いしたいと考えている。  地球環境問題については非常に幅が広く、現在温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、砂漠化など9項目くらいが挙がっている。当然計画策定の中で関係あるものについては取り組んでいくことになろうと思うとの答弁がありました。  委員から、委託のスケジュールと委託先について質問があり、当局から、スケジュールについては単年度で原案作成を予定しているので、庁内で組織したプロジェクトチームで十分検討いただき、方針を決めていただいた後、仕様書をつくって委託にかかることになると思うが、時期については現時点では明確に言えない。委託先については、計画のスタイル等についても今後検討してもらう段階であるので、実績のある調査会社にお願いしたいと考えて情報収集はしているが、まだ絞り込む段階まで来ていないとの答弁がありました。  委員から、相当規模の開発計画が出てきた場合、環境上十分な配慮が必要であり、運用指針も作成しておく必要がある。また、市民ニーズを的確に把握していかなければならない。さらに、計画の実効性と政策効果を高めるためには誘導プログラムも1つの柱になってくると思うが、どういう流れで今後進んでいくかとの質問があり、当局から、運用指針については先進都市の例でも環境への配慮指針という形で計画の中に盛り込まれており、今後計画が策定されていく中で検討されてくると思う。市民ニーズについては、策定の前段階で市民の環境への認識とか、どのような将来ビジョンを持つかといったことは当然把握していくことになる。誘導プログラムについては、環境への配慮ということがそれぞれの事業の中で誘導されるようなものが指針の中で盛り込まれてくると考えるとの答弁がありました。  これに対して委員から、経済成長の後始末としての環境公害問題というとらえ方から、今は経済と環境のバランスをとろうという考え方になっているが、環境への負荷が問題であれば、経済成長をおくらせる、あるいは中止するという選択も含めた環境に対する考え方が大前提とならなければいけない。そういう点で事業アセスメントではなく、計画段階におけるアセスメントという姿勢をこの計画には貫き通してもらいたい。一日も早く全庁的推進組織の結成をして、この事業に当たられたいという要望意見がありました。  次に、墓地費に関連して、委員から、新霊園構想調査を昨年8月20日に委託し、本年3月25日に報告書が出るということであるが、もっと委託を早く行い、報告書がせめて昨年12月の予算ヒヤリングの前に提出されていれば、何らかの形で新年度に予算づけができたのではないかとの質問があり、当局から、委託が遅くなった理由は、墓地に関することで非常に特殊性があり、調査能力のある業者の選定に時間を要したためである。今後この調査に基づいて平成4年度に建設地の選定とか、土地利用計画、環境調査等の基本計画を策定することになっている。墓地建設について地域住民のコンセンサスとか本市の地勢的条件、さらに地価の高騰など難しい問題もあるので、今後はこれらの諸問題を解決しながら、建設に最善の努力を図っていく考えであるとの答弁がありました。  委員から、沼上霊園の場合、用地折衝から供用開始までに要した期間は何年か。また、今回の場合はどうなるかとの質問があり、当局から、沼上霊園は昭和55年から58年で、今回の場合は7次総の中でできるだけ早期に建設できるよう努力をするとの答弁がありましたが、さらに、沼上霊園の例からも2、3年のブランクができる可能性もあるので、沓谷、愛宕霊園の整備を早急にローリングして、新霊園建設までのブランクを補足する必要があると思うがどうかとの質問があり、これら既設の霊園は平成5年度以後の使用許可のため、50区画程度の造成が可能という見込みを立てているとの答弁がありました。  これに対し委員から、新霊園の供用開始までのブランクを埋めるよう、積極的に努力されたいとの要望意見がありました。  次に、民生費のうち、市民相談運営費に関連して、委員から、外国人就労者の市民相談について質問があり、当局から、相談があった場合はいつでも対応できるよう国際交流協会と連携をとっている。今のところ市民相談係へはこれといった相談は来ていないが、弁護士相談等、数多くの相談業務に対応しているし、雇用先の問題については職業安定所あるいは労働基準監督署等とも調整がとれるので、十分対応できると考えているとの答弁がありましたが、さらに、年々外国人がふえてきており、市民相談の充実が望まれる。多くの課にまたがった種々の相談のケースが生じてくると思うが、十分対応していけると理解していいかとの質問があり、今後十分検討して、いい方向へ持っていきたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し委員から、外国人就労者の福祉施策については非常に複雑な問題があり、現在の法律では解決のつかない問題を含んでいる。前向きな答弁であったので、今後さまざまな問題がケースとして市に持ち込まれると思うので、その都度、人道上の立場からきちんと取り組まれたいとの要望意見がありました。  また、外国人就労者の実態調査について質問があり、当局から、ことし夏ごろに実施を考えており、市内の約1,500事業所を対象として労働実態調査をする中で、外国人労働者の問題についても調査をするものである。調査内容は今のところ国籍、年齢、性別、職種、滞在期間、雇用上の問題点、給与、休暇等を考えている。中部商工労政事務所や県で調べたものを参考にして、なるべく重複しない形で調査をしていきたいとの答弁がありました。  委員から、当局は認識が非常に弱いと思う。どこまで実態を知って調査しようとしているのかとの質問があり、昨年7月に同事務所で管内の中小企業1,000事業所を対象に調査して、約半分の回答の中で、雇用上の問題点としては、日本語が不自由で意思の疎通が図りにくい、仕事に関する認識が違う、定着率が低いといった回答が出ているので、それらを研究しながら実施したいと考えているとの答弁がありました。  これに対し委員から、調査の実施を早めて、状況をしっかり把握し、その情報を事業者に提供するとともに、行政として手を差し伸べられるところには差し伸べていくようにされたいとの要望意見がありました。  そのほかの要望意見として、民生費、衛生費、労働費は他に類を見ない伸びを示しており、ソフト、ハードを含めて予算が盛られているので、適正な予算執行をされたい。清掃行政については、当局は現在の3種類以上の分別は考えないと言っているが、プラスチックも含め分別の種類をふやすことが今後の課題と思うので、真剣に考えられたい。最終処分場はこのままいくと16年以内には満杯になる。また、新清掃工場建設には市役所が2つできるくらいの金額がかかることは一般市民はわかっていないと思う。分別収集を始めるに当たって各町内ごとに説明をした形を再度とって、市民に対しごみ減量の啓蒙に努められたい。母子保健の関係では、アレルギーの問題について、5年前にこども病院と連携して行った調査の経過を踏まえ、さらに共同で調査をするということであるので、非常にふえてきている子供のアレルギー対策に役立っような内容のあるものにされたい。高齢者福祉については、国のゴールドプランに基づいてたくさんの予算がついてきている状況の中で、今後は質が問題になってくるので、十分現場の中に踏み込み、本市独自の政策を展開されたい。また、高齢者福祉が先行しているが、障害者福祉についても同様の観点で当たられたい。高齢化社会に向かって、特に福祉、医療、保健の3つのネットワークをうまく動かしてもらいたい。また、各高齢者福祉施設の点検調査をされたい。ひとり暮らし老人の緊急通報システムは、救急通報、火災検知、ガス漏れ検知のセットでTOKAIのシステムを採用するとのことであるが、市内のガスはほとんど静岡ガスが供給しているので、市としても双方の了承をとるなど企業倫理をきちんとした中で行われたい。また、在宅介護支援センターを中心としたシステムが本来の姿と思うので、そのようなNTTの新しいシステムについても検討されたい。病院については、看護婦の増員が大きな問題になってくるが、現場で働いている看護婦の皆さんとの話し合いを前提にして、前向きに労働条件の問題を考えられたい。また、中部の中核病院として高度医療の種々の課題にこたえるように努力されたいとの要望意見がありました。  採決に当たり委員から、第21号議案一般会計予算中所管分については、保育料の値上げがあり、改定に当たっては十分配慮したというものの、子供を預けている親の生活実感からすれば高いと言わざるを得ない。それが女性の社会参加を妨げている現実もあるので、市の軽減負担分をさらに高める必要があると考えるが、平成3年度より2,600万円減らして予算化されており、賛成できない。国の徴収基準額、人勧、消費者物価指数の上昇率に対し値上げ率は半分とのことだが、これは数字の錯覚であり、実質所得という面から見ると親に与える影響ははかり知れないものがあり、賛成できない。さらに、第30号議案食肉センター会計予算、第57号議案食肉センター条例の一部改正については、値上げの関係で反対である。また、第21号、26号、30号、31号、33号議案には消費税が含まれており、3年前に税の不公正ということで反対したが、この状況は全く変わっておらず、逆進課税の現実はますます深まっている。地方自治体として独自の判断がとれるにもかかわらず、とっていないという点で反対するとの意見がありましたが、一方、保育料は軽減率が高く、階層の足伸ばしをしたこと、中低所得者層の値上げを抑えたことを考慮すると、改定はやむを得ない措置であり、相当配慮していることを含めて評価する。また、消費税はこれからの高齢化社会に対応するため、間接税の比率を高めるために導入された所得減税をしたということを考え合わせ、今までも賛成してきたし、これからも賛成していくとの意見があり、採決の結果、第21号、26号、30号、31号、33号及び第57号の6件の議案は賛成多数をもって、第27号、28号、37号、44号、45号、52号、65号及び66号の8件の議案は異議なく、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。
     以上、御報告申し上げます。 19 ◯議長(鈴木嘉富君) 以上で各常任委員長の報告は終了しました。  ただいまの委員長報告に対し、質疑を許します。   〔22番服部寛一郎登壇〕 20 ◯22番(服部寛一郎君) 総務委員長さんにお伺いいたしますけれども、今回提案されております議案を見ますと、総務委員会に限らず、下水道、保育料、住宅など公共料金の値上げと、依然として消費税を転嫁するということで、住民生活に直接打撃を与える議案がメジロ押しでありまして、到底賛同できない部分が多いのであります。  そういう特徴と同時に、もう1つは、債務保証を含む債務負担行為が非常に多くなっているということであります。債務負担行為は言うまでもなく後年度負担、次からの年度に既にその使い道を制約をされるということがあるわけでして、大変問題の多い予算の計上の仕方であります。  一般論はともかくとして、総務委員長さんにお伺いをいたしますのは競輪事業の予算でありまして、今回機械化、自動化予算として平成4年度で2億4,200万、それから平成5年度から9年度まで、5、6、7、8、9、この5年間で債務負担行為で18億9,900万、締めてこの6年間で機械化、自動化の予算が21億4,100万円組まれているわけであります。その内容は議案説明会で説明がありましたが、自動発券機、あるいは自動払戻機、自動両替機など、非常に多くの部分にわたっているわけであります。言うまでもなく、これら機械化、自動化は、その職場で働く労働者の身分や労働条件に大きな影響を与えるものでありますから、当然そこで働く人たちの同意を得るということが前提にあって導入されるべきものだというふうに思っております。私の聞いておるところでは、これら導入予定の機械のうち、かなりの部分がいまだ労働組合との間でその導入が合意されていないということであります。  そこで、委員会の中での御討議では、これら自動化、機械化についての導入に当たっては、労働組合の同意を得られないものは導入しないというような明確な論議があって、答弁があったのかどうかという点についてお答えをいただきたいのであります。   〔28番藤田卓次君登壇〕 21 ◯28番(藤田卓次君) ただいまの服部議員の質問にお答えいたします。  当委員会では、先ほど私が報告したとおりで、今のことについては何ら質問もなかったのであります。 22 ◯議長(鈴木嘉富君) 質疑を打ち切り、討論を許します。  討論の通告があります。まず、31番若林章司君。   〔31番若林章司君登壇〕 23 ◯31番(若林章司君) 私は、社会党議員団を代表いたしまして、上程をされました第38号静岡市農業集落排水処理施設条例の制定、第60号静岡市営海外引揚者住宅条例の一部改正、第61号市立幼稚園保育料及び入園料条例の一部改正、第62号市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正にかかわる21号議案中、さらに第63号静岡市下水道条例の一部改正にかかわる35号に反対し、その他の案件は賛成をし、要望意見を添えて討論を行いたいと思います。  平成4年、本年は、第7次総合計画の第1期の実施計画の指針といたしまして、天野市政2期目の初めての予算の執行でございます。  御案内のように、日本の経済もバブル経済の崩壊はもちろんのこと、昨年の世界の状況なども含めて大きく枠組みが変化をしているわけでございます。特に我が国における経済情勢は、財政事情も含みながら、国並びに県の施策等も、本年度は従来の施策と若干変化をしているという状況であるわけでございます。  しかしながら、21世紀に向けてカウントダウンをしております今日の状況の中で、財政事情が一定のキープをされながらも、新しい行政需要という立場に立ちながら、的確に対応をこれまたしていかなければならぬわけでございます。年間予算の遂行に向けていくには一体どんなスタンスをもって、どのように遂行していくのか、これまた重要な問題でもあるし、当然その一番大きな依存度となるのは市民からいただく税金であるわけでございます。一層この依存は今後高くなってくるだろうと考える次第でございます。  市長の提案説明の中で、財政事情の悪化とは申しませんけれども、進行する中で今年度は9月ごろを1つの動向を見きわめながら、個人給与所得の伸び、さらに個人市民税の予想される減額分も含めながらこの時期に考えて、これからの事業の遂行をしてまいりたい、こんなふうに申しておったわけでございます。そこで、今年度の予算につきまして、要望、そして我々の意見を申し述べたいというふうに考えます。  まず、静岡大橋の開通が11月に予定をされております。本議会の中でも議論がございましたけれども、取り合いの東側、西側の丸子池田線の整備についてでございますけれども、事業の遂行をするにの予算づけについては、この中には微々たるものしか計上をされていないわけでございます。せっかく静岡大橋として開通をするこの橋が、この両サイドのアクセス道路をきちっとしていかないと、俗に言う宝の持ちぐされになるんではなかろうか、こんなふうに聞こえてきます。ぜひ具体的な予算を、この秋以降の動向を見ながらつけられることを要望を申し上げたいと思います。具体的に、大浜線まで今の推定で申し上げますと100億ぐらいかかると現状の中では言われておりますけれども、それなどをにらみ合わせながら、新しい行政需要に対する対応をしていただきたいというふうに考えます。  次に、駅の南口の広場でございますけれども平成7年度に一定の整備に向けて今、都市整備部を中心に用地取得を初め、関連する南口の第1地区のビル建設と相まって、より一層の促進を進めてまいり、予算の計上もしておるわけでございますけれども、ぜひこの予算が次期繰り越しにならないようお願いを申し上げる次第でございます。  東静岡の新都市事業の問題でございますけれども、都市計画決定がされまして、さらに用地取得、事業計画等の策定に向かって進めていかなければならないわけでございますけれども、100ヘクタールにならんとする県、市のJRの国鉄清算事業団に対する用地の取得等、今予算案に計上されました20億という資金においては、入り口部分しかこの問題の対応ができない。ぜひこの問題の資金の調達については、民間も含めてお願いを申し上げたいと思います。  第2東名のアクセス道路の問題、東名の新インターの問題、静清バイパスの問題等、推進しなければならない問題は随分あるわけでございますけれども、ハードな部分としてやはり新しい都市づくりのためにぜひ関係皆さんの御奮闘をお願いを申し上げる次第でございます。  次に、福祉の都市づくりの問題でございます。外国人の高齢者に対する月額1万円の福祉手当の新設は画期的なものだというふうに考えております。韓国、北朝鮮の皆さん方の、我々日本人と同じように戦禍を浴びた、そういう過去の実績も踏まえながら、過去の歴史を踏まえながら、この問題について新設をされたことに評価を申し上げ、さらに福祉の問題といたしまして、身障者療護施設の建設等が今年度から始められるということであるし、長年熱望でありました勤労者福祉センターがいよいよ本格的な建築に入るということでございます。  さて、これから私たちの静岡市は大きく飛躍をして、国際交流も含めながら歩んでいかなければならぬわけでございますけれども、兄弟都市提携といたしましてオマハ、そしてカンヌ、そしてオックスナードなど、親善と友好を深めるということで、今日までそれぞれの分野でのやりとりがあり、静岡市が中心となりながらやられておるわけでございますが、昨今、ミス静岡に中国人学生でございます楊志紅さんでございますか、見事にミス静岡になられたわけでざざいます。フライトをして10時間以上のところばかりを選ばなくても、これを契機に──何かの私は縁だと思いました──ぜひ中国の都市の提携なども含めて、これからの考え方がぜひやっていただきたいというふうに考える次第でございます。  さて、今までは要望意見でありましたけれども、これからは冒頭申し上げました反対にかかわる議案の意見を申し述べたいと思います。  昭和63年の修正案の提案に私もこの会場で当時、修正案を公明党さんと一緒になって提案をいたしたわけでございます。一般会計を19.6億減らして、その分、下水道料金の値上げに転嫁をしていく。しかも、市が負担をする雨水処理の負担金は値上げをしないという、こういう中身でありますし、さらに従来は、資本費の導入されない以前は、下水道の維持管理は一般絡費と資本費に区分をされたものであったわけでございますけれども、63年の値上げで20トン以下の一般家庭にも資本費を転嫁をしてまいったわけでございます。今回も平成4年度ということで43.44%の値上げをし、市の補助金を36億円減らして、その分、下水道料金の値上げに転嫁をしている方法は、前回の方法と全く同じであるわけでございます。  3年前、次回に値上げをするときは全く同じ方法はとるべきではないという議論があったはずです。少なくとも今後3年間に必要な222.7億円の財源を、一般会計の補助金36億円を減らして、それを下水道料金に値上げの転嫁をするということは、雨水処理費の問題、さらに当然市が負担をすべき問題を住民に転嫁をし、11.3億円増額ということで雨水処理費の計上がされておりますが、当然これは中島処理区が稼働をし、駅南の雨水処理費がふえ、増額するのはむろん当然であるわけでございます。私たちはこれは市民並みの43.44%の雨水処理費にも値上げをすれば、3年間においてこの負担金は31.6億円の金額になるし、平等に雨水処理費も含めて応じれば、値上げは43.44%でなく21.04%という値上げで済むわけでございます。  そして、資本費の負担に伴い、20トン以下の一般家庭に、この値上げ案を私たちが通過をさせれば、2年後は現行54位であった全国順位が11位にはね上がってしまうということでございます。財源の問題、国庫補助の問題、いろいろあると思いますけれども、もともと借金行政の中での起債に頼らざるを得ないというこの下水道会計でございますので、今日の累積借金が1,135億という膨大なものに膨れ上がっているのも実態でありますし、さらに平成2年度の一般会計の決算額では1,335億というものになるんではないかと言われております。利息が収益支出の42%にも上がっておる現状である。したがって、7次総により計画した長田、中島、服織、静清下水道など含めてみますと、平成3年から5年まで415億と言われる資金が必要。これまた借金でやっていかなければならないという現状でございます。  いろんなことが私は言われると思います。公共下水道、この会計は公営企業か、それとも特別会計にすべきかと議論があります。また、これをどうするかということで私たちは問われなければならないというふうに思いますけれども、まず前段として本議会の中でも最終的に意見書として提案をされますけれども、無利子の貸し付け制度の問題だとか、高金利借入債の制度の問題点などをもう少し深く掘り下げてやっていかなければならないというふうに考える次第でございます。将来、耐用年数が過ぎたころ、また借金を加える。そして、無限でない水をどう確保するかということで、中水道というものが将来計画をされてくることになりますと、非常にこの問題は私たちが市民生活を営んでいく上に重大なものだということであるわけでございますので、不公平をなくすものを含めながら、当面全戸数の56%を占めます20トン以下の一般家庭につきましては据え置きを要求をいたし、委員会の中でも申し述べた次第でございます。  次に、保育料の問題でございます。保育料の問題につきましては、超過負担ということで今日まで市がその部分をかぶってまいりました。しかし、今度の値上げは、今まで市が負担をしてきた保育料軽減と運営費の超過負担を、全体的に申し上げれば保護者負担の保育料に転嫁をさせるということでございます。その中身は、保育料の現行が9億6,532万4,000円を、改正によると10億4,099万8,000円になるわけでございます。7,567万円余が7.8%の値上げということで保育料の値上げをするわけでございます。したがって、市負担は現行より2,695万円がマイナスになるわけでございますが、これが保育料にかえ、保護者負担となっていることであります。  次に、農業集落の処理施設の条例の問題でございますけれども、ただいま私が申し上げました下水道会計をそのまんまとって、将来の問題、しかも維持管理費と小規模人口とのバランスの問題なども含めながらやはり考えて制定をしなければならぬのが、なされていないということであります。  あと、60号引揚者住宅、市立高校の授業料の問題につきましては公共料金という立場もあり、さらに引揚者住宅の問題につきましては、今日このことによって問題の解決を遅めるということにもなろうかということになるわけでございますので、冒頭申し上げましたように反対の意見として述べさせていただきたいと思います。  最後に、なかなか大変だろうと思いますけれども、超過課税の問題でございますけれども、市長、そろばんをはじいたら、この前50数億というお話がありました。してみたら50数億の金は、今になってみれば大きなお金だなということになるわけでございます。十分この超過課税については両者のコンセンサスも含めながら、将来に向けて自主財源の確保のために頑張っていただきたいというふうに考え、要望を添えての私の討論と意見にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 24 ◯議長(鈴木嘉富君) 暫時休憩します。       