静岡市議会 1991-03-05
旧静岡市：平成３年第１回定例会（第３日目） 本文 1991-03-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（鈴木嘉富君） これより会議を開きます。
本日の会議録署名議員は、小林ひで子君及び伊東稔浩君を指名いたします。
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日程第１ 第１号議案 平成２年度静岡市
一般会計補正予算（第６号） 外59件
2 ◯議長（鈴木嘉富君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、第１号議案平成２年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第60、第60号議案青年学級の開設についてまで60件を一括議題といたします。
前回に引き続き総括質問を許します。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず10番滝佳子君。
〔10番滝佳子君登壇〕
3 ◯10番（滝佳子君） それでは通告に従いまして
アトピー性皮膚炎児の対策、それから老人医療の問題、第２東名に関する問題、これだけ質問をさせていただきます。
最初に、
アトピー性皮膚炎児の問題でありますけれども、ここ10年ほどの間に
アトピー性皮膚炎がふえていることは統計上もはっきりしております。1985年から86年にかけて
国立小児病院アレルギー科が１年間調べたところ、このアレルギー科に来る患者の43.3％が
アトピー性皮膚炎であったと。これは10年前には10％台であるということから、非常にこの10年間、急速にふえているということが警告をされているわけであります。そこで1989年、これは平成元年に当たりますけれども、その年に厚生省は、４ヵ月児、１歳６ヵ月児、３歳児での
アトピー性皮膚炎の発生頻度を調べてみたわけであります。３％から30％という数値が上がったわけですけれども、厚生省の注釈によりますと、これは判断基準に違いがあるのであって、
アトピー性皮膚炎が多くなっていることは間違いないと、こういうことであります。私が調べました市内のある保育園では、アトピー性と考えられる湿疹、これは
アトピー性皮膚炎というふうに病名がついたわけじゃないけれども湿疹がある子供ですね、これが０歳で20％、１歳で35％、２歳で55％、３歳で44％、４歳で40％の結果であります。乳児期に
アトピー性皮膚炎にかかった子供は、皮膚がかゆがりかきむしり、遊びに集中できず発達に大きな影響を与えますけれども、それだけではなく幼児期になりますと、この
アトピー性皮膚炎という診断が下されなくてもアトピー性の湿疹ができている子供の20％は気管支ぜんそくになると、こういう実例が報告をされております。
厚生省が500万円の予算をつけて研究をした、その報告がされておりますけれども、この報告でも、乳児期の
皮膚アレルギーは小児期、幼児になりまして気道アレルギー、気管支ですね、
気道アレルギーに転化する、こういうことを認めて報告をしてあるわけであります。
ですから、重い
アトピー性皮膚炎の子供を持つ父母は、大変大きな不安を持って、あちらの医者、こちらの医者と子供を連れて回り、親も子も大変な毎日を送っているわけであります。これは最近ＮＨＫなどマスコミにも取り上げられている社会問題になっております。ですから乳児期に早期治療、このことが非常に重要になっているわけであります。
そこで質問の第１は、静岡市は、この社会的問題になってマスコミも取り上げられている
アレルギー性疾患、このアトピー性疾患というのは
アレルギー性疾患、鼻炎とかそういうものと共通している問題でありますけれども、
アレルギー性疾患である乳児期の
アトピー性皮膚炎について、実態をつかんでいるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
２つ目の質問は、保育園における対応の問題であります。乳児期の
アトピー性皮膚炎は食物アレルギー、食べ物のアレルギーですね、それによるものが多い。全部がそうじゃないんですけれども。この問題については非常にまだわからない分野が非常に多くありますけれども、この
食べ物アレルギー、これが多いのではないかというふうに言われております。そして医師の面でも全部が一致した考え方を持っているわけではありませんけれども、しかし次の点についてはだれでも認めている点です。それはどういう点かというと、
アレルギー抗体が原因であるということです。この原因になる
アレルギー抗体の発生を除けば反応は起こらない。この子はどういう抗体からアレルギーが起こっているかということ、そのことが見きわめるのが難しいので、なかなか困難であるわけですけれども、その抗体が原因であり、これを除けば起こらない。このことはどのお医者さんも一致して認めていることのようであります。ですから、この
アレルギー抗体が食べ物によって起こるということならば、これを取り除けば湿疹が治り、かゆみもなくなり、子供は遊びに集中できる。成長発達に障害が少なくなると、こういうことになるわけであります。ですから、この食べ物を取り除いて、
アレルギー抗体の原因になる食べ物を取り除いていくということが多くの園で行われております。もちろん先ほど申しましたように、すべての点にわかっているわけではありませんから、完全に治る子、治らない子、そのほかのアレルギーに変わっていく子、いろいろあると言われておりますけれども、とにかく
食べ物アレルギーであるということが判明した子について、この除去をすると治る、そういう実践例が大阪や千葉県、東京都など幾つかのところで紹介をされているわけであります。静岡市では保育園で、この
アレルギー性疾患、
アトピー性皮膚炎にどのような対処を現在しているのか、どのように今後対処しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は老人の医療の問題であります。
まず第１は老人の白内障対策についてであります。老齢化が進むにつれて目の水晶体が濁ってくる人がふえてまいります。早い人は40歳台で出る人もあります。60歳台で50％、70歳台では90％の人がかかると言われております。私が、あるお年寄りから白内障の手術を受けたいが、年金生活では蓄えがないので何とかならないかということを受けたわけであります。これは白内障の手術をした場合に、人工水晶体を入れると、これはずっと見えるようになるけれども、そうでないと、また手術しなければならないということで、今この白内障の手術をしている人の80％は人工水晶体、いわゆる眼内レンズ、これを移植しているわけであります。この移植手術については保険の適用がされないわけであります。健康保険の適用がされないわけであります。そのために老人の負担が片目で10万円から15万円、私が相談を受けた方は12万円と言いましたけれども、だから両眼ですと24万ぐらいになるわけですね。ですから年金生活、御夫婦で15万前後ぐらいの年金を受けている人はいい方ですけれども、そういう人であっても、とてもそういう蓄えは出てこない、こういうことになるわけであります。
このαプラン、静岡市が
高齢化社会対策基本計画というのでαプランを出しておりますけれども、このαプランでは自立ということを強調しております。自立するためには、それだけの条件を整えてやる必要があります。それが行政の責任だと思うんですね。老人がいつまでも目が見えて、社会的にも参加できる。あるいは字も読めて、いろいろなことができる。こういうふうにさせるためにも、だれでも眼内レンズ、人工水晶体を移植できるようにさせてあげなければなりません。保険の適用をまずさせるよう国に働きかけなければなりませんが、それができない間は、それなりに、このαプランをつくっている以上は、市でも何らかの措置をしなければならないことだというふうに思うのですけれども、この点について、どのようにお考えになるでしょうか。
次は
リハビリテーションの問題であります。これは脳卒中や脳梗塞、交通事故、こういうことでお年寄りが寝たきり状態になってしまうということが増加しております。きのうも、この問題が多く出されましたけれども、230何人ですか、50何人と言っていましたか、ことしの１月の１日では217人といいましたけれども、２月に入りますと、それがぐっと伸びるというふうに、寝たきりのお年寄りがふえているわけですね。施設に入所を待っている人がその数でありますけれども。この寝たきりの老人の中で、早期にリハビリを行えば、そういうふうにならない、そういうお年寄りがあるということは言われております。きのうの答弁を聞いておりましても、全体で寝たきりのお年寄りが静岡市で民生委員の調べで790人、施設に入所して寝たきりになっている人が575人、計1,365人ということであります。αプランなどでも、寝たきりにならないための施策が必要と、こういうふうに言っているわけですね。ですからこの
リハビリテーションの必要性というのは非常に大きいというふうに思います。
厚生省が打ち出している
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、自民党政府がつくりました10カ年戦略でも寝たきり老人ゼロ作戦、こういうことが言われているわけですね。その展開として機能訓練の充実、これは
リハビリテーションという意味です。厳密にいうと
リハビリテーションというのは、もっと広範囲な言葉のようですけれども、機能訓練ということでここでは言わしていただきます。脳卒中後遺症の高齢者等に対して、日常生活をおくる機能を失わないよう、希望する者だれでもが機能訓練を受けられるようにするため、機能訓練を行う場の確保、機能訓練介助へのリフト付バスによる送迎体制の確立を図ると、こういうふうにしているわけですね。静岡市には
リハビリ専門病院が、富沢に民間の病院ですけれどもあるだけで、老人保健法に基づく機能訓練の場所として保健所が厚生苑に委託して実施しているものと、保健所で行っているやさしいリハビリ教室があるだけであります。厚生苑で行っているものは71人延べ388回、やさしい教室は210人延べ59回ということで、現実の需要から見ると非常に少ない。ですから脳卒中などで退院された方がリハビリに行こうと。ところが富沢までというと、自分では行かれない。バスに乗れない。どうしても付き添いがついていかなくちゃならない。付き添いは自分が働かなくちゃならない、お父さんが倒れたから働かなくちゃならない。こういうことで非常に悩んでおられる方も多いわけであります。ですから、もっと簡単に行けるところにリハビリ病院あるいは
リハビリセンターというか、リハビリ専門の施設が必要になっているわけです。最初は病院でそれぞれやるけれども、それから退院した後の回復期、維持期のリハビリ、これを行うところが必要になってきます。２月26日に静岡県
医学的リハビリテーション機能検討委員会が知事に提出した報告書によってみますと、退院後も通院による維持的な治療訓練を必要とすることが多く、医師の指導や
保健福祉サービスの支援も得られやすい身近な場所で受療が必要であるというふうに、これは新聞にも載っていましたけれど、こういうのが出されたんですね、２月26日に。こういうふうに載っています。慢性的疾患を伴う高齢者の障害者は住みなれた地域社会の中で可能な限り発症以前に近い生活をしながら、機能維持のためのリハビリ医療を継続して受ける必要があると、こういうふうに、これで言っているわけであります。静岡市としても、だれでも通院しやすいところに
リハビリ専門病院を医師会と相談してつくっていく、そういうことが私は必要ではないかとも思います。その点どのようなお考えを持っているのか。また、もし厚生病院が移転した場合、その跡地にそうした施設をつくる、病院なり施設をつくるということが最もふさわしいのではないかと、こう思います。厚生苑の近くでもあり、まちの中の病院へ行きやすい、そういうことから、そう思うのでありますが、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
大きな３つ目ですが、第２東名とアクセス道路の都市計画決定の問題についてであります。
昨年の末、第２東名の路線が決定されまして、静岡市域内18.9キロメートルとインター、アクセス道路について都市計画案のあらましが昨年の12月から今年１月にかけて説明が住民にされました。その際、さまざまの意見が出ております。私も幾つかのところに出て、皆さんの御意見を聞いたわけですが、農家の方は、特に専業農家の方は、どの農家の方もそう言っているわけじゃありませんけれども、専業農家の方は農業が続けられるのか、自分たちの農地が取られるけれども、代替農地は補償されるのか。あるいは商店の方からは、完全に仕事が自分の家は全部変わってしまってできなくなる。そして子供の、孫の代まで面倒を見てくれるのか。こういうような意見とか、まちが分断されていると。今でも東側と西側が横断するのに大変だけれども、25メートルになると、どうなってしまうのか。あるいは１度拡幅されて２度目だけれども、自分は２度も一生のうちに家を建てなければならないということを考えてくれているのかと。いろいろな問題が出されておりました。もちろん大気汚染、騒音、日照の問題も出されております。特にこのとき、借地権者、借家人、こういう方々については通知も来なかったということで非常に不満が出されていたわけであります。最近、アクセス道路については影響を受ける人が非常に多くて、大きな問題を地元に与えておりますので陳情が出され、中には道路建設への反対意見も出されているわけであります。そこで３つの点について質問をいたします。
第１は計画決定の時期の問題であります。都市計画決定については、全県的に一緒に行うと、こういうことから都市計画法の手順に従って説明会が済んだのだから、３月12日から２週間の間縦覧期間を設け、この間に意見のある住民は意見書を知事あてに出してほしいと。そして、その後６月に静岡市の
都市計画審議会を経て、夏ごろ県の
都市計画審議会でほぼ決定し、秋に国幹審にかけて最終的に建設大臣の認可を受けて決定すると、それで告示すると、こういうふうになってもうスケジュールが決まっちゃっている。私はやはりこのスケジュールが例え狂おうとも、やはり住民が十分納得しないまま、住民にとっては自分の暮らしの問題、財産の問題、本当に突然降ってわいたようなことが来るにしても、余りにも、その時間が短過ぎる。ですから十分にやっぱり説明がなされ、十分にそうかと納得が得られないまま、このスケジュールに従って計画決定をすべきではないと思うんです。市長も意見を十分県に申し立てることができるわけですから、納得の得られないまま計画決定をしないよう、私は求めたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
２つ目は、種々の住民の要求の問題であります。住民がこの道路について一番心配しているのは、自分たちは道路ができても農業が続けられるのだろうか。商売が続けられるのだろうか。商店街が地元の人たちによって、だから、どこかから、よその人が来て商売ができるようになるまちでなく、そこに住んでいる地元の人によって商店街が繁栄できるようなまちづくりが行われるだろうか。こういう問題が住民の一番の心配事なんです。ですから計画決定の前に、これらの問題について住民が納得されるまで──今のところ説明ができていないわけですね。代替地については実施設計のときでなければというふうに言ったり、細かい点についてはそうであると思うんですが、それでも農業を続けたい農家については、市は絶対に代替地を補償してくれる、そういうことなんだなということは農民にわかるようになったり、あるいは商店については沿線、沿道に自分は今住んでいるけれども、どこかへ出て行かなくちゃならない、その場合、裏の方へ行っても商売ができないわけですから、沿道の他の地に代替地が必ず市によって補償される。こういう点が計画決定の前に住民に、今すぐ、どこということは決められなくても、そういうことは補償されるなという市の姿勢がはっきりするなら、これはまた違ってくると思うんですね。だからこの点を、計画決定前にはっきりさせる必要があると思うんです。もちろん、どこということはできませんよ。だけど沿道のどこかには必ずそういう補償をするんだと、こういう点をやる必要があると思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
３つ目は補償の問題であります。これについても不安があるわけですね。というのは戦後２度にわたって、２度というのは今度で２度目です、拡幅されたと。１回目の拡幅のときに、それほど補償がなかったと。多くの土地が取られたと。家も建てたと。今度また２度目だと。我々に借金をせよというのかなんていう、そういう意見もあったんですけれども。２度もせよというのかと。そういうようなことがあるわけでありますから、この点についても十分納得のいく説明、それをする必要があると思うんですが、その点についてお聞きします。
１回目の質問を終わります。
4 ◯衛生部長（松永榮二君）
アトピー性皮膚炎の罹患児の調査の質問でございますけれども、保健所では昨年の４月からことしの１月までの期間に健診した際、受診児を対象といたしまして湿疹調査をしております。受診児童が8,393人中
アトピー性皮膚炎を含み、これは中等度以上でございますけれども191名、2.3％でございますが、これらの湿疹児が見受けられました。この該当者につきましては当日診察した医師の診断により専門医への受診を勧めるとともに、栄養指導を行っております。
次に、
リハビリテーションの問題でございますが、先ほども議員御指摘のように、静岡市といたしましては厚生苑に委託しているのと、それから保健所内で実施をしております。先般、県内のといいますか、県が検討委員会の中で出されたものは、まず初期の段階におけるリハビリは病院がすべてリハビリ部門を設けたらどうかと。それから２つ目は回復期においては専門病院などを整備する。３つ目といたしましては退院後リハビリを受けると、こういうふうな構想の考え方が出たようでございます。
御案内のように本市は先ほども申しましたように厚生苑に委託をしておりますし、また保健所内でも実施しております。私ども、さらに保健所内の実施につきましては充実をしてまいりたいとかように考えております。なお、厚生病院の跡地の利用という問題が出ておりますけれども、厚生病院の移転につきまして、私ども具体的な計画については聞いておりませんので、その点については御了承願いたいと思います。
以上でございます。
5 ◯福祉部長（杉山重夫君） 最初にアレルギーについてでございますが、保護者からの申し出等があった場合は、その子供の健康状態に合わせまして、現場でできる限りの対応をしております。その後でございますが、現行の体制の中で、なお一層保護者との協力を得、また連絡を密にとりながら給食指導、給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
それから白内障の関係でございますが、白内障の手術そのものは保険対象でございますけれども、眼内レンズでございます人工水晶体は、
コンタクトレンズ等と同様の扱いで保険対象から外されておりますので、他都市の状況等の調査をしてみたいと思っております。
以上でございます。
6 ◯都市整備部長（栗本一作君） 第２東名にかかわる御質問でございます。
まず最初に、都市計画決定の時期ということでお尋ねでございます。第２東名を有効に活用していくためにはアクセス道路は必要でございます。現ルートにつきましては、市街地との連絡性、将来の土地利用、現道の現況交通量、既存の道路網など総合的に配慮した上でのルートを説明をさしていただいたわけでございますが、さらに御理解が得られない部分につきましては、今後十分、話し合いをさしていただき、都市計画決定の手続を進めさしていただきたいと考えております。
次に、第２点でございますが、沿線住民の商店街営業その他対応はどのようなお考えかということでございます。アクセス道路では住宅、商店、農用地等が対象になっております。住民の生活や商店街の皆さんへの影響につきましては十分理解をしているところでございます。対応といたしましては、それぞれさまざまなケースが考えられますので、個々に話し合いをさしていただき、代替地また沿線住民の皆さんの生活、商店街の営業等に対して十分配慮していただくよう事業主体である県に要望をしてまいる考えであります。
次に、３点目でございますが、補償についてというお尋ねでございます。代替地あるいは補償等の経費の問題につきましては個々にケースが異なります。事業実施の段階では詳細に説明をさしていただくことになると思いますけれども、今後とも県と十分連携を諮りながら地域の皆さんの御理解が得られるよう話し合いを進めさしていただきたいと、かように考えております。
以上でございます。
〔10番滝佳子君登壇〕
7 ◯10番（滝佳子君） 最初に
アトピー性皮膚炎の問題でありますけれども、静岡市は親の要望があれば対応をしているということでありますが、それでは保育園ですね、何人ぐらいそういう除去食をやっているのか、食事指導をお聞かせ願いたいと思います。
この
アトピー性皮膚炎は、なぜ10年間に増加しているのか。これは子供をめぐる環境悪化が原因であるとされています。もちろん体質的なものもあるわけですけれども、それが環境悪化によってＮＯｘ、ＣＯ２などによる大気汚染、食品添加物、この複合汚染がそれを刺激し、こういうことになるというふうに言われております。一般的に言いますと３人に１人、約30％、全国的に
アトピー性皮膚炎、静岡市の例は何歳かわかりませんけれども2.1％ということですけれども、全国的には30％、こういう結果が出ているわけであります。これから環境汚染が深刻になることは明らかでありますから、輸入農産物がどんどん入ってくる。ですから未来を担う子供たちを健やかに健康的に育てたいと、こういうふうに思うならば、保健所によって──これは昨年４月から、ことしの１月までということでありましたけれども、保健所によって乳児に対する対策をやるべきだと思うんです。そして親に対する指導も、相談も窓口をつくってやらなくちゃならない。その場合に、先ほど言いましたようにアレルギーについては十分いろいろ解明されていないわけでありますから、まず、その実態をもっとしっかりつかんで、そしてその調査研究、こういうものをやる必要があると思うんです。いろいろわかっていないと言っても、現在までに父母や医師、保母による涙ぐましい実践の中から到達した、医学の到達点というのがあるわけですね、これは医師の指導によって行われるわけでありますから。ですから、その到達点に基づいて研究調査、これをやる必要があると思うんですけれども、まず保健所はやる気があるのかどうか、この点をお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
それから、これはちょっとあれですけれども、ぜんそくの子供が市立病院に行ったけれども、十分に指導してもらえなかったと。だから子供病院に行って、ようやく指導してもらえたと、そういう声もかなりあるんですね。ですから市立病院に、本来ならばアレルギー科をつくってほしい、こういう要望が出されているわけですけれども、この点について、どのようなお考えなのか。
それから先ほどの保育所の除去食の問題でありますけれども、この除去食をやるためには、それなりの体制、予算がなければできないことであります。今、何人やっているか知りませんけれども、できないわけであります。ですから大阪とか千葉県の船橋市、こういうところでは、除去食をやるために、これは除去食そのものも市のお金でやると。もちろん特別、特に複雑な子供は親からお弁当を持ってきてもらうということもあるようでありますけれども、基本的には公の費用で行うと。そしてこれは保母、保健婦、栄養士、医師、もちろん医師の診断に基づいて行うわけですけれども、こういう連係プレーをとってやると、こういうふうになっております。大阪府の場合には、そういう指示書も出ておりまして、大阪府そのものがそういう指示を出しておりますね。ここに持ってきたのは東大阪市のですがここに載っています。全国的に
アトピー性皮膚炎等の児童が急増しており、その原因として食物アレルギーが注目されている。乳幼児期において食物に起因するアレルギー症状に適切に対処しておかないと、将来ぜんそくや他のアレルギー疾患を併発してくることが指摘されている。食物アレルギーに対しては、原因となる食物を必要な時期に制限することが大切であると言われている。本市の保育所給食においても必要に迫られる中で、医師の指示のもとに保育所と家庭の力によって食事の制限に取り組み、症状が軽快している実践例があると、こういうことで、公の責任において、すべてではないにしても、そういうことが行われているわけですね。千葉県の船橋市、先ほど言いましたけれども、昭和61年から全公立保育園でそれが実施されているわけですね。ですから静岡市においても、今、公立のお話をしたと思うんですが、どのぐらいあるかわかりませんけれども、私立の保育園で、やっているところに対して、もちろん医師の指示に基づきますけれども、その費用、職員の人件費など補助を出す必要があると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
そして、それをやるためにも、まず実態を保育所で調べると、実態を。まだ調べていないわけですね。その実態を調べる必要があると思うんです。大阪府では全部の保育園で実態調査を行っているわけです。そういうお考えはないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、白内障の問題であります。
静岡市の70歳以上の医療を疾病別に見ますと静岡市の国保で一番件数の多いものが高血圧の血管疾患、次が視聴覚機能疾患、こういうふうになっております。循環器はその次に来ているわけですね。ですから視聴覚機能疾患によって病院にかかる人が多いということになるわけですね。保険の適用について国に要請する、そういう意思があるかどうかということは全くお話がなかったわけですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
そして、それができるまで、手術を受けやすくするために市が助成金を出すという、こういうお考えはないかということをお聞かせ願いたいと思います。全くそういう点についてなかったわけであります。名古屋市では、これは５万1,138円出しておりますね。老人性白内障手術費支給事業要綱。東京都目黒区でも所得税非課税世帯でかかった金額の２分の１、こういうことで全国的に今そういう自治体がふえておりまして、市と区で20ぐらいのところで、そういう補助金を出しているわけであります。ですから静岡市でも、保険適用を国に要請するとともに市独自で適用ができるまで助成実施する、そういう必要があると思うんです。それが年寄りの自立を助ける行政ではないか。市長は福祉元年と言いましたね。これで２年目なんです。そして、このαプランにも自立ということを掲げている以上──財源的にそんなにたくさんのお金がかかるわけではありません。青梅市では、これは静岡市の４分の１ぐらいの人口ですけれども200万円ちょっとなんですね。ですから1,000万円以下で静岡市でこれが実施できるわけでありますから、福祉元年２年目ですからね、行ってほしいと思うんですが、それについてお聞かせ願いたいと思います。
それから、リハビリの問題についてでありますけれども、厚生病院の跡地については、これは厚生病院が実際あそこから移転するかどうかというのは、まだはっきりは、もちろんしておりませんけれども、もし、したならば、この厚生病院の事務局は市に買ってもらいたいというようなことを、事務局の方は言っていますね。老人施設である厚生苑に隣接していることからもリハビリ施設に対する要望も強いことからも、そのような施設を、もし移転するならば、ここが最もよいというふうに思うわけです。北部地域に厚生病院が移転すれば医療機関がなくなるわけでありまして、ここに住む人々にとっても大変喜ばしいこと、こういうことになるのではないかと思いますけれども、この点について、もしそういうことになるならばという前提がありますけれども、お聞かせ願いたい。
それからリハビリ施設については、先ほど言いました県知事への提言、この中でも静岡市、静岡圏内についてはリハビリ施設が不十分のような面が、この文書から受け取られるわけですね。特にリハビリ施設は温泉のある東部に偏っているということで、中部については非常に少ないと、こういうことであります。私、昨年、議会でこのリハビリ問題で、神戸でしあわせの村というのがありますね、皆さん御存じです。あのしあわせの村の中で、医師会と市が財団法人をつくってリハビリ病院をつくってあるわけですね。そこから神戸の福祉センター、そういうようなところへ理学療法士、作業療法士を派遣して、そういうところに、福祉センターで全部リハビリができるようにしている。静岡市の場合は先ほどお答えもありましたように、これは保健所でリハビリ教室が行われているだけですね、中央保健所と南保健所で。保健センターでは行われていないんですね。そして厚生苑に委託しているのは、本当に知らないんです皆が。本当に知っている人少ないと思いますよ。議員の皆さんでも、もちろん皆さん勉強していますから知っているかもしれませんけれども、なかなか知られていない。そういう状況にあるわけでありまして、このリハビリ施設というものが重要な問題になっていると思うんです。ですから、それをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかということです。そして保健センターや老人福祉センターでリハビリの場、機能訓練の場、そういうものをつくって、そこから派遣されるように、そういうリハビリ病院なり施設を市のまちの中につくる、こういうことで検討をする考えはないか。特に厚生病院が移転した跡が一番いいと思うんです。
