雲南市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会(第4日 6月14日)
平成30年 6
月定例会(第4日 6月14日)
────────────────────────────────────────
平成30年 6月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)
平成30年6月14日(木曜日)
────────────────────────────────────────
議事日程(第4号)
平成30年6月14日 午前9時30分開議
日程第 1
一般質問
日程第 2
追加議案の上程
議案第57号 雲南市
税条例の一部を改正する条例について
議案第58号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター用地の取得につ
いて
議案第59号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契
約について
日程第 3
提案理由の説明
日程第 4 議案の質疑
日程第 5 議案各
委員会付託
日程第 6 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 1
一般質問
日程第 2
追加議案の上程
議案第57号 雲南市
税条例の一部を改正する条例について
議案第58号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター用地の取得につ
いて
議案第59号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契
約について
日程第 3
提案理由の説明
日程第 4 議案の質疑
日程第 5 議案各
委員会付託
日程第 6 請願・
陳情所管委員会付託
───────────────────────────────
出席議員(22名)
1番 上 代 和 美 2番 中 林 孝
3番 松 林 孝 之 4番 中 村 辰 眞
5番 原 祐 二 6番 矢 壁 正 弘
7番 白 築 俊 幸 8番 細 木 照 子
9番 佐 藤 隆 司 10番 周 藤 正 志
11番 藤 原 政 文 12番 西 村 雄一郎
13番 土 江 良 治 14番 安 井 誉
15番 細 田 實 16番 堀 江 眞
17番 周 藤 強 18番 堀 江 治 之
19番 小 林 眞 二 20番 深 田 徳 夫
21番 山 﨑 正 幸 22番 藤 原 信 宏
───────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 高 野 耕 治 書記 ──────── 錦 織 紀 子
書記 ──────── 高 木 作 真
───────────────────────────────
説明のため出席した者の
職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副
管理者 ── 秦 和 夫
総務部長 ────── 藤 原 靖 浩
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 小 川 忍
健康福祉部長 ──── 小 山 伸
産業観光部長 ──── 内 田 孝 夫
農林振興部長 ──── 日 野 誠
建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 後 山 洋 右
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛
教育部長 ────── 梅 木 郁 夫
子ども政策局長 ───
加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 菅 田 和 美
三刀屋総合センター所長 上 田 浩
吉田総合センター所長 河 角 郁 夫
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 三 原 修 三
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(藤原 信宏君) おはようございます。
ただいまの
出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第1
一般質問
○議長(藤原 信宏君) 日程第1、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
10番、
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君)
周藤正志でございます。今回は、8項目にわたってただしたいと思います。
まず1点目、
地域自主組織についてです。
地域自主組織も10年以上が経過し、行政と
地域自主組織間で今後のあり方を考える
検討会議が設けられ、役員などの
人材育成、確保や、活動が一部のいつものメンバーだけでなく、いかに多く参加してもらうか、あるいは情報をどうしたら共有してもらえるかなどの課題が話し合われることになっています。課題や問題は尽きることなく、次から次へと出てくるのであり、解決に向けてこうした不断の
取り組みが必要です。
かつての日本は、家族、地域、会社との
つながり、
結びつきが強かったわけですが、時とともにその紐帯が弱まり、加えて、
バブル崩壊後、非
正規労働の増加などにより格差も拡大しました。ともに助ける共助の部分が縮小している
ところへ、新
自由主義による小さな政府論で公の助ける、公助も縮小され、
自己責任の自助の部分がいや応なく拡大し、困窮する人がふえました。
そこで、この共助の部分を昔とは違う形で新しい
コミュニティーでつくり直していくというのが
地域自主組織の、そして小規模多
機能自治です。これは国の政策ではなし得ないもので、
人口減少社会でも何とか地域を持続させていく先駆的な自治の
取り組みであり、この
仕組みが続いていくためには、次の代を担う
人たちの間になぜこの
仕組みが必要であるのかが理解され、そしてお互いに助け合って
自分たちの住む
ところをよくしていこうという、そういう精神が共有され、根づき、そして土壌ができていることが何よりも大切です。果たしてその土壌はできつつあるのか伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) おはようございます。
先ほど御質問がございました
地域自主組織の
あり方検討の
プロジェクトチームですが、実は一昨日、第1回の会議を開催した
ところでございます。そこでも重要な課題として、次世代を担う人材の育成、確保について議論があったとこでございます。これから議論が深まっていくと考えておりますけれども、これまでの