午後0時8分休憩    ────────────────       午後1時9分再開 25 ◯議長(鈴木嘉富君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を続けます。  次は、33番栗山真喜君。   〔33番栗山真喜君登壇〕 26 ◯33番(栗山真喜君) 私は、公明党議員団を代表して、今議会に提案されております第21号議案平成4年度一般会計予算、以下、第35号議案下水道事業会計予算、60号議案海外引揚者住宅条例の一部改正、61号議案幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正、第62号議案学校授業料等徴収条例の一部改正、63号議案下水道条例の一部改正についての6議案について反対の討論をいたします。  最初に、下水道料金の大幅値上げについてであります。公共下水道事業は市民が健康で快適な生活環境を確保するため欠くことのできない都市施設であります。都市の根幹的な事業であります。普及率は平成2年度末で54.5%であり、今後の整備を推進するに当たってどのよううに市民負担、利用者負担をしていくのか。市民生活の快適さと事業の推進という極めて困難な二面性を包含しておりますが、地方自治体の責務は今後ますます高まっていくことは当然であります。そこで、今議会に提案されております下水道料金の改定案に対して反対をいたします。以下、その理由を申し上げます。  第1点は、平成4年から平成6年までの3カ年で、余りにも大幅な値上げ幅43.44%を予定され、利用者の負担が大き過ぎる点であります。  第2点は、この3年間で料金値上げによる利用者の負担増は36億1,200万という膨大な額になります。ところが、一般会計よりの補助金は、この改定により全く同額の36億1,200万を減額するという、まことに一方的に市民に負担を求めた改正案と言わざるを得ないものであります。  第3点は、下水道の普及率を高めるには、多大な建設資金が投資されねばなりません。そのため資本費の増加が危惧されております。下水道の普及は自治体の責任として進むべきものであり、資本費の85%を支えている建設工事費の料金への算入率については、市民との十分なる理解と合意が必要であると思うわけであります。資本費算入率が平成3年は14%であったものが、改定案では一挙に34%から37%、2.3倍から2.5倍の比率を上げることは、到底市民の理解と協力は得られないものと言わざるを得ません。当局は、下水道未整備の地域住民から見ますと、利用者は下水道利用の恩恵があるのだから、一般会計の補助率を下げて、利用者負担増もやむを得ないとの見解でありますが、普及事業の本質から見ればかけ離れた安易な料金増を図った改定案と申し上げざるを得ません。  第4点として、公営企業会計による独立会計のため、今回の改定案が提案されたものと当局は申しておりますが、この公営企業会計で最も基本的な課題は、効率的運営と経費節減であります。経費の増高を一方的に料金に転嫁するということがあってはならないわけであります。経費節減に下水道部として努力は認めますが、しかし、民間企業に対比すれば、そうした意識が希薄であると思いますし、経費節減の一層の努力は当然であります。それゆえに改定案に対し反対せざるを得ません。  次に、市営住宅家賃値上げ案であります。今回の市営住宅家賃改定案の内容は、対象団地35団地4,601棟、車いす住宅棟及び対象外団地6団地696棟に対して、月額1,700円から5,000円を限度に家賃の値上げをしようとするもので、平均値上げ率は18.7%であります。本市においては国の基準に是正及び調整という緩和措置制度を適用して値上げ圧縮を実施して、入居者に対して格安な住宅を提供しようとの努力は認めるものでありますが、市民生活の実感としては大変に厳しいものであります。  静岡県企画調整部統計課が発表している平成3年11月の県内消費者物価指数を見ますと昭和60年を100とした場合、総合指数は113.4%であり、住居は113.5%、家賃においては111.2%であります。これらの県内消費者物価指数から勘案しますと、家賃値上げが18.7%は大幅な引き上げ率と言わざるを得ないわけであります。年金生活者、障害者及び母子家庭等々の社会的弱者と言われる方々への家計の負担が重くのしかかることは火を見るより明らかであります。ゆえにこれもまた反対であります。  次に、市立保育園の保育料改定についてであります。昭和63年4月1日より、従前の機関委任事務から団体委任事務への法改正が実施され、保育料の決定については市町村の長に権限が移譲され、軽減率の推移では、本市では前回改定の63年29.4%、平成元年32.41%、平成2年34.95%、平成3年36.82%と、市当局の保育料抑制への配慮の跡は評価するものでありますが、今回の保育料のアップ率は7.8%であり、軽減率を平成2年度並みの34.2%に抑制するゆえに、市民への負担は最小限にするよう配慮したと申されておりますが、私はこの3年間、実質所得の把握を正確に取り入れた数値とは認めがたいものがあります。子を持つ親として安心して乳幼児の養育に専念できる環境は、良質な施設と安価な保育料であります。現在新生児の出生率は大きく低下しており、これとともに女性の社会進出の機会も変化してまいりました。日本一住みよいまちづくりを基本理念とする本市として、新生児の出生率の低下に歯どめをかけ、安心して乳幼児の養育に専念できる環境整備こそ必要であり、バブル経済の崩壊で景気後退が懸念される現況を考慮すれば、保育料の値上げなど断じて実施すべきものではないと思うわけであります。  次に、市立保育園保育料及び入園料徴収条例の一部改正と、学校授業料徴収条例の一部改正についてであります。本市の就学前の幼児は、平成3年の国勢調査によりますと、3歳児5,105人、4歳児5,229人、5歳児5,436人、計1万5,770名であります。このうち市立の保育園児818名、国立の園児136名、私立の園児8,526名、合計9,480名ですが、実に90%の幼児が私立の施設に通園し、他の児童は公立の保育園で生活しているのが現状であります。  もとより保育園と幼稚園では行政面で基本的な線引きは承知をしておりますが、就学前の子供を持った家庭では、ほぼ大半の保護者は20代半ばから40代の方たちであります。この世代の収入面は、静岡県労働部の県内における中小企業の賃金事情の資料によりますと、男女とも全産業平均年齢で39.8歳、勤続年数10.5年、10年、27万9,209円です。これに教育出費率、平成元年統計で5.5%を計算しますと1万5,191円。25歳から29歳、平均値26.9歳で23万6,863円となり、教育費が1万3,027円です。あくまでも参考資料でありますが、必要経費を差し引きますと、実態はもっと厳しいものが現実ではないかと思うわけであります。  賃金事情のバランスの傾向を知る上でも貴重な数値でありますが、家計での経済活動の中心は父親であり、母親であります。当然収入面で考慮、熟慮した上の議案提出とされたことでしょうが、いま一度御考慮を願うべきではないでしょうか。未来からの使者、日本の宝たる子供たちの市立幼稚園保育料を値上げ改定すれば、市内42の私立幼稚園保育料金、現在平均1万2,578円の保育料が今後大幅に値上げになることは確実になると思います。今回の料金改定により、幼児を中心に抱えた父母の台所を直撃する重大な引き金となることも憂慮すべきものであります。  バブルの崩壊で日本経済の景気減速傾向の状況下での公共料金値上げ案に対しては、公明党議員団といたしましては反対せざるを得ないものであります。  以上、反対討論とさせていただきます。以上で終わります。 27 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、49番滝佳子君。   〔49番滝佳子君登壇〕 28 ◯49番(滝佳子君) ただいま上程されております議案について、日本共産党を代表して、21号議案平成4年度静岡市一般会計予算、25号議案平成4年度静岡市競輪事業会計予算、26号議案国民健康保険事業会計予算、30号議案食肉センター会計予算、31号議案簡易水道事業会計予算、32号議案農業集落排水事業会計予算、33号議案市立病院事業会計予算、34号議案水道事業会計予算、35号議案下水道事業会計予算、38号議案農業集落排水処理施設条例の制定について、第49号議案体育館条例の一部改正について、第53号議案温泉条例の一部改正について、第54号議案温泉浴場条例の一部改正について、第55号議案梅ケ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について、第56号議案林業センター条例の一部改正について、第57号議案食肉センター条例の一部改正について、第58号議案都市公園条例の一部改正について、第59号議案市立日本平動物園条例の一部改正について、第60号議案市営海外引揚者住宅条例の一部改正について、第61号議案幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について、62号議案市立学校授業料徴収条例の一部改正について、63号議案静岡市下水道条例の一部改正についての22件について反対する討論を行います。  今、静岡市民は高齢者の医療問題、看護婦や福祉分野の人員の絶対的不足、長時間労働や過労死の不安、登校拒否の増大など、かつて経験したことのない人間の基本的生活にかかわるところでの深刻な事態に直面しております。提案されております平成4年度静岡市予算編成が、地方自治体としてこうした問題を解決するための予算編成になっているのかどうか、私どもはこの点を最も重要な点と考えております。  平成4年度静岡市当初予算は、一般会計で1,355億、特別会計で862億690万円、企業会計で451億1,900万円、合計2,668億259万円でありますが、この5年間、投資的経費への比重が大変大きく、昭和62年度当初予算で投資的経費は構成比で28%でありましたが、平成4年度には35.2%と大きく伸びております。当局は平成4年予算編成は偏りのない調和のとれた予算編成であると説明をしておりますけれども、この5年間というスパンで見るならば、数字が示すように、この5年間は投資的経費に大きな比重を置いてきたということが言えます。  本年からヘリポートが開港になりますが、私どもは、今、市民にとって緊急に必要な投資ではないということを指摘してきました。長い間、赤字の予想もあるヘリポートが市民に役立つものになるのか、問題であります。もちろん投資的経費のすべてをだめだというものではないことはもちろんでありますが、市民の生活、福祉、医療、教育に重大な深刻な状況があるとき、これを解決することに力を尽くさず、投資的経費に大きな重点を置く予算編成は、地方自治体の財政支出がだれに最も利益になるのかという問題を提起していると思います。  投資的経費の増大に伴って債務負担行為、市債も急増し、特に市債については、昭和62年の市債額と比較いたしまして平成4年の市債額は、当初予算比で見ますと2倍近くになっているのです。昭和62年当初予算の市債額は76億3,930万円、平成4年のそれは140億8,700万円であります。したがって、市債残高も昭和62年末──期末です、市債残高は一般会計、特別会計合わせて1,467億3,469万4,000円でありますが、平成4年現在では一般会計、特別会計合わせて2,293億4,227万円、市民1人当たり48万4,816円の借金ということになります。将来の市民負担が増額しているわけであります。  国の地方自治体に対する財政圧迫は、昭和60年、臨調行革によって補助率を削減し、特に福祉、民生における削減は、幾分の修正はされたものの、そのまま続けております。その上、従来から私ども指摘をしております超過負担は改善をされず、平成4年においても79億1,000万円余となっております。それにもかかわらず、また本年政府は国民健康保険会計に見られますように、国の補助金を減らし一般財源化する。国保では助産費、葬祭費の補助金を一般財源化する。事務費のうち人件費を補助をゼロにして、これもそうすると。地方交付金に振りかえるというように、今後一層こういうことが大きくなり、補助金削減、地方交付金への振りかえということが強められようとしているわけであります。  政府は、バブル経済崩壊、景気減速による税収入鈍化を背景にいたしまして、この地方交付金そのものも削減しようとしているわけであります。地方財政は豊かであるからという理由でありますが、その理由に地方自治体の基金が増加していることを挙げております。静岡市においても平成3年度末各種基金残高は212億436万3,000円と見込まれ、平成4年当初において取り崩し積み立てを差し引き188億2,225万5,000円となっております。平成4年度当初においてスポーツ振興基金が新たに設けられておりますけれども、結果として政府の補助金削減に協力するものとなるわけであります。  静岡市平成4年度予算で特徴的なものを挙げておきます。その第1にどうしても掲げなければならないのは、市民負担を大変ふやしているということであります。諸使用料、手数料の値上げ10億9,360万円であります。その主なものは下水道料、保育料、住宅家賃、高校授業料、幼稚園保育料の値上げであります。下水道料の平成4年度値上げは7億8,571万5,000円でありますが、下水道の普及率を平成3年度末56.5%とするために、また、平成4年には70%とするために、この下水道料を平成4年度に平均43.44%、平成5年は平成4年に対して15.20%の値上げをしたいというものであります。  下水道の建設には巨額の経費を必要とし、その財源の大部分を起債に頼らなければならないので、その減価償却費や企業債利息等の資本費が累積し、維持管理費も年々増高するという理由で、汚水にかかる資本費を将来は100%私費で賄っていきたい。一度にそうすることはできないので、平成4年度は汚水の資本費を平成3年度18.88%のものを33.96%にし、平成5年には37%、平成6年度には35.94%とするために値上げをするということであります。  私どもは汚水にかかる資本費については、下水道財政研究会の第3次提言で示されているように、一般排水である生活関連の下水には資本費を算入しない、これが第3次提言ではそのようにされていたわけであります。当時一般排水は1,000立米以下とされていたようですが、昭和63年まで静岡市は200立米以下は一般排水であり、生活関連の排水だということで、ここには資本費を算入していませんでした。そして2,000立米を超える生活関連排水と考えられる公衆浴場には減額の措置をとってきたわけであります。生活関連の排水である一般排水には資本費を算入しないという考えは、私どもは当然の考え方だと考えます。  もちろん工場等の事業活動による汚染から環境を維持するための費用は、事業者に負担させるということは当たり前であります。ですから、こうした汚水の資本費は算入する、これは当然であります。  昭和63年、初めて静岡市が200立米以下の生活関連の排水に資本費を算入し、今回また算入割合を大きくしようとしているわけですが、この結果として月200立米排水するお豆腐屋さんの場合、下水道料金は2万6,220円が平成5年には3万9,330円となり、水道料を含め4万2,370円の料金となるわけであります。私どもは生活関連の排水に資本費を算入し、その割合をふやすという、この考え方に賛成できません。一般会計からの繰り入れを増額し、国に補助金削減を元に戻すことを要求し、従来のように資本費を算入させないという原則を打ち立てるべきと考えます。  下水道会計では、料金値上げのほか5億4,254万2,000円の受益者負担金の徴収がありますが、都市計画税を払っている上の負担金で税の二重取りであります。  保育料の値上げについて、年間7,567万3,200円の増収を図ろうとするものが提案されておりますが、これについて市長は、浜松が値下げをするんだけれども、それより静岡市の保育料は低いではないか、ほかの都市との関係からいっても値上げをするのだと言っております。しかし、これは保育行政の全体を見ない議論だと思います。  現在保育所では保育料が高く、保育所に預けられない家庭がふえております。児童福祉法は、保育所は児童が保育に欠けた場合、市町村長がこの児童を保育所に措置しなければならない義務を課しております。この児童福祉法ができたときに、厚生省は保育所を女性の社会参加を保障するために必要な施設と説明しておりました。  今日、女性の社会参加はどんどん広げていくべきであり、また、そのようなことが奨励される時代になっております。静岡市でも女性の行動計画が策定され、基本理念として経済的自立、生活的自立、精神的自立という3つの自立が必要である。つまり人間として自立するということは、生活する上で最低限のものを身につけ、男性と女性が平等を基盤として互いに協力し合っていける手だてと考えを持ち、社会の一員としての確かな位置づけを持つこととしております。保育料が高いので子育て期間中は職場を離れ、子育てが終わった後にパートなどで働きに出るという今の女性労働のパターンでなく、安心して働き続けられるような保育料にしていくこと、保育所に子供を預けられるようにしていくこと、これこそが女性行動計画の基本理念から求められるのではないでしょうか。  今回値上げした保育料では、D11階層、夫が32歳で妻が30歳の場合、月収入42万8,770円の場合を見てみますと──これで1歳児、2歳児の2人を持っている場合です──保育料が7万5,600円となります。この家庭の税金、社会保険料、職員会あるいは組合費等に家賃4万8,000円、それに加えて保育料7万5,600円を入れまして、これを収入から引いた場合の額は19万2,731円となり、この家族の生活保護の基準で見る生活保障費は月21万9,520円でありますから、これを大幅に下がるということになるわけであります。  国の徴収基準に比べて34.2%低いと当局は言っております。確かにそうでありますが、国の基準は措置費のうち国の負担を幾らにするか、これを決めるためのものであります。この負担は、年々国の負担が減りまして、この10年間に国の負担は全体の措置費の42.5%から24.8%に減っております。この減った分が地方自治体と父母にかぶせられてきているわけであります。  一方、保育行政は機関委任事務から団体委任事務に変わっております。ですから、国の基準に関係なく、市長の権限で保育料を決めるということができるわけであります。女性が働き続けられる保育料にしていくことこそ、多くの働く者の家庭の願いであります。若くて働いている家族の家計を圧迫し、女性が安心して働くことに障害となる保育料の値上げを認めることはできないわけであります。  幼稚園保育料10.2%、高校授業料10.8%の値上げでありますが、これも同じように家計を圧迫し、その上これは教育の機会均等の阻害要因となるものでありまして、これも賛成することはできないわけであります。  家賃の値上げの問題であります。バブル経済の落とし子として、勤労市民は家を持つということが不可能となっております。高額な民間家賃に悩まされております。こうしたときに安い市営住宅は市民にとって本当に恵みの水となります。ところが、今回静岡市は最高5,000円から1,700円、平均18.7%の市営住宅家賃の値上げをし、1億4,100万円の増収を図っておりますけれども、低所得者にとってはこの市営住宅家賃の値上げは大きく家計を圧迫するもので、賛成することはできません。  なお、水道料、下水道料、病院や一般会計に消費税をかけている問題であります。一般会計で2,086万1,000円、特別会計で407万7,000円、病院会計で982万3,000円、下水道会計1億126万3,000円、水道会計1億3,475万2,000円、計2億7,077万6,000円の消費税は、消費税そのものが低所得者に大変重い税金でありますし、庶民泣かせの税金であります。既に一般会計では、静岡市として税金を支払う義務がないために、一般会計ではこの消費税を取らないという、そういう自治体もたくさんあります。市民の暮らしを守る立場に立つならば、消費税を市民に転嫁させるべきではありません。  2つ目の大きな問題点は、医療、福祉に冷たい予算編成になっているということであります。市の調査で、市民が最も解決を望んでいるのは、老人が病院を退院させられた後の介護の問題であります。現在特別養護老人ホームに入所を待っている老人は261人であります。3月1日現在でありますが。この中には病院からそのまま特別養護老人ホームに入所をしたいという申請をしている人が相当あります。在宅の老人の介護の問題にいたしましても、医師会に委託している在宅ケア事業は、看護婦の給与が1回2,800円、交通費が300円、計3,100円にすぎないわけであります。特別養護老人ホームの待機者が、申請をしている人たち含めました待機者が、さっき言いましたように261人。これは県下で最も大きな数字でありまして、県下全体の3分の1の数になりますが、今度は在宅介護の問題はどうかといいますと在宅ケア事業、いわゆる今言いましたような訪問看護ですけれども、このような状況でありまして、老人にとって医療という問題は、本当に安心して医療、介護というものが受けられるものになっていないわけであります。  市立病院が訪問看護制度を実施したということは1つの前進でありますけれども、市立病院が差額ベッド料を徴収していることには賛成することはできないわけであります。静岡市立病院の差額ベッドは1億5,800万5,000円の収入を予定しておりますけれども、国立病院の差額ベッドの基準としまして全体の10%という基準がありますが、静岡市の場合は20%となっておるものでありまして、やはりこれは非常に大きいものであります。いつでも、だれでも医療が受けられるという自治体病院のあり方からして、お金のない者は個室に入れないということも結果としてなるわけで、賛成することはできないわけであります。  本年度の予算の中で生活保護費は、昨年度の当初に比べまして世帯数で147世帯減、人数で366人減であります。これを昭和60年実績と比べてみるならば、504世帯1,304人の減少であります。私どもが市民の生活を見ますとき、低所得者が少なくなったとはとても思えません。総務庁の家計調査によりますと、現在サラリーマン・労働者世帯の実収入は、この10年間に約1.5倍の収入がふえていると。しかし、物価上昇は1.3倍。実質19%の増にすぎないわけですが、その19%も、社会保険料、税金が50%も急増し、可処分所得はこの10年間に14%ふえているにとどまっていると。その上その可処分所得で支出するものの中に教育費や交通費、通信費、保健費、医療費、このものが急増しておりますから、全体としてこの10年間には生活はむしろ厳しくなっている、こういうことを総務庁の家計調査も示しておりまして、この生活保護世帯が減っているというのは、豊かになったからではなく、病気でも働けるはずだなどといって保護を受けにくい状況になっているから減っているのだというふうに考えるわけであります。  3つ目の大きな問題点は、臨調行革路線に沿った人件費の切り詰め、市民サービスの低下をさせている点であります。平成4年度当初予算に占める人件費の構成割合は23.8%で、昭和60年当初28.5%に比較して構成比は非常に低くなっています。人件費を抑えて投資的経費を増大させ、職員の残業を非常に大きくし、パート職員と臨時職員を増大させているのが現状であります。これは職員の健康や家庭生活に影響を与えるばかりでなく、どうしても市民サービスを低下させるもとになります。平成2年度の職員の最高時間外勤務時間数は年間877時間という数字が出ております。臨時が224人、パートが220人ということであります。