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旧静岡市:平成4年第1回定例会(第6日目) 名簿 1992-03-04
旧静岡市:平成4年第1回定例会(第6日目) 本文 1992-03-04

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  1. 静岡市議会 1992-03-04
    旧静岡市:平成4年第1回定例会(第6日目) 本文 1992-03-04


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時開議 ◯議長(鈴木嘉富君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、酒井政男君及び滝佳子君を指名します。    ────────────────   日程第1 第21号議案 平成4年度静岡市一般会計予算 外58件 2 ◯議長(鈴木嘉富君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、第21号議案平成4年度静岡市一般会計予算から日程第58、第78号議案静岡市職員の育児休業等に関する条例の制定についてまで58件を一括議題とします。  昨日に引き続き総括質問を続けます。  質問及び答弁は、簡明かつ的確に願います。  まず、26番帯金孝快君。   〔26番帯金孝快君登壇〕 3 ◯26番(帯金孝快君) 私は、通告に従いまして質問をさせていただきます。  第1は、治水問題であります。  静岡市の8割は山間地であり、山は急傾斜地が多く、大雨が降ればすぐに平地に流れてきます。最近の気象変化か、高温になったかと思えば長雨となり、冷夏になったり暖冬になったり不安定であります。雨が降ると、局地的に大雨が降り、各所に被害が出ております。台風の発生場所も最近は以前より北の方で発生するようになり、世界的に気象の変化が見られるようであります。  そこで、本市の治水の根幹となっている巴川、継川、長尾川、大谷川、浜川、丸子川、安倍川、藁科川、小坂川等が主要の河川があります。そして、これらの河川に合流する大小河川は数多く接続しております。  「静岡市の現状と推移」の「生活環境編」を見ますと平成2年3月の発行資料を見ますと、まず、1級河川の建設省管理の河川は2本で、延長は31.6キロあり、その整備率は71.9%で、同じく1級河川で、県管理の河川は44本で、延長は276.73キロメートル。その整備率は32.5%。次に、2級河川の県管理の河川は21本で、延長54キロで、その整備率は47.7%となっております。次に、市の管理する準用河川数は、14本の延長1万5,660メートルで、その整備率は69%となっております。同じく市の管理の普通河川の状況は、河川数1,224本の延長1,162.6キロとなっておりますが、余りにも河川の数が多くて、的確な整備率はわからないようであります。他都市よりははるかに進んでいるようでございます。同じ市の事業の都市下水路事業においては、計画路線の26本の延長30.56キロとなっております。このうち8本が整備済みで終わっております。整備率は49%とのことであります。そのほかに麻機遊水地事業も年々進んでおり、効果が徐々に出てきているところであります。  私は、昭和60年2月27日にこの問題を取り上げ、河川改修のみだけでなく、降った雨を一時的にため、河川への流入をさせないため雨水貯留施設、また地下浸透方式の件で質問しましたが、当時は公共施設の中での雨水貯留施設はほとんど実施されていなかったので、民間に協力をお願いすることもできなかったと思います。行政側の対応として、これら浸水対策に対し、地下浸透方式あるいは貯留方式を実施している市町村を調べたことがあるかどうか。また、雨水の地下浸透について、建築確認のときどのように指導しているか。巴川流域では、小・中学校校庭、公園等の施設の改修に合わせて、雨水貯留を実施しているが、それ以外の地域においてはどのように指導しているか。また、一般住宅についてどう考えているのか、お伺いいたします。  次に、緊急時対策について質問いたします。  ヘリポートについてお伺いします。  第4次総合計画により、多極分散型国土の形成について提唱され、各県に1ヵ所公共ヘリポート基地の建設を国の助成金をいただきつくることになり、県内でも静岡、浜松、沼津、各市で名乗りを挙げましたが、いち早く静岡市が名乗りを挙げ、候補地の選定に入り、当初は36ヵ所の候補地を決め、絞って6ヵ所になり、最終的には3ヵ所に絞りました。当時、議会でもヘリに乗り、上空より久能地区、国吉田地区、諏訪地区を視察しました。こども病院もあり、環境的に議論されましたが、最終的に諏訪に決定することになりました。場所的には市の所有土地もあり、地価も安価であったためこの地域に決まりましたが、だが地盤が悪く、遊水池であるため、全国でも初めてのピロティー方式ヘリポートをつくることになりました。設計をつくり地盤調査したところ、表面4、5メートル以下は支持率ゼロという最悪の結果が出ました。そのため、地中にコンクリート地中張りの地盤改良を行うことになり、約10億円の追加補正予算をつけ工事を行いました。4回の台風により、工事は少しおくれているようでありますが、5月末には完成し、8月には運航開始となるようである。建設当時は7社が進出を希望しているようであったが、現在何社が進出を希望しているか。また、どのような会社が希望しているか。仕事の内容はどのような仕事をする会社が希望しているか、お伺いいたします。
     完成した時点で、何機の収容ができ、将来収容機数を増すことができるような構造になっているのか。また、最大何機の格納庫をつくることができるような構造になっているのか。このヘリポートをつくるに、国及び県の助成金と、静岡市として最終的に繰り出す金額は幾ら出すのか、お伺いいたします。  次に、消防緊急通信システムについてお伺いいたします。  静岡市も人口47万人を持ち、ビルは高層化され、また高層アパートも建築され、都市型の災害の危険性を持つ都市となり、市街地の拡大、人口の過密化により、都市構造の変化が複雑多岐な災害発生要因を生み、大きな災害へと発展する危険性を秘めております。  静岡市消防として、常備消防、非常備消防と合わせて、消火活動の充実は全国でも優位の位置にあると思います。また、救急車においても、各地域に配置をしており、本年購入する高規格救急車により、さらに充実されます。この充実した隊員、車両を適切に指令を出すのが通信指令室であります。1分1秒でも早く、適切な判断により現場に向かわせることが重要であると思います。日本の電子機械は、世界的に類を見ない発展をしております。静岡市民の生命と財産を守る一番重要なかなめとなる緊急通信システムと思います。全国各市町村においては、既に交信を始めておると承っております。静岡市消防通信システムの状況についてお伺いをいたします。  以上、第1回の質問にさせていただきます。 4 ◯土木部長(宮奥文雄君) 雨水貯留抑制施設の設置状況等の御質問にお答えをいたします。  まず、各都市の状況でございますが、昨年10月、全国の総合治水対策特定河川に指定されております17河川の流域内に存する主要都市を対象に調査いたしました。その結果、設置基準もしくは要綱等により指導を行っている都市は、相模原市など7都市で、パンフレット等で設置のお願いをしている都市が10都市となっています。なお、補助金等の助成措置が講じられている都市は3都市ございました。  次に、雨水貯留の指導でございますが、都市計画区域につきましては、開発行為の事前申請、あるいは土地利用事前協議が提出された段階で、静岡市開発行為指導基準に基づき、開発区域の土地利用、開発区域の土質等の状況により、調整池、浸透升、浸透地下トレンチ透水性舗装等の設置により流出抑制対策を講じておるところでございます。  以上でございます。 5 ◯建築部長(岸本一隆君) 雨水の地下浸透について、建築確認のときどのような指導をしているかとの御質問にお答えいたします。昭和62年より、市内東部地区の巴川流域に新築または増築される場合に、貯留浸透施設パンフレットでの案内等により、各戸貯留や浸透施設の設置について啓蒙をしております。  以上でございます。 6 ◯企画部長(松下知弘君) ヘリポートに関する御質問についてお答えをいたします。  ヘリポート完成後常駐を予定している事業者は10社であります。これらの会社はすべて航空事業を行う会社でございます。事業の内容といたしましては、旅客や貨物の輸送、報道取材、写真撮影、薬剤散布、遊覧観光飛行、受託運航等であり、また、今後2地点間を結ぶヘリコミューター事業を計画している事業者もございます。この10社による常駐機数は、当初19機を予定しております。  次に、格納庫用地は7区画、3,800平米でありますが、このうち1区画の400平米を本市が将来使用する分として留保いたしまして、残りの6区画、3,400平米をすべて常駐を希望している航空会社に単独で、または共同利用する形で貸与する予定でございます。また、格納庫への収容機数は、ヘリコプターの機種によってそれぞれ大きさが異なりますので明言はできませんが、航空会社の事業計画によりますと、将来は35機を常駐させたいという見込みになっております。  平成元年度から3年度までの総事業費は、用地買収費を含めまして41億円台となる見込みでございます。これに対しまして国の補助金、いわゆるNTT株の売却益による無利子融資でございますが、この国の貸付金が約8億7,000万円、県の補助金が約5億7,000万円でございまして、残りの約27億円が市費負担、このうち市債が17億3,000万円ということでございます。  以上でございます。 7 ◯消防長(奥田治郎君) 消防緊急情報システムについてお答えをいたします。  現在使っております指令装置は、昭和56年から使っておりますので、近い将来新しいものにかえる時期が来ております。御指摘のように、消防緊急情報システムは、複雑多様化してまいりました災害に、より早くそして最も適した方法で対応するために、情報を1ヵ所に集め、コンピューター等の電子機器を使って、能率的な消防活動が展開できるようにするために導入するものでございまして、そのために現在研究を進めているところでございます。  以上でございます。   〔26番帯金孝快君登壇〕 8 ◯26番(帯金孝快君) 第2回目の質問をいたします。  農業委員会の調べによりますと、平成2年度中において、水田が宅地に変換された農地は約30ヘクタールあります。このような状況が水害の原因になったところも見えます。小さなところでございますが、大岩本町の臨済寺前より麻機街道に通じる道路が、今までは水田がございましたが、その水田が宅地になったことにより、この2、3年前より時間雨量30ミリ以上降りますと道路の上に冠水し、ひどい時には30センチぐらい道路の上に冠水して、人が通れないような状態になるようでございます。現在道路建設で改良工事の説明を地元に行っているようでございますが、この改良をすれば、その土地は冠水はなくなりますが、今度はその水が下の方へ行きまして、下の方がやはりその水害の原因になってまいります。  過日、巴川改修促進期成同盟会で名古屋市に視察に行きましたところ、江南市においては浸水防止や地下水確保のために、雨水浸透升浸透性舗装設置のお願いということで、やはりパンフレットを出しております。これは、建設部土木課扱いで実施しているようでございます。相模原市の形式を見ますと、敷地100平米未満の場合には、浸透升Aタイプ1個、100から200平米以下の地所に対しましてはAタイプ2個、200平米以上の場合には、Aタイプ1個、Bタイプ1個というようなことになっております。Aタイプは幅内径が37センチ、縦56センチの浸透性コンクリート2次製品で、1個が約7,500円程度で購入できるようでございます。これが、角型と丸型があり、その浸透升の周りに砂利を敷き詰める形になっており、指導要綱で、相模原市は56年10月に相模原市雨水調整施設設置基準に基づく雨水浸透升を設けるよう努めなければならないという、これは指導要綱をつくってやっておるようでございます。それは、確認申請の時に、その中に、確認申請の中にその場所を位置づけて、必ず新築、改築の際には設置を義務づけておるようでございます。  民間で大きな貯水池を市民がつくってくれるような形になっております。相模原市としても、各地に貯留地をつくっておりますが、河川が少なく都市化が進むに追いつかない状態で、相模原市は下水課で、市職員はもちろん市民も協力体制をとっております。平塚市は、指導はもちろん、各家庭でも協力しているようで、おかげで地盤沈下がとまったと言っておりました。  静岡市としても、先ほど話ました河川は、将来とも限られた河川であります。21世紀になっても、大谷川のような河川はつくることは不可能と思います。静岡市の平成2年度住宅は2,245戸、倉庫が153棟、事務所が195,その他で3,660戸の宅地が建築指導課に申請が出てきております。農地の宅地化は大きな貯水池をなくすことになります。このように都市化が進み遊水機能が失われていく中で、時間雨量30ミリ降った場合、現況の河川で対応できるか。また、各戸の貯留施設として市はどのように考えているか、お伺いいたします。  次に、ヘリポートであります。  静岡県内で初めてのヘリポートであり、静岡市民も完成後の市民に何らかの貢献があると期待しております。民間会社に貸して、騒音をまき散らすのみでは、27億円も市民の税金を投入してつくったヘリポートに対する期待に対し背くことになるわけではないかと思われます。先ほども話をしたように、静岡市は全国で2番目の1,145.96キロ平方メートルあり、その約8割が山間地であります。この広大な面積の山間地に住家が点在しております。救急車でサイレンを鳴らして井川支所までの所要時間は、平常時で1時間20分程度と聞いております。往復しますと2時間半以上かかることになってしまいます。ヘリを使えば片道10分で行くことができると聞いている。急病人が出たとき、また、事故発生で急を要するとき、また山火事等が発生したときには、空中より消火剤を散布したり、上空より指令を出すこともできます。1年に5回あるか10回あるかわかりません。そのために高額のヘリを買い、また維持費等を考えますと、持つことは現在のところ不可能と思われます。将来広域都市が実現できれば購入も可能と思われますが、緊急時に緊急リースができるような方法ができないか。現在、進出している会社の中で、このようなリースの契約ができる会社があるかお伺いいたします。  次に、消防の緊急通信システムであります。  静岡市の緊急通信システム機器は10年を経過していることであり、各メーカーでも10年を経過すると部品の製造を中止するとのことであります。もしも部品の在庫がなくなれば、大変なことになると思います。全国でも優秀な隊を持ち、消火機材を持っていても、一番かなめである指令システムの機械が稼働しない場合は、大変なことになるのは目に見えます。私は今まで見たことがなく、また消防本部の指令室に行く機会があって見ましたが、119番がかかってきての対応を見ましたが、ほとんどが勘によって機械を操作している状況で、地図の検索装置もゼンリンの地図が2段階に拡大するのみであり、それも探し出す方式であります。  私は機会があって、浦和市消防本部と相模原市の消防本部の通信指令室を見学させていただき説明を聞きましたが、現在の機器は全部ワンタッチ方式で、119番がかかってくると、例えば静岡市でいいますと新川とか中田とか曲金とか表示が、その電話のかかっているところの表示が出ます。出て話をしているうちにボタンを押すと、その場所の地図が出てき、そのお宅がわかればカーソルをその位置に表示すれば、その場所を3段階に拡大でき、消火栓の位置もわかるようになっており、またひとり暮らしの老人が近所にあるかもボタン一つ押せば出るようになっており、火災の場合にはすぐ避難させる態勢がとれるようになっており、また、火災現場の近くに特殊薬品を使っている工場があれば、この工場はこのような薬品を使用しているというのが表示されます。消火に対しまして、このような消火剤を持参すれば消火ができるというような指示が出るようになっております。  また、全然その住所もわからない通行人が119番をかけた場合には、番地がわかりませんので、近くにある高層建物、これがわかればその高層のボタンを押しますとそこの場所がわかるというような、ボタン一つで操作するようになっております。また、ひとり暮らしの老人が、急病、事故の時、ペンダント型無線機緊急通信電話ワンタッチ式で119番することができ、指令室に必要な事項として、該当者の住所氏名等をコンピューターに事前に入力してあるので、通報と同時に画面が表示され、救急車、消防車が出動するシステムになっており、コンピューターと高度の通信技術をフルに活用して119番通報を受けてから地図の探索装置、出動部隊の編成、出動指令等コンピューター化された機械を見て驚いて帰ってきました。再度静岡市の通信指令室に行ってみましたところ、10数年のおくれがこれほどはっきり見えるものはないと改めて感じました。7次総合計画に載っているが今後どのようなスケジュールで進めていくか、お伺いいたします。  現在の消防無線の場合は、山の谷間に入った場合は、無線は使用できないと聞いています。大きな災害のあった場合には、山の中腹に中継地を置かなければ、消防本部との無線の機能が発揮することができないと聞いています。防災無線の場合には、山間地に無線局をつくってあり、停電になってもバッテリーにより防災課との連絡がとれるようになっているようである。消防と防災課と同時に送受信ができれば、救急車の要請かレンジャー部隊の要請か、消防車の要請か、被害の状況を消防と防災課と同時に把握することができ、対応ができると思われます。また、台風、地震等広域の災害があった場合には、消防だけでなく防災課においても同時に緊急救助に向かわねばならないと思います。防災課として通信システムに対してどのように考えているか、お伺いいたします。  これで2回目の質問を終わります。 9 ◯土木部長(宮奥文雄君) 現況河川の対応についての御質問にお答えをいたします。  本市における普通河川の改修は、5年に1度の確率雨量、すなわちおおむね時間雨量60ミリ程度に耐えられるよう計画されておりますが、未改修の河川につきましては、断面不足等によりしばしば溢水を生じている状況にございます。このため、浸水被害解消を図り河川改修の促進に努めるとともに、流出抑制を図る施策として、学校、公園等の公共施設の貯留施設を設置するほか、開発行為による雨水流出抑制施設の設置について指導してきているところでございます。  次に、各戸貯留についてでございますが、都市化の進展により、今後ますます遊水機能が失われていく中で、河川改修の促進を図るとともに、治水対策の一層の充実を図るため、工場、店舗、住宅等における雨水貯留を含めた雨水流出抑制の設置は有効な対策と考えますので、今後他都市の実施状況など参考に、本市に適した要綱もしくは設置基準の策定について検討してまいりたいと思います。  以上です。 10 ◯消防長(奥田治郎君) 山岳地域で災害があった時、緊急に民間ヘリの活用ができればよいがなと、こういう御指摘でございますが、私どももそういう発想で今まで少しく検討を進めてまいりましたけれども、航空法等の関係がございまして、消防ヘリと同じような活動までは期待できないというのが現状でございます。そうは申しましても、できる範囲で使いたいということで、次善の策といたしまして、民間ヘリでどこまでできるだろうかというような点に焦点を当てまして、今後民間ヘリの活用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。  それから、消防緊急情報システムスケジュールについてでございますけれども、御指摘のように全国各地域の都市でかなり新しいシステムを導入しております。そして、それを研究しておりますけれども、大き過ぎるところあり、やや小さいところありということでございますし、本市は本市の状況として最もふさわしいものにしたいと考えておりますので、現在の情報の量はどうかとか、その情報を有効に生かすにはどうすべきかという点について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 11 ◯企画部長(松下知弘君) 防災情報システムについての御質問でございますが、被害状況等の情報の一元化を図るということで非常に有効であろうというふうに考えておりますが、これはやはり消防の通信システムとも密接な関係がありますの、まず消防通信システムの構築を待って、防災情報システムの検討を進めたいというふうに考えております。  以上でございます。   〔26番帯金孝快君登壇〕 12 ◯26番(帯金孝快君) 第3回目でございます。  総理府が1月19日に発表した治水に対する世論調査、その結果を見ますと、国民の水害に対する関心や防災意識の低いことが発表されております。現在の水害のないところも将来は水害になることもあり、現在の河川改修も早期に完成することを願い、市民に治水に対して協力をしていただき、治水に関心を持つことが一つのことと思います。公共施設は雨水貯留をつくり、民間は各戸貯留、地下浸透を義務づけるようにすれば、私が見た平塚、相模原市、江南市のように、市民が当然つけなければならないというような意識が定着してまいります。  相模原市が昭和56年より平成2年までにやってきた実績をちょっと申し上げますと、雨水調整池では86ヵ所、34万9,282トン、雨水貯留槽で34カ所で、1万4,436トン、校庭または公園その他で142ヵ所で5万3,973トン、合計して41万7,691トン。民間において立穴式浸透施設が2,868ヵ所で、5万7,285トン、横穴浸透施設で663ヵ所、2万4,481トン、雨水浸透升6万5,482ヵ所で9,821トン。この民間だけでも9万1,587トンの貯留施設をつくっております。これが静岡市としまして、第4工区が31万5,000トンでございますが、その3分の1を民間がつくったことになります。静岡市民も治水に対して関心を持ってもらう意味からも、受水槽の周りに敷く砂利ぐらいを補助したらどうかと思います。砂利1立米が3,800円から4,000円のようでございます。そうして助成金を出せば必ず各戸で実施していただけると思います。  これから遊水地を探し求めてつくることは、非常に予算が必要であるし困難であります。市民が新築、改築の時に協力していただければ大きな貯留地をつくってくれることになります。静岡市としても指導要綱をつくって、そうして市民に協力してもらうよう要望いたします。  ヘリポートの方でございますが、航空法によると、非常に規制が厳しいことも聞いております。民間機を救助に向かわせることもできないし、ヘリポート以外の学校の校庭におりることもできないということも聞いております。消防防災機になりますと、傷病者の運搬もでき、消火活動もでき、また、学校の校庭にもおりられるとのことであります。台風19号の去った後に、井川で心臓病の患者が出まして、井川の診療所から消防署の方へ救急の要請があり、消防本部も県の方にヘリを出動を求めましたが断られてしまったというようなことも聞いております。それで、診療所の医師がついて、そして向こうから患者を運び、消防の方でも救急車を急行させ、途中で乗せかえて、幸いに道路の破損箇所もなかったので一命を取りとめて、関係者がほっとしたということも聞いております。  山間地の多い静岡市であります。大雨、また地震等の災害発生した時には道路も寸断されることも予想されます。会社の基地、また給油所だけであってはいけないと思います。緊急時には市民のために活躍できるヘリポートであってほしいと思います。今、消防長が今後検討してどういう形になりますか、できるだけ市民のへリポートになるように努力していただきたいと思います。  通信システムでありますが、消防本部としても心臓部であり、通信システムが故障した場合には消防・救急活動が完全に麻痺してしまいます。消防活動は、市民の生命、財産を守る重要な機関であり、市政の中での急を要さない事業は1年でも2年でも延ばして、通信システムを早期に導入し、1分1秒を争う仕事であるので、十分効果を発揮していただきたい。今では買い取りする市町村は少なく、リースで更新しているようであります。浦和市の機械のコンピューターの入力を見ますと、出動計画で35、目標物データで39、住所データで4、機材データで6、全部で84データの中に1万5,181件を入力させてあるとの説明を受けました。そのデータがボタン一つで出るようになっており、また指令室の機械は31で、そのうち静岡市にはついていないものが17機種ありました。それを静岡市では手探りで扱っているように見えます。相模原市の説明では、庁舎をつくると同時に新しい機械を入れたようでありました。機械はリース方式で5年でかえる方法であるようでございます。相模原市の維持管理費は、説明によると、自治省で補助対象品は買い取り、残りの部分はリースとして支払っているようでございます。リース料は年間2,850万円、保守料が1,670万円との説明がありました。買い取りまたはリースにしろ、一年でも早く導入して、市民が安心して生活できるよう強く要望して質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 13 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、49番滝佳子君。   〔49番滝佳子君登壇〕 14 ◯49番(滝佳子君) 通告に従いまして、3つの点についてお尋ねをいたします。  まず最初に清掃問題であります。  廃棄物処理法が改正されまして、リサイクル法も誕生する。7月からこれが施行されるということであります。6月には政令も出る。こういう時点で、大量生産、販売、消費の経済システムのもとで、地球環境の深刻な問題点も指摘され、このごみ行政のあり方、これはさまざまな提言がいろいろな角度からなされております。  また、リサイクル社会と言いながら──国からすべてそう言ってるわけですけれども、最終段階の資源化製品は、市場経済原理のもとで安く買いたたかれ、リサイクルそのものに大きな障害をつくり出していることは皆さんが一番よくこの静岡市で御存じであります。  これは、どうしても生産した企業にリサイクル製品を一定程度原料として買うという義務を負わせる。このことが必要でありますが、これは国の段階で最も頑張ってもらわなければならないことでありますが、私は静岡市が行うごみ行政について、産業廃棄物を除く一般廃棄物の処理の問題について幾つか質問をさせていただきます。  まず最初に、静岡市のリサイクル事業の問題であります。きのうからいろいろ問題が出されておりますが、この行き詰まったこの事業を平成4年に8,900万円の補助金を──これは初めて、今まで1,000万円は出したけれども、これほど大きく出したことは初めてでありますが──出し、そして平成5年からこの方式をかえていきたい、こういうことが当局から提案をされているわけでありすが、平成4年の補助金の問題についてお聞かせ願いたいわけでありますが、これは平成3年の補助金のときも質問いたしましたので、それを継続する形で質問をいたしますが、診断士との差でありますが、平成3年は診断士の厳密なやり方で見たということで、組合は3,900万円の赤字というふうに見ていたのを、診断士は1,856万円と。それは組合の方は11月の時点でこれを見た。診断士は1月の時点、一番新しい情報で判断したと、こういうふうなお答えだったわけであります。  そこで、平成4年の問題でありますけれども、平成4年の組合の見積もり、これは11月の段階で見積もったと。そういう基礎は11月の段階であるわけですね。そしてそれを診断士も市も、そのままの形で使っているわけであります。ですから、販売価格、いわゆる暴落しているから販売価格がこれだけ下がるだろうと見ている、その見方が非常にシビアといいますか、非常に低く見積もっているわけであります。これは11月の段階の見方をそのまま使ったと。だけど11月の段階で見たより1月の段階、その方が非常に新しい情報ですが、それほど下がらなかった。もちろん下がってはいるけれど、そういうことですね。その1月の段階よりかももっと下がった、そういう見方をして出された平成4年の販売価格だと、こういうふうに思われるわけであります。なぜそういうふうな見方をしているのか。私はやはり補助金という以上は、やはりもっと厳密に見ていかなければならないのではないかと思いますが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、市の補助金交付要綱によりますと、その12条で、法令に違反したものは、交付決定の全部または一部を取り消すことができるというふうになっているわけですね。もし、この協同組合の理事長が廃棄物処理法違反ということになった場合に、これはどうなるのかと、こういうことであります。これが2つ目であります。  3つ目は、平成5年から今までのやり方で行き詰まったと。そこで、今度は第3セクター方式とか、あるいは委託方式とか、事業主体をどうするかとか、そういうようなことを広く検討していきたいと。初めは直営方式も言ってたんですが、市長が直営はしないと、こう答えちゃって、その後は直営は消えていってるわけですけれども、そういうことで、この平成4年度に、そういう準備をして、平成5年から新しい形にしたいと。この新しい形にする場合は、一体今までのやり方がどこが問題だったのか、この点を明らかにしなければ、新しいものをつくる場合に、よりよいその方式はできないと私は思うわけです。その点で、どういう点に問題があったのか、当局としてそれを明らかにしていただきたいということであります。  ごみの問題の大きな2つ目は、減量の問題であります。  資源化リサイクルは環境問題だけでなく、減量にも大いに役立つもので、方々の市で分別収集し減量化する。そういうことがやられて実績も上がっているわけです。本市もそれはそういうことをやっております。  この川崎市の場合は、毎日無料で収集をしていながら、毎日無料で収集している。それだけれども1990年と1991年を比較してみると、現段階で2.3%ごみが減ったと。これは年度末では1%は減るだろうと。年度末までいってもそういう見込みが立つということが報道をされていたわけでありますが、静岡市の場合は、絶対量が分別リサイクルで減ったなんていうことは今までないわけでありました。やはり全般的ないろいろの施策を全面的に講ずることによってこういうことも生まれるわけであります。本市もことしからコンポストを予算化するとかいろいろの施策を、缶の置き場とか、いろいろ考えているようでありますけれども、きのうの答弁で聞いておりますと、ごみの減量化は消費者である市民が努力する以外にない、こういうような意味の、これと同じ言葉ではありませんけれども意味の答弁は聞こえたわけでありますが、私は、やはりそういう考え方ではならないのではないかと。このごみがふえる最も大きな原因、そして、とらえる場合に大事なことは、このごみというのはだれが生産しているかと。この大量生産、消費、この使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装、こういう横行が家庭にごみを強いていると、そういう問題がそこにあるということを、やはり一番見ておかなければならないことだというふうに思うわけであります。  そこで、私はそういう点から、事業系から出る一般廃棄物、一般廃棄物には家庭から出る廃棄物と事業から──本当は事業から出る廃棄物は産業廃棄物にするべきだ、こういう議論がずっと言われて、今度の法律の改正にもそれを盛るようにということがかなり言われたわけですが、財界などのあれでそれはだめになりまして、やっぱり一般廃棄物のままであるわけですね。この事業系の一般廃棄物、これを東京では、この廃棄物の抑制、再利用、資源化、これを促進するために指導要綱をつくって、事業用に供する部分の床面積3,000平米以上の建築物を対象として、再利用資源化の計画を提出させ実行しようとしているということでありますが、本市においてはどのようなやり方をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  家庭から排出される一般廃棄物でも、製造物責任という考え方が本来は原則であるべきなんですが、法ではこの点が非常にあいまいになっておりますが、そのあいまいの法でさえも、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適切に処理しなければならないと定めておりますので、この点を使って地方自治体が、やはりその大企業の製品について処理困難なものは引き取らせると、こういうふうなふうにさせていく必要があるというふうに私は思うわけでありますけれども、その点はどのようにお考えになるか。  これは前に家電品の問題でも論議をされたことでありますけれども、この家電品については、静岡市は今たくさん出すように出すようにって、こういうふうに言ってるんですね。それは、リサイクル事業協同組合がそれによって、ごみの資源化の量が多くなればなるほどシュレッダーに入るものが多くなって、営業がうまくいくようになるということからそういうふうに、大体そういう指導に去年ごろから変わってるわけですね。ここはやはり、これからの方式との問題もありますけれども、市が責任を持ってこの資源化を行うというふうになれば、こういうものはやはり引き取らせる方向を強めるという、原則として引き取らせると、こういうことでいくべきなわけです。今度の法の改正に当たっても、この点はかなり論議をされて、あいまいにはなりましたけれども、そういうことが論議をされているわけですから、その点について。  それから放置自動車ですね。これが最近スチールの暴落から、非常にあちらこちら目に立つようになって、私たちも苦情を方々から聞いて、いろいろ当局にもお願いをしたりしているわけですけれども、この点についても、どのようなお考えを持っているかということをお聞きいたします。  3つ目は、有害ごみの問題であります。  これはこの間新聞に出ておりましたが、病院の不法投棄の問題であります。これは新しく法が改正されまして、これは特別管理廃棄物というふうにされて、マニフェスト制度が導入されているわけであります。これは、もう既に法が実施される以前からそういう指導がされているわけでありますが、この点について静岡市も、やはりそういう産業廃棄物のと、これはまた一般廃棄物のと2つあるんですね。ガーゼや脱脂綿は一般廃棄物になっちゃう。そして注射や針は産業廃棄物。本当に難しいというか、ごちゃごちゃしているわけですけれども、静岡市がやはりこの点について責任があるわけですから、この点についてはどのようにしたのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。  次に、ごみと都市づくりの問題であります。  7次総は、10年後政令指定都市100万都市にする、静岡市だけでも50万人にするということで、「人の集まるまちづくり」を標傍し、リゾート開発いろいろやられてます。これは、ここからどれぐらいごみが出るかということが全く計算されていないというふうに私は思います。今度出された一般廃棄物処理基本計画により人口から出されているわけですね、人口だけから。こういう点で、やはりごみ処理の裏づけのない開発については問題提起をするべきだと、清掃部として。そういうふうに思いますがどのように……。  それから、その次は病院の問題であります。  看護婦確保の問題は大きな社会問題となっておりまして、今国会にも看護婦確保法が提案されることになっておりますが、深刻な看護婦不足がなぜ生まれるのか。病人を励まし、人の命を守る、かけがえのない生涯の仕事という誇りと使命感を持って看護婦への道を選んだ女性が、なぜ退職していくのか。私どもは、この問題を実際なぜだろうかということを考えるためにも、市立病院に御協力を得て、現場を、深夜勤務を見させていただきました。その実態から静岡市が地方自治体の自治体病院として、ぜひこれから市民の命と健康に責任を負う、その先頭に立つ、そういう病院になってほしいという立場から質問をいたします。  なぜ退職者が多いかという問題であります。  当局から出していただきました資料によりましても、去年4月1日、定員どおり401人で出発したんです。ところが4月には5人退職した。5月には2人、6月には6人、7月には2人、8月には3人、ずっといきまして、現在3月末までにあと15人辞めるというのを全部で計算しまして41人1年にやめると、退職をすると、こういうことなんですね。