次が道路の問題ですけれども、住民がその道路について必要性がわかっても、自分の暮らしができなくなるのでは、環境が悪くなるのでは、こういうふうに思うわけですね。それは財産、その人の暮らしの問題に大きくかかわるわけですから、一方的に上から都市計画決定だよと言って、全国的なスケジュールだ、ここの場合は全県的スケジュールだということでやるべきではないと思うんです。市長は、市民みずからのまちづくり、市民の手によるまちづくりということを非常に言いますね。本当にそうならば、市民の納得のいくまで計画決定は延ばすべきだと思うんです。そういう答弁がなかったわけですけれども、その点をもう１度お聞かせ願いたい。
それから代替地については、そういうように努力をするということでありますけれども、やはり都市計画決定の前に、そういうことが住民に納得されるように説明をするべきであると思うんです。補償の問題についても同じようであります。ですから、そういうことを都市計画決定の前にちゃんとそういう説明を、もう１度も２度も３度もやるのかどうか、はっきりさせるのかどうか。特に住民については借地借家の人たちなど何にも説明会さえも通知がなかったというそういう不満を持っているわけです。
8 ◯議長（鈴木嘉富君） 35分を過ぎました。急いでください。
9 ◯10番（滝佳子君） （続）その点についてお聞かせ願いたいと思います。
２回目です。
10 ◯市長（天野進吾君） 滝議員の再度の御質問の中で、私の方から幾つか答えさせていただきます。
まず、
アトピー性皮膚炎の問題であります。先ほど滝議員が、例えば４歳児においては４割という数字を出され、私たち静岡市としては乳幼児について、これは御存じのとおり３ヵ月、６ヵ月、あるいは９ヵ月、１歳６ヵ月、３歳児の健康診断の際に内科の健診と同時に調査をさしていただいたわけでありますけれども、その数字の開き、余りにも大きな開きがございます。2.3％でありますので、先ほど2.1％と言いましたけれども2.3％であります。開きが大き過ぎます。恐らく私は、
アトピー性皮膚炎が４割も現実にあるということは余りにも想像できない状況であります。そうしたことを踏まえて、静岡市としては保育園を含めて調査をさしていただきたい。問診によるか、あるいは、そうした中で実態調査に具体的に移っていくか、今後、担当の方で検討いたしますが、いずれにせよ調査をしていく必要がある。余りにも数字の開きからいっても、この問題はそのまま看過できない問題だというふうに思っております。
次に、厚生病院跡地の問題でありますけれども、滝議員が御指摘ありましたように、もし移転すればという、あくまで仮説の上であります。少し、その仮説も大きな仮説でありますので、今ここで何とも申し上げられませんし、また既に当該地域からは、ある公的な施設の要望が、これまた正式にではありませんけれども、お話はあります。私たちは、この土地、ざら1,000坪というふうに考えておりますけれども、多角的な見地に立って、これらを検討すべき課題だと思っております。ですから今ここで
リハビリセンター云々の話、もちろん、それは地域の皆様方、市民の皆様方の要望、そうしたものの中でこれらを検討しなければならないし、第一、厚生病院の、いわゆる厚生連の方が静岡市に売るという約束も何もしているわけではありません。ですから、そういうような余りの仮説の上でありますので今は何とも申し上げられませんけれども、当然そのときには、そのときの対応を図るべき、そういう姿勢でいることだけを申し上げておきたいと思います。
次に、都市計画の問題でありますけれども、市民のまちづくり、よく市長は言うということであります。当然のことであります。そして、それぞれ皆の納得をいただいた上で、このアクセス問題も対応をすべきだというお話がありました。例えばバイパスを１つ、今私たちが考えてみたときに、皆の納得というのは一体何だろうかという問題が出てくると思うんです。地権者の皆さんは残念ながら納得いただけませんでした。そこで収用法という最後の手段をとらざるを得ない問題、私たちは、このバイパスのおくれは、結局は行政のやさしさからきているというふうにも思っております。やはり今回この第２東名に伴うところのアクセス道路については、第２の静清バイパスにはしたくはない、そういう気持ちでおります。当然我々は地権者の皆様方に、地域の皆様方に積極的に今後の行政の方向また御理解いただけるための努力を、地権者あるいは地元の皆様方だけではなくて、県とも相談をさしていただいて進めてまいりたいと思っております。
以上です。
11 ◯衛生部長（松永榮二君） アトピー性疾患児に対する指導でございますけれども、先ほどもお話がございましたように内科健診の際に、専門医がこれがアトピー性疾患であるということになれば、専門医の受診を勧めるとともに、保健指導及び栄養士の食事指導も行っております。また昨年度、これは平成元年度でございますけれども、食事とアレルギーについての講習会を実施し、そしてアレルギー体質児の体質改善について県立のこども病院の御協力を得て実施しております。また、個人の相談も常に開設をしておりまして、いつでも保健婦、栄養士による保健指導を行っているのでございます。
以上でございます。
12 ◯福祉部長（杉山重夫君） 除去食をやっているかという御質問でございますけれども、先ほどアレルギーについて申し上げたわけでございまして、例えば卵で発疹が出るという場合は卵を除いたり、あるいは魚で発疹が出るというような場合には魚を除くというようなことでやっているわけでございます。アレルギーには関係ございませんかもしれませんが、下痢がある場合には給食献立の繊維質を避けまして、消化のよいものを与えるというようなことの給食をやっているということを申し上げたわけでございます。それから、除去食に対する助成でございますが、これについては考えておりません。
それから、白内障についてでございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、まず他都市の状況等について調査をしてみたいというように思っております。
以上でございます。
13 ◯病院長（秋山文彌君） 静岡市立病院に診療科としてのアレルギー科を設ける考えはないかという御質問に対してお答えいたします。アレルギー疾患と申しますのは、遺伝子と申しますか、そういう体質的な要素を主とする疾患でございまして、これに後天的な環境因子というものもいささか関与していると、そのような疾患ととらえておりまして、御存じのとおり大変難治性でございまして、永久的な治癒というものを図るには、なかなか現在の医学の力ではかなえられないという疾患でございます。御指摘のような食物性アレルギーというようなものにつきましては、これは犯人がわかっておれば、これに対する対応、指導は比較的容易でございますが、そのほか大部分のものは全くその因果関係がつかめないというものがほとんどでございます。当市立病院におきましては皮膚科と小児科で、それぞれその治療を担当しておりまして、原因のわかっているものにつきましては、その原因療法、その他につきましては対症療法を施しておるという現状でございます。その中でも特に難治性である、重いといいますか、ものにつきましては、御存じの県立こども病院にアレルギー専門外来がございますので、そちらの方に紹介をするというようなことで対処いたしておりまして、専門医の関係もありまして当面アレルギー科というものを設置する予定はございません。
以上でございます。
〔10番滝佳子君登壇〕
14 ◯10番（滝佳子君） 最初に
アトピー性皮膚炎の問題ですけれども、これについては静岡市としては、食物アレルギーがしっかり医師の段階でわかっている子供に対する除去食という問題でありますけれども、やる意思がないという答弁だというふうに解釈していいと思うんですが、やっぱり子供の発達成長をどう考えるかということが重要であります。千葉県の船橋市で食物アレルギー児というふうに言われた子供の20％から30％近い子供が非常に症状がよくなったという実践例があるわけですね。これは食物制限を行ってよくなったと。こういう実践例があって、全国的にもそういう取り組みが始まり、大阪府などでは取り組んでいるわけですね、もう相当前から、63年ごろから。ですから、やはり子供の発達がそのとき阻害されるわけですね。夜も眠れないわけですから、かゆがって。もちろんそういう子供は非常に重症の子供です。先ほど市長が言いましたけれども、４歳児で滝さんは40％という、それは湿疹のある子です。皮膚炎というふうに、お医者さんによって言われたというのじゃない、そういう湿疹のある子ね。そこでそういうアトピー性の湿疹、それと
アトピー性皮膚炎というのと──炎というのはお医者さんによって診断がされるわけですから、もう病気で、そこに違いがあるけれども、アトピー性の湿疹があるだけでも、その20％から30％はぜんそくになると、こういう状況なんですね。それをちゃんとしていただきたいと思います。そういうことですから、もっとちゃんとした対策をしなければならないと思うんです。保育園でまず実態把握をしていただきたいと思います。これは全体としては市長がこれから実態把握をして調査したいと答えましたけれども、保育園としても、保育園で今どうなのか、こういう実態把握をしていただきたいということですね。
それから白内障ですね。白内障については、これから他都市の例を調べてみるということでありますけれども、他都市ではここ１、２年、来年からやるところもたくさんありますけれども白内障の人工レンズについて助成をしておりますから、それをやっていただきたい。その前に国に対して保険適用を要請していただきたい。それについての答えがなかったですね。これは一銭もお金はかからない。多くの人々がそれはそうしてほしいと言っているわけですが、国に対して保険適用を要請していただきたい。そして、それができるまで静岡市でも実施するようにしていただきたい。そんなお金がかからない。もう１度言います。
それからリハビリの問題ですけれども、厚生病院が果たして移転するかどうかわからない、それはそうです。絶対するということは。ほぼするだろうということは確実ですけれども、そういうことですけれども、もし、そうじゃないにしても、リハビリ病院はどこかに必要であると、このまちの中に。富沢のような遠いところでなく、このまちの中に必要である。そしてまた、そこから保健センター、保健所、それから老人福祉センター、こういうところで理学療法士が出向いたリハビリが必要であると、こういうふうに思うんですが、その点について、どう考えるのか。ここには全然お答えがありませんでしたから、ここをお聞かせ願いたいと思います。これはαプランの中でも言っているんですね。αプランの中でね。ただプランで書くだけで、あとやらないじゃ困るわけですね。こうαプランで言っているんですね。「高齢者の疾病の特性として、長期的かつ慢性的疾患があげられ、症状安定後にも引き続き看護や
リハビリテーションを必要とする場合が多い。このため、これらに対応できる施設の整備を推進する。」と、こう言っているんです。
15 ◯議長（鈴木嘉富君） 40分になりました。質問を終了してください。
16 ◯10番（滝佳子君） （続）ですから、ぜひ、これをやっていただきたいと、こう思います。
それからアクセス道路東名については、ぜひ都市計画決定の前に十分住民の納得のいく説明、話し合いをしていただきたいし、できなければ都市計画決定は延ばしてもいいと、こういう構えでいっていただきたいと思います。
以上であります。
17 ◯市長（天野進吾君） 先ほど
アトピー性皮膚炎の問題については、滝議員、
アトピー性皮膚炎といったら親は余り言いたくない言葉です。それを４割あるといったら、それがもし活字になったら大変なセンセーションを巻き起こすことになります。ですから私は、そういう意味で……（10番滝佳子君「アトピー性の湿疹」と呼ぶ）いや、湿疹と
アトピー性皮膚炎とは全く違うものだというように御理解いただきたいと思います。アトピー性といったら、これは大変な病気です、実際問題。そういうふうにあなたの御質問の提案もそういうことで、私たち見たときに
アトピー性皮膚炎の子供たちがそんなにいるはずはないということで理解をさしていただきましたけれども……（10番滝佳子君「だからアトピー性の湿疹のこと」と呼ぶ）先ほどのを見ればわかりますけれども、だれもほとんどの議員の皆さんは、
アトピー性皮膚炎が３分の１ぐらいあるというふうに思われていると思います。そういう誤解をするようなことはしないように。そしてまた私たち行政として、これからそれについて調査をいたします、そう申し上げているわけであります。
白内障手術のための人工水晶体の問題については、一方ではコンタクトレンズというのもございますね。あれも保険対象外であります。そして全部をただ……（発言する者あり）答弁申し上げておりますので、ちょっとまともに聞いておいてください。人工水晶体についても含めて、コンタクトレンズ、これも保険対象外になっておりますので、ちょっとそれらを含めて調べさしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
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18 ◯議長（鈴木嘉富君） 次は、21番酒井政男君。
〔21番酒井政男君登壇〕
19 ◯21番（酒井政男君） 私は３点お伺いをします。
まず最初に、この２年間、静岡市の自然環境、とりわけ山間地における乱開発の危険性を指摘をしてきたわけですけれども、この任期の最後に当たりまして、市長に改めて、この環境問題をどのように考えているのか、お伺いをしたいわけであります。
これまでも昨日来、火力発電問題については、いろいろな被害がわかっていながら市の審議会の答申が出るまでは何も言わない。あるいは、これまでもゴルフ場等は１カ所ぐらいあってもいいじゃないかと、こういう態度。しかし市長、あなた自身の役所でつくられているさまざまな文書の中には、こういう対応と相矛盾するいろいろな指摘があるわけであります。
例えば、国土利用計画の策定が今、進んでいるようでありますけれども、その中では、この基礎調査の中で、あなたが今まで本会議で私の質問に対して述べてきたことを否定する叙述が幾つかあるわけであります。それは、あなたがゴルフ場は１つくらいあってもいいだろうというふうに述べられた地域について、こういうふうに述べているわけですね。「急傾斜の多い安倍川沿いを中心として、土石流危険渓流も多く分布している。」という形で、その計画地については、具体的にその指摘がしてありますし、それから、あわせて「土地条件の整理」という中では、このように述べています。「基本的には、茶園等の農用地利用を図りつつ、樹木の保育管理を促進しながら、森林の持つ諸機能を維持・強化していくことが望ましいゾーンである。」として、「しかし、一方では、」ということで、いろいろ述べておりますけれども、「開発にあたっては」というところから、「比較的多分布する緩傾斜地などを対象とし、大規模な人工改変は極力避けた」方がいいというふうにも、この土地条件の点で述べているわけですね。こういうふうに、あなたが今までの私の質問に述べていたことに反する叙述が、この今進められている国土利用計画の中には基礎的な調査の中で、このような叙述がされているということで、まずその地形的な問題について、あなたはそういうふうな叙述について反論をされるのか、されないのか、１点お伺いをしたいわけであります。
そしてもう１つは、この山間地の開発の問題については、今までいろいろ私ここで述べさしていただいたわけですけれども、とりわけ本市の水需要、水の需要の今後のことを考えた場合、大変な問題が発生するであろうということを改めて指摘をしたいわけであります。つまり山間地の開発、木を切って山を削る、こういうことをしていくと、どういうことが起こるかということであります。これはもう既にいろいろなところで指摘をされているところでありますけれども、樹木を切ることによって、保水力が４分の１から５分の１に落ちるということはもう既に明らかにされております、さまざまな調査で。例えば年間降雨量1,800ミリ、日本平均的には1,800ミリくらいと言われている。そういう中で今、静岡市に４つのゴルフ場計画が進められている。そして、その４つのゴルフ場計画は最大のものは280ヘクタール、一番小さいので160ヘクタール、そこに年間1,800ミリの降雨量があるというふうに試算をいたしますと1,440万トンがこの地域に降るわけです。そして、そのうち４分の３が流出をしていくと。山を切って流出係数としてはかなり高くなるわけですけれども、そういたしますと1,080万トンがこれらの開発によって、市長いいですか、流出をしてしまうということなんです。静岡市の今現在、年間の取水量が5,500万トン、そうしますと約５分の１がこの４つのゴルフ場だけの開発を許可したとしても流出をしていってしまうということが試算をされるわけであります。そういうふうに、大変なこの山の開発というものは、私たちの水の需要に対しても大きな影響を与えるということを考えてみれば、これは今まであなたが述べてきたような答えは、やはり否定をされるべきだというふうに思うんですけれども、２点目に、その辺をどのように考えるかということであります。
それから３つ目であります。ゴルフ場の開発にかかわっては、あちこちで汚職、腐敗等が起きておりますし、私が前回紹介した、ゴルフ場開発というのは、砂糖に群がるアリのようなものだというような表現も、これまで新聞等で報道をされているわけでありますけれども、そういうふうに大変な、片方では汚職、腐敗構造をこのゴルフ場の開発というのは持ちながら、地域住民に対してはいろいろな問題を発生をさしているわけであります。つまり売りたくない人たちにとっては、周りが売られる、売る人たちが出てくる。しかし、自分は農業や林業を続けたい。そこへ札束で顔をひっぱたくような形でやられるわけです。そうすると、その部落の人間関係が破壊をされることは、これは明らかなんですね。そういう意味で、私はただ単に災害や、あるいは水質の汚染ということにとどまらず、こういう地域の人間関係を破壊するということが最大の問題なんです。そういう意味では、あなたが昨日もたびたび市民本位の市政と言いながら、いいですか聞いてください、質問中ですから。そういうふうな状況が今発生をしている地域のことをどのように考えているのか、お伺いをしたいわけであります。
これがあなたに対するまず最初の、これまでのゴルフ場開発に対して、あなたが推進をするという立場からお答えになっておりますので、改めて、こういう問題をどのように考えるのか、ひとつお伺いをしたいわけであります。
次に、今、県の方が御存じのようにゴルフ場等の開発のあり方についていろいろ検討を加えられて、昨年10月、指導要綱も変えられました。そういう点でお伺いをするわけですけど、本市が今、国土利用計画の静岡市の部分を策定中のようですけれども、これはいつ議会にかけるのかということです。当然のことながら、それが策定されるまでは事前申請等は受理できないはずだというふうに思いますが、確認をしたいわけであります。
さて、それで３つ目には、昨日の新聞報道によりますと、あなたはゴルフ場を考える会の皆さん方が出されたアンケートに対して回答を拒否されたというふうに昨日の毎日新聞には報道をされた。これはなぜ拒否されたのか、（「当たり前のことだ」と呼ぶ者あり）その理由をお伺いをしたい。いいですか。（「それは選挙運動か」と呼ぶ者あり）そういう意味では、あなたは市民本位の市政を唱えながら、実際問題としては市民の質問にも答えない、こういう全くけしからぬ態度をとっているわけであります。堂々と自分の考えを述べればいいじゃないですか。なぜ、それが述べられないのか。大変市民の皆さんは疑問に思っているところであります。ぜひひとつ、これに対する、なぜ回答を拒否されているのか、お答えを伺いたいわけであります。（「そんなこと言う必要ないよ」と呼ぶ者あり）
次に、環境行政全般についてお伺いをいたします。とりわけ水質の問題についてお伺いをするわけであります。
現在の静岡市の水質については、問題点があるのかないのか、お伺いをしたい。（「選挙に利用するなっていうんだよ」と呼ぶ者あり）まず第１点。いろいろやじを飛ばされているようですけれども。ゴルフ場について、このゴルフ場計画が推進をされまして、ゴルフ場ができれば静岡市の水質の保全にとって果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、端的に、ひとつ衛生部長にお伺いをしたいわけであります。
そして今、安倍、藁科川の流域に、いろいろな施設も含めまして、あるわけでありますけれども、現在この安倍、藁科川の水質にとって影響のある施設、問題ある施設があるかないか、お伺いをしたいわけであります。
そして３点目は水質問題については、静岡市の安倍、藁科川は全国的にもアユ等で大変全国で２番目にきれいな川だというふうに建設省も発表をしておりますし、これらのアユに対して大変なファンも多く、年間30万人以上の釣り人が訪れるいうふうに言われておりますけれども、このアユ等、この安倍、藁科川に住む生物環境に対する影響は果たしてあるかないか、お伺いをしたいわけであります。
以上が水質問題についてであります。
次に、市長が１カ所くらいあってもいいだろうという話をしている間に、もう既にいろいろな乱開発に等しい行為が始まっております。市長、これ見てください。私、２カ所のゴルフ場の計画地、回ってまいりました。これでもおわかりのように、もう既に伐採が始まっている、もう昨年から。担当部長にお伺いをするわけですけれども、この吉津と日向の伐採は、森林法に基づく施業計画に反した無届けの伐採だというふうに思いますけれども、いかがなものか、お伺いをしたいわけであります、実態は。これは森林法によれば、その第10条で、森林所有者は伐採に当たっては施業計画に基づいてやらなきゃならぬということと、伐採の際は届けをしなきゃならぬということが規定をされているわけです。しかし、これらは２カ所ともそれらに沿ってやられていない。そして大変大規模な伐採がやられているわけでありますけれども、それによって吉津地域では昨年、あの11号、19号でしたか、台風によって浸水の被害も出ているわけであります。そういう意味では、これらの無届けの伐採による被害は、もう既にゴルフ場の事前申請がなされる前に、大きな被害として地域住民に影響を与えているわけなんです。そういう点でこの伐採面積、所有者、伐採者について具体的にわかればお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
そしてまた、あわせて、これらにどのように対処をされるのか。基本的には、これは県の仕事ではありますけれども静岡市も当然のことながら、この森林法の第10条で、市町村としても森林整備計画を持たなきゃならぬということになっておりますので、そういう立場からお伺いをしたいわけであります。
次に、内水面漁協にかかわってお伺いをしたいわけでありますけれども、先ほど水質問題でお伺いをしたわけですけれども、この内水面漁協が安倍、藁科川には存在をするわけですけれども、ここに今漁協の皆さんが、このゴルフ場問題に大変心配をされておる。もしこれができれば自分たちのこの漁協としての存在が果たして今後できるのかできないのかということで大変心配をしておりますけれども、この内水面漁協に対しての問題に対して、どのようにこのゴルフ場との関係を考えられるのか、１点をお伺いをしておきたいと思います。
次に、河川の問題について伺います。
１つは、これらの計画地にかかわる各河川の最大流量がどの程度あるのか、お伺いをしたいわけであります。それと申しますのは、最初に申し上げましたように、このゴルフ場によって山の木が切られ伐採をされていけば、この流量に大変な影響を与えることは、先ほど一定の試算を申し上げました。保水力が５分の１くらいになるということで、この４つのゴルフ場だけでも年間、平均的には1,000万トン以上の大変な水が流出をしてくるわけであります。そうしますと川にそれが一気に押し寄せてくるわけでありますから、当然のことながら、この河川の最大流量をどう見、そして、これらにどう対応するかということも大きな課題になるわけです。その点で河川の担当者といたしまして、この地域のそれぞれの河川の現在の最大流量、藁科川、吉津川、飯間川、黒俣川、ヨキマタ川、この５河川の最大流量をどのように把握されているのか、お伺いをしたいわけであります。
以上が、まず第１の環境問題についてであります。
次に、交通問題についてお伺いします。
既に南安倍川橋が４車線になり、来年秋には新安倍川橋も供用開始というふうに、安倍川の下流域においては交通量の渋滞対策に対応する施策も進んできているわけですけれども、中流部における安西橋あるいは狩野橋等における渋滞というものは、まだこれらの対策では解消をしないわけであります。具体的にお伺いしますけれども、この国道362号線にかかわる安西橋、現在、平成２年の６月の12時間の調査におきましては、交通量２万2,724台ということで国道１号と150号線の橋に次いで本市の安倍川にかかる橋では３番目の交通量になっている。これは交通量としては、もう既に４車線の枠を超え、６車線に近い交通量になっているわけですね、２万2,000台ですから。そういう意味では、こういう大変な渋滞をそのまま放置をしておくわけにはいかないわけでありまして、私もこれまで、ここ12年間の間に何回かこの問題は取り上げさしていただいておりますけれども、正直言って、これからの課題ということで今もって解決をされないわけであります。そういう点でお伺いしますけれども、この国道362号線の渋滞対策といたしまして、本市として県に、あるいは国に、どのような要望を出され、どのような努力をされているのかということが１点であります。
それからもう１点は、この362にかかわる、その他の市道、県道ですね、例えば梅ケ島昭和温泉線、これらの改良も地元としては大変緊急な課題だというふうに思うんです。市としても、梅ケ島昭和温泉線を右折をして、斎場があるわけですね。この斎場に向かう大型のバスが通れば、あの堤防道路はほかの車はとまらなければならない。あの堤防から落ちてけがをする人たちもこれまで何件かそういう交通事故が起きているわけなんです。昨年も事故がありました。そしてそういう意味ではこの渋滞対策、大変急がれております。昨年も11月３日には死亡事故が１件、昨年中だけでも人身事故が３件起きているわけです。そういう点で、ことしは高校総体もあるということで交通量も大変なものであろうというふうに予測をされるわけですけれども、この問題についてどういう対策を要求をされているのか、２点目にお伺いをしたいわけであります。
次に、３つ目の問題であります。
それは、いよいよこの29日から一斉地方選挙が始まります。そこでお伺いをするわけですけれども、現在、静岡市市政として大変かかわりのある、例えば農協あるいは消防団、こういうさまざまなかかわりのある施設が市内に点在をしているわけでありますけれども、そういうところで、その組織が加わっているのかどうかはわかりませんけれども、大変それらの施設に派手なポスターが張られ、（「ひがむな、ひがむな」）と呼ぶ者あり）そして、さも、その農協やそういうもので推薦をしているかのような実態が今あちこちで発生をしております。いろいろやじを飛ばされている方も心当たりのところもあるのかもわかりませんけれども、例えば農協について申し上げれば、平成２年度予算額を見ましても補助金だけでも237万5,000円、農協には出されているわけです。そのほか、さまざまな施策の中で農協は静岡市の窓口として、項目を拾い上げただけでも20数項目にかかわる施策と農協はかかわりを持っているわけです。そこに、農協の建物に、よくもこれだけ張れたものだと思うくらいポスターが張られております。そういうことが果たして静岡市政とのかかわりで、選管としてどう判断をされるのかお伺いをしたいわけです。まず第１点はその問題。
それから、もう１点お伺いしますけれども、いろいろ特定政党の特定の議員を名指しで職員が、あの議員にお礼に行った方がいい。例えばこの問題はあの議員が一生懸命やっているよということを地域住民に言いふらす職員が、職員といっても幹部職員がおります。必要なら名前を挙げます。果たしてそういうことが、この現在の公務員のあり方、その公務員のあり方としてどのように考えられるのか、これはひとつ市長並びに総務部長にお伺いをしたいわけであります。私はこのようなことは正されるべきだというふうに思うんです。役所で平気でそういうことを言う職員もいるんです。この質問を聞いている控え室にいる職員には胸に思い当たる方もあろうかと思いますけれども。
以上２点が、選管に対して、そしてまた責任者である市長と総務部長に対しての質問であります。
以上、第１回の質問といたします。
20 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員の質問にお答えをいたします。