この職員の減が結局業務を委託するということをふやしております。  昭和63年に違法に財団法人化されました体育協会に西ケ谷プール、東部体育館の管理運営を委託し、自治体固有の体育行政、市民サービスの仕事を下請に出しました。今回は南部、長田体育館の管理運営の業務を体育協会に委託し、スポーツ指導員は中央体育館から派遣する、こういうふうになっているわけでありますが、財団法人体育協会が体育館の業務、運営を行うということになると、市民サービスの公共性の低下はもとより、スポーツの自主的・民主的活動に障害を及ぼしかねないものであります。  委託の問題でここで触れておきたいのは、リサイクル事業の問題であります。今までリサイクル事業協同組合に補助金を出して任せてきたリサイクル事業は、スチールスクラップの暴落によって行き詰まり、私どもが当初から危惧していたようになりました。今日リサイクル法もできまして、環境問題など資源リサイクル事業が公的機関のイニシアチブをちゃんと確立して、その上で民間企業の廃棄物責任や製造責任の問題をはっきりさせ、このリサイクル事業を市が行うべきものは公営でちゃんと行う、こういうことが非常に必要になってきております。単純な安上がり論をとらず、違法を繰り返すような業者に委託するようなことは絶対にあってはならないわけであります。  4つ目の問題は、地方自治に背を向けている行政があるということであります。静岡市は平成4年を政令指定都市への序曲の年と位置づけ、7次総の終わる平成12年には政令指定都市にするということで、本年度は財政の問題や行政水準など、100万都市にするための合併をしようとする5市5町といろいろ研究を進めて、これをまとめていきたいということであります。  昨年、日本都市センターが発表いたしました21世紀地方政府像意識調査によりますと、広域行政制度はうまくいっていないとの評価が54.3%の自治体職員からあります。市町村合併による区域の再編成についても、45.9%がうまくいっていないと見ている。こういうアンケート結果が発表されております。合併によって100万都市にし、政令市にしようとすることは無理があり、地方自治そのものの破壊となります。大都市制度そのものが住民の意見の反映しにくいものでありますし、政令指定都市になれば権限が移譲され、財政も豊かになる、このように言われておりますが、確かに権限の移譲はされ、よい面もあるわけですけれども、財政の面で必ずしも豊かになるものではありません。今回政令市となる千葉市でも、新財政、政令市になりまして新しい財政が100億円程度増額されるようでありますが、権限移譲に伴う支出増を考えると、ゼロか、あるいは赤字になると言われております。結局合併して大きな都市とすることによって、大きな財力を持った地方自治体をつくり、国からの支出金を減らして自前でやれる自治体づくり、そして企業の経済集積地づくり、そういうことに、この100万都市はそれに有利になる、こういうことではないでしょうか。  5つ目の問題は、リゾート開発の問題であります。天野市長は人工島の開発、これをコートダジュール構想と呼んで、この開発に執念を燃やしております。ことしも国際シンポジウム費が計上をされておりますけれども、既に日銀大阪支店が都市開発、再開発について次のように言っております。今後事業計画見直しの機運が高まってくる可能性がある、これはリゾート開発についてであります。あるいはレジャー関連構想や土地開発プロジェクトでは、今後事業計画を見直さざるを得ない条件が出てくる可能性は否定できない、こういう指摘もしております。こうして大型プロジェクトに疑問の声が大きくなっているわけであります。自然を破壊し、市財政を圧迫する可能性のあるこのリゾート開発はやめるべきであります。  6つ目は、不要、不法な支出があることであります。地方財政法、区画整理法に違反する静清区画整理の寄附金862万5,000円、憲法違反の自衛隊募集業務費14万6,000円、都市自治振興協会負担金2,400万円でありますが、これは自治体財政の危機を競輪事業益金の均てん化を図るということで行われているものですけれども、これによって地方自治体の財政の圧迫が改善されるということはできないものであります。  以上、反対理由を述べましたけれども、幾つかの要望をつけ加えておきたいと思います。  その1つは、市立病院看護婦確保のための抜本的施策をとっていただきたいことであります。現在月夜勤9日から11日という現状ですが、これを月8日とするために看護婦の数をふやす。そして看護婦の退職を食いとめていく、こういう施策をとっていただきたい。  2つ目は、育児休業条例が制定されますけれども、4月1日からこれが実施されますが、真に実効あるものにするために、代替職員の確保、休業中の給与保障を実施していただきたいということであります。  3つ目は、一般競争入札の問題であります。これは静岡市が談合の問題で全国でも有名になったときにつくられた入札制度でありますけれども、これが委員長報告によっても、今5%を推移しているということでありますが、これを10%まで拡大したいという報告がありましたけれども、公正な入札、談合を防ぐということからも、これをもっと拡大をするよう努力していただきたいということであります。  次が競輪事業のマルチ車券発売及び払い戻しシステムの導入についてでありますけれども、これは機械化、合理化であることから、従事員、組合との合意を得ていただきたいということと、従事員の給与の支払いに関して、他市開催について直接支払いへと変更されているわけですけれども、受取額など条件の変更のないようにしていただきたいということであります。  最後に、昭和62年、市長が表明した超過課税の問題であります。昭和63年には取ることを約束もしているわけですけれども、その後、商工会議所の意見によって断念いたしましたが、それ以降は説明として、国の指導でなかなか取りにくくなったと説明をしておりますが、県では超過課税を今も取っているのですから、そしてそれをずっと延長しているのですから、取れないはずはないわけであります。街路事業や都市開発、再開発事業など法人にとって利益になる事業が多いことからも、市財政確保のためにもこの超過課税を取るよう要望いたします。  以上、反対の理由と要望を述べましたが、これで私の討論を終わらせていただきます。  以上です。 29 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、11番松谷清君。   〔11番松谷清君登壇〕
    30 ◯11番(松谷清君) 私は、ただいま上程されております21号議案1992年度静岡市一般会計予算、26号議案国民健康保険事業会計予算、30号議案食肉センター会計予算、31号議案簡易水道事業会計予算、32号議案農業集落排水事業会計予算、33号議案市立病院事業会計予算、34号議案水道事業会計予算、35号議案下水道事業会計予算、38号議案農業集落排水施設条例の制定について、39号議案ヘリポート条例の制定について、51号議案静岡市火災予防条例の一部改正について、53号議案温泉条例の一部改正について、54号議案静岡市温泉浴場条例の一部改正について、55号議案梅ケ島コンヤの里レクリエーション施設条例の一部改正について、56号議案林業センター条例の一部改正について、57号議案食肉センター条例の一部改正について、58号議案都市公園条例の一部改正について、59号議案日本平動物園条例の一部改正について、60号議案海外引揚者住宅条例の一部改正について、61号議案幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正について、62号議案学校授業料等徴収条例の一部改正について、63号議案下水道条例の一部改正についての上程されておりますこの提案に、市民自治クラブを代表して反対討論を行いたいと思います。  反対討論の第1は、この議案のほとんどが公共料金の値上げに関係する議案であるからであります。21号議案、保育料7,500万、住宅使用料1億4,830万を初め、公設小売市場使用料、そして30号議案食肉センター会計では380万、そして32号議案農業集落排水事業におきましては新設320万、35号議案下水道の値上げによります7億9,100万、そうした53号から63号議案含めた値上げの額が、一般会計で2億9,400万、特別会計で700万、企業会計で7億9,100万、合計10億9,290万の値上げが今回上程されたわけであります。  今年度の予算を見てみますと、一般会計が1,355億、特別会計が862億690万、企業会計が451億1,900万、合計2,668億259万となっているわけですけれども、一般会計におきましては昨年度の予算の前年度比較によりますと5.2%の伸びと。しかし、これは天野市長が市長就任以来、88年度は昨年度比で、前年度比で12.6%、89年9.6%、90年7.3%、91年5.6%、そして今回の5.2%と、前年度比がこの過去5年間において最低の伸び率になっているという状況があるわけであります。これは当然皆さん御承知のように、市税収入、税収が非常に厳しいという状況があるわけです。この特に厳しい状況については、法人市民税が前年度比でマイナス0.9%になっていることにも明らかでありますが、しかし、市税全体としては5.9%の伸びになっているわけであります。この5.9%の伸びの主なものは、個人市民税が昨年度比で4.4%増ありますけれども、固定資産税265億4,300万、8.9%増、都市計画税6.7%増ということで、土地高騰による市民生活の圧迫による税収の増によって、かろうじてこの市民税の増加が支えられているという点が今年度の税収歳入における特徴であろうと思います。  第2点目は、これは先ほどからいろんな形で意見出されておりますけれども、市債が非常にふえてきている。89年度は108億であったものが今年度は140億。ほぼ40%増の、そういう市債が、借金がつまり伸びていると。それが今年度の歳入における特徴の第2点だろうと思います。  そして第3点目が、先ほど述べました公共料金の値上げによります10億円余の収入がこの予算を特徴づけているわけであります。つまりはこのように厳しい税収の中で、この予算全体が借金と公共料金の値上げ及び市民からの土地高騰による税収の増によって、かろうじて昨年度比5.2%が成り立っている、そういう歳入であるということがこの特徴であり、問題点であるだろうと思います。  公共料金の値上げについて見れば、これはもう既に3人の方が議論されておりますので、長くは触れませんけれども、第1が保育料7,553万。軽減率が県内において第1位であるということを、それは誇っていいことでありますけれども、しかし皆さんから出されておりますように機関委任事務から団体委任事務に、この変わったこと自体が行政改革の国の補助金の削減という非常に問題点を含んでいるわけでありますけれども、しかし、団体委任事務に変わったということは、静岡市長が静岡の保育に責任を持つということでありますので、今までのような軽減率にこだわる保育料の算定方式そのものを根本的に見直す。子供を抱えた親が安心して生活ができる保育行政の転換が可能であるというふうに思いますので、このような値上げに賛成することはできません。  第2は、公営住宅の料金の値上げの問題であります。これにつきましても18.7%のアップ、1億4,830万の増収になるわけでありますが、当局の言い分では、7年間上げなかった。法定限度額に是正率を掛けてある。さらに調整しているんだというお言葉でありますけれども、しかしこの限度額自体が、限度額によって是正した額が東新田団地の最高額を超えてしまうということで明らかなように、限度額自体が非常に高い設定になっている点を私たちは見逃すことができないと思います。さらに、この限度額の中には7.4%の地代相当分が入っております。昨今この住宅の問題は非常に私たち庶民にとっては大きな問題であります。土地が高騰している状況の中で、今まで日本の政府がとってきた住宅政策は持ち家方式という、その政策自体が破綻をしている、そんな状況にあるわけであります。  全国的な家の状況に関する調査は5年に1回しかやられないという状況でありますけれども、5年前の88年度の調査によれば、持ち家が61.4%、公共借家が7.5%、民営の借家が25.7%、給与住宅が4.1%、37.4%がいわゆる賃貸の住宅に住んでいる状況にあるわけです。そしてその37.4%のうち公共住宅が7.5%、つまりは20%を占める、そういう位置にあるわけであります。そういう点から考えますと、この値上げが民間の賃貸に与える影響、そして土地高騰の折、持ち家が絶望的になっているその状況の中で、質の高い公営住宅の供給が問われている今日、このような形で値上げすることには賛成することができません。関連して障害者福祉住宅、海外引揚者住宅の値上げについても同様であります。  第3は、下水道料金の値上げであります。43.44%の値上げによって3年間に36億円の収入がある。しかし、その収入分をそのまま補助金として減らすという、そういう対応をしているわけであります。この値上げ幅自身が大幅な値上げであると同時に、資本費の算入率が非常に高く、現況の17.77%から3年間の間に36.3%までに上がるという形で、資本費の算入が高くなっている点の問題。あるいは全国と比較しても、現在の段階では20立方以下の普通の家庭、静岡では55%の人たちが対象になっているわけでありますけれども、全国74都市中54位であるわけですが、これがことし、そして来年、再来年といきますと全国第11位の高さになる。そういう下水料の値上げについては賛成することができないわけであります。  特にこの下水道につきましては、収益勘定、資本勘定含めて、市の補助金や企業債、非常に大きな問題があり、借金の累積についても、意見書では今回の議会でも出されておりますけれども、1,135億円、利子負担だけでも収益収支の42%を占める、そういう非常に税金がかかる公共政策であるわけですけれども、こうした今日の下水道問題をやはり根本的に考え直していく、その方向性が必要だろうと思います。  第1は、当然ながら国の補助率の削減に対して、何としてもこれは補助率をちゃんと元に戻していただくと。そして2つ目が、資本費そのものをやはり一般会計から出していくという、企業会計から特別会計への転換という問題があります。  そして3点目は、市街地を7次総で2000年までには90%ぐらい下水道を完備するという計画でありますけれども、しかし、市街地でも周辺地区については、さまざまな法的な制約等いろいろあるわけですけれども、合併浄化槽等の利用によりまして、こうした下水道の普及率というものを早める必要があるだろうというふうに思うわけであります。そうした点でこの下水道料金の値上げには賛成することができません。  第4は、農業集落排水事業、これは新設であるわけであります。これにつきましては高い安い、さまざまな意見があるわけでありますけれども、しかし、この農業集落排水事業の性格、山間地における河川の浄化、つまりは環境保全という位置づけの中にこの集落排水事業があるということを考えた場合に、私はやはりもっと低額な料金設定をすべきだろうというふうに思いますし、さらに事業費の負担金5%ということがこの建設の段階ではかかっているわけでありますけれども、今日、平野にしても有東木にしても、やや集落が多いわけでありますが、今後30戸、40戸の小さなそうした集落にこの排水事業がされていくわけでありますけれども、このような負担金が非常に大きな各個人への負担になっていくということを考えるときには、やはりこの料金設定をもっともっと安くし、市がきちんとした河川の環境保全という立場から補助策をとるべきだろうというふうに思います。  以下、公設小売市場の使用料や温泉関係、林業センター、食肉センター、都市公園、動物園、市立幼稚園、学校授業料、いずれも市民の生活に非常に関係する事業であり、この値上げによって生活が非常に圧迫されるということは明らかであります。  特にこの議会におきましては、陳情が労働団体から2つ出ております。彼らが自分たちの労働賃金のアップ率、そしてそれに比してこの値上げの率が高い、あるいは値上げの情報がきちんと市民には伝えられていない。議会や一部でこうした議論が決定されていることに対しては非常に批判を持つと、そういう陳情が出されております。  片やこの議会、今年度の8月にはヘリポートの基地が完成して、私たちこれ不急不要ということで反対をしてきたわけですけれども、45億円の建設費をかけて、赤字が数年間も見込まれるこのヘリポートに関しては大盤振る舞いがされているという現状を考えるときに、やはりこうした公共料金の値上げ、そして税収の不足分をこうしたものであがなおうとする、そうした姿勢に賛成することはできないわけであります。  2つ目は、この関連する議案の中に非常に多くの消費税が含まれている点であります。21号議案関連で墓地使用料、霊枢自動車、社会教育関係で市民ギャラリー、女性会館、あるいは自転車の駐輪場等、生活と密接関連しているところの問題がたくさんあります。39号議案のヘリポート、53号から54、55、56、59号、いずれも消費税が含まれております。一般会計の消費税の収入分が2,606万3,000円であります。さらに特別会計におきましては26号、30号、31号、32号、合わせて407万7,000円。企業会計においては33号、34号、35号、63号含めて2億4,583万8,000円。これらの消費税が今年度のこの予算の中に組み込まれているわけであります。  私たちは当然ながら消費税廃止の立場でこの間4年間ずっと反対をしてきました。この消費税の議論は非常に長くなるのでやめますけれども、参議院という国会の場で廃止が議決され、そして地方自治体にとってこの消費税が導入されたときに、自主財源であった電気税、ガス税、木材引取税が廃止され、市民税の減税あり、消費譲与税というものがプラスにはなっておりますけれども、総体としては減収であったという事実。さらに市民から徴収しても、急病センターや墓地や霊枢車等のさまざまな生活に関連する消費税が何ら国庫に納められない、ただ取りという、そうした問題。そして、地方自治体が独自な判断でこうした生活関連の消費税については中止することができる、やめている自治体もあるという現状を考えたときに、やはり依然としてこの消費税、既成事実化ということが進行しておりますけれども、反対をしておきたいと思います。  特に既成事実化の関係でいいますと、宮沢首相は自分の任期中には3%のこのアップはしないというふうに言っているわけでありますけれども、しかし、自分の任期中以外では上げても構わないというニュアンスも含まれておりますし、あるいは小沢元幹事長は、国際貢献税とか環境税とか福祉税とかいろんな形で、この消費税の仕組みを利用して国民から税を収奪しようとする、その姿勢を依然として変えていないという点からしても、この歳入における消費税関連の議案には賛成することはできません。  そして第3点目は、歳入については2つ述べたわけですけれども、歳出に関係して、市長の基本的な考え方に関係する3つの予算について反対をしておきたいと思います。  第1は、政令指定都市の予算、21号議案中に広域行政推進費用として政令指定都市の調査研究費が予算化されております。代表質問でも賛否両論の立場からさまざまな質疑がなされたわけです。政令都市という問題は今後の静岡市の、あるいは地方自治体の基本にかかわる問題でありますので、やはりこの問題は非常に慎重にも慎重、そして問題点について深く考えていく必要があると思います。  7次総におきましては、「「人の集まるまちづくり」の究極イメージは、地方中枢都市-すなわち政令都市-です。」というふうに言っています。「地方中枢都市の実現は、本市が「人の集まるまちづくり」を積極的にすすめ、中枢管理機能の一層の充実、集積をはかるとともに、静岡都市圏を構成する各市町の協力と理解のもとに機能分担が達成される」、機能分担ということが明確に明示されているわけであります。そして、「都市圏の各市町の自立調和型の発展を積み重ね、目標時期を定めてコンセンサスづくりにつとめることが肝要」だというふうに述べ、さらに同じこの7次総の中に、「「本市のファンダメンタルズ」から分析すると、平坦地の少ない本市としては、夜間人口の急増は望めないことから、昼間人口を増やすことが適している」と。つまりは静岡市を中心にして隣市町の機能分担、そして市長がよく言うところの都市間競争、社会基盤整備というその中身は、こうした7次総の文脈からすると、昼間人口が集まる都市基盤整備であるというふうに言って過言でないと思うんですね。つまり夜間人口、生活者のソフト対策、さまざまな生活に関する福祉、そうした社会基盤でないという点がはっきりとこの7次総には打ち出されているわけであります。市長や関連部長はそんなことはないということをいつも答弁の中で言っておられますけれども、しかし、この7次総を見る限りにおいては、それを覆すことはできない現実があると思います。  市長は本会議の中で、昨年度は施政方針で政令都市序曲の年というふうに言いましたけれども、ことしは答弁の中では、研究ではなくて、もう準備の年なんだと。2000年には政令都市を実現させると。5市5町の研究会で、それに当然そぐわない、賛成しない自治体も出てくるだろうけれども、賛成する自治体を含めて、もう政令都市はやるぞというふうに決意表明をされているわけです。そして一方では、焼津は漁港を取れば何もない──何もないとは言いませんでしたけれども、それに近い発言をし、つまりは静岡中心の、そうした政令都市を目指そうとしているという問題があるわけですね。私は質問の中でも述べましたけれども、政令都市に対する考え方としては4つ問題提起しているわけです。  1つは、この10年間が中央と地方の関係が根本的に変わる、また変えなければならない時代であるということです。地方自治体と中央政府が対等である政府間関係であるという点。つまり国会も地方議会も、同じ市民が同等に投票して成り立っている機関であるという点においては、私は当然これは対等な関係であるはずだろうと思います。これがこの10年間において変わるだろうし、変えなければならないと思います。  2つ目は、そういう歴史的なこの10年間の中において、政令都市というのは、現行の法の枠内での一部の権限や財源が来るだけであるという点が2つ目であります。  3点目は、体制の中での組織の行革審豊かなくらし部会、細川護煕さんが座長をやっておりますけれども、その中からでさえ、基礎自治体を核にしたパイロットプランでありますけれども、そうした中央と地方の関係を考えるプランというものが出されている現状があるということです。今月の「月刊Asahi」の中で細川さんはこれに関して次のように述べています。パイロットプランを提案したその際の自分の気持ちということで、その作業を進める中で、従来の手法の延長線としての地方分権論に限界を感じ、国と地方の本来あるべき姿に関する私案を昨年秋、部会に提出した。外交、防衛など、いわゆるナショナルミニマムとも呼ぶべき事業を列挙し、それ以外は産業政策を含めてすべて地方や民間に移管するというかなり大胆な議論である。もちろんそれに伴って財源や権限もすべて地方自治体に移管されることになる、というふうに述べているわけですけれども、そういう議論が中央から既に始まっているという状況を考えるときに、私はこの政令都市、この10年間で何が何でもやるんだという時代ではないというふうに私は思います。  そして4点目は、この政令都市という場合に、これは本会議で答弁されておりますが、人口問題というのが当然その条件になっておりまして、合併が前提になっております。これは静岡の場合、仙台や広島と違って、清水市や焼津等の非常に大きな自治体を合併しなきゃならないという前提が当然来るわけです。