40人採用して41人では、本当に採用した分だけやめると、こういうことなんです。これはなぜだというふうに考えているかということです。  第2は、2月18日の新聞報道によりますと、清水市立病院の看護婦の勤務条件、これは限界に達しているということで、労働基準監督署が市長に是正勧告を出したという報道がされております。静岡市立病院では既に昭和61年、こういう是正勧告が出されているわけですね。この点について、その後改善をしているのか。そしてそのときに、衛生委員会を毎月1回以上定期的に開催するよう指導がされておりますがそれはどうなっているかということです。  次は、育児休業の問題であります。  育児休業法が4月1日から全面的に施行されまして、静岡市でも条例が出されておりまして、これは男女共同型社会を促進している私どもにとって、男の人も育児休業をとれるということで大変よいことだというふうに思うわけであります。ところが、これが本当に男女ともに自立し、家庭、地域社会、労働の場、政策決定の場など、あらゆる分野に共同参加していくにふさわしいものになるかどうか、これが非常に重要な点であります。  そこでお聞かせ願いたいと思うわけでありますが、まず育児休業を安心してとるという点では、やはり無給ということではとれないということで、やはりこれは無給では困るのではないかと。日本の場合は、20歳代の女性が就業していても、20歳の終りから30になると皆やめてしまって、それから40代からまた勤めると、こういうグラフにすると形になるんですね。これを、そうでないふうに、普通の国と同じようなふうにするには、この育児休業が実効あるものになるということが何といっても問題であるわけですね。それで無給にしないということで、今まで教職、保母、看護婦では無給でなかったわけです。有給といっても全く同じということではありません、今までと同じということではありませんけれども。  今度の法律は、今までもらっていた人たちは、そのまま有給だけれども、そのあとの人たちは無給と、こうなってるわけですね。だけど附帯決議の中で、育児期間中の経済的援助を含め、総合的に検討を行い、必要があると認める時は適切な措置を講ずべきであるというふうに、今後適切な措置を講ずべきであるというふうにされているわけですね。この点、この男女共同参加型社会を我々静岡市は標傍しているという観点から、こういう国のあり方について、これを改善するための努力を静岡市としてもする意欲があるかどうか、この点をお聞かせ願いたいと思います。  2つ目は、代替職員の問題であります。  条例では、代替職員を置くということが載っていません。法律では「職員の配置換えその他の方法によって業務の処理をすることが困難であると認めるとき」というふうにあって、それを置くことができるというふうにされているわけですが、この代替職員がないとなかなか休めないという実効性あるものにならないわけで、その点についてどのようにこれからされていくのかお伺いをお聞かせ願いたいと思います。  3つ目は保育園の問題であります。  年度途中、育児休業が切れて入るという、これを育児休業が終わってすぐに子供が入所できるようにさせるということも、厚生省は幾分かの措置をとったようでありますけれども、この問題がありますけれども、この問題がありますが、もう1つの重要な問題として、2人目の子供のために育児休業している場合に、1人目の子供、上の子供が今までは保育所に措置されなかった問題であります。これを措置してもらわないと、1人目の子供の保育、いわゆる教育に非常に大きな障害が出てくるわけであります。  この点について多くの声が出されまして、厚生省でもこの問題について、何らかの措置をとるということが出されております。こういうふうに言っておりますね。保護者が育児休業を取得することになった場合に、休業前、既に保育所に入所していた、いわゆる上の子の取り扱いについて、母親の諸事情を確認するとともに、児童福祉の観点を含めて総合的に勘案した上で継続の要否を判断するとあって、この上の子の措置について女性労働者の声を一定反映した指導が今出ているわけですけれども、市当局は、これは継続して措置をするということで、私はやるべきだというふうに思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。  以上、1回目の質問を終わります。 15 ◯清掃部長(市川弘毅君) 清掃行政につきましてお答えを申し上げます。  1番目のリサイクルの資源販売高のことでございますが、診断士が見ました時点の12月から1月、この辺ですと、特に主力になりますがシュレッダー関係でございますが、5円97銭、これを組合の方では5円ぐらいになるだろうと、そういうふうに予測をしています。そういうことから、ほぼ予想される資源販売高は比較的間違いはない、恐らく最低線だろうと、こういうふうな予測をしております。  それから2番目の問題ですが、医療廃棄物不法投棄問題は、現在捜査が進行中と聞いております。仮定の問題にはお答えいたしかねると思います。  それから3番目の、リサイクルの件につきましては、今後、補助金方式、委託方式、第3セクター方式など幅広く比較検討いたしたいと考えております。また、個々の方式の経費、長所、短所、これらも検討してまいるものでございます。  それから、事業ごみの減量対策でございますが、事業者に対するパンフレットによるごみ減量PR、収集時における事業所ごみの指導のほか、これからオフィスビルから出る紙ごみのリサイクルの減量につきまして、現在市街地のビルを対象に、その可能性を調査いたしております。今後は回収業者と事業者と話し合いを行い、紙ごみのリサイクルを進めてまいりたいと考えております。  それから、製造者責任の問題でございますが、これは本市のみの対応の範囲を超える問題でこざいます。しかし、これまで全国的な組織を通じて、国やメーカーに働きかけてまいりましたが、今後も市町村の処理負担の軽減について申請をいたしてまいります。  また、放置自動車につきましては、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会などで構成する路上放棄車処理協会が処理経費の一部を負担をするということでございますので、この制度を利用するつもりでございます。  次に、医療廃棄物の不法投棄の問題でございますが、当市といたしまして、連絡を受けた後、直ちに国道150号線沿いの静岡市側部分を中心に、同種の不法投棄の調査をいたしましたが、特段の発見はありませんでした。その後、報道されました排出事業所、収集運搬業者、処分業者に対しまして、それぞれ事情を聴取しましたが、その限りにおいては不法投棄につながる事由はありませんでした。この事件の推移につきましては現在捜査が継続しておりますので、その状況を見守っていきたいと考えます。また、この事件が発生した後、静岡県の環境文化部と保健衛生部が県産業廃棄物協会、各保健所、病院、医師会などに対して、医療廃棄物の適正処理につきまして通知を発したのを受けまして、当市が許可してます医療廃棄物取扱業者に対して、本年2月4日付で医療廃棄物の適正処理に努めるよう文書を発送したところでございます。  それから、ごみと都市づくりの問題につきましては、地域開発に伴うごみ処理問題は、計画が具体的になった段階で調査し、ごみ処理につきましての指導を行うとともに、計画数量への影響がある場合は、計画の見直しを行ってまいります。  それから、先ほどのお話で消費者のみ努力しろというお話というふうに承りましたが、私は生産者から消費者まで至るすべての皆さんの努力というふうに申し上げたつもりですが、説明不足だったかも知れませんが、その辺はお許しいただきたいと思います。  以上で終わります。 16 ◯病院事務局長(長島孝君) 病院職員のうち看護婦の問題についてお答えをいたします。
     本年度におきます看護婦の退職者数は、3月1日現在27人であります。このうちには、残念ながら国家試験が不合格になった者も含まれております。確保人員401人との比較は別にいたしまして、配置人員381人に対して7人の不足を生じております。これに産育休取得中の11人を加えました実質不足数は18人となっております。なお、当院におきます年間の看護婦退職率は例年10%前後であり、他の病院と比較して低いものと考えております。  なお、これらの退職理由につきましては、遠方地への結婚、育児、研修、進学、家事従事等が主なものであり、これは一般女子労働者の退職理由とほぼ同様の傾向を示していると思われます。  次に、時間外・休日労働に関する協定についてですけれども、昭和62年1月に8ヵ条に及ぶ協定書を労働組合に示し、協議に入りました。しかし、この案に対し組合が同意せず、締結には至りませんでした。その後、病院建設の進捗に伴い、業務体制の協議に重点が移りました。その中で、主として病棟勤務者の時間外勤務を減らすため、また、夜勤回数を減らす方策として3交代勤務以外に、早出・遅出の変則勤務の導入について組合との協議を重ねましたが、これも同意に至りませんでした。経過は以上のとおりですけれども、今後は協定締結への組合の歩み寄りを求めていくつもりであります。  次に、衛生委員会ですけれども、労働基準監督署からの衛生委員会は月1回以上開催するようにしてくださいとの指導事項につきましては、現状より開催回数をふやすよう極力努力してまいります。  以上であります。 17 ◯総務部長(小野田和弘君) 育児休業制度につきましての御質問にお答えをいたします。  このたび制定されました新しい育児休業制度でございますが、これは対象職員の範囲も従来の教育職等の女子職員だけでなくて、一般職の男女の職員も拡大をされ、また1日の勤務時間の一部につきましても休業できるなど、現行制度に比べて前進した内容となっております。  経済的な問題につきましても、この法律案に対する附帯決議にありますように、改善がされる方向にあるものと認識をしております。労働省でもこれについて検討を始めたようでございますので、これを見守ってまいりたいと考えております。  次に、代替要員の確保についてでございますが、この制度が法律の目的にありますように、子女を養育する者の継続的な勤務を促進し、福祉を増進し、行政の円滑な運営を期するため安心して育児休業ができるよう、今後環境整備に十分配慮してまいりたいと考えております。  以上です。 18 ◯福祉部長(杉山重夫君) 保育に関する第2子の誕生に伴いまして、第1子を継続というような御質問でございますけれども、原則といたしましては、保育に欠ける状態とは言えませんので入所措置はできませんけれども、出生時であるとか、あるいは母親の健康状態が悪い場合、または同居している老人の介護等の家庭状況など、このようなケースの場合におきましては検討いたしまして入所措置をすることがございます。  なお、既に継続入所している小学校入学を控えました5歳児の場合でございますが、措置期間が短く、退所することが児童にとって望ましい状況ではないというように認められましたときには、入所措置をいたしております。  以上でございます。   〔49番滝佳子君登壇〕 19 ◯49番(滝佳子君) 最初の問題でありますけれども、資源販売高ですね、これは全然回答になっていないと思いますね。12月から1月までを、例えばシュレッダーで見ると5円97銭と見たと。ところが平成4年を5円と見たということで、最低線をいってるから間違いないって、こういうことで意味がわかりませんが、5円97銭と見た、見たのをもっとシビアに見てるんですね実際は、診断士は1月の段階で。この5円97銭というのは、これは組合が見たのですよ。組合は平成4年になると、もっと低くなると見てるわけですね。だからこの点あるわけです。私は、こういうふうに補助金というのは非常にあいまいな点があるということで、非常に市場価格も変動する、そういうものであるので、根拠も非常にはっきりしないと。そういう点から、補助金にはこういう問題がある。ということが1つ大きくあると思うんですね。ところが当局はそういう問題点を1つも言わないんですね。  では、2つ目の問題で、例えば違反した場合はどうかと。補助要綱は、場合はどうかと聞いてるわけですよね。補助要綱はそうなってるんでしょ、出さないって。だけど出さないとなるとリサイクル事業ができなくなると困るという問題があるでしょ。そういうふうに、補助金の問題は、それで実際はいろいろ問題がいっぱいあったにもかかわらず出していたわけですね。今までもこの構成員の、特に理事長でありますけれども、法違反を非常に繰り返していたというとあれですが、かなり新聞に載ったと。こういうことで、リサイクル事業そのものは市の責任で行わなければならないというふうに私は思うんです。こういうふうなところに、あいまいな補助金という形でやるということと、そういう問題がある補助金要綱にも抵触するという、そういう問題を抱えながらやるわけにはいかないから、やはり市の責任をちゃんと持てる、そういう仕事にさせていかなければならないというふうに思いますが、どのように考えますか。  それから、市は今まで収集運搬費は補助金方式でやったもので安くなったと。6年間に15億5,000万円近く安くなっと、節減できたというふうに言っておりますけれども、そこで市民である収集運搬に携わる労働者、そういうことも静岡市としては考えなければいけないことなんですね。どういう労働条件で働かされているのか。労働安全法に違反はしていないか、労働基準法に違反はないか、こういう点も市が責任を持つやり方ならば、きちっとその辺を契約の中にも、もし委託の場合には入れることもできるし、市が直営の場合には、もちろんそのことはちゃんとできる。ところが、そういうこともなく、ただただそれが安くいったということでは済まされない問題だと思うんです。こういう点についてどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。  だから私は、市が直接責任を負う形でこういうリサイクル事業はやらなければならないというふうに思うわけであります。労働問題の点でも、ただ安いということではならないということでどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、ごみの減量化の問題であります。  これについては、事業系のごみについてこれを今PRしているということで、ビルの、特に紙だけですがね、それをPRしているということですが、どの程度そのことによって協力をするという人たちが出ているのかお聞かせ願いたいと思います。東京都の場合は、改善勧告公表がやられている。先ほど言いました川崎市もなぜ減ったかというと、やはり計画書を出させた、減量の。リサイクルの。そういう計画書を出させていった、その結果として減ってるわけですね。東京都もそれを出させて、要綱をつくって改善勧告公表をやって、そして事業者の協力義務、立ち入り指導、こういうことまでやってるわけです。そういう点について、静岡市は今後そういう、大体どこの都市でも今後この方向になってくると思うんですが、こういう要綱をつくってきちっとやる意思があるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、放置自動車については、一定程度生産者に責任を負わせる、負わせるというか負う、そういうことで話し合いが進んでいるということでありますが、家電製品についてはどうなのか。そして、静岡市としても自動車や家電製品について、さっきのは全国的なことを言いましたから、どういうふうにする意思があるのかお聞かせ願いたい。  それから3つ目は、有害ごみの問題でありますけれども、これは今度の新しい法律で、この医療ごみ、特に医療ごみについては特別管理産業廃棄物というふうになって、これについてはその12条の3で管理表、いわゆるマニフェストですね。これはもう既に指導してると思うんです。それで、全然そのことについて答えがなかったわけですけれどもね。今、警察が入っていることでもありということで話がなかったですが、マニフェストといいまして、いわゆる送り状ですね。そういうものは自治体がそれをどういうふうにチェックするかということによって、やっぱり実効あるかないかというふうになるわけですね。これはB型肝炎とかエイズとか、非常に危険なものが含まれてるわけで、だから非常に重要だというふうにいわれているわけですが、この点について、もう6月に政令が出て、7月に法律もちゃんと施行してきちっといくわけですから、こういう点についてどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。  都市づくりとの問題では、全くこれは考えがないようでありますので、まことにこれはとんでもないことだと思うんです。どんどんどんどんごみをふやす仕事を野放図にしておいて、ごみの減量といっても、これは大変なんです。もちろん消費者もそれはやらなくちゃなりません。けれども、その一番元のところをちゃっと規制するということを考えなくちゃなりません。その点もう一度考え直して、開発計画にはごみ対策を明記させると、こういうようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。  それから、市立病院の問題であります。  私ども、深夜0時半から朝の8時まで、勤務実態を見させていただきました。やはりこれは非常な困難があるなということを感じたわけであります。ある病床ですが、63ベッドありましたが、そこでは26人が定員になってるわけですが、欠員が2人。全然補充されていませんから2人、それから病欠が1人、それから夜勤困難になっている人が1人ということで22人で夜勤をやってる。だから月10回から11回になってる。ここでは、深夜は3人で、朝の処置や何かずっとやっていくわけですけれども、朝の処置は5時半から始まりますけれども、63人の患者が終わるのが大体7時24分であります。それから8時まで、いろいろ後の始未をしますが、その間にナースコールが入るということで、63人を3人のうち2人でやるわけですけれども、もう1人処置をするといっても1分くらい、多くても2分30秒ぐらいしかできなくてそうなんですね。そして、7時20分からは、3人のうち2人でやるといったのはそういう意味ですが、7時20分から食事が始まるからです。これは1人が全部63人分の食事をやると、こういうことでありますので、まことに大変で走り回るということで、昼間の勤務の人が来る時間になって、申し送りをすると。それまでに本当はいろいろ記録を書いてしまわなくちゃならないんだけれども、とても記録が書けないために、それを済んでから書くということで、それが1人が24人分、全部で63人ですから、63人分とにかく書かなくちゃならない。そういうことで、結局決められた時間は9時半までの勤務ということになっていたのを10時半、病棟によっては11時半になったとこもあったんですね。こういうことで延長勤務になっているということです。  私はこれを見まして、そこの、特に63人のところの22人の人たちが深夜をやっているところで聞いたんですが、ここでは5人の人が4月からもうやめたいと。さっきの数字は何か27と言いましたけれども、その中に入ってませんね。5人の人がやめたいというふうに言ってるということで、涙ながらに若い人がやめたいというということで、残った人たちは本当にどうしたらいいかということで言われていたわけです。この人たちは昼間の勤務をした場合に、5時に終わるのが本当なんだけれども、とても終われないものだから、時には7時、8時になると。家に帰ると9時、10時になって、そしてまたすぐ深夜に行く。だから家に帰っても1時間くらいしか眠る時間がないという。そういう実態であるということで、やめるよというふうに言った看護婦の1人が、もうやりたくないと、今後も。そういうようなこともちょっと小さい声で言ってたわけですけれども。  看護婦を定着させるということが私は非常に重要なことだと思うんです。この看護婦不足を解決するその最大の問題は、定着させるということだと思うんですね。そのためには、8日以内にさせるということが必要だと思うので、この点について。今の場合ですと8日以内にならない。401人の定員では10日ということになっていますので、10日しかできないんです。ですから8日以内にさせるということが必要だと思うんですがね、その点を。  それから、時間外労働のことでございます。時間外労働も非常に多い。これは当局から出してもらった資料を見ましても、本当に毎月13時間とか18時間とか22時間、20何時間という時間外が多いわけですが、こういうものを少なくさせるためにも欠員があれば、その年にその欠員をそのままにしないということが必要だと思うんです。そういう点について、どのような改善策を考えているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。  何しろ実態を把握することが必要だと思いますので、当局としても実態を把握して、深夜勤務の実態をよく把握する。そして、看護婦の皆さんと一緒になってこれを解決するという方向になってほしいと思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。  最後に、育児休業の問題でありますけれども、上の子の保育の問題でありますけれどもくすべての人たちが継続して保育できるようにさせるべきだと思います。厚生省もそういう方向でのいろいろあいまいな点はありますけれども、ことを3月には出すということも言っておりますので、そういう点について厚生省の指導によってどうなるのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 20 ◯清掃部長(市川弘毅君) お答えを申し上げます。  1点目の販売高の件でございますが、最初に平成3年度、組合が予想した10月から3月までの、シュレッダーが一番金額が多いですからこれを申し上げますと、シュレッダーは5.3円と10月時点で見ました。これに対して診断士が12月から1月までに入った調査の段階の1月の現実に売った価格が、1月が5円97銭です。そういう意味で組合が5.3円を予想したそれよりは、実際売った場合には比較的それよりは高く売れたと、こういうことでございますので差が出たということです。  それから平成4年度。平成4年度はキログラム5円と予想し、しかし診断士は1月の時点で5円97銭。こういうことでございますので、数字そのものは比較的信頼性のある数字だと我々も思っていますので、そのように我々理解いたしております。  それから2番目の、収集運搬経費でございますが、労働基準法等しっかり守っておると思います。また、給与面でも適当な額というふうに考えています。  それから、事業系のごみの件でございますが、自主的なオフィスビルごみ処理組合みたいなのをつくっていただくというふうに考えております。  それから、家電製品でございますが、処理困難物、市が処理できない一般家庭のものは、販売店に引き取るように指導も現在もしております。  それから、有害ごみについてのマニフェストの問題ですが、特別管理産業廃棄物の取り扱いについては改正法におきましては御指摘のマニフェストが義務づけられておりますが、具体的な手続等には政省令の制定をもって対処する予定でございます。  最後の都市づくりのごみ問題ですが、今までも開発行為が出た段階でごみの指導、置き場の問題、処理の問題、指導しておりますので、先ほど申し上げましたような段階でしっかり指導しております。  以上でございます。 21 ◯病院事務局長(長島孝君) お答えいたします。  当院におきます看護婦の数は、ベッド数100床当たりの看護婦数を比べますと66人で、県内類似病院8病院のうちでは2番目に多い体制であります。  なお、具体的に病棟におきます現在の配置人員が充足いたしますれば夜勤回数は月8回台をおおむね可能とする定数となっております。しかしく夜勤回数を8回に近づけるために、または年度途中におきます退職者発生が夜勤回数をふやす影響を極力少なくし、あわせて完全週休2日制移行が近いと、こういうようなことも念頭に置きながら病棟ごとの勤務体制の見直し、あるいは早出・遅出の導入等、全般的な見直し作業を行っておるところであります。しかしながら、退職者というものは年度末に限定するということはなく、年間随時発生し、その補充が現実にはできないと、こういうことは好ましいことではないというように考えているところであります。  次に、看護婦の時間外勤務ですけれども、最近10ヵ月の平均では1人1ヵ月14.8時間となっております。この中には比較的時間外勤務が多い手術室、あるいは透析室、あるいは年末年始の時間外勤務というものも含まれているわけで、病棟での通常業務での時間外勤務はもう少し少ないものというように思われます。  それにいたしましても夜勤者の時間外勤務というものは、先ほど議員さんが言われましたとおり、早朝におきます業務あるいは看護記録の業務が重なるため、病棟によっては時間内に処理できない場合もあります。午前6時以降の業務の改善策をまとめ、職員に教育徹底を図るよう検討に入っておるところであります。これによりまして深夜明け職員の早期帰宅を促してまいりたいというふうに考えているところであります。  なお、夜間勤務の実態につきましては、常に把握しているところであります。準夜、深夜それぞれの夜勤婦長が夜間責任者の立場から夜勤の実態を把握し、随時報告を受けているところであります。今後も全職員協力しあって病院の企業努力に努めてまいる所存であります。  以上です。 22 ◯福祉部長(杉山重夫君) 保育の問題でございますけれども、5日前の新聞をお読みになったと思いますけれども、この見出しといたしましては、「上の子の対象不要」という見出しでございます。内容を見てみますと、産後の肥立ちが悪い場合、それから教育配慮をされることになったということで、例えば卒業間近で休むと友達と一緒に卒業できなくなってしまう場合というような内容になっているわけでございまして、これは先ほど私の方で御答弁申し上げたとおりでございます。ただ言葉の違いだけでございます。  なお、厚生省からの通知が参りましたら読ませていただきます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 23 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、13番大橋英男君。   〔13番大橋英男君登壇〕 24 ◯13番(大橋英男君) それでは、私は通告に従いまして5点の問題についてお伺いをいたします。  まず初めに、第2東名自動車の仮称静岡インターチェンジへのアクセス道路についてお伺いいたします。  皆様も御承知のとおり第1東名自動車道は、昭和44年5月全線開通以来、我が国の幹線交通を担う大動脈として、産業、文化、経済の各分野にわたり絶大な貢献を果たしてきました。しかしながら、近年の我が国の経済の急速な発展に伴う自動車交通の増大により、現在の第1東名はほぼ全線にわたり混雑が著しく、本来の高速性、定時性、さらには安全性についても高速道路の機能が低下してきております。将来の交通需要に対応することは到底困難であり、早々にこれらの対応策が迫られている現状でございます。これらの問題解決のため、第2東名は昨年9月24日都市計画決定され、12月3日、基本計画路線から建設に一歩近づいた整備計画路線へと格上げされたわけですが、これと現在の第1東名が一体となることにより、第4次全国総合開発計画で提唱されている交流ネットワーク構想を推進するための高規格幹線道路網の根幹として、21世紀における一層の高速交通機能を確保するものであります。さらには第1東名との適切な交通機能の分担と高い信頼性を確保し、我が国の経済、文化、社会活動の振興に寄与しようと計画されているものであります。特に第2東名は、我が静岡市では静清バイパス、国道1号、第1東名と一体となり、交通の円滑化、利便性の向上及び都市機能の向上が図られ、都市間競争に打ち勝つための布石として、その期待は大きなものがあります。  そこで、これらの大きな期待を集めている第2東名へのアクセス道路の問題ですが、現在本市の下・門屋地区に計画されております仮称静岡インターチェンジへのアクセス道路について、現在地元の状況としてはどのようになっているのか、また、市として今後どのような対応を考えているのかを2点ほどお伺いいたします。  昨日の自民党代表質問の中で、片山政調会長より団地問題についてるる質問がありましたが、私は少し観点を変えて質問させていただきます。  ミニ団地開発と工業団地についてお伺いいたします。  近年、国民の所得水準の向上、高齢化社会の到来、自由時間の増大といった社会情勢の中で、国民の住宅、土地に対するニーズ、価値観はますます多様化高度化して、豊かさを実感できる、ゆとりのある居住環境の充実が強く求められております。しかし、静岡市において、非常に市面積が広いが、住宅は建てられる可住面積となると狭くて少ない現実であります。そこへ追い打ちをかけるような土地の異常高騰は、土地を持たない市民の一人一人に大きな打撃を与え、静岡市民として、また職員として、会社員として、サラリーマン生活を30年以上も雨の日も風の日も、健康に留意しながら一生懸命努力を重ねてきても、住みたい静岡市内に退職金で土地、建物を持つこともできず、周辺の市町村に転出していく家族が多いことは皆さんの周知の事実でございます。  土地問題解決のための大規模な開発については、土地利用計画、人口計画、交通計画、その他計画の基本的な考え方の中で、住宅地開発について検討していくには、相当な時間と、団地開発周辺の御理解と関係各位の御協力がなければなかなか推進できません。  そこで私は、市長の言われる人の集まるゆとりと潤いのある住みよいまちづくりを推進していく上の手法して、例えば区画整備事業の中、またアクセス道路の実施中の中で、住居として300戸程度のミニ団地開発と小規模工場等の工業団地計画を併用してはいかがとお伺いいたします。  次に、河川空間の有効利用についてお尋ねしたいと思います。  安倍川はきれいな、おいしい水と広いオープンスペースがあり、市民が自然に触れ合う憩いと安らぎを与えてくれる市民の貴重な財産でありますが、近年の河川流域における都市化の急速な発展に伴って、河川空間はますます貴重な存在となってきております。しかし一方で、自然的・地形的条件などから、河川は台風等の襲来による洪水の発生、河川の浸食による流域での土砂災害の発生など市民の生活を脅かす存在でもあります。静岡市において、安倍川の伏流水は飲料水として欠くことのできない貴重な水資源である以上、水質の確保と保全に有効的に利用し、市民の生活向上の上でも欠くことのできないことは皆さん周知のことと思います。  平成2年8月10日の台風11号及び9月20日の台風19号により、東新田の一部、中原、中野新田の一部、弥勒、田町、田町緑地の一部、そして手越につきましては4ヵ月間にわたって使用が困難になり、安倍川河川を利用する市民、スポーツ団体、愛好者には大きな打撃を与えました。平成3年3月の台風被害状況を見ますと、8月30日の台風14号、9月19日の台風18号による被害箇所は12ヵ所に及び、典型的な雨台風でスポーツ広場の表土の流失が著しく、広場の総被害面積は全体でおよそ20万平方にも達したといわれ、最近10年間では最も深刻な状況になりました。  私も9月19日の台風18号が静岡に上陸した際には、安倍川スポーツ広場のことが気になり、一番身近な弥勒スポーツ広場に足が向かい、見渡してみますと、スポーツ広場が5、60センチも水をかぶっているではありませんか。その日はスポーツ広場のことを心配しながら帰りましたが、朝一番で弥勒スポーツ広場に行ってみますと、表土が全面にわたって流失し、河川の玉砂利が露出しているではありませんか。今までにも何回となく相当の雨量のときでも水に浸かったことのなかっただけに、大きなショックを受けたと同じに、また広場の使用ができなくなるとの思いが脳裏に浮かび、途端に憂うつになりました。現在使用している河川敷広場は多くの市民に愛され、お年寄りにはゲートボール、子供たちには青少年の健全育成に一役買って、少年サッカー、ソフトボール、野球に興じ、体力づくり健康づくりに利用される一方、安倍川の高水敷で占用許可を受けている区域に、緑地にと48ヘクタールが整備され、安倍川の利用人数はスポーツ広場で年間約60万人にも及ぶということです。夏には安倍川花火大会、冬にはどんどん焼き、たこ揚げ大会と安倍川は市民にとって身近なレクリエーションを楽しめる随一の場所になってきております。  そこで所管にお伺いいたしますが、安倍川河川敷の緑地整備計画については、どのように考えているのか、お聞きいたします。  安倍川、藁科川におけるスポーツ広場の充実に、今後どのような施策を持っているのか。水が浸からないようにスポーツ広場を4、50センチ埋め土することはできないものか。安倍川橋と駿河大橋との間の堆積土砂状況は、採取が行われたときと採取を中止したときに比べ、どのように変化をしているか。スポーツ広場に水が浸かったのは、安倍川の堆積土が大分多くなったのではないか。堆積砂利の活用については、静岡市はどのように考えているのか。  次に、発生土問題についてお伺いいたします。  広野海岸においては、広野海岸の浸食、災害から人命を守るためにケーソンを設置する離岸堤護岸の設置や埋め土による海岸環境整備事業が進んでおり、埋め土もレクリエーション施設が整備されることは市民にとってまことにありがたいことであります。  そこで、建設発生土処分場の整備計画を進めている土木部は、当初予算に建設発生土対策事業費として3,900万円を計上し、処分場の予定地の絞り込みのほか、処分場計画、測量調査などを予定しているとのことですが、委託した可能性調査で、可能性のある箇所についてお伺いいたします。  その箇所数は幾つになるか。また、その概要について。いろいろな法的規制があると思われるがクリアできるのか、できるとしたら取り合い道路、地元との調整は今後どういう対応をしていくのか。静岡市が発注する工事によって生まれる建設発生土は、平成2年度分として年間何方立米になるか。処分状況はどのようになっているか。静岡としての処分地に、あとどのくらい処分できるのか。  以上、6点をお伺いいたします。 25 ◯都市整備部長(栗本一作君) 第2東名につきまして、インターチェンジ周辺とそのアクセス道路について、お尋ねにお答えを申し上げます。  まず、現在の地元の状況についてでございますが、仮称静岡インターチェンジへのアクセス道路としては、静岡駅賤機線、下大谷線がございます。そのうち静岡駅賤機線につきましては、下町内と福田ケ谷町内において町内会役員を初め地権者、部農会の代表者で組織する対策委員会がございます。この対策委員会が中心となりまして、さまざまな問題につきまして話し合いが行われております。このような中で、本市といたしましてもアクセス道路の整備を円滑に進めるためにも話し合いを重ねているところでございます。  次に、特に下・福田ケ谷地区につきましては、インターチェンジの直近でございまして、将来のインターチェンジの開設に伴い、乱開発が予想されることから、適切な土地利用を図り、健全な市街地整備を進めるために現在土地利用計画を策定中であります。  また、現在の市街化調整区域から市街化区域へ編入するための面的整備についても働きかけを行っております。また、下大谷線沿線も含め、その他の地区におきましても、各町内会を通じて情報提供等を行い、理解を協力が得られるよう努力をしております。  次に2点目の、市の今後の対応についてという御質問でございますが、アクセス道路の整備を円滑に進めるため、今後とも精力的に話し合いを重ね地元の協力を得るよう努力をしてまいりたいと思っております。  次に、安倍川河川敷の緑地整備計画についてのお尋ねでございます。  安倍川は河口から約11キロの地点まで緑地といたしまして、都市計画決定がされております。緑地の整備といたしましては、この河川敷の高水敷と呼ばれる比較的冠水しにくところ、建設省の低水護岸の建設に合わせて、その占用を受けながら安倍川緑地として整備を進め、現在47.6ヘクタールが緑地として供用を開始しております。  今後の整備方針といたしましては、建設省と県で策定いたしました安倍川水系河川環境管理基本計画を上位計画として、市が策定いたしました安倍川水系河川空間利用計画の基本的な方針を踏まえまして、施設内容といたしましては散策路、観察広場、親水広場、また自然系のレクリエーション施設、運動施設広場、休養施設、遊技施設などが考えられます。いずれにいたしましても本堤の治水機能が損なわない範囲で施設計画を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 26 ◯企画部長(松下知弘君) ミニ団地開発についての御質問に対してお答えをいたします。  御指摘のありましたように本市の地価は非常に高くなっております。平成3年1月の地価公示価格で住宅地の平均価格は坪当たり87万5,000円余というように高価格となっておりますのは御承知のとおりでございます。こうした土地価格の情勢の中で、御指摘のありましたミニ団地開発の対象地を既成市街地の周辺近くに求めて、低廉な価格の宅地供給を行うということは非常に困難であると考えております。このため市といたしましては、近隣の山間地を対象にいたしまして、現在団地開発計画を進めているわけでございまして、低廉な優良宅地が供給できるように取り組んでいくことが当面の使命であると考えているわけでございます。  したがいまして、御提案のありましたミニ団地開発につきましては、御指摘もありましたように土地区画整備事業の実施、あるいは民間の開発行為によって行われることが適当であろうというように考えております。  以上でございます。 27 ◯社会教育部長(井石忠男君) 今後における安倍川河川敷スポーツ広場の充実施策につきましては、建設省の治水事業の許容の範囲内で、安倍川水系河川空間利用計画を基本として整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、河川敷スポーツ広場への盛り土の問題でございますが、河川敷スポーツ広場につきましては、御承知のように建設省から河川占用許可を受けて使用をしており、その協議の中で、低水護岸の高さを基準に整備をしているところであります。御理解をいただきたいと思います。  次に、スポーツ広場の冠水の件でございますが、一昨年、昨年のスポーツ広場の被害につきましては、台風による大雨のため異常に出水したものと考えております。御指摘の堆積土の問題につきましては土木部長の方からお答えを申し上げます。  以上でございます。 28 ◯土木部長(宮奥文雄君) 安倍川の砂利堆積の御質問にお答えします。  まず、堆積の状況でございますが、建設省静岡河川工事事務所にお聞きしましたところ、河床に堆積する土砂、砂利は均一に堆積するものではないため、どの程度堆積しているかということは一概に申し上げられませんが、昭和20年代後半から40年代にかけて、戦後の復興など建設ラッシュに伴う大量の砂利採取により河床が低下し、地下水や護岸への影響、あるいは落橋等の被害を防止するため採取を中止した昭和42年以降は徐々に回復傾向にあります。もっぱら採取が行われた20年代後半と採取を中止した40年代に比べると3分の1ないし4分の1程度の回復状況にあると、こういうことでございます。  次に、堆積砂利の活用についてでございますが、安倍川は生活用水、農業用水などに幅広く利用され、また近年の海岸浸食については安倍川からの砂利供給量との因果関係がいわれております。建設省によりますと、河川管理上の必要に応じ、部分的には堆積傾向の箇所について所要の措置を講じておりますが、現状においては利水及び海岸浸食等を考え合わせ、いましばらくの間は堆積の推移を見守っていきたいとのことでございました。  市といたしましても、砂利堆積の活用は建設請負にとって極めて有効な資材であることの認識はいたしておりますが、河川の安全管理及び海岸の保全上、現段階での必要な措置との見解でありますので、今後の堆積状況を見ながら建設省と連絡調整をいたしてまいりたいと思います。  次に、建設発生土の御質問でございますが、本調査は中心部からおおむね15キロ圏の内陸部について、航空写真及び都市計画図、森林基本図などの既存の資料を用い、自然的・社会的条件及び法規制に照らし、デスクワークにより約20ヵ所程度の候補地を抽出したもので、このうち約6割が山間地であり、計画容量といたしましては、山間地が10万から100万立方メートル、平地が3万から25万立方メートルとなっています。  各候補地とも各種の法規制はございますが、規制上、特に厳しい箇所は除外いたしましたので、今後補助事業等の計画及び実施状況を調査の上、所定の協議を経れば、法的にはクリアできるものと考えております。  本事業は、地権者及び沿線関係者にとりましては、必ずしも歓迎すべき事業とは申せませんが、公共事業を進めるためには必要不可欠の事業でありますので、今後地元関係者との調整には十分意を尽くして進めてまいりたいと思います。  次に、発生量及び処分状況でございますが、本市が発注する建設工事からの発生土は、平成2年度は約36万立方メートル発生いたしております。  処分状況でありますが、約14万立方メートルは広野海岸埋立地及びその他の指定地に処分をし、残りの22万立方メートルは自由処分となってございます。  また、広野海岸埋立地の埋め立て総量は約62万立方メートルで、平成元年から平成3年度末までに19万立米が埋め立てられ、残り33万立方メートルは平成6年度中に完了の予定となっております。  以上でございます。