取り組みといたしましては、雲南市では、昨年度、高校3年生を対象に行った
アンケート調査では、将来雲南市で働きたいと答えた生徒がおよそ6割、それから、将来雲南市で暮らしたいと答えた生徒はおよそ7割となっており、将来世代においては一定の土壌が育ちつつあるというふうに考えている
ところでございます。
人口減少、
高齢化が進行する中、担い手の確保は今後ますます重要な課題になってきますので、御指摘の精神が大切にされ、生かされるよう、今後の対策を
プロジェクトチームでしっかりと御議論いただきたいと考えているとこでございます。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 若者の間で
地元回帰が進みつつあるというのは大変いいことだと思います。
地域自主組織は助け合いの組織だと言ってもいいと思います、極論をすればですね。そういう理解が深まるようにしていただきたいと思います。
先日、NHKの「ガッテン!」という番組を見ていましたら、
健康長寿に必要なのは運動と
つながり、
つながりは人と社会との
つながりです。
健康長寿に必要なのは運動と
つながりであるとしていました。
日本の社会は組織の中ですと過剰に気を使い、空気を読まなくてはいけませんけれども、組織の外へ一歩出てしまうと、一気に
つながりが希薄になってしまう、そして孤立化してしまうという、そういう特徴があります。
今後、
地域自主組織のような新しい
コミュニティーに必要なのは3つあろうかと思います。その点を確認したいと思います。1つは、個人を
ベースにして内に閉じない、開かれたものであること。個人を
ベースですね。2点目が、組織が
同調圧力をかけない、緩やかな
つながりをよしとすること。緩やかな
つながり。3つ目に、組織は画一的ではなく、地域に合った
多様性、
固有性を尊重すること。
多様性、
固有性。個人を
ベースに、緩やかな
つながり、そして
多様性、
固有性、これが新しい
コミュニティーには必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(藤原 信宏君)
速水市長。
○市長(速水 雄一君)
健康長寿には運動と
つながりが大切、その中でも特に個人を
ベースにしながらも開かれた組織でなくてはならない。そしてまた、その組織が緩やかであってしかるべき。そしてまた、画一的で
多様性、
固有性がなくてはならない。まさに言い得てしかりというふうに思っております。
プロジェクトチーム、昨日早速されたわけでありますけれども、そういった視点に立って、これから検討を進めていただきたいと思いますし、また、市のほうといたしましても、そうしたことをしっかりと
プロジェクトチームの検討の
合間合間に伝えていき、有意義な成果が上がるように努力していただきたいというふうに思います。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) ぜひそういう方向で進展していってほしいと思っています。
次に移ります。教育についてです。
高校生、
大学生もですけれども、
精神年齢が低下している、言動が
幼稚化していると何人かの
教育関係者から伺いました。私も日ごろからそう感ずることがあります。
教育委員会として、そういった認識があるのか、まず伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君) 認識があるのかどうかということですけれども、後ほどの答えにもなろうかと思いますけども、私個人として、
高校生と接している、あるいは中学生と接していることからすれば、そういう認識は十分には持っておりません。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君)
教育長は持っておられないということですけれども、複数の教員の方等も含めて、かつてに比べると非常にそういった傾向があるということは何人からも伺っています。そういった原因も考えていかなきゃいけないわけですけれども、市では就学前から小、中、高にかけて
キャリア教育を推進しています。
キャリア教育というのは自立した
社会性のある大人への成長を目指す教育とされていますけれども、現状は、私の言った
ところが通るならば、それでは反対の未熟の
幼稚化が進んじゃって、
キャリア教育の成果が出てないのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどう思われますか。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君) 先ほど
政策企画のほうから
高校生の
意識調査、高3に対してしたということで、地域で働きたいというのが60%、そして地域で住みたいというのが70%に達したという報告がございましたけれども、これはまさに私は
キャリア教育の成果ではないかなというふうに思っております。
うちとして
高校生を対象にした
キャリア教育の成果を問う調査というのはしておりませんので、中3の調査という結果をもとにした見解、あるいは先ほど申しましたように実際に
高校生と相対した印象ということからお答えをしたいというふうに思います。
昨年の中3生を対象とした調査において、将来かなえてみたい夢があるというふうに答えた割合は73.6%でございました。
キャリア教育を始める前の平成19年度が35.1%だったということからすると、2倍以上の数値になっているということでございます。
一方で、
高校魅力化ということで、学校、高校へ行って授業を見る機会もふえておりますけれども、あるいはまた
社会教育事業にも
高校生がたくさん参加しております。そうした
高校生と実際にかかわった中での印象として、まず自分の考えというのをしっかりまとめて堂々と言う、発言しているように私としては感じております。また、中高生の
幸雲南塾ですね、事業に参加している
高校生は地域のために何かしたい、あるいは自分を高めていきたいという思いを強く持っていると感じておりますし、具体的には、町なかを活性化させようと
高校生などの若者が集える空間を
商工会青年部の皆さんと一緒にやっていこうという
高校生も出てきております。
また一方で、
雲南コミュニティキャンパス事業というのがございますけれども、近年は雲南市出身の
大学生、これの参加もふえているということでございます。
さらに、毎年8月に開催しております
成人式ですけれども、これまでは
成人式に参加するだけということでしたけれども、昨年からは成人が企画するということもしております。そういう
ところから見ると、
キャリア教育の成果が出ているのではないかなというふうに私は感じております。
こうしたことは、就学前から小、中、高へとつながっている