そのことを考えるときに、私は戦後の地方自治法というものがもたらしてきたこの基礎自治体の民主主義というものを、やはり基本的に継承するという考え方が必要だろうというふうに思うんです。その点でこの今日の基礎自治体を中心にした広域行政を考えるというのが、これからの10年間の私たちの課題だろうというふうに思います。  そういう4つの点を質問の中でも述べさせていただきましたけれども、そういう点で、研究でなくて準備の年であるこの10年間の政令指定都市の予算には反対であります。  第2つ目は、歳出の中で市長の特徴的な考え方があらわれている予算は、21号議案中の地域開発調査経費として地域開発シンポジウム開催経費が予算化されている点であります。市長は本会議の答弁の中で、私はデストロイヤーと呼ばれても構わないというふうに──これは後で撤回しましたけれども、そういう発言をしたわけですね。もう大勢の方が言っていますけれども、今日バブル経済の崩壊という現状の中で、リゾート法というものは廃止されなければならない。共和疑獄、佐川にしてもさまざまな問題がもう出ているわけでありますが、そうした中で、市長はそれでもなおかつ、いいものは残るんだと。そのいいものの1つに、長崎の例を出しまして、用宗の人工島構想もそのうちのいいものなんだということで、まだまだこれからこの人工島構想を積極的に進めるという姿勢を打ち出しているわけであります。  南アルプス整備基本構想もこの中で調査費として予算化されておりますけれども、私は非常にこうした市長の、福祉優先、生活者優先でなくて、開発型のこの政策に対しては非常に心配であり、疑問を持っております。開発一般が悪いというわけではないわけでありますけれども、しかし、開発という中身が大企業の民間活力ということを前提にしている、そうした発想を、これを厳しく批判しなければならないというふうに思うんですね。  今回の予算の中では、こうした一方での大規模な開発を研究する、調査する動きと、一方で環境管理計画2,200万が予算化されているわけですね。市長は、県知事が石炭火発に反対だというときに、核の脅威にかわる地球環境危機の時代が今来ているんだという認識に対しては、当然そうだと。そして、経団連の地球環境憲章についても当然だというふうに言ったわけですけれども、しかし私は、このデストロイヤー発言と、この当然だと言った間には非常にギャップがあるというふうに思うわけなんですね。  むろん県知事にしても、そういう発言をしたとしても、第2東名や空港建設やっているわけですから、さまざまな問題がないわけじゃないんですね。しかし、あれだけ三保の景観の問題や、これからの清水の発展ということを考えて、石炭火発にきちんとした反対の姿勢を示したということは積極的に評価していいと思うんですね。その点、我が市長は一貫してこの石炭火発に対しては消極的な、環境という問題についてですね、どちらかといえば推進の発言を繰り返してきたわけであります。本会議でそうした関係する答弁を今回お聞きしても、答えないということになっておりまして、これは県との関係等があって、政治判断のことでしょうけれども、しかし、やはりその姿勢ですね、そこに私はやはり問題点があると思います。  さらに、経団連の地球環境憲章というのは、これは大変な内容──当然だというふうに市長は言ったわけですけれども、地球温暖化という問題というものを11項目の中の1つに入れているわけですが、CO2の排出量規制という問題を経済界はやっていこうという姿勢であるわけですね。この地球温暖化の問題については、反原発グループの学者からは、原発がクリーンなエネルギーだということを強調するための1つのつくられた学説だという、そういう説もあるわけでありますが、しかし、政府レベルではCO2の排出量を2000年までに、おおむね1990年レベルに抑えるという目標を立てているわけですね。  今日、CO2の発生量、産業界が47.7%、民生関係が22.7%、運輸関係が18.7%、こういう仕組みの中でCO2規制をもしやろうとすれば、従来型のエネルギー消費型の社会経済システムを変えなきゃいけないという状況になるわけであります。そういうことから、例えば松下グループは、この数年の間に工場から有害物を出さないとか、2番目に特定フロン、93年には全廃すると。3点目に省エネ、96年には30%削減すると。コージェネの導入を行うと。4点目にCO2対策、96年に完成すると。5点目に産業廃棄物について、96年までに50%削減するという形で、極めて具体的な目標を出してきているわけで、そういう点でこの予算、静岡の地方自治体が関係するさまざまな、例えば静岡の拠点、静岡の跡地の問題におきましても、エネルギー問題どうするのか、ごみの問題どうするのか、交通の問題どうするのか、極めてそうした問題関係してくるわけでありまして、そういう点でやはり今後の開発というものに関しては、事業アセスメントではなくて、計画アセスメントという考え方を前提にする政策というものを打ち出すべきであろうというふうに考えるわけです。そういう点でこの予算については賛成できないわけであります。  特に自然の問題については、煩わしいつき合いとも思える、実際の現実的な地域での自然とつき合いながら、自発的に創惹工夫した内発型の発展というものが必要でありまして、そういう点では都市というものが自然や山林や農業、煩わしいそうしたものを捨てて成り立ってきているというこの都市の構造をやはり根本的に見直しながら、静岡の開発というものを考えていかなきゃいけないというふうに思うわけであります。  第3は、この21号議案中100周年事業交付金1億2,500万が予算化されているわけでありますが、これはパフォーマンス大会やモンテヴェルディ、子供ミュージカル、野外音楽祭等、それに対する補助金ということになっているわけでありますけれども、このイベント主義的な傾向が非常に強過ぎるこの予算については反対せざるを得ないというふうに考えます。私はやはりもっとじっくり地域の文化を育てるという姿勢を持つべきだろうと思います。市民参加やこの企画の決定方法、これを大いに反省しなければならない点があると思います。特にパフォーマンス大会においては、ことしの11月に5,500万の補助と6,500万の民間からの寄附金によって成り立たせようという計画をされているわけです。私は大道芸という文化そのものを否定しませんし、そして、静岡にそうした伝統的な文化があるならば、あるいはその芽があるならば、発展させるという点で私は大いに賛成するところであります。しかし、実際は市長のツルの一声といいますか、そういう中で、要は上からつくられてきた非常にお祭り的な傾向の強いこの予算であるだろうと思います。  私は、これは成功するか失敗するか、これはわかりません。SUNPU博の例もありますので、成功するかもしれません。そういうことがあるわけですけれども、しかし私は、この市長が下からの合意形成というよりも、上からのやり方でこういう急激な形で進めるというのは、やはり市の職員の職場秩序といいますか、市の職員の中にさまざまな問題というものを私は弊害として残してくるんじゃないかというふうに心配をしております。そういう点でこのイベント主義的な傾向の強いこの予算には、監視する意味で反対をしておきたいと思います。  最後に、この予算については先ほど滝議員からも出されましたけれども、県の委託金、自衛宮募集14万6,000円が予算化されております。この自衛隊につきましては、東欧の問題や東西ドイツ、ソ連の崩壊等を見ても、冷戦構造が終わる中で自衛隊というものは当然削減しなければならない、縮小しなければならない時代の流れがあるわけでありまして、この予算には賛成することはできません。  以上、予算につきましてはそういう点であります。  あと、51号議案につきまして、これは静岡市火災予防条例の一部改正についてでありますけれども、これは全体としては改善の内容であります。この改善の中に、この条例で対象施設として老人保健施設や精神障害者社会復帰施設が細かく加えられているわけであります。そして、経過措置の中に劇場の客室に関する基準についての問題が述べられているわけでありますが、やはりこうした火災予防上の問題のときに、障害者や高齢者や社会的弱者というものが、この条例をせっかく改定するわけでありますから、十分に盛り込んだ条例改正にすべきであるというふうに思うわけであります。そういう点で、問題提起という意味を含めてこの51号議案には反対であります。  最後に、5点だけ要望したいと思います。  第1は、障害者の社会参加の問題であります。この予算の中で非常に伸びている、予算的には伸びている高齢者福祉の問題があるわけですけれども、これは高齢者の対策として国のゴールドプランに裏打ちされた予算措置として非常にふえているわけでありますが、そして、ホームヘルパーの問題についても着実に充実しようとしている状況にあるわけですけれども、しかし、国連障害者年10年が終わろうとしている障害者施策については非常に立ちおくれの感があります。そういう点で私はやはりこの高齢者福祉と同様、障害者福祉についても、同様の質とレベルにおいてこの施策を進めていくべきだろうというふうに思います。  2点目は、商工行政の問題であります。静岡市の大型店出店指導要綱が、廃止に近い大改正がやられたわけでありますが、そして、それによってコンビニエンスが非常に続々とふえてきておりますけれども、その後の調査もされていないということでありますが、そうした調査も含め、商工予算が非常に少ないわけでありますけれども、商工行政の充実を図っていただきたいと思います。  3点目は、清掃行政の問題であります。これは詳しくは厚生委員会のところで述べられておりますので、1つだけ。市長は本会議の答弁で、直営方式はもう考えないということを答弁されたわけですが、しかし私は、今までの積み重ね、つまり清掃審議会、厚生委員会協議会含めて、直営方式を研究の対象とするということがきちんと盛られてきているにもかかわらず、そうした積み重ねられた議論を市長の判断によって、発言によって一方的に踏みにじる、そのような事態が生まれたわけであります。私はそれは非常に今後の静岡の清掃行政を考える場合に問題があると思います。そういう点で、リサイクル行政考える場合に、直営という観点をきちんと持った体制というものを考えていただきたいというふうに思います。  第5点目は、市民参加の問題でありますけれども、この今年度の予算においても情報公開条例というものが予算化されなかったわけであります。市民の参加の大前提は、これはいろんな自治体がそうでありますけれども、情報公開条例をつくるというのがこの基礎自治体における大前提になってきているわけでありまして、そういう点で私はぜひ今年度、この情報公開条例というものを準備することを考えていただきたいと思います。  最後に、市長の政治姿勢の問題でありますが、本会議で丸子地区の山林と住宅開発の問題で、市長はさまざまな形、議会で明らかにされたわけでありますけれども、私はよくわからないんですね、この事実関係が。この点におきまして私は、住宅の開発という、里山における住宅の開発というもの、場所については一切議会に明らかにされていない。にもかかわらず、あの途中の所有者及び融資をしている銀行の方が来ている前で、そうしたことが話されたかのような、そういう市長発言があったわけですね。一般論として開発の問題論じるということは、私はこれは十分あると思います。しかし、市長の答弁を聞いている限りでは、その辺のところが非常にあいまいですね。私は、これはやはり公的な場で明らかになった問題でありますので、公的な形できちんと事実関係を明らかにしていただきたいというふうに思います。  そのことを最後に述べまして、市民自治クラブの反対討論を終わりたいと思います。 31 ◯議長(鈴木嘉富君) 討論を打ち切り、採決します。  まず、第21号議案平成4年度静岡市一般会計予算、第35号議案平成4年度静岡市下水道事業会計予算及び第61号議案静岡市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部改正についてから第63号議案静岡市下水道条例の一部改正についてまで5件を一括採決します。  これら5件の議案は、各常任委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 32 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、これら5件は原案どおり可決しました。  次に、第26号議案平成4年度静岡市国民健康保険事業会計予算、第30号議案平成4年度静岡市食肉センター会計予算から第34号議案平成4年度静岡市水道事業会計予算まで、第53号議案静岡市温泉条例の一部改正についてから第59号議案静岡市立日本平動物園条例の一部改正についてまで13件を一括採決します。  これら13件の議案は、各常任委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 33 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、これら13件は原案どおり可決しました。  次に、第25号議案平成4年度静岡市競輪事業会計予算及び第49号議案静岡市体育館条例の一部改正について2件を一括採決します。  これら2件の議案は、総務、文教両委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 34 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、これら2件は原案どおり可決しました。  次に、第38号議案静岡市農業集落排水処理施設条例の制定について採決します。  本案は、経済委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 35 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。  次に、第39号議案静岡ヘリポート条例の制定について及び第51号議案静岡市火災予防条例の一部改正について2件を一括採決します。  これら2件の議案は、総務、建設消防両委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 36 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、これら2件は原案どおり可決しました。  次に、第60号議案静岡市営海外引揚者住宅条例の一部改正について採決します。  本案は、建設消防委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 37 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。  次に、ただいま採決しました24件を除く34件の議案について一括採決します。  これら34件の議案は、各常任委員長の報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、これら34件は原案どおり可決しました。    ────────────────   第81号議案 製作委託契約について外1件 39 ◯議長(鈴木嘉富君) この際、お諮りします。  追加提出されました第81号議案製作委託契約について及び第82号議案工事請負契約についての2件を日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、2件を日程に追加し、一括議題とします。  当局の説明を求めます。 41 ◯助役(高野定男君) 御説明いたします。  第81号議案は、製作委託契約でございまして、仮称静岡市市民ホールパイプオルガン製作の委託契約を締結しようとするものでございます。  第82号議案は、工事請負契約でございまして、静岡中央郵便局庁舎・静岡市市民ホール仮称新築第1期工事の請負契約を締結しようとするものでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(鈴木嘉富君) 議案説明会のため暫時休憩します。       午後2時39分休憩    ────────────────       午後2時49分再開 43 ◯議長(鈴木嘉富君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に説明のありました第81号議案及び第82号議案の2件について質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  これら2件の議案は、所管の総務、文教の両委員会に付託します。  総務、文教委員会で審査願うため、暫時休憩します。       午後2時50分休憩    ────────────────       午後5時24分再開 44 ◯議長(鈴木嘉富君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に総務委員会及び文教委員会に付託しました第81号議案及び第82号議案の2件について、総務、文教両委員長の報告を願います。
     まず、総務委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月17日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        総務委員長 藤 田 卓 次  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第82号議案 工事請負契約について    …………………………………………   〔28番藤田卓次君登壇〕 45 ◯28番(藤田卓次君) 総務委員会に付託されました第80号議案静岡中央郵便局庁舎・静岡市市民ホール仮称新築第1期工事請負契約につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  質疑のありました主なものは、まず、指名32業者に当たっては、市はどのような指名権を行使したのかとの質問に、当局から、郵政省と市の合築という特殊な工事であるので、協定書に基づく郵政省と本市との双方に登録され、建設規模から郵政省側はA等級にランクされている業者、市側は本市に本社、営業所等を持つ業者という3つの条件をクリアしている業者32社を指名したものであるとの答弁がありましたが、8JVのうち本市に本社があるのは木内建設のみで、そのJVが落札をしている。これは構成上疑惑を生みかねないがどうかとの質問に、本市に本社を持つ郵政省側のA等級に該当するのは木内建設1社ということから、地元業者が指名に参加できた。入札は適正に執行されたと考えているとの答弁がありました。  次に、2期工事以降の指名については改めて行うのかとの質問に、それぞれ設計規模が異なるが、1期から3期工事は建築一式工事という取り扱いであり、今回の32業者を指名していくが、JVの結成届については新たに提出してもらうという答弁がありました。  次に、郵政省と静岡市の負担案分の決め方について質問があり、協定書に基づき実施しているもので、面積案分を基本としており、面積の比率としては郵政省が71.27%、市民ホール部分が28.73%であるが、7階以上に市民ホールを設置すると郵政省の建物に影響が出てくるため、その案分以上になるとの答弁がありました。  次に、請負人4業者の出資割合について質問があり、本工事の代表者は戸田建設で44%、住友建設24%、浅沼組17%、木内建設15%の割合であるとの答弁がありました。  次に、本建物はJRの沿線に位置し、また合築ということから、市民ホールへの振動・騒音対策はどのようにされているのかとの質問に、今回の工事では地中壁を通常のものより大きくし、なお地中壁と建物との間にクッションを設け、さらに建物の建設においても、振動、騒音を吸収するなど配慮をして設計をしていくとの答弁がありました。  採決に当たり、落札業者の構成員には過去の契約行政で問題があった2社が入っている。今後もこの32社の指名ということであるので、疑惑を招かないよう指導されたい。また、合築による市民ホールは全国初のことであるので、十分郵政省と連絡を密にし、すばらしい施設を建設されたいとの要望意見がありました。  採決の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 46 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、文教委員長の報告を願います。    …………………………………………       審 査 報 告 書             平成4年3月17日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        文教委員長 天 石 晴 郎  本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定したから報告する。           記 第81号議案 製作委託契約について    …………………………………………   〔23番天石晴郎君登壇〕 47 ◯23番(天石晴郎君) 文教委員会に付託されました第81号議案製作委託契約について、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。  質疑のありました主な点を申し上げますと、まず委員から、納期についてはどのような契約をされるか。また、国産の方が低廉のものができると思うが、外国産に決まった理由は何かとの質問があり、当局から、納期については平成7年3月31日までとし、ただし市民ホールに搬入するのは平成6年8月末日までに完了することを契約事項としたい。また、外国産のものとなったのは、国内メーカーは6社ぐらいあると言われているが、その中で今回静岡市が建設する規模のものが製作できるのは1社である。そこについても検討したが、現在他市から受注しているので、製作依頼をされても受けられないということを選定委員に言われたということで、外国産にしようとすることになり、国内の楽器メーカーに外国各社のものについて提案をしてもらい、提案された6社のものを選定委員に検討願ったものであるとの答弁がありました。  委員から、ある特定の作曲家の作品の演奏を想定して選定したのかとの質問があり、当局から、パイプオルガンは非常に製作する社によって特徴があり、アルフレッド・ケルン社のものはレパートリーの広い演奏ができる。公共ホールとして偏った演奏しかできないものは好ましくないということで、幅広い演奏ができるものが選定された経緯があるとの答弁がありました。  次に、静岡市内にはバイプオルガンを演奏できる人はいるのかとの質問に、市内には1人、全国的に有名な奏者がいるが、特殊な楽器であるために全国的にも奏者は少ない。しかし、パイプオルガンを設置することによって、全国から有名な奏者が集まってきたり、その設置後にそれを利用して奏者を養成するなどによって、立派な音楽ホールとして育っていくのではないかとの答弁がありました。  次に、契約に当たっては見積もり合わせは行ったかとの質問に、アルフレッド・ケルン社と販売契約をしているのはヤマハしかなく、他の会社で見積もりをとることはできない。ヤマハからの提示金額を検討する中で、選定委員の方々からヤマハの方にいろいろ話をしていただいて、予定額に近づけていただいたという経過があるとの答弁がありました。  次に、維持費について質問があり、最初の1年間のメンテナンスは無償となっているが、それ以降については今後の協議事項である。