まず、ゴルフ場にかかわる問題でありますけれども、確かに私たちは当然のことながら国土開発という観点からいたしましても、大規模な開発は極力避けた方がいい、これは行政として当然の志向でありましょう。私たちは社会の変革の中で、より社会問題の起きないための努力を、例えば車におきましても、その排気ガス規制というものは、行政として積極的に対応し、その結果として各メーカーがそういう対応をして今日を迎えているわけであります。やはり社会環境の変革、あらゆる経済の動きというものは、もたらされる問題が全く社会環境に対してゼロであるというのは極めて少ないわけであります。当然そうした中に、このゴルフ場の問題というものも考えていかなければなりません。今、酒井議員から、もし言うならばすべては悪である、その中においてこのゴルフ場の問題を考えるならば、それは否定されるべきものかもわかりませんが、しかし現実の問題としてゴルフ場というものは酒井議員のような御認識とはまた別の認識が多くの市民の皆さんが持っているということも御理解をいただかなきゃなりません。（10番滝佳子君「市内にもう要らぬと言ってる」と呼ぶ）そういう中で私たちはこの問題を、今、滝議員のやじにあるように、この静岡市内につくることであればこそ私たちはそのための今後の対応、また例えばつくられる場合の防災面あるいは公害面、さまざまな問題を論議をし、そうしたものを検討していかなきゃならない課題があるということを申し上げているわけであります。ただ、先ほど御質問の中で、砂糖に群がるアリ、札束をほほにたたいて、そしてこの土地を買っていく、何か19世紀の話をしているような感がしないわけじゃありません。現実にそんなものがどこにありますか。（21番酒井政男君「現実にあるじゃないか。市長や町長が逮捕されてるじゃないか」と呼ぶ）今あなたが言うように、全国にどれだけのゴルフ場があり、それによってどれだけのものが出てきたのか。（21番酒井政男君「あちこちにあるじゃん」と呼ぶ）一葉落ちて天下の秋を知る。一枚の葉っぱが落ちたからああもう秋だとしたら、今の季節も葉っぱは落ちているかもわからない。誤解なきようお願いいたします。
貯水能力の問題もそうであります。あなたは貯水能力、確かにゴルフ場になった場合にはその面積の全体の４分の１ぐらいになるという、そういう数字は、あるいは正しいか、また間違っても大した差がない問題でありましょう。しかし、今仮に４カ所ができたら、静岡市の貯水能力、何分の１になると言われました。全く理解に苦しむ数字であります。
次に、アンケートの拒否の問題を出されました。酒井議員、あなたも議員であったならば、私がもし、これにアンケートに答えたならば、議会無視と言われるんじゃありませんか。これに私が答えて妥当だと思いますか。答えること自体が、大変に市長としての間違った姿勢じありませんか。議会に答える前に。恐らくは私がそういうことを別の観点で質問され、答えたとしたら、滝議員はここで議会軽視と、あなたは言われるはずであります。
次に、選挙の話であります。
補助助成団体とのかかわりの問題でありますけれども、確かに静岡市から補助、助成を受けている各種の団体があります。医師会もそう、連合町内会もそう、あるいは農協もそう。そういう意味では団体になるでしょう。これらの団体が選挙運動あるいは政治活動を行うについては、公職選挙法上制限はございません。規定はございません。ただ深いかかわり合いを持つ団体については、場合によっては、あるいは対応によっては法に触れる場合もあると思われます。その場合には慎重な行動が期待されるというふうに私たちは考えております。
以上、２点私の方から回答させていただきました。
21 ◯企画部長（松下知弘君） 国土利用計画についての御質問にお答えをいたします。
国土利用計画法に基づく本市の土地利用計画については、今議会へ提案すべく検討をしてまいりましたけれども、まだ策定作業が残っておりますので、残念ながら今議会の提案には至りませんでした。今後これらの作業を終了し次第、次の定例市議会に提案をしてまいりたいというふうに考えております。
ゴルフ場の計画につきましては、県の土地利用事業に関する指導要綱によりまして、市の土地利用計画に位置づけられているということが要件となっております。そういうことで、現段階で市の土地利用計画が策定されておりませんので、事前協議の申請があっても受付ができないと、また申請がないものと判断をいたしております。
以上でございます。
22 ◯農林水産部長（山崎由雄君） 無届けの林業施業についてと、もう１点、内水面漁業関係に及ぼす水質の汚濁に対してどうかということにつきましてお答えいたします。
まず森林施業にかかわるものでございますが、議員仰せのとおり立ち木の伐採行為につきましては、森林所有者によりまして施業計画の中で行う場合は、森林法第15条の伐採届でございます。そうでない場合には同法第10条の伐採届を県知事あてに提出することが義務づけられております。具体的に２カ所につきましての御説明等がございましたわけですが、日向につきましては、現在伐採が行われております。しかし、ここにつきましては現時点では森林所有者が変わっているようで、具体的な確認につきましてはちょっとできかねている状態でございます。ということにつきましては、これは森林法につきましては県知事の権限でございます。そういうこともございます。県に聞くところによりますと、これは現在、調査を市も依頼しているわけでございますが、非常に複雑な経緯等もあるようでございます。したがいまして、その所有者が判明次第、法の手続をとるよう、県で今指導をなされるような体制に入っていると聞いております。本市につきまして、こういうことが起こらないように、これは県と連絡をとりながら鋭意努力していきたいと思うわけでございますが、この方法といたしましては今までも行っていたわけでございますが、森林所有者と施業をする木材業者の団体でございます森林組合、それと木材業協同組合がございます。そういうふうな組織へ改めまして、こういう問題等につきまして、お願いして協力をしていただきたいと、そういうふうに思ってございます。
次に、吉津の問題でございますが、これは63年に市内の植林会社から施業計画が届けがなされて、その伐採を始めたわけでございますが、これにつきましては当時、県で調査に入った段階で、その計画よりも内容が違っておったと。そういうことで行政指導をなされまして、昨年中に変更整理等がすべて整いまして、その届けどおりにやっているような状態でございます。これにつきましては面積は約110ヘクタールと聞いております。
もう１点、内水面漁業関係についてでございます。これにつきましては議員おっしゃるとおり、安倍、藁科川の水質は非常に高位にございまして、基準でいきますとＡ類型と、そういうことになっているようでございまして、したがいまして清流にアユが豊富におりまして市民が楽しんでいるところでございます。これにつきましては、市といたしましても水質の保全は必要なわけでございますが、内水面漁業権のある、その河川についての水産行政の中で規制をするのは非常に難しいわけでございまして、これはそれぞれ水質基準の監督部門があるわけでございまして、それらにお願いするということでございます。ただし、この漁業権漁場を持ちます内水面の組合に対しましては、いろいろ開発計画がなされるような時点におきましては、後々のトラブルのないようなことで絶対的な同意書を整理させると。これにつきましては業者にも、また、そういう組合にも、そういうふうなことを履行するようなことで行いたいと思います。いろいろな過去の例がございますが、いろいろな施設とか開発計画の時点には同意書とあわせて協定書を結んだような経緯もあるようでございます。その辺につきまして今後、問題等が起こらないように、またこの協同組合の育成のためにも努力していきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯衛生部長（松永榮二君） 藁科川流域に計画が予定されているゴルフ場が建設された場合の排水の水質でございますが、ゴルフ場の開発が具体化された時点で対応をしてまいりたいと考えております。
次に、安倍川、藁科川流域の工場排水に関する質問でございますが、両河川の流域にある特定事業所は32施設ございます。法に基づく立入調査を定期的に実施しておりまして、特に問題のある施設はございません。
以上でございます。
24 ◯土木部長（宮奥文雄君） ５河川の最大流量に対してのお尋ねでございますが、藁科川など国・県管理の河川につきまして、ただいま手元に資料の持ち合わせがございませんが、これらの流域に係る市管理河川についてお答えをさしていただきます。市域には原野河川を初め、非常に多くの河川がある関係で、個々の河川の流出量については改修計画を立案する段階で算定しているのが現状でございます。したがいまして、お尋ねの河川のうち、改修計画がございます河川についてお答えさしていただきますと、吉津谷川の計画高水流量は下流部で毎秒31トン、産女沢川は毎秒16トン、飯間谷川は寺ノ谷の合流点で毎秒45トンとなってございます。次に、安倍川右岸道路の県に対する働きかけについての御質問でございますが、安西橋から安倍口方面に至る安倍川右岸の主要地方道梅ケ島温泉昭和線のうち、国道１号バイパスの高架部分から安西橋までの間は堤防天端を道路として兼用しているため、一部に狭隘部分があり、交通上支障の区間がございます。本年８月には油山－足久保間が開通の予定であり、西ケ谷総合運動場の完成とあわせ今後、交通量の増加が予想されることから、これまで拡幅整備の要望をいたしてきているところでございます。このようなことから現在、県において測量調査がなされており、建設省との河川協議が調い次第、順次拡幅整理に入ることになってございます。
以上です。
25 ◯都市整備部長（栗本一作君） 362号線の渋滞対策というお尋ねでございます。
国道362号線は安倍川の左岸、安西通りの区画整理区域までは４車線でございますが、右岸側の山崎新田以西につきましては２車線で利用されております。安西橋についての議員御指摘の交通量につきましては承知をしております。安西橋の改良につきましては国県に対して要望をしておるところでございますが、安西橋を拡幅するためには、服織地区への連絡機能の強化を図る上から、両岸の取り合い道路も含めた同時の都市計画決定が前提条件となってまいります。御承知のように昭和46年に、その必要性から都市計画決定すべく地元に説明会を開催した経緯がございますが、当時、地元からの強い反対があったという経過がございます。しかしながら、拡幅計画につきましては、再度、沿道の皆さんの御理解、御協力が必要かと思われますので、今後、管理者である県にも働きかけをしながら進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
26 ◯選挙管理委員会事務局長（植松貞男君） ポスターの掲示につきましてお答えさしていだきます。農協というお話が出ましたが、こういう農協の許可があれば掲示することができます。それから市の施設とか公共施設、これは例えば道路とか河川、公園、こういうところへの掲示はできません。それから例えば、できるところでありましてもポスターの裏打ち、ベニヤとかプラスチックなどで裏打ちをするとか、あるいは集中掲示をするというのは、これは違反になります。
以上でございます。
27 ◯総務部長（高野定男君） 選挙に関連をいたしまして、職員の行動についてのお尋ねがございましたが、行政というものは豊かな生活環境をつくるために市が能動的に、あるいは市民の要望等、必要に応じまして施行、執行するものだというふうに考えております。したがって、特定の個人の利益のために行うものではないというふうに考えているわけですが、職員はその意を体して常に公平公正に本分を尽くすべきだというふうに考えております。職員はそれを十二分に遵守をしていると、現在、考えているところでございます。
以上でございます。
〔21番酒井政男君登壇〕
28 ◯21番（酒井政男君） お答えをいただいたわけでありますけれども、幾つか事実と違う答弁がありましたので、伺っていきたいと思います。
まず開発問題についてでありますけれども、市長はアンケートに回答すること自体、議会軽視になるというお答えであります。あのアンケートは、私のところへも来ましたけれども、全議員の皆さんのところへ行ったと思いますけれども、一番最後は確かに、今、議会に出されている陳情について聞かれているわけですね。ですから、それに市長が答えることは確かに議会軽視とかいう言葉も当たることなのかもわからない。しかし、前段のほとんど多くは、現在、進められているゴルフ場問題について、どのように考えられるかということを聞いているわけですね。ですから当然あなた自身も、これまでここでゴルフ場はあったっていいんだ、災害はないんだと言って議会で堂々と答弁しているんですから、その答弁そのままにお答えをなぜされなかったのか。今お手持ちのようですから、ぜひ見てください。（市長天野進吾君「それに回答したら大変な問題になる」と呼ぶ）それに答弁したら大変な問題になると、今、私語がありましたけれども、あなたはそれに全く反する答弁をここで平気でしているでしょう。土木技術をもってすれば何の被害もないと、これまで答弁しているでしょう、ここに。ですから、そういう答弁をここでしておきながら、なぜ市民団体の皆さんにはそういうふうな立場で堂々とお答えができなかったのか、それを聞いているわけであります。改めてひとつ、この部分だけに答えてください。
次に、水質問題について伺います。
現在の安倍、藁科川32カ所のいろんな施設がある。そして衛生部長はそこでは現在、特に問題がないというふうにおっしゃいました。農林水産部長も、いろいろな施設とは今後、開発等にかかわっては協定などを結んでいくように指導をしたいというふうな答弁をされた。ここに私今、ある藁科川に係る病院からの排水、その排水の分析証明をとってあります。ここでは、先ほど農林水産部長が答えられましたけれども、ここの病院とは内水面漁協が協定を結んでいるんです。私が56年３月６日、約10年ほど前に、この議会でこの問題を取り上げて、心配はないのかというふうに聞いたわけですけれども、当時の本間衛生部長と岡崎清掃部長がこういうふうに答えている。協定を結んである、だから大丈夫なんだというふうに答えているわけですね。ここではＢＯＤでも５ppm以下だと。あるいはＣＯＤでも３ppm以下にということで協定を結んであるから大丈夫なんだというふうに答えられた。果たしてその当時、実態がなっているのかどうかという問題です。実態なっていないんです。調べてみましたら、この協定で言うＣＯＤ３ppm以下という協定が、放流口があるわけです、私がこの放流口から取水をして県へ分析を依頼した。その分析証明によりますと、３以下でなければならないのが4.7、こういうふうに協定に反したものが放流口から排出されている。そのほか幾つか項目があります。協定の枠におさまらなかった項目。そういう点で、こういう開発というのは、その場限りの協定を結んでも、その後の運営管理がやられなければ何の意味もないんです。そういう点で、開発に伴う協定というのは、なかなか取り返しのつかないことを、その後発生をさせる、このことは、この病院一つとって見ても明らかなんです。ですから、そういう意味では、これからさまざまなゴルフ場開発等に伴う開発で協定を結べばいいじゃないかという論があるかと思いますけれども、その論はこれ一つとって見てもいかに無力なものであるか。一たん開発をされてしまえば大変な被害を与え、そしてまた、それを取り戻すには大変なまた資力や時間がかかるということは、これを一つとって見ても明らかなんです。そういう意味で衛生部長と農林水産部長に伺うわけですけれども、このような具体的に結果も出ている問題に対して、どのように考えられるのか、改めてお伺いをしたいわけであります。
特にアユに対しては、当時、現在ももちろんそうなんですけれども、大変環境に敏感な、このアユというのは敏感なものなんだと。そういう点では排水というのは気をつけにゃならぬというのを当時の部長さんは答えております。特にアユというのは自然繁殖の条件としてはＣＯＤで２ppm以下でなきゃならぬというふうに指摘をされているわけです。そういう点で、こういう質問をすると衛生部長は、川に入ればそんな濃い排水でも希釈されるから問題ないというふうにお答えになるのかもわからぬけれども、しかし総量で、こういうものがあちこちにできて開発をされて出てくれば、そういう答弁もできなくなるわけでありまして、そういう点では、やはりこの協定を結んで開発を認めるということ自体が、やはり後々取り返しのつかないことになるということは明らかだというように思うんです。そういう点で、この結果を踏まえて、どのようにお考えになるのか、お伺いをしたいわけであります。
次に、山の、特に森林の伐採の問題であります。先ほど部長の方から違反であるということも明らかになりました。その後、県等が対応している、調査も要請をしているというお答えがありました。しかし、一たん切られた木は、40年生あるいは50年生の木なんです、ここらは。40年、50年たたなきゃもとに戻らないんです。つまり、１本の木を切るには５分で切れるかも、わからない。しかし、それを取り戻すには50年かかるんです。そういう開発を無届けでどんどん伐採をされていく。しかし市長は、そういうものもゴルフ場が１つくらいあったらいいじゃないかというとこで、やられているんですね。だから、そこらを踏まえて考えれば、この伐採というものを、やはりこれからどのようにして無届けの伐採をなくし、そして施業計画に合った森林を保護する、そういう立場で行政をやっていかなければならないわけですけれども、それへの対応策をぜひひとつ、聞かしていただきたい。
例えば森林を伐採するときはリフトで山からおろすわけですから、例えば労働基準局へ行けば、このリフトの安全衛生上の申請が出されているわけですから、労働基準局と連携を密にすれば、こういう無届けの伐採も、あるいはチェックできるかもしれない、例えばの話ですけれども。そういうことも含めて今後、まあ市の職員、森林関係大変広い面積の中で職員も少なくて大変でありますけれども、ぜひ地域住民の生命や財産を守るという立場に立つならば、具体的な対応策もぜひひとつお考えをいただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなものか、お伺いをしたいわけであります。
それから具体的に、この無届けで伐採をしている業者に対して、県が実際には森林法上は対応をしていただくわけですけれども、どのようなことが考えられるか、具体的に対応措置をお伺いをしたいわけであります。
次に、河川の問題であります。
先ほど担当部長は、県管理の河川についてはわからぬと。市の河川については改修計画あるのについてはお答えをするということで答えられました。それらの数字を読めば、吉津川で31トン、飯間川で45トン、産女沢川で16トン、この吉津のゴルフ場計画にかかわる河川というのは大変小さな河川、そして皆それは部落を流れているんですね。ある意味では、これまでこの地域の人たちの命の水であったし、そして、そのゴルフ場計画をされているのは、みずからの里山であったわけです。そこがこのようなゴルフ場に目をつけられて、今、開発をされようとしている。当然これらの小さな川が毎秒31トンや16トンや45トン程度の川で、これだけの広大な面積から一気に水が流れ出る。例えば280ヘクタールのところで先ほど申し上げましたような試算をすれば、年間504万トンの水が流れ出ていくわけですね、日本の降雨量からいくと。
29 ◯議長（鈴木嘉富君） 33分になります。急いでください。
30 ◯21番（酒井政男君） （続）そういう意味では、この川がそのまま放置できないことは明らかだと思う。そういう点で、どういう対応をされるのか、具体的にお伺いをしたいわけであります。
さて時間もありませんので、２番目の問題、交通対策について伺います。
１つは渋滞対策でありますけれども、都市計画決定等をしてやっていかなければ、県と相談しなければ、この362の渋滞解消はできないという、それはわかっております。問題は、10年たっても、そういうお答えしか返ってこない、そこに問題があるわけです。担当部長もこの362の安西橋を毎日通っているわけですから、より、わかっているというように思うわけですけれども、具体的に考えていきたいというように思うんですけれども、今これまで県が考えて進められた渋滞対策というのは、ある意味では徳川時代の殿様行政そのものなんです。なぜならば弥勒橋の渋滞対策として考えられたのは、この県庁を中心にして安倍川の橋を渡っていくことの渋滞対策を考えているわけですね。つまり右折帯をつくるという。つまり朝、向こうから静岡市へ向かってくる人たちの渋滞対策考えてないんです。それから安西橋も県庁を出発して、あの安西橋を渡って右折をしていく右折帯ができました。朝、藁科街道沿いから、この静岡市に入ってくる人たちの渋滞対策には何もなっていない。つまり、これまでやられてきている県のこういう渋滞対策というものは、全く殿様行政そのものなんだ。市民の切実な渋滞対策になっていないんだ。そういう点では具体的にこういう問題も含めて、強力な要請をされるべきだというように思うんですけれども、お考えを改めてお伺いをしていきたい。
31 ◯議長（鈴木嘉富君） 35分過ぎました。質問を続けてください。
32 ◯21番（酒井政男君） （続）最後に１点だけ伺っておきます。
次に、選挙の問題についてであります。市長は私の指摘について、確かに法に触れる場合もあるというふうに認められたわけですけれども、２点伺います。
１つは、先ほど総務部長は、職員は全体の奉仕者としての立場をわきまえているはずだということで私の指摘を否定をされる。しかし、総務部長、具体的に私、名前挙げてもいいんですよ、だれがどう言ったかというのを。そういうことを私が指摘をしているにもかかわらず、あなたはああいう答弁しか返ってこないのはどういうわけですか。具体的に文書で、私の指摘を踏まえて、全職員とりわけ幹部職員に、あなたの答弁を出す意思があるのかないのか、お伺いをしたいわけであります。
さて、もう１つは農協の問題。許可をすれば農協へ張ってもいい。確かに農協も１つの団体だから、そういうことかもわからない。しかし、先ほど申し上げましたように、これまでも、この壇上で、連合町内会の問題や選挙に関係する問題やさまざまな問題が取り上げられてきた。そしてそのたびに、それぞれの担当者や当時の市長は、正すべきという答弁をされている。そういう点では今回かつてなかったような形で、農協やあるいは消防団や、こういうさまざまな施設にポスターが張られている。許可をとったか無断で張ったか、そのことは知りません。しかし、消防団というのもこれまた農協同様、静岡市にとっては大変関係の深い組織です。そういう意味では、これらの問題、ただ単に許可をとればいいという問題に済まされない問題だと思う。改めて、これらの農協や消防団に対する許可をとればいいということであなたは考えておられるのかどうか、お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
33 ◯市長（天野進吾君） 酒井議員からは、アンケートの問題だけをお尋ねでございました。これは恐らく議員の皆様方、すべて皆様方見られていると思います。この質問を簡単に申し上げますと、まず第１点では、自然の生態系に及ぼす影響、第２番目として保水量の低下、今、酒井議員が言うような洪水等の自然災害を招くんじゃないか、３つ目として農薬があるんじゃないか、４つ目として、無農薬管理にしたらどうか、５つ目として今度は横沢、日向、吉津にゴルフ場があるが不適と思うのは、適当だと思わないのはどれだということ。（21番酒井政男君「そこまでは何も問題ないでしょう。議会軽視になりますか」と呼ぶ）そう思いますか。横沢、日向、吉津、これに私が、これは不適だといって印をつけたら、そんなことが今できるわけはないでしょう。まさに問題でしょう。（「そうだよ」と呼び、その他発言する者あり）
34 ◯議長（鈴木嘉富君） 静粛にしてください。
35 ◯市長（天野進吾君） そんなことを私自身が市長の立場で──議員という立場ならいい。市長という立場で、こんなことに回答できますか。さらにあえて言うなら、今回多くの議員の皆さんがこれをボイコットした理由は、まさにこのアンケートがある意図の中で行われたものだというふうに言わざるを得ない。（発言する者あり）私はそういう趣旨も考えて、そうしてこれについては回答しなかったわけであります。
36 ◯議長（鈴木嘉富君） 答弁中の発言は御遠慮ください。
37 ◯市長（天野進吾君） これは当然の選択だと思っておりますので、よろしく。
次に、選挙の問題でありますけれども、例えば先ほど農協等あるいは消防団、消防団の事務所もあるかもわかりません。許可をとればいい。私は選挙そのものは本来は自由であるべきだ、基本的な概念を持っております。ですからそういう中で法的な規制のある、例えば市職員、あるいは裁判所の職員、そうした者については当然これは選挙運動はできませんけれども、その他についてはできるだけ自由な中で選挙運動が行われるべきだと。ただ、そういう中でさまざまな問題が出てくるから、これらについては私たちはできるだけ法に触れない範囲内でお願いをすべきだというふうに思っております。選挙運動と、いわゆる政治活動の違いについては、もう既に皆様方十分御理解いただいているものとして私は申し上げております。
以上です。
38 ◯総務部長（高野定男君） 具体的に幹部職員に注意を促す気はあるかというお尋ねでございましたが、職員は議員さんに指摘をされるように全体の奉仕者として、常に政治的中立性を保持することが肝要でございます。当然、行政を執行する姿勢につきましては、いたずらに市民から誤解を招くことがないように、既に部長会等を通しまして注意を促しているところでございます。今後もそのような配慮をしてまいるつもりでございます。
以上でございます。
39 ◯衛生部長（松永榮二君） 御指摘の病院の水質状況でございますけれども、今、私どもが考えておりますのは、この病院は１日50立方メーター以下の排水施設だというふうに理解しておりまして、水質汚濁防止法に定められた特定施設ではないと考えております。河川におけるＢＯＤの規制はございますけれども、ＣＯＤの規制は現在のところ、ございません。御指摘の点につきましては至急調査してみたいと思います。
以上でございます。
40 ◯農林水産部長（山崎由雄君） ２点についてお答えいたします。
まず、水質保全に関係いたしまして、先ほど私が述べました同意と協定についてのことでございますが、これにつきましては魚のへい死等につきましての水質基準がないと、そういうことの中で、いろいろな問題がないようなことで、お互い相互理解の中で同意書を締結したらというようなことの提言でございまして、水産行政の中では法的に規制がないと、そういうことでございます。
それと、あと協定についてでございますが、この協定については、これはやはり、もし事業計画があった場合と組合との相互理解のもとでございまして、これをやることによって行政が認めると、そういうことではございません。したがいまして、相互理解の中で、その水質等については現地で調査をするようなことでいくようなことをお願いしたいし、また機会があれば協力をしてみたいと思っております。
次に、具体的に森林施業についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この森林法そのものは県知事権限でございまして、県に私たち市が協力をすると、そういうことで基本的な姿でいきたいと思います。具体的な例が出ましたが、先ほど私申し上げました森林組合、また木材業協同組合へ、そういう問題等について積極的に協力をお願いしていくと。また、御提言の労働基準監督局への届け出による防止策についてということでございますが、これは非常に難しい点もございますし、また人員的なこともございます。したがいまして、やはり県のいろいろな行政指導等に協力して今後いきたいと思います。
以上でございます。
41 ◯土木部長（宮奥文雄君） 開発に係る河川の対応についてのお尋ねでございますが、河川の流出量は、開発の規模、内容等によって異なってまいりますので、これが明らかでない段階での対応は困難でございます。したがって、事前相談がなされた段階で土地利用事業に関する指導要綱の防災に係る個別基準に照らし、排水及び流出土砂により下流の河川及び水路に新たな負担が生ずることのないよう、適切な指導をしてまいることになります。
以上です。
42 ◯都市整備部長（栗本一作君） 362の渋滞解消でございます。362号線の渋滞対策の必要性は十分理解をしております。特に山崎側、いわゆる藁科街道より西へ流入する道路の交差点その他含めまして、構造等につきましては、山崎側安倍川右岸から市の農協藁科支所まで約1,320メートルの区間でございますが、それらの構造等も含めた現況の調査を含め、その対応につきまして県に要望をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
43 ◯議長（鈴木嘉富君） 答弁漏れございませんか。
暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩
────────────────
午後１時２分再開
44 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
45 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 次は、５番山本真一君。
〔５番山本真一君登壇〕