    29 ◯議長(鈴木嘉富君) 暫時休憩します。         正午休憩    ────────────────        午後1時再開 30 ◯副議長(伊東稔浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  13番大橋英男君。   〔13番大橋英男君登壇〕 31 ◯13番(大橋英男君) それでは第2回目の質問をさせていただきます。  第2東名アクセスにつきましては、御説明いただいた地元の状況と市の対応については大体わかりました。今後事業を進めるに当たり、下大谷線については福田ケ谷から麻機にトンネルで抜け、麻機遊水地を通り、静清バイパス上土インター、国道1号、東静岡新都市拠点、さらには東名新インターなどと結び、国道150号線バイパスまでつながる本市の南北交通の根幹となる道路であるというので、第2東名の開通時に間に合うような早期整備をお願いするものであります。  しかし、現在の道路行政を推進するに当たって、最重要課題は用地買収であり、その代替地探しであることは周知の事実であります。特にこの点、静岡駅賤機線は沿線に住宅や商店が多くあり、また、延長も5.4キロメートルと長い区間でございます。道路幅員を標準幅員25メートルに拡幅するためには、相当量の業務量も予想されますが、対象となる住宅等の戸数はどれぐらいあるのか。また、市としては、この静岡駅賤機線の整備を、どの程度の期間を考えているのか。  以上2点お伺いをいたします。  ミニ団地開発と工業団地について2回目の質問をいたします。  ミニ団地開発と工業団地の必要性については議員の皆さんも御理解をいただけるものと思います。ただいまの答弁で、大規模なエリアを定めた上で具体的な事業手法等を検討していくとの答弁がありましたが、私はこの問題は大きな重要な問題であると思います。これらの事業を推進するに当たって、組織をつくり対応することを強く要望するものであります。  この事業を推進することが静岡市における人口減の歯どめ、また、静岡市民への低価格の土地を提供することが早期に実現できることになると同時に、静清バイパス、第2東名アクセスその他の事業の促進に有効な手段と思いますので、ぜひお考えいただきたいと市長にも強く要望するものであります。  河川利用については2回目の質問をさせていただきます。  安倍川緑地の整備計画の答弁の中に、安倍川の整備方針として、建設省と県で策定した安倍川水系河川空間利用計画を上位計画として、市が策定した安倍川水系河川空間利用計画の基本的な方針を踏まえて、河口から右岸左岸約11キロについて具体的に考えていきたいとのことですが、本年度の実施計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に、堆積砂利の活用の中で、砂利採取業者が河川管理上の支障を排除する対策工事が実施される条件で、採取を許可する特定採取制度を活用してということですが、現在静岡市における特定採取制度を利用して採取しているところは何件、何カ所ありますか。採取現場はどこですか。  以上2点お伺いをいたします。  建設発生土問題については、御説明のように大変難しい問題であります。  そこで、先ほどの河川有効利用のところでお伺いしましたように、スポーツ広場の水がつからないために盛り土をしてはいかがとの提案をいたしましたが、私は市発注の建設発生土をこの埋め立てに利用できないものかと考える次第であります。  そこでお伺いいたしますが、現在安倍川、藁科川の高水敷で、占用許可を受けている総面積は何方平方メートルになりますか。その高水敷に、仮に1メートル埋め土すると推定いたしますと、何方立方メートルになりますか。建設発生土で埋め土することの可能性はどうか。  以上、3点についてお伺いいたします。  2回目の質問とさせていただきます。 32 ◯都市整備部長(栗本一作君) 第2東名のインターチェンジに伴いますアクセス道路の2回目の御質問でございますが、静岡駅賤機線の対象家屋という御質問でございますが、当路線の整備に伴います対象家屋は井宮地先から下インターチェンジ予定地まで住居が約300戸、工場等が120戸になります。  次に、静岡駅賤機線の整備期間についてのお尋ねでございますが、当路線の沿線につきましては、住居や商店等が数多く、また整備区間の延長が約5.4キロと長いために相当な事業量と年数を要するものと想像されます。  いずれにいたしましても、当静岡駅賤機線は地域の幹線道路でもあり、また静岡市の重要な南北幹線道路としても整備が急がれることから、引き続き地元の御理解と御協力を得る中で事業を進めていただくよう事業主体であります県に対しても要望してまいりたいと考えております。  次に2点目の御質問でございますが、安倍川河川敷の緑地計画に対する、本年度はどこを実施するかというお尋ねでございますが、本年度は安倍川左岸の与一右衛門新田──与一四丁目、狩野橋の上流になりますが、緑地の敷地造成1万平方メートルを予定しております。  以上です。 33 ◯土木部長(宮奥文雄君) お答えします。  特定採取活用河川はどこかというお尋ねでございますが、静岡県下では大井川、富士川の2河川でございます。  次に、河川敷に係る御質問にお答えいたします。  安倍川、藁科川の高水敷で公園緑地、スポーツ広場として占用許可を受けている面積は、安倍川が約94.2ヘクタール、藁科川が約1.5ヘクタール、合計面積で約95.7ヘクタールになります。ここに1メートル埋め土すると仮定いたしますと埋め土総量は約95万立方メートルになります。  次に、高水敷を発生土で埋めることは許可されるかとのお尋ねでございますが、建設省にお尋ねいたしましたところ高水敷の埋め土については、現場付近で発生する河生材、つまり河原で発生する材料ですけれども、河生材と若干の上置き用の赤土に限り許可しており、建設発生土は河川管理上の理由で認められないとのお話でございました。  以上です。   〔13番大橋英男君登壇〕 34 ◯13番(大橋英男君) ただいま御説明いただいたように、アクセス道路問題については今後とも地元の合意を得る中で、慎重に進めていただきたいと思いますが、21世紀の将来の静岡市の道路網を考えたときには、増大する交通量に対して、このアクセス2路線だけで果たして十分と言えるでしょうか。  来るべき21世紀の都市間競争に打ち勝つ、さらには政令指定都市を目指す静岡市としましては、都市基盤整備の柱である道路網の整備は、避けて通れない問題であります。しかしながら、御承知のとおり当市の平坦部は市域の7%と大変狭く、アクセス道路を通すだけでも移転対象家屋も多く、事業費も膨大であります。そこで私は、現在ほとんど利用されていない安倍川の堤防を利用した道路を提案いたします。  静岡市の場合、大都市の隅田川、荒川等の一部で見られるような河川敷を利用した高規格道路は、安倍川が我が国有数の急流であり、河口から2キロの地点の河床勾配でさえも200分の1もあり、都市を流れる急流河川という特色を持っているため、河川法上いろいろな制約があり、河川工作物設置基準等により同様の高規格な道路は大変難しいと思われます。また現在、建設省においてスーパー堤防構想も推進していますが、安倍川の右岸は住宅が数多く、公共施設があり、堤防天端から150メートルから300メートルの幅で盛り土するスーパー堤防は、膨大な時間と費用がかかり、実現はすぐには難しいと思われます。しかしながら、県内の天竜川、大井川、狩野川で見られるように、堤防を2車線の道路にして利用すれば、南北に弱い本市の道路網を補充し、通過交通の都心部流入を防ぐ効果も期待でき、交通渋滞の緩和に多少でもつながると思われます。  第2東名のアクセス道路の整備を進めていくとともに、この安倍川の堤防を利用して2車線の生活道路につきましても、比較的実現性が高く、用地買収面積も少ないと思われます。また、河川空間の有効利用が図られることから、早期に実現されるよう強く要望をいたします。  次に、観光行政の中で、静岡まつりの今後についてお伺いいたします。  私たちの身近な安倍川流域を中心とした静岡市には史跡名勝も数多く、観光資源に恵まれ、駿河路を代表する観光地となって代表的な史跡名勝としては世界的にも有名な登呂遺跡を初め、久能山東照宮、臨済寺、浅間神社、駿府城跡などがよく知られております。名勝地としては日本平、大日高原、温泉地として梅ケ島温泉などが有名であります。近年、このほかに久能のイチゴ狩りなどの観光農園も盛んになってきましたが、旧静岡市内の観光またはイベントとなると静岡まつり、安倍川花火大会などがありますが、そこで私は静岡まつりについてお伺いをいたします。  毎年4月に行われている静岡まつりは、静岡市最大のお祭りとして、浅間神社の廿日会祭とともに開催され、市民に親しまれております。祭り期間中は、繁華街を初めとして全市が祭りムードに包まれ、市外からも多くの観光客が集まり、「人の集まるまちづくり」の一大イベントとなっております。特に大御所花見行列が催される2日間で50万人の人出と聞いておりますが、集客が頭打ちの状況であるとも言われており、そこでさらに集客を図り、また魅力ある市民参加の静岡まつりにするための行事の見直しをしてみてはいかがかと思います。例えば全国各地で行われている伝統ある郷土芸能祭りを呼んで静岡まつりに参加させるなど新しい企画、演出が考えられないだろうか、当局のお考えをお尋ねいたしまして3回目の質問とさせていただきます。 35 ◯商工部長(和田脩君) 静岡まつりについての御質問、御要望を兼ねた御質問にお答えをさせていただきます。  静岡まつりは今回で36回目を迎え、静岡市最大のお祭りとして市民に親しまれているところであります。特に大御所花見行列は、この祭りのメーン行事であり、日本古来の伝統的な形をとる祭りの1つとしてそれなりの高い評価を受けているところでもあります。しかしながら、一方では、市民の総参加によるまちづくりといった点での活力に欠けるという指摘もあります。  そこで、静岡まつりのメーンである大御所花見行列をより充実させながら、市民参加の行事についてもまつり委員会の企画部会で検討をし取り入れておるところでございます。  今回の祭りの新しい企画行事といたしましては、先ほど議員からも御指摘もありましたが郷土芸能の1つだと思いますが、徳島市から本場の阿波おどりを迎えて披露することが決まっているほか、静岡県下ミス大集合パレードを企画し、県内17市町からミスを迎え、我がまちのPRなどもしていただき、より一層盛り上げていただけるものと思います。  これからもこの方針を基本といたしまして、より魅力ある行事にすべく努めてまいりたいのでよろしく御指導、御助言を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 36 ◯副議長(伊東稔浩君) 次は、48番酒井政男君。   〔48番酒井政男君登壇〕 37 ◯48番(酒井政男君) 通告に基づき2点お伺いをいたします。  まず、静岡市の行財政のあり方、これについて第1点お伺いをしたいというふうに思います。  現在静岡市は、「人の集まるまちづくり」をスローガンにいたしまして、最近では駅周辺に15階建てから24階、25階というような大変な高層ビルが林立をする。歌の文句でいえば「東京砂漠」といわれるようなコンクリートのこういうまち並みが出現をしようとしております。また、山と海ではゴルフ場や人工島など自然破壊のこういう構想も進められてきました。そしてまた、中心市街地、あるいはまちにおいては、国土利用計画に基づいて調和しないもの、こういうふうな基底で地場産業の中小家具工場や中小企業の工場等が郊外へ追い立てられようとしているわけであります。そしてまた商店街では、きのうも論議がありましたようにコンビニの解禁によりまして、夜型社会が出現をし、24時間社会にこの静岡市もなろうとしているわけであります。これまた歌でいえば「24時間戦えますか」という歌もありましたけれども、こういうふうな静岡市が今、実現をしようとしている。そういう点で、昨今はこのコンビニによる挾撃に遭いまして、地元のスーパー、小さなお店などが閉店を余儀なくされたり新たな改装を余儀なくされるというような事態も起きているわけであります。  また、昨日の論議にもありましたように、パフォーマンスという新しいイベントを開催をする、こういう一過性の興行都市、消費刺激都市へと変わろうとする。これが今「人の集まるまちづくり」のスローガンのもとに本市が変容をしている1つの姿ではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、こういうふうな状況でいいのかどうかという点を、きのうも市長の挑発的な発言もありましたけれども、私は以下財政的な数値を踏まえて関係者にお伺いをしたいというふに思うわけであります。  まず、総合計画における数字的な問題であります。  1つは、3年間のローリングを順次行って計画を進めているわけでありますけれども、61年から63年、そしてまた63年から65年、平成3年から平成5年というふうに、この天野市長がかかわってからも3回のローリングが行われているわけですけれども、その中で投資的な経費で見ますと61年から63年、そしてこの平成3年から平成5年という現在の計画の中ではどういうふうに変わったのか。つまり、61年から63年は、総合計画においては投資的経費は807億2,600万円。それが現在平成3年から平成5年にかけては1,666億円。206%になったわけであります。当然のことながら総合計画における構成比におきましても、28.3%から何と39.3%へと構成比も11%も激増をする、こういう状況があります。  それで、ほかの分野はどうかということでありますけれども、例えば地場産業の振興が叫ばれているわけですけれども、地場産業にかかわる商工費を見てみますと、61年から63年は95億1,800万円、この平成3年から5年までの計画では123億8,100万円ということで30%の増であります。構成比に至っては8.4%から5.4%へとマイナス3%も構成比は低下をしているわけであります。  福祉はどうか。福祉は大変器をつくって福祉予算を大幅にふやしたというお話でありますけれども、総合計画の中では、61年から63年は117億6,100万円である。それが現在の平成3年から5年までの計画では86億円に低下をする。マイナス73.6%に至っているわけであります。構成比でも10.4%から何と3.8%へとマイナス6.6%。約3分の1になっているわけであります。  この総合計画における具体的な数値は、明らかなように商工や福祉、こういう分野に大変なしわ寄せをされているということが1つ。その中で投資的な分野に大きな投資、予算が割かれているということであります。つまり、ここにはハードが優先をされ、市民生活に直接かかわるソフトが軽視をされる、こういうことが数字の上で明確であろうかと思いますけれども、この点について、市長や財政部長はいかがお考えになっているのかお伺いをします。  次に、決算の推移について見てみますと、この間、予算は大変大きく伸びてきたわけであります。61年、前任者の市長の最後の年でありましたけれど61年度が予算が1,026億9,300万円であったのが、決算が終わりました平成2年度で見ましても1,351億5,600万円と、予算の伸び率131.6%。投資的経費に至っては61年度597億1,700万円が742億7,900万円、143.8%とこれまた予算の伸びを大幅に上回る投資的経費の伸びであります。  こうして、これらの投資的経費の伸びは、財源の方にも大きく影を落としているわけでありまして、市債の伸び、これが大変急増をしている。1つは、毎年市債が総合計画を上回って急増をしてきているということであります。これは当然のことながら次の時代を担う子供たちへの増税や公共料金の値上げという形で転嫁をされるわけでありますけれども、例えば61年は、市債の計画では67億円になっていたのが、決算では84億5,000万円という形であったわけですけれども、62年がちょっと下がって65億円の計画が97億6,000万円、150%、63年は同じく65億円が96億8,600万円で149%、平成元年は101億円がほとんどこれは決算もそれに近い数字で収支したわけですけど、平成2年に至って大きな変化を遂げまして105億円が144億円、137.25%。つまり天野市政になってからのこの第1期の4年間を見ましても、こういう形で大変な伸びを示していることが明らかになってきたわけであります。  市債残高で見ますと、この61年比で見ますと、天野市政の平成2年と比較してみますと、この1期4年間で61年末が1,347億円であったものが平成2年末が1,880億円、つまり139.5%市債は増加をしているわけであります。市民1人当たり見ますと、28万7,990円であったものが39万8,320円。1世帯当たり4人家族で44万1,320円増加をしたわけであります。この4年間でこのように急激な市債の増加というものが、これらの投資的経費の陰で明確になってくるわけであります。  ですから、そういう点で市債と同様で市民税の負担を見てみましても、これまた明らかであります。61年市民1人当たりの税金は12万7,564円、それが平成2年度未15万7,170円、123.2%に伸びているわけであります。  こういう形でこの天野市政1期4年間の結果といたしまして、投資的経費を急増するがために市債の増加、そしてまた市税の伸び、これが明らかになってきたということであります。こういう点について、市債のこの急激な伸びをこれからも進めて、そしてまた、次の時代を担う子供たちに負担をしていただく、こういう形でどんどんと次の子供たちに、次代に負担を転嫁をしていくということが許されるのかどうか、大変私は疑問に思うわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか伺いたいわけであります。  次に、これらの財政のあり方の問題にかかわってお伺いをするわけでありますけれども、昨日来の論議でも明らかのように、今大変大きなプロジェクトが進行をしている。その中で、これらのプロジェクトの進行具合によっては新たな財政負担も強いられてくるわけでありますけれども、特に3点についてお伺いをいたします。  1つは、きのうも論議がありましたACCDの誘致という問題であります。  この誘致に至った経緯。これは議会にも何の相談もなく、市長が一人で飛んで行ったわけでありますから、その経緯について市長から詳しく伺いたい。そして、行って何を話をされたのか。つまり誘致をする以上、さまざまな静岡市の誘致をするに当たっての具体的な条件と申しますか、そういったことも当然のことながら話に出たのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の条件等についてはどんなお話が出、どんなお答えをしてきたのかお伺いをしたいわけであります。  次に東静岡の問題であります。  いよいよ土地取得費も計上されるということでありますけれども、これからの東静岡、この事業の財政的な負担、施設を含めておおよそどのぐらいを推定をされているのか。  次に3点目は、人工島の問題については、所信表明では具体的にお話がありませんでしたけれども、現在どのような到達点に至っているのか、そしてその中ではどんなテーマが論議をされているのかということと、本市がどのような参加の形態をとっているのかということであります。  以上、第1の問題。  次に、清掃行政についてお伺いをするわけでありますけれども、これは先ほども論議があったわけでありますけれども、とりわけ今大きな問題になっているのは、建設廃材を中心とする産業廃棄物が大変な問題になってきております。この県の統計を見ましても、産業廃棄物の中で不法投棄、これが大変多い。特にその中でも建設系の廃棄物が大変多いということを県の環境衛生課の調べでも指摘をしているところでありますけれども、具体的に申し上げますけれども、今、本市の河川、安倍川、藁科川、とりわけ今集中をしておりますのは、ここに若干写真を撮ってまいりましたけれども、こういうふうに、皆さんちょっと見にくいかと思いますけれども市長と関係部長等にはコピーを渡してあります。藁科川の豊かな自然のふもとで、こういう形で大変な廃棄物が捨てられている。中には不法投棄で谷が埋まっているというところもあるわけであります。この豊かな自然の藁科川の、それも最上流、源流部に至る大間というところで、この建設廃材の最終処分地がつくられているわけですけれども、ここでは、本来捨ててはならない電池まで入っている。私が撮ってきた写真と同様の電池も今持ってきたわけですけれども、大変問題は、このような電池が結構入ってるんですね。  そういう点で、これは自然破壊につながる大変危険な状況であるわけですけれども、当局はどのような把握をされているのか。そして水に対する汚染の心配、こういう点にどのような調査が進められているのかということ、そして同様に、この大間だけに限らず、この藁科川流域では坂ノ上やあるいは中藁科の富沢、各地でこの藁科川上中流域で産廃の処分地があるわけでありますけれども、それらについても含めてどのような対応をされているのか伺いをしたいと思います。  そしてもう1つは、これまでもこの藁科川流域では、諸子沢やあるいは坂本川が、これまでも過去にもこういう廃棄物の投棄で大きな問題になった。地元の皆さんも大変心配されて議会でも取り上げた。こういうこともあったわけですけれども、ちっともなくならないという問題があるわけです。こういう点で、過去のそういう経緯に照らして、どういうふうにお考えになっているのかお伺いをしたいわけです。  そしていま1つ、藁科川流域では、今、新間で新たな宅造が始まっております。この新間における宅造においては飲料水の汚染が既に始まっておりまして、もう真っ赤な水が出るということで新間地区では大きな問題になっているわけですけれども、このような宅造においてですら飲料水の汚染があるわけでありますので、これらについてもやはり大きな問題として今後考えていかなければならぬというふうに思うんですけれども、これらについての対応がこれまでされてきたのか、こなかったのか、お伺いをしたいというふうに思います。  以上、第1回とします。 38 ◯市長(天野進吾君) 酒井議員の御質問に私の方から数点お答えをさせていただきます。  まず、市債の伸びが将来の静岡市の行政の大きな負担になってくるのではないかという御質問でありますけれども、その御質問の中で、これまで私たちの行政、大変に投資的な経費に偏って、ために扶助費、いわゆる福祉予算あるいは商工予算、そうしたものが大きく落ち込んでいるという御指摘がございましたけれども、酒井議員の御指摘がどういう観点から述べられているかはわかりませんが、あえて申し上げるならば、例えば、今酒井議員も61年度を基準といたしておりますので、昭和61年度を基準として考えた場合、投資的経費は先ほども御説明がありましたように平成4年度で147.7%であります。対して扶助費は142.2%。147.7に対して142.2ですから5.5ポイントは下がっております。でも、それをもう少し精査をさせていただきますと、この間に生活保護は昭和61年度を100とするならば、平成3年度は65.4でございます。これだけの生活保護者の実人員の推移、減があるわけであります。また、就学援助児童数の推移におきましても、昭和61年度を100にすれば平成3年度は69%に減っております。このことは当然のことながら扶助費のそうした投資的経費との率で考えるならば、この5.5ポイントは決して不自然ではないというふうにいわれるわけであります。民生費におきましてもそうした意味では昭和61年度を基準とすれば民生費は160.5であります。御指摘ありました商工費169.8であります。ともにこれは、今酒井議員が御指摘された投資的経費の147を大幅に上回った数字であることを御確認いただきたいと思います。  さて、そうした中で私たちは、起債ということについては御指摘ありましたように相当の伸びを示しているところであります。ただ、市債そのものは各自治体と同様に、近年大幅に伸びている。これは単に静岡市だけではありませんで、全国的にそういう傾向にあることは認められるところであります。ちなみに申し上げますと、静岡市は昭和61年度に1人当たり16万6千余でありました。類似都市では18万4千余円。完全に類似年の方が高い数字を示していたわけでありますけれども、今平成2年度の決算において、本市は21万6,000円、類似都市は22万円。今なお類似都市の方が数字的には高くなっております。ただ、将来を考えて見ますと、今お話にありましたように東静岡駅の問題、あるいはまたさまざまなプロジェクト事業の中で、私たちには当面これら市債にその財政をゆだねる部分が決して小さなものばかりではございません。大変大きなものがあるだろう。おのずから私たちはそうした意味で市債のアップというものを十二分に検討しながら対応しなければならないところだと思っております。  殊に、将来の財政の硬直化、そうしたものを防ぐためにも十二分に健全財政を配慮してまいりたいと思いますし、当然のことながら、市債の許可制度というものがあり、この許される範囲内においてその活用を図っていかなければならないところであります。十二分に私たちはそうした意味でこの市債について、慎重に上にも、しかし有効利用を図りながら、来るべき21世紀の時代の社会資本の整備については今後も進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、ACCDの問題について私から回答をさせていただきます。  ここ数年、特に地場産業育成という中で、高度化だとか、あるいは高付加価値化という言葉が言われてまいりました。そして、その高度化、高付加価値化の基本的なものは何か。それはそのものの質よりデザインに求められるいわゆるソフトの部分が大変にクローズアップされてまいったわけであります。私たちもそうした意味で、これまで地場産業育成のためにさまざまな試みを、例えばイタリアの世界的なデザイナーにデザインをお願いをしたり、さまざまな試みを展開してきたわけであります。そんな時にアートセンターの話が出てまいりました。私たちは、この学校のことについて調査検討した結果、これからの本市の施策に十二分に価値があるもの、そういうことで誘致運動に入ったところであります。  さて、アメリカに行って関係者とお話を申し上げました。ただ、その際に私たちは、具体的な条件については向こうも出されませんでしたし私たちも述べてまいりません。当然のことながら、今後これらが具体的に静岡市に進出する場合には、議会の皆様方にも御相談申し上げ、その対応策を練らなければなりません。しかし、それ以上に必要なことは、まずアートセンター側がどういうことを我々行政に、その条件として提示をされるか、それを見なければいけないところでありますので、そうした意味で私たちは具体的条件等については話し合っておりません。ただ、私たちはちょうどパサディナにあるアートセンターと同じように、静岡のまち、その静岡市の持つ文化性、あるいはまた都市基盤その他について大いなるコマーシャル、ついでながら恐らく将来来た場合に設置されるであろう有度山周辺についての話、そうしたことについては口頭でお話をさせていただております。  以上でございます。 39 ◯財政部長(山口敦君) 議員、61年と63年の実施計画、特に総合計画上の実施計画との比較ということで3回のローリングを通じて御質問がありましたけれども、御質問の要旨を伺ってるときに61年の決算との比較というようなことで私どもちょっと用意をさせていただきましたので、その範囲でのお答えをさせていただきたいと思います。不十分な点があればお許しいただきたいと思います。  市長が答えた点は除いてまいります。  市債が歳入に占める割合が増加しているのではないかというようなことでございますが、これらにつきましては、こんなことを申し上げると蛇足になるかもわかりませんけれども、地方債は借金でございますので、望ましいことは地方税とか、それから国県の支出金とか、そういった将来返すものでないものを財源にするということが原理原則でございます。ただ、御案内のように沼上清掃工場とか、先にありました西ケ谷総合運動場あるいは中央複合施設、南部総合施設、市民ホール、あるいは街路事業とか、こういった緊急でどうしてもやっていかなければならない先行事業、あるいはその利用効果が将来の市民にもたらされるもの、そういった市民に負担していただくもの、あるいはその市民にかえって負担していただいた方が公平であるものと、そういったものを総合的に判断し、適債事業といっておりますけれども、市債を充当しているというのが現状でございまして、これは市民要望、いわゆる無限といわれるような市民要望に対しまして、一体どこまでの予算規模でそれでは対応するのかと。まさにそれが私どもの仕事になってるわけでございますが、そういったことを勘案の上、市民需要にこたえてる、その結果がふえているということであろうと思います。  それから、第7次総合計画の財源、特にその新都市拠点整備事業についてということでございますが、前段になりますが第7次総合計画の前提となる財源については、現行制度をもとに推計をしたものでございます。これらの事業を予定どおり実施していくためには、市税収入を初め、国県の支出金や市債、こういった財源が予定どおり確保される必要があります。そこで現在、平成3年度から5年度までの第1期実施計画を実施中でありますが、この期間内の事業費の財源については既に公表しておるところでございます。しかしながら、経済情勢の変化や景気の動向などによりまして、歳入の大宗を占める市税が大きく──大きくと言いますか減少傾向にあるというふうになっております。  そういうふうに年間の財源が変動を生じておりますので、これからこれらの見直し、あるいは計画のローリングをするとともに、毎年度の予算の中で明らかにしていきたいと思っております。私ども財政というのは、方針決定をするところではございませんで、総合計画とかそういったもので、あるいは議会の皆さんの、市民の皆様の御意見をいただいて、その上で要求という形で出てきたものを、その年度その年度でいわゆる査定をいいますか配分を行っていくわけでございます。したがいまして、大規模プロジェクトの財源問題については、事業計画の立案の時点から本来検討されるべきですが、個々の事業の性格やその規模、事業手法等により財源内容が著しく異なってきます。大規模事業を推進していく上で、市税等の伸びがかぎになってまいりますが、一般財源の充当につきましても、おのずから限度があります。これらの大規模事業を実施していくには、特に国県の補助金、支出金の確保や市債が重要な比重を占めてきます。  また、一般財源の単年度の負担を軽くするため、事業実施の数年前から基金による積み立ても必要となってきます。一方、民間活力の導入を図るべく、第3セクターでの事業化も検討していく必要もあるのではないかと思います。  いずれにいたしましても、事業の必要性、緊急度、時期、そういったことを慎重に検討し、あわせて財源見通し、いわゆる財政の健全化のもとに、こういった編成に携わってまいりたいと思っております。  以上でございます。 40 ◯企画部長(松下知弘君) 人工島に関する御質問でございますが、昨年発足いたしました臨海開発研究会で、現在人工島の基本構想を策定するため研究を続けられているわけですが、内容といたしましては開発のコンセプトであるとか、あるいは施設展開、事業の採算性など、より深く研究をしているということで聞いておりますが、これらがまとまり次第本市に提案がされることになるものと考えております。  また、本市の研究会へのかかわりでございますが、本市は特別会員として参加をしております。特に研究会の方から、市にかかわります計画だとか、いろいろ都市計画面について聞きたいというようなことがありますと出席を要請され、一緒に研究会に臨んでおるという状態でございます。  以上です。 41 ◯財政部長(山口敦君) 御質問の中に、新都市拠点整備事業の概算事業費はどのくらいかというお尋ねがございましたが、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、事業内容というものがまだまだ固まってきておりません。また、私ども財政部門としては、その事業費をいわゆる査定するとか積算し直すとか、そういった作業はまだ進めておりません。あくまで、もし出てくるとすれば総合計画の中とか、そういう中で出てくるのではなかろうかと思っております。 42 ◯清掃部長(市川弘毅君) 産業廃棄物最終処分場についてお答えをいたします。  1点目の大間の電池でございますが、定期的なパトロールを実施している中では見受けられませんでした。しかし、電池の埋め立ては認められておりませんので、今後よく調査し適切な指導をしてまいります。