ただ、メンテナンスは年2回必要であるが、ヤマハには専門技術者が3名おり、その体制が整っているということも選定委員会で評価を受けた1つであるとの答弁がありました。  次に、支払い方法について質問があり、この金額で契約しても、為替の変動等、大きく変更があった場合には、それに伴って後から精算するという契約の内容となっているとの答弁がありました。  採決に当たり、演奏家が少ないという状況を踏まえ、パイプオルガンの教室を開くなど、より多くの市民の方々にパイプオルガンに触れて体験していただくなど、市民本位の運営に配慮されたいとの要望があり、採決の結果、第81号議案製作委託契約については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 48 ◯議長(鈴木嘉富君) ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  討論の通告がありませんので、直ちに採決します。  これら2件の議案は、総務、文教両委員長の報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、これら2件の議案は原案どおり可決しました。    ────────────────   日程第61 総務話願第1号 法務局の増員に関する請願 外2件 50 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、日程第61、総務請願第1号法務局の増員に関する請願についてから日程第63、厚生請願第4号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願についてまで3件を一括議題とします。  ただいまから総務、厚生両委員長の報告を願います。  まず、総務委員長の報告を願います。    …………………………………………       総務請願審査報告書             平成4年3月12日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        総務委員長 藤 田 卓 次  下記の請願は、採択すべきものと決定したので報告する。           記 第1号 法務局の増員に関する請願     全法務労働組合東京地方本部      静岡支部長 石 原 吉 雄 提出(帯金孝快君、服部寛一郎君、尾焼津弁次君、南条博君、滝佳子君、近藤光男君、松谷清君紹介)     委員会の意見 願意は妥当と認める。    …………………………………………   〔28番藤田卓次君登壇〕 51 ◯28番(藤田卓次君) 委員長報告を行います。  ただいま議題となりました請願のうち、総務請願第1号法務局の増員に関する請願につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。  本請願の趣旨は、法務局は登記を初め戸籍、行政訴訟及び人権擁護など、国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱っており、市民の日常生活の安定に深いかかわり合いを持っております。近年、複雑多様化する社会情勢を反映し、その事務量が著しく増大しているにもかかわらず、人的措置が不十分なため、事務の遅延等によって市民へのサービスが低下するという現状にある。このような観点から衆参両院本会議において、法務局、更生保護官署及び入国管理官署の大幅増員に関する請願が12年連続して全会一致で採択されているが、いまだ見るべき改善が図られていない状況にあり、法務局に大幅な増員を確保し、地域住民に奉仕できるものとするため、政府並びに関係機関に対し、国会請願の履行と、早急に適切な措置を講ずるよう意見書を提出されたいとの趣旨でありまして、審査の結果、本請願は異議なく採択すべきものと決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 52 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、厚生委員長の報告を願います。    …………………………………………       厚生請願審査報告書             平成4年3月10日  市議会議長 鈴 木 嘉 富様        厚生委員長 市 川 重 平  下記の請願は、不採択とすべきものと決定したので報告する。           記 第3号(平3) 中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願         清水石炭火力に反対する静岡市民の会代表         山 崎 勝 弘 外 6,233         名提出         (野崎博史君、佐野慶子君紹介)         委員会の意見 願意に沿い難い。 第4号(平3) 中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願         静岡地区労働組合会議         竹 内  武 外2,934名提出         (野崎博史君、佐野慶子君、滝佳子君、酒井政男君、大村越子君、加藤昌君紹介)         委員会の意見 願意に沿い難い。    …………………………………………   〔25番市川重平君登壇〕 53 ◯25番(市川重平君) 厚生委員会に付託されました厚生請願第3号及び第4号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  これら請願は、いずれも清水石炭火力発電所建設に市議会として反対の決議をされたいというもので、昨年の9月及び11月議会に提出され、慎重に検討すべきであるということで継続審査となっていたものであります。  委員から、公害対策審議会の答申の中で少数意見として出されている排出総量について評価がなされていない点で不十分であるという点、及び汚染物質の総排出量、主要燃料、景観の観点から反対すべきであるという立場に賛成である。この立場でないにしても、答申では「広域的な環境問題、将来の電力需要、エネルギー供給のバランス等を含めた総合的な見地に立って審査、検討され判断されるべきものであり、本市の対応としてはこれらの観点に立った国及び県の方針に基づくことが適切であると考える」という結論を出している。県知事が景観や環境の点で反対であると言っており、県の立場は明確であり、請願の趣旨は市議会としても実現できる内容と思うので、採択すべきであるとの意見がありましたが、一方、公害対策審議会で慎重に審議いただき、本市の環境に与える影響は少ないものと判断するという答申が出されている。本市の対応としては、これらの観点に立って国及び県の方針に基づくことが適切であることが要求されており、答えが出ている感じがするので、採択には反対するとの意見があり、採決の結果、賛成少数で採択しないことに決定したのであります。  以上、御報告申し上げます。 54 ◯議長(鈴木嘉富君) ただいまの委員長報告に対して質疑を許します。──質疑を打ち切り、討論を許します。  討論の通告があります。まず、34番加藤昌君。   〔34番加藤昌君登壇〕 55 ◯34番(加藤昌君) 厚生請願第4号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願でありますが、この請願は静岡地区労働組合会議、竹内武ほか2,934名の方々から提出をされております。  静岡地区労働組合会議は、市内の約92の労働組合の共闘組織で、組合員は約1万人。労働者の暮らしと権利を守り、市民生活の向上、平和と民主主義を守るために活動している組織であります。この組織が静岡市民の健康破壊や植物の生育に重大な影響を及ぼす清水石炭火力発電所建設に反対するのは当然であり、また、議会としてもこの請願を採択すべきと考えております。  静岡市公害対策審議会は、2月19日にこの問題について市長に対して答申を行いました。公害対策審議会はこの問題の審議に当たって、数度にわたる市民の傍聴の要求を退け、審議の経過が全く市民にわからない状況で審議が行われました。  答申の内容は、独自の調査資料はなく、石炭火力発電所の清水への立地を前提とした中部電力の環境アセスの資料や、市の日常の環境調査の資料を使用して、平均的な大気汚染物質の着地濃度、大気環境質を評価した静岡市火力発電所環境影響調査専門委員会の出した、静岡市の大気環境への影響はごく少なく、人の健康や植物の生育に及ぼす影響はほとんどないものと推測されるとした報告を全面的に認めております。また、酸性雨や光化学スモッグ、炭酸ガス等についてはお国任せで、独自の判断をしておりません。石炭火力発電所建設についても、広域的な環境問題、将来の電力需給、エネルギー供給のバランス等を含めた総合的な見地に立って審査、検討され判断されるべきものであり、本市の対応としては、これらの観点に立った国及び県の方針に基づくことが適切であると考える。」というふうに、全く市民の立場からの主体的な判断を欠いているわけであります。  この専門委員会の報告は、長期にわたる複合的な環境の変化に対する視点を欠き、排出総量を規制する観点が全くありません。今、市民の健康にとって重要なことは、長期的、総合的な大気汚染に反対していくことであり、広域的な地球規模で起きている環境破壊に対して、地域でどのように考え、行動していくかが問題であります。この点から言うならば、市の公害審が大気環境について、公害のデパートと言われ、しかも200万キロワットという世界最大級の石炭火力発電所が清水市に建設されても、人の健康や植物の生育に何ら影響がないとの結論を導くには、極めて不十分なものと言わざるを得ません。
     このような公害審の答申は、市民に対し審議が非公開で行われ、静岡市の環境を良好に保ち、さらによくしていくという市民の要求に対する本来の責任と立場を放棄したもので、市民の納得を得ることはできないと考えます。この答申を受けた市当局の態度も、ほとんどこれと同じでありまして、主体性が全くないと言われても仕方がないと思うのであります。  平成3年度の静岡市が行いました世論調査の結果が公表をされておりますが、この中で静岡市は「安全、快適な暮らしをきずくみどりの都市」を目指していますが、快適な環境とはどのようなものですかという問いを発しております。それに対してそのトップは、市民の約7割が空気のきれいなまちと答えているわけであります。静岡市当局がこのような答申をうのみにするということは、果たして安全、快適な緑の都市を本当に目指しているのかどうか、大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。  地元清水市、周辺4町、静岡市における多くの市民の建設反対運動がありました。斉藤県知事は2月26日の県議会で、地域の発展方向、経済、社会の動向などを踏まえると、清水市三保地区への石炭火力発電所の立地は適当とは言いがたく、賛成しかねると言っております。この知事の態度は評価できるものであります。  この請願は、巨大な世界最大級の出力200万キロワットの石炭火力発電所が使用する年間450万トン、1日1万3,000トンの石炭燃焼により排出される炭酸ガス、その量は約1,000万トン以上、硫黄酸化物が5,600トン、窒素酸化物3,700トン、ばいじん390トンと言われています。これらの大気汚染物質が長期にわたって排出されれば、アレルギー性鼻炎やぜんそく、肺がんなどの病気の原因ともなり、また、その症状を悪化させること。そして、これらの物質が酸性雨や酸性霧の原因となって、人の健康や農作物に多大の被害を及ぼし、また、大量の重金属の排出も大きな被害を及ぼすことを指摘をしております。興津海岸に捨てられる石炭灰の被害や、年間30億トンに及ぶ温排水による漁業への影響等も指摘して、石炭火力発電所の建設に議会が反対の意思表示をすることを求めております。  請願は、静岡市議会が自然のサイクルを破壊し、農業、漁業を破壊し、市民の健康を害する石炭火力発電所建設に反対の決議をしてもらいたいという市民の切実な要求を代表しているわけであります。議員の皆さんが議会としてこの請願の採択に賛成されることを切に希望いたしまして、討論といたします。 56 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、9番野崎博史君。   〔9番野崎博史君登壇〕 57 ◯9番(野崎博史君) 中部電力石炭火力発電所建設に反対する請願の不採択に反対をし、今議会において採択を求める立場で意見を述べさせていただきます。  静岡市の公害対策審議会は2月19日、長い間の審議の末、清水市に計画をされている中部電力石炭火力発電所の建設について、静岡市の対応は国及び県の方針に基づくのが適切であるという結論を出しました。2月26日、斉藤静岡県知事は所信表明で発電所建設ノーを打ち出しました。  オゾン層の破壊や地球温暖化等の地球環境問題が、核戦争にかわり人類の存続にとって最大の驚異になってきつつある今日、地域においても地球環境を守るためには、住民の生活様式、企業の経済行動、都市構造のあり方、エネルギー需給などの変革が今まさに求められているというものです。つまり環境というテーマも地方自治体が国の指示を待つだけではなく、地域からも広域的に地球規模の視野で取り組むべき課題であり、そのような時代だと思います。地球規模の環境問題については、国の判断を仰ぐとする静岡市の対応をはるかに超えたものと言えます。  そして知事は、この選択が必ずや新しい時代を開くかぎとなることを確信するとともに、次の世代の人々も、この選択が誤りではなかったと信じていますと言い切っています。請願が求めておりましたのは、まさしくこの立場なのです。次世代を担う子供や孫が健やかに心豊かに暮らせる静岡市であるよう、全市民的立場、地球的視野に立つ判断を求める願いでもあります。  3月11日、宮城島清水市長は市議会の席上で、火発建設計画の凍結方針を打ち出しました。現状において最も適切な対応である判断をし、白紙にしました。これを受けて市議会も3月4日採択をしたばかりの立地促進請願を、異例とも言える再審査を行い、採択を取りやめ、継続審査とすることを決定しました。  今、静岡市議会が本市の大気環境に与える影響は少ないなどという限られた静岡市域のミクロの視野ではなく、広域的な環境、地域の発展の方向や経済社会のありように新しい観点を打ち出すときです。公害審の答申の趣旨、県の方針にこたえるべきです。人権、福祉、そして何よりも環境を最も大切にした市民のための地方自治を目指そうではありませんか。請願の採択を強く求めます。 58 ◯議長(鈴木嘉富君) 討論を打ち切り、採決します。  まず、総務請願第1号法務局の増員に関する請願について採決します。  本請願は、総務委員長の報告どおり採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、本請願は採択することに決定しました。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、厚生請願第3号及び厚生請願第4号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願について採決します。  2件の請願について、厚生委員長の報告は不採択でありますが、採択することの可否について採決します。  まず、厚生請願第3号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願について採決します。  本請願を採択することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 60 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決定しました。  次に、厚生請願第4号中部電力清水石炭火力発電所建設に反対する請願について採決します。  本請願を採択することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 61 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本請願は不採択と決定しました。    ──────────────── 62 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、お諮りします。  山田誠君外46名から提出されました発議第1号下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書案から、藤田卓次君外7名から提出されました発議第9号法務局職員の増員に関する意見書案まで9件の意見書案を日程に追加し、順次議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、9件の意見書案を日程に追加し、順次議題とします。    ────────────────   発議第1号 下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書案 外1件 64 ◯議長(鈴木嘉富君) まず、発議第1号下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書案及び発議第2号安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書案の2件を一括議題とします。    ………………………………………… 発議第1号    下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員 山 田   誠        同     田 辺 信 宏        同     植 田 常 弘        同     安 竹 信 男        同     前 田   豊        同     城 内   里        同     兼 高 正 男        同     近 藤 光 男        同     野 崎 博 史        同     佐 野 慶 子        同     松 谷   清        同     寺 尾 礼二郎        同     大 橋 英 男        同     望 月 清 志        同     赤 池 寿 雄        同     石 上   明        同     片 山   卓        同     奥 川   宏        同     望 月 栄 江        同     望 月   晃        同     青 嶋 正 治        同     天 石 晴 郎        同     杉 山 三四郎        同     市 川 重 平        同     帯 金 孝 快        同     杉 山 乙二郎        同     藤 田 卓 次        同     前 田 鉱 一        同     剣 持 邦 昭        同     若 林 章 司        同     永 山 勝 司        同     栗 山 真 喜        同     加 藤   昌        同     大 村 越 子        同     鈴 木 和 彦        同     沢 入 育 男        同     久保田 新 平        同     池ケ谷 恒 雄        同     伊 東 稔 浩        同     村 松 忠 治        同     鈴 木 嘉 富        同     市 川   茂        同     尾焼津 弁 次        同     大 橋 章 二        同     南 条   博        同     酒 井 政 男        同     滝   佳 子    …………………………………………    下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書  日米構造協議に基づく公共投資基本計画では、生活関連における社会資本の充実がうたわれ、その中で下水道の整備が大きな柱となっている。  下水道の整備は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善など、現代社会において欠くことのできない重要な施設であるとともに、住民の要望もますます高まっているところである。  しかしながら、その建設には多額の経費と長い年月を要し、その財源は、国庫補助金と企業債に依存しているのが現状である。  今後一層の普及を図るためには巨額の建設費が必要であり、さらに年々累積する支払利息が大きな財政負担となり、下水料金にも影響を与える要因となっている。  よって政府は、下水道事業の推進と、下水道財政の健全化を図るため、次の措置を講ぜられるよう強く要望する。           記 1 下水道事業の円滑な推進を図るため、速やかに従来の国庫補助率に復元すること。 2 下水道事業は、事業の性格上大幅に資本費が増大するため、今後さらに政府資金及び公庫資金などの良質資金を確保するとともに、無利子の貸付制度を創設すること。