46 ◯５番（山本真一君） 私は、通告に基づいて石田街道拡幅整備について、文化財として指定された登呂公園の便所について、市民ギャラリーの表示板について、以上３点について御質問いたします。
最初に石田街道の拡幅整備についてお伺いいたします。本路線は昭和21年、戦復第189号として都市計画決定以来、他の幹線は着々と完成するにもかかわらず、それに反して遅々として現実しなかったところであります。静岡駅南口正面の重要路線であり、また観光の目玉であります登呂遺跡の観光道路でもございます。私が市会議員になる昭和62年１月に道路幅員の変更の決定がなされました。その後、１次、２次の測量等調査費の計上もあり、現在、用地の買収等余り目には見えませんが着々と計画が進んでいるように聞いておりますが、現況並びに見通しについて質問いたします。
次に、その観光の目玉であります特別史跡の指定を受けております登呂公園の便所でございます。私は昭和62年９月30日、第４回の定例議会で申し上げました。教科書に出てきます全国的に有名な登呂遺跡、年間50万の方々が訪れてまいります。私は62年、議会で登呂公園の中央部に便所を新たに１つ設置するように質問いたしました。市長は、必要性あれば当然つくることにやぶさかでございませんので、これについて調査させていただいて、その後対応いたしたいというふうに思っていると言われました。その後３年有半も調査いたしまして、必要があるのか、全然必要性がないのかお伺いいたします。当時の宮奥都市整備部長は、登呂公園は特別史跡になっておるので、このようなことから建物等施設を設置する場合には、文化庁との協議が必要でございます。なお、そういうような場所柄でございまして云々、早い時点で設置が可能となるように進めてまいりたいという御答弁をいただいております。
以上２点は、私が市会議員となって第１回目の質問でございました。御回答お約束を実行いたさないうちに４年の任期が参ります。ここで一応また選挙でございます。私も次にも皆様のお勧めもあり、立候補する予定ではございますが、おまえは必要ないよとの結論をいただいて落選するかもわかりません。観光課、公園緑地課の努力はわかります。特別史跡なるがゆえに文化庁、文化庁と事ごとに言う社教にお伺いいたしたいところですが、担当が公園緑地とのことで、御迷惑で恐れ入りますが、都市整備部長さんに、さきに希望いたしました公園の中央部に新たに１つ増設するのか、今まであるのを改築するのか、予定はどうか御質問いたします。
次に、市民ギャラリーの表示でございます。私の平成２年３月９日第１回定例議会の質問でございます。当時、市民ギャラリーの表示について、公営住宅について、職員の提案制度についての３点について質問いたしました。内容については、そのとき十分に申し上げましたので、くどくど申し上げません。入れ物をつくっても心が入らなければ、仏つくって魂入れずと申し上げました。都市景観を考え、本館全体を考慮に入れながら関係部課と検討してまいりたいとのことでございますが、表示板設置の予定について説明をいただきたいと存じます。
要点のみで時間を短縮しておりますので、回答も簡単明瞭にお願いいたします。
以上で第１回の質問を終わります。
47 ◯都市整備部長（栗本一作君） まず最初に、石田街道の拡幅事業の実施の状況と今後の見通しという御質問でございます。お答えをいたします。
都市計画道路静岡下島線、通称石田街道の拡幅整備につきましては、平成元年度から２つの工区に分けて事業に着手しております。第１工区といたしましては、南幹線から南へ205メーターの区間、第２工区といたしましては東名高速道路高架部を挟み、南北に218メーターの区間でございます。最初に第１工区でございますが、平成２年度末における用地取得は全体の約20％でございます。20％の進捗となっております。当工区は商店が連檐した地区でもあります。商店街の活性化も考慮しながら、また新しい補助制度、商店街活性化街路事業等の採択を要望するなど事業の確保に努め、早期完成に向けて鋭意努力をさしていただきます。
次に第２工区でございますが、こちらの工区も平成２年度末における用地取得は全体の約20％の進捗となっております。当工事は道路と並行する咲花川の改修工事の関係で、下流部から順次整備していく必要があります。現在、東名高速道路の南側の方々と用地交渉を進めておるところでございます。事業実施に当たりましては地権者の移転先用地が不可欠でございますので、その確保を図りつつ今後とも積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に第２点目、登呂公園の便所の設置計画というお尋ねでございます。御指摘のように登呂公園は史跡の指定を受けておりまして、昨年、いわゆる平成２年、設計を完了いたしまして、それに基づきまして文化庁の許可を得てございます。平成３年度、今議会で御承認をいただき、史跡の公園、観光地にふさわしい意匠のトイレを設置していきたいと考えております。場所につきましては現在のトイレの場所を改修計画をさせていただきます。
以上であります。
48 ◯社会教育部長（井石忠男君） 市民ギャラリーの表示板等の設置についての御質問でございますが、現在、市役所本館外部には、御幸通り側の電話ボックス横及び朝日新聞社側壁面に行事予定板が設置してあります。しかし、御指摘の点もございますので、このたび平成３年度予算に表示板と行事案内板を設置するための経費を計上しておりますので、よろしく御了承いただきたいと存じます。
以上でございます。
〔５番山本真一君登壇〕
49 ◯５番（山本真一君） 石田街道拡幅整備について、現況並びに見通しについて御回答いただきまして、よくわかりました。私が町内会長になっての市長と語る会での質問、石田街道拡幅整備期成同盟会発足以来の懸案でございました。戦復189号として同時に決定いたしました宝台院下島線、東町高松線等々、着工完成に対して石田街道は遅々として静岡駅の南口正面の幹線通りとして恥ずかしい存在でございました。買収も着々と進行しているようで安心いたしました。
次に、登呂遺跡の便所も今までのところに新たに改築とのことでございます。大鈩の便所、久能の便所等立派に完成でございます。特別史跡の指定を受けたがゆえに、文化庁、文化庁でお願いしてもなかなかできなかった便所でございます。これで一安心でございます。観光課、公園緑地課、社会教育課とお願いいたしました懸案でございました。
最後に市民ギャラリーの表示板でございます。都市景観条例も制定されるようでございます。都市景観に合った表示板の設置も実現可能のようでございます。表示板については、質問して丸１年、早速の対応に感謝しております。今度、立候補いたしまして落選いたしましても、以上のお願いは間違いなく実行していただけるものとして質問を終わります。
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50 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 次は、22番服部寛一郎君。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
51 ◯22番（服部寛一郎君） 通告に従いまして、印鑑の登録問題について質問をいたします。
昨年の秋10月の15日ですけれども、市内のＡさんになりすまして印鑑登録手帳と印鑑を紛失したとして再登録をし、印鑑登録証明書の交付を受けて、Ａさんの土地を極度額４億円の根抵当に入れ、東京の金融業者から利子を含めて２億6,000万円を引き出した、こういう、いわゆる詐欺窃盗集団が昨年逮捕されました。現在刑事事件としてその訴追を受け、また被害者であるＡさんから債務不存在と根抵当の抹消を求める民事訴訟を起こされているわけでありますけれども、この件についてお伺いをいたします。
一番もとになったのは印鑑証明であります。つまり本人ではない他人が本人に成り済まして印鑑証明を受けた。本物はＡさんが持っているわけですから、手帳も印鑑も持っているわけですから、これはできないわけであります。それに成り済ました連中が、印鑑手帳と実印をしまい忘れた、だから再登録と再発行をしてくれということで来たわけでして、それを受けて市が印鑑証明書を発給した、交付したということから、この事件が始まっているわけであります。まず、この件について市はどのような対応で印鑑の再登録と証明書の交付に至ったのか、詳しく事実関係をお話しいただきたいのであります。
52 ◯市民生活部長（小野田和弘君） 御質問がありました事件の概要につきまして御説明申し上げます。
本件は昨年の10月の15日、午後１時40分ごろでございますが、市内在住のＡさんに成り済ましたＢと、Ａさんの実弟であるＣが市民課にあらわれまして、登録印鑑と手帳をなくしたので再登録と証明書を欲しい旨の申し出があったわけでございます。当初、窓口の女子職員が２名でその応対に当たったわけでございますが、本人確認の質問をしたところ、一部はっきりしないところがありましたので、女子職員は上司の男子職員Ｄに連絡をしたわけでございます。そのＤから家族の氏名、生年月日等改めて尋ねたところ、一部、長男の妻とかお孫さんの名前等がはっきりしなかったようでございますけれども、そのうちに登録印鑑はあるというようなことを言い出したものですから、それじゃ、その印鑑と、本人であることを確認のため国民健康保険証を持ってくるように依頼をしまして、２人は午後２時ごろ帰ったわけでございます。
その後、２時40分ごろでございますが、今度Ｃから職員の２度目に応対しましたＤでございますが、Ｄに電話がありまして、どうしても、きょうじゅうに欲しいと。ないと契約ができないから困るというようなことで、そういう電話がありました。そこで、とりあえず来てほしいということで連絡をしたわけでございます。
それで３時ごろ２人は市民課にまたあらわれたわけでございます。応対職員のＤとＥの２名、この２人に対しましてＣから、自分の兄は人前に出ると上がってしまって聞かれたことも十分に答えられないことがあり、ど忘れすることがよくあると。弟の私が保証をしているから間違いはないという、そういう応答があったわけでございます。そこでＣが保証人だということでございますので、Ｃが本市で印鑑登録を受けているかどうかの有無、運転免許証、登録印など、保証人としての身分上の資格を確認いたしまして、同日６通の印鑑証明書を交付したものでございます。
市民課では10月16日にＡさんあて印鑑登録済みのはがきを送付したわけでございます。そこで、その翌日10月17日に午後４時半ごろですが、Ａさんから印鑑登録のはがきが来ているが、どういうことかという電話があったわけでございます。そして５時ごろ市民課にお見えになりまして、本件の事件が判明したわけでございます。そこで市民課といたしましては本件の内容を中央署へ通報するよう指示をしたわけでございます。
その後のことにつきましては、先ほど服部議員が申されましたように、この印鑑を使いまして土地の権利書にかかわる保証書を作成いたしまして、Ａさんが所有しております土地3,200平米に対しまして根抵当権を設定して、その土地を担保に東京の金融業者から現金２億円を詐取したものでございます。
以上でございます。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
53 ◯22番（服部寛一郎君） 部長、早口なものですから、よくわからない部分もあったわけですけれども、簡単に言いますと、昨年の10月の15日の１時40分に、Ａさんに成り済ましたＢとＡさんの実弟であるＣ、この２人が来て印鑑手帳と印鑑を見えなくしちゃったから再発行してくれと言ったわけですね。職員が本人に聞いたら、本人にいろいろ質問をしたら、長男の妻の名前とかお孫さんの名前がわからないということで、どうも怪しいということで２時ごろ帰ってもらったと、こういうことですね。これで終わっていれば事は起きなかったわけです。
静岡市の印鑑条例を見ますと、印鑑手帳などをなくしたときには、早速、届け出なければならぬということになっているわけですけれども、印鑑と印鑑手帳両方なくしたときには、市長に速やかに亡失届を提出し、新しく登録をする印鑑を登録申請者が持ってきて、それを申請すると。その場合に原則的な取り扱いは、本人かどうかわからないわけですから、一応申請を受け付けて本人の自宅へ郵便で、本当にあんたかどうかということを送るシステムになっております。そして郵便を受け取った本人がその確認の書類を持って、次の日か、また次の日か、それは規則では30日以内というふうに書いてありますから、30日以内に、その市から来た確認のための通知書を持って、再び申請に来て、そこで受け付けると、これが大原則であります。しかし、それじゃ間尺に合わないからといって、幾つかの便法が講じられております。
１つは、本人であることがその場で確認できればよろしい。つまり免許証とかパスポートとか、外国人登録証とか、要するに本人の写真を張った公的機関の証明書があれば本人と確認をして出してもよろしいということになっております。しかし、それすらもないときには、静岡市内で静岡市に印鑑登録をしてある方が、確かにその人は本人ですよという証明を、保証をした時には出してよろしいということが便法の２番目として書かれているわけであります。今回のケースは、この２番目なんですね。本人を証明する物は何もない。だけれども、確かにそれは本人だよということを保証する保証人、つまり実弟Ｃ、これが一緒についてきた。しかし、幾ら保証人がそれが本人だよと言っても、その保証人自体が本人であるかどうかということは、保証している人が保証している人本人であるかどうかということは、どこにも証明する手段がない。だから、いろいろ質問をするわけであります。生年月日はどうですか。本籍地はどうですか。いろいろ聞いたところが、先ほどの話では長男の妻の名前もわからない。お孫さんの名前もわからない。これはどうも、とても本人じゃないだろうなといって、幾ら実弟のＣさんが保証をしても、これはだめだといって帰したと。これは適切な措置であります。ところがですね、今の部長の話では、それから２時間半後の14時40分ごろ、その間に電話があったそうですけれどもね、２時ごろＡさんの健康保険証があるよと言っていたというんですけれども、それを確認したのか、しなかったのかということは後からお聞きをしますが、いずれにしても帰ってから２時間40分後に実弟のＣから、どうしてもきょう印鑑証明が要るんだと。そしてＡさんに成り済ましたＢを兄と称して、兄は人前に出ると上がってしまって、いろいろ言うことを忘れてしまう。弟の私が保証しているから大丈夫じゃないかということを言われて、もう一遍、市へ来てもらって、弟のＣの免許証を見て、弟が保証人の本人であるということを確認して印鑑証明の手帳の再交付と印鑑証明書を出したと、こういうことですね。
私はこれは、この問題は大きく２つ問題があると思っています。１つは今回の印鑑手帳の再交付及び印鑑証明書の交付のミス、市の過失、それから同時に、この過失を生み出した条例上の不備、この２つがあると思います。
当局にお伺いをいたしますが、１回目にはだめだと言って帰した。ところが、それから２時間半後に来て交付をしたという、ここにはどういう違いがあったんですか。私は、条例上、規則上、１回目と２回目は何ら状況にその変化がない。１回目にだめだったものは２回目に来てよくなる条件はどこにもないというふうに見ているわけであります。１回目が悪くて２回目がオーケーになった理由は何かということが第１点であります。
２つ目。保証人制度というのは非常に危険であります。本人であるということを何にも確認しないで、保証人が静岡市に印鑑登録をしているというだけで出してしまう。だから今度のような事件が起きるわけですね。全国的に議会事務局で調べてもらいましたけれども、類似都市の21のうち６つの市では、これらの危険があるということで保証人制度というのをやめています。これを私は検討する必要があるじゃないかと思うんです、この条例そのものを。
今回の事件を見てみますと、確かにいろいろ問題があります。例えば、印鑑証明を不正に入手したということがあります。それから、市でもこのことを気がついて、泡食って法務局の登記担当に会いました。本人も会って、本人が、もしこの印鑑証明を使って登記に来るようなことがあったらば知らしてほしい、ストップしてほしいということを文書で申し入れたにもかかわらず法務局の登記担当がそれを見逃してしまったと。法務局に言わせますと、件数が多いので気がつけば連絡するよと言ったそうですけれども、気がつかなかった。
それから何よりも、これら登記をするときには司法書士の手をかりなきゃなりません。その司法書士が本人にその意思があるかどうかということを確認したのか、しないのかということの問題点も指摘をしなければなりません。これもちゃんとしてくれていたならば防げただろうというふうに思うんです。
それから４つ目は、金融機関が、大体、金を出す金融機関が印鑑証明と、その証明された印鑑が押してあるだけでお金を、本人の確認をしないで出すということもどうかと思いますけれども、この金融機関は東京の金融業者であります。善意の第三者かどうかということはよくわかりませんけれども、いずれにしてもいろいろな疎漏が重なって、身に覚えのない４億円の根抵当と利子を含めた２億6,000万円を借金を負ってしまうという事件が発生した。しかし、その一番のもとは市です。印鑑証明がなければ、すべてのものは動き出しません。印鑑証明というのは、市民の財産をつぶすも保全するも、いわゆるオールマイティーの働きをするわけでありますから、これらについては万全なやはり制度をつくらなきゃいけないというふうに思っているわけですけれども、このような条例で万全というふうに考えているのかどうか、その２点について２回目にお聞きをいたします。
54 ◯市民生活部長（小野田和弘君） まず最初に、１回目と２回目の違いでございますが、１回目にだめだからといって帰したわけではございません。１回目のときに質問をしたとき、このうちは７人家族でございますけれども、７人家族の中の長男のお嫁さんとお孫さんの名前がちょっと出てこなかったのですね。そんな話をしているうちに、御本人から登録印鑑はあると、そういうお話があったわけですね。そういうことだものですから、印鑑とそれから本人であることを確認のための国民健康保険証を持ってくるように依頼をして、ここで帰ったわけでございます。（22番服部寛一郎君「保険は国民健康保険」と呼ぶ）はい。それで、なぜ２回目に発行したかということなんですが、窓口で聞きますと、このときには弟のＣから、兄は人前に出ると上がってしまって、聞かれたことも十分答えられないことがあると。ど忘れすることがあるというお話があったわけですけれども、現実問題として、そういうことが窓口で実際、当の御本人でありながら、そういうことがよくあるわけでございます。そういうこともありまして、私どもにしても７人家族の場合、全員の名前、生年月日まで十分覚えていることは一般的にはかなり難しいのではないかという気がするわけでございますけれども、そんなこともありまして、ましてや条例で決めていますように、Ｃが弟でありまして弟が保証すると。弟も静岡市に印鑑登録をしてあり、本人確認のための運転免許証、そういうものも持っておりまして、十分身分上の確認ができたということで交付をしたわけでございます。
２点目の質問でございますけれども、印鑑登録証明書の事故防止策でございますけれども、登録は本人の意思に基づくものということと、申請者本人であることの確認が原則でございます。しかしながら、身分証明書を持たない人の確認として保証人制度を定めているわけでございます。現在、静岡市の新規印鑑登録数が年間約１万6,000件ございます。このうち保証人による登録が約1,800件、12％ですね。そういうことから、この保証人制度を廃止することは、多くの市民に対しまして即時交付ができなくなるということ、その人にとっても社会的・経済的活動の妨げになると考えられますので、保証人制度を廃止することについては慎重にならざるを得ません。服部議員お話のありました、どこか４市ですか、保証人制度をやめて郵便で照会をしているという話がございましたけれども、これとても犯人に成り済ました人がポストのところで待っていて、郵便を受け取ってくれば、これは防げないわけでございまして、それとても万全ではないわけでございます。
そんなことで私どもとしては、この改善策としまして、１月から、従来戸籍住民票の証明等と一緒にやっておりました印鑑の窓口を独立をさせまして、質問の内容も従来は住民票の内容に限っていたものを、戸籍まで取り寄せまして、そのお宅から結婚して嫁に行った人、あるいは亡くなったおじいちゃん、こんな人の名前とか生年月日を聞いたりして質問の幅を広げております。さらに、疑わしいものに対しましては複数の職員で応対をするなど、窓口の改善を図って実施をしているところでございます。なお、改善策につきましては今後引き続き、ほかの都市の状況等を調査しまして、最善の方法について、さらに検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
55 ◯22番（服部寛一郎君） お答えを聞いておりますと、非常に事の重大性を認識されておられるかどうかということが心配になってまいります。１年間に１万6,000件の印鑑登録があると。それで保証人制度を利用したのが12％で1,800件あるから、言ってしまえば１件や２件のそういう悪用を防ぐために、あとの1,800件近い人たちの不便をかこつわけにはいかないという御意見だと思うんですね。先ほど申し上げましたように、21の類似都市を調べたところ東大阪、姫路、長崎、金沢、倉敷、豊中、これらは、そういう不便があったとしても市民の財産保全を第一義的に考えると。確かに窓口で、きょう出してくれなきゃ困るということで、職員とのやり合いはあるようであります。だけれども、その人情にほだされて１件でもそのような間違いを生ぜしめるようなことはできないといって、毅然としてこの保証人制度を実行していないわけであります。しかも今、郵便事情を考えますれば、大体午前中に出せば、静岡市内だったらば速達だったらば、その日に着きます。きょう来れば、あしたは印鑑登録ができ、印鑑証明がとれるという事情になっているわけです。原則はそうなっているわけでありますから、その原則をないがしろにして便法を優先させるという考え方は私は間違いだと思うんです。したがって、これらの条例について改正を検討する必要があると思いますけれども、あくまでも、ない、今までどおりのことを続けるんだというふうにおっしゃるのかどうか。
しかも今回が初めてじゃないんですね。昨年の10月が今の事件ですけれども、一昨年の１月にも同じような事件が起きました。これは、やはり保証人制度を悪用して、全く他人が本人に成り済まして保証人の保証によって印鑑登録をし、印鑑証明を受けている。これを金融機関に持ち込みました。幸いに、このときには金融機関が本人を確認をしたものですから、おれは知らないよということで、犯罪は未遂に終わったわけでありますけれども、同じことがやられている。２年続けて同じ制度を利用されて、このようなことが行われているということを考えれば、私は当局としては、この制度の条例上の手続を検討する必要があるというふうに思いますけれども、なおそれでも必要ないとおっしゃるのかどうか、まず第１点。
それから、１回目に来て、だめだと言ったんじゃないというんですけれども、だめだと言ったでしょう。だめだと言ったから帰ったんじゃないんですか。そうしたらば電話で、電話か何か知りませんけれども、登録印鑑と国民健康保険証があるというふうに言ったと。登録印鑑があれば、これはまた別の手続で確認をしなければならないことになるわけです。その登録印鑑を持ってきてもらって、今まで登録してあった印鑑と同じかどうかということを確認できるわけであります。健康保険証は写真など張ってありませんから、これは十分な証明力になるかどうかはともかくとして、登録印鑑と国民健康保険証があるんだと言ったら、なぜそれを確認しないんですか。持ってきたんですか。持ってこなかったでしょう。それだったら、なお、うそを言っているということを、なぜ気がつかないんですか。なぜ気がつかないんですか。
弟が保証人だと。法律上は、法律行為つまり契約の対象としては無能力者以外は全部人格別であります。未成年者、禁治産者、準禁治産者以外は、皆、親子であろうと兄弟であろうと、夫婦であろうと法律行為、契約行為は全く人格は別であります。そんなことはいつでもわかり切ったことじゃないですか。しかも保証人である弟が免許証を見せて身分上の確認をしたというんですけれども、こんなのは何の役にも立たないんです。何の役にも立たない。第一、条例や規則には、保証人の身分を確認するために、そういうものを提示しろなんていうことはどこにも書いていない。何の意味もないものなんだ。だから１回目に拒否をした、その行為は正当であります。２回目は明らかにこれは間違いでしょう。自分の兄貴は人前に出ると上がってしまって、余り物を言えなくなっちゃう、そんなことにだまされて、７人家族だっても兄弟の名前を忘れちゃったりということはまずないでしょう。あるいは長男の嫁の名前、お孫さん、孫なんていうのはかわいくてしようがないわけですから。これは私は２回目は明らかにミスだと思いますよ。条例の第17条には、「市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問又は調査し、必要があると認めたときは、印鑑及び文書の提示を求めることができる。」というふうになっておりますけれども、「関係人に対して質問又は調査」、これが十分機能していなかった。職員に僕は悪意があるとは思いません。何とか利便を図ってやりたいという、そういう善意の気持ちが込められているということは十分わかりますけれども、しかし事は重大な財産の問題であります。個人的な感情なんかに流されることはできません。１回目と２回目、１回目がだめで２回目がオーケーだという、その根拠は先ほどの部長の答弁では納得できません。やはりその判断に誤りがあったと。誤りがあったということが言い過ぎだったらば、不十分だったということはお認めになっていただけるというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
56 ◯市民生活部長（小野田和弘君） 最初に条例改正の件でございますが、先ほど申し上げましたように保証人制度を廃止することにつきましては、現段階では慎重にならざるを得ないわけでございますが、服部議員お話しのような他市の状況等も調査しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、１回目にだめだと言ったということですが、１回目にだめだと言っておりません。１回目にやりとりをしている中で、御本人から印鑑があるというお話があったものですから、それでは印鑑と本人確認の意味で国民健康保険証を持ってくるようにということでお願いしたわけでございます。ところが電話があって、また２回目に来たときに、最初のときに話がなかったのに、２回目には弟さんが、おれが保証人になるよという話ですね、そんなことがありましたものですから、それで御本人の免許証、印鑑等を確認した段階で、御本人が印鑑登録もしておりますし、運転免許証も持っておりました。そんなことで市の条例に基づきまして交付をしたわけでございます。
以上です。
〔22番服部寛一郎君登壇〕
57 ◯22番（服部寛一郎君） 事実と違うでしょう、部長。もう１回目から、実弟であるＣが保証人になると。つまり条例で言う４条の４項２号、つまり本人確認できない場合には、静岡市内の印鑑登録をしている保証人が保証人になるという制度を１回目からやっているわけですよ。それでなおかつ先ほど申し上げました17条の質問をしているわけですね。質問権を行使しているわけなんです。１回目と２回目、何も変わってないじゃないですか。２回目に来て新たに実弟のＣが、新しく自分が保証人になると言い出したわけじゃないんですよ。そんなことは向こうだって十分知っていますよ。何も本人を証明するものを持たない本人がいきなり市役所に来て、印鑑登録したいと言ったって、そんなものははね返されるということは十分知っていますから、１回目から、その実弟のＣが、おれが保証人になるよとこう言っているわけですよ。だから１回目と２回目の扱いについては状況は何も変わっていない。だからこそ、その成り済ました人は登録した印鑑と国民健康保険証があるよと言ったんでしょう、苦し紛れに。だけどそれ持ってこないと言っているんでしょう。あるというのに持ってこない、２回目に。これこそまさしく、うそを言っているというふうに何で気がつかないんですか。一番初めに来たときには、手帳も印鑑もなくなったと言って来ているんですよ、第１回目に。そして話をしていたら、今の部長の話では、いや印鑑はあるんだよと言い出した。印鑑があれば問題はないじゃないですか、それを持ってきてもらえば。持ってこなかったんだ。ないよ、持ってくるはずない、Ａさんは自分がちゃんと保管しているわけですから。だから市の過失を認めると、損害賠償を請求されたり何々ということはあったにしても、それはそれで私は正確に正しく明らかにする必要があると思うんです。いいじゃないですか、それを教訓に改めれば。
ですから部長ね、わかりやすく答えていただけませんか。１回目から実弟のＣが保証人になると言って出てきた。出てきたからこそ条例第４条４項の２号、つまり「本市において印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人であることを保証され、かつ登録されている印鑑を押した書面」を持ってきた場合には、いいですよと書いてある。１回目からこれなんですよ。だから市の責任は免れない。取り扱い上の過失、免れないと思う。これについて市長と部長どうでしょうか。私が申し上げている事実関係に違いがあるとするならば指摘をしてください。しかし、これは私は何回も双方に確かめて申し上げている事実であります。