     水質検査につきましては、下流部におきまして実施をしておりまして、異常は認められておりません。  それから最終処分場の件でございますが、過去の経緯を含めてパトロールを行い、処分場の経営について指導をしております。  以上でございます。   〔48番酒井政男君登壇〕 43 ◯48番(酒井政男君) 御答弁をいただいたわけですけれども、市長の方の答弁、私は総合計画の3年ごとの数値を申し上げたわけであります。何か聞いていると私の数字が間違っていると言わんばかりのお話ですけれども、私は市当局から出された総合計画、それの数値に基づいて3年ごとの、ここにございますね、皆さんも持ってる、これに基づいて申し上げたわけで数字的には何ら間違いはないわけであります。ただ、市長は単年度ごとの比較をされているので、それではその年によって大変器等がある年ない年によって違うわけでありますから、単年度ごとの比較では、いささか正しい数字が見えない、傾向が見えない場合が多いんです。ですから3年ごとの数字でやる方が傾向というものは明確になってくるという立場で私は3年ごとの数値で比較をして申し上げたわけです。そういう点でありますので、傾向としては何ら間違いない、そういう傾向であることを明らかにしておきます。  次に、今伺ったような数字の中から、検討しなければならない問題としては、このような総合計画の中に、議員も出て、こういう計画が検討をされるわけですけれども、この総合計画というのは、皆さんもごらんになっておわかりのように、大変あそこに何をつくる、ここの道路をどうするという計画、ほとんどそういう計画、いわゆるハードの計画。この中には、例えばお年寄りの医療費だとか、あるいは老人ホームから在宅福祉に至るまでの、いわゆるソフト面、そういう問題はほとんどこの中には出てこないんですね。やはり私は考えなければならないのは、総合計画が、こういう器を中心とするハードの問題を優先をしていく、先取りをしていく。そこからは財政的にソフトの面が大変大きなしわ寄せを受ける。その結果として、いろいろな福祉や教育に至る、地場産業もそうですけれども、大きな予算が割かれない。つまり先取りをされているわけですから、そういう点ではなかなかそういう面に回ってこないわけです、財源がないという形で。  ですから、そういう点でやはり私は、地方自治法上、総合計画をつくることは当然やらなければならぬわけですけれども、その中には、ただ単に器にとどまらず、自治法でも規定をしている住民の福祉というもの、ここからいくならば、この総合計画の中に当然福祉あるいは教育や、そういうソフト面についても今後はかなり検討をして入れていかなければならないんではないかと思うですけれども、今後のローリングをしていく上で、この総合計画の中における福祉の位置づけをどのように考えておられるのか。市長にその1点お伺いをします。  次に、大規模プロジェクトに関係をしてお伺いをするわけですけれども、1つはきのうも若干論議がありましたけれども、今、静岡市の南藁科小瀬戸を中心に、岡部の一部あるいは飯間の一部を含めたところに、北静岡の例の大総合開発構想というものが新聞で発表をされた。ここでは320ヘクタールに住宅団地から工場団地までこの中に入れようという、こういう構想がぶち上げられたわけですけれども、これは前に私がここで指摘をいたしました労福協が計画をしているゴルフ場を中心とするあの小瀬戸の地域、その地域がこの中にすっぽり入ってるわけですけれども、この小瀬戸を中心とする320ヘクタールのこの総合開発構想は、本市はどのようにこれを受けとめているのか。その計画の概要と今後の対応についてお伺いをしたい。  それからもう1つは、同じく新聞で報道をされましたけれども、家具組合が地場産業の振興策の一環として、家具業界の今後のあり方として小集団の工場団地、これを考えているようでありますけれども、これについて静岡市はどう対応されているのか。そしてまた、その計画の概要についてお伺いをしたいわけであります。  そして、いま1つこの北静岡総合開発構想というのは、計画をしているのは岡田鋼機、そして環境アセスメントセンターが中心となって設立をした株式会社安倍の里という会社だそうでありますけれども、ここが調整役をやるんだということで発表になっておりますけれども、この安倍の里という会社についても岡田鋼機ということからいけば市長もかなり詳し方ではないかというように思うんですけれども、何か市長の方には御相談があったのかどうか。具体的にどういう会社なのかおわかりになればひとつお伺いをしたいというふうに思います。  次に、清掃行政について伺います。  産廃問題については、パトロールをしチェックをしているけれども電池等は見つからなかったということであります。私が行って望遠レンズで撮れば電池が出るというくらいですから、かなりあるというふうに思うんですけれども、いずれにしても今後のこの産廃、特に建設廃材についての対応というのはかなり対応をしていただかないといろいろな問題が発生する、そういう危険性のある問題だというふうに思うんです。例えば、先日も2月28日仙台地裁で、この産廃の営業差しとめの訴訟がありまして、判決としては飲料水汚染の危険があるということで、営業の差しとめ処分が下ったわけであります。そういう点で、今後の問題として、今、静岡市が産廃の基本計画をつくっているということであります。策定中ということでありますので、この河川の上中流域における処分場というのを規制をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、これが被害が出てからではもう既に遅いわけでありますから、そういう点でこの産廃基本計画に立地条件についての規制的な検討がされているのかどうか。また、それを入れる用意があるのかどうかということが1点。  それからもう1つは、現在監視をしている体制ではとても追いつかないと思うんですね。静岡市大変広い、全国で2番目の市域、そして山間地が大変多いということでありますから、今の大間のところまで行くには、ここから1時間半近くかかるんです。往復3時間。担当の職員が時々行ってくださっているようでありますけれども、大変な負担であります。そういう点ではこの基本計画においては、当然職員の数を含めた体制の問題も検討をされているのではないかというふうに思うんです。例えば清掃法にかかわって第19条には立入検査権も規定をされているわけでありますけれども、そういう点でのその監視体制についての人的な配置も含めて検討されているのかどうか。  それから3点目には、ごみ発生の源となるような開発計画に対して、どのような対応をされているのか。例えば、これまでも論議されてきている東静岡、あるいは人工島や、この今申し上げましたような大規模な団地構想等があるわけですけれども、これらにはどう対応されているのか、お伺いをしたいというふうに思います。  以上、2回目の質問といたします。 44 ◯市長(天野進吾君) 酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。  これら総合計画の中で、その実施計画、予算的にはこの標題の最初にも書いてありますように、いわゆるソフト部門については数字は明示をしない。また、明示をしないというよりも、ソフト部門は投資的な経費に属さないものであり、また事業の把握がその段階では極めて困難なものということで、これら事業費は明示をされておりません。ために今御指摘あったようなことでありましょうけれども、しかし私たちは、こうした基本計画の中で、初め例えば高齢化社会対策基本計画、いわゆるαプラン、あるいはまた生涯教育、フレッシュプランだとかさまざまなものがこうして生まれていくわけであります。これらはその折々の中で対応するべきことであって、今、数字上これらは明示はできませんので、そういう御理解をいただければ御納得いただけるんではないかというふうに思っております。  なお、もう1点の御質問であります安倍の里については具体的に私は聞いておりません。ただ、そういう動きがあったことは知っておりますけれども、具体的に過日新聞に出たようなことについては具体的な相談等は一切ございません。  以上です。 45 ◯商工部長(和田脩君) 家具組合の提案をしております小規模企業の小集団工業団地構想についての御質問にお答えをさせていただきます。  御質問のございましたこの構想は、家具の業界が家具関連業界の戦略未来構想という、こういう一つの新しい業界の振興のための構想の1つでございまして、基本的にはこの未来構想というものは、国際家具流通基地構想と資源のリサイクル工場、並びに議員が御質問の3つの構想から構成をされているものでございます。そのうちの小規模企業の小集団工業団地構想というものは、1つは多品種少量生産、こういうものがもたらしたことのコスト高への対応、それから、従来の問屋下請制度、特に得意とするものをつくっていた人たちが、それを問屋がまとめてと、こういう従来の問屋制度がもたらすところの、そういうことへの対応の必要性が、時代の変化とともに出てきたいと。こういうことで近代化あるいは省力化された小工場をまとめまして、そしてさらに職住との接近も図った、そういう近代化された流通機構を目指す、そのための構想だということでございます。  この構想に対しましては、業界みずからがこの21世紀に向けて本当に新たな発展を図ろうと、こうして取り組んでいこうとするもので、市といたしましても大いに期待をしているものでございます。  これらに対して、特にこの構想をまとめるため、国及び県におきましても支援が得られるということになりました。市といたしましても同構想全体の形成づくりに必要な、そういう経費的な支援もしていきたいと、こういう考え方を持っているものでございます。  以上でございます。 46 ◯企画部長(松下知弘君) 北静岡総合開発構想の本市の受けとめ方でございますが、実は私も安倍の里の会社については、この新聞報道で知る以外にないわけですけれども、ここに記載のあります社長の石間康雄さんという方は一度私のところへ見えられまして、こういう構想を描いているというお話は承っておりますが、まだ具体的な計画について市に対して事前相談があるわけではございません。あくまでも新聞報道で知る限りでございますが、昨日も申し上げましたように、本市が考えております山間地域の開発方針にも整合をする計画であるというように受けとめておりますので、これらの円滑な事業推進ができるように市としましても支援していく必要があろうというふうに考えているところでございます。 47 ◯財政部長(山口敦君) 予算編成を行うときですが、私どもは経常経費、いわゆる消費的経費の方から先取りをしておりまして、決してその福祉予算、議員御指摘のようなものをおろそかにしているというようなことは毛頭思っておりません。どの行政も公平にといいますか、水準の確保というようなことを心がけて予算編成をしております。 48 ◯清掃部長(市川弘毅君) お答えをいたします。  基本計画の中へ規制をというお話でございますが、現在作成中の基本計画は御指摘の点も配慮した施策を取り入れていきたいと考えております。  2番目の監視体制でございますが、基本計画の中では産業廃棄物の適正処理を目的とした監視体制の強化策が検討される予定となっております。  3点目の、ごみ発生に対応でございますが、開発行為の出た段階で指導をしてまいります。  以上です。   〔48番酒井政男君登壇〕 49 ◯48番(酒井政男君) 時間もありませんので、それでは端的に伺います。  財政的な問題はまたの機会に譲るとして、具体的に大規模プロジェクトについて伺うわけでありますけれども、ACCDについてはまだ何にも話をしていないという先ほどの答弁でありました。しかし、私は、誘致をするその話に行くということならば、当然のことながら一定の、こういう用意も検討をするんだということなしに、手ぶらでただ静岡市の説明に行くということだけでは向こうはなかなか検討の対象にするということ、あるいは他の市と比較して、それでは静岡に視察に行くか、判断の材料はないんではないかというふうに思うんですね。何も手ぶらで行ったと。ただ静岡市の説明をしてきだだけだと。それで来るか来ないかフィフティー・フィフティーだと。私は、やはり行く以上、例えば土地についてはこういう用意も検討するんだという何か市長は持っていったんじゃないですか。例えば有度山の総合開発構想の中でここに位置づける、土地等についても、こういうふうなことならひとつ検討できるというようなものを向こうに示してお帰りになったんではないかと。だから向こうがこちらへ視察に来るんではないのか。それなしに手ぶらで行って静岡市の説明をしただけでは私はフィフティー・フィフティーなどというような、そういう可能性まで高まることはあり得ないというふうに思うんですね。もう一度そこの点については明らかにしていただきたい。  それから、北静岡総合開発構想でありますけれども、これは静岡市はまだ1度説明を聞いただけで、よくは知らないということであります。この安倍の里という会社を調べてみますと、県を退職をされた方が取締役で入っております。過去に県の土木部の技監だった方が入っております。そして、この開発構想には、大成建設、大林組、清水建設等の一流の建設会社が参加をするという方向が検討されているようであります。で、先ほど申し上げましたように、ここは過去に労福協がゴルフ場を計画した地域。今度のこの計画の中にもゴルフ場が一部入っているということも聞こえてきているわけであります。そういう点で考えてみますと、私は手放しで喜んではいられない。そういう点で企画部長のところへあいさつに来たときには具体的にどんな話をされたのか。その開発構想の青写真的なものも当然見せられたのではないかというふうに思いますが、1つはゴルフ場があったのかどうか。それから、新聞発表になった工場団地と住宅団地は面積が大変違い過ぎるんですね。住宅団地が120で工場が40。住宅団地の120へクタールなんて到底考えられないわけです。これらについても新聞発表とは違った内容を示されたのではないかというふうに思うんですが、いかがですか、お伺いをしたいわけであります。  次に、このACCDの問題に絡んで市長に政治姿勢の問題としてお伺いをしたいわけです。  市長は昨年末12月7日の日経新聞によりますと、議員から独裁政治だと怒られているというふうに語ったと日経新聞には報道をされております。そして、日経新聞は「独裁体制は続行」、こういう見出しであります。独裁体制と議員から怒られているそうでありますそうですけれども、確かにこのACCDの問題等考えてみますと、どこに相談したか知りませんけれども一人で勝手に飛んで行ってしまう。こういう点ではこの新聞報道もあながちオーバーな書き方ではないというふうに思うんですけれども、あなたは市政執行の責任者として、議会というものをどのように考えておられるのか。あなたも市会議員、県会議員を経験をされた立場から、当然その辺は十分理解をしているというふうに私は考えていたわけですけれども、今度のACCDの件を考えてみるにつけ、この新聞報道、私はさもあらんというふうに受けとめられる。そういう点では、このこれからの市政運営上、大きなこういう問題について誘致をするという立場で取り組む以上、当然のことながら議会や関係機関に諮ってしかるべきだというふうに思うんですけれども、このACCD問題について、この独裁云々という発言と関係して、どのように議会というものを考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、清掃問題であります。  産廃処分場の規制については、基本計画の中で検討をされているようであります。大変結構なことだというふうに思うんです。ぜひひとつ、静岡市民の飲み水に危険を及ぼすような立地については規制をされるということで位置づけていただきたい。そして監視体制についても、厳しくやっていただかないと困るんです。先ほど紹介した大間の例は、これは前に私がこの議会で指摘をした坂本川のあの大変危険な処分をした業者が今、大間でやっているんであります。 50 ◯副議長(伊東稔浩君) 質問はあと1分で終了してください。 51 ◯48番(酒井政男君) (続)そういう点ではこの監視体制の強化というのは、この静岡市の自然やそしてまた市民の水を守る衛生上も、どうしてもなくてはならない問題でありますので、ぜひひとつこの監視体制の強化についても基本計画の中でしかるべく位置づけていただきたいというふうに思います。  そして最後に、この開発と清掃の計画、これについては、開発計画の進行の中で当然後から廃棄物計画を、処理計画を見直すという先ほど答弁ありましたけれども、そうではなくて、この開発によって静岡市の処分のこの清掃計画がどのように影響あるのか。当然最初から加わっていくべきだというふうに思いますけれども、この開発構想との関係で…… 52 ◯副議長(伊東稔浩君) 35分になりました。質問を終了してください。 53 ◯48番(酒井政男君) (続)市長はこれから清掃の位置づけというものを改めて考えていただかなければ困るというふうに思うんですけれども、この関係課と部の会議の中に清掃部を位置づけていただきたいと思うんですが、いかがかお伺いをして私の質問を終わります。 54 ◯市長(天野進吾君) まずACCDの問題でありますけれども、酒井議員は手土産を持たずに行って、そのACCDの静岡誘致の可能性が五分と五分というには、いささかおかしいんじゃないかと、それなりの条件を持って行っただろうというお話でありますけれども、先ほど申しましたように、私たちは一切の条件提示はありません。また、向こうも求めてまいりませんでした。それは、5月に来静をされる。その時に具体的に学校側の諸条件、そうしたものが明示をされると、昨日から申し述べているとおりであります。ですから、今回は手土産なしで旅をさせていただきました。  日経新聞でどのような報道のされ方があったのかわかりませんけれども、今度のACCDの問題について、市長が一人で勝手にやってるという表現をあるいはされたかもわかりませんけれども、当然のことながら商工部としての強い要請、そうしたものがあって私自身はそれを理解し、是として出かけてるわけであります。時に当然のことながら議会日程等もありますので、それなりに正副議長にもそのことについては、日程等についても相談を申し上げているところでありますし、このACCD誘致そのものについてもやはり関心のある方については相談を受け、お話を申し上げやってまいってきているところであります。  ただ、全く来るも来ないも五里霧中の中で、議会に御相談申し上げるには、まだいささか早過ぎる段階であったわけであります。この誘致運動に具体的に進もうとするならば、おのずから酒井議員が言うように、例えば静岡市のその場合の条件、例えば要求されたものが膨大なもの、行政として対応できないようなものを要求されたときには、しょせんできるものではありません。そんなことわかっております。しかし、そうしたまだ見えないものを、私たちは論議をしても始まるものではありませんので、そのまだ前段階だと御理解いただければ、今回の来静もまた、わかっていただけるものと確信いたしております。どうぞそうした意味で、今回は私たちはこの静岡誘致への1つの探りと申しますか、また、ACCDそのものが私たち静岡市に大いなる関心、そうしたものを求めるための1つの道としてとった手段であります。  以上でございます。  なお、もし私への質問の中で、私が独善だとか独裁だとかワンマンだとか、もしそういう言葉が言うならば、私は性格としては決してそんな性格ではないと自分では思っておりますのでよろしくお願いします。  最後に、開発について清掃部も入れというお話でありますけれども、その開発が清掃が入らなければならないものであるならば、当然清掃関係の担当者は入ってくる話であります。その開発の中身を調査した上で対応することと思いますので、そうした面では折に応じて対応させてもらいます。  以上です。 55 ◯企画部長(松下知弘君) 北静岡の総合開発構想でございますが、この安倍の里の社長が見えられたのがいつだったか、もう大分以前になりますので記億ありませんが、その時は図面を開いて、こういう構想があるよというお話でしたので、この報道されているような住宅団地が何ヘクタールだとかいったような資料ももらっておりませんし、わかりません。その内容についてはわかりません。  また、当時見せられた図面につきましても、ちょっとお話のありましたゴルフ場の絵はなかったということでございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 56 ◯副議長(伊東稔浩君) 次は、28番藤田卓次君。   〔28番藤田卓次君登壇〕 57 ◯28番(藤田卓次君) 私は、通告に従いまして、3点について質問いたしますが、3つともきのうの代表質問の中で論議されておりますので、観点を変えた中でお伺いしたいと、こう思っております。  まず最初に、学校週5日制の問題でございますが、この問題については昨年までは平成5年度実施を目標として、各種の調査や研究会、協議会を全国各地に設置、検討されており、静岡市としても研究協議会を設置、実施上の問題点を3年度内に教育委員会に提言の予定と、こんなふうな議会で発言があったわけでございます。しかしながら、昨年末の新聞や最近の報道によると、文部省はそれを早めて平成4年の2学期、9月からまず月1回の土曜休業を実施する公算が大のように変わってきております。各学校にも教育委員会からの通達といたしまして、9月以降は休業日を第2土曜日に固定すると、こういうふうな通知が来ており、これは文部省の方針と合致することであります。当市としては既に、昭和57年から学期中途の休業日を実施しており、本年度は年間10日間の土曜日休業とし、平成4年度は土曜日11日プラスアルファ2日の13日を休業日として指定しております。このことは、近い将来実施されるであろう学校週5日制授業を考え、文部省方針を先取りしていることと思うのであります。その意味から考えると、来年度2学期からの実施については既に準備はできているものと理解しておりますが、現場はなかなか大変なようであります。  ここでお伺いいたしますのは、今までのこの10年間の学期中途休業日実施について、直接学校5日制とは結びつかないことでありますけれど、今までの実績についてどんな教育委員会は評価をしているであろうか。また、この学期中途休業日は年々拡大されており、平成3年度は年間10日間実施となっておりますが、この過程においてどんな方針や指導を学校側に、また教師とそして家庭、父兄とか、さらにそれぞれの地域に説明や協力要請をしてきたのか。  次に、3年度においての研究協議会の提案はどんな状況になっているのか、お伺いいたします。  次に、平成元年から文部省の調査研究協力校に指定され、この3年間、町ぐるみで学校週5日制の研究に取り組んで来た大井川町と大井川西小学校における調査研究会の中間発表によれば、大井川町は文部省からの指定を受け、幼稚園、小学校、中学校の各1校をモデルケースとして研究を続けてきたのであり、平成2年度は月1回、3年度は2回の割合で土曜日を休日として指定し、児童の負担がふえないよう学校裁量の時間の効果的運用や、学校行事の実施方法によって対応し、土曜日の児童の過ごし方としては、計画の提出や夏、冬の学校施設開放など受け皿に努めたのでありました。また、親の立場から見た実施後のアンケート調査によれば、研究を始める前の調査では賛否は半々であったのが、月に2回までの土曜日休日ならばの賛成が52%、さらに条件が整えばという前提を入れると84%に賛成が変化してきており、反対は16%に減少しております。そして賛成の理由としては、一番多いのは、親子で過ごす時間が多かった、子供の自由な時間や遊ぶ時間がふえたこと等を理由としております。反面、学力の低下、児童の学習負担の増大、遊び場や文化施設の未整備などが心配されております。  同校では月2回の休業日ならば、授業時間を他の日に上乗せすることなく対応でき、児童も精神的、時間的にも開放されている様子が見られ、教師としてもゆとりを生じたとその成果を物語っておりますけれど、反面、児童たちの授業のゆとりの活動が制限される点、学校開放時における指導者、管理者の確保などが大きな課題として残されていると発表されておりました。  この結果、学校5日制は、肥大化傾向が見られる学校教育に、本来的機能を回復させ、学校を強くする。週5日制は、行政、家庭、地域、学校が一体となって総合的に取り組むことが必要である。自然や人間同士の触れ合いを通じて、余暇活用能力の養成、家庭の力を増し、家族としての自覚、今までの固定観念から脱却し、弾力的な意識改革が不可欠であると、この成果をまとめられております。この中間報告でもわかるように、5日制については不完全ながらも、隔週実施ならば学校側、父兄側にも理解されていると判断されるのであります。  当市においても先ほど申し上げたように、月1回程度の土曜休業日を既に実施して、結果的にはこの学校5日制授業に対して準備と理解しております。  ここでお伺いいたしますが、当市における学校週5日制を実施することについて、次の点について説明をいただきたいと思います。  一番重要な基本的な考え方、これについては、きのう教育長から詳しく説明をいただいたのでありますけれど、このきのうの説明で私の希望を申し上げれば、この説明で大きい意味はよくとらえていることはわかりますけれど、重要なのは教師にとって今までの教育観、学力観のとらえ方で、意識の改革が重要だと、こう思うのでありますけれど、この点明言をしてほしかったと、こんなふうに感じておりまして、これは私の感想であります。  ですから、1番目の基本的な考え方は省略いたしまして、2番目といたしまして、最近の教育は学校の役割が非常に大きくなり、教育のすべては学校だと考える人が多くなっております。さらには、しつけまでも学校に頼るという現状や戦後の6・3制に匹敵するほどの今回の改革と思われる5日制実施に当たって、家庭や地域の意識改革が必要であろう。また、平成4年9月から月1回、5年からは月2回程度の土曜休業が予定され、公立学校においては実施されることになった場合、私立学校においてはどんな模様か、特に親の心配は学力の低下、これは現行の進学制度の中においては直接影響が大きいのであり、このための土曜日の塾通いとなる可能性は高いのであります。これらの点についてのお考えをお伺いいたします。  次に、土曜日の子供の受け入れ態勢について。  大井川町の報告の中でも子供の遊びの時間が多くなってよかったと報告されておりますけれど、大井川町のような郊外地は別として、市街地では遊ぶ場所がない。学校やその他公的機関の積極的な開放についてどんなお考えか。  2番目といたしまして、これからの教育は学校教育と家庭、地域と役割分担を考えなければならない。このための受け皿施設や考え方はとう指導していくのか。今までのように学校長と地域の自由裁量に任せるなのか。  3番目。開かれた学校のあり方と地域社会への理解については、今までのように学校の論理でなく、地域や家庭とともにあるということでコミュニケーションを高める。特に教師についえは、学校中心の考え方から脱却して、地域住民の中に積極的に飛び込み、行事に参加することなりについての考え方はどんなふうにお考えになっておいでになるのか。  次に、下水道問題についてお伺いいたします。下水道は料金値上げとこういうことで、昨日も資本費については市長からのお返事もございましたけれども、若干観点を変えてこれをお伺いいたします。  下水道施設を全国的に見ますと、3,241市町村の中で半分以上の58%がまだ普及率ゼロであり、市制都市の中でも77都市が未実施となっております。生活大国への向上策としては、まず下水道普及からと言っても過言ではないでしょう。さきの日米構造協議に基づく公共投資基本計画では、生活関連の社会資本を重視ということ、及び生活大国、豊かな市民生活向上政策の中心として下水道を位置づけしております。この下水道施設の拡充計画でありますが、この計画は21世紀までに下水道普及率70%を目標としております。昨年度未で普及率は全国44%と発表されておりますから、これからの10年間に26%普及率は上げなければならないこととなりますと、今までの10年間の実績は14%でありますので、この倍近い数値になることはなかなか困難な事業であると言えましょう。  当市の計画は、第7次総合計画において、21世紀を目途として普及率90%を目標としておりますが、平成2年度未において54.5%であり、この10年間に36.5%となると、これもまた大変な事業であります。この36.5%の区域は、今までのように家屋密集区域とは異なり、北部地域、豊田、中島、長田、服織地域となりますので、実施効率の低い地域が主となってまいります。このような状況の中で今回提案された下水道料金の改定であります。  もとより公営企業であり、その料金は原価主義であることは十分承知しており、かつまた、国、県の下水道施設拡充計画の真っただ中のことであります。当市としても下水道普及のためには、時期的にはこの機会をとらえるべきでありましょう。しかしながら、下水道事業は巨額の資金を必要とし、工事期間も長い設備産業であり、料金も原価主義のもと算定されるのが特徴であります。この事業は現代の人間が生活していく上にも欠くことのできないものであります。下水道料金については、国の諮問機関であります下水道財政研究会の提案をもとにしており、現在まで5回提言しております。うち3回目までは、下水道は公的なものの供給責任をうたっておりましたけれど、普及率の向上とともに資本費が増大するに伴い、一般料金にも資本費の一部を負担させる料金算定の要素に変わってきたのであります。その形として料金のあり方を見ますと、現在の構成は維持管理費30%、減価償却費27%、企業債等の支払い43%の割合で原価計算し料金体系がつくられており、したがって、この減価償却費と企業債支払いを、どの程度負担するかということが料金問題となるのであります。  ここでお伺いいたします。  現行料金下の63年度から平成3年度までの下水道拡張工事費は約416億円で、普及率は9.8%と推定されるのであります。このときの新設需要家1世帯当たりの建設費は単純に計算しますと280万円となります。今回の改定計画による平成4年から6年までの3ヵ年における拡張工事費442億円の主要工事計画と普及率はどんな数値となりますか。また、建設工事費と1般補助金の1世帯当たりの金額は、平成3年度と6年度とどんな数値に変わってくるのか教えていただきたいと思います。  次に、平成3年度末の推定企業債残高は、元金687億円、利子603億円程度と聞いておりますが、6年度末の予想金額はどの程度となりますか。また、7年度以降12年まで、21世紀までに7次総計画に沿って実施した場合の推定拡張工事費と企業債の元金と金利についてどんな数値をつかんでおいでになりますか、お伺いいたします。  次に、現行下水道料金と一般補助金の比率は、総収入の27%が料金で42%が一般補助金となっているが、改定後は下水道料金が36%、一般補助金が37%を占めており、この改定前後の数値は、料金においては1.72倍、補助金で1.18倍であります。これらの考え方について説明をいただきたいのであります。先ほど申し上げたように受益者負担の原則は十分承知しております。  次に、いつの場合でも公共料金値上げ時、需要家から問題視されるのが経費節減のための合理化に対する努力の考え方であります。  これは原価主義の料金体系のあり方から当然なことであり、下水道など公営事業としてのふだん努力は果たしていることと思いますが、この4年間のものを具体的に説明をしていただきたい。また、改正後の基本料金は、全国的に見てどの辺の位置になるものであろうか、あわせてお伺いいたします。  次に、地場産業の振興策についてお伺いいたします。  先日配付されました平成2年の工業統計調査によりますと、当市内の伝統工芸、地場産業界の特徴は、事業所の規模が小さく、したがって従事者数も少ないのであり、県平均16.7人に対して平均9.5人となっております。この工業統計調査によりますと、事業所数は4,574カ所の中で3人以下の事業所は2,116ヵ所で47%と半数を占めており、大部分が家族労働従事者で構成されているものと推定できます。この事業所の製造出荷額は平均1,131万円で、原材料費を除くと1人当たり313万円の収益しかありません。この零細小事業所群が当市の伝統工芸、地場産業の大半を支えていると言っても過言ではないでしょう。そして、これら事業所の従事者の年齢構成はどうであろうか。地場産業業界の一部分ではありますけれど、竹工業組合その他4組合の現状は、最高が89歳、最低は25歳、平均55歳となっており、恐らくこの年齢は5組合以外の組合も大して差はないものでありましょう。  このように、高年齢化の実態からも早急に後継者の育成に努めることが必要であります。また、当市には、伝統工芸に卓越した技能のある人には、伝統工芸技術修士の認定制度があり、後継者育成のための指導者が15名程度在籍しておりますが、高齢のため活動できず、修士の方はこの半分ぐらいではなかろうかと思っております。現実にはこの技術を教え、後継者づくりの組織的なものは存在しないのであります。そして、業界の実情からも各事業所での対応は不可能であり、ここに後継者の問題を解決するには積極的な行政面の支援が必要ではなかろうか。この問題については、既に10数年前から後継者育成と商工部の事業計画の中に項目としてとらえられておりますが、残念ながら具体的な施策がないのが今までの状況であります。  当市の商工予算の中で、工業関係の予算額に占めるウエートは、昭和61年ごろから調べますと、わずかの5%に過ぎず、平成の時代になってようやく6%から7%に向上したのみであり、また、今議会に提案されている予算には、新規事業として多額の事業費が計上されている中で、地場産業と将来を支えていく後継者育成の予算額を見ると、考えざるを得ないのであります。さらには予算上、人材育成という言葉があらわれてきたのが平成元年度からが初めてでありました。  昨年3月の議会答弁の中で、人材不足と後継者問題を重要な問題としてとらえ、行政と業界と一体となって対応するとの発言もされ、後継者育成制度の調査も実施されたのであります。この成果を踏まえ、早急に静岡に生活文化としての特徴ある地場産業発展のための対応を思うのであります。  きのう尾焼津議員からも説明があったように、当市の伝統工芸の歴史は古く、徳川初期の時代からこの静岡に発展してきており、この間多くの先人たちの努力の結晶が今日の我々の日常生活文化の中にその存在をしっかりと感じさせてくれる工芸品であります。  今日このような伝統工芸都市としては、京都、金沢、そして静岡でありましょう。代表的な生活文化である伝統工芸は、希少価値のある地場産業でありますが、先ほど申し上げたような零細小企業の集団であり、従事者の高年齢化、後継者不足は他の業界以上のものがあります。  さて、きのうの代表質問で、我が自民党会派の片山議員からもこの問題について質問されました。今日までの当局の努力は理解するものでありますが、観点を変えてお伺いいたします。  私は、昨年の6月議会において、金沢市の卯辰山工芸工房について申し上げました。ここは金沢市の市制100周年記念事業として創立され、金沢の伝統工芸継承の場として位置づけ、人材養成のための設備で諸費用は市で負担し、応募者を全国各地に求めており、研修者には奨励金も支給し、金沢の伝統工芸技術を修得させて、後継者の育成を図っていくと申し上げました。当市には、幸い振興センター内に技能学校が設置されており、ここは事業所内認定職業訓練施設となっておりますが、組織はセンター内の一部分となっており、スペースも十分にありますので、ここを利用して訓練科目の増設など図り、教師、指導者としては技能修士として認定されている人々にも活躍の場を与えて、技能学校の充実を図り、訓練生は広く全国的に募集を行い人材を発掘し、後継者育成に積極的な対策を望むものであり、さらに長年の懸案であります工芸の里構想も含めて、これらの進展状況と技能学校の拡充強化もし、問題点の解決方法として今まで私がるる申し上げましたことを十分お考えいただきながらこの解決方法についてお考えを承りたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 58 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 学校週5日制導入にかかわるお尋ねについてお答えをいたします。  学期途中の休業日について、本市ではお話のように昭和57年度から子供にゆとりを与え、家族との交流を深めるために、教育課程の運用として設けてまいりました。当初年間2日を段階的にふやし、3年度は年間10日となっております。この休業日の指定は、地域の実態に合わせて行ってきましたが、趣旨の理解については地域差もあります。学校への指導とともに、御理解が得られるよう方策を講じてまいりたいと思います。  学校週5日制協議会につきましては、市民から幅広く御意見をいただくため、昨年4月設置し御協議いただいてまいりました。現在、提言について最後の詰めを図っている段階で、今月中には提言がいただけるものと思っております。  話し合われました大要は、子供のための5日制であること、生涯学習社会へ円滑に移行させる契機として市民がよく理解することが大切であること、家庭、地域、学校がそれぞれ持つべき教育的役割を見直し、互いに補完連携していくことの重要性などが論じ合われました。  導入に当たり御心配な点の御指摘がありましたが、県内他市町における調査研究協力校の実践報告では、導入による塾通いの増加の話は伺っておりません。また、この実践報告では、学力維持についても月2回までの導入であれば、現行教育課程の工夫改善等の運用で対応できるとしておりますが、この点につきましては、昨日もお答えをしたとおりであります。  私立学校の5日制取り入れにつきましては、法令上、市が直接指導することはできませんが、国、県の方針に沿い、御理解、御協力をいただきたいと思っております。  受け入れ態勢についてでありますが、土曜休業日に限らず、健全育成のため子供が自主的に活動できる場を確保することは大切なことであります。学校施設の開放促進の検討とともに、社会教育施設での対応、地域の人材活用とネットワーク化などを図ってまいりたいと考えます。  また、5日制では、地域の子は地域が主体性を持ち育成していくことが一層望まれますので、昨日もお答えをいたしましたように、育成のための地域の推進組織づくりが必要であると思います。生涯学習社会を迎えつつある今日、お話のように地域に根差した開かれた学校のあり方が問われているところであります。  本市では、体育館など学校施設の地域への開放のみならず、地域で特技を持つ方々の活用や、教員も地域の一人としてその専門的な知識や経験を地域学習に生かすことなど開かれた学校へと歩み始めているとごろであります。