    3 高金利借入債の借換債制度の借換要件を緩和し、各自治体に適用すること。 4 既往費を含め、耐用年数に見合った償還期限の延長を図ること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第2号    安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  山 田   誠        同      田 辺 信 宏        同      植 田 常 弘        同      安 竹 信 男        同      前 田   豊        同      城 内   里        同      兼 高 正 男        同      近 藤 光 男        同      野 崎 博 史        同      佐 野 慶 子        同      松 谷   清        同      寺 尾 礼二郎        同      大 橋 英 男        同      望 月 清 志        同      赤 池 寿 雄        同      石 上   明        同      片 山   卓        同      奥 川   宏        同      望 月 栄 江        同      望 月   晃        同      青 嶋 正 治        同      天 石 晴 郎        同      杉 山 三四郎        同      市 川 重 平        同      帯 金 孝 快        同      杉 山 乙二郎        同      藤 田 卓 次        同      前 田 鉱 一        同      剣 持 邦 昭        同      若 林 章 司        同      永 山 勝 司        同      栗 山 真 喜        同      加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      鈴 木 和 彦        同      沢 入 育 男        同      久保田 新 平        同      池ケ谷 恒 雄        同      伊 東 稔 浩        同      村 松 忠 治        同      鈴 木 嘉 富        同      市 川   茂        同      尾焼津 弁 次        同      大 橋 章 二        同      南 条   博        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書  現在の水道水は、34年前に制定された水道法によって定めた水質基準と暫定基準によってチェックが行われている。しかし、科学技術の発達に伴って大気、土壌の汚染が進み、水質の悪化が心配されている。  厚生省は、水質基準の見直しについて昨年9月、生活環境審議会に諮問した。  よって政府は、安心して飲める水道水とするため次の点を要望する。           記 1 発がん性のあるトリクロロエチレンなどのハイテク汚染物質や、トリハロメタン、農薬についての基準を強化、拡充すること。 2 放射性、アスベストの基準を設定すること。 3 合成洗剤の主成分の非イオン界面活性剤、蛍光増白剤の基準を設定するとともに、陰イオン界面活性剤の水質基準を強化すること。 4 残留塩素の基準については、上限値を設けること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 65 ◯議長(鈴木嘉富君) 提案者を代表して剣持邦昭君から説明願います。   〔30番剣持邦昭君登壇〕 66 ◯30番(剣持邦昭君) ただいま議題となりました発議第1号下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書、発議第2号安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書、2件につきまして、47人の発議者を代表いたしまして私から御提案申し上げます。  まず、下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書について朗読をいたします。  日米構造協議に基づく公共投資基本計画では、生活関連における社会資本の充実がうたわれ、その中で下水道の整備が大きな柱となっている。  下水道の整備は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善など、現代社会において欠くことのできない重要な施設であるとともに、住民の要望もますます高まっているところである。  しかしながら、その建設には多額の経費と長い年月を要し、その財源は、国庫補助金と企業債に依存しているのが現状である。  今後一層の普及を図るためには巨額の建設費が必要であり、さらに年々累積する支払利息が大きな財政負担となり、下水料金にも影響を与える要因となっている。  よって政府は、下水道事業の推進と、下水道財政の健全化を図るため、次の措置を講ぜられるよう強く要望する。           記 1 下水道事業の円滑な推進を図るため、速やかに従来の国庫補助率に復元すること。 2 下水道事業は、事業の性格上大幅に資本費が増大するため、今後さらに政府資金及び公庫資金などの良質資金を確保するとともに、無利子の貸付制度を創設すること。 3 高金利借入債の借換債制度の借換要件を緩和し、各自治体に適用すること。 4 既往債を含め、耐用年数に見合った償還期限の延長を図ること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。  発議第2号安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書についてでありますが、現在の水道水は、34年前に制定された水道法によって定めた水質基準と暫定基準によってチェックが行われている。しかし、科学技術の発達に伴って大気、土壌の汚染が進み、水質の悪化が心配されている。  厚生省は、水質基準等の見直しについて昨年9月、生活環境審議会に諮問した。  よって政府は、安心して飲める水道水とするため次の点を要望する。           記 1 発がん性のあるトリクロロエチレンなどのハイテク汚染物質や、トリハロメタン、農薬についての基準を強化、拡充すること。 2 放射性、アスベストの基準を設定すること。 3 合成洗剤の主成分の非イオン界面活性剤、蛍光増白剤の基準を設定するとともに、陰イオン界面活性剤の水質基準を強化すること。 4 残留塩素の基準については、上限値を設けること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。 67 ◯議長(鈴木嘉富君) 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  お諮りします。  これら2件の意見書案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、これら2件は委員会付託を省略することに決定しました。  討論の通告がありませんので、直ちに採決します。  まず、発議第1号下水道事業の推進に伴う財源確保に関する意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。
      〔賛成者起立〕 69 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立満場。よって、本案は原案どおり可決しました。  次に、発議第2号安心して飲める水道水の水質基準に関する意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 70 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立満場。よって、本案は原案どおり可決しました。    ────────────────   発議第3号 政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書案 外5件 71 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、発議第3号政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書案から、加藤昌君外3名から提出されました発議第8号衆議院議員選挙における定数是正の実現を求める意見書案まで6件を一括議題とします。    ………………………………………… 発議第3号    政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  山 田   誠        同      田 辺 信 宏        同      植 田 常 弘        同      安 竹 信 男        同      前 田   豊        同      城 内   里        同      兼 高 正 男        同      近 藤 光 男        同      寺 尾 礼二郎        同      大 橋 英 男        同      望 月 清 志        同      赤 池 寿 雄        同      石 上   明        同      片 山   卓        同      奥 川   宏        同      望 月 栄 江        同      望 月   晃        同      青 嶋 正 治        同      天 石 晴 郎        同      杉 山 三四郎        同      市 川 重 平        同      帯 金 孝 快        同      杉 山 乙二郎        同      藤 田 卓 次        同      前 田 鉱 一        同      剣 持 邦 昭        同      若 林 章 司        同      永 山 勝 司        同      栗 山 真 喜        同      鈴 木 和 彦        同      沢 入 育 男        同      久保田 新 平        同      池ケ谷 恒 雄        同      伊 東 稔 浩        同      村 松 忠 治        同      鈴 木 嘉 富        同      市 川   茂        同      尾焼津 弁 次        同      大 橋 章 二        同      南 条   博     …………………………………………     政治腐敗と政治改革推進を求める意見書   昨年秋、宮沢政権が発足したものの、一連の不祥事によって現職国会議員が逮捕される という事態に至り、その結果、国民の政治不信を叫ぶ声は日増しに大きくなり、私たち地 方の政治活動にも悪影響を及ぼしている。  もとよりこのたびの事件も、当該議員個人の問題として済まされる事柄では決してない。このような状況をこのまま放置することは、政治に対する国民の信頼を失い、議会制民主主義が崩壊する。このことは、政治と金の不透明さを示すわが国の政治制度そのものの欠陥に根ざした構造的な問題である。一刻も早い是正がなされなければ、政治に対する不信は強まるばかりで、今こそ政治倫理の確立が急務である。  よって政府は、真に国民から信頼される政治を取り戻すために、「リクルート」「共和」「佐川」事件を徹底究明し、政治資金のあり方及び定数是正を含め国民が納得し得る抜本的政治改革を断行するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第4号    納税者憲章(権利章典)制定を求める意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    納税者憲章(権利章典)制定を求める意見書  我が国憲法は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」(30条)、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律の定める条件による」(84条)と定められている。これは納税者である主権者は、自ら選んだ立法府の決定によってのみ納税の義務を生ずることを明記しているのである。  国会は、税務行政について第72国会において「税務行政の改善については、税務調査に当たり事前に納税者に通知するとともに、調査の理由を開示すること」との請願を採択している。ところが、納税者に対し徴税行政が強権的なやり方で行われる場合が少なからず見られるのが現状である。これを改め、先進的諸国に見られる納税者の権利を守る見地が税務行政に貫かれることが強く求められている。  よって政府は、次の項目を主たる内容とする納税者憲章を速やかに制定されるよう強く要望する。           記 1 納税者の権利が主権在民を定めた憲法に立脚した基本的人権を構成するものであること。 2 納税者は主権者であり、労働者を含めて納税申告権が認められること。 3 立法府の決定により厳密に課税手続を決定する租税法律主義が貫かれること。 4 納税者への調査は事前通知と調査理由開示の保障、立会人依頼の権利を保障し、理由の ない反面調査、修正申告の強要の禁止、更正処分は明確な理由の付記。 5 納税者が不利益を被った場合の救済制度の改革。 6 税金の使途について訴訟できる権利の保障。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第5号    「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件の徹底究明と金権腐敗政治の一掃を求める意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件の徹底究明と金権腐敗政治の一掃を求める意見書案  「共和」不正献金事件が解明されない段階で、また新たに「佐川急便」にまつわる諸問題が表面化している。それだけでなく、宮沢首相自身リクルート疑惑に包まれていながら、納得できる解明がされていないのが現状である。まさに我が国の政治は、金権にまみれていると言わざるを得ない。  これらの金権腐敗政治のおおもとに企業・団体献金があることも明らかである。我が国の政治は、国民が主権者であるにもかかわらずこれが踏みにじられ、金による政治の買収が横行しているのが現実である。  今日、国民は、金権腐敗政治の一掃を求めている。  よって政府は、政治が信頼を取り戻すために次の2点を講ぜられるよう強く要望する。
              記 1 関係諸機関が「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件を徹底究明すること。 2 金権腐敗政治のおおもと、企業・団体献金を直ちに禁止すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第6号    労働基準法の抜本的改正を求める意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    労働基準法の抜本的改正を求める意見書  今日、多くの国民が「豊かさとは何か」と問い、「国民の暮らしを豊かに」することを求めている。  日本社会の苛酷かつ不名誉な現実を示す「過労死」という言葉を過去のものとするために、ドイツやフランスよりも500時間も長い労働時間の大幅な短縮が求められている。  人間らしい生活を取り戻すために、世界から大きく立ち遅れた労働基準法を抜本的に改正することは急務となっている。  よって政府は、次の主たる内容の労働基準法と関連法規の改正に関係機関が直ちに着手することを強く要望する。           記 1 労働は、完全週休2日、週40時間制とする。 2 有給休暇は、年最低20日とする。 3 時間外労働の上限を明記し、「残業拒否の自由」を保障する。また、時間外労働の賃金 害増率を大幅に引き上げる。 4 全国最低賃金制を確立する。 5 職業病多発業種に人間的労働に相応した作業基準を設ける。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第7号    言論・表現の自由の警察による規制となる「拡声器規制条例」(仮称)に反対する意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    言論・表現の自由の警察による規制となる「拡声器規制条例」(仮称)に反対する意見書  静岡県警察本部は、右翼の暴騒音規制を理由に、昨年11月議会で「拡声器規制条例」の制定を含めて検討していることを明らかにした。  この条例は、全国8県で制定されているものと同様のものと見られるが、言論・表現の自由の問題との関連を見なければならない。全国の8県で制定されている内容は、拡声器から10メートル離れたところで音量が85デシベル以下でなければならないとしているが、これはハンドマイクでも超えてしまうことが明らかとなっている。  繁華街では、これらの拡声器が使われていない場合でも70から80デシベルの音量があり、拡声器を使った宣伝が不当に制限されることとなるものである。また、違反した場合には、警察官による停止命令や宣伝カーへの立入検査を認め、停止命令違反には懲役、罰金が課せられるというものである。  このような条例は、言論・表現の自由を保障する憲法第21条、さらには令状主義を定めている憲法第35条に照らすとき、極めて重大と言わなければならない。  右翼の暴騒音から市民生活を守ることを制定への検討理由とされているが、それは現行法(威力業務妨害、脅迫罪、恐喝罪、名誉毀損罪、侮辱罪などの刑法犯による立件、道路交通法など)の厳正な運用により可能である。  よって静岡県は、次の2項を講ぜられるよう強く要望する。           記 1 「拡声器規制条例」(仮称)は、言論・表現の自由に対し警察の規制をもたらすものであり、条例の検討を徹回し制定しないこと。 2 右翼の暴騒音から市民生活を守るために警察が責務を自覚して現行法(威力業務妨害、脅迫罪、恐喝罪、名誉毀損罪、侮辱罪などの刑法犯による立件、道路交通法など)の厳正な運用により、常軌を逸した行為を放置することなく取り締まること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 発議第8号    衆議院議員選挙における定数是正の実現を求める意見書案  上記の議案の別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者        市議会議員  加 藤   昌        同      大 村 越 子        同      酒 井 政 男        同      滝   佳 子    …………………………………………    衆議院議員選挙における定数是正の実現を求める意見書  現行の選挙制度では、衆議院議員選挙における1票の重みに大きな格差を生じ、最高裁が違憲状態としている3倍以上となっている。  主権在民の立場から見るならば、一刻も早くこの状態を是正しなければならない。  定数是正の国会決議に従って、少なくとも2倍以下の格差になるよう、定数を是正すべきである。  よって政府は、速やかに定数是正するよう要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 72 ◯議長(鈴木嘉富君) まず、発議第3号について、提案者を代表して片山卓君から説明願います。   〔17番片山卓君登壇〕 73 ◯17番(片山卓君) 発議第3号政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書について、この提出の経過を含め申し上げたいと思います。  この政治改革推進の意見書に関しましては、当初の議会運営委員会におきまして、自民党、社会党、共産党さんから政治改革関連の意見書が提案をされてまいりました。意見書は全員発議のものであるということが望ましいという観点から、そういう認識で一致いたしまして、幾たびかの議運を開き、その中でもんでまいりました。政治腐敗の究明、あるいはリクルート、共和、佐川という字句を挿入するというようなことにおいても、共産党さんからもそういうような御提案があったもんですから、各会派持ち帰り相談する中、その字句の挿入を受けましょうと。まず最初に全員発議ということが大切だからということで、かなりの努力をいたしたわけであります。  最終的な詰めの段階におきまして、企業献金、あるいは団体献金というものの字句挿入がなければ、ちょっとこの意見書に対しては同意ができないというようなお話がありました。しかしながら、その経過の中で十二分に御意見を伺ってきたものとして、成案として出したものでございますので、私どもとしてはどうしてもこの案でやらしていただきたいということを申し上げたんですけれども、かみ合いませんでございました。その中で単独提出という申し出もあったわけであります。  やはり、その中で自民党、社会党さん、それから公明党さんという中で3党協議をいたしまして、この政治改革の推進を求める意見書というものは、全員発議が原則であることは十二分に承知をしておるけれども、法制化後、その形も少し崩れているところ、1年間の試行錯誤の中、これからこの議会運営委員会の中での意見書についても、今後議論を深める必要もたくさんあるだろうということもかんがみ、地区法制に携わる者として本当に大同に立ったところでこの意見書というものを今の時期、地方議員の意見を国へ、政府へ、政治的な改革を行うために上げるということについて必要性を認め、提出を決意をいたした次第であります。  政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書は、昨年秋、宮沢政権が発足したものの、一連の不祥事によって現職国会議員が逮捕されるという事態に至り、その結果、国民の政治不信を叫ぶ声は日増しに大きくなり、私たち地方の政治活動にも悪影響を及ぼしている。  もとよりこのたびの事件も、当該議員個人の問題として済まされる事柄では決してない。このような状況をこのまま放置することは、政治に対する国民の信頼を失い、議会制民主主義が崩壊する。このことは、政治と金の不透明さを示す我が国の政治制度そのものの欠陥に根差した構造的な問題である。一刻も早い是正がなされなければ、政治に対する不信は強まるばかりで、今こそ政治倫理の確立が急務である。  よって政府は、真に国民から信頼される政治を取り戻すために、「リクルート」「共和」「佐川」事件を徹底究明し、政治資金のあり方及び定数是正を含め、国民が納得し得る抜本的政治改革を断行するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  という内容であります。ぜひ全員の皆さんの御賛成を心からお願いを申し上げます。 74 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、発議第4号から発議第8号までの5件について、大村越子君から説明願います。   〔35番大村越子君登壇〕 75 ◯35番(大村越子君) 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております発議第4号納税者憲章(権利章典)制定を求める意見書案、発議第5号「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件の徹底究明と金権腐敗政治の一掃を求める意見書案、発議第6号労働基準法の抜本的改正を求める意見書案、発議第7号言論・表現の自由の警察による規制となる「拡声器規制条例」(仮称)に反対する意見書案、発議第8号衆議院議員選挙における定数是正の実現を求める意見書案の5件につきまして提案理由を説明いたします。  まず、発議第4号納税者憲章制定を求める意見書案についてであります。  最近、税をめぐっての大きな問題が出てきております。それは税務署によります納税者の自主申告の権利が踏みにじられる強権的な税務調査が行われているという問題であります。一般の税務調査は、脱税の疑いについて調査するいわゆる査察とは違って、任意調査であります。任意調査を行う場合は、当然事前に連絡をとって、納税者の仕事の都合などを聞いて訪問をし、調査の理由を明らかにして調査に入るという、納税者の立場を尊重した態度で進めるべきであります。ところが、事前の通知もせずに訪問して、納税者の仕事が忙しかろうが、有無を言わさず引き出しやハンドバッグをあけさせるなど、強権的な調査が相次いでいます。  東京での例ですけれども、病気で入院給付を受けている業者の生命保険を差し押さえて解約をし、その返戻金を滞納に充てるなど、人道上も許されないことを行っているという例が出ております。この方にとっては生命保険は命の糧であります。また、飲食店経営の女性の住居へ入浴中に上がり込んで調査を迫るという、とんでもないことが行われているのであります。  静岡市におきましても、いきなり調査に来て、引き出しやごみ箱の中まであけさせる。威圧的な態度で強引な調査を進めたという例もあるわけであります。威圧的な態度で調査を迫るなどというのは、ざらにあるわけであります。  特に1980年代半ばから、こうした徴税攻勢が目立つようになりました。