くどくなりますけれども、１回目から、こういうことを仕組んだ連中が、保証人も何もなくて、いきなり行って印鑑の登録がえができるなんてことを思って来るはずがないわけです。それが第１点ですね。
２点目は、１回目と２回目で何の事情も変わっていないのに、１回目はだめだと。だめだと言って帰ったんでしょう。印鑑があればいいですけども印鑑がないからだめだと帰ったんですよ、それは。１回目と２回目の間に何の事情の変更もないのに、１回目の職員はだめだと言った。２回目に対応した職員はいいと言った。同じ状況のもとで職員の判断に違いが出てきているわけですね。このことが重要だと私は言っているんです。そういう違うような判断の出てくるような条例は改めるべきではないかと言っているんです。なかなか難しいが、服部が検討しろ、検討しろと言うなら、検討してもいいよなんてことを言ったけれどもね、そういう水準じゃなくて。しかも当局の説明によれば、１カ月に１回ぐらいはにせものが来るというんですよ。はね返すというんです、窓口で。それは結構なことなんです。だけども１カ月に１回、こういう事件が発生する予備軍が存在しているということがまた重大なんですね。だから僕は、そういうやけくそのような答弁じゃなくて、もう少しこの問題を深刻に受けとめた答弁をする必要があると思うんですよ。条例を含めて、約３割の類似都市がそういう危険性を認識してやめているわけですから。おととしと去年と２年連続でこういうことにひっかかった静岡市としては、もっと真剣にこの問題に研究し、取り組む必要がある、条例改正のための研究をする必要があるというふうに私は思っておりますけれども、いかがでしょう。
58 ◯市長（天野進吾君） 服部議員の再三の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず今、部長が述べていることは事実関係をのみ述べさせていただいております。そして今回の事件は、もたらされた結果は大変に残念なことでありますけれども、現在これによって刑事訴訟法が一方では進められております。そしてまた、あるいは損害賠償請求等考えられる状況でありますので、私たちは現在の段階では、ただ事実関係のみをお答えするにとどめさせていただくことが賢明かと存じております。
次に、服部議員から１カ月に１回ぐらい、こういうような怪しい疑問あるものが来ているのではないかと、事実そういうことを私も聞いております。確かに、そうした事例は私たち静岡市だけではなくて全国共通にある問題でありますが、しかし、なおかつ関係者の利便性、そうしたものを考えたときに、この制度が現在、服部議員が指摘するように、７割の都市で実行しているわけであります。そうしたことで私たちは、その３割について今後、少し調査もし、研究もしてみたいと思います。あるいはまた市民の要求される利便性に対してどう回答するのか、そうしたことを含めて他都市の調査をさせてもらう、かように考えているところでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
59 ◯市民生活部長（小野田和弘君） 先ほどから何回も申し上げましたように、１回目と２回目は違っているわけです。１回目には保証人になるというお話はなかったわけでございます。それは服部議員はおっしゃいますけれども、私の方では、そういうふうに聞いております。最初は御本人とも一緒に見えましたけれども保証人になるというお話はなかった。２回目には保証人になるというお話があったから、条例に基づいて、それで御本人に確認しても、７人家族のうち、４、５人の家族の名前、生年月日、本籍についてはお答えになっているわけですね。そういうことで、２回目には、保証人制度というものが条例上ございますので、そういうことで交付をしたわけでございます。
以上です。
〔22番服部寛一郎君「１回目からＣが保証人になっているんだよ、１回目から。だから質問権を発動したんでしょう。それでなければ大体受け付けられないでしょう。受け付けて質問権を発動したということは、つまり外形上は要件備えていたわけですよ、保証人であるということを。そう言っているじゃないですか。だから言ってるわけです。事実関係の把握違うんですよ、それ」と呼ぶ〕
60 ◯市民生活部長（小野田和弘君） １回目はＡさんに成り済ましたＢに対して伺っているわけですね。犯人であるＣには聞いていないですよ。２回目に弟のＣさんが保証人になるというお話があったから、条例に基づいて手続をした。１回目のときはＣさんには話をしてないわけですね。
〔22番服部寛一郎君「部長、考え違いしてますよ。質問権を行使するというのはね、外形上の形式を整えたときでなきゃできないんですよ。大体、本人が免許証もパスポートも何も持ってこないで私が本人ですと言ってきたって、質問をする必要がないじゃないですか。質問をすること自体、必要ないんですよ。そういうものを持ってきた者に対して質問することになってるんだから」と呼ぶ〕
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61 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 次は、20番松谷清君。
〔20番松谷清君登壇〕
62 ◯20番（松谷清君） 通告に従いまして、清水石炭火力発電所建設の問題と、ごみ減量とリサイクル、及び情報公開条例について質問をさせていただきます。
清水の石炭火力の問題につきましては、清水市で世論が真っ二つ、そして周辺市町村では、町当局が自分たちで環境影響調査を行う、やるまでは清水市に対して慎重な態度をとってくれという状況が進んでいるわけです。静岡の市民の中にも反対の声が起きてきまして、そして２月27日に環境影響調査専門委員会が設立されたという経過なわけですが、１つ目にまずお伺いしたいのは、その環境影響調査専門委員会について、まず４点お伺いしたいんですが、１点は、このメンバーの選定経過についてお伺いしたいわけです。といいますのも、この火力の発電所に反対する静岡市民の会の皆さんが、メンバーの選定につきましては、住民の意見を聞いてくれる委員を選んでほしいという申し入れを１月26日に市長に対してしているわけで、市長はそれに対して、賛成派も反対派も入れないんだ、中立でいくんだというような御発言をされているわけですが、そのようであるのかどうかの確認も含めてお伺いしておきたいと思います。
２点目は、第１回専門委員会が２月の27日に開かれたわけですが、この委員会に中部電力から新たに出された資料は何と何があるのかですね。そして、その資料は当然のことながら議会や市民にも提出すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。ちなみに１月18日の公害対策審議会に出された資料は、一応各会派に中部電力のものが２つ、清水のものが３つ、市民の会の申入書を含めて配付されているわけですけれども、その点お伺いしたいと思います。
それから３点目は、静岡市側から提出した資料は何を出したのか。
４点目は、第１回目の専門委員会で、どういうことが話をされたのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、この専門委員会は８月に結論を出すというふうに言われておるわけですけれども、この委員会を開催していく市側の基本姿勢にかかわることについてお伺いしておきたいわけです。
１つは、光化学オキシダントということで、大気汚染、二酸化窒素が主な原因だと言われていますけれども、光化学オキシダントの環境基準が静岡の全測定地点において環境基準をオーバーしているというふうに言われているわけですが、この原因と改善策について、どんなふうに考えているのかをお伺いしたいわけです。
といいますのも、静岡清水公害防止計画の策定をしなさいという指定が出されているわけですが、市長は前議会で新沼上工場の国庫補助をもらうためにも、この策定計画に指定されないと問題があるというような本末転倒な発言もあったわけですけれども、この計画策定地域に指定されると、やはりＮＯ２の大気汚染、それが原因になります光化学オキシダントの発生を改善するということがこの目的になっているわけで、そういう意味で、どういうことを考えるのか、お聞きしておきたいわけです。
ちなみに、前議会で私の質問に対して、私は今でも大気汚染が進行していると。それなのにここにさらに石炭火力の発電所から出るＮＯ２が降り注いだら、光化学オキシダントがもっと上がって環境が悪くなるということなんで、その点はどうかという質問をしたわけですが、衛生部長は、それに対しては、発生するメカニズムがよくわからない、しかし中部電力の資料では最大値濃度が微量だから大丈夫なんだという御答弁しているわけですけれども、こういう答弁をされるというのは、今大気汚染が進行している現状について一体どういう認識を持っているのか、非常に不安を持たざるを得ないものですから、お聞きするわけです。
１月18日の公害対策審議会では、ある委員の方から、中部電力の資料では微量だ微量だと言っているけれども、しかし汚染の発生源というのは静岡市内、幾つもいろいろあると。複合汚染についてはどう考えるんだという質問をしましたら、中部電力は事もあろうに、それは私たちは知らない、関係ありませんと。そういうことは県が考えてくれるんで、私たちは民間企業だからそんなことまで考えていられないという、そういう返事があったわけですけれども、そういう意味で静岡市が現在の大気汚染についてどういう認識で、そして今悪いと指摘されている問題について、どう改善しようとしているのか。
さらにつけ加えて２つ目に、気管支ぜんそくが非常にふえていると。子供たちのぜんそくがふえているというように言われているわけですが、この原因と対策についても、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。この点につきましては、さすがに衛生部長も微量だとは言わずに重要な問題であるというような答弁されているわけですけれども、その点が静岡市の専門委員会に対する基本的な姿勢の問題について、２つお伺いしたいわけです。
３点目は、この石炭火力の発電所の問題を考える場合に、環境問題とあわせて経済波及効果及び電力需要の問題があるわけですけれども、それに関連してお伺いします。
前議会で企画部長は、経済波及効果、私が静岡にはほとんどメリットがないんじゃないかという質問をしたわけですが、4,600億円の建設投資の額の中で、静岡と清水は近いから、それなりの波及効果があるんだという御答弁をされているわけですけれども、１月の25日の、これは毎日新聞ですが、新聞を見ますと、清水市長が定例記者会見で、4,600億円の額で波及効果が3,870億円だというふうに試算しているけれども、これは過大評価じゃないかという批判が市民団体から出たことに対して、こういうふうに答えていますね。ちゃんと整理して見解を示していかねばならないが、市の計算は間違っていないと思う。担当部署で再検討していると。再検討をしているということですね。宮川助役も、前提条件を大きく置けば波及効果は大きくなるし、小さく置けば小さくなる、要するに、いかようにでもなるということなんですけれども。きちんとした専門家による研究をしているが、改めて調査検討をしているというふうに言っているわけですが、企画部長は前議会で、清水市の報告書をそのまま棒読みをしているわけですが、こうした清水市の態度に対しては、どういう受けとめ方をしているのか、お伺いしたいと思います。
それから４点目に、昨日、中村議員がこの問題で、やはり清水市に対して、県に対して、専門委員会の結果が出るまで慎重にすべきじゃないかという申し入れをした方がいいんじゃないかという質問をしたわけですが、それに対して市長は、８月までは中電は動かないから大丈夫なんだと。静岡市の意見をちゃんと反映されるから大丈夫だという２つのことを言っているわけですが、その根拠は一体何なのか。中部電力とそういう話し合いをしたのか、あるいは、どういう形で、その静岡の専門委員会の結果が８月ごろ出るという、そのころ反映をさせていくつもりなのか。出る、出るということで中部電力はさらに現実的にはどんどん事態を進行させているわけで、間に合わなくなるということがあるわけでありまして、やはりこれは清水市長及び県に対しては申し入れすべきだと思うんですが、その辺の反映されるという保障をどういうふうに理解されているのか、教えていただきたいと思います。
２つ目に、ごみ減量とリサイクルについてお伺いいたします。
清掃行政がこの１、２年の間に非常に大きく転換しようとしているわけです。直接的には東京を中心とした大都市が、ごみの埋立地が見つからないという、そういう問題に端を発しまして、一方で市民、消費者レベルで地球環境、自然保護、リサイクルという関心が高まっている中で、非常に大きな転換点を迎えようとしているわけです。この流れは国のレベルに及んでおりまして、昨年の７月には厚生省は生活環境審議会というところに諮問しまして、12月に廃棄物及び清掃に関する法律の改正の答申を得ているわけでね。環境庁は環境庁でリサイクル法を準備すると。通産省は再生資源利用促進法案を準備する。農水省は農産物の食品容器の問題で検討する。経済企画庁は省エネ、省資源の観点から、郵政省はリサイクルネットワークの観点からというふうに、そういう形で、国が単に自分たちの通達や通知というようなレベルじゃなくて、法律改正まで含めて動き出していると。これは従来、ごみ問題、清掃行政というのは、地方自治体と消費者である市民が中心にこの問題は動いてきたわけですが、国のレベルまで事態が行っていると。言いかえれば産業界を含めて、これから経済と環境というものをバランスを整えていかなければならないんだという、そういう認識に入っておりますし、そういう時代に入っているということが大きな問題だと思うんですね。そういう意味で、これからの清掃行政を静岡市が、特に清掃部を中心にして、どういう静岡市なりの独自の清掃行政をつくっていくかという点で大変重要な時期に来ていると思うんです。
そこで第１点お伺いしたいことは、まず昨年の１年から、ことし、年度は終わっておりませんが、ごみの増加率、そして、そのごみの増加率の中で家庭系と事業系、それぞれどの程度伸びがあるのかという点をお伺いしたいわけです。過去５年間のごみの増加率は5.6％、昨年度は一昨年から比べると家庭系が3.35％、事業系が22.7％ふえているという状況の中で、今年度はどうだったのか教えていただきたいと思います。
２点目は、一昨年の６月議会で私は、静岡のこういうごみの増加状況の中で、ごみ行政の哲学、体系的な展開をしていくためには、きちんとした現状の把握が必要であるという点で、特に事業系のごみの増加に対する施策を進めていく必要があるということで、アンケートを実施すべきではないかということを要望したわけですが、御答弁で実施されるというふうに約束され、昨年の10月、事業系及び家庭系のごみのアンケートがされたわけですが、その集約結果についてお伺いしたいわけです。
第１点は、一応今の段階でこのアンケートをやってみての全体の評価です。
２つ目は、事業系のアンケートについて、いろいろ基礎調査、排出実態調査、意識意向調査、いろいろあるわけですけれども、２項目目の５番から特に重要だと思うんですが、廃棄物についての法的な認識、あるいは事業所ごみを市が処理することについてとか、メーカーの引き取り責任、行政によるリサイクル援助等、そうした具体的な項目を含めたアンケートの集計結果と評価についてお伺いをしたいと思います。
３つ目は、同じく家庭系のアンケートについても、意識意向調査で15の設問がされているわけですが、使い捨て容器、メーカー等の引き取り責任、デポジット制、事業所のごみ処理について等、梱包紙等、有料制といろいろありますけれども、そうした点について集計結果と評価をお伺いしたいと思います。
４つ目に、特に事業所のごみ処理についての事業者と消費者の意識の比較及びメーカー等の引き取り責任についての事業者及び消費者の意識の比較を具体的にお答え願いたいと思います。
それから３点目は産業廃棄物の問題ですが、これは帯金議員が昨日も代表質問で質問され、当局も今は実態調査するということで予算化しているというお話なんですが、沼津市ではもっとこれを踏み込んで、県の産廃の要綱をさらに深めて、事前協議の対象面積を2,000平米を300平米にするとか、立入調査権を持つとか、報告義務を課するとか、かなり踏み込んだ要綱をつくっているわけですが、静岡市もこうした方向性を持とうというふうに考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、情報公開条例ですが、これは私、何回も質問させていただいております。昨日は加藤議員も質問されまして、市長は、情報公開条例のない情報公開、議員の要望があれば、いつでも資料を提供しますと、いつもと変わらぬ御答弁をされているわけですけれども、昨年の９月議会でも私この問題を質問させていただきましたが、そのとき市長はこういうふうに答えているんです。今と同じことを言いながら、次に、「公文書については行政執行に支障のないものはできるだけ提供するという姿勢で」臨みますと。「行政執行に支障のないものは」ということなんですが、要するにこれはだれが判断するかということなんですね。市民が判断するのか市長が判断するのか、それいかんによっては出るものも出ないしという状況に至るわけで、そういう点からして情報公開条例が必要なわけですね。こういうものは出す、基本的に出すというのが原則ですけれども、しかし条例によって、いろんな枠をつけて、この問題については保留したいというようなことも含めて条例になっているわけですが、そういう点からしても、やはり情報公開条例が必要だと思うんですね。行政執行に支障のないものなんていう条件をつけられたんじゃ、本当に出るものも出なくなっちゃうんですね。
２つ目は、市長は考えがなかなか変わらないようですけれども、しかし次の４年間も市長をやろうということなんで、４年間の間も今のこの考え方、必要ないという考えを貫かれようとしているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
次は、事務レベルではどういう研究がその後されているのか、お伺いしたいと思います。
63 ◯市長（天野進吾君） まず、直接御質問ございました情報公開条例の問題で、今後も４年間、今の考えを貫くのかという御質問でございましたけれども、４年向こうのことについて私は今は何とも申し上げられません。ただ現時点におきましては今までどおり御答弁申し上げてきた考え方の中で、今はいるということを申し上げたいと思います。また、この制度そのものに対するいろんな見方もあろうかと思っております。できるだけ、条例なくして私たちは必要な資料については関係の皆様方に御提供申し上げていきたいということで申し述べ、またそういう対応をさせていただいておりますので、条例の必要性、そうしたものがそのときに生まれるか否かは、４年間の間を予測することは今は困難であります。
次に、火力発電の問題でありますけれども、県やあるいは中部電力等に急がないように働きかけろという御質問でございました。御存じのとおり、私たちは公害審議会その中で専門委員会にこれをゆだねました。いわゆる学者と言われる、専門家と言われる、そういう方々にその判断をゆだね、そして、これが審議会の意見として将来、私のところへ来るわけでありましょうけれども、私たちは、私たち静岡市としての独自の姿勢の中で、この問題を考えてみたいというふうに思っておりますので、同時に、例えば清水市に、清水市が今とっている行動に対して我々がどのようなことを言うか、そんなことを我々は考えておりません。やはり清水市は清水市としての自治体としての独自性を私たちは尊重しております。それぞれの市、町が独自の中でまず対応すること、それが必要だと思っております。（20番松谷清君「中部電力が８月まで動かないという保証を得ているのか」と呼ぶ）保証は得ておりません。私たちのこれら行政の中で、おのずからそういうふうになっていくだろうという中で我々は考えているところでありますし、またもし仮に中電や、あるいはそうしたところの新たな動きがあるならば、その時点において当然対応できる問題でありますので、今、私たちがそんなことをするというようなことまで必要ないんではないかというふうに思っております。特別に、特に力んで言っていることではありませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
64 ◯衛生部長（松永榮二君） 火力発電所環境影響調査専門委員会の委員の選定経過についての御質問でございますけれども、静岡市の環境に与える問題は、大気汚染が主体になりますので、大気汚染にかかわる拡散、気象、測定、環境等について、これに対する専門家にお願いしたものでございます。
次に、専門委員会に提出した資料についてでございますが、静岡市の概況のうち、大気の状況について経年をまとめたものでございます。それから、中部電力から提出されました大気汚染にかかわる資料でございます。専門委員会で求められた資料は特にございません。それから資料でございますけれども、従来、議会の方へと提出をさしていただいておりました中部電力の資料でございますけれども、追加といたしまして清水火力発電所の計画概要及び環境保全対策の資料編、並びに指導事項に対する回答、これは大気関係でございますが、これにつきましては、所定の方法で議会の方へと送付をさしていただきたいと思います。
それから次に、光化学オキシダントに関する質問でございますが、光化学オキシダントにつきましては、その発生機構がいまだ十分解明されていない状況でありまして、本市を含め各都市とも、その対策に苦慮しているところでございます。
次に、気管支ぜんそくの増加の原因についての御質問でございますが、現在、本市において気管支ぜんそくが増加しているという状況は把握しておりません。
以上でございます。
65 ◯企画部長（松下知弘君） 火力発電所の経済効果についての御質問ですが、清水市は公共投資、生産誘発などなど御指摘のように合計3,870億円の効果があるというふうに試算しているわけです。これについて御指摘ありましたように、清水市といたしまして再試算をしたということですが、当初の数値と変わりありませんよというお話を伺っております。本市に及ぼす経済効果についてでございますが、これにつきましては、この投資が本市に直接行われるものでありませんので、市として試算はしておりません。さきに発表させていただきました数値は中部電力の試算でございまして、静岡市への建設投資総額は建設時から７年間で153億円、またこれに伴う405億円の生産誘発額をもたらすというふうに予測をされているわけです。本市として、こういった経済波及効果を予測して火力発電所の適否といったものを論ずる必要はありませんので、本市独自でこの経済効果について算定する考えはありません。
以上でございます。
66 ◯総務部長（高野定男君） 情報公開制度に関しまして事務レベルでの研究はどう進められているかというお尋ねでございますが、特に制度化を前提とするというわけではありませんけれども、これまでも行っている資料提供などをさらにスムーズに行うために、現在、行政資料につきましては資料目録を作成中でございます。また、一般文書につきましては、文書管理の勉強会におきまして、保管場所の有効利用等も含めまして公文書を利用しやすくするための文書検索システムの研究を続けているところでございます。当面の作業といたしましては、平成２年度、各課が個別に管理をしている公文書がどの程度あるかを把握をするための実態調査を進めているところでございます。
以上でございます。
67 ◯清掃部長（橋本臣尉君） ごみ量の伸び率につきましての御質問でございますが、平成元年度に対しまして平成２年度のごみの伸び率は、本年度１月末現在におきましては、家庭系ごみは12万678トンで、前年同月の12万2,134トンと比較いたしますと1.2％の減でございます。事業系のごみにつきましては３万6,085トンで、前年同月の３万3,862トンと比較をいたしますと6.6％の増となっております。全体といたしましては15万6,763トンで、前年同月の15万5,996トンと比較をいたしますと0.5％の増となっておるところでございます。
ごみアンケート調査についての結果という御質問でございます。家庭系ごみ調査票につきましては、2,011通のうち1,419通の回答をいただいております。調査項目が多岐にわたっておりますので、議員さんの御質問とちょっとかけ離れるかもわかりませんが、リサイクル関係について申し上げてみたいと思います。家庭でのリサイクルの対象となります古紙、生き瓶、空き缶は平均87.3％の高い割合で資源化がなされまして、カレットにつきましては53.5％、缶以外の鉄類につきましては36.7％が資源化をされております。また、資源物の排出の方法につきましては、ほとんどの人が知っているというふうに答えておりまして、分別につきましても大部分の人が守っていると答えております。しかし、実際には、資源化できるものが不燃粗大ごみに出されているのが現状でございます。これらを考え合わせてみますと、排出方法や分別につきまして、わかりやすい正確なＰＲが重要であろうと感じておるところでございます。
次に、事業系のごみの調査についてでございますが、2,790通のうち1,686通の回答がございました。事業系ごみの分別や減量にかかわる事項につきまして申し上げてみたいと思いますが、「ごみ処理担当者を決めているか」との問いに対しましては、21.6％の事業所が「決めていない」という答えでございました。また、ごみの保管場所につきましては、26.3％の事業所が「ない」というふうな答えでございました。またさらにＯＡ用紙につきましては、資源化を行っている事業所は少なく、資源化しない理由といたしまして「社外秘の書類があるため」という答えが47.1％ございました。これらの点を考え合わせてみますと、分別の水準や減量努力の度合いに対します影響、また社外秘の書類等を安心して出せる資源化ルートについて考えていくことが今後の課題であるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
次に、産業廃棄物の処理基本計画はどのようなものかという御質問でございますが、昨日、帯金議員さんに御答弁を申し上げましたとおり、本市内におきます産業廃棄物の発生量や、これらの処理方法の実態を調査をいたしまして、これをもとに将来の発生量を予測をするとともに、今後の処理計画の基本資料としてまいりたいというふうに思っております。また、その方向づけにつきましては、産業廃棄物処理対策研究会の中で検討を進めてまいりたいと思っております。
次が、メーカーの引き取りということの御質問でございました。これにつきましては、家庭系ごみのアンケートの調査の中で、「メーカー、販売店に排出責任がある」という意見が73.1％ございました。また、事業所におきましても、「事業所が責任を果たすのは当然であり、ごみ減量にもなるので実施した方がよい」という回答が42.6％あったところでございます。
以上でございます。
〔20番松谷清君登壇〕
68 ◯20番（松谷清君） 石炭火力の問題ですけれども、市長から御答弁いただいたわけですけれども、まず８月までに静岡の専門委員会の結論が出るまでに中部電力がそうした建設のために動くという保証は得ていないと。しかし、中電の新たな動きがあれば、その時点で対応するんだと。別に肩を怒らして言っているわけじゃないんで、そういうふうに理解してくれということなんですが、そういうことは、中電が新たな動きを示した場合は対応するという、その言葉を、肩を怒らせない市長のきちんとした対応の表現として、現段階では、それでは理解をしておきたいと思うんですけれども。
次に、衛生部長のいろんな先ほど専門委員会についての答弁について、資料を提出いただけるということなんで、これは早急に提出をしていただきたいと思います。これはちなみに清水市では中部電力から入ってくるすべての資料は清水市の企画調整課で、市民が行けば、全部コピーでいただけるんですね、もちろんコピーの実費を出しますけれども。例えば私が行っても、自分がどういう人間かを明らかにすれば、全部出していただけるという状況なんで、市民が必要としている情報については、いつでも出すということなんで、そういう形で議員だけじゃなくても、こうした情報はどんどん市民に提出をしていただきたいと思うんです。
次にお伺いしたいのは、その専門委員会に新たな資料が中部電力が出された。指導事項に対する回答ということで、いろんなことがここには書かれているわけですけれども、この火力発電所影響調査専門委員会の要綱では、第２条で調査研究事項というのがありまして、そこに環境にもたらす影響に関する事項について調査すると。２条の２点目に、前項に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項があれば調査しますというふうに言っているわけですが、これについては具体的には何を想定、どういう項目をチェックしようとしているのかを明らかにしていただきたいわけです。中日新聞によれば、ある委員からは、平均的な値だけで判断するのではなく、さまざまな気象条件で、どの程度になるのか検討する必要があるという御意見があったという話や、あるいは市当局も委員の希望によっては独自の調査をすることも考えられるんだというふうに報道されているわけですが、衛生部としては、具体的にこの要綱に従って何を検討してもらいたいという、委員にすべて任せるのでは、これはやっぱり行政の独自性がないわけですから、その辺のところで何を検討したいのか、そして必要があればというのは、既に新聞報道によれば、こういう平均的な問題だけじゃなくて具体的なことをしろという意見が出ているわけで、じゃ、こうした調査はやろうというふうに考えているのか、その辺を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