     以上であります。 59 ◯下水道部長(森谷克己君) 下水道関係についてお答えいたします。  まず第1に、平成4年度から6年度までの主要工事計画と普及率、それからこの期間における1世帯当たりの建設費と一般会計からの補助金の額がどの程度になるか、こういう御質問でございますが、この期間の主要工事といたしましては、城北、中島、静清処理区の幹線及び面整備990ヘクタール、処理場関係では中島及び城北処理場の水処理施設の増設工事、また長田処理場の用地を取得する計画をいたしております。  また、普及率の予想は、3ヵ年で9%程度の伸びを見込みまして、平成6年度末では66%程度となる予定でございまして、また、1世帯当たりの単純な建設費は3ヵ年平均で298万円程一度になると予想をしております。  また、一般会計補助金でございますが、利用戸数で見ますと、1戸当たりの補助金は、平成3年度では約5万4,000円、平成6年度では5万円強程度となる見込みでございます。  次に、平成6年度末及び平成12年度末の未償還残高はどの程度になるか。また、平成7年度から平成12年度までの工事費はどれぐらいになるかという御質問でございますが、平成6年度末の企業債の未償還残高は、元金が966億円、利息が781億円、平成12年度末の企業債の未償還残高は約1,400億円、利息は897億円程度を見込んでおります。また、平成7年度から平成12年度までの工事費は900億円程度を予想をいたしております。  次に、収益的収入におけます料金収入と補助金の割合について、その考え方でございますが、下水道管理運営費の負担のあり方につきましては、基本的には雨水にかかるものは公費、汚水にかかるものは私費でそれぞれの維持管理費及び資本費を合わせまして負担をしていただくことになっております。このため汚水にかかる経費分は料金で御負担をお願いしているもので、資本費を含めた全額を料金でいただくことになりますと高料金につながるということで、料金収入の不足分につきまして一般会計から補助金としていただいているものでございます。  今後とも段階的な料金の見直しを図りながら、適正な料金に近づけるよう努力をしてまいりたいと考えております。  また、経費節減のための合理化を具体的にどのように実施をしているかという御質問でございますが、工事整備区域の拡大及び施設の増加に伴いまして維持管理費も年々増加をいたしております。このため経費節減につきましては、業務の見直しを行いまして、料金事務及び管渠の工事の設計積算業務の電算化を実施いたしました。また、可能な業務につきましては、委託化をするなど具体化を図ってきているところでございますが、その他といたしましては、高松下水処理場の中央操作室のコンピューター化、それから、小鹿、西大谷中継ポンプ場の無人化、城北下水処理場取り入れ口の遠方操作化、処理場の清掃委託の見直し、処理場の契約電力の変更、井水の排水量の早期把握、職員の部内流動で仕事量に柔軟な対処をするというようなことを実行しております。  今後とも業務の見直しを行いまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく企業努力をしていきたいと考えております。  それから、改正後の料金は、全国的に見てどれくらいになるかという御質問でございますが、現行料金を調査をいたしましたところ、20立米で比較をいたしますと、人口30万以上の都市、県内の都市合わせました74都市中でございますが、54番目に位置いたします。また、平成4年度の改正案と比較をいたしました場合は22番ということになります。  以上でございます。 60 ◯商工部長(和田脩君) 伝統工芸を主体とした後継者育成に関する御質問にお答えをさせていただきます。  後継者問題につきましては、御指摘のとおり地場産業界、特に伝統工芸業界では切迫したものがございます。そして各種の施策を展開しているところでございます。  要因といたしましては、家業をその子供は職業を選択の1つとしているとか、若者の職業、職場の環境に対する意識の変化、また、近年出生率の低下が続き、勤労世代の絶対数が減少する方向にあり、さらに先端あるいは情報産業の台頭なども考えられます。  このような中でも就労しようとする若者に対しての技術指導などの支援策は考えていかなければなりません。その1つの手段として、高等技能学校の活用をということでございますが、現在、板金、建築、和裁の3科目が開講されています。過去には木工、塗装、左官、造園などの科目もありましたが、受講生の減少など時代背景とともに閉講をしてきたのが実情でございます。  このような経過を踏まえ、今後、御提言にもありましたけれども、伝統工芸部門の科目の開設、受講生の募集の範囲の拡大、受講生の利便性を考慮したカリキュラムの編成、伝統工芸技術修士の講師への活用と若手の修士への登用等を中心テーマに、さらに後継者育英制度のあり方も加え、早速産業振興センター内に制度の問題研究会を設置し検討に入りたいと考えております。  なお、懸案であります仮称工芸の里構想の検討の中にも含め、考えていきたいと思っております。  以上でございます。   〔28番藤田卓次君登壇〕 61 ◯28番(藤田卓次君) 2回目の質問をいたします。  商工部長のお答えいただいたんですが、商工予算と工業予算、これについてのどんなふうな感想であろうかというようなことをちょっと聞きたいと思って数字的に申し上げましたけれども、後ほどで結構ですので、予算面のことを一言どんなお考えかお伺いしたいと思います。  それから、5日制の問題についてお伺いいたしますけれど、いよいよ明治以来の週6日制だった学校が、欧米並みの5日制に決まってくるのであります。私どもが子供のころと現代の子供たちの中で大きく変わったことは、遊びの時間、手伝いの時間、そして睡眠の時間が3つとも少なくなったというふうに言われております。そして、ふえたのは勉強時間だと、これが大きな違いだと言われております。遊びの中で育つ人間関係、社会勉強、子供の遊びは大人になる過程で意味の持った行動だと言われております。また、5日制は、知識、記億力が学力であるという学校教育から、思考力や創造性、人間性や社会性を養う教育への転換だと説明されており、その意味からはまことに結構なことであります。しかしながら、現実面では先ほどお伺いしたように父兄間には不安が多いのは事実であります。すなわち、学力は低下しないか、学習負担はふえないか、進学に影響はないかなどの、このことは小学校、中学校、高校がこの基本的な根本的な切りかえに対応できるであろうか。小・中学校における評価方式や、高校の入試などに転換が簡単にできるものであろうか、土曜日を本来の趣旨どおりに活用できるか、塾に通うことになるかは、問題はここに存在いたします。この不安感解消のために、当局はどんなお考えか、まずお伺いいたします。  また、研究協力校の発表によりますと、隔週2日の休業日ならば、現体制のもとで時間割りの工夫で何とか実施可能と言われておりますが、当市の場合は、先ほど申し上げたように最初は年2回と少なかったのが、4年度は13日間と拡大された中の10年間の実績を持っております。来年度、平成5年度以降の隔週5日制及び近い将来の完全5日制実施についての見通しと、この場合の問題点はどんなことが考えられるのであろうか、お伺いいたします。  次に、土曜日の学校や公的機関の開放については積極的に考えるべきではなかろうか。公民館などは、学校休業日には親子を対象とした行事などの計画や、子供を直接対象とした社会教育の実施、さらには企業関係の諸施設も協力要請することも必要となるでありましょう。  とにかく、市街地においては子供の遊び場所そのものが不十分なので、これらの施設の活用を当面考えざるを得ないではなかろうかと思います。  また、学校は今まで、ある意味では聖域となっておりました。この制度下における教育は地域社会とともにあるということを考えて積極的に活用することであり、グラウンド、体育館は現在相当使用されておりますが、空き教室を利用しての図書館の創設や、その他特別室など活用できる施設の開放などについてはどんなお考えか、お伺いいたします。  次に、新しい学校などの施設について、これは東豊田小学校が当面対象となるでありましょうが、新しい時代、5日制実施を考えて、また地域の生涯学習の拠点としての施設もあわせて考えるべきであろうと思うが、この新設校についてのどんな考え方で設計するなのか。さらには、4年度予算に計上されている西南部公民館についても同じであります。  今まで申し上げてきましたように、学校5日制を第1歩として、月1回の土曜日休業日が正式に実施されることになります。来年度は2回と進展することが予想されます。これらの準備のための予算は、本議会にどんな程度計上されておりますか、お伺いいたします。  次に、これからの教育は社会性ある人をつくり出すことを求めており、この補完する場所として地域社会の場として地域社会や家庭の役割を期待している5日制授業だと解釈しておりますが、今までのように、地域との関係は現地校長の役目であるとの認識は困難でありましょう。土曜休業日の数が多くなった最近においても、地域社会への協力依頼とか、その意味についての説明会はなかったのであります。先ほど学校教育部長は、あったようなことを言ってましたけれど、現実には、これはないのであります。この点は、教育委員会当局が積極的に行政に地域に接点を求めていく必要があろうかと思うのでありますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、今までいろいろ申し上げたことから、学校5日制の完全実施については、指導要領の改定や、民間企業の週休2日制は一部の大企業での実施であり、地元の中小企業は当分先のことになるでしょう。さらに、毎週土曜日における各家庭の対応や地域における受け入れ態勢の現状など、これらのことを合わせて5日制実施の環境が整うには相当な時間が必要と思うのでありますが、この点についての教育長のお考えもあわせてお伺いをいたします。  次には、下水道料金。  下水道料金について、結論的にいえば、その市の財政力のいかんにより決定されると言っても過言ではないと思うのであります。問題は補助金の考え方であり、例えば福岡市の補助金は108億円で、繰出率は2.19,福岡市の財政指数は0.725であります。横浜市も補助金は267億円、繰出率2.42、財政指数は0.918。長野市は補助金22億8,000万円、繰出率2.42、財政指数0.864。金沢市も補助金32億円、繰出率2.60、財政指数は0.873となっており、当市では補助金31億9,000万円、繰出率2.45、財政指数は1.01となっております。  次に企業債については、改定料金の最終算定時の平成6年において、元金969億円、利子780億円、さらに普及率90%の最終年の平成12年度においては、元金1,400億円、金利897億円、合計して約2,297億円の巨額となるとのお答えであります。平成3年度末の当市の市債残高1,099億円、財政規模1,350億円と比較すると、この数字は非常に大きいものと考えるのであります。  このような巨額の資金を要する下水道事業であります。補助金政策も限界がある中において、普及率向上を図らなければならないのであります。  現在の下水道整備方式では、大規模処理場への集中方式の採用でありますが、これからの整備区域は先ほど申し上げたように市内中心部から周辺に拡大されており、勢い設備費は増大することになるでありましょう。これからの問題は、設備費をいかに抑えるか、維持管理費を少なくするかに努力することとなりましょう。このことから最近の技術の進歩は著しく発展しており、機械操作なども無人化運転が可能な時代となっている中で、今までの集中処理場方式から分散方式など検討すべきではなかろうか。  次に、維持費節減のためには、あらゆる合理化を進めるべきであろうと思いますが、具体的にはどんなことをお考えか。また、一般需要家はいまだ下水道事業についてどんな理解をしているであろうか。巨大な設備産業、先行投資、設備投資の必要性は、下水道が水質改善に果たす役割、環境改善に果たす効果について十分理解しているであろうか。料金改定時においては、特にこの点配慮すべきでありましょう。さらには、これからの時代を担う小・中学生にも社会科の教育の中で具体的に取り上げることも必要であり、これらPR方法について具体的にどんなことをお考えになっておいでになるか、お伺いいたします。  以上で2回目を終わります。 62 ◯教育長(村山正平君) 5日制の問題につきまして特に私に意見を聞かれたのは、行政や学校としての来年度からの地域へのアプローチの仕方とか今後の導入の段階的な見通しはどうかということであったと思います。  導入の見通しでございますけれど、文部省の調査研究協力者会議のまとめでは、議員さんがおっしゃられたとおり本年度2学期から第2土曜日を休業日とすると。それ以後の提言については、段階的に導入するということだけしか言っておりませんので、私もその段階的に導入する以上のことは申し上げられませんが、これは相当長い間かかるであろうと。巷間では21世紀になるんではないかと、完全な5日制というのはそうなるだろうと。  月2回というのも何年先になるか。1年や2年では無理ではないかということも聞いております。これは私の単純な意見でございますが、今後の見通しは相当未知数でございます。ただ今まで文部省も遠慮してましたが、月1回の試行でございますけれど、これを本年度にやろうと踏み切ったということは、過去2年間の全国の、数はわずかでございますけれど、研究指定校が相当積極的にやってるということで自信を得たんだと、そういうふうに言われております。地域へのアプローチでございますけれど、教育委員会として、また校長として地域へのアプローチというのは、来年度が本格的には初めてでございます。我々も全国でやってます研究指定校の地域へのアプローチへの仕方、それを参考にして積極的にやっていきたいと思っております。  以上でございます。 63 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 学校週5日制導入を控えての不安感の解消についてでありますが、まず教員が自信と責任を持って子供の教育に当たることが前提でありますが、市民の理解を得るため、先行実施している指定校の成果の周知など、いろいろな機会と場を通じてのきめ細かな手だてを講じてまいりたいと思っております。地域開放との絡みの中で御質問がございましたが、導入を控え教育委員会内に既設の検討委員会を推進組織として内部的に拡充し、具体的な施策に着手する段階に入ってまいりました。  現在の学校施設の活用のあり方とともに、お話のありました新設校や南西部公民館の建設に当たっても、地域の拠点づくりという視点から、その活用を十分検討してまいる所存であります。  導入の経費につきましては、当初予算で計上はしてありませんが、国、県の方針に沿いつつ、研究と課題解決を図りながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯下水道部長(森谷克己君) 下水道についての再度の御質問にお答えいたします。  まず企業債残高についてどのように考えているかという御質問でございますが、下水道事業はその効果が相当長期にわたる基幹的な公共施設であるため、世代間の負担の公平化等の観点から、全国各都市でも企業債を活用しているところでございます。  下水道建設の財源は、企業債、国庫補助金、受益者負担金等がございますが、その大部分が企業債でございます。安全で快適な都市づくりのためには、下水道は不可欠な都市施設でございますが、多額な経費を必要とするため、企業債の借り入れによって事業を進めているというのが現状でございまして、その結果、企業債残高が累増することはやむを得ないものと考えております。  一方におきまして、利息の軽減を図るため、現在、国に対しまして借換債制度の改善、あるいは耐用年数に見合った償還年限の延長などを強く要望しているところでございます。  また、現在の下水道整備の方法では経費が増大するので、もっと経費のかからない方策はないかという御質問でございますが、本市の公共下水道整備計画では、計画区域を7処理区に分けまして、処理区ごとに順次整備を進めておりまして、投資効果のあらわれも早く、効果もよいものと考えております。  また、市街化調整区域などの郊外地におきます排水処理には、いわゆるコミュニティープラントとか合併浄化槽、あるいは農業集落排水施設などの下水道類似施設で対応する必要があるものと考えております。  また、維持管理の合理化についてどのように考えるかという御質問でございますが、先ほども経費の節減でお答えをしたことはもちろんでございますが、新規に稼働をいたします処理場については、必要最小限度の人員配置にとどめ、委託等についても十分検討してまいりたいと考えております。また、設備面につきましても、できるだけ無人化、機械化、省力化、あるいは省エネ化に努めていきたいと考えております。  今後ともあらゆる分野において経費の節減に努めてまいりたいと考えております。  最後でございますが、下水道のPRをどのように実施しているかという御質問でございますが、最近、建設省におきましては、PRの柱といたしまして、住民に「見える下水道」という運動をとみに提唱しております。城北処理場の一角に下水道資料館を開設をいたしまして、下水道に関する資材、機材を展示するとともにビデオコーナーを設けまして、一般市民の皆様を初め、特に小学生の教材として活用をしていただけますように各小学校へ呼びかけて、既に利用されているところでございます。  また、台所を預かる御婦人を対象にいたしまして下水道婦人フォーラム、あるいは下水道デーに呼応しまして下水道フェアなどのイベントを開催しまして、下水道への意識の高揚に努めているところでございまして、特に本年度は水洗化促進月間を設けまして、駅南地区を対象に部を挙げて戸別訪問を実施をいたしまして、下水道の必要性のPRに努めているところでございます。これらにつきましても引き続き実施をしてまいりたいと思っております。  また、本年度最後の行事といたしまして、水道及び下水道に関するPRのために、特に女性を対象としました「水とくらしの教室」をこの3月の24日に開催する予定でございます。  今後ともあらゆる機会をとらえまして積極的なPRを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯商工部長(和田脩君) 商業も含めた商工の予算に対して商工部長としての感想をと、こういうことを求められたわけでございますが、要求そのものに対してどうかとか、あるいは全体の歳入を勘案しながら予算の編成の中でどうかとか、こういうそれぞれの立場もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれのお立場の方の御理解と御協力をいただいた予算でございます。与えられた予算を最大に効果を上げるよう精いっぱいの努力をするものでございます。  いずれにいたしましても今後、本市の発展のためには地域の経済力の強化は不可欠だと我々は、商工部としてはそのように信じて疑わないものでございます。いろいろと、そのための新しい施策を取り組んでいくということになろうかと思います。それぞれの御理解を賜り、商工予算に対して絶大のお力添えをお願いをいたしまして私の感想にかえさせていただきます。  どうも失礼いたしました。   〔28番藤田卓次君登壇〕 66 ◯28番(藤田卓次君) それでは最後に、私の意見と要望を申し上げて終わりたいと思います。  学校5日制の改革は、長年の伝統を破るほどのものであり、この中で特にお願いしたいのは、教師の皆様の意識改革であります。新しい指導要綱、ことしから改定実施されるのであります。これは直接今回論議されております5日制とは関係ないものでございますけれど、新しい教育観、学力観を求めております。この理解と父兄への説明が重要なことであり、これによって新しい時代に対応する国民の育成になってくるものと思います。 67 ◯副議長(伊東稔浩君) 質問はあと1分で終了してください。 68 ◯28番(藤田卓次君) (続)教育委員会においても教師と父兄、地域に対して先ほども申し上げましたけれど、積極的なコミュニケーションをつくり出し、新しい教育、学力観にその不安感を解消し、同時に家庭、地域の役割分担についても理解を得るよう格段の御尽力を要望して私の質問を終わります。  ありがとうございました。 69 ◯副議長(伊東稔浩君) 暫時休憩します。       午後3時24分休憩    ────────────────       午後3時45分再開 70 ◯議長(鈴木嘉富君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。  次は、21番青嶋正治君。   〔21番青嶋正治君登壇〕 71 ◯21番(青嶋正治君) 通告に従いまして質問を行います。  天野市長は就任以来2期目に入り、6年目に出発の時となり、いよいよ市長への評価が厳しくなる年となってまいりました。  最近ある自治体の市長は、市役所は市内で最大のサービス産業であると、こんな話が報道されておりました。確かに最も基本的なことは、市政は市民のためにある、このことを私どもは常に確認をしていかなければならない、こんなふうに思います。  市長が62年就任当初よく、市の職員は営業マンたれ、こんなことを言われておったと思います。これはやはり積極的に業務に取り組め、そして市政の推進を図れ、こういう趣旨だろうと思います。確かに市長が感じておられましたような、行政はどうしても対応が一歩遅い。こうした事例は最近も幾つか事例を見まして、私も同様な感じを持つものであります。  市長は絶えず行政の責任者として、各分野の業務を綿密に点検し、そして推進をさせなければならないと、こんなふうに思います。  平成4年度の当初議会でありますのでお伺いをいたしたいと思います。  第1点は、市長が意欲を持って取り組んでまいりました税制の問題、法人超過課税をどういう形で今後お進めになるのかということについてお伺いをしたいと思います。  天野市長1期目の62年に、法人市民税の超過課税の導入を目指し、63年当初議会に議案を提案したい。5ヵ年の期限つきで、目的財源としては新安倍川橋の建設、そして都市計画道路の整備等ということで、年間11億円、5ヵ年で55億円の増収を見込んだわけであります。  ところが、63年に入り、経済界の反対が強く、どうしても突破できず、また、さまざまな動きもございました。そして63年当初議会では、断念せざるを得なかったわけであります。しかし、市長はその後、各党、各会派からの本会議の質問が再三再四この問題で市長に質問をされましたが、市長の答弁は一貫して、この税制に対して経済界の理解をいただき、ぜひ導入をしていきたいと、こういう方針をなされております。また、自治省の指導も厳しくなったが、実現に向けて努力をしていく、こういう趣旨の発言を本会議で繰り返されたと思います。ところが、きのうの代表質問、大村議員のこの問題に対する質問で市長は、超過課税は約束をしたわけではない、こういう発言がございました。私はどうもこの市長の発言をした意味がよくわからないのであります。市長は約束をしないと言っても再三やっていきたいということを繰り返し議会で発言をしておるわけであります。だれに約束をしていないというのか、この辺が理解できないところであります。大変な量の新聞報道もございました。今、今日になると約束をしておりませんでした、こういう発言が責任ある市長の発言とは私は思えないのであります。結論を先送りし続けることは、決してよい影響はないと思うのであります。  平成4年度の当初予算は、大変厳しい税収見込みであります。一般会計の1,355億円、前年対比は5.2%増でありますが、その内訳は、市税779億9,000万円。そしてこの内訳は、法人税が落ち込みまして法人税は前年対比でございますが1億2,400万円の減。これもバブル経済の崩壊で、大きな減収ということで、こういう税収になっていると思います。法人税の落ち込みを支えているのはやはり個人市民税、この個人市民税が前年対比で18億3,200万円。また、さらに固定資産税が大幅にふえておりまして、3年度対比で21億7,700万円、8.9%の増であります。この個人市民税と固定資産税合わせて40億円という大変な税の負担が市民に覆いかぶさっている予算だと、こういうふうに理解をいたします。  こうした市民負担の重圧の中で、さらに公共料金の値上げが議案として出されております。保育料、市営住宅の家賃、下水道料金など一段と市民生活を圧迫する予算と申し上げざるを得ないのであります。  こうした市財政の状況の中、資本金1億円以上の大企業に対する超過課税ですが、平成2年度の法人決算で推計しますと年間15億円の増収が得られることであります。再三再四、市長が今日まで態度表明をしておりますように、経済界の理解を得て実施への目途を立てるべきだと、こう申しております。これからの静岡市の事業としましては、新都市拠点整備事業、さらに街路築造事業、公園事業等々ますます都市整備には膨大な資金が必要であります。こうした市の事業と、またこれを支える税収、この法人市民税につきまして市長の御見解をまずお伺いをいたしたいと思います。  2点目に、民間活用型公共賃貸住宅の制度の活用についてお伺いをいたします。  この制度につきましては、昨年9月、公明党の大橋章二議員から質問がございました。平成3年に建設省から、従来の地域特別賃貸住宅制度が大きく改善をされました。今回の改善の目的は、中堅勤労ファミリー層への住宅供給の施策として、建設省もその根幹の事業として推進をしていくとのことであります。いわゆる1種公営住宅の所得制限の1種の上限、標準世帯で490万円をオーバーしてしまう世帯、この対象としては490万円以上、また上限は530万円ということのようでありますが、こうした中堅層に対する住宅制度が今までなかったわけであります。  この民間活用型賃貸住宅制度は、大きく制度が2つの制度に分かれております。最初1つが借り上げ方式、2つ目が定期借地方式、この2つの制度があります。  ごく概略簡単に申し上げたいと思うんですが、まず最初の借り上げ方式。これは、土地の所有者に良好な賃貸住宅を建設をしてもらい、その住宅を地方公共団体が借り上げ、そして家賃負担を軽減して中堅勤労者に賃貸すると。公共団体は、建設費及び家賃補助を行う。借り上げの期間としては20年間。この制度の特徴として、建物の共同部分の施設費の補助があります。国と公共団体で3分の1ずつ、これは全体の建築費から見ますと、おおむね10%程度の補助が出る。なお、建設の資金は住宅金融公庫などが利用できる。今回特に大きな改善点は、敷地が非常に狭い敷地から対象になる。300平米以上であれば対象となる。なお、入居者の家賃補助で、3LDKで家賃5万円からないし6万円に設定をすると。こうした特典が入居する人も、また土地の所有者にもあるわけであります。所有者の最も神経を使う入居者の募集、それから選定、家賃の集金、これもすべて地方公共団体がやりましょうと。このように土地の所有者としては、建設費の補助、そして入居者の募集、家賃の集金、そうした心配が全くなくなるわけで、なお、入居する人にとっては家賃補助がある、こういう利点がある制度であります。  もう1つの制度として、定期借地方式。決まった期間の定期借地方式。これも少し、ごく簡単に概略だけ申し上げたいと思いますが、基本的な仕組みは、地方公共団体が一定期間が経過すれば、土地を所有者に返還する。そうしたことを約束して所有者から借地をして、その借地に地方公共団体が良好な賃貸住宅を建てる。それで家賃負担をやはり軽減して、中堅勤労者を対象として賃貸する。土地所有者は、その土地を公共団体に25ヵ年の間貸すと。そして土地所有者はその間、家賃が公共団体から入る。25年経過をいたしますと、土地と建物が公共団体からすべて所有者に戻る、こういう方式。一種の信託方式のような形をとられているというふうに思うんですが、こういう制度が大変建設省では中堅階層に対する住宅の大きな柱として、これから進めていこう、こういう制度であります。  振り返って私ども、静岡市の現在市街化区域内の農地が大変広大にございます。834ヘクタールと大変大きな面積であります。ところが、土地の所有者にとりましても、こうした土地に賃貸住宅を建設したくても、まずその資金の問題とさらに入居者の募集、集金、非常に難しい管理の問題があるわけです。そうした問題が今回の制度では心配がなくなる。中堅の勤労者ファミリーのため、そして高齢者用住宅の確保など、これから大きく変化する時代の要請にこたえた制度ではないか。  ただいま申し上げました民間活用の賃貸住宅について、新しい事業であります、今後どう市の住宅行政として取り組まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。  前回の本会議での答弁でも、県の方の対応を見て決めていきたいと、こういう御答弁のようだったわけですが、静岡県の方も平成4年度新規事業として、この借り上げ方式の方を50戸ほど事業を進めるということで、平成4年度の当初予算に50戸を事業を上げておるようです。私も県の住宅課にお伺いしまして、具体的にどこでどういうふうにやるかということをお伺いしましたら、まだ予算計上しただけで、これから事業を進めていきたいと、こんな事情のようでありました。  静岡市の住宅事情を見ますとやはり中堅層、公営住宅の基準をオーバーしてしまう階層、特に共稼ぎの世帯が大半を占める時代であります。先ほど申し上げましたように1種の基準をオーバーしてしまう。そうしますとなかなか公営住宅には入れない。こういう非常にその中堅ファミリー層に対する施策がなかったわけであります。この制度化についてどう取り組んでいかれるか、お伺いをしたいと思います。  次に住宅問題の2点目で、市営住宅の住戸改善事業についてお伺いをいたしたいと思います。  最近、建設省の住宅建設課長の方がこんな発言をし、報道をされておりました。日本は衣食住のうち、住が一番おくれていると。90年の1戸当たりの平均床面積は約90平米。日米構造協議で、生活関連投資の拡大を言われ、経済企画庁が公共投資基本計画をつくり、2000年をめどに100平米にすると、こういう目標を立てた。それを受けて95年には、1戸当たり平均床面積を95平米まで引き上げることを目指していると、こういう談話が載っておりました。  居住環境を改良していくことは、これはもう緊急の課題であります。全国に自治体はそれぞれ既存の住宅の建てかえ、そして建てかえ事業に大幅に予算投入をいたしております。静岡市も本年度事業で、木造住宅の建てかえ事業を駅南の有東団地で現在住民の説明会を開き、建てかえ事業を進めております。入居者の同意を得るための住宅課も大変御苦労されているのを私もよく承知をしております。ぜひ予定どおり建てかえ事業を推進していただきたいと思います。