キャリア教育の成果であるというふうに考えておりますので、今後一層それが充実するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君)
キャリア教育の成果は出ているということですけれども、
キャリア教育と近い言葉で
シチズンシップ教育というのがあります。これは市民として生きるための
準備教育でして、特にイギリスで若者の
無力感とか無関心、こういったことが広がったために、将来の
民主主義社会に
危機感を持ったことから始まったものです。
参加型民主主義を理解、実践するための知識とかスキル、あるいは価値観を身につけて、具体的に行動するという内容でして、
キャリア教育よりもさらにちょっと推し進めたような内容です。先ほど言われたように、
キャリア教育の目標をもっと明確にして、
充実強化をさせていく必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君) 先ほど議員のほうから、
キャリア教育は自立した
社会性のある大人を目指す教育であるというふうに言っていただきました。まさにそのとおりで、大人として生きる力を備えた大人を育成していくんだということで、今、議員のおっしゃいますように、もうちょっと間口を狭めてこれなんだと、そうすると成果もいいのか悪いのかはっきりするということだろうと思いますけれども、自立して
社会性のある大人ということになりますと、本当にいわば漠としているということで、こういう視点からも、こういう視点からも、こういう視点からも、いろんな視点から評価しなきゃいけないと。ですから、
学力調査もその評価の一つではありますけれども、ほかのなかなか感情面だとかいう
ところで評価しにくいという
ところもございますので、なかなか議員のおっしゃいますようにもうちょっと間口を狭めてということになると、
キャリア教育本来の目的から外れるのではないかというふうに私は考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 今の
シチズンシップ教育は一つの例でして、要するにいわゆる多角的にやっていくことが必要だと思いますけれども、要するに
充実強化をしてほしいというふうに思っています。ぜひその
取り組みをお願いしたいと思います。
次に移ります。次、
学力向上対策として、小・中学校と高校の連携のもと、国語、算数・数学、英語の
系統的取り組みを行うとの
施政方針が示されました。今の
子供たちはきちんと
日本語が使えているのか、まず
教育委員会としての考えを伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君) きちんと使えているかということですけれども、そういう調査も私としては調査結果を持ち合わせておりませんので、私の印象ということしかないですけれども、言われているように、
日本語が乱れているということは世評でよく言われている
ところでございまして、それがこの辺にも悪い面で言えば波及しているということで、今、もう情報が氾濫しておりますので、それをすぐ取り入れるという
ところもありますので、そういう
ところは多少はあるのかなというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 多少はあるのかなということですけれども、私は
国語力というのは全ての知の基盤であると思っています。
学力低下も、先ほど言った
精神年齢の低下もこの
国語力の低下に伴うものだと言っても過言ではないと思います。
国語力が低下している
ところに
小学校から英語を学ばせるというこの国の方針というのは、私は、砂上の楼閣のようなもので、理解できません。バイリンガルの
帰国子女は、そのほとんどが中途半端な
言語力しか持っていません。まずは
母国語の
日本語で考える力をつけることが大事だと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君) 議員御指摘のとおり、
国語力は考える力や
想像力、
コミュニケーション能力などの基盤となる重要な力であるということは私も認識をしております。
学習指導要領においても、
国語科をかなめとしつつ、各
教科等の特質に応じて児童の
言語活動を充実することとされており、引き続き
指導主事による
学校訪問指導や
授業づくり研修会などを通して国語の
指導力の向上というものを図っていきたいというふうに考えております。
また、今年度は新たに1名の
学校司書を配置しまして、
学校図書館機能の充実にも取り組んでいるという
ところです。教師と
学校司書が連携して学校の
言語環境を整えるとともに、
読書指導や
情報活用教育を進めることを通して、
子供たちの
国語力向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一方、今、議員おっしゃいますように、
小学校の
外国語ということが入るようになりました。国語を減らして
外国語をふやすということではなくて、今の国語の
授業数は維持した上で、プラスアルファということをまず大前提にお話をしたいというふうに思います。
雲南市では、既に26年度から他に先駆けて英語ということ、
外国語ということは取り組んでおります。国においては今回の
学習指導要領改訂で新たに雲南市と同じような3年生からやろうということで示された
ところです。
小学校の
外国語教育の目標は、
グローバル化が進展する社会を生きる
子供たちが
外国語を通して言語や多様な文化について理解するとともに、
日本語と
外国語との違いや言葉の大切さ、豊かさに気づくこと、他者と主体的に
コミュニケーションを図ろうとする態度を育成するという
ところにあります。すなわち
外国語を学ぶことは、
日本語のよさや歴史、文化への理解を深め、より正しく豊かな
日本語の使い手を育てるということにもつながるということで、
外国語教育と
国語教育は密接な関係があるというふうに考えております。
新
学習指導要領においても、
国語科と
外国語活動及び
外国語科との連携は、特に重要なものというふうに示されておりまして、今後、それぞれの学習を充実させ、関連づけた指導を行うことで、相乗的に効果が高まっていくのではないかというふうに考えております。
これにつきましては、先ほど言いましたように、これまでの
派遣指導主事に加えて、今年度新たに
指導担当主事を配置しておりますので、この2人の
学校訪問指導などによりまして、さらなる指導の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 私は、
小学校からの
英語教育を完全に否定するわけではありませんけども、
相乗効果は、まず
日本語教育があって、それをある程度学んだ
ところから英語を学んで、他文化とか、いろんなことを学べる力がつくわけであって、私はちょっとそうは思っていません。やはり本