それから３点目に、「指導に対する回答」という大気汚染の資料が中部電力から新たに出されたわけですけれども、それによると９項目ありますよね、予測手法とか、さまざまな条件の問題が、最初に出された環境影響調査の内容とははるかに細かい内容が出ているわけですけれども、当然これは庁内のプロジェクトチームでも検討評価されていると思うんですが、こうした内容については市の衛生部としてはどういう認識を持たれているのか、お伺いしておきたいと思います。
それから２つ目の、静岡が専門委員会を開催するに当たっての基本的な姿勢の問題ですけれども、光化学オキシダントのこういう現状についてどう考えるかということについては、結局前回と同じ答弁ですね。発生機構がわからないので本市を含め対策に苦慮しているという御答弁なんですが、確かにこれは皆苦労しているんですよね、どこの自治体も。ただ言えることは、今でも大気汚染が非常に進行しているという事実ですね。そしてさらに、公害防止センターでも当然持っていらっしゃるわけですけれども、県の環境衛生センターも、「静岡県における酸性雨並びに光化学オキシダントの現状」というのを発表しておりまして、これは学会で発表されているらしいんですが、その中で県内の７地点、静岡市も１地点含まれておりますが、1989年度でアサガオの被害調査をやったら20％であったと。ところが1990年度では、これが50％にふえているという現状ですね。それから光化学オキシダントの警報が1989年度は０回だったんだけど、90年度になったら37回になっているという報告書がここに出ているわけですが、これに対して県では、確かに発生機構の難しさというものを認めながらも、しかし県内において酸性雨が日常的になっていると。大規模な影響被害は出ていないが、しかし影響と思われるコンクリートのつららや、銅製、青銅製の像に白色の模様の出現があるとかいうことを言いながら、今後も注意深い監視が必要であるというふうな結論を、この資料の中では出しているわけですけれども、こうした県の資料を含めて、発生機構がわからない、対応に苦慮するではなくて、具体的に今の大気汚染の現状を非常に悪いというふうに考えているのか、これは前回もお聞きしたんですが、お答えがなかったんですが、もう１度、基本認識のところなんでお伺いしておきたいわけです。今の現状の酸性雨の状況なんかで、大気汚染の今の現状がいいというふうに考えているのか、悪いというふうに考えているのか、その辺、明らかにしておいていただきたいと思います。
それから、ぜんそくの問題ですが、ふえている状況を把握していないと言っているんですけれども、それはちょっと勉強不足じゃないんでしょうかね。ここに「ぜんそくはなぜふえているか」という国際医学出版という本があるんですけれども、この中で静岡のこども病院の三宅さんという方が、大気汚染と児童の気管支ぜんそくということで論文を書かれているんですけれども、これを見ても静岡に気管支ぜんそくがふえていると書いてあるんですよね。静岡と神戸と北九州ですね、３カ所を資料にしているようですけれども、実際ふえているんですね。そういう資料もここにありまして、しかも気管支ぜんそくの原因というのは、いろんなことが書かれておりますよ、この中には。大気汚染の進行や室内汚染の進行、食生活の問題、家庭構造、住環境の変化、精神環境の変化、アレルギーの問題等いろいろ書かれてます。そういう形で静岡の専門医の中でも気管支ぜんそくはふえているんだというような指摘がされ、さらに、これはＮＨＫの２月に３日間アレルギー特集というのがありました。先ほど滝議員からも
アトピー性皮膚炎の問題が出されておりますけれども、気管支ぜんそくの人たちが340万いるというのがＮＨＫでも報道されて、その原因としては大気汚染、住環境、食品の化学物質の増大ということを挙げているわけですけれども、そういうことがあるんで、そういう点を含めて、やはりぜんそくがなぜふえているか、その対応策について、きちんとした対応をしていかなきゃいけないと思うんですが、こうした資料等があることについてどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。
それから３番目に、経済波及効果についての話ですが、清水が再試算したけれども変わらなかったんだと。前回、答弁したのは中部電力の資料をもとにいろいろ静岡のことをしゃべったということなんですが、静岡では独自の見解を持つ考えがないと言っているんですね。ということは、やっぱり静岡にとっての経済波及効果のメリットは少ないというふうに静岡市は判断をしているのかどうか、独自的な検討をする必要がないというふうに言われているわけですから、その辺の点について改めてお伺いしておきたいと思います。
それから２点目に、電力需要の問題です。市長は前議会で、電力需要の必要から石炭火力は必要なんだというふうに答弁されて、その根拠は何なんだとお聞きしたら、急いで中部電力が出した資料を棒読みされたわけですけれども、静岡市は、この電力需要についてはきちんとした検討はされているのか。具体的には、この中部電力の資料によれば、電力需要というのは向こう10年間3.2％だというふうに算出しているわけですが、日本電力調査委員会では、その中にも書いてありますけれども3.1％であるというふうに、その指定の数字の違いもあるわけですけれども、こうした必要だという根拠の妥当性については検討しているのかどうか。
それから２つ目は、電力需要のもう１つの根拠になっております需要に対する設備率がこの数字の中では、現在1.24倍になっているわけですが、1.3にしようとしているわけですが、この根拠の妥当性についても検討されているのか、その点をお伺いしておきたいわけです。
なぜかというと、これは１月18日の公害対策審議会の席上で委員の方から出されましたけれども、ある委員の方が、この対策審議会に出ている方々は環境だ、公害だばっかり言っていると。電気が必要だということを皆わかっているんですかという質問をして、私は東京電力に友人がいる。その友人の話では、昨年は大変暑かった。確かに暑かったんですね。電気が足りなくなったものだから神奈川の日産の工場を停止してもらって電気を補ったんだというお話があったわけですが、それに対してある委員の方から、そんなに電気が必要だ必要だというんだったら、夏場で電気が必要だというのはクーラーや甲子園の野球ということになっているわけですが、甲子園の野球の中継はやらずに、夜ダイジェスト版でやったらどうだと。あるいは、そんなに夏、電力が足りないというんだったら秋に大会を開いたらどうだという御発言があったわけですけれども、つまり電気が必要だ必要だというふうに言っているんですが、どのような社会的な省エネルギー、社会的な電力を使わない施策をつくり出していくことを考えること抜きには、本来的には語れないんですよ。例えば、これはいろんな意見があるでしょうけれども、自販機がありますね、自動販売機。夜でもずっとついているわけですが。あれの全国の自販機の合計をすると100万キロワットというふうに言われているんですね、原発１基分だと言われておりますけれども。例えば、そういうものが本当に、環境のことを考えて、必要かどうかという判断を、やはり行政や私たちがしていかなきゃいけないわけですね。だから、そういう意味で、電力が必要だから原発もつくりましょう、石炭火力もつくりましょうというのでは本当の意味での社会的な施策というふうにはならないと思うんですね。そういう点で、その電力需要については改めてお聞きしておきたいと思います。
次に、ごみの問題ですが、これはごみの増加率が0.5％、家庭系については1.2％減ったと。事業系についても22％ふえていたものが6.6％だという数字なんで、これは非常に静岡の清掃行政にとっては画期的なことだと思うんです。私自身この間、何回もこの問題を取り上げて、今の状態でごみがふえ続けるならば、沼上あるいは西ケ谷清掃工場は２、３年で満杯になってしまうと。勇気を持って清掃部を中心にして市は減量のための施策をとるべきじゃないかということを、ずっと主張してきたわけで、そういう点では非常に歓迎すべき事態だと思うんです。その理由はいろいろあると思うんです。一番は家庭系のごみが1.2％も減っているわけですから、市民が資源の大切さや地球環境の大切さをしようという、そういう自主的な意識が生まれてリサイクル、減量が進んだということが一番だと思うんですけれども、２番目はそういう市民を清掃部を中心にして行政サイドがさまざまな施策、減量のための施策をとってきたことが、この事態につながったと思うんですね。そういう意味で、市長はＳＵＮＰＵ博の成功ということを自分の成果の中に１つ挙げていますけれども、ごみの減量の問題でも、これは非常に大きな私は成果だと思うんですね。そういう意味で、こういう点をやはり市の清掃部が自信を持って問題提起すれば、これはやれるということを、この１年間は示していると思うんです。ですから、そういうことを踏まえてお聞きしたいんですが、この１年間の伸び率はそういう意味で0.5％、ごみが要するに余りふえなかったということのわけですが、1995年度稼働の新沼上工場ができるまで、あとまだ何年もあるわけですが、そこの見通しについてはどのように考えを持たれているのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、アンケートの問題ですけれども、このアンケートいろんなことがわかると思うんですね、これは。このアンケートをもとにしながら、これからの静岡市の清掃行政をしっかりつくり出していかなければいけないと思うんですけれども、つくり出していく上で、どういう体系的なものを、清掃行政の哲学を持つかというのは静岡市が今、このアンケートをもとにどういうことをこれからつくり上げていくかにかかっているわけですが、先ほども言いましたように国のレベルでさまざまな動きがあるわけですけれども、そうした国のレベルの動きに対して静岡市はどのような考え方を持っているのか。それがこれからの清掃行政を進めていくということに非常に大きな意味を持ってくると思うんです。先ほど言いましたように厚生省や環境庁や通産省はさまざまな法改正というものを考えております。しかし、現実に出てきたものは、通産省が厚生省や環境庁を抑え込んで、極めて産業寄りの再生資源促進法案というのがつくられてしまったんです。環境庁は、環境の影響を考えて、つくる段階でもアセスメントしようと、あるいは使い捨ての瓶のワンウエーじゃなくて、回収可能なものにすべきだと。自治体によるリサイクルセンターの設置などというものを義務づける法案を考えてきました。厚生省は、いわゆる処理困難物と言われるもののメーカーの引き取りというものを考えていた。しかし結果は、全然そういうものではなくて、通産省を中心にしまして確かに再生、再利用のそれぞれの指標というものは出したわけですが、何ら環境庁が関与できないという問題や、住民や自治体の役割がほとんど評価されない、そういうものが出てきているわけですが、この再生資源促進法案に対しては清掃部はどのような受けとめ方をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
さらに、この法案がつくりました一般廃棄物のガイドラインということで、14種類の一般廃棄物と10種類の産業廃棄物について、これぐらいのものにリサイクルしなさいというめどを、指標を出しているわけですが、この指標を静岡市と比べた場合に、静岡市はどのような実情にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。私は、例えばアルミ缶が43％を60％にしようとか、古紙を50％を55％にしようとか、いろいろあるわけですが、これよりもはるかに静岡市は進んでいると思っているんですが、現状に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。
69 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 33分になりました。急いでください。
70 ◯20番（松谷清君） （続）３点目に、このアンケートをもとにしてさまざまな
減量化というものが、またこれからもされていくと思うんですけれども、紙の問題についてはさまざまな施策がとられてきているわけですが、プラスチックのごみの減量についても、これからはやはり大きな課題だと思うんです。そういう点で、プラスチックのごみの再生という点で２つお伺いしたいんですが、今、消費者の中でプラスチックのものを使ってほしくないというふうに考えて、それを使わないようにしようという運動もあるわけですが、しかし一方で、これだけプラスチックのものが多い中で、それの再利用というものを考えたらどうかという声も出ております。例えば、ＰＥＴボトルというのがあるわけですけれども、コーラやジュースたくさん入っていますけれども、こうしたものの回収を市民団体がやろうとする動きに対して、行政として何らかの援助というものを考えるということがあるのかないのか。あるいは昨日も出ましたけれども、発泡スチロールやトレイの、これも本来的には使わない方がいいんですね。しかし、現実に大量に出ている中で、これもリサイクルしようという動きがあるわけですが、こうしたものに対しては市はどのような援助をしようとする考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に４点目は、メーカーの製品の引き取りの問題ですが、先ほどのアンケートでも、消費者は70％が当然引き取るべきだと。そして事業系、事業者の中でも42％、半分近くの団体がそう考えているということなので、そこにやはり踏み込むべきだと思うんですね。処理困難物というものが静岡の沼上や西ケ谷工場にたくさん入っています。
71 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 35分過ぎました。質問を急いでください。
72 ◯20番（松谷清君） （続）例えば冷蔵庫や洗濯機というものが１割から２割近くが市の工場に入っているという現状があるわけで、そういう中で、こうしたものをメーカーが引き取るということから始まって、さまざまなそうした製造物のメーカー引き取りというものをやっぱり考えていく必要があると思うんですが、これについてはどのような考えを持たれているか、お伺いしておきたいと思います。
時間がないので２回目はこれで終わりたいと思います。
73 ◯衛生部長（松永榮二君） 中部電力の資料につきましては公開をいたす予定でおります。申し出があれば、いつでもお見せする予定でございます。
それから、専門委員会での検討事項についての御質問でございますが、検討する事項は火力発電所の建設が静岡市の影響に対してもたらす影響でございます。具体的に言いますと、静岡市域への着地濃度とか、あるいは影響の基本的な考え方、こういうものでございまして、それから市長が必要と認める事項とございますけれども、これは今後、専門委員会で検討する段階で必要が出てくれば、その問題について検討をしていただきたいと考えております。
次に、光化学オキシダント等の広域的な大気汚染についてでございますけれども、これらの問題は先ほども申しましたように非常に難しい問題が出ております。そういうことで単に一都市で検討することは困難な状況にございます。静岡市の大気の状況でございますけれども、もう既に御案内のことと思いますけれども、ＳＯ２につきましては55年以降、下降線をたどっておりますし、ＮＯ２につきましては横ばい、あるいは酸性オキシダントにつきましても横ばいの傾向にございます。県下の中で比較いたしますと静岡市域の数値は非常に低い状況でございます。
以上でございます。
〔20番松谷清君「新たに出された資料の評価。１から９の部分についてどのように検討されているのか。この資料の１番から９番について、最初出された環境影響調査よりもっと詳しく出されているんですけど、それについては庁内でどういう調査をされているのか」と呼ぶ〕
74 ◯衛生部長（松永榮二君） まだ、庁内の検討委員会では調査してございません。今後十分検討してまいりたいというように考えております。
75 ◯企画部長（松下知弘君） 経済波及効果の問題ですが、先ほど詳しく御説明いたしましたように、中部電力で試算をされた数値は本市にもかなりの効果があるということでございます。当然ながら、静清同一経済圏ということで4,600億余の投資が火力発電所の建設に充てられるということでございますので、当然、本市に経済効果があるというふうに判断をいたしております。また、直接的な市への収入といたしましては、電源立地交付金、この交付の額がどの程度になるかは未定でございますが、こういった収入もあるわけでございます。なお、本市として、この波及効果を予測した上で、火力発電所の立地について論ずるというような必要はないということで、本市独自で試算する必要はないとお答えしたわけでございます。
次に、電力需要量の妥当性についての御質問でございますが、御指摘のとおり、日本電力調査委員会では平成11年までの平均伸び率を3.1％、中部電力では管内の10カ年の電力の伸びが全国の平均を上回るということから3.2％という想定をいたしております。平成10年には2,489万キロワットに達するという予測をされておりますが、毎年約60万キロワットの需要の増加があるというような予測のもとに、現在、浜岡原子力発電所４号機などの建設を進め、また将来の需給バランスを維持することが困難になるために、平成８年度以降の供給力として、清水火力発電所１、２号機を建設するという計画を立てているわけでございます。この電力需要量の予測数値が妥当かどうかということについては、私どもは判断いたしかねます。
次に、電力の設備率の30％につきましても妥当性がどうかということでございますが、これについても私どもは判断はいたしかねます。
電力需要の軽減策についてということでございますが、本市として可能な範囲での省エネルギー対策というものは、今までも続けてまいりますが、今後も推進してまいります。ただ、全体としての需要の抑制策、いわゆる全国的に3.1％伸びるだとかといったような全体的な問題につきましては、やはり全国的な観点から検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
以上でございます。
76 ◯清掃部長（橋本臣尉君） 沼上清掃工場の建てかえまでの間のごみ処理についての見通しについての御質問でございますが、新沼上清掃工場の完成を平成６年度と計画をしておりまして、当該年度のごみ発生量を過去の実績から１日当たり約600トンと予測をしておるところでございます。それまでの間の焼却につきましては、現有施設能力から全量焼却ができるものとの見通しを持っておるところでございます。
再資源法案におきます一般廃棄物ガイドラインの品目別リサイクル目標値を市は超えているのではなかろうかとの御質問でございますが、これらにつきましては本市におきまして、瓶、缶の集団資源回収事業を実施しておるところでございますが、全体的な流通量と消費量との把握が困難でございますために、その品目別の目標値を市は超えているか否かということについての判定はできかねるところでございます。
次に、ＰＥＴボトルの回収につきましての援助をとの御質問でございますが、本市におきましては現在のところ実施する考え方は持っておりません。
次が、メーカーの引き取りについて、市の考え方は積極的にどうかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、アンケート調査の結果を踏まえるとともに、現在廃棄物処理法の改正がなされつつございます現況下の中で、それらの中から対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔20番松谷清君登壇〕
77 ◯20番（松谷清君） 時間がありませんので、それぞれ１つずつ質問したいんですが、石炭火力の問題ですけれども、１つ光化学オキシダント及び酸性雨の発生機構がよくわからないと言っているんですけれども、例えば「地球規模の環境問題」という、これは公害防止センターでお持ちなんですけれども、この中の「酸性雨」という項目のところでは、関東という非常に広域なレベルで、その発生メカニズム、それから汚染物質の収支、それから削減のシミュレーション、そうしたものを１つの論として複数の人たちの研究によって出されているんですね。したがって、この静岡で、これだけのメンバーを集めて専門委員会をつくるんであれば、駿河湾のそうしたさまざまな大気汚染の実情をきちんと調べる、それぐらいの依頼を専門委員会にやったって、私はいいと思うんです。先ほどの話だと、結局、中部電力が出した資料をチェックするだけみたいな、そのような答弁なんで、その点を、やはりこういうさまざまな調査がされているわけですから、もっと踏み込んだ広域的な調査、発生メカニズムというものを解明していただきたいと思いますが、その点はどうか、市の姿勢をお伺いしておきたいと思います。
それから、ごみの問題ですけれども、これは先ほど国会の改正を見ながらと言っているんですが、国会の改正はもうあれは骨抜き法案なんですよ、はっきり言って。それで、やはりもとは厚生省が本当に考えた廃棄物に対する考え、あるいは環境庁が考えた、そういうものを地方自治体がきちんと推し進めていくということが必要だと思うんです。社会党も国会に廃棄物適正処理法案及び循環型社会システム形成法案というのを参議院を含めて出していくわけですけれども、１つの案としては、さらに厚生省や環境庁案よりも、もっと具体的なごみ行政の展開というものが出てきているわけで、そういう意味で静岡市は、こうしたアンケートに基づいて国会の動きを見るのも当然いいんですが、静岡市独自の、結果としては条例制定ということになると思うんですが、そういう方向性をぜひ持っていただきたいと思うんですが、そういう方向性は持つ考えはないのか。市長は過去の私の何回かの質問に、第７次総でそういうことはやるんだ、やるんだと言ってきたんですけれども、７次総のあれを読んでも、なかなか、そういう哲学は感じられないものですから、そういう意味で、ぜひこの点についての考え方を再度お伺いしておきたいと思います。
それから情報公開の問題は、いつもの答えですが、１つだけ最後に、さっき言った交際費の問題を聞いておきたいんですけれども、交際費を、例えば条例なき情報公開というものが十分なし得るというふうに言うのであれば、１つの指標として、だったら交際費について全部公開してもらえないかということなんですね。これは過去に私も質問しましたが、できないというふうに言っているんですけれども、昨年の大阪地裁判決及び高裁判決、さらに宇都宮地裁判決及び東京高裁判決、大阪の判決は２つとも、交際費はすべて公開しろと。相手方も含めて、すべて出せという２つの判決が出ているわけです。宇都宮の問題については、１回目は確かに見せなくてもいいんだというのが出たんですが、高裁判決では、相手方が公の団体の場合には当然それは公開しなきゃいけないんだという判決を出しているわけです。情報公開条例が要らないというんだったら要らないなりに、そういうレベルの情報公開を、この判決の状況を含めてやってもいいと思うんですが、その点、市長はどのように考えておられるのか、最後にお伺いしておきたいと思います。
78 ◯市長（天野進吾君） 市長交際費について、これを公表する考えはないかというお尋ねでございます。情報公開制度をとられている都市においても、この市長交際費は、例えば松谷議員が県知事の交際費についてクレームをつけて、情報条例違反じゃないかという訴訟がございました。あのことを見ましても、市長交際費というのは、どうも条例があったとしても、これが公開されないという形態になっているわけでありまして、私たち静岡市は、これについては条例はつくりませんけれども公開はしない、そういう姿勢で臨みたいと思いますし、これについて今さら私が申し述べるまでもなく、なぜ公開されていないかということについては、その理由については今さら私から申し上げるまでもございません。そういうことで、その秘密であるべき理由というのが現にあるからであります。どうぞよろしくお願いします。
79 ◯衛生部長（松永榮二君） お答えいたします。広域的な大気汚染等の問題を取り上げて検討すべきだという御質問でございます。今回の委員会での検討事項は、火力発電所の建設により本市に及ぼす影響について検討する内容でございまして、御指摘の点につきましては、大変困難なことであろうかと考えております。最終的には専門委員の先生方が判断されるかもしれませんけれども、そういうふうに思っております。
以上でございます。
80 ◯清掃部長（橋本臣尉君） 法の改正をまたずに、市独自の方向性との御質問でございますが、現時点におきましては法の改正を踏まえまして対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
81 ◯副議長（池ケ谷恒雄君） 暫時休憩します。
午後３時５分休憩
────────────────
午後３時３０分再開
82 ◯議長（鈴木嘉富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
83 ◯議長（鈴木嘉富君） 次は、11番大村越子君。
〔11番大村越子君登壇〕
84 ◯11番（大村越子君） 私は、通告してあります３つの問題について質問をいたします。
第１は、学童保育所についてであります。91年度厚生省予算の大蔵原案で、放課後児童対策事業として、いわゆる学童保育所に対する補助事業を指導員の人件費に初めて補助金をつけるなどの改善案が盛り込まれました。現行の学童保育所を補助対象とした都市児童健全育成事業の５つの選択事業の１つ、育成クラブを切り離して放課後児童対策事業に独立して新しい事業として組み替えたものです。この内容は、現行の都市児童健全育成事業と比べますと、現行の補助は人口３万人以上の市、町、特別区、こういうことから、すべての市町村、特別区に拡大をされます。また、１クラブの児童数でも30人規模からおおむね20人規模に対象が拡がりました。91年度予算の補助箇所数は2,966クラブで、今年度90年度比ですね、240カ所の増となっています。補助の対象には、運営費に非常勤職員１人分の賃金がプラスをされました。クラブ１カ所当たり年間200万円の事業費で２分の１の100万円が補助単価です。現行の制度ですと77万2,000円ですから、この面でも、わずかではありますけれども増額をされています。放課後の留守家庭児対策に対する考え方の面でも、今まで国は制度化の考えはないと言い続けてきましたけれども、その必要性をようやく認めて制度化に踏み切ったことは、国の基本的な考え方が一歩前進したものと考えられます。国会は現在、開会中でありますので、まだ決定したわけではありませんけれども、通ると見ていいと思います。市当局はこの新しい事業を実施する考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
第１回目の質問はこの点１点にしておきますけれども、昨年の８月、概算要求が出されましたとき、私は９月議会で質問をいたしました。そのときの部長の御答弁では、対応につきましては、現状との調整の中で考えたいとされています。もう新年度にすぐ入りますので、実施については、はっきりしたお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、安倍川新橋の開通に伴います、これは平成４年秋開通という予定がされておりますけれども、丸子池田線と駒形中島線との交差点周辺の交通渋滞の問題などについてお伺いをいたします。
その１点目は、渋滞問題でありますけれども、昨日の中村議員の質問に対する御答弁で、その対策として、北から車が走ってきます。北からというのは国道の方から駒形中島線を南に向かって走ってくる車について、その車が安倍川新橋へ右折して入ろうとする、そういう車については迂回路を設けて、その混雑を緩和をするというようなお考えの御答弁がありました。丸子池田線の駒形中島線より東側の整備、これについてはおおむね大浜街道まで10年間で完成をさせたいと、こういう御答弁もあったわけです。そうなりますと少なくとも10年間は安倍川新橋から駒形中島線へ出ます。丸子池田線を東へ出ます。そうしますと現在そこは突き当たりになっております。「すかいらーく」というところとパチンコ屋の駐車場になっているわけですけれども。ですから、そこに突き当たって現在は三差路であるわけです。そうしますと橋から出てまいりますと、国道１号線方面へ行くのと、それから150号線方面に行くのと両方に分かれるしか方法がないわけであります。ここのところはそれがなくても現在もかなり渋滞をするところで、特に朝とか夕方というのは渋滞をしておりますので、その点についての対策はどのようにお考えになっているのか。きのうのお話の中では、そこの解消については特別に触れていらっしゃらなかったと思いますので、その点のお考えをお伺いいたします。