労働者やサラリーマンにとりましては、源泉徴収制度という戦時税制の遺物によって申告納税の権利が奪われているということも大きな問題であります。  欧米では、1970年から80年代にアメリカの納税者の権利章典、フランスの税務調査に関する憲章、イギリスの納税者憲章、カナダの納税者の権利宣言など、相次いで納税者の権利を制度的に保障させているわけであります。  OECD、経済協力開発機構ですけれども、この加盟国24ヵ国ありますが、何の措置もとっていない国が4ヵ国。日本はこの中の1つなのであります。その他の国は、制度としてはまだ確立していないにしても、納税者の権利が守られるような措置が、例えば法改正をするなどして行われているわけであります。  湖東さんという税理士の方が、アメリカとカナダヘ税制の視察に行かれまして、感想を述べられて、実感を述べられているわけですが、両国とも乱暴な手段での調査はできなくなっている──というのは、納税者憲章などが制度化されているからでありますね──調査できなくなっているし、根拠のあいまいな税金の追加などはない。税務手続の適正さという点では、日本に比べかなり高い水準にあることを実感した、こういうふうに言われております。強権的なひどい税務調査は、先進国では日本だけであります。納税者の権利を法的に守るという世界の流れに取り残されて、時代おくれの税務行政をこのまま続けさせるのでなく、納税者憲章を早く制定すべきであります。  次に、発議第5号「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件の徹底究明と金権腐敗政治の一掃を求める意見書案についてであります。  大問題になっているリクルート、共和、佐川急便などの一大金権腐敗事件は、巨額の企業献金を媒体に、大企業のために政治を動かしてきた象徴であります。真の政治改革は、この金権腐敗事件の徹底究明と、企業、団体からの政治献金を禁止すること、それなしには実現できません。  自民党の政治資金は、1990年の分で見ますと308億4,000万円。このうちの約8割、240億円以上が財界、大企業から調達したものであります。これでは大企業の横暴を抑えることはできません。底知れない根深さを持った金権腐敗政治に、国民はもういいかげんにしてほしい、すべてを徹底的に明らかにすべきだと強く今求めております。奈良、宮城の参院補選の結果は、そのことを示しております。宮沢首相自身が問われているリクルート事件の解明も、不十分なままになっています。すべての金権腐敗事件を徹底究明し、主権者国民の前に全容を明らかにすべきであります。  自民党の中に、このような事件の原因は、我が国の政治制度に問題がある。だから政治改革をと、選挙制度を小選挙区制へと持ち込もうとする動きがありますが、これは重大な問題のすりかえであります。民主主義の根幹を切り崩すものであり、金権腐敗政治を温存するものであります。金権腐敗政治の根絶は、これら事件の徹底究明と、企業、団体からの政治献金禁止の実現以外にありません。  次に、発議第6号労働基準法の抜本的改正を求める意見書案についてであります。  日本の労働者の長時間過密労働の実態は、他の国には見られない国際的にかけ離れた異常なもので、過労死という世界に例を見ない深刻な状況を生み出しています。アメリカのABC放送が、日本企業は従業員を加重な労働で静かに殺している、こういう報道をしたことで世界に大きな反響を広げ、「過労死」が国際語になるという異常な事態になっております。  労働者の労働時間は、1989年の製造業での年間平均労働時間の調査によりますと、日本は2,159時間。労働時間が長いというふうに言われているアメリカでは1,924時間。これよりも235時間多いわけであります。フランスの1,646時間、ドイツの1,638時間に比べ約500時間も多く働いております。こうした過酷な長時間過密労働の上に日本の強い経済力、外から見た豊かな日本、金持ち日本が成り立っているのであります。  資本金10億円以上の金融、保険を除いての大企業の内部留保は、1980年の30兆円から、11年後の1991年には113兆円にも膨れ上がっています。これを支えている労働者の生活は、豊かさとは裏腹に、過労死や家庭崩壊に不安の毎日です。人間らしい当たり前の生活を取り戻したいとの声は切実な叫びとなっています。終戦直後につくられ、既に世界から大きく立ちおくれた労働基準法の抜本的改正を急いでやるべきであります。  次に、発議第7号言論・表現の自由の警察による規制となる「拡声器規制条例」に反対する意見書案についてであります。  静岡県警察本部は、右翼の暴騒音規制を理由に、今開かれております2月定例県議会に、拡声器規制条例を提案しています。既に施行されている全国8県の条例の規定は、制定年度順に規制がだんだん強められ、罰則も重くなっています。一番新しいのでは宮城県の条例でありますけれども、違反した場合には、戦前の弁士中止と同じような警察官による停止命令や宣伝カーなどへの立入調査を認めるなど、言論、表現の自由を侵害することにもつながる危険な内容を含むものであります。  音量の規制では、意見書案の中にありますように、通常で70から80デシベルの音量がある繁華街では、拡声器を使った宣伝は事実上不可能になります。商店街や各種のイベントなど、一般の日常活動や行事などを含め、各種団体の集会など、拡声器を使うすべての催しが規制の対象になるという問題が起こってきます。
     このような条例は、言論、表現の自由行使の有力な手段である街頭宣伝活動を封殺するに等しい危険性を持つものであり、言論、表現の自由を保障する憲法21条、さらには、例えば宣伝車などへの立入調査には令状がなければならないという項目があるわけですが、この令状主義を定める憲法35条に違反することは明白であります。  常軌を逸した右翼の暴騒音は、その気になれば現行法規の活用で取り締まったり抑制することは十分できることであります。過去に軽犯罪法で検挙した例もあります。そのときの状況で刑法犯としての立件が可能ですし、道路交通法を適用しての取り締まりが可能であります。右翼の暴騒音を理由に言論、表現の自由を封殺する危険性のある条例制定はすべきではありません。  次に、発議第8号衆議院選挙における定数是正の実現を求める意見書案についてであります。  1990年、国勢調査人口による1票の格差は最大で3.38倍、最高裁で違憲判決を下した状態からさらに拡大をしております。1票の格差は国民の基本的権利の根本にかかわる問題であり、定数是正は広範な有権者が求めていることであります。  昨年9月、NHKが行った世論調査では、定数是正を求める声は51.6%。同じく昨年9月23日付朝日新聞の世論調査でも、選挙制度を変えるよりも、1票の格差是正が先という意見に対して、63%が賛成をしております。反対はわずか15%にすぎません。  現行、中選挙区制のもとでの定数是正は、自民党自身が提案して、1986年に国会で決議したものであるにもかかわらず、今もってこれがなされないということはどういうことでしょうか。主権在民、民主主義の立場に背を向けたものではないでしょうか。国民の意思が正しく政治に反映されるよう、少なくとも1票の格差が2倍以下になるよう定数是正を急ぐべきであります。  以上、5件の提案説明であります。  これらはいずれも主権者国民の生活、権利、民主主義にかかわる基本的な重要な問題であり、今こうした立場で政治を大きく転換していかなければならない、そういうときに来ていると思います。ぜひとも全議員の皆さんの賛成を切にお願いするものであります。  以上です。 76 ◯議長(鈴木嘉富君) 質疑を許します。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 77 ◯22番(服部寛一郎君) ただいま議題になっております議案のうち、発議第3号政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書案について、提案者に質問をいたします。  発議第3号の趣旨は2つありまして、その1つはリクルート、共和、佐川急便などのいわゆる不祥事件の徹底的な究明をせよ、これが1つであります。2つ目は、政治資金のあり方、定数是正を含め、国会において国民が納得し得る抜本的政治改革を断行せよ、この2つの内容になっているわけであります。  第1の徹底究明、これはもっと真剣に証人や参考人に追及をしてもらいたいという願いはあります。はれものに触るように参考人にさんざんお世辞たらたら言って、あげくの果てには2,000万円も2年間、私は善意に保管をしておりましたなどということを平気で言ってのけるのを許すような手ぬるい追及ではなくて、もっと厳しく追及してもらいたいという願いはありますけれども、しかし、徹底追及という点では大変結構だというふうに思うんです。  問題は2つ目の抜本的政治改革、これだと思うんですね。3月の13日、つい先日ですけれども、自民党が政治改革案を出しました。これは緊急な措置だということで、暫定的な方針を示されました。11月には本格的に抜本的な改革案を出すということでありますけれども、この政治改革が問題になった発端は、何といってもりクルート問題だと思うんですね。なぜこういうリクルート事件のような不祥事が起きるかということで、それはまず政治に金がかかるからだ、金がかかる政治が悪いんだ、だから金がかからないような政治にすべきであるし、そのためには選挙制度も改めるべきだといって自民党が昨年出してきたのが選挙制度の改悪。つまり小選挙区比例代表並立制を含む選挙制度の改定が第一だったんですね。なお、これは自民党が一党独裁を未来永久に温存するということで、大変不評であったわけですけれども。  2つ目には、金がかかるから、国から金を出したらどうかと、政党に。政党への公費助成の問題です。3つ目は定数是正ということだったわけですけれども、3月13日出されてきた自民党の政治改革案、暫定案では、抜本的な改革の方向が一向にはっきりしないというふうに私も思いますし、各新聞等でもそういう論調が繰り広げているわけであります。本当の本能寺は隠しておいて、小手先だけ住民の批判にこたえた手直しをやっているような格好を見せているのじゃないかという批判が強いわけですけれども、私はここで意見書を出されている皆さんが、抜本的な政治改革を断行せよと言っている以上は、どうしてもこの問題に触れざるを得ない。どういう態度を一体とるかということが問われる問題だと思っています。  そこで自民党の皆さん、提案者にお聞きをいたしますけれども、あなた方は政治改革の抜本的な措置として小選挙区制の導入は断念したんですか。(「そんなことは国会の議論だ」「関係ないじゃん、そんなの」「意見書でそんなの必要ないでしょう」と呼ぶ者あり)いや、あるから聞いている。(発言する者あり)まずそれをお聞きをいたします。自民党の静岡支部であり、自民党の静岡市議団というふうに私は(「公明党も社会党も……」と呼ぶ者あり)承知をしておりますので、まず自民党にお聞きをいたします。  次に、自民党、公明党、社会党、民社党の方々がそれぞれこの発議に名を連ねておりますので、それぞれ所属する方々にお聞きをいたしますけれども、この政治金権腐敗の一番の根本は、何ていってもやっぱりその見返りをねらう企業、団体の政治献金だと言われるのは、ほぼ一致した認識であります。この企業・団体献金をやめさせるかどうかということが、金権腐敗政治を打破していく1つの重大なかぎになっているというのは、だれも否定できない議論だと思うんですね。  そこでお聞きをいたしますが、自民党、公明党、社会党、民社党の提案者の方々、それぞれ企業・団体献金についてどのようなお考えを持っておられるのか、まず第1回目お答えをいただきたいのであります。   〔17番片山卓君登壇〕 78 ◯17番(片山卓君) 服部議員からの御質問でございますが、今回のこの政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書、40名を代表してお答えをさせていただきたいというふうに思います。  私どもが今回この意見書を提出するその中で、姿勢として、地方議会に在籍をし、地方政治に携わる者として、やはり国会──上級と下級はありませんけれども、私たち国民の代表である国会議員のその政治に対する倫理観、あるいは政治資金に対する問題、そうしたことをもろもろを一つ一つ各党間の問題を取り出して、合意を見つけてしたという内容ではありません。地方議員としてやはり国会議員に、より政治倫理あるいは政治資金、そうしたものに透明度を高めてもらいたいというような一般的な認識は一致しておりますけれども、一つ一つの問題について詰めていったときには、地方議会としての意見書としてのまとまりをなかなか欠くことにもなりかねません。そうしたことを含め、共産党さんにもいろいろと御理解をいただく中、十二分に御意見の聴取もいたしましたし、この文面の中へも、ごらんいただければその主張が通っているというふうに思うわけであります。  そうしたことでありまして、今、服部議員からの御質問に的確にお答えができるというようなものでなく、まことに申しわけないと思いますけれども、地方議員として、地方議会として、我々の意思がどこにあるかということを国会、与党・政府に対する意見書として提出をすると、そういうようなものとして御理解をいただきたいと思います。   〔「提案者を代表して答弁した」と呼ぶ者あり〕   〔22番服部寛一郎君「議長さん、各党に聞いているんですから、答えてもらわないと」と呼ぶ〕   〔「意見書は党で出してるんじゃないよ」「代表がやったんだから」と呼び、その他発言する者あり〕 79 ◯議長(鈴木嘉富君) 服部君に申し上げますが、ただいまの片山君の答弁は4会派を代表してということで言っておりますが、それで納得していただけますか。   〔22番服部寛一郎君登壇〕 80 ◯22番(服部寛一郎君) 答えになってないんですね、残念ながら。自民党の抜本的政治改革案は小選挙区制を捨てたのかどうかということについて、私は地方だから知らないというのは通らない。政党は本部から支部まで同じであります、一緒であります。  それから、各党の皆さんに聞いておりますのはね、(「地方議会は立法府じゃないんだよ」と呼ぶ者あり)提案をしている各党に属する方々に聞いておりますのは、(「それじゃ個人で提案したら個人個人に聞くのか」と呼ぶ者あり)これはですね、大事な問題だからなんですね。(「意見書だ、意見書」と呼ぶ者あり)  お答えがありませんので、やむを得ず私の方で推測をして話を進めることにいたしますけれども、まず、自民党は小選挙区制の野望を捨ててないと言わざるを得ません。13日の暫定改定案が出た後で自民党の選挙制度部会長が発言をしておりますけれども、小選挙区制に一部比例代表を加味した制度への改革について我が党のコンセンサスを得なければならない、つまり小選挙区制の断行について自民党内のコンセンサスを急いでやらなきゃならないということを言っているわけでありまして、これは明らかに小選挙区制の野望を捨てていないということを示していると思うんですね。  これが問題になりますのは、つまり自民党、社会党、公明党、民社党の皆さんが一緒になって抜本的な改革をやれやれというふうに政府に言っているわけですけれども、この意見書案の中で。たしか前国会では、これら小選挙区制については社会……(発言する者あり)公明党の皆さんは小選挙区比例併用制ならばいいというようなこと一部おっしゃっておりましたけれども、基本的には小選挙区制反対。民社党も反対と言っていたわけでありますけれども、全く基本的な政治改革の方向で、違った方向を向いた人たちが抜本的改革をやれ、抜本的改革をやれということを意見書では言っているわけですね。二人三脚ではまた裂きになってしまうというふうに私は思うんですが、どうでしょう。  また、企業、団体からの献金につきましては、これは客観的な証拠からいいますと、これは毎日新聞の3月14日号ですけれども、自民党は企業・団体献金は容認、社会党は、企業とは書いてありませんけれども、法人・団体献金の禁止、それから公明党は企業・団体献金の禁止、民社党は企業・団体献金については触れておりませんから容認ということだろうというふうに思うんですけれども、こういう状況になっているわけであります。これも改革しよう、改革しようと言ったっても、一方は企業・団体献金は結構だと。自民党の政治資金部会長の発言によりますと絶対やめられないと言っているんですよ。これも1つの問題について全く反対の方向を向いた人たちが抜本的改善をやれ、改善をやれっていうふうに言っているわけですね。随分おかしなことだというふうに私は思うんです。  そこでお聞きをいたしますのは、今、自民党が政治改革というふうに声高に言い出したのは、参議院選対策だというふうに思うんですね。きのうの国会でも社会党の参議院議員から宮沢首相が質問を受けました。宮沢内閣の支持率が20%そこそこというのは一体どういう原因だと思うかというふうに聞かれまして、宮沢さんは政治改革に不熱心と見られているからだというふうに答えました。つまり今、国民の不信を取り除いて参議院選挙で勝つためには、何としても政治改革を一生懸命やっているような格好をしなきゃならないというところに彼らが置かれているというふうに私は思うんです。行き先の全く違った列車にそれぞれの党が乗り込んでしまうというのは、私は政党としては少し節操に疑問を持たれるのではないかという点を心配するわけであります。 81 ◯議長(鈴木嘉富君) 質問は簡明かつ的確に願います。 82 ◯22番(服部寛一郎君) (続)ただ政治腐敗の特徴として、何か疑惑問題、不祥事が出てくると、自民党だけじゃないというのが特徴なんですね。リクルート事件では自民党や公明党の皆さんがこれにひっかかる。あるいは佐川問題では自民党と社会党の皆さんが今のところ名前が出てきている。民社党は撚糸工連事件で2審では無罪にはなりましたけれども、いろいろの判決について批判があることでひっかかると。それぞれの各党ともいわゆるすねに傷を持つ、各党ともすねに傷を持っている、こういう状況の中で参議院選を前にして、いかにも…… 83 ◯議長(鈴木嘉富君) 質問は簡明かつ的確にしてください。 84 ◯22番(服部寛一郎君) (続)政治改革に熱心に取り組んでいるかのごとく装う必要が生じたということから、全く違う方向で考えているのに、結果的には抽象的に政府に抜本的な政治改革を行えということになってしまうというふうに私は思っているのであります。  そこでまず、今回提案をされているこの意見書に名前を出されている方々は、所属する党の中央に意見を言ったらどうですか。何かそのね、細かいことで詰めてはとてもまとまらないよということを片山さんおっしゃいましたけれども、そんな脆弱なものじゃなくてね、まず自分の所属する党にしっかりしろというような意見を言うのが僕は筋ではないかというふうに思うんですけれども、提案をされている方々はそれぞれの党にそういう意思を表明する考えがあるのかないのか、ひとつお答えをいただきたいのであります。   〔17番片山卓君登壇〕 85 ◯17番(片山卓君) 服部議員からのお尋ねでありますが、選挙対策かというような御質問がありましたけれども、私たちは地方議員として、やはり国の政治がかくあるべきだ、そういう熱き思いを持って今回の意見書取りまとめをみんなで努力したわけであります。40人の皆さんの思いを1つにして今回の意見書にまとめたわけでありまして、冒頭申し上げたとおり、どうぞ御賛同をいただきたい、そのことをお願いを申し上げたいと思います。  以上です。   〔11番松谷清君「議長」と呼ぶ〕 86 ◯議長(鈴木嘉富君) 松谷君。   〔11番松谷清君登壇〕 87 ◯11番(松谷清君) ただいま議題になっております意見書の3号と5号について、提出の経過と、全会一致が望ましいというそのルールについての御見解を片山議員と大村議員にお聞きしたいと思います。  先ほどの(「議事進行をそこで言ったらおかしいぞ」と呼ぶ者あり)提案の中身に関係する(発言する者あり)ことですけれども、1つは、全会一致がですね……(「議運でやったことをここでやるのはおかしい」と呼び、その他発言する者あり)私たちは議運で発言する経過がないんで、ここで言うしかないんですから…… 88 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛にしてください。  質問は簡明かつ的確にしてください。 89 ◯11番(松谷清君) (続)簡明にやりますから。簡単に聞いていただければいいんですけれども、1つは、この前、議案発議の、前回の前段の段階で私たちもこの意見書に賛成ということで名前を連ねていた経過があるわけですけれども、しかし、その後の経過で、共産党の皆さんから企業献金と団体献金が入らなければ、この内容に一致できないというような御報告があったわけですけれども、その後ですね、その後、この全会一致が望ましいという、そこに向けての御努力はどのようなものがあったのかという点が1点目と、それから2つ目は、先ほど片山議員の発言で全員発議が原則であると。しかし1年間の、この間の試行錯誤の中で、議会運営について十分深める議論をする必要があるというふうにお話があったわけですが、その意見書に関する全会一致の、そういう望ましいという原則について──今回は4つの会派の皆さんが出しているわけですけれども、そこに関係してどのようなお考えなのか、2点お伺いしたいと思います。  それから大村議員には、2点は、最初の段階では、それぞれ意見書、自民党の皆さんと社会党の皆さんと共産党の皆さん、それぞれ意見が違っていたわけですけれども、しかし、その経過の中で、全員発議であることが望ましいという中で、一致した中身について、私たちもそれについて同調しまして一致した経過があるわけですけれども、その後なぜその一致した経過がこういう形で、違うという形で出されてきたのか、その点が1点目と、それから2点目は、全員発議という意見書に関して、私たちはそれが望ましいという意見をずっと持っているわけですけれども、共産党の皆さんはこの議会のたびに、自分たちの意見として、いつも一致の望ましいというルールに外れてこれが出されるわけですけれども、そういう点についてはどのようなお考えなのかですね。といいますのも、改選前の段階で、さまざまな経過の中で、そのルールに関係するところでは、共産党の皆さんが提案された中身について、私たちはルールとしてそれはおかしいということで退場したりしたケースもあるもんですから、その辺について御見解をぜひお伺いしたいと思います。  以上。 90 ◯議長(鈴木嘉富君) 松谷君に申し上げます。ルールの検討については本会議場でやるべきことではなかろうと、こんなふうに判断しますし、議運でやっていただきたいと思いますが。議案質疑の範囲を超えないようにひとつやらしていただきたいと思います。   〔発言する者あり〕 91 ◯議長(鈴木嘉富君) いいですか。  答弁はないようでございますので……(発言する者あり)ありますか。答弁ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長(鈴木嘉富君) 答弁がないようでございますので、質疑を打ち切らせていただきます。(発言する者あり)  お諮りします。  これら6件の意見書案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、6件の意見書案は委員会付託を省略することに決定しました。  討論を許します。  討論の通告があります。48番酒井政男君。   〔48番酒井政男君登壇〕 94 ◯48番(酒井政男君) ただいま議題となっております発議3号から8号にかかわりまして、日本共産党議員団を代表して、発議3号に反対をし、発議4号から8号まで賛成の討論をしたいと思います。  