     多くの自治体で建てかえが──建てかえというのは大変いろいろな制限がございます。建設年度の制限等で建てかえがなかなか難しい団地もございます。そうした団地には住宅改善事業、こういう事業を国の補助、県の補助をいただきながら進めております。方法をしては2戸を1つにする2戸1、また、居住スペースの確保をするために増築等々いろんな方法がございます。ここで静岡市の中高層住宅、駅南の有明団地と安倍口団地についての住戸改善事業について伺っていきたいと思います。  まず、市営の有明団地でありますが、戸数全体で540戸、これは4階建てであります。18棟ございます。問題は、この18棟が2間の住宅、これは建設当時のいろんな事情で2間の住宅が建設をされております。540のうち496、91%が2間の住宅でありまして、ここの居住面積は、1戸当たり36平米から38と、非常に狭小な部屋であります。こうした狭小の住宅のため、若年層、若い層がほとんど定着をしない。特に子供の小さい時分はいいわけでありますが、子供が中学、高校、そして成人しますと、どうしてもこの2Kの住宅では生活ができないと。やむを得ず転出をしてしまう。こういう状況が長い問続いてきたのであります。老人世帯が非常に急増をいたしておりまして、老人世帯など1人から2人の世帯が540戸のうち7割くらいに既になっていると。非常にそういう老人世帯を中心に1人、2人の世帯が7割近くなっている。また、その反面、4人以上の多人数の世帯が72世帯ほどあり、こういう団地が極めて変則的な世代構成になってしまっていると。地元の町内会の活動や子供会の活動についても、活動、コミュニティーが思うようにできないと。さらに災害の面でも非常に不安は大きいと、こうしたことを訴えているわけであります。  こうした団地の活性化、安定化にはどうしても居住面積をふやし、そして若年層の定着を図る、こういうふうに再三私は申し上げてきたところであります。63年に、この団地の住戸改善事業につきまして、本会議でも質問いたしました。その御答弁では、全体で18棟のうち、日照、敷地等の問題がなくて、増築可能な建物が3棟あると、こんな御答弁がございました。かえってこれだけの狭い団地だから、全部18棟建てかえたらどうだと、こういうお話が出たこともありますが、しかし、市の財政また住宅行政の中で、現在は木造住宅の建てかえに全面的に入っていくと。恐らく今後10年ないし15年は、木造の住宅の建てかえで精いっぱいだろうと。とてもこの中高層18棟の建てかえは、その間は無理だろうと、こういう状況であります。なかなか広い住宅へ行きたくても行けない、そうした人たちが入居をされております。  今申し上げました増築可能な3棟、少なくとも3棟は何とかならないか、こういう切実な声であります。18棟すべてお願いしたいんだけれども、敷地の面、日照の面、無理ならば、その可能な3棟だけでも何とかお願いできないかと、こういう切実な声であります。  この住戸改善について、まずお伺いをいたします。  同じような条件で、安倍口団地につきましても、2Kの部屋が空き室がかなりあると。この2Kの住宅についても、どう住戸改善をされていくか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  なお、中高層の住宅に階段に手すりがないという問題を以前に申し上げたこともございます。これもなかなか老人世帯が多くなりますと、若い人ですと手すりがなくても当然何の抵抗もなく歩いていくわけですが、老人世帯になりますとなかなか厳しいということで、手すりをぜひお願いをしたいと、こういう声が強いわけでありますが、手すりのついていない団地にも計画的に工事を進めていくと、こういうお話がございましたが、この点につきましてもお伺いをいたしたいと思います。  次に、日本平動物園の駐車場の問題と、その動物園の近くの交通の渋滞の問題についてお伺いをしたいと思います。  日本平動物園の駐車場が不足しております。この駐車場を確保することと同時に、周辺の交通渋滞問題は、非常に長い間の懸案でありました。動物園に通じる日本平パークウエーと池田街道という草薙運動場に通じる街道は、草薙運動場があり、特に日曜日などは日本平に行く方と運動場で催し物がありますと、大変なあの一体は渋滞になるわけであります。地域の住民の皆さんは、こうした渋滞をいつまで放置しておくのかと、非常に厳しい指摘がございます。沿道の商店にとっては、日曜日、祭日は、非常に催し物等あるとき、車の渋滞が激しいときは、車が全く動かない、お客も来てくれない、こうした嘆きがあるわけであります。  こういう周辺の皆さんに対する悪影響も大きいわけでありますが、私が思うに、一番の問題はやはり動物園の来園者にとって、この渋滞、駐車場の不足は一番のブレーキになっているのではないかなと、こう思います。  動物園にお伺いをしましたところ、動物園の現在の駐車台数は、大型の駐車場に普通車も入れて880台ほどだそうです。さらに混雑したら、動物園の上に団地があるわけですが、その団地に一時臨時駐車をさせていただいても1,000台が限界であると、こういう状況のようであります。来園者の増加につれて、駐車場への待機時間が長くなる。そうしますとパニック状態が始まるわけであります。で、ますます時間帯が長くなる。日本平パークウエーは、申し上げましたように日本平山頂へ通じる1本道であります。この道路は、定期バス、そして警察の車両、頂上にはホテル、レストラン、多方面に非常な影響を及ぼしております。  これも動物園からお伺いした話ですが、一番込んだのは平成元年の9月24日日曜日だそうですが、入園者が8,349人、最大の待ち時間が1時間30分。車の渋滞は、動物園の入り口からずっと南幹線まで続いて西に折れて、労働金庫まで及んでしまったと、こういう話でございました。しかし、これは動物園からのお話でありますので、実態としてはもっと私はひどい状態だろうと思います。  解決の方法としては、まず第1に、動物園の──動物園自身も長い間要望されているようでありますが、300台の駐車場を何とか早く確保していただきたいと。これは動物園の方からも再三要望が出されているようでありますが、いまだこのめども立っていないようであります。まずこの駐車場の問題。  それから、この日本平パークウエーは、申し上げましたように日本平山頂へ走る1本道であります。そうした面で動物園と重なるわけであります。ですから、どうしてもこの日本平パークウエーと動物園に入る道路の分離の問題。どうしてもやはりもう1車線をふやして、日本平山頂へ行く車との分離をさせなければいけないんじゃないかと、こう思います。この点について。  さらにもう1つ。これから始まります4月、5月と行楽シーズンを迎えます。この行楽シーズンが一番の混雑の時期であります。今まではどんな対応していたんですかというふうにお伺いしましたところ、渋滞するに任せていたようであります。余り渋滞が続きますと、もう動物園は満車ですというようなお知らせをしていたようでありますが、実際はほとんど対策らしい対策はしておらなかっというふうに思います。特に5月の連休、こどもの日等々込むのは目に見えているわけであります。この連休の期間、交通整理員等を立て、私は今年度は臨時の応急的な措置でも立てて、これ以上の混雑はなくすべきだと、こう思いますので、以上3点お伺いをいたしたいと思います。  次に、静岡市の文化財資料館の運営について若干お伺いをいたしたいと思います。  浅間神社の中にあります静岡市文化財資料館は、鉄筋2階建て、延べ面積583平米の建物であり、昭和50年5月に開館をされました。建設資金は市民の皆さんからの寄附金7,700万円、市費が3,600万円、合わせて1億1,000万円の工事費で、これは市民の皆さんの多大な寄附をいただいて建設をされたと、こういうふうに伺っております。で、静岡市に所在する貴重な文化財資料を展示して市民の皆さんの目に触れ、また、文化財保護を啓発、文化の向上を図っていくと、こう目的にあるわけでありますが、いわゆる静岡市の歴史を語る資料館であります。この資料館の運営は静岡市文化財協会へ委託されております。この委託料は、平成3年は990万円、約1,000万円の委託料が払われているわけでありますが、展示の内容については今川氏の関係、徳川、武田家の関係やら、また賤機山古墳の出土品などのようであります。私は、この資料館を今後どう整備運営されていくのかお伺いをしたいなというふうに思います。と申しますのは、まず入場来館者が非常に減少しているわけであります。59年には2万6,900人の方がおいでになったんですが、平成2年ではその半分以下、1万2,000人ほどに落ち込んでしまっているわけであります。で、お伺いしたいなと思いますが、その資料館の資料ですね、さまざまな資料を持っていると思いますが、どの程度の資料をこの資料館としては持っておられるのか。賤機山古墳や、またその関係、また、今川家、徳川家などさまざまな資料を持っていると思いますが、どの程度の資料をこの資料館としては持っているのか。  この資料館は、残念なことに正式な博物館ではないわけです。そうした意味で学芸員も配置されておらない現状のようであります。で、この施設と展示物につきまして、私はもう少しきちっと整備をして──そして他市にはすばらしい博物館がいっぱいございます。静岡市にはまだ残念ながら歴史博物館もない現状であります。歴史を見るというと、やはりこの資料館ぐらいしかなかろうというふうに思います。そうした面で、やはり文化のまちを標傍する静岡市にとって少し寂しいなという思いがいたすわけであります。この整備につきまして、今後どういうふうに教育委員会ではお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。 72 ◯市長(天野進吾君) 青嶋議員の御質問の中で、私の方からは超過課税問題についてお答えをさせていただきたいと思います。  恐らく私にとっても実施しようとして実行できなかった行政課題、その1つであろうというふうに思っております。そして、昨日約束していないという表現を使いましたけれども、私は常に導入したい、そういう気持ちであり、そしてまた、その機会を常にうかがい続けて今日まできたと言っても過言ではありません。  ただ、昨日申し上げましたように、63年以降税制制度が大幅に変わりました。まず、法人税率が引き下げられました。ために国の方では、この法人税率を50%以下にするためには各自治体で持っている超過課税、ある場合にはこれを少しオーバーしてしまう。だからこの超過課税をやめてほしいというような動きに出たことも事実であります。そして、また今回、国の方では新しい法律、法人特別税として、今、今国会にこれを出そうとしているわけでありますけれども、これはわずか2年、平成4年、5年の2ヵ年の税法でありますけれども、法人特別税法が出されております。これは、標準法人税額の100分の2.5、この税率を乗じた金額でありますけれども、一応こうした今法律が出されようとしている。あるいはまた、今後考えられる法律として国際貢献税なるものも巷間言われているところであります。  さて一方、現状の経済というのは、御案内のとおり極めて各法人も厳しい状況に入ってまいりました。そうした意味で、この超過課税をタイミングとして考えるならば、現在はそのタイミングではないだろうと私は思っております。そして、日本経済が、もしこれトンネルに入ると言っても、恐らくこのトンネルは極めて短いだろうと。近い将来、また再び日本の経済活動は大幅な前進を続ける時代が来るだろうというふうに思っております。まさにタイミングはそのあたりではないだろうかと私は思っております。その時にやっていない場合には、それはその時で議会の皆様方が当然のことながら提案することでありましょうけれども、しかし、例えば法人税の落ち込んだときに超過課税をやった場合には、税収そのものは落ち込むことは明らかであります。その当時年間11億円を予定されておりましたけれど、恐らく昨年で5ヵ年になるわけですね、やっていれば。それで5年目は大体どれくらいかというと17、8億円になってきたはずであります。でありますから、この5ヵ年によって約70億円ぐらいの税収はあっただろうと私は計算しております。恐らく今後、これら超過課税が対応できるころには、年間で20億円の時代が来るだろうというふうに思います。例えば年限5年と考えても100億円の私たちの税収を考えることができる。そうした意味で、私は何とか自分自身の将来の行政課題として、その実行ができるときを私はずっと首を長くして見続けてまいりたいと思っております。  これは決してあきらめた課題ではないことをお約束させていただきたいと思います。  以上、私の方から超過課税についてお答えさせていただきます。  あと各部長から答弁させます。 73 ◯建築部長(岸本一隆君) 民間活用型公共賃貸住宅についてとの御質問にお答えいたします。  議員御説明のとおり、地域特別賃貸住宅制度は中間所得者階層に長期間安定して賃貸住宅を供給する制度であり、昭和61年度から創設され、民間の土地や建物を活用する方式が順次拡充されてまいりました。  県では昨年9月に、供給計画策定費を計上し、現在調査等を行っておりますが、県住宅供給公社が民間の土地所有者等の建設する賃貸住宅を県内で50戸程度借り上げ、平成4年度から事業実施する計画と聞いております。  この制度は、入居者に対して長期間にわたり家賃差額を負担する制度であり、また、所得成長段階層と呼ばれる若年の中間所得者層を主な入居者対象としているために、入居者の所得階層が現在の民間賃貸住宅の入居者階層と競合する部分もございますので、この制度の導入につきましては、県の事業実施状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の住戸改善事業でございますが、住戸改善を行う場合には、団地全体の基本計画方針を盛った活用計画を作成する必要がございます。また、住戸改善の後、相当期間にわたって継続使用が可能なものとされております。増築方式により、面積の増を図る場合は、通路の確保が必要であります。また、既存の部屋への日照の確保等も必要な条件でございます。  御指摘の団地は、議員、有明団地とおっしゃいましたが、有東改良住宅団地の御指摘と思いますので、その団地として御答弁させていただきます。有東改良住宅団地の建物は、窓の上下に横張りがある構造であり、増築部分への通路が上下1メートル30センチ程度しかとれず、大変不便な構造になってしまいますので、安全の上からも増築方式は困難と言わざるを得ません。  また、安倍口団地につきましては、市の中心部より遠隔ということで空き家があることから、設備改善を施して相当期間に使用するもの、居住面積増のために2戸1方式等の改築を行うものに区分した上で、活用計画を検討することを考えております。  次に、階段手すりにつきましては、昭和61年度から既存の古い中層耐火住宅について改善を実施しているところでございますが、今年度は中央地区アパートを実施いたしました。来年度以降も引き続き手すりの設置を計画し実施してまいりますが、特に高齢者が多く住まわれている市営住宅については早目に改善してまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯商工部長(和田脩君) 動物園の駐車場の増設についてまずお答えをいたします。  動物園の駐車場の確保につきましては、周辺用地の賃借や隣接団地の空き地を借りるなどで現在駐車能力は1,000台でございます。  この駐車能力で通常の支障はございませんが、ゴールデンウイーク等行楽期で年間を通して10日ほどが駐車能力の限界を超え、動物園以外の行楽客もありまして交通渋滞を起こしております。しかしながら、動物園の周辺は優良茶園等が多く、恵まれた自然環境の保護を図る上からも、駐車場の増設は困難な状況にあります。したがって、動物園の整備計画、道路整備計画を含めた有度山総合計画の中において検討し対処してまいりたいと思っております。  次に、目前に来ている4、5月のゴールデンウイークに備えての当面の交通渋滞対策につきましては、職員が駐車場の回転効率を高めるための交通整理に当たったり、渋滞が予想される場合は、沿線道路に横断幕、立て看板の設置や広報車にて渋滞の状況を伝えるなど皆様の御理解に努めるようにしたいと思います。  特に、周辺沿線に面した民間企業が休日となりますので、その企業の駐車場利用を検討し、協力方お願いをしたいと思っているところでございます。  以上でございます。 75 ◯土木部長(宮奥文雄君) 日本平動物園線の拡幅または別ルートの建設は考えられないかとの御質問にお答えをいたします。  動物園及び日本平山頂などへの行楽客が利用する道路は、市道日本平動物園線と、これに接続する日本平パークウエーでございます。日本平動物園線は南幹線からパークウエーの入り口までの延長1,325メートル、幅員8ないし12メートルの2車線道路であります。御指摘のとおりこの道路は、春、秋の行楽期等には午前11時から午後2時までをピークに南幹線から東名ガードの間において、年間10回程度の渋滞が発生いたします。渋滞の原因といたしましては、パークウエー利用車両と動物園の来園車両が特定日の特定時間帯に集中して発生するもので、動物園の駐車収容台数と接続道路の交通容量とが密接に連動することから、おのおの個別の対応では根本的な解決を得ることは困難と考えられます。  したがいまして、動物園駐車場の状況及び有度山総合整備計画に基づく周辺交通体系など一貫した位置づけの中で、道路整備について検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 76 ◯社会教育部長(井石忠男君) 文化財資料館のことにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、資料館の収蔵品についての御質問でございますけれども、御指摘のように武田、今川、徳川ゆかりの古文書、そのほか太刀、盤、漆塗りのすずり等々、さらには茶器、そしてここには、昭和44年に駿府城中堀から発掘いたしました二ノ丸の東御門のしゃち、さらには同じ境内敷にございます賤機古墳からの出土品等々合わせまして123点を収蔵をしております。これらは市所有のものもあれば、浅間神社その他、市内の社寺等からお借りしているものも含んだ数字でございます。  御指摘のように、開館以来、委託で進めていろいろな努力をしておりますけれども、最近では入館者は減少傾向にございます。この理由としては、例えば市内の定期観光バスが、交通渋滞のために神社の中での停車時間が少なくなってしまってこちらまで回ってこないというようなこともございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしても努力をしていかなければならない、こんなふうに思っております。  そこで、平成4年度は、展示物説明などのパネルの刷新をいたします。そのほか、国指定史跡賤機山古墳の墳丘下から最近出土をいたしました銅釧などの新しい出土品の展示、さらには社寺仏閣絵図展などの特別展の企画、あるいはPRに力を注いでまいります。  そして今後、施設改修を含めまして検討を重ね、魅力ある資料館として再生する努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。  以上でございます。   〔21番青嶋正治君登壇〕 77 ◯21番(青嶋正治君) 時間もございませんので、ごくかいつまんで御質問をしたいと思います。  超過課税の問題で、天野市長はぜひ実施をしていきたいと。だけども現在タイミングが難しい、こういうお話だったと思います。それで、あきらめたわけではないと、こういうことでございます。この超過課税につきましては、実際に静岡県の方でも地震対策として60年から現在もやっております。確かに平成元年から税率が下がりました。しかし、現在もやっており、平成5年までは継続でやっております。これは毎年150億円ということでありますし、また全国の都道府県でもこの超過課税につきましては、45の都道府県で実施しておるわけでありますし、県内でも三島市など5市で実施をされております。やはり自治省からの指導等がもちろんあろうかと思いますが、やはり私は一番大事なのは、この超過課税をお願いする場合に、その税収によった、その税による政策、どういう形の事業を進めていく、だからこの期間というような1つの目的ですね、税収による目的がやはり私は一番大事になってくるんではないかなというふうに思います。  この問題につきましては、私も天野市長が今後どう取り組まれていくのか、市長の、私はこれは行政手腕にかかってくるんではなかなというふうに思っております。そうした面で、これからもこの問題については見てまいりたいというふうに思います。  それから、民間活用型の賃貸住宅の問題であります。これは県の方の状況を見ながらということでありますが、新しい事業でございますので、建築部長さんのおっしゃることもよくわかりますが、やはりさまざまな時代の変化によって住民の要望も出てくるわけであります。現在静岡市の住宅の行政見ますと、公営住宅を建てかえする、管理するで手いっぱいなわけであります。やはりもう一歩踏み込んで、私はこういう新しい民間の住宅要望に対応できる、やはりこちら側の行政当局の私は対応をもう一歩つくっていかなければいけないんじゃないかと。要するに、体制ができませんと幾らどんなにすばらしい制度ができましても、それになかなか乗っていけないということで、私は建築部長に、まず住宅行政の中でそういう部門、そういう1つのスタッフ、そうしたものをこれから体制を整えていくということが大事ではないかと思いますので、この点につきまして再度お伺いをいたしたいと思います。  有東の改良住宅につきましては、構造上の問題があるということでございます。構造上の問題があるということで、住民の皆さんの声がなかなか大変であるわけですが、ここの住宅が非常に空き家が出た場合に、多人数の世帯にもう1つ住宅を賃貸をさせるというような形で、やはり若年層をなるべくこの団地に定着をしていただくような、そういう方策を何とか立てていただきたいなというふうに思います。非常に高齢者が多くて、そしてこの団地は改良住宅で2種でありますから、非常に厳しい住宅で皆さんが生活をされております。そうした面でぜひ住宅課でも、住宅行政の中で温かい配慮をしていただきたいなと、この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。  安倍口団地の住戸改善は進めていくということでありますが、これは具体的に何戸ぐらい、いつごろから始められるのか、どういう方法で始められるのか、もう少し具体的にお伺いをいたしたいと思います。  なお、日本平動物園の駐車場の問題につきましては、駐車場確保は難しいというお話でございましたが、この駐車場の確保につきましては、別に私が言い出したわけではありません。これは動物園御自身が長い間、何とか300台確保していただきたいというのは、もう言ってるわけでありますので、私はぜひ何とかそういう前向きな方向でやっていくのが大事じゃないかなというふうに思います。その辺をぜひ検討をしていただきたいと思います。  以上で質問は終わらせていただきます。 78 ◯建築部長(岸本一隆君) 住宅行政のスタッフを整える努力をとの御質問にお答えいたします。  職員の配置につきましては、常に適正な配置をすべく配慮しております。今後とも十分に留意してまいりたいと考えております。  次に、有東団地の多人数世帯に対する御質問でございますが、多人数世帯でも家族構成等の内容にはいろいろと考えられます。その同居親族で、正常な形で世帯分離の手続ができ、市営住宅の入居資格の基準に合えば、さらにほかの住宅に申し込むということもできます。入居の資格といたしましては、独立の生計を営むことのできる者であること、現に同居し、または同居しようとする親族があること、収入基準に合致することなどがございます。これらに該当する場合は、空き家待機者募集に申し込みをすることができます。以上のように、単純に多人数だからということで2つの住居を使用するという希望には応じかねますけれど、事例によってはそのようなことも可能な場合もございます。  いずれにいたしましても、公営住宅法の制限や、世帯の組み合わせ、世帯の中の家族の収入額など、いろいろの条件があろうかと思いますので、御相談いただければ、その事例ごとに対応してまいりたいと考えております。  次に、安倍口団地でございますが、安倍口団地につきましては、現在作成中の再生マスタープランの中で位置づけをし、来年度から調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯商工部長(和田脩君) 再度の動物園の駐車場につきましては要望と、こういう受けとめもございます。先ほど土木部長の方からも御答弁させていただいておりますが、地権者、それから役所内における関係機関、そういうところの御理解やそういうものをいただきながら動物園としても取り組み、駐車場の努力に努めていく所存でございます。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 80 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、10番佐野慶子君。   〔10番佐野慶子君登壇〕 81 ◯10番(佐野慶子君) 通告に従いまして2つの問題について質問をいたします。  まず最初に、胸部エックス線間接撮影について伺います。  健康診断は予防医学の第一歩であり、大切なことです。一方健康管理のために行う行為がかえって負担になることがあります。物理的負担はともかく、かえって健康に有害は影響を残す可能性のある場合には慎重にしなければなりません。レントゲン検査での被曝については、かなり以前から指摘をされています。レントゲン検査のエックス線が危険だということは、検査技師が別室から機械を操作し、検査室と機械の操作室とは特殊な壁で仕切られていることからもわかります。レントゲンの検査の機械にもいろいろな種類があり、放出をされる放射線の量もそれぞれ違っています。放射線の量は、機械やフィルムの改良によって随分少なくなってきたのも事実ですが、無視できるほどは少なくはありません。  胸部間接撮影法は、1936年に日本の技師により開発をされ、直ちに集団検診に採用され、普及をし、1940年には既に最初の国産集団検診車が誕生し、徴兵検査や入学検診に利用されたといいます。  BCGの接種も1942年から始まっています。戦争末期には中断されていた集検が、1946年に再開をされ、BCGも1949年に再開をされました。1951年の結核予防法の改正とともに、集検が拡大をされ、青少年のツベルクリン反応陽性者に胸部間接撮影が行われるようになり、1955年からすべての国民に拡大をされ、6歳から老人まで無差別強制の胸部間接撮影の検診が行われるようになりました。  WHOから集検レントゲン間接中止の勧告が出され、加えて日本でも結核死亡率の低下にもかかわらず、集検体制の改定がおくれていることに批判が高まった結果、1974年から小・中学生の検診が削減をされ、1982年から高校生の検診も削減をされました。  現在では結核予防法により、小学1年生、中学1年生のツベルクリン反応陽性者と高校1年生全員に対して胸部間接撮影が義務づけられています。19歳以上では年1回撮るように義務づけられています。  そこで、静岡市で実施をしているエックス線撮影についてお伺いをします。  質問の第1点目は、小中高等学校におけるエックス線撮影の現状、3年間の受診状況と結核発見率、質問の2点目は、市の職員の定期検診におけるエックス線撮影の状況と結核発見率、質問の第3点目は、住民検診におけるエックス線撮影の状況と年代別発見件数についてお伺いをいたします。この目的、根拠法令、実施に当たり心していることについてもあわせてお同いをいたします。  次に、アクセス道路の問題についてお伺いいたします。  この問題は、昨日もきょうもたくさんの質問あるいは答弁がなされておりますけれども、昨年3月の定例会におきまして、都市整備部長は、第2東名を有効に活用していくためにはアクセス道路は必要だ、御理解の得られない部分については今後十分に話し合いをさせていただき、手続を進めさせていただきたいと説明をしてきました。6月には都市整備部内に第2東名推進室も設けました。地域、とりわけ沿線住民との十分な話し合いによる合意形成をどのように進めてきたのかお伺いをしたい。  昨年1年間、つまり都市計画法の手順に従っての、たった1回の説明会の後は、ひたすら12月の国幹審に向けて、手続のみを優先をし、このような大規模な道路計画では考えられないほどの超スピードで駆け抜けてきたという実感を抱くのは、地域の皆さんだけではないでしょう。国1バイパスのときよりひどいという声さえ聞こえてきます。国がやることだから、県道だからと住民の声を聞かず、あるいは聞こえてもそれには対応せず、計画の遂行だけを考えてきたのではありませんか。この超スピードぶりは、1989年の1月、国幹審で基本計画が策定をされ、翌1990年6月21日、建設省は第2東名ほか全国21路線32区間896キロメートルの高速自動車道路計画のルート概要を決定をし、7月から8月にかけて6項目の環境アセスメント、その年の11月26日から25日まで、県内110会場で地元説明会、11月の26日から昨年の1月16日、県内21日会場でアクセス道路地元説明会、参加は本線・インター関係で1万17人、41%、アクセス関係では1,486人、34%の出席率です。  昨年の1月8日から16日まで、静岡市内のアクセス道路に係る単独の地元説明会が行われました。井川湖御幸線部分5.4キロの4地区で1回行われました。  昨年の3月の12日から26日まで、都市計画案の縦覧が行われ、404人がこの縦覧を受け、意見書が1,906通、市内分として601通出されております。3月の25日には、アクセス地内の800名の署名の意見書が出されております。5月11日には、県の都市計画地方審議会環境影響評価専門小委員会におきまして、県のアセス準備書、住民の意見書を審議をし、翌月の6月の7日、同委員会を開き、特に大きな問題はなしと、全く非公開の、そして住民の意見書の内容も公表もされない委員会です。  6月の18日には、静岡市の都市計画審議会が開かれ、653件の意見書を審議し、たった1日で本線・アクセス都市計画決定を了承し、市長に答申をするというものです。全く非公開、ただし、地権者1,500人との十分は話し合いという条件つきです。  翌月7月16日には、県の都市計画地方審議会、同じく非公開です。都市計画案を了承、知事に答申をし、直ちに建設大臣に申請。9月20日には建設大臣が認可をし、24日には都市計画決定を告示。すべての手続が終了をし、12月の3日、国幹審で第2東名基本計画路線を整備計画路線に昇格をすると。まさしく駆け足で進めてきたというにふさわしいと言えます。  ちなみに、環境アセスについて、昨年の2月の26日、県の自然保護協会より知事あてに再調査の要望書が提出をされ、県は環境保全の再調査を行いました。134キロの予定地を3人で4日間というものです。むろん問題なしという結論を出しております。  昨年12月18日、第2東名アクセス道路昭府町対策委員会の皆さんが、静岡市と県に対して申し入れを行いました。下-篭上間約5.4キロのアクセス道路予定地のうち、寵上から国1バイパスハーフインターを過ぎた約1キロ足らずの沿線の住民の皆さんです。11月の6日、7日、8日と昭府町を3地区に分けて行われた県の土木事務所と市の第2東名推進室との、測量についての承認、民地への立ち入りの了解を求める説明会の持ち方にも、住民の皆さんは不信を抱いております。その理由は、市当局はよく御存じだろうと思います。  そこで質問の第1点目は、市の都市計画審議会を開く前に、アクセス関係住民との話し合いの場や、公聴会等を開催をしなかったわけ。  2点目は、市の都市計画審議会で、地権者1,500人との十分な話し合いをという条件は、その後どのように果たしてきたのか、また進めようとしているのかお伺いいたします。  3点目は、意見書653通の内容を、どのように評価をしているのか。  4点目は、昭府町対策委員会の申し入れに対して、12月18日より現在まで、どのように対応してきたのかお伺いします。  5点目は、申し入れの内容にあるように、現在でさえ井川湖御幸線は通行量が多く、車の騒音、排気ガス等の公害に加え、渋滞を引き起こしています。さらに、アクセス道路により通行量の著しい増加が予想され、市内の交通麻痺は火を見るより明らかですと指摘をしています。本市交通体系の中で、アクセス道路をどのように位置づけているのですか。  1回目の質問といたます。 82 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 市立学校におけるエックス線間接撮影についてお答えします。  学校保健法施行規則などに基づいて、ツベルクリン反応検査の結果、陽性と判定された者及び高校1年生などを対象に実施をしておりまして、目的は、結核感染の有無を確認するための検診であります。  過去3ヵ年間の児童生徒の受診件数は、平成元年度7,163人、2年度7,126人、3年度7,251人でございます。なお、過去3ヵ年間において発見された結核患者はありません。  実施に当たり配慮している点は、レントゲン室に1人ずつ入るようにすること、数カ月以内に胸部をエックス線撮影をしていることが判明した場合には控えさせるなどでございます。  以上でございます。
    83 ◯総務部長(小野田和弘君) 市の職員の定期健康診断におきますエックス線撮影についても御質問にお答えいたします。  職員の定期健康診断は、労働安全衛生法に基づきまして、職員の疾病の早期発見と全職員の健康状態を把握する目的で毎年1回実施をしております。エックス線撮影は、各種の検診項目の中の1つでございます。  次に、過去3ヵ年の職員の受診件数でございますが、昭和63年度が4,193人、平成元年度が4,215人、平成2年度が3,642人となっております。  このうち結核の発見件数でございますが、平成元年度に50歳代の職員が1人発見をされております。  次に、エックス線検診の実施に当たっての留意点でございますが、例えば検診3ヵ月以内にエックス線照射をした職員は除外をする、また妊娠中の者、その可能性の大きい職員、これは自己申告でございますが、これにつきましては除外するというような配慮をいたしております。  以上でございます。 84 ◯衛生部長(松永榮二君) 住民検診におけるエックス線撮影の現状についての御質問でございますが、現在19歳以上で家庭にいる方々を対象に、毎年公民館等を会場として一定の地域ごとに巡回して胸部のエックス線間接撮影を実施しております。  住民検診における間接撮影は、結核または肺がん等を早期に発見するために実施するものでございます。その根拠法令は、結核予防法施行規則第3条の規定によるものでございます。  検診の際の配慮の問題でございますが、撮影時における従事者及び受診者に対し、不要な被曝を受けないよう十分に配慮して行っております。  過去3年間の受診者数と結核患者の発見数でございますが、昭和63年度は受診者数が4万2,897人に対し、発見数が10人でございます。発見率は0.02%ということになります。年齢別内訳は、50歳代が3人、60歳代が3人、70歳以上が4人ございました。  平成元年度は3万7,844人に対しまして、発見数は8人で、発見率は0.02%であります。この内訳は、50歳代が1人、60歳代が3人、70歳以上が4人であります。  また、平成2年度は、3万6,288人に対しまして、発見数は21人でございます。発見率は0.06%でありまして、20歳未満が1人、20歳代が1人、30歳代が2人、50歳代が2人、60歳代が4人、70歳以上が11人であります。  以上でございます。 85 ◯都市整備部長(栗本一作君) 第2東名の関連でお答えをさせていただきます。  都市計画決定に至るまで、地元の理解を得るためにどのような対応をしてきたかという第1点の御質問でございますが、まず、農業関係者や、それから土地利用関係、農業補償等いろんな問題につきまして、平成3年の1月14日から説明会をし話し合いをさせてもらってきております。また、2月12日には、第2東名自動車道取付道路反対対策同盟会長を初め約20名の方が来庁いたしまして、アクセス道路静岡駅賎機線の建設に反対する陳情内容につきまして、20名の方々との意見交換もさせていただきました。  本市といたしましても、陳情内容等につきましても十分県とも協議いたしまして、反対同盟の代表者の方にも御理解を得るべく話し合いを重ねてまいりました。また、町内会の代表並びに沿線の皆様とは、個々にいろいろなケースのある中で、都市計画決定の案につきましても話し合いをさせていただいてきたところでございます。  次に2問目の、附帯意見に対する市の今後の対応についてという御質問でございます。アクセス道路の整備を円滑に進めるためにも、今後とも精力的に沿線住民の方々と話し合いを重ねまして、御理解が得られるよう努力してまいるつもりでございます。  次に3点目でございますが、意見書の内容はどのように反映されたかという御質問でございます。  第2東名自動車道とそれに関連しますアクセス道路につきまして、賛成、反対両意見も含めまして多くの意見書が提出されました。これらの意見書に対しまして、国、県とも十分協議をいたしまして、意見書の要旨について取りまとめ、市の都市計画審議会委員の皆様に配付をし、その内容、考え方について説明をいたしました。また、賛成、反対それぞれの立場から代表による意見陳述をいただき、これらをもとに委員の皆様の活発な御審議の後、地元対応といたしまして、事業実施に当たり地元意見が反映できるような体制づくり、また事業実施に当たり地元住民と十分話し合いを行う、などの附帯意見が付され、原案どおり認める旨の答申をいただいたわけでございます。  これを踏まえまして、県の地方審議会において附帯意見も含め、意見書の内容について再度説明を行い、結果として原案どおり認めるとの答申を受け、平成3年9月24日に都市計画決定された次第でございます。  次に、12月の18日、第2東名アクセス道路昭府町対策委員会からの申し入れに対して、市の対応はというお尋ねでございます。  静岡駅賤機線につきましては、篭上交番からバイパスの昭府町インター付近までの約1キロのバイパス関連整備計画区間内で、地元地権者よりの買い取り請求がありまして、それらに対応できるようということで、事業主体であります県が中心線測量等の説明会を行ったものであります。これに対しまして第2東名アクセス道路昭府町対策委員会より要望書が提出されましたので、本市といたしましても、これらの内容につきまして事業主体である県に対して陳情の趣旨を要望してございます。  次に、本市の交通体系の中でのアクセス道路の位置づけというお尋ねでございます。  本市の交通体系は、第1、第2東名、国道1号線や国道1道バイパス等の東西広域幹線道路を主軸として、下大谷線と静岡駅賤機線の南北幹線道路による放射環状線道路網の形成により、通過交通と都市内交通との分離と整流化を目指しているものでございます。  このような交通体系の中で、下大谷線につきましては、静岡インターチェンジの利用交通量が多いと予想されることから、日常の生活道路と第2東名利用交通をできる限り分離する路線として、本市の東部の重要な南北幹線として位置づけられております。  