それから、その問題での２点目ですけれども、丸子池田線の幅員についてであります。この道路幅は、当時これは計画決定をされた路線になっているんですが、当局のお話を伺いますと、多分、昭和26年のときの計画決定ではないかということで、道路幅が20メートルとして計画決定をされたものであります。今回この道路を両側に２メートル50ずつ拡げて25メートルにするというふうなことを聞いておりますけれども、決定変更はいつごろになるのか、お伺いをいたします。
また、このことに伴いまして地元への説明をしていかなければならないと思いますけれども、その辺はどのような状況になっているのか、地元の皆さんの御意見なども含めてお聞かせを願いたいと思います。
それからもう１つは、25メートルの幅に拡げるということであるわけですけれども、そのために影響を受ける家屋、何戸ぐらいあるかという点ですね。これは計画決定が20メートルでされておりますので、この辺に住宅を建てられている方たちは、それを予定して、また市もそのことを指導して、例えば家屋を建築するような場合には建築をされていると思うわけです。しかし、これがさらに2.5メートル広がるということで、2.5メートルが取られるということになりますと、そこで新しい問題があるわけで、これに対して関係といいますか影響を受ける戸数は一体何戸ぐらいあるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、国保事業の助産費用についてお伺いいたします。国保では助産費用について今13万円が支給をされています。今のお産の費用というのは大体どのくらいかかるかといいますと、それぞれの方たちの状態によって違いがありますけれども、ですから一律ではないわけですけれども、大体25万円から30万円くらいまで。それ以上かかる方もあるわけですが、そのくらいというふうに言われております。これに対して国保の助産費用は13万円ですね。ですから実際にお産にかかった費用の半分か、人によっては半分にもとても満たないという助産費用になっております。これが社会保険で見ますと、ある私の知り合いの方の例なんですけれども、この方は２人目の出産であったので、非常にお産が楽であったということで、それほど費用がかからなかったんだけれども25万円ほどかかった。これに対して祝い金なども含まれるわけですけれども大体30万円くらいが御主人の会社から支給をされたということであります。ですから社会保険など、これは保険の種類もいろいろありますけれども、その場合には実際にかかった費用よりも上回る支給がされるということになっているわけです。国保につきましては、いろいろとこの場でも議論をされますけれども、非常に国保料が高いと。そして自己負担についても、医者にかかった場合に本人も３割負担をしなければならないというようなことから、社会保険に比べますと、そうした補償が大変弱いわけですね。差があります。そのようなことから考えまして、ぜひとも市単での助産費用への上乗せをする考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。
91年度の予算を見ますと、１年間732件という出産の件数の予測を立てて予算が組まれております。最近の国保の助産費用支給の件数の推移ですね、ここ数年間どのようになっているのか、かなり徐々に少なくなっているのではないかと思いますけれども、その数をお聞かせをいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問といたします。
85 ◯福祉部長（杉山重夫君） 留守家庭児童に対する新たな国の施策についての考え方でございますけれども、この改正案、現在、審議中だと思いますが、基本的内容が少々わかっている程度でございまして具体的内容がわかっておりません。したがいまして、国、県の実施要綱等によって具体化されればその対応について考えてまいりたいというように思っております。
以上でございます。
86 ◯都市整備部長（栗本一作君） 安倍川新橋の完成に伴います駒形中島線との交差部分の交通渋滞の解消についてというお尋ねでございます。本市の都心部と長田地区とを結ぶ交通は現在、安倍川橋、駿河大橋、南安倍川橋の３橋を利用しているところでございますが、今回これに安倍川新橋が加わることによりまして４つの橋に交通が分散され、この周辺の交通の緩和が図られるものと考えているところでございます。しかし、安倍川新橋から駒形中島線にタッチいたします、特に長田方面からの流入の車両についてのお尋ねでございます。これにつきましては、右折、左折それぞれの車に対しては当面、信号の連動処理をもって考えてまいりたいと考えております。これにつきましては公安委員会と今後十分協議をしながら、交通の流れの円滑化を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２点目でございますが、丸子池田線につきまして当初20メートルの計画が今回25メートルに変更になるというようなことで、計画決定はいつかというお尋ねでございます。また、その説明会での地元の内容といいますか、経過はどうかというお尋ねでございます。丸子池田線につきましては、鎌田より池田までの延長7,630メーターの区間を代表幅員20メートルで昭和36年に都市計画決定をされております。今回、全延長の中で駒形中島線から東町高松線、静岡南郵便局までの延長2,700メートルと宮前大谷線から浅畑新田大谷線までの延長980メートルを合わせ、合計3,680メートルの区間につきまして、現在の20メートルより25メートルに変更し、駅南地区の東西方向の幹線街路として整備していく考えであります。都市計画変更に伴います地元説明会は、平成元年の11月から12月にかけて既に説明会は終了しております。また、平成２年度より国県に対しまして都市計画の事前協議を重ねてまいってきておるところであります。平成３年の６月には市の
都市計画審議会に諮問をさしていただきたいと予定しております。なおまた地元の説明会での質疑の主なものといたしまして、地区といたしましては８つの地区で説明会を開催してございます。中野新田、中原、馬淵、これは２つに分けまして、Ａ、Ｂと馬淵は２カ所に分けてあります。見瀬、八幡、中田、小鹿と。ここに出ました主な質疑事項でございますが、代替地につきまして、それから事業のスケジュール、それから営業補償、また場所によっては区画整理方式でできないかと、いろいろ出ております。騒音問題もございます。大体各地区とも共通した内容でございます。
次に３番目といたしまして、駒形中島線から大浜街道までの幅員25メートルの計画で住宅、商店、どのくらいの戸数が移転の対象となるかというお尋ねでございます。駒形中島線から大浜街道までの延長830メートルの区間で地権者の数は約90名でございます。そのうち移転対象戸数は約70棟でございます。
以上です。
87 ◯市民生活部長（小野田和弘君） 国保事業におきます助産費についての御質問にお答えをいたします。助産費につきましては、御質問にもありましたように現行では13万円までが国の補助対象になっておりまして、全国的にも、あるいは県内各町村の状況もほとんどが13万円となっております。したがいまして、直ちにこの額を引き上げることは考えておりませんが、御指摘の点につきましては、国の補助対象の見直し、あるいは県下各市町村の状況等を踏まえ、将来的課題として検討してまいりたいと考えております。
助産費の件数でございますが、昭和61年が1,024件、62年が925件、63年が955件、平成元年が745件、これは決算数値でございますが、２年度が予算上は748件を見込んでおります。
以上でございます。
〔11番大村越子君登壇〕
88 ◯11番（大村越子君） それでは今まず第１番目に、学童保育についてのお答えであります。具体的内容がよくわかっていないので、具体的内容がわかれば検討すると、こういうお話ですので、この事業について、はっきり決定すれば事業を実施するというふうに受け取ってよろしいでしょうか、どうでしょうか。実施するかどうかを伺ったんですけれども、いかがでしょうか。
それで今度の新しい制度は、先ほどもちょっと申し上げましたように、今までの都市児童健全育成事業、これは５事業がありまして、その中から選択をするということになっていて、その中の育成クラブという１つの事業が現在、学童保育に対して補助を出している、その事業になるわけです。ところが今度、厚生省の方は、今、国会で審議をされております新しい予算は、この中のその育成クラブの事業を抜き出して、これを新しい１つの事業として、先ほども申し上げましたように放課後児童対策事業ということで今度出してきているわけです。したがいまして、もし、この新しい事業を静岡市が実施をしないと、実施主体は市町村ということですから、今までの都市児童健全育成事業の中の育成クラブの事業がなくなるわけですから、そうなりますと、これに対する国の補助あるいは県の負担分もありますから、来る分がなくなるといいますか、その事業はなくなるわけですから、そうしますと国や県から来る補助金というのはゼロになるわけです。ですから、この事業をもしやらないようなことがありますと、今までのものをさらに、この前の私の質問では、できるだけ補助金などもふやして前進をさせてきているんだというふうに言われておりましたし、今後もそういうことを考えていると、こういう御答弁をなさっているわけです。もし今度の新しい事業を受けないで今までのものでいく場合には、すべて市が単独で補助金を出さなければならないということになるわけですけれども、その点について、どのようにお考えであるのか。私は新しい制度がここで１つ新設をされているわけですから、ぜひこの制度を実施をしていくべきだというふうに考えますけれども、その点をもう１度はっきり御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、安倍川新橋に伴う問題です。これは先ほど、ちょっと私が昭和26年ごろに決定されたのではないかと計画決定20メートルの幅員、これはその前の打ち合わせのときに当局の担当の方が26年ごろじゃないかというふうに言われたんで、そう申し上げたんですけれども、昭和36年ということであります。それにいたしましてもかなり前に計画決定がなされていたわけです。そして、この安倍川新橋については、これは市長の前回の選挙でも、早くこれが完成するように促進をするんだというふうなことを公約でも言われたように、それ以前から、この新しい橋については、いろいろと計画がされていたわけであります。この橋ができ上がりますと、先ほど申し上げましたように、特に橋を渡って東側に来て駒形中島線に突き当たったときに、あそこが左右にしか分かれられないという状態であるということは、これもまた前々からわかり切っていたことではないかというふうに思うんです。そういう点で橋は早くかかるようになったけれども、それから先が進んでいないというような状況が実際には生まれてくるわけですから、そういう点について、もっと早いうちに、そういう面も促進をするように進めていくべきではないかというふうに思います。この新しい道路を広げていくということについては、これは非常に大変な作業だというふうに思うんですね。やはりそこに住んでいる住民の皆さん方が本当にそれで納得がいくのかどうか。また、納得いく形で協力もしていただくということになれば、これはおのずと年月も非常に要するわけですから、そういう意味では非常に市の方の仕事としても手がかかり、大変なことではあると思いますが、何回も住民の人たちと話し合いを持って、解決が進むようにすべきだと思います。
とかく、これすべてとは言いませんけれども、いろいろな計画を立てた場合に、市が説明に来るときには、もう決めてきてしまうので、幾ら市民がいろんな意見を言っても、なかなか取り入れてもらえないと。結局最終的には泣き寝入りをするんだというふうな声も随分聞くわけですし、また事実そういう進め方もないではないというふうに思います。ですから、そういう点でも、ここの問題は、せっかく新しい橋が開通するわけですから、そのあとの問題としても、あそこで10年間それを待つということになりますと相当の今後の混雑も予想されます。
先ほど、今まで３つの橋できていたものが１本プラスされるので分散をされるというふうなお話がありました。もちろんそういう分散をされるということになって、渋滞の緩和ということにつながっていくとは思います。しかし、今までの経験からいいましても、道路が新しくできますと不思議なことにどんどん車もふえていくという状態であります。やはり社会生活がそういう状態になっておりますから、そういうふうに発展をしていってしまうわけですね。そういうこともありますので、これは１本橋がかかったので、これで悠々であるというふうにはならないと思います。ですから、ここのところが10年間非常に混雑が予想されるということになりますので、その辺のところはもっと早くやるべきだし、それからまた25メーターに計画決定を変更をしていくということでありますから、先ほどお答えをいただきましたように地権者の方が大体90名、そして移転しなければならない家屋が70棟というお話でありました。20メーターでの計画決定というのは、これはそこに住んでおられる皆さんに昭和36年に決定をして、それから以後、家を建てるという方、あるいは建てようという方には、その決定の指導をして、その結果、今のような状態があるというふうに思うんですね。ですけれども、さらに今ここで５メーターそれを伸ばしていくと、左右2.5メートルずつになりますけれども、新たに計画決定の変更ということになりますと、これはまた話し合いの中でも大変いろいろな問題が具体的になってくれば、これは出てくるということは考えておかなければならないことではないかというふうに思います。
そういう意味でこれは非常に大変でも、頻繁に地元の住民の皆さんとよく接触を持って話を進めていっていただきたい。この付近でかかわっている、あるお宅の奥さんの話では、そこのお宅は右折帯の道路として駐車場を取られるわけですけれども、それについてもまだ何ら具体的な話は来ていないということで、早くそういうことを説明を聞かせてほしい、一体いつごろ、どういうふうになるのかということも聞かせてほしい、こういうふうなことを言っておられました。ですから、そういう点で、地元との折衝というのは何回も行っていっていただきたい。しかも早くそれを進めていっていただかないと、これは10年計画も先延ばしになるということも考えられるわけですから、その辺のところはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
先ほども第２東名のアクセス道路の問題の質問がありましたけれども、やはり住民の人にとってみますと、これは生活の問題にかかわるわけですから、そこのところは一番重視をして話し合いを十分進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
それから国保事業の助産費用ですけれども、例えば１件について２万円上乗せをいたしましても、例えば800件としても1,600万円ですね。非常にわずかな金額であると思います。もちろん事業というものはいろいろ種類があるわけですから一概には言えませんけれども、全体を見ますと、大型の開発事業に非常に大きなお金をどんどん注ぎ込んでいくというふうなやり方もありますので、私どもは今までにも主張してきておりましたように、急いでやらなくてもストップをしておいてもいいというような問題もあるわけですね。それよりも、むしろ今、切実に市民の皆さんの暮らしの問題と直接かかわることがありますので、そういう点に重点を置く、目を向けた市政をぜひお願いをしたいという点から、この問題も取り上げたわけですが、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。確かに全国的には、そうたくさんの市町村がやっているということではないと思いますけれども、よそがやっていないから、やらなくていいんだということではないと思います。ぜひその点は今後、検討課題としてお願いをしたいというふうに思います。
では以上で２回目の質問ですけれども、お願いします。
89 ◯福祉部長（杉山重夫君） 留守家庭児童に対する新たな国の施策案についての最後の御質問でございますが、内容といたしましては実施主体が市町村、対象児童として小学校１年生から３年生、１クラブ当たりの児童数おおむね20人、補助内容事業費260万余円、非常勤職員１人、諸謝金、材料費等、それから事業費の一部について２分の１の保護者負担、これしかわかっておりませんので、国、県の実施要綱等によって具体化されれば、その対応について考えてまいりたいと御答弁申し上げたわけでございまして、そのあと国の施策案が適用されない場合は市が全額負担するかどうかということの御質問がございましたけれども、ただいま申し上げたように国の案は申し上げた程度しかわかっておりませんので、具体的な案が出された段階で検討してまいりたいと、こういうことでございますので御理解願いたいと思います。
以上でございます。
90 ◯都市整備部長（栗本一作君） 安倍川新橋に係ります第２回目の御質問でございます。
まず最初に、駒形中島線以東につきまして、安倍川新橋の供用開始が予想できた中で、もう少し早く拡幅変更について地元説明会等に入るべきではなかったかというお話でございます。安倍川新橋の事業の進捗に一応のめどが立った段階で幅員20メーターから25メーターの計画変更ということで検討してまいったところでございます。一昨年から沿線の住民の皆様方に地元説明会ということで入らしていただいたわけでございます。それともう１つ、今現在パーソントリップ調査という調査をただ今実施しておりまして、それに伴います調査の整合性ということも１つは検討の材料としてあったことでございます。なお現在、説明会は終了しておりますけれども、今後とも地元の皆様とは十分納得のいくお話し合いを持ちながら事業推進に向けて、ぜひ御理解等をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目でございますが、当初、幅員20メーターのときに建設された建物が今後25メーターに拡幅されるというようなことが考えられるけれども、地元との調整、そういったものを十分やりなさいという御質問でございます。このたび、拡幅の変更ということになったわけでございますが、説明会でも十分お話をさしていただきましたが、新たに敷地や家屋の計画の対象になる場合につきましては、それぞれ個々に条件等が異なりますけれども、事業実施の段階で細部にわたり十分調査をさしていただき、対応してまいりたいと考えております。なお、事業実施の前におきましても、地元の皆様の御理解が得られるよう、絶えず地元の皆さんとは十分御理解を得るための接触をさしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔11番大村越子君登壇〕
91 ◯11番（大村越子君） 学童保育の問題についてでありますけれども、今、部長からお答えをいただきました、その内容は、確かに、そういう内容で新聞紙上でも発表をされていると思います。これは行政で専門家でずっと都市児童健全育成事業などに携わってこられた方ですから十分おわかりだと思いますけれども、その事業と比べて先ほど言いました一歩前進をした新しい事業として、これは認めていいと思うわけです。それで具体的な中身がわからないので、今後それがわかってから検討をするというお話ですけれども、それでなければ、どうするのかはわからないと。しかも具体的になってから検討をされて、そして、この事業を実施しようというふうになった場合は、具体的な実施の段階ではまたいろいろな問題もあろうかと思います。しかし、実施をするというふうになった場合は、一歩前進した制度を実施するということですから、これはこれとしまして、もし具体的にわかって検討したけれども、これは実施をしないよということも絶対にないとは言えないわけですね。先ほどの御答弁ですと非常にあいまいな御返事ですから、ないと思います。その場合には、今までの制度である都市児童健全育成事業の中の、学童保育所に適用をしておりました育成クラブの事業、これはこれを抜き出して独立をさせたものですから、当然この事業はなくなるというふうに見なければならないと思うんです。そうなってきますと、新しい事業はやらないよと言った場合に、それでは今まで実施をしておりました、この「静岡市の福祉」を見てもわかりますけれども、学童保育所といいますか育成クラブが、それの対象になっているクラブは確か11でしょうか、11クラブぐらいあると思いますね。これも今おおむね30人というものを１つの基準にして出されております。そしてそれ以外の小さいところも、これは市単で出されているのもありますね。そういうものも５カ所くらい小さいものがあると思いますけれども、いずれにしましても今までの国の制度の対象になっているところが11クラブここにあるわけなんですけれども、この制度を受けているものが、この制度そのものがなくなって新しい制度に変わったと。組みかえられたと。しかし、その新しい制度は実施をしないということになった場合に、市が単独で今までの、それと同じものについて続けていくのかどうかという点について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。これはどちらかになるわけですから、その点ははっきりお答えをいただけると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、丸子池田線の点についてですけれども、ぜひ住民の皆さんとの接触という点を、まず最も重視して進めていっていただきたい。これは要望させていただきます。その点をぜひお答えをいただきたいと思います。
92 ◯福祉部長（杉山重夫君） 国・県制度の対象外の場合はどうかということでございます。この国の補助制度改正に伴う市の負担ということでございますが、この国の補助制度の改正によりまして、従来国・県補助対象となっている児童育成クラブ、これは11クラブでございますが、仮に適用されなくなった場合はという想定でございますが、いずれにいたしましても内容が先ほど申した程度しかわかりません。もちろん健全育成については前向きでございますが、国・県補助要綱等の内容を参考に検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔11番大村越子君登壇〕
93 ◯11番（大村越子君） お答えがすれ違いなんですよね。新しい事業を実施しないと、これから検討していくとおっしゃいますので、実施しないということに静岡市が決めた場合に、今までの都市児童健全育成事業を、静岡市はそれを受けて実施していたわけですから、それはもう国の方としてなくなるわけですから、その制度は。ですから、そうなりますと今までの対象になっていたクラブ、この対象になっていたクラブは新しい、わかっている範囲内でのこの事業の中身を見ましても、対象になるし、さらに対象がもう少し拡げられるのではないかというふうに私は見たわけなんですけれども、そういう細かい内容が非常にわかりにくいのでというお話でした。しかし、それが実施をするのかしないのかというのは、するかしないかどっちかに決まるわけですね。ですから、もしもしなかった場合に、市単でも責任を持って続けていくのかどうか、そこのところをお答えをいただきたいわけです。
94 ◯福祉部長（杉山重夫君） 御意見はわかりましたですが、実施する、しないという仮定でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、いろんなケースがございますので、何しろ内容的にわかっておりませんので、それがわかった段階でいろいろな面で検討してまいりたいというように御答弁申し上げているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
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95 ◯議長（鈴木嘉富君） 次は、13番片山卓君。
〔13番片山卓君登壇〕
96 ◯13番（片山卓君） 通告に従いまして質問を申し上げる前に、先般、逝去されました静岡商工会議所の鈴木文雄様の霊に心から残念な思いをし、感謝を申し上げる次第でございます。今回、人の集まるまちづくりについてということで御質問を申し上げるときに、第７次総の幾たびかの懇話会の中でも、さまざまなそうしたことへの積極的なお話をいただいてきた中、非常に残念な思いをしながらお話を続けさせていただきたいというふうに思います。
質問に移ります。人の集まるまちづくりについてということが、第７次総合計画の中でも、その基本として、その柱として骨子をなしてきたわけでございます。この人の集まるまちづくりということに関しては、さまざまな発言を繰り返していた者の１人として、うれしい思いもし、また責任の重さを感じるところであります。自分が昭和58年から議会へ席をいただいて、まず58年の６月に用宗の海岸を海水浴場として認めていったらどうか、整備をしていったらどうかというような御質問を申し上げ、同時に静岡市の観光の活性化を御提言申し上げたとこがありました。また、61年の11月には、飛騨高山の例を挙げて、観光活性について静岡市の姿勢を問うたこともございました。また、62年の11月には、観光都市への整備について大型バスの駐車場をつくること、あるいは神社仏閣の観光開放を図ること、外国人観光客への対応について、このまちはどうあるべきかというようなことを申し上げたことを思い出します。63年の６月には、日本平動物園の遊具の拡充をし、観光の１つの一助にしていったらどうかということを申し上げました。63年の11月には、人の集まるまちづくりについて、１つのイベントとして東京で行われている漢字学博士というものを例にとりながら、歴史豊かな、この静岡市、歴史学博士のイベントを行ったらどうかというようなことを申し上げてきたわけでございます。
観光資源の見直し、整備ということで、まずお伺いをしていきたいというふうに思います。御案内のように静岡市は行政集積があるまちであります。県都であります。静岡県があり、そして静岡市があり、それぞれの庁舎がここに存在をし、それほどの努力を払わなくても市内全域から自然とこのまちに人が集ってくるというような恵まれた条件があるために、何とかしてこのまちに人を呼び込もうという努力が欠けてきたということも否めない事実ではないかと思います。
まずここで、商工部長にお伺いをしてみたいと思いますけれども、静岡市内の観光資源の再点検ということをお願いをしたいと思うわけでございます。神社あるいは仏閣、静岡は非常に日本全国を見ても、落ちつきのある、いいたたずまいのまちだということを売り出せる要素はあるまちだというふうに思っております。そうしたものを生かし切っているでしょうか。臨済寺を初めとして、一度訪れたならば、もう一度訪れてみたいという非常に由緒あるお寺もたくさんあるわけでございます。浅間神社を中心としたさまざまないいお宮さんもこの静岡にはあります。しかしながら、そこに集う市外、県外、国外のこの静岡に訪れてくれるお客様というものが何人いるのか。非常に金額にすれば幾らに換算できるのかわからないほどの資源を持ちながら、それを生かし切れていない、そうしたことに反省をしていかなければならないのではないかというふうに思います。そしてそういう神社仏閣を結びつけていく観光ルートというようなものの確立もされているだろうか。大型バスの駐車場を備えたものがあるか、土産物店があるものがあるのか、そうしたことを思うときに、市内外から訪れてくれるお客様に対して、この静岡のまちが楽しいまちであるかどうかということは、非常に疑問なところが多うございます。
自分も多感なと言うとおかしいですけれども、学生のころ京都の苔寺とか銀閣寺とか、非常に訪れるのが好きな一時期がありまして、よく歩きました。意外だと思うでしょうけれども、そういう時期もあったわけでございまして、そうしたときに非常にいいたたずまいの京都というものが好きで、足を運ぶのに心が浮き浮きした思いをしております。そうしたようなまちになり得れる静岡だということを思います。市内の観光の資源の再点検というようなことについて、以前にも申し上げましたけれども、各そうした寺院、仏閣へ出向いて、開放に対して、もっと積極的に取り組んでいくことはできないだろうか、そんなことをお聞きしてみたいというふうに思います。
静岡駅の地場産品の展示場がこの６月からですか、コンコースの中に完成をして、展示場だけではなく直接に販売をすることができる施設に変化をしていく、非常に望ましい、いい形があらわれてきたなというふうに思います。今まで、どうしてそれをもっと早くやってこなかったのかなということも思いますし、そうしたことが静岡駅で乗降するお客だけではなくて、いろんな人に利用されたらいい。そして同時に静岡駅のコンコース内にあるものだけではなく、東名静岡インター、あるいはこれからできていくであろう日本平インター、そうしたものへの周辺にも１台で45人、50人というお客を呼べるような、そしてその人たちが静岡に来て、特に御婦人方が手に触れて試食をして、静岡のものを買って帰ってくれるというような、そういった施設をこれから展開をしていただかなければならないということを強く感じ、そうした地場産品を中心とした静岡の名産を他地域に発信していくような、そうしたものを整備ができていけないだろうかということを強く感じてまいりました。