まず、発議第4号でありますけれども、これは納税者憲章の制定についてという提案であります。先ほどの提案理由の説明でもありましたように、昨今における税務署のプライバシー侵害の税務調査の大変な多さ、そしてまた現在の申告納税制度を守る立場から、サラリーマンに対しても申告納税制度と源泉徴収の選択制を認めるということ、そしてまた公平、公正な税制、これを求めるといいます。同時にまた、現在の税財政の使い道を知る権利が明確になってない、それの規定、ここらをぜひひとつOECDの18ヵ国、既にもう規定をされているように、あるいはそういう方向に進んでいる。そういう先進国に見倣って日本でも制定を求めたいということであり、大変私は時宜を得た提案であろうというふうに思うわけであります。  次に、発議第6号であります。これは労働基準法の抜本改正を求めるということであります。御存じのように今、父親のいない夕食、日曜日に父親を欲しい、こういう大変な過酷な労働を強いられる労働者も大変強くなって、そういう中で年間2,500時間を超す労働。本市においても877時間、年間働くという、残業を。そう職員も一昨年はおられたようでありますけれども、こういう労働超過を改善をし、週休2日制、週40時間という、こういう新たな規定を設け、労働者の命、そしてまた暮らしを守るという、そういう点での必要性、大変私はこれまた時宜を得た提案だというふうに思うわけであります。  そしてまた、全国最賃の確立の問題や残業拒否の自由の問題、あるいは有給年間20日のこういう規定など、現在労働界から求められているさまざまな改善を、今この全国的、そしてまた世界的にも日本の労働行政がおくれている、こういう指摘を受けとめるならば、この労働基準法の改正は、今緊急に求められる問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。  次に、発議第7号の拡声器条例の制定反対であります。これはもう提案者もよく説明をされたとおりであります。言論・表現の自由に抵触する、つまり県の弁護士会ですら、このような決議をする大変な問題のある条例であります。あわせて、現在の右翼の暴騒音については、現行法でも十分取り締まりが可能であり、本来警察がこれを取り締まれば済むわけでありまして、こういう点では必要のない条例だということであります。  次に、発議第8号の衆議院における定数の是正であります。これは御存じのように、最高裁の判決をまつまでもなく、憲法で規定をされた1票の権利を同等にという、この立場に立って、現在衆議院の定数がいかに大きなギャップを持っていることは皆さんも御存じのとおりであります。そういう意味でも、国勢調査に基づいて直ちにこの定数の是正をすることは求められているわけでありまして、これらも予想される総選挙に間に合うように定数是正をすることは緊急に求められているというふうに思うわけであります。  次に、自民党の発議第3号、そして私ども日本共産党が出させていただいた発議第5号との関連で申し上げたいというふうに思います。  御存じのように、リクルート、共和、佐川など一連の金権腐敗事件は、その規模の大きさ、そして内容の悪質さ、我が国の政治史上最大のもので、もちろん司法による刑事責任の追及は必要であり、国会が国民の要請、信頼にこたえるためにも、道義的・政治的責任の追及は重大であり、広範に行われなければならないというふうに思うわけであります。疑惑の全容を徹底的に究明し、関係した政治家の政治的・道義的責任を国民の前に明らかにすることは、国政の最高機関として当然のことであります。その上に立って金権腐敗を根絶する実効ある措置を確立するということも、これまた不可欠であります。  この問題でまず強く指摘されなければならないのは、政党や政治家が当然の姿として企業・団体献金の禁止を初め、必要な措置を、法改正を待たずに率先実行することが今求められているというふうに思います。こうした状況の中で本議会が意見書を提出する以上、現在のリクルートを初めとする3つの金権腐敗事件の原因となっている企業・団体献金の禁止を明確にしないで、どのような政治の改革ができるのか、私は大変疑問とするところであります。  こうした観点から、日本共産党と、先ほど片山議員を代表して提案をされた意見書の違いを検討してみますと、まずその第1は企業・団体献金を禁止するか認めるかで、ここが違うわけであります。自民党や社会党、公明党など、この意見書に、この企業・団体献金の禁止が明確にできなかった、その理由は何なのかという問題であります。  御存じのように、共和事件におきましては阿部文男代議士、あるいは元総理の鈴木善幸氏、あるいは現職議員の塩崎氏、こういういずれも現在の宮沢政権樹立に、そしてまたその後の内閣に枢要な立場にいる人たちがかかわった事件であります。また佐川事件は、佐川清会長の言によれば、230人の秘書に月給を配っている、こういうTBSで記者会見をしていることも明らかなとおり、大変多くの衆参国会議員がこの佐川事件にかかわっていることは新聞報道等で明らかにされつつあります。この中にはT元首相は100億とか、N元首相は数十億とか、あるいは野党党首でも数億とかと言われるような報道もされているところであります。  具体的に取りざたされ、辞職勧告などをされている方もおるわけでありますけれども、特に私はこの際、指摘をせざるを得ないのは、自民党だけでなく、野党の一部中にもこのような残念な姿があるということであります。昨今のこの疑惑追及の中で、自民党の悪質さから野党の方へ報道の姿勢も転化をしてきているということにも見られるように、野党が取り込まれていることが大変大きな今問題になっております。御存じのように、きのう、きょうの動きでも明らかなように、社会党の安恒参議院議員の500万円の借り入れ疑惑、あるいは吉田衆議院議員の500万円のパーティー券、あるいは辻一彦議員の300万円の佐川からの献金、筒井衆議院議員の100万円のパーティー券など、社会党議員の名も昨今は大変多く出てきているということであります。  また、この佐川事件前から大きな問題となりつつあるのは、残念ながら公明党の皆さんの中にも昨今このような疑惑事件が多く見られることであります。御存じのように砂利船汚職で明らかになった田代富士男氏の1,000万円の受託収賄罪の有罪確定、あるいはリクルート事件での池田克也公明党元副書記長の受託収賄罪での起訴の問題とか、明電工事件における矢野委員長の辞職問題、そしてまた戦後史を取り上げてみましても、1948年における昭和電工の初代民社党委員長の西尾末広氏の逮捕の問題、まあ、その後も挙げれば切りがないほど、ダグラス・グラマン、共和製糖、日通、ロッキード、リクルート、まあ枚挙にいとまがない。こういう中で自民党のみならず、共産党を除く野党までこの金権腐敗に染まる、大変な問題であります。  この問題について、なぜこうなるのか。この中には自民党との同調路線が共通項として浮かび上がってくるわけであります。つまりこの自民党との同調路線につきましては、1964年に、皆さんも、年配の方は御記憶だと思います。太田薫氏と江田三郎氏との太田・江田論争となるものがございました。1964年に当時の総評議長であった太田薫氏が、反独占資本の姿勢のあいまいさの根源は──社会党のですよ──党財政が独占資本の寄附に依存しているからである。これでは党の基本が路線から外れ、妥協から協調になると批判したのに対し…… 95 ◯議長(鈴木嘉富君) 討論の趣旨は簡明に願います。 96 ◯48番(酒井政男君) (続)江田氏は、財界からの資金はもらっているのは事実だ。割り切ってよかろう、こういうふうに答えて、当時この1964年、太田・江田論争なる大変な問題が発生した経緯もございます。  次に、公明党について見ますと、1978年1月の第15回党大会で、当時の竹入委員長は企業献金の是認を提言をしているわけであります。  そして3つ目は、民社党は皆さんも御存じのとおり、もう言うには及ばない状況であります。  そして1974年、三木武夫氏はロッキード事件の前にこのように述べているわけであります。企業からの多額の献金を受けた議員は、企業の代弁者となりやすいと述べているわけであります。また、1989年6月3日、石原俊──経団連の理事でありますけれども、日産自動車の役員。この方は、企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待する、こう発言していることも明らかであります。これらの問題についてそれぞれの党がどう考えておられるのか、大変私はこういう立場から疑問に持たざるを得ないわけであります。  次に……(発言する者あり)次に、お聞きください。現在の金権腐敗事件にどう対応するかという問題であります。自民党は先ほどの質疑の中でもありましたように、この13日に政治改革の基本方針を答申をいたしました。その内容は、新聞報道によりますと、定数の是正があいまい、努力目標、政治資金は抜本改正先送り、このように新聞報道に明らかなとおり、問題を緊急に対応し、定数是正や政治資金の対策については、実効のないままにしているのがこの自民党の13日の基本方針であります。  具体化したのは何か。13日の具体化した内容は、日常の政治活動の禁止、ポスターの張り出しの禁止、国政選挙期間の3日から5日の短縮、これ2つであります。これでは有権者の知る権利を奪い、世界の民主化の流れに逆行するものと言えるわけであります。 97 ◯議長(鈴木嘉富君) 討論は簡明に願います。 98 ◯48番(酒井政男君) (続)この案に対して社会党の佐藤観樹氏は、害はないが何の役にも立たない、改革の名に値しないと述べているわけであります。また、公明党の井上義久氏も、つけ焼き刃だ、政治改革の熱意の欠如は明らかで、厳しく批判されなければならない、このように新聞に報道されているところであります。  自民党はこれまでも金権批判に対しては、それを逆手にとって、1952年には吉田内閣が選挙期間の短縮、ポスターの規制、政治活動の規制をいたしました。1967年の黒い霧事件のときは 99 ◯議長(鈴木嘉富君) 酒井君に申し上げます。討論は簡明に願います。 100 ◯48番(酒井政男君) (続)1970年代の田中金脈批判の際も、政党機関紙、立て看板の日常政治活動の規制など、歴史があるわけであります。このような自民党との政治改革の共同は、その限界を示す以上に、金権腐敗政治の刷新を望む国民の期待にこたえるものにならないことは、これまた自明の理であります。  以上の事実でもおわかりのように、我が党の意見書案こそ、現在の金権腐敗政治を一掃する上で必要なものであることは明らかであります。(「共産党だけが正しいんだったら、どうして共産党の支持が上がらないわけ」と呼ぶ者あり)とりわけ企業・団体献金の禁止こそ、リクルート、共和、佐川で明らかのように、(発言する者あり)ほかの大もとの…… 101 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛に願います。 102 ◯48番(酒井政男君) (続)ここにメスを入れる(発言する者あり) 103 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛にしてください。 104 ◯48番(酒井政男君) (続)ことなしに、政治改革も有効な改革とはなり得ないことは明らかであります。  なお、先ほど片山議員が代表して提案をされました文書の中には「政治と金の不透明さを示す我が国の政治制度そのものの欠陥に根ざした構造的問題である」としているものでありますけれども、これは企業献金(発言する者あり)そのものの持つ問題を政治制度にすりかえるものであり、問題の根本的な解決にならないことは明らかであります。  そしてまた、自民党の言う政治改革とは、昨年の政治改革法案でも明らかのように、小選挙区制を基本にして、4割の得票で8割の議席をかすめ取る……(発言する者あり)自民党の独裁体制を目指すものであることは明らかであり…… 105 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛に願います。 106 ◯48番(酒井政男君) (続)このような政治改革は……(発言する者あり)
    107 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛にしてください。 108 ◯48番(酒井政男君) (続)国民の望む政治でないことも、これまた明らかであります。  以上、私はこの提案の持つ中身をそれぞれ分析をし、自民党の第3号に反対をし、共産党発議第4号から第8号まで、多くの議員の皆さんが賛成をしていただくようにお願いをするものであります。  そして最後に私は一言申し上げます。(「何だよ」と呼び、その他発言する者あり)静かにお聞きいただきたいと思います。(発言する者あり)最後に1つ申し上げますけれども、今、私はここに1959年3月の社会党の静岡市政綱領案というものを持っております。(「関係ないじゃないかよ」と呼び、その他発言する者あり)この中ではこのように述べているわけであります。自民党は……(「関係ない」と呼ぶ者あり)関係あります。自民党は核武装や独占資本の利益を広げるために、実入りの多い税金はみんな中央に吸い上げ、市民の福祉を守る大事な仕事はみんな市に押しつけ、わずかな補助金をだしに市財政を牛耳り、警察と教育を市から取り上げ、今度は県を廃止して4、5県単位の地方制をつくり、官選の地方庁を統括させて、これを内政省が一手に握り締め、地方自治体を人民収奪のための足場として、独占資本と自民党の地方的下部組織に完成させようとしております。このように当時の社会党の市政綱領案の中では述べて、そしてその中で、どういう政治が必要かという中で、このように述べているわけであります。地方自治に対する考え方は根本的に対立しており、(発言する者あり) 109 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛に願います。 110 ◯48番(酒井政男君) (続)したがって、自民党政府や保守派の市政のもとにおいては…… 111 ◯議長(鈴木嘉富君) 酒井君に申し上げます。討論は簡明にしてください。 112 ◯48番(酒井政男君) (続)社会党の主張する本物の自治を実現することは困難であり、まあ、このように当時の社会党の市政綱領案では述べているわけでありますけれども、当時、私は父親とも大変な社会党支持者で、当時は。大変社会党の運動をやっていたわけであります。しかし、先ほど紹介いたしました1964年の太田・江田論争に全く幻滅をし、この社会党の持つ……(発言する者あり)政策と現実との遊離を身をもって感じて、ちゅうちょなく社会党との決別をしたのでありますけれども……(発言する者あり)以来28年間、この企業献金問題については、日本の政党間で何の変化もないことが…… 113 ◯議長(鈴木嘉富君) 静粛にしてください。  酒井君に申し上げます。意見書の討論の内容を逸脱しないで、簡潔に説明してください。 114 ◯48番(酒井政男君) (続)現在の金権腐敗政治の温床となることはまことに残念だと思うわけであります。  以上、私ども発議第3号に対する反対と、日本共産党の発議第4号から第8号までについての賛成討論といたします。多くの皆さんの賛成を発議4号から8号にいただけますようにお願いをして、討論を終わります。 115 ◯議長(鈴木嘉富君) 討論を打ち切り、採決します。  まず、発議第3号政治腐敗究明と政治改革推進を求める意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 116 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立多数。よって、本案は原案どおり可決しました。  次に、発議第4号納税者憲章(権利章典)制定を求める意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 117 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第5号「共和」「佐川」事件と宮沢首相のリクルート事件の徹底究明と金権腐敗政治の一掃を求める意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 118 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第6号労働基準法の抜本的改正を求める意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 119 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第7号言論・表現の自由の警察による規制となる「拡声器規制条例」(仮称)に反対する意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 120 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本案は否決されました。  次に、発議第8号衆議院議員選挙における定数是正の実現を求める意見書案について採決します。  本案は、原案どおり可決することに賛成の諸君は御起立願います。   〔賛成者起立〕 121 ◯議長(鈴木嘉富君) 起立少数。よって、本案は否決されました。    ────────────────   発議第9号 法務局職員の増員に関する意見書案 122 ◯議長(鈴木嘉富君) 次に、発議第9号法務局職員の増員に関する意見書案について議題とします。    ………………………………………… 発議第9号    法務局職員の増員に関する意見書案  上記の議案を別紙のとおり提出する。   平成4年3月17日      提 出 者       市議会議員  藤 田 卓 次       同      赤 池 寿 雄       同      田 辺 信 宏       同      若 林 章 司       同      沢 入 育 男       同      久保田 新 平       同      大 橋 章 二       同      酒 井 政 男    …………………………………………    法務局職員の増員に関する意見書  法務局は、登記を初め戸籍・国籍、供託、行政訴訟及び人権擁護など国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱い、市民の日常生活の安定に深いかかわり合いを持っている。  これらの事務は、適正迅速になされてこそ市民の財産と権利を守ることになるが、近年、ますます複雑多様化する社会情勢を反映し、その事務量が著しく増大しているにもかかわらず、人的措置が不十分なため、事務の遅延等によって、市民へのサービスが低下するという現状にある。  このような観点から、衆参両院本会議において、「法務局、更生保護宮署及び入国管官署の大幅増員に関する請願」が12年連続して全会一致で採択されているが、いまだ見るべき改善が図られていない状況にある。  法務行政の円滑な遂行は、市民福祉の向上に不可欠であり、事務の迅速・正確性を確保し、充実したサービスの提供のために、適切な人員配置などを行うことが必至であると思慮する。  よって政府は、前記採択された請願の願意を踏まえて、法務局職員の大幅な増員を行うなど、早急に適切な措置を講ずるよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。    ………………………………………… 123 ◯議長(鈴木嘉富君) 提案者を代表して藤田卓次君から説明を願います。   〔28番藤田卓次君登壇〕 124 ◯28番(藤田卓次君) 大分長時間に非常に熱心なる御審議がありまして、お疲れのことと思います。簡単にやりますので、ぜひもう1つだけ御辛抱願います。  ただいま議題となりました発議第9号法務局職員の増員に関する意見書案につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本意見書案は、先ほど採択されました法務局の増員に関する請願に基づき、総務委員会所属議員全員の発議で提出するものであります。  先ほどの請願の趣旨でも御報告いたしましたように、法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、行政訴訟及び人権擁護など、国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱っており、市民の日常生活の安定に深いかかわりを持っております。これらの事務は、適正、迅速になされてこそ市民の財産と権利を守ることとなりますが、近年、複雑多様化する社会情勢を反映し、その事務量が著しく増大しているにもかかわらず、人的措置が不十分なため、事務の遅延等によって、市民へのサービスが低下している現状にあります。  このような観点から、衆参両院本会議においても、法務局、更生保護官署及び入国管理官署の大幅増員に関する請願が12年連続して全会一致で採択されているのでありますが、いまだ見るべき改善が図られていない状況にあります。法務行政の円滑な遂行は市民福祉の向上に不可欠であり、事務の迅速、正確性を確保し、充実したサービスの提供のために、適切な人員配置などを行うことが必至であり、政府並びに関係機関に対し、国会において採択された請願の願意を踏まえて、法務局職員の大幅な増員を行うなど、早急に適切な措置を講ずるよう意見書を提出するものであります。議員各位の御賛同をお願いいたします。  以上です。 125 ◯議長(鈴木嘉富君) 質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  本案は、総務委員会所属議員の発議でありますので、委員会付託は省略することにします。  討論の通告がありませんので、直ちに採決します。  本案は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 126 ◯議長(鈴木嘉富君) 御異議ないものと認めます。よって、本案は原案どおり可決しました。    ──────────────── 127 ◯議長(鈴木嘉富君) 本日の日程はすべて終了しました。  市長から発言を求められておりますので、これを許します。 128 ◯市長(天野進吾君) 平成4年度の当初予算初め関連の議案につきましては、慎重な御審議を賜り、そのいずれにおきましても原案どおり決定をいただきましたことについて、改めてお礼を申し上げる次第であります。私初め執行機関一同、誠心誠意今後も市民の期待にこたえるよう、積極的かつ効率的に事務事業の推進を図ってまいりたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 129 ◯議長(鈴木嘉富君) 以上で会議を閉じ、第1回市議会定例会を閉会します。  平成4年3月17日       午後7時9分閉会    ────────────────     会議録署名議員        議 長  鈴 木 嘉 冨        議 員  植 田 常 弘        同    安 竹 信 男            速記担当者              福 原   宏              加 藤 誠 行              田 中 順 子              海 野   緑 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...