また、静岡駅賤機線につきましては、地域の生活道路として、また都心部とを連絡する主要幹線道路として第2東名インターチェンジや、国道1号バイパス、駒形井宮線等の環状道路と接続して、交通の分散化を図るためにも不可欠な路線であるとともに、北部山間地域への連絡を強化する上でも必要な路線であるというふうな認識でございます。  以上でございます。   〔10番佐野慶子君登壇〕 86 ◯10番(佐野慶子君) 結核の発見は、集団検診では非常に少ないということがわかると思います。1990年に間接撮影というのは2,442万人日本で行われております。そのうち新登録患者というのは、5万1,821人なんです。これは結核予防会が発行しております1991年の「小・中学校指導参考書結核の話」というのに載っております。このうち、間接撮影で発見されたのは4,191人、わずか8.1%なんです。91.9%の患者は、症状があって医療機関で受診をして発見をされています。学校長が行った検診では、517万人が間接撮影を受けて、発見をされたのはわずか241人、発見率0.005%です。  先ほど数字を上げていただきましたけれども、ゼロという数字が出ていると思います。結核というのは、小・中学生には大変少ない病気です。静岡県下でも、1986年から1991年の5年間に、何と62万3,024人が間接撮影を受けて、発見者は12名です。発見率0.0019%です。先ほどの市の職員のパーセンテージは、0.008%です。病院や集団検診で使われているレントゲン撮影の場合、撮影方法、プロテクターの有無、技術の差によって被曝量は随分変わります。古い型の機械は、レンズカメラ方式と呼ばれるもので、今一番よく使われているのがミラーカメラ方式。そして一番新しい間接撮影の方式が、イメージ・インテンシファイアといわれるものです。皆さんのお手元にあります資料の図の1をごらんになってください。  先ほど数字をおっしゃっていただきましたけれども、静岡市の学校教育職員、住民検診の中で使っております機械の方式、年式、フィルムの大きさ、メーカー、被曝線量をまずお答えいただきたいと思います。  この放射線被曝量に関する勧告をしている団体、委員会は幾つもあります。日本政府が参考にしている国際放射線防護委員会が、一般人と職業人の被曝限度量について勧告をしております。これは許容量というよりも我慢値と考えるべきものなんです。1958年当時には、年間500ミリレムというのが一般人の基準でした。現在では、年間100ミリレムが我慢値であろうと。もう既にイギリスの放射線防護委員会では、年間50ミリレム程度が限度だろうと。アメリカの政府機関によれば、年間10ミリが限度だろうというふうにいわれております。  そこで質問の第1点目です。  エックス線間接撮影や集団検診に関するWHOの見解についてどのように考えるのかお伺いをします。  WHOは1964年、第8回の結核専門委員会で2つの点を言ってるんです。患者発見の手段として、エックス線間接撮影を否定をすると。そのかわりに結核の症状のある者、例えばせきが出るだとかたんが出る、こういうものの診断を患者発見の中心に据え、必ずたんの検査を中心に行うべきであると。2点目には、治療中の症状診断もエックス線撮影は使用せず、たん検査を中心に行うと。その根拠として3点挙げているんです。1点目は、年1回の集団検診を繰り返しても、なお重症となって発見される患者はあとを断たないと。2点目には、集検を繰り返しても集検で発見される患者は一部だけで、多くはせきやたんを訴えて医療機関を受診をして発見をされていると。3点目は、発見をされた患者を見てみると多くは症状を訴えていると。そして1974年、第9回の結核専門委員会で、無差別のレントゲン間接撮影による集団検診の中止を勧告をしております。そして表の1番目です。これが世界各国の結核集団検診の現状です。1983年の報告では、エックス線胸部撮影の結核対策の意味合いは薄れ、肺がんも症状がない限り定期検診が有効という証拠はないと。1985年の報告では、胸だとか骨だとか腹をエックス線で撮影しても、治療上役に立つ情報はほとんど得られない。医師たちは、医学上正当な理由もなしに、習慣的にエックス線を使っているのに過ぎないというふうに言っております。これについてどんなふうにお考えなのか。  質問の第2点目は、結核予防の考え方についてです。  1986年の結核対策国際会議で、世界の諸国を3つのグループに分け、第1グループは結核問題がほぼ解決をされた国として、オランダ、アメリカ、スカンジナビア諸国、第2グループとしてかなりの程度の好転をし、改善を続けているが、なお国民の保健衛生上の重要課題として残っている国として、シンガポール、香港、アルゼンチン、フランス、日本、イタリアなどを挙げています。第3グループは、今なお結核は国民を脅かす最大の疾病の1つであり、しかも満足できるほどの改善傾向を示していない国、東南アジアだとか中南米だとかアフリカを挙げています。日本は第2グループの真ん中ぐらいに位置している結核対策中心国なのです。日本では、結核専門家や厚生省は、結核対策として予防、早期発見、早期治療を掲げています。ところが予防はBCGだけですし、早期発見の中心になるべきツベルクリン反応は、BCGの時の3回だけで、あとはもっぱら集団胸部レントゲン間接撮影になっています。しかし、検診で見つかるのは、結核患者の9%足らず。これでは結核を減らすためにはほとんど効果がないことがわかります。1942年以来今まで1億8,000万人にBCGを接種しているのに、死亡率は減りましたが、いまだに結核発病率は戦後最高のとき1951年当時の10分の1にしか減っていないし、減り方もここ数年停滞をしております。最大の害は、BCGをすることで予防接種をしているから安心という意識と、胸部間接レントゲン写真を信じることによって生じる早期発見治療のおくれが指摘をされております。BCGを有効とする医師たちの意見でも、BCGをしても一般に結核の発病率が低下するだけであって、かからないわけではない。しかも、効果は短期間で、短くて2ヵ月、長くて4年以下といいます。アメリカではBCGをしておりません。BCGをしなくても結核の死亡率は日本の4分の1以下です。結核予防をツベルクリン反応での自然陽転の早期発見、自然陽転者の効結核薬、発病予防薬内服の治療を実施をする、エックス線撮影は使用せず、たん検査を中心に行うという方法に転換すべきだと考えられますが、いかがでしょうか。  質問の第3点目は、日本結核病学会予防委員会が提言をした、学校における定期検診の今後のあり方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。  この提言は、1990年10月に出されたもので、「1990年代の結核対策および研究について-新時代の結核対策」というものです。  この前文には、欧米先進諸国においては、そのほとんどすべての国が、2030年代には結核絶滅のレベルに到達するものと考えられる。一方今のままいけば、先進国の中ではひとり我が国のみが、2050年代にようやく結核絶滅のレベルに達すると予測をされていると。最近の結核罹患率減少速度の鈍化を考えると、さらにおくれることも考えられようと。このためには、現行の結核対策を現在の疫学的状況と学問の進歩に合わせてより効果的効率的に改めるとともに、基礎的な研究も含めて研究活動を活発化させ、新しい技術を導入して、より有効な対策を進めることが必要であるというふうに言っております。  また、小・中学生に対しては、小学校、中学校での定期に健康診断は廃止をすると。接触者検診を強化をすべきだというふうに言ってるんです。そしてまた、「検診による放射線障害への配慮」という項があるです。その中で、検診による結核発見の利益は、検査のための放射線被曝による不利益を補って余りあるものでなければならない。現在では30歳代でも、利益、不利益のバランスは微妙なものになっていると考えられると。放射線被曝の損失に関する国際放射線防護委員会の勧告内容が改定をされ、損失の推定がより厳しくなると、この種の不利益に対する考慮は、さらに慎重にしなければならないであろうというふうにしております。  実は、子供の被曝線量というのは非常に問題でして、このレントゲン胸部撮影の利益と潜在的危険性、リスクにつきましては、1980年5月9日の日本医学放射線学会の第39回の総会におきまして、科学技術庁放射線医学総合研究所、放医研といわれるところですけれども、そこの橋詰物理研究部長が、男性33歳以下、女性39歳以下では、リスクが利益を上回るというふうなことを言ってるんです。若い世代では検診を毎年1回することは好ましくないと提言をして、このことが非常に公衆衛生学会で論議を巻き起こしました。それは、この右側の図の2と一番左側の表の2をごらんになってください。特に罹患率の低い若年層や子供への影響はさらに問題です。アメリカ科学アカデミーの1972年の報告で、子供は成人の10倍、胎児は子供の10倍の放射線の影響を受けると示唆しております。子供の方が大人より被曝線量の感受性が高い理由として2点上げているんです。子供は非常に臓器が小さいと。先ほど被曝線量はレムではかるというふうに申し上げましたけれども、この数値は身体の重さに反比例をいたしますので、同じ量の放射能を取り込んでも、子供の方が大人より被曝線量が大きくなります。  そして2点目は、子供は非常に細胞分裂が盛んだということです。放射線は、非常に細胞分裂が盛んな骨髄だとかリンパ節に影響を与えます。そこが非常に大きな影響を受けるというふうに言われております。  質問の第4点目は、医療被曝についての考え方についてお伺いいたします。  医療被曝は人体にとって本質的に有害なものですから、避けることができれば、それに越したことはありません。にもかかわらず、あえて放射線被曝を伴う医療行為を行うのは、放射線を被曝することによる害よりも、はるかに大きな免疫がもたらさられることが定説になっていたからです。1988年に出された国連環境計画報告によると、世界の1人当たり年間医療被曝は平均40ミリレムです。ところが、日本では、平均170ミリレムで4倍以上です。1人当たりの放射線検査の件数は、イギリス、アメリカなどに比べて圧倒的に多くて、1人が1年間に2回程度は何らかの形で放射線検査を受けることになります。  検査の種類というのは、集団検診も含めて胸部のエックス線検査の件数が最も多く、歯の検査にエックス線が使われるのが多いのが特徴です。  表の3、4、5をごらんになってください。これは、イギリスと日本を比較をしたものです。いかに日本が医療放射線、医療被曝が多いかということがわかると思います。これは明らかに放射線の使い過ぎだというふうに言われるようになりました。  一昨年の12月に、医療放射線防護連絡協議会というのが結成をされまして、この最初の記念講演の中で、東北放射線科学センターの会長が、医療被曝の大過剰は不名誉な勲章であるというふうなことを言ってるわけです。そして、連絡協議会の目標は、世界の平均並みに軽減をすることでしょうというふうに提言をしております。そして2000年までの10年間に、3点言ってるんです。間接撮影集団検診をやめようと。もう1つは診断確定後の医療被曝を半分にしようと。そして3番目に、30歳以下の医療被曝を3分の1にしようというふうな提言をしております。そして、この理由として、これは日本人の白血病が1949年の1,120人から1984年の5,212人と毎年ふえ続け、戦後5倍となり、原爆被爆者の白血病を含めても多過ぎ、医療被曝による白血病死亡の増加が考えられるというふうに指摘をしております。  質問の第5点目は、先ほど御答弁もありましたけれども、安全に十分配慮した集団検診をしているかどうかということです。  まず1点目は、検診者に1人ずつ入るようにしているかどうかということですけれど、そのように心しているというふうにお話がありましたけれども、安全実施をしているかどうか、調査をしているかどうかをお聞きをします。  2番目は、撮影をする場合に、プロテクターをしているかどうか。この調査をしているかどうか、お伺いをいたします。  次に、アクセス道路の関係ですけれども、部長の先ほどの御答弁では、全く一方的スケジュール的な説明会、しかも現在まで2回ということで、このことをどう考えているのかというふうなお答えがなかったように思います。本来でしたら、都市計画決定の前にすべきことです。しかも、沿線住民の皆さんは2度も拡幅で自分たちの営業や生活に大きくかかわる問題だという点だけはなくて、静岡市の交通体系にとってもマイナスではないかという指摘をしているんです。アクセス道路が市街地との連絡、土地利用、既存の道路網などから総合的に見て必要だと言ってるのは当局なのですから、そのことについて十分に理解が得られるまで説明をするのは当然のことだと思います。全くそのような説明が住民の前になされてないことが問題なのだというふうに思うんです。  先ほど行われました市の世論調査においても、空気のきれいなまちを望むという声が68.3%と高く、また、このアクセス予定地になっております地域では、10地域の中で交通機関が不便だというのは8位、道路の整備が望まれるという声は7位なんです。また、県政の世論調査においても、道路交通体系の整備よりも、生活環境の整備、自然保護や公害防止対策が求められる調査結果が出ております。住民の中からアクセス道路をつくってほしい希望など出ていないのです。しかし、大きなプロジェクトを進めるときの原点は、住民の意思だというふうに思います。  質問の1点目なんですけれども、市長はよく住民参加のまちづくり、住民の意思を生かしたまちづくりというふうにおっしゃいます。今回策定をしようとしております地区計画も、そうしたことを反映したものだと理解をしております。また、アクセス道路を第2の静清バイパスにはしたくないというふうにもおっしゃってます。静清バイパスを十分に総括できるところまで行政は至ってない時点ですが、住民のコンセンサスを得るという点では、歴代の市長は何回かの誤りを犯してきたというふうに思います。アクセス道路では違うんだよという姿勢を住民の前に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。それとも大型プロジェクト、道路整備と、地区のまちづくりの住民のとらえ方をあなたは区別をしてお考えなのですか。  2点目は、第2東名推進室は、これまで地域住民にどのような役割を果たしてきたのですか。住民との窓口の自覚はあるのですか。昨日総務部長から、第2東名推進室を課に移行するというお話も伺いました。話し合いを求める要望にどのようにこたえていくつもりなのか、お伺いをいたします。  次に、商工部長にお伺いをいたします。  1988年の3月、商工部では静岡市商業振興ビジョンというのを策定をいたしました。市内の商店街を5つに分類をしております。中心商店街、市街地近隣商店街、郊外型近隣商店街、周辺商店街、沿道型新興商店街というふうに分離をしているんです。そして郊外型近隣商店街の現況を、中心商店街とは離れた郊外部に位置しており、独立商圏を持っているが商圏範囲は後背地に限定されて狭いと。そしてほとんどの商店街に主張やこだわりが感じられる、人を引きつける工夫が求められますと。商店街機能としては、商業集積が少なく、業種構成も充実をしていないと。1つの商店街で日常の買い物が間に合わないという面があり、また、安全性、利便性、快適性、カルチャー性、コミュニティー性の充実が求められるというふうに分析をしているんです。アクセス道路に決定をされた昭府商店街は、この郊外型近隣商店街に類型をされているんです。1キロ足らずの沿線には、飲み屋、そば屋、ラーメン屋、ウナギ屋さん、おすし屋さん、菓子屋さん、肉屋さん、おもちゃ屋さん、薬屋さん、お茶屋さん等々20店余りがあります。  質問の第1点目は、1988年当時にビジョン策定と現在では、変更があるのかどうか。第2点目は、道路幅25メートルのアクセス道路と昭府商店街をどのように考えるのか。質問の第3点目は、部長はよく、商業は後背地と属性によって決まってくるのが原則だとおっしゃいます。また、都市整備の事業展開等、多方面から総合的な魅力あるまちづくりを推進する必要があるというふうにもおっしゃる。昭府商店街の今後の発展をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  2回目の質問を終わります。 87 ◯市長(天野進吾君) 佐野議員の御質問の中で、第2東名アクセス道路の事業の進め方についてお尋ねがあったわけでございますけれども、当然のことながら私たちは今、第2東名というものが具体的にここに建設され、そしてまたインターチェンジも下に誕生する。おのずからそこには将来において大量の車が出入りをするだろう。そのときに、現状の中では率直に言って近隣の皆様方にとっても大変な重大問題、そしてまた、ある種の公害問題等も生んでいるであろうというふうに思っております。そうしたときに、行政としてアクセス道路を対応することは当然のまた仕事であろうと思っております。私たちは、問題はこの道路が、まず行政としてどうしても必要だという認識のもとに、そして地域の関係皆様方に、特に地権者の皆様方には、そうした趣旨をまず御理解をいただき、そして当然でありますけれど、そこにいらっしゃる住宅、商店あるいは農業を営む方々、含めてそれぞれ多様なケースがありましょうけれども、そうしたケースに基づいて地権者の皆様方と相談しながら解決を図っていく努力を続けていく。これについては既に今までも申し述べているところであります。  私が第2のバイパスにしたくないはないという表現を使うのは、四半世紀たって今なおその用地の解決が終わっていない。それは決して地権者の自分たちの利害得失のためにおくれただけではありません。恐らくは地権者は今なお、大変に精神的には苦しい立場の中で長い歳月を過ごしてきたと思っております。  行政またそうであります。市の職員といえども、遅々として進まない行政の、その仕事を進めなければならなかった職員の心中、また非常に残念だろうと思っているだろうというふうに思っております。第一、一番損したのは市民であります。恐らくは佐野議員も御指摘あるように、やるべきときにやっていたら、こんな問題にはならなかったはずであります。私たちは、そうした意味でこれを第2のバイパスにしたくはない、そういう心境の中で、地権者の方とは誠意を持って今後話し合いをしながら努力をしていくつもりであります。  もちろん、そういう中で、県と十二分な調整を図りながら対応していくことは当然であります。今後地元対策委員会と具体的な相談にも入っていきたいと思っております。  そうしたことを申し述べ、またそういう気持ちでいることを申し上げておきたいと思います。  以上です。 88 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 児童生徒のエックス線撮影は、現在2つの検査機関に委託して実施しておりますが、その使用機器の1つは、年式が昭和61年式から平成2年式のものが複数台で、使用フィルムはコニカと富士の100ミリフィルムであります。もう1つは、平成3年式でコニカの100ミリフィルムです。  被曝線量は、小学生19ミリレム程度、中高校生は27ミリレム程度と聞いております。  WHOの見解、結核予防の考え方、日本結核病学会予防委員会の提言についてでありますが、学校における集団検診は、先ほど申し上げましたように、法令に基づいて実施をしております。教育委員会といたしましては、学校伝染病の1つである結核の予防について、学校保健会などと連携しつつ、国、県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいと思います。  医療被曝についてでありますが、先ほど申し上げましたが、それ以前よりも少量になってきております。  集団検診の安全実施の実態についてでありますが、レントゲン車で待機する子供は数名いますが、撮影時には放射線を浴びることのないよう設備は十分防護が施されております。また、必要以上の部位に被曝することのないように設備が配慮されております。  以上でございます。   〔10番佐野慶子君「調査をしているんですかと聞いている」と呼ぶ〕 89 ◯学校教育部長(塩澤和佳夫君) 子供が待っている様子の実態調査はしておりません。  以上であります。 90 ◯総務部長(小野田和弘君) 先ほど申し上げましたように、本市の職員の集団検診につきましては、労働安全衛生法に定められました義務検診として今実施をしているものでございます。ただいまWHOの見解とかいろいろ御質問ございましたが、これらにつきましては、関係機関並びに検査機関の対応を見てみたいと考えております。  なお、集団検診の実施段階におきます安全施策でございますが、これは検査機関の指示によって行っているところでございます。  以上です。 91 ◯衛生部長(松永榮二君) 現状の間接撮影方式等についての御質問でございますが、検診車の撮影機は、中央保健所では59年式、南保健所では63年式であります。メーカー及び形式でございますが、いずれも株式会社日立メディコでございます。ミラーカメラ方式であります。フィルムの大きさは、中央、南ともに100ミリのロール式でありまして、フィルムのメーカーは、中央では富士写真フィルム、南はコニカ株式会社であります。被曝線量は、約34ミリレムでございます。  次に、WHOの提言に対する見解でございますけれども、現在このような提言がございましたけれども、我が国では結核予防法施行令第2条第1項第9号及び施行規則第3条の規定に基づきまして、19歳以上の健康診断の方法としてはエックス線間接撮影により実施することになっておりますので、本市も国の方針に従いまして、間接撮影の方法で実施しております。  それから、結核予防の考え方ですけれども、健康な人でも、いつどこで結核になるかわかりません。毎年定期的に住民検診を受診することによりまして、疾病の早期発見、早期治療が可能となります。  それから次に、日本結核病学会予防委員会の提言についての問題でございますけれども、この委員会の提言を公衆衛生審議会結核予防部会が、平成3年の9月に厚生大臣あてに結核対策推進計画について意見を具申しております。今後この意見をもとに国では検討されるものと思います。したがいまして、私どもは、これを踏まえた国からの予防対策が示されると思いますので、それにより対応していきたいと考えております。  それから次に、医療被曝についてでございますが、集団検診により受診した市民が、その後医療機関でレントゲン撮影を受ける場合などは、保健所で撮影したフィルムを貸し出し、被曝線量が多くならないよう配慮をしております。  それから、集団検診の撮影時の安全実施でございますが、レントゲン車は医療法の定めるところによりまして、一定の基準に適合しております。したがって、放射線などの遮へいは完全なものになっておりますし、また撮影の際に、多数の受診者が乗車しないように努めておりますし、子供連れの方には子供は外へ待たせるようにいたしまして十分配慮をいたしております。  以上でございます。 92 ◯都市整備部長(栗本一作君) 事業を進めるに当たりまして、第2東名推進室が果たす役割はというお尋ねでございます。事業を円滑に進めるために、事業主体である日本道路公団、また県、関係町内会、地元対策委員会等との調整、また、個々の地権者の相談窓口等の役割を担ってまいりたいと考えております。 93 ◯商工部長(和田脩君) 商店街に関する3点の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、商業振興ビジョンでは、商店街をその立地条件や商圏の特性によって、中心商店街や市街地型近隣商店街など5つに分類して、それぞれの課題と基本的方向を提案していることは御案内のとおりでございますが、その後における道路の拡幅などを想定したものではございません。環境の変化により、新しい商業の集積が展開されてくれば、その商店街の立地に即した類型に区分変更がされます。したがって、新しい区分の中で対応してまいるということになると思います。  次に、商業活動と道路の環境についてですが、これはかなり密接なかかわり合いを持つことは事実でございます。市内の同じような立場にある商店街では、道路の形態を生かした新しい商業の方向性について、消費者とともに商店街づくりをしております。元来、こういった商店街づくりは、地域全体の問題として地域住民が研究すべきものであります。今後、道路事業の具体化が図られる中で、地元のまちづくりへの取り組みに対し、国や県等の助成制度も活用し、必要な支援もしてまいる所存でございます。まいりたいと思います。  それから次に、昭府商店街の将来についてということでございます。静岡駅賤機線が拡幅される機会に、従来にはなかった立地条件など商業上の優位性を考慮した新しい商業への方向性を期待をしているものでございます。  以上でございます。   〔10番佐野慶子君登壇〕 94 ◯10番(佐野慶子君) 3回目の質問をさせていただきます。  ただいま学校教育の関係と住民検診の関係は被曝線量についてお答えがあったわけですけれども、職員の関係はお伺いをしておりませんけれども、いずれにいたしましても、間接撮影というのは直接撮影より圧倒的に多いんです。もう直接撮影では、1桁ミリレムになりました。  ということで、私の健康に本当に大きな影響を及ぼす可能性がありますから、最終的にはこの胸部エックス線の集団検診というやり方については、なくすべきだというふうに考えますけれども、当面、現在の間接撮影ミラー方式から、被曝線量の少ない直接撮影の方式に切りかえてほしいというふうに思います。このことをぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、検討をすることが約束できるかどうかお伺いをいたします。  武蔵野市は1991年度より、小学校1年生、中学校1年生を直接撮影に切り換えております。国立だとか堺などでも検討に入った市、たくさんあります。また、豊中市、尼崎市は市の職員を直接撮影に切りかえをいたしました。静岡市は、心臓疾患の検診には、費用は高いけれども心電図を子供たちに使っております。直接撮影の費用は間接撮影の約3倍と言われております。幅はありますけれども、3倍から4倍くらいの費用なんです。つまり3倍くらいの費用で、子供に害の少ない検査方法があるわけです。ぜひ検討をしていただきたいと思うんです。  2点目は、間もなく新年度が開始をされ、大体5月から6月くらいの間にレントゲン撮影が行われるわけです。親の中には、非常に不安を抱いている方たちがたくさんおります。強制だとか、あるいはちょうどプール指導の前なんです。この指導に差し支えるなどといった、これは全く根拠がないわけです。そういう指導ではなくて、しっかりと親の同意、納得を中心に指導をしていただきたいというふうに思います。  3点目は、安全実施については、撮影車に1人ずつ対応をして、不必要な被曝を受けることのないよう、また、プロテクターをつける、これは国の指導でもうたっているわけです。ぜひ指導を徹底をしていただきたいと思います。  以上の3点につきまして、検討及び指導ができるかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。  次に、アクセス道路の関係ですけれども、やはり部長さんのお話を聞いておりますと、県道のことだから、あるいは第2東名は国の事業だから、市の行政には直接は、というふうなニュアンスが感じられるんです。アクセス道路の影響を受けるのは静岡市民であり地区の住民であります。生活環境、まちづくり、また財産に対してもそうです。  昨日、尾焼津議員からの質問の中にもありましたけれども、丸子新田、東新田地内の現況測量の際にも、同様のことが起こってるんです。測量の目的、説明が不十分のまま、地区住民の不安、憶測をいたずらに生じさせ、測量の現場で、させろ、させないという状況を起こしております。都市計画道路丸子池田線の延長に合わせて、丸子新田地内の都市整備事業のためと最初に関係住民に十分な説明を行っていれば起きない問題なんです。ところが、「関係各位」と、区画整理課から出された文書にも、何の明示もせず、説明会でも全く現況測量という説明だけなんです。地区内の面的整備には住民参加のまちづくりを積極的に進めるというふうな地区計画策定を目指す精神と手法は、生かされていないんではないかというふうに思うんです。
     最後に、先ほど商工部長からお話がありましたけれども、やっぱり静岡の商業、あるいは商業全体が置かれている状況についての認識が余りないんじゃないかと思うんです。 95 ◯議長(鈴木嘉富君) 質問はあと1分で終了してください。 96 ◯10番(佐野慶子君) (続)日本の小売商店というのは、1985年の商業統計で約9万店余の減少を見せ、1988年の統計でも減少傾向は変わっていないんです。一方、日本経済は1986年11月より1991年前半まで好況を持続をし、個人消費はGNPペースで年々伸び続けているにもかかわらず、小売商店は減少をし続けてるんです。特徴は、企業規模が最も小さな経営で減少をしております。  国民金融公庫調査部が融資対象の小売商に対して、1990年2月にアンケート調査を行っているんです。非常に厳しい結果が出ております。規模の小さい近隣型に属する小売店が最も厳しい状況にあります。伝統的な小売店が競合している業態が、同業態の小売店ではなくて異業態との競合であって、経営が厳しくなったと訴えてるのも…… 97 ◯議長(鈴木嘉富君) 35分になりました。質問を終了してください。 98 ◯10番(佐野慶子君) (続)異業態と競合しているところほど大きいという結果も出ております。同公庫が定期的に行っている全国小企業の動向調査でも、すべての業種で、経営上の問題点のトップが求人難というのが今の時代なんです。小売業だけが売り上げ不振をトップに上げております。  2点の問題についてお伺いいたします。  商店街として発展できる方向、立地条件に合わせたアメニティーの向上とは何なのか部長にお伺いします。 99 ◯議長(鈴木嘉富君) 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。 100 ◯10番(佐野慶子君) (続)もう1つ、郊外型近隣商店街からロードサイド型の方向に転換のコースがあるという言い方をされたと思うんですけれども、その例を示していただきたいと思います。  以上、質問終わります。 101 ◯市長(天野進吾君) 本来は部長が答える部分かもわかりませんけれど、私の方から間接撮影をやめて直接撮影に切りかえるようにというような問題について私から申し上げます。  と申しますのは、これ間接と直接では簡単なようでありますけれども大変な問題が含まれております。特に住民検診については、受診率を向上させるために、これはもちろん早期発見という目的のためにやっているわけでありますけれども、年間に数万人の方々の撮影を行っております。当然一定の時間内に大勢の方々を対応しなければなりません。そうした意味では、直接撮影では時間的にも難しい問題があります。そうした意味で私たちは、今後引き続いて間接撮影の方式でいかざるを得ないというふうに考えております。  ただ、きょう初めて佐野議員からこういう問題について具体的に出されましたけれども、物理の勉強会ではございませんけれども、何か初めての分野であります。ただ、先ほど佐野議員の質問の中に受認量についてちょっと触れられ、外国では既に10ミリレムという表現がありましたけれども、私たち、生きているだけで自然界から240ミリレムは受けているわけです。さらにテレビを見てれば、その上にまたかかってくるわけであります。一体どれがどれだけ私たちの──これがさらに熱帯になりますと、もっと厳しい放射線をかかってくるわけであります。そういうようなことを考えてみると、これが具体的に、確かに発見率はわずかです。しかし、その発見によって救われている人間もいるんです。私自身もその1人だったんです、かつて。(10番佐野慶子君「集団検診はやめた方がいい」と呼ぶ)その集団検診で私自身も発見されました。中学3年のときでありました。極めて早期発見であったゆえに、私の場合にはそれから注射を半年間打ち続けてまいったわけですけれども、そういう経験があります。  そういう意味で私たちは、今のところ一般の市民のこの住民検診、これについては間接撮影でいかざるを得ない。ただ、学校の問題については、もう少し研究をさせてもらいたいと思っております。人数にも限度の問題があります。その程度のついては言えますけれども、住民検診、そうしたものについては現状でいかざるを得ないことを御理解をいただきたいと思います。  以上です。 102 ◯総務部長(内田作造君) 大変失礼をいたしました。市の職員の定期健康診断に使用しております機器の放射線量は、約37ミリレム程度と聞いております。  以上でございます。 103 ◯商工部長(和田脩君) アメニティーの向上に関する御質問でございますけれども、商業振興ビジョンでは、商店街に求められる楽しさとして、快適性、利便性という角度からもとらえ、それには個々の商業者や商店街が独自に掘り下げて研究しプログラムすることを期待しております。また、そのような研究をしているところでもございます。昭府商店街についても、新しい商業を見きわめていく中でアメニティー性をどう考慮するのか取り上げることになるだろうというふうに思います。  次に、道路の拡幅に合わせたロードサイド型の新興商店街への方向転換した事例はということでございますが、現在までは市内にはそのような事例はございません。  以上でございます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~ 104 ◯議長(鈴木嘉富君) 次は、46番大橋章二君。   〔46番大橋章二君登壇〕 105 ◯46番(大橋章二君) 通告に従いまして順次質問をいたします。  きょうは私で最後のようでありますので、しばらく御辛抱をお願いをしたいと思います。  最初に、お役所言葉の見直しであります。  堅苦しくて難義で、しかも、あいまいな表現でと、とかく評判の芳しくない官庁用語、そのお役所言葉を見直す自治体がふえております。かた苦しさからやわらかさへの転換は、融通性に欠け、冷たさが指摘されるお役所体質からの脱皮につながるとの期待も持たれているところであります。自治体が相次いでお役所言葉を見直しに取り組み出した背景は、幾つか上げられておりますが、その第1に、難義な行政用語に加えて、造語と片仮名語がはんらんしているという指摘であります。例えば、ウオーターフロント、コミュニテイー、アメニテイー、コンセプト、フレッシュリゾート、テクノグリーン、ポテンシャル、インフラストラクチャー、カンファレンス等々であります。もう1つの理由は、首長たちの政治姿勢の変化と関連があるというものであります。すなわち、従来の一方通行型行政から、最近は住民との対話に力点を置く触れ合いの政治、親切な行政に変わってきており、さまざまな地域活性化策やイベント開催など地方行政の中心に据える施策は、すべて住民のやる気と協力が必要であります。それだけに、かた苦しい役所の言葉は改善が迫られているという指摘であります。  ここで、岩國哲人出雲市長の公明党新年政策研究会での講演並びに、もう皆さんもお読みになったと思いますが、「出雲からの挑戦」との本から少々引用させていただき、これは市長の所感をお伺いをいたしたいと思います。  それは、先ほども若干お話がありましたように、行政は最大のサービス産業であるとの主張であります。市長いわく、私が市長になって職員に最初に話したことは、「行政は最大のサービス産業である」ということだ。「市役所」とは、文字通り「市民のお役に立つ所」であり、最大のサービス産業としての使命を意識するには、今までの仕事に対する意識と組織を変えようと訴えた。「出雲市の中で一番良い会社はどこか」と聞かれたら、市民が「出雲市役所です」と言ってくれるような市役所にしてほしい、と職員に呼びかけた。私は市民の皆さんが役所に対して抱いていた「暗い」「冷たい」「威張っている」「不親切」「怠けている」という5つの悪いイメージから脱却しようと思った。  その1つとして、土曜、日曜日も行政窓口を開け、しかも、お客さんである市民を追いかけることが、最大のサービス産業”として大事であるとの考えから、職員労組の協力を得て3年前の10月14日から、市内のショッピングセンターで土、日の行政出前サービス”を実施している。  組織を変える面では、昨年の4月1日から従来の組織を全部変え、私と職員の手づくりの組織で行っている。組織は100人の人間集団が200人分の仕事ができるようにする、いわば人間のための組織にすることが大事だ。  新しくできた組織は、1)今までと同じ人数で、より多くの仕事をより早くできる効率的な組織。2)市長の重点施策が組織の上で見えること。