そして、静岡市は市外の観光客に対する対応というものが親切なまちであろうかということを反省をしてみたいと思います。以前、市長に申し上げたことがありました。この静岡市に泊まったことがありますか、そうしたことを申し上げたことがありましたけれども、私たちはついつい市役所の中にいれば、静岡市民は皆、静岡市役所の中のことはわかっているんじゃないかというような錯覚に陥りますし、静岡市に住んで車を走らせていますと、静岡市に訪れる人は皆、静岡市のことをわかるんじゃないかなというような錯覚に陥るところがあります。そうしたことを思いますと、東名の静岡インターを出て現実に国道１号線の方向へ走ってきたときに、一番左側の車線を走っていれば、知らないうちに安倍川橋の方へ曲がらなければならないというような、こういう交通の標識の不親切さといいましょうか、いろいろな意味でそうした経験をした市外観光客は多いのではないかなということを思いますし、標識というものの整備、県の施設、市の施設の看板はぶら下がっていても、由緒あるお寺やそうしたものの表示、そうしたものに欠けている。もう日本語だけでなくて中国語の表記も、あるいは英語の表記も同時にしていかなければ国際都市というようなものに今後、推移していく場合に、その検討を始めなければならないし、実施をしなければならないというときではないかと思います。
また、このまちは非常に宣伝方法が下手なまちだと。宣伝下手なまちだというふうに思います。「よみがえれ県都静岡」、すばらしい作戦を立てて立派な成果をおさめられた市長に、観光協会のリーダーとして、どうすればこのまちを売り出せるか、そうしたことにもおしりをたたいてほしい。「おいでませ、山口へ」というＪＲのつり看板を、ポスターを見た方があると思います。いい響きです。「おいでませ、山口へ」、そういうような女心をくすぐるような、若い女性の心をくすぐるような静岡市への誘致のキャッチフレーズ、そうしたものへも十二分に頭をひねってほしいというふうに思います。八重洲口で、あるいは銀座で地場のイチゴをにこやかに配ることも、確かに観光キャンペーンのすばらしいことでありましょう。しかしながら、一皮むけて、新しいキャッチフレーズ、そうしたものへも考えてほしいと思います。
それから、日本平動物園の整備についてもお話を申し上げました。静岡には遊園地というものは狐ケ崎まで行くしかありません。あれは静岡市に遊園地というようなものを新たに求めていくことよりも、日本平動物園に併設したところに、子供たちが楽しめるもっともっと大規模な楽しい遊具があって、幾たびも足を運ぼうという思いでができるものを考えていく必要があろうかというふうに思います。
そして、新しいイベントの発掘ということについて申し上げます。100周年の記念イベント、静岡市役所は燃えました。一丸となって燃えて107万人の誘客を果たしたわけでございます。やっとイベントなれをしたのではないか。１つの経験をして、よかったではないか。これを生かしていくために、むろん子供ミュージカルを初め継続していく事業はあろうかということは思いますが、今度は市長にお願いをしたいんですが、市役所の各部に、まず１つ、全国レベルのイベントあるいは東海４県、中部地域レベルのイベント、そうしたものを宿題として課す、なかなか難しいことだと思います。お役人の発想をこれは変えていかなければなりません。消防長も笑っていますが、消防長としても消防署として全国レベルのイベントを１つ何か考えて、このまちに誘客をする。建築部もやはりすばらしい建築のシンポジウムをするとか、いろんなことを考えていく。教育委員会とて黙ってはいられません。先ほど申し上げた静岡のまちの歴史を考えた歴史学博士、一日泊まって静大あるいは県立大そうしたところと連携をしながら大教室を借りたり、いろんなところで3,000人、4,000人という歴史好きな日本国内の子供たちや、おじいちゃんや、そうした人たちを集めて、滞在型の観光を兼ねた試験をやるというようなイベントをやり、静岡市長から歴史学博士の王冠を渡すというようなイベントを考えたって、このまちづくりはイベントはできると思います。市役所各部による全国１イベント、全国イベントの１イベントというものを、ひとつ考えていくことはできないだろうか。また、商店街イベントの助言、助成というものへも、もっともっと力を費やしてほしい。我々も商店街でイベントを行うときに、はっきり言ってアドバイザーがほしい。アドバイザーがいてくれることはいてくれますけれども、親身になって溶け込んできて、先生じゃなくて一緒に汗を流してくれるアドバイザー、そうしたものの派遣、ノーハウを持った人の派遣、そうしたことも考えていっていいのではないかと思います。
それから、新たな宿泊施設の誘致が必要だと思います。今はイベントやろうにも泊まるところがないと言っていましたけれども、高校総体これで何とかこなして頑張って泊める。そのときにも泊まるところがない、困ったじゃありませんか。具体的に新たな宿泊施設の誘致をするために、静岡市民がこぞってそうした方向に目を向けていくこと、このことが大事だというふうに思います。それから、その宿泊施設はやはり低廉な値段のものと高級なものと、バランスを考えていかなければなりません。自分が昭和58年の６月に一番最初に申し上げた安倍川のスポーツ広場を使って、東京からの学生グループのスポーツグループの誘致を図ったらどうだということを申し上げたことがありましたけれども、そうしたときにはやはり低廉な5,000円、6,000円、高校総体と同じような料金で泊まれるようなもの、片方では２万5,000円でなければ泊まれないようなもの、そうしたものがあっていい、そうしたことの考え方を持って観光協会は旅館組合も指導育成をしていくべきだというふうに思います。
それから、民活利用によるホール、そうしたものの整備をしていく必要があるだろうと思います。小ホールが欲しい、これは文化的レベルからの話もあるわけですけれども、観光レベルからも必要なものだというふうに思うわけであります。もうこのまち中で新たな土地を取得をして、そこに専門ホールをつくるということがなかなか難しい時代になってまいりました。「静岡銀行呉服町支店、９階建モダンビルに衣がえ」、平成３年１月22日の新聞です。呉服町支店の建てかえ、今やっていますけれども、８階、９階ワンフロアを1,800平米、いす席で480から500席程度のホールができてまいります。銀行がこれだけさばけてまいりました。松坂屋さん、今、増床計画を持っております。カトレアホールにするのか松坂屋ホールにするのかわかりませんけれども、５階、６階で、どちらかにワンフロア1,000平米程度のもの、200席ぐらいの中ホールを予定しているというようなこともあるわけでございまして、民間活力の生命保険会社あるいは銀行、そうしたところにぜひ静岡市の方から働きかけをして、いいホールをつくってもらうというようなことをやっていかなければこの市内の文化需要を賄うこともできないし、いい催しをこの静岡市に持ってくることもできないというふうに思います。御案内のように、静岡市民文化会館は常に満杯でございます。そうしたことをまず御質問を申し上げます。
次の質問は静清バイパスについて。帯金議員の御質問と重複するところがありましたので、それは先輩にお譲りをして避けます。静清バイパスについて申し上げたことが従前からありますけれども、これは望月議員も申し上げました。羽鳥、千代のインターの改良ということでございます。御案内のように、羽鳥インター、千代インターは、東向きのハーフインターでございます。今、藤枝方面から帰ってきた車がそっとあたりを見回してＵターンをしてインターをおりてくる。そうすると下に、待ってましたと捕まえる人もいる。そのうちには事故が起きる可能性もある。よくまあ考えずに羽鳥のインターと千代のインターを両方とも東向きのハーフインターでつくったものだとつくづく思います。そうしたことを思いますと、こうしたことの協議があれ以来どんなふうに進んできたのか。事故があって指摘されて、おしりを叩かれたでは遅い。その前になすべきことをなす。それが行政の建設省の１つの役割だと思います。
それからもう１点、大岩－唐瀬街道の未買収部分の状況はどんなぐあいになりましたか。法律適用、そうしたものは、僕が言うとおかしいですけれども、残念なことでありますが、その保留の手続を解除される際に、岳美の一丁目のところ、あそこの燃料屋さんのところは申請の手続から解除されております。そこから賤機山に向かっての未買収部分３件、これはどんなようなぐあいになりましたか。いけそうですか、どうですか。その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、交通問題についてであります。静岡鉄道の立体交差化ということが叫ばれて、ここまで進められてまいりました。自分も議員として賛成をし、推進に賛意を表してきたところでありますけれども、よくよく考えてみますと、静岡鉄道を高架化をして、そして現況の新清水、新静岡を結ぶ路線として継続をしていくことが、このまちの将来発展のためにベストなのか、新しい交通システムの中に静岡鉄道が参画をしていってくれることを進めながら、新交通システムに切りかえていくことがベストなのかということを考えなければならない時期が来たのではないかと思うわけでございます。
民間の会社のことを議会の中であれこれ言うことは申しわけないとは思いますけれども、鉄道用地というものは非常に広いものを持っております。東静岡駅のこれから整備を進める上でも、長沼操車場というところのあのスペースは非常に魅力があるスペースであろうかというふうに思います。年間幾らという金額は自分ではわかっておりますけれども、静岡鉄道の清水－静岡間の電車の収益というものも、そんなにすごい数字を上げているというものではないようでございます。そうしたことを思うときに、静岡市のこれからの発展を考えていくのには、新しい交通システムの導入というようなものに目を向けていき、そうしたものを考えていく時期が来たのではないかと思います。東京のまちにどうして発展したのか。ああいう発展がいいか悪いかはともかくとして、山手線とそれを結ぶ中央線、東京－新宿間、そうしたものがあのまちを非常に大きく発展させてきた１つの要因だと思います。やはり環状の道路あるいは環状の交通システム、そうしたものを考えていく必要があろうかと思います。
今、静岡市の大谷、交通が便利なところでしょうか、不便なところでしょうか。僕は不便なところではないかなという感じがいたします。久能、三保、清水、それから清水のインター、瀬名川、麻機、そうしたところをリンクした新しい交通システムをこれから東静岡駅を中心に考えていく、そうした調査検討というものも始めていいのではないか。また、これは東静岡駅でも静岡駅でもいいけれども、駅の南、大浜、下島方面、そうしたところも決して便利ではない部分もあるかというふうに思います。広野から焼津、大井川、そして島田、藤枝、岡部、中部都市圏を構成していく上に、そうした８の字型に近いような将来の静岡空港の展望を見据えたような新しい交通システムというものも考えていく必要があろうかというふうに思います。これは一静岡市だけで考えられることではありません。大きい構想を再び議員出身のセンスあふれる静岡市長に、そうしたことのリーダーになっていただきたいという思いをしておるところであります。議員出身ということは、官僚出身ですとなかなか新しい発想というものに踏み切れませんが、天野市長ならそれができると思います。
そうしたことを思いますと、自動車社会の今後の見通しということについても、湾岸戦争、こうしたものが起こったときに、自動車社会の今後の見通しということについても１つの考え方をしていかなければならない時期がそのうちに来るのではないかというふうに思います。現況、確かに道路の整備、必要なことでありますし、駐車場の整備、必要なことであります。駐車場の整備についても後から御質問申し上げますけれども、そうしたことも今現実に今後対応していくものとして、それから今後、将来的にこの中部都市圏を構成するものとして、新しい交通のシステムというものにも及ぶときが来たのではないかと思いますが、そうしたことについて市長にぜひお伺いをしたいというふうに思います。
３点目の交通問題についての２番で、公共駐車場整備ということについてお伺いを申し上げます。駐車場整備計画策定の現状はどうなっているのか。第２東名の完成というものが10数年後に見込まれると思います。市内に流入する交通量の変化をどのように予測し、どのように対応していくのか。新しい安倍川橋が平成４年の秋にできる。先ほど酒井さんの質問の中にもあったけれども、左折をして静岡市内に向かって来た車、国道を右折できないというような状況のまま交通の規制というものが行われるならば、本通りへ流入してくる。本通りへ流入してきた車はすべて静岡市役所の方に来たときに、もうあの広い本通りでさえ、362号線から集中して来る車、羽鳥方面から来る車、あるいは長田方面から来る車、そうしたもので中町交差点を中心に、これは現況でも動きがとれなくなっている状態が大変なことになってくるというふうに思います。そうしたことで交通量の変化をどのように予想するかということをお伺いし、公共駐車場検討委員会のこれまでの議論の経過というものについてもお伺いをしたいと思います。駅周辺の地区の都心部の流入駐車需要に対し、公共駐車場の整備は静岡駅前だけではできませんし、静岡駅前も進めてもらわなければなりません。
いろいろなことを申し上げましたけれども、ちょうど平成３年度、第７次総合計画が発足していく年に当たり、そうした将来展望に向けての御答弁をちょうだいをいたしたいというふうに思い、１回目の質問にさせていただきます。
97 ◯市長（天野進吾君） 片山議員の御質問にお答えさせていただきます。
総論としてまず、片山議員から新交通システム導入検討、これについての御質問であったわけでありますが、本年度、平成２年度の当初予算の中で市が負担金を出しまして、県がパーソントリップの調査をいたしているわけであります。もちろん、これはまだまとまっているわけではありませんけれども、そうした中で私たちがある程度知り得るところでは、当然、御指摘がありましたように21世紀に向けての地方中枢として成長する、そうした中での交通体系、今、静岡市、清水市、焼津、藤枝、岡部、大井川町、４市２町による中部都市圏パーソントリップ調査ということで実施をしているわけであります。この中で、今後これらの地域が有機的に連携を図る交通システムの確立の重要性はもとより示されているわけでありますけれども、そうした中で、これから果たして将来にまで自動車社会が優先されるのか、あるいは軌道輸送によって新たなシステムを導入していくのか、これこそ大変に大きな課題だというふうに思っております。ただ現状の中で、これら人口密度、あるいは、もし、そこに新しいシステムが導入されたときの利用、そうしたものをある程度シミュレーションの中で計算をしていくときに、残念ながら現在の状況では、新交通システムについては採算性あるいは経済性の面から、大変に厳しいというお話もあるわけであります。ただ、そういう中でさらにもう１つ一歩踏み込んでみて、この新交通システムというものがどんなものであるのか、それをもう１度検討しなければならないと思っております。私たち静岡市で、これら新交通システムがもし導入できないような経済性、採算性の問題であるならば、恐らく全国でもたくさんのまちが同様の悩みを抱えているでありましょうし、そしてまたそうした中で、今、全国的にも、あるいは世界的にも大変に軽量な輸送機関によって、これらがときに実験され、あるいは具体的に実施されている部分も決して少なくはございません。海外にはそういうすばらしい大量輸送機関が現在利用されている、そんなものも私たちはもう１つ具体的に検討に入るべきだなというふうにも思っているところであります。今後、御指摘のように、こうした新交通システムについては、あえて挑戦的な姿勢の中で研究をしてみたいというふうに考えるところでございます。
次に、細かいことについては各部長の方からいろいろと御答弁を申し上げますけれども、いろいろな御提案を、たくさんの御提案をいただきました。その御提案に全部答えることはできませんけれども、例えば市役所の各部にイベントを考えさせると。イベントを考えさせるのか、あるいは全国大会だとかそんなものを、各部は１つずつどこかから持ってこいということなのかもわかりません。これをあえて横文字でいうと、コンベンションビューローという言葉になってくるわけでございます。このコンベンションビューローは現在、国際交流協会の中で検討さしていただいております。ただ本来はコンベンションビューローというものは国際交流協会の中でやるというよりも、むしろ商工部の主たる事業だろうというふうな認識を持っております。また、国際交流協会誕生し、誕生したばかりの中にその仕事を持っていただきましたので、一気にこれを商工部へという段階に至りませんけれども、近い将来、コンベンションビューローを商工部の中でこれを担当しなければいけないだろうし、御指摘のようにやはりこのコンベンションビューローは商工部だけ１つ考えるのではなくて、各部がそれぞれ各種団体等を通じて、これらの運動をする必要があるというふうに思っているところであります。
なお、日本平動物園のことについては、以前にもお話がありましたし、今回も触れてまいったところでありますけれども、私も実は同様の気持ちを持っているならば、これらが可能ならば私たちは第３セクターでできないだろうか。そして池田山を取り込んだ総合レジャー体制というのは不可能だろうか。それは民間企業を交え、そして清水だとか、あるいは焼津だとか、そうした都市からの参加、そうした中でこれらが本当に持てる資産が十二分に生きる道をもう１つ模索できないだろうか。もちろん動物園の、本来の博物館法あるいは公園法、さまざまな問題あるでしょうけれども、そうした中で、ひとつ検討することはただでありますので、ひとつ調査をさしてもらいたいというふうに思っております。
いずれにせよ、どうぞこれからも静岡市、人の集まるまちづくりをつくるためには、全市民の協力がなくてはなりません。宿泊施設も同様であります。そうした認識の中で行政を運営されるときに、すべての各施設、団体、そうしたもののまとまりが生まれるものと思っております。どうぞよろしくお願いします。
他は各部長の方から答弁さしていただきます。
98 ◯商工部長（和田脩君） 人の集まるまちづくりということを通しまして、観光資源の見直し、もしくはイベントの関連で幾つかの御質問あるいは御提言をいただきましたので、お答えをさしていただきます。
人が集まるまちづくりに対して、まず一番最初に、静岡が持つ観光資源をいかに活用していくかと、そのための努力が不十分ではないかという、こういう御指摘をいただきました。現在でも観光課を中心に、市民の憩いの場、あるいは観光事業、コンベンション活動、こういう分野に資源をいかに有効に生かしていくかという、こういう基本的な考え方を持って取り組んでいるところではございますけれども、しかし、より人が集まる、あるいはコンベンションシティーを目指そうということになりましたときには、もう少し抜本的な取り組みというものをしっかり考えてみる必要性はやはりあるわけでございます。いずれにいたしましても、本市まちづくりとの整合性の問題でございまして、本市まちづくりでの他部門の諸施策、諸計画そういうものがございます。そういうものとの整合性も図りながら総合的な視点に立って、先ほど申し上げました３つの分野から、それをどのように整合性を持たし、そして活用していくかと、そういうことを含めて考えていくべきことと思っております。
そんな中で、まず具体的には神社仏閣あたりの資源の活用が十分ではないんではないかと、まず１つございました。本市には今川氏、徳川氏ゆかりの社寺を初め、歴史のある神社仏閣が数多くございます。行政といたしましても重要な観光資源として位置づけ、案内板や説明板の整備、パンフレットでの紹介を行い、観光客の利便を図っております。しかし、宗教的な理由から一般開放できない寺社や、まだ観光用としては未整備の社寺もございます。１つの観光コースとして紹介するには現実には不十分な状態にございますが、今後は観光案内板をさらに充実していくとともに、歴史的に重要な社寺の掘り起こしや観光的利用の働きかけを進め、史跡めぐりコースとして紹介宣伝できるよう、順次対処していく所存でございます。
それから、観光バスのような駐車場も不十分であろう、そしてさらに駅のコンコースに本市の情報を他地域に発信するような施設ができてきたけれども、さらにどうかと、そのような御質問でございます。地場産業を中心として、さらに観光というものもあわせ、駅のコンコースの中では情報の提供をしていくと。物のサービスと同時に情報の提供もしていくという趣旨をもって事業展開をしていく所存でございます。いずれにいたしましても、静岡の資源あるいは情報の１つの発信のものとしては、地場産業の育成とあわせて工芸の里というようなものも大きな意味合いからすれば、そのような趣旨をもっているものでもございます。いずれにいたしましても観光バスのようなものは静岡市としても、ぜひそのような資源、情報を発信する場としても必要なものでございまして、特に郵便局の移転に伴う整備、または駅南再開発などの駅周辺の整備計画、こういう中で要望はしていきたいとそのように考えております。
それから、観光用の道路標識の整備が不十分ではないかという、こういう御指摘をいただきました。観光用の道路標識につきましては、現在観光地へ行くまでの間でわかりにくい道路や新設された道路などを調査し、毎年10数基の設置をしているところでございます。今後さらに快適で安全な旅行をしていただくためにも、統一した標識の検討や先進都市の事例を調査するなど、積極的な整備をしていきたいと考えております。
それから、本市は宣伝が非常に下手ではないかと、こういうおしかりを受けたものでございます。観光に限らず、とかくそのような指摘は受けるものでございますけれども、本市では観光宣伝の方法としては従来からテレビ、新聞、雑誌等のマスメディアの活用を初め、観光宣伝隊の派遣、観光ポスターの掲出など積極的に実施しておりますけれども、さらに効果的なＰＲ方法を調査研究しているところでございます。今後とも、特にレジャー記者を関西とか東京などから静岡に招聘し、取材をしていただいたりしております。これらは、比較的広告掲載と違いまして、安価で、そしてより効果的な紹介が得られるという、こういうものだというふうに思っています。また、観光のキャンペーンも近隣市町村と共同で行うなど連携を保ちつつ、方策につきましても、さらに効果があるよう研究検討に努めてまいる所存でございます。
それから、ＰＲ用のキャッチフレーズという、こういう御提言もいただきました。本市は海を初め、市街地、山間地、山岳などいろいろな特色をそれぞれ有しているため、総称してのキャッチフレーズを作成するには難しい面がございます。しかし、現在あります地区別の観光パンフレットにはキャッチフレーズに近いものも掲載しております。今後、誘客に結びつくようなインパクトの強いキャッチフレーズなども、また御意見も伺いながら御提案の趣旨実施については考えていきたいと、そのように思っております。
それから次に、動物園につきましては、先ほど市長の方から御答弁さしていただきました。
コンベンションに関しての御質問を２、３いただきました。特に商店街のイベントについての支援という、こういう御注文もいただきました。イベント企画室の業務としては100周年事業の継続実施のほか、民間の計画するイベントに対しても積極的に指導、助言の相談業務も行っているところでございます。商店街のイベントというものは、その特殊性もありますので、なお勉強、研究をしていきたいと考えております。今後より一層の御活用をいただきたいと思います。
それから、観光客の宿泊する施設が不十分だと、こういう御指摘でございます。同じような御指摘は、さきのコンベンション研究会からの提言にもございました。静岡としての宿泊と、それから産業館の拡張が喫緊の事案だと、こういう御指摘もいただいております。そういう中で、静岡市の南口の整備に伴いまして、民間によるホテルの建設計画があります。また、東静岡駅跡地の高度利用計画の中にも、そのようなハイクラスの宿泊施設は組み入れていただきたいと、そんなような働きかけはしていきたいと考えておりますが、さらに旅館組合に対しましても宿泊収容人員の増、あるいは施設改善等お願いをしているところでございます。
それから、民活によるイベントホールということで、一生懸命そういう働きかけもしなさいという、こういう御注文でございます。イベントホールの市民要望はますます強く、公共施設での対応には限度がありますので、御指摘のように民間の企業、団体の新築建てかえ時にイベントホールを計画されるよう、現在改築中の静岡銀行の呉服町支店、先ほどございました。また、鷹匠町に新築予定のテレビ静岡にも働きかけをし、実現の運びとなっているところでもざざいます。今後も引き続き積極的に働きかけていきたいと、そのように考えているものでございます。
以上でございます。
99 ◯土木部長（宮奥文雄君） 静清バイパスについて、２点の御質問にお答えいたします。
まず羽鳥、千代インターチェンジの改良についてでございますが、羽鳥、千代両インターチュンジのいずれも東向きインター構造となっており西行きは牧ケ谷インターチェンジを御利用いただいております。このため、藁科へ、美和地区から羽鳥、千代インターチェンジの改良につきまして強い要望が寄せられ、本市といたしましても建設省に対し要請をいたしてきたところでございます。現在、建設省において、牧ケ谷、羽鳥、千代の各インターチェンジの将来の交通需要を考慮した望ましい構造について検討がなされているところでございますが、今後はできるだけ早い時期に結論を出されるようお願いしてまいりたいと思います。
次に、大岩－唐瀬間の未買収部分の状況についての御質問でございますが、大岩－唐瀬に至る区間における未買収地は３件残ってございますが、このうち２件につきましては、ほぼ移転先用地のめどが立ちましたので、現在、詰めの交渉を進めているところでございます。残る１件につきましては、現在のところ価格面で折り合いが得られておりませんが、周囲の情勢も変化が見られてきている状況から、何とか早期に御理解が得られるよう最善を尽くしてまいりたいと思います。
100 ◯都市整備部長（栗本一作君） 駐車場整備の関連についての御質問にお答えをさしていただきます。駐車場整備計画の策定の現状はという御質問でございます。これは平成２年度事業によりまして、総合的な駐車場対策の推進を目的としまして静岡市駐車場整備計画及び駐車場案内システム導入計画調査ということで進めてまいっております。計画策定に当たりましては、広く意見を反映するため建設省、県、市、警察、民間代表の皆さん、学識経験者等の参画を得まして委員会を設置し、本市の都心部における違法駐車や駐車場のあき待ち車両による交通渋滞対策等、総合的な駐車場対策を検討を今年度中に取りまとめるべく作業を進めておるところでございます。
次に、第２東名完成によります市内に流入する交通量の変化をどのように予測するかという御質問でございますが、第２東名完成により移動性の向上の交通の転換が図られまして、本市の交通の流れも変化するものと思われます。特に北部地域におきましては、第２東名のインターが下地区に建設されることによりまして、市北部地域とのアクセスが向上されます。都心部への流入の交通量が増加するということが当然予測されます。これらの都心部に対する交通量の増加の対応を今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。
次に、公共駐車場検討委員会のこれまでの論議の経過という御質問でございますが、整備計画策定のための委員会は、まず現状の把握による本市の駐車場特性の確認、将来の駐車場需要の想定、ゾーンごとの需給バランスの算定、交通体系上適正な位置への駐車場配置計画等が議論されてまいったわけでございます。現在これらを整理しまして、駐車場整備のマスタープランの策定に向けて作業を進めております。平成３年度には案内システムの実験を行うというところまできておるものでございます。今後、当計画のもとに民間駐車場整備の促進を図るとともに、公共駐車場の整備も進めてまいりたいと考えております。
次に４点目でございますが、駅周辺地区のほかに、都心流入部各方面からの駐車需要に対する公共駐車場の整備というようなことでございます。公共駐車場の整備につきましては、最近の地価の高騰等から非常に用地の確保も困難なために、駅周辺地区のほかは都心部流入部の東西南北各方面における駐車場の需要に対応できるよう、道路また公共用地のそれぞれ地下の部分を活用した整備も検討が必要であるというふうに考えております。
以上です。
101 ◯議長（鈴木嘉富君） 本日の総括質問は以上をもって打ち切ります。
なお、総括質問の通告者が残っておりますので、明日本会議を開き、総括質問を続けます。
明日の本会議の議事日程を御報告いたします。
３月６日午前10時開議
日程第１、第１号議案から日程第60、第60号議案まで60件
以上であります。
本日はこれにて散会いたします。
平成３年３月５日
午後５時８分散会
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会議録署名議員
議 長 鈴 木 嘉 富
副議長 池ケ谷 恒 雄
議 員 小 林 ひで子
同 伊 東 稔 浩
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