3)部署の名前などが市民に分かりやすいこと──を心掛けた。例えば一般的にゴミ回収などの担当するところを「環境衛生課」といった名称で呼ぶのではなく、ズバリ、「ゴミ対策課」とした。  また、「財産活用係」というのがある。それまでの「財産管理」から「活用」に変えたのである。単純に言葉を入れ換えたのではなく、意識の変化を促すためである。「管理」というと、持っているだけ、守っているだけというイメージがあるが、本来は、市有財産を市民のために活用し、土地を利用して民間に売るなり、賃貸料を取るなりして収入を上げたり、有効に利用する策をとらなければいけない。組織改革は、職員の意識改革につなげなくては意味を持たない。名刺に「財産活用係」とある以上、何かやらなくてはと思ってもらわなければ意味がないのである。  新しい事業を行う時には当然、事業費が必要となるが、私は市の職員に「金がなければ知恵を出せ、知恵もなければ早さで勝負」と言っている。行政には、コスト意識が非常に少ない。1年間でできる仕事を平気で2年かけてやることは、見えざる税金”をかけていることになってしまう。それは、払った税金の金利を考えただけでも、1年で得るべき利益、サービス、便利さを1年待たされることは見えざる増税だ。それだけに早くやることが大切である。  期限ということについては、従来、陳情、要望に対する答えとして、「検討します」とか「前向きに考えています」というものが非常に多かった。言ったほうも言われたほうも、どうもはっきりと意味がわからない。その場しのぎにはよい答えかも知れませんが、何の解決にもならないのがほとんどであります。私はこの妙な答えを追放し、その場でまず「できる」「できない」を回答する。回答できない時も、陳情に対しては3つの答えしか用意させないようにしている。すなわち「来週末までに答える」「1か月以内に答える」「3カ月以内に答える」の3つである。いちばん長い3か月というのは、議会に相談する必要のある場合である。答えが出ているのに、答えを明言しないで無意味に引き延ばす。こういうことが時間に対する感覚をまひさせ、時間に対するコスト意識を低下させているのである。 というものであります。  そこで具体的にまず1点。お役所言葉の見直しについては、平成2年11月議会での質問で、平成3年の夏ごろまでを1つの目標として研究を進めていくとの答弁を踏まえて、今どのような状況になっているのかお伺いをいたします。  2点目は、今紹介させていただきました出雲市長の言葉に対する市長の所感をお伺いをいたします。  2点目はCI戦略であります。  CIとは、英語のコーポレートアイデンティティーの略で、コーポレート、つまり共同体や企業、組織などがアイデンティティー──自分の存在理由や役割を問い直していこうという手法であります。CIとは、いわば新しい自分探しと自分づくりを目指す変身戦略であります。CIはもともと、企業がみずからの理想とするイメージをキャッチフレーズやマークなどの具体化、そのイメージ実現に努力することで組織の活性化を図る経営戦略であります。 106 ◯議長(鈴木嘉富君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 107 ◯46番(大橋章二君) (続)この企業の間でブームになっている企業イメージ統合戦略CIが、地方自治体にも多く導入されております。自治体では同様の手法で職員の意欲増進のほか、住民の一体感盛り上げによる地域振興を目指しているところであります。  清水市の中堅タクシー会社日の丸交通は、昨年7月1日より、県内タクシー業界では初の本格的なCIを導入し、雇用関係や作業環境の改善などを柱とする企業近代化を打ち出し、新ロゴマークを導入し、営業車のカラーや制服を一新した。当社のこのCI導入のねらいは、対外的なイメージアップより、対内的に社員が企業理念を理解し、その実現を図ることに、重点を置いたのが特徴であります。  そこで、本市のCI戦略の導入については、現状どうなっているかお伺いをいたします。  3点目は緑化対策であります。  緑の効用としては、今さら申し上げるまでもなく、気候の調節、大気の浄化、騒音の防止、生態空間の形成とさまざまな環境機能のほか、都市防災に資し、都市景観の向上、健康な体力づくりに寄与するなど、市民生活にかけがえのない安全で快適な環境を提供しているところであります。  以上のような緑化推進の持つ意味を踏まえて、「豊かな緑とふれあいの都市・しずおか」を築くために、総合的な都市緑化に関する計画策定を目的として、平成元年度に策定した都市緑化推進基本計画を具体的に展開していく都市緑化推進事業計画が、昨年3月に策定されております。計画期間は、平成3年から平成12年までの10年間。この事業計画を踏まえて具体的にお伺いをいたします。  第1点は、実施計画の策定が必要ではないかという点であります。「計画の位置づけ」には、「本計画は、静岡市総合計画における緑に関する施策の総合的計画として位置づけられ、平成元年度に策定した都市緑化推進基本計画を具体的に展開していくための計画である。」とうたわれておりますが、この事業計画を見て、具体的な目標の数値がなくて、何となくわかりにくいような事業計画になっていると思いますが、7次総の実施計画は基本計画に定められた事業の具体的な実施スケジュールを明らかにし、毎年度の予算編成の指針として機能を果たす。この計画は3年間とし、2年間で改定するという実施計画ができておりますが、この7次総にならったような実施計画の策定の必要性があろうかと思いますが、いかがかお伺いをいたします。  第2点は、緑化の緑をふやす具体的な進め方についてお伺いをいたします。  3点目は、屋上緑化についての御見解をお伺いをいたします。  4点目は、近く都市公園法の改正があるようでありますが、それらを踏まえてのふれあい公園の今後の設置の方向性についてお伺いをいたします。  5点目は、基本計画にうたわれております市民の森の、やはりこれもどのような手順で具体的に進めようとしているのか、お伺いをいたします。  6点目は、街路樹の管理について。事業計画には沿道住民の管理への参加と協力ということで、街路樹に日常的に接している地域の住民による愛情のこもったかん水や、病虫害の早期発見、駆除の効果は多大である。特に地域住民のための街路樹は、地元住民の参加を求めていく体制づくりを進めるとうたわれております。そこで、豊橋市では、街路樹愛護会をつくって出発をしておりますので若干紹介をさせていただきます。緑のまちづくりの1つとして、街路樹の落ち葉清掃や除草作業などをする住民の組織であります街路樹愛護会が昨年8月に発足しております。これには緑の協会が年間2万5,000円の補助金を出して住民組織を育成するとなっております。今後さらにこの愛護会を進めていくようでありますが、この点を踏まえての愛護会の発足を図ったらどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。  7点目には、樹木医制度の創設についてであります。これは樹木のお医者さんであります。これも出雲市が始めたことで林野庁が取り入れられ、全国に展開することになったのであります。小さな地方都市が始めたことが、全国の制度になった1つの例であります。出雲市が6名の樹木医を認定したのは1989年12月。本格的な活動の拠点として、樹木医センターを開所したのは翌90年4月のことであります。樹木医の主な仕事は、庭木や生垣などの健康診断と治療の処方づくりで、実際の手入れは木の持ち主がする。あくまでもアドバイスに徹することにより、持ち主が実際に愛情をかけて手入れをする機会を与え、樹木に対する関心を高めることもできるからであります。この樹木医制度は、1991年から林野庁でも採用されることになり、まず文化財的な樹木を保護する目的で始められるそうでありますが、行く行くは市民と緑を結びつけるパイプのような役割を果たすレベルでの活躍を期待しているようでありますが、この樹木医制度の創設についての御見解をお伺いいたします。  次に、安倍川水系河川空間利用計画についてでありますが、報告書からの概要をまず申し上げてみたいと思います。若干今までも質問が出ましたが、お伺いをしたいと思います。  調査の目的を見ますと、安倍川の河川改修が進み、洪水の脅威が和らぐとともに、住民の生活意識も変化し、治水から利水、さらには親水空間として安倍川への関心が高まりつつある。これまで安倍川の河川敷の活用は、スポーツ広場を中心に行われてきたが、さらに多様化する社会的要請に対応するため、既存の利用計画及び河川空間管理計画等を踏まえ、よりよい市民の憩いの場として安倍川水系河川空間利用計画を策定するものである。調査区域は、安倍川河口から曙橋までの河川敷利用を中心に、安倍川本川及び藁科川流域全域を対象に、利用可能な18ヵ所を調査するようであります。整備テーマは、「安倍ニューリバープラン-美しい川と生きる」。整備計画を見ますと、1つには安倍川下流部、河口部から門屋まで13.5キロメートルの6ヵ所を花の河川づくり、自然流水広場、トンボ・ホタルの飼育地、野草花園、ニュースポーツ広場、イベント広場、健康ウオーク広場等の整備。2点目の安倍川中流域は、牛妻から中平。ここは4ヵ所。川の科学館、川茶屋広場、観光ワサビ園等の整備。3点目の安倍川上流域は、梅ケ島、大谷崩れ、4ヵ所。金山資料館、アマゴ釣り池、赤水の滝散策道等の整備になっております。  今後の課題として、1つには河川空間利用のPR、2点目は事業推進組織づくり、3点目が安倍川空間利用の管理体制、4点目は民間活力を含めた利用組織の検討、5点目は周辺地区を含む整備計画づくり、6点目は助成制度づくり、7点目は道路整備の促進、8点目は水質及び地下水の保護となっておりますが、この計画の今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に、身障者住宅についてであります。  具体的な質問に入る前に、福祉に対する基本的な考え方を述べてみたいと思います。  障害者対策の目標は、国際障害者年のテーマでもある「完全参加と平等」、すなわちノーマライゼーションの実現にあります。それは、障害者が地域において、社会の一員として自由にかつ十分に参加できることであり、一般市民と同様に社会生活を営むことができるようにすることにあるのではないでしょうか。このノーマライゼーションの考え方が、昭和56年の国際障害者年を契機に広く紹介され、今日社会福祉の理念として浸透定着し、この実現に向けて行政、民間一体となって、さまざまな取り組みが行われているところであります。しかし、行政における福祉の推進は、今まで往々にして福祉部だけの推進ではなかったかと思いますが、これからは福祉部だけが推進するのではなく、市全体の事務事業が福祉にかかわるため、それぞれの部がそれぞれの担当する事務事業を推進することにより福祉の充実発展があるものと思います。  以上の点を踏まえ、具体的にお伺いをいたします。  心身障害者対策基本法第22条に、「国及び地方公共団体は、心身障害者の生活の安定を図るため、心身障害者のための住宅を確保し、及び心身障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。」とうたわれております。  そこでまず第1点。同法を受けて、身障者住宅の現状と今後の方針について。第2点、身体障害者住宅改造事業補助金の運用状況と拡充についてであります。  最後、6点目の消防総合情報処理システムの構築についてであります。  午前中、帯金議員から質問がありましたが、私は去る1月末に、消防審議委員会の視察で仙台市の消防局で総合防災情報システムを、また宇都営市の消防本部で消防緊急通信指令施設を視察させていただき、本市においてもその早期導入の必要性を痛感いたしましたので、あえて質問をいたします。  本市と同規模であります宇都営市の例を引いて質問をいたします。  その導入の目的といたしまして、消防の使命は市民の生命、身体、財産を火災その他の災害から守ることにあることは論をまちません。この使命を達成するために、災害を未然に防止する方法と、発生した災害による被害を最小限にとめる方法がありますが、本システムは後者の方法の1つとして、1つに正確な災害発生場所の確知、2つ目には火災その他の災害の規模、態様に応じた出動消防隊の編成、3点目に音声によるほか文書による出動指令、4点目に災害現場で消防隊が必要とする消防活動支援情報の伝達、5点目は出動消防隊の活動状況の把握と効率的な消防隊の運用等を迅速的確に実施し、今後さらに高まるであろう消防行政需要と将来展望を踏まえた総合的な消防情報処理体制の確立を図るため導入するものである。  導入経過は、消防通信指令装置が昭和53年に設置され、設備の老朽化に伴い平成2年、3年度の2ヵ年計画更新整備を行ったようであります。  一方、自治省消防庁では、消防分野においても近年とみに高度化している情報通信技術を積極的に導入し、総合的な消防通信システムの整備を図る必要があることから、昭和61年度に消防行政重点施策の1つとして、消防通信指令設備にコンピューターを導入し、導入したシステムの整備を含め、国庫補助対象施設に消防緊急通信指令施設を加え現在に至っております。  システムの機能の概要を申し上げますと、1つには災害通報の受信と発生場所の確認、119番の受信、住所からの地図検索、目標物からの検索、道路、坂の愛称名からの検索、2点目の災害種別等入力と出動隊の編成として、災害種別等の入力、出動隊の編成、増強または減退、3点目は出動指令として、音声指令、文書指令、4点目は車両の活動状況の表示と管理、5点目が消防活動支援情報。  以上がシステムの機能の概要でありますが、以上の点を踏まえまして、導入の時期についてお伺いをして第1回の質問を終わります。 108 ◯市長(天野進吾君) 大橋議員の質問の中で、岩國哲人市長から「出雲からの挑戦」というこの2年半の、約3年ですね、出雲市の行政についての評価、そうしたものを含めて話をしろということであります。  先ほど大橋議員の質問の中で、樹木医制度が出てまいりました。これまた出雲市がスタートという表現がありましたけれども、実は既に何ヵ所かで同じようなことはやっていたわけであります。それを出雲市が取り入れたわけであります。御存じのとおりこの岩國市長は、メリルリンチ副頭取であったわけであります。アメリカの大銀行の副頭取。そこから落下傘のように地元に舞い下がったということから、大変にそのスタートからいわゆるジャーナリストを喜ばした男であります。ですから、こういう方でありますから、よそのものであったとしても自分たちが取り入れて、それがあたかも新鮮味あれば、それは出雲からのスタートというイメージになるわけであります。  例えば今回外国人の福祉手当、静岡市はやったわけでありますけれども、もう清水市は10年も以上前にやっている。にもかかわらず、これが大変に大きく取り上げられたのは、県庁所在地であるからであります。と同じような意味で、これまた出雲市が、別に自分でスタートしたわけじゃなくても、そういうふうに世間で見られるように、この出雲市がとってきたこれまでの行政、決してそれは、もちろんそれなりに評価をされるべきものでありましょう。しかし、多くの市において、私は660の市長はやっぱり精いっぱいの自治体の行政として努力をされていると思っております。  ただ、残念ながら今大橋議員に、各市の市長の名前を聞いても恐らくは10人とは出てこないように、しかし、その中に1人出てくるのは著名な出雲市長の名前は週刊誌等で、あるいは、さまざまな講演会に彼はまさに評論家のように出ていっている。例えば公明党の研修会にもお呼びをいただいているわけであります。私には全然お声がかかっていない。そういうところから、この方のやる行政はより多くクローズアップされております。例えば私たちの静岡市におきましても、ことし1つの試みとして市内にあります遊休地、これを各地域に駐車場として出そうということで、今準備をいたしております。年間1,000万円の収入になる予定であります。あるいはまた公用車。もうこれ以上公用車がふえちゃ困る。これをコンピューターの利用によって、できるだけ効率よく使おうじゃないかということで対応し始めているところであります。あるいはまた、先ほどお話がありましたように、例えばゴミ対策課とストレートにわかるような課があるように、私たち静岡市には日本でたった1つイベント企画室というユニークな名前の課もあるわけでございます。  かように、それぞれのまちはそれぞれの努力をしているというふうに思っております。もちろん出雲市長は、そういう意味では行政マンでない、そして全く政治とはかかわりのない分野から来た、いわゆる経済人としての感覚を持ってやっているということは、当然またユニークでもあるわけであります。そういう意味で私たちは出雲市長をそれなりに評価をさせていただいている、そうお答えをさせていただきたいと思います。 109 ◯総務部長(小野田和弘君) 初めにお役所言葉の見直しについての御質問にお答えいたします。  これにつきましては、平成2年11月に庁内に公用文作成研究会を設置をいたしまして、市から出す文書について、市民や職員がどのように感じているかアンケートによる意識調査を実施するとともに、市民あてに出しました通知文、依頼文、紹介文等の文書の収集を行いまして、これらを参考に、命令的な言葉であるとか、あるいはあいまいな言葉等を見直しの視点にしまして研究を重ねてまいりました。現在その結果を取りまとめておりまして、今月中には冊子を作成いたしまして職員に配付して活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、CI戦略についての現状という御質問でございますが、御質問にもございましたように、近年地方自治体におきましても、地域のイメージアップ、地域の活性化などの企画の中でCI戦略を導入し、また強い関心を占めるところがふえております。しかしながら、地方自治体のCI戦略は、その推進手法に定型的なものがないわけでございます。そこで、各自治体がさまざまな形での取り組みを行っているのが実情でございます。  本市におきましても、トータル的なCI戦略は導入をしておりませんが、市役所のイメージアップを図るためにCI手法を用いまして、封筒のデザインの見直し、あるいはお役所言葉の見直しなどを実施または検討中でございまして、さらに毎年9月に実施しております職員の意識改革の1つであります市民応対キャンペーン、あるいはまたことし予定をしております世界パフォーマンス大会も地域のイメージアップ事業としてCIの延長線上にあるものと理解をするところでございます。また、第7次総合計画の策定に当たりましても、CI手法としまして、本市のまちづくりの中心テーマを「人の集まるまちづくり」に置きまして計画の策定を行ったところでございます。今後につきましても、引き続きトータル的なCI戦略につきまして研究、検討を進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 110 ◯都市整備部長(栗本一作君) 静岡市の都市緑化推進事業計画の中におきます内容について御質問がございました。  まず最初に、具体的な年次計画というお尋ねでございます。静岡市の都市緑化推進事業計画は、静岡市総合計画における緑に関する施策として位置づけられ、平成2年度に策定をされました。静岡市都市緑化推進事業計画の中で、実施計画を10年間ということで策定をされておりますが、公共施設の緑化等につきましては既に実施しているものもございます。今後につきましては、7次総との調整を図る中で、実施計画を立ててまいりたいと思います。また、民有地の緑化につきましては、できるだけ市民の皆様の御協力をいただいて緑化を図ってまいりたいと考えております。  2点目でございますが、緑をふやす方策をどのように進めているかというお尋ねでございます。現在、生け垣の設置の奨励、緑化協定、公共施設の緑化等については実施しておりますが、工場等の緑化、保存樹木、保存樹林の保全等につきまして、また、それらは既に調査をしておりますので、これに対する助成、また緑のモデル地区等の指定等を考えております。今後緑をふやす方策として、公共施設を初め民有地につきましても緑化に対して積極的に指導を行い、緑化の推進を図ってまいりたいと思います。  次に、屋上緑化に対してのお尋ねでございます。屋上緑化につきましては、静岡市都市緑化推進事業計画の中で、指導方針としては屋上やベランダ、フェンス、壁面等にも極力緑化を図ることとしておりますので、今後市の都市景観条例との整合も図りながら指導をしてまいりたいと思います。  次に、ふれあい公園の整備についてでございますが、本市といたしましても、高齢者や障害を持つ方、児童、健常者がお互いに触れ合い、レクリエーションや簡易なスポーツが楽しめる公園づくりを積極的に進めているところでございます。例えば現在整備中の清水山公園は、触れ合いを主題として取り入れた公園の1つでございます。今後も新設または再整備の公園につきましては、触れ合いの要素を持った公園として整備してまいりたいと考えております。  次に、市民の森について、どのような手順で進めていくかというお尋ねでございます。市民の森の考え方といたしましては、主に樹林で形成された丘陵地等で、市民の方々に憩いの場として使用するのに適している場所を対象としております。なお、7次総でも市有林を対象としてダイラボー、高山、千代等が位置づけをされております。静岡市都市緑化推進事業計画の中での市民の森につきましての整備手法でございますが、借地方式により民有地を活用し、周辺住民の方々の御協力により、市民の皆様が身近な自然との触れ合いの場として整備し利用していただくものでございます。  次に、街路樹の管理と街路樹愛護会でございますが、街路樹の管理につきましては、市が直接管理をしており、剪定や剪定時期を樹種ごとに変えて年1回行っております。また、消毒につきましては、病虫害の発生の都度実施をしております。落葉につきましては、ロードスイーパー等による道路清掃を実施しており、街路樹のある各町内会にごみ袋を配付するなどして清掃についての御協力をお願いをしているところであります。なお、街路樹愛護会の設立等につきましては、緑化推進協議会等の御協力を得ながら協議をしてまいりたいと考えております。  最後に樹木医制度についてでございますが、樹木の活力快復、保存技術につきましては、体系的総合化がなされておりませんで、経験のみに頼って処理している例も多く、科学的に裏づけられた技術を持った人は極めて少ない現状にあります。今後誕生してくる樹木医を特に保存樹木等の保全育成にその技術を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯企画部長(松下知弘君) 安倍川水系の河川空間利用計画の今後の進め方についてお答えをいたします。  計画では利用可能な18ヵ所の河川敷の整備につきまして示しておりますが、この整備計画につきましては、それぞれ各箇所ごとに担当する担当課を決めておりまして、今後河川管理者の国あるいは県等々と十分協議しながら順次進めてまいりたいと考えております。具体的には7次総の実施計画をローリングする中で、これらの整備順序を定めてまいりたいというふうに考えております。  なお、今後の課題として示されました事業推進の組織づくりにつきましては、国、県を初め地域の皆さんなどにも参画をいただいた組織づくりを検討していきたいと考えておりますし、こうした組織を通じた河川広場の管理体制づくりなどのついても進めてまいりたいと考えております。  そのほか課題といたしまして、民間活力を含めた利用組織の検討であるとか、周辺地域を含む整備計画、助成制度づくり、道路整備の促進、水質及び地下水の保護など課題として挙げてございますが、これらにつきましても国、県等関係機関と十分協議をしながら推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 112 ◯福祉部長(杉山重夫君) 身体障害者に対します住宅改造費助成事業につきましては、私ども担当してございまして、現在県の補助事業の中で実施をしているわけでございます。助成内容につきましては、補助率で4分の3以内の額ということで、上限が37万5,000円でございます。この事業は、昭和59年度から開始されまして、平成2年のにおきまして制度の見直しが行われたわけでございまして、現行の制度の内容となってるわけでございまして、助成件数につきましては、制度開始当初は年間2件程度でございましたけれども増加の傾向にあるわけでございまして、助成内容の充実につきましては、県におきまして、平成4年度に見直しを検討するというように私ども伺ってるわけでございます。したがいまして、それに沿って今後検討してまいりたいというように思っております。  以上でございます。 113 ◯建築部長(岸本一隆君) 身体障害者住宅の現況というお話がございました。本市では、身障者──これは車いす使用者でございますが──世帯を対象に、昭和53年度有東団地4戸、63年度北福祉住宅団地2戸、平成元年度上土団地2戸の計8戸を建設してまいりました。今後の予定でございますが、車いす住宅はその性質上、1階に配置することが望まれます。その一方、近年高齢者を含む世帯が増加し、建てかえの折、また再入居者も一般入居者も、1、2階への下層階への希望が多い状況ですが、今後これら各種の条件を配慮し、整合を図りながら建てかえを行う団地ごとに対応してまいりたい、このように考えております。  以上です。
    114 ◯消防長(奥田治郎君) 消防総合情報処理システム、あるいは消防緊急情報システムのいずれにするかということも含めまして、現在のところ、まだ導入の時期は未定でございます。  以上であります。   〔46番大橋章二君登壇〕 115 ◯46番(大橋章二君) CIの問題でありますが、県は県民が一丸となって21世紀に向けて新しい県づくり、イメージづくりを進めるため、「静岡さ・い・こ・う”運動」を進めるようであります。それは、本県について改めて考え直す「再考」。県内隅々まで施策の光を当てる「再考」、本県の再興を図る「再興」、それらを通じて最も高い最高の県づくりを目指す「最高」、そしてそのために「さあ行こう」と、この5つの意味を込めた運動で、現在策定中の中期発展プランを推進する平成7年度までを一応の目安で進めるという県のCIというわけであります。  運動の進め方は、県民が参加する県づくりと、それを支える県庁CI運動の2本立てで進めるようであります。県づくりはシンポジウムの開催、県民アンケート、県民夢プランの募集、対話集会の開催などのほか、既に打ち出した諸施策を着実に推進するものであり、また、県民参加イベント、文化の一層の発展を検討するとのことであります。県庁のCI運動は、シンボルマーク、カラー、ロゴの検討、1部1機関1テーマ運動などが中心のようであります。県は、運動は単なるPR活動ではなく、長期間にわたって一貫したものにしたいとしております。CIのねらいは、例えて言えば、古着を脱ぎ捨て流行の服に着がえ、気分を一新して生まれ変わる、それが飛躍につながるといったところだと思います。時流に流される、独創性に乏しい、変化を好まない、やめまいか、陳情べた、覇気がない等々ありがたくない代名詞の方が多い県民性を変えられるかどうか。県庁版CIの成否のかぎはこの辺にありそうであります。  そこで再度お伺いしますが、第1点は本市のCIの研究の経過。推進委員会あるいは調査研究会をつくって、先進的な自治体等の例を見て研究をしたいという答弁をいただいておりますので、その研究の経過はどうなっているのか。  2点目は、目指す方向性を具体的にお伺いをいたします。  次に、緑化対策でありますが、最初に実施計画の策定の必要性を先ほど申し上げましたが、これは7次総の実施計画のような実施計画をつくるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。と申しますのは、やはり先ほど申し上げましたとおり、この事業計画は10年間の事業計画で、トータル的な事業計画になっているようでありますので、先ほども申し上げましたとおり、やはり数値を示すことも必要ではなかろうかと思います。ですから、7次総の実施計画のように、ローリングをしていく必要性もあろうかと思います。1つの例で、CO2が非常に気象庁の観測によりますと、1987年の1月から1991年まで毎年0.5%ずつふえているという新聞の報道がありました。そしてまた環境庁でも今後、緑の効用の1つとして気候の調節、大気の浄化に必要性のあるこの緑をふやして、CO2を減らしていきたいと、こういう方針も打ち出されておりますし、また先ほど申し上げました公園の設置の問題も、やはり今度公園法の改正が行われるようでありますので、やはり中途でそういう問題等を含めて実施計画をつくり、また中途でローリングをしていくという、こういう必要性があろうかと思いますのでその辺をもう一度お伺いをしたいと思います。  それから、身障者住宅の問題でありますが、これはひとつ要望をさせていただきます。1つは住宅の建設でありますが、市民に対する住宅行政の推進は、健常者のみに対しての施策ではなく、障害者に対しても健常者同様行われるべきであり、健常者、障害者ともに生活できるような住宅行政でなければならないと思います。そこで、今後住宅行政の中で、トータル的に身障者住宅の建設をとらえて、今後進めていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。  ただ1つ、具体的に、建てかえ事業の一環として有東団地の建設が8階建て62戸が継続事業で実施されるようであります。今日まで取りまとめに努力された当局の皆さん、また地元関係者の御協力には敬意を表するものでありますが、この有東団地の身障者住宅の導入についてはどのように検討されたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。  それから、総合防災情報システムの導入についてでありますが、これは先ほども申し上げましたとおり消防審で視察に行かせていただきました。さて、私も初めてでありますので消防審議委員会の会長はと名簿を見ましたら天野市長になっておりますね。副会長は助役になっています。そういうことで、この情報システムの早期導入は、非常に大事だと思います。そういうことで市長にこの導入の時期、7次総の実施計画の中では、システムの構築を検討すると、時期を明示してないわけでありますので、この導入の時期をいつの時点に想定されているのか、まず会長さんである市長にお伺いしたいと思います。  2点目は、具体的に施設の規模をどのように検討されるのかですね。  3点目は、導入時の職員の対応も、今からやはり検討されていかなければならないと思いますので、その辺はどのように検討されているのか、お伺いをいたします。 116 ◯市長(天野進吾君) 突然私への質問でございます。そうしたことで回答させていただきますけれども、これについては大橋議員も委員として見てきていただいております。恐らくこれら施設を見れば緊急情報システムの必要性というものも十分に御理解はいただけると思います。しかし、実質これらを展開するには、今、議員からも言われるようにシステムの構築あるいは規模等は、大変に行政として大きな予算を伴うものであり、単に一過性のものだけではなく、その後の諸状況、あるいはまたソフトの部分での大きな転換、例えば、それにインプット何をするかによっては、例えば、お年寄りがここにおります。必ずしもそれがいつまでもいるわけじゃない。引っ越しをされるかもわからない。そうしますと、それらは全部また新しく変えていかなければならないという問題も一方にはあるわけですけれども、そうしたシステムの構築についても、今後具体的に検討しなければいけないところであろうと思っております。  これもまだ全国的には、まだまだ全体ではわずかであります。そうしたことで、今後これらソフトのいろいろの私は研究はされていくだろうということを踏まえながら、今後議会の皆様方に御相談を申し上げながら時期を見させてもらいたい。きょうここで言明することはできませんので、そのことを許していただきたいと思います。  以上です。 117 ◯総務部長(小野田和弘君) CIにつきまして、今までの研究経過についても御質問でございますが、地方自治体のCIにつきましては、役所の活性化を図るCI、つまりコーポレートアイデンティティーですね。それから地域の活性化を図るCI、これコミュニティーアイデンティティー、この2つがあると考えております。私どもはCIを導入している自治体の状況調査などの基礎資料の収集を合わせまして、CI戦略の内容や手法等につきまして調査研究を行っているところでございます。  次に、今後の目指す方向性についてでございますが、まず市役所の活性化のためのCI。これは組織の改革であるとか、あるいは事務の改善、あるいは職員の意識改革、こういうことがございます。こういうことに加えましていろいろな事業、イベント等を通じたCIを進めてまいりたいと考えています。こういうような中で、今後市全体の活性化につながるCIについて模索をしてまいりたいと考えています。  以上であります。 118 ◯都市整備部長(栗本一作君) 静岡市の都市緑化推進計画の見直しといいますか、そういったものについてもお尋ねでございますが、御案内のように、この事業計画は10年間を目標に策定をさせていただいてございます。それらの年次計画が立ててございませんが、これからの緑化対策につきましては、7次総との整合を図りながら、特に公共施設等の緑化につきましては計画のローリングをしてまいりたいと思います。また、都市機能が専門化してきておるため都市公園法の一部改正等もございますので、そういったものにも対応できますように検討してまいりたいと考えております。 119 ◯建築部長(岸本一隆君) 有東団地に身障者住宅の導入の検討についての御質問にお答えいたします。有東団地の建てかえ計画では、1階に6戸の住居と玄関、受水槽、電気室等を設け、2階から8階は各階8戸ずつで計62戸を建設する予定です。1階6戸は、高齢者世帯を対象とした住宅を計画しております。現在有東団地には16世帯が住んでおりますが、65歳以上の老人がいる世帯が10世帯、約6割ございます。現在の入居者は、再入居に当たりまして、1階を希望している者が多くあるため、建てかえ事業を円滑に推進するため低層階に入居させることが必要と考えております。また、先ほども申しましたが、車いす住宅は2方向避難を確保するために、1階に建設する必要がございます。このような事情から有東団地への車いす住宅の対応は難しゅうございました。  以上でございます。 120 ◯消防長(奥田治郎君) ただいま市長から時期を中心としたお答えがございましたけれども、私からは規模と体制についてお答えを申し上げます。  規模という中身ですが、私は大きさというふうに理解してお答えいたしますが、今、私どもが考えているのは、大き過ぎて今の消防庁舎に入りきらないというような大きなものでなくて、何とか今の庁舎の中に入れたい。また入るだろうというように考えております。  それから職員の体制でございますけれども、今の体制より膨らんで増員しなければならぬというようなことにはしたくないし、ならだろうというふうに考えております。  以上でございます。   〔46番大橋章二君登壇〕 121 ◯46番(大橋章二君) 1つだけ、消防システムでございますが、大きさは現在の指令室に置くということでありますので、これはおのずとも規模は決まっちゃうわけですよね。そうなれば市長ね、大体何を入れるかというのはわかるわけですよね、そんな検討しなくたって。大体の箱が決まっちゃったわけですから。どういう規模のものを入れるか。それに見合った内容を検討するということは十分これはわかるはずでありますので、その辺を踏まえて、ここではなかなか、いつということは明示できないと思いますけれども、近い将来明示をしていただきたいと、これを要望して終わります。 122 ◯議長(鈴木嘉富君) 本日の総括質問は以上をもって打ち切ります。  なお、総括質問の通告者が残っておりますので、明日本会議を開き総括質問を続けます。  明日の本会議の議事日程を御報告します。  3月5日午前10時開議  日程第1、第21号議案から日程第58、第78号議案まで58件  以上であります。  本日は以上で散会します。   平成4年3月4日       午後6時41分散会    ────────────────      会議録署名議員         議 長  鈴 木 嘉 富         副議長  伊 東 稔 浩         議 員  酒 井 政 男         同    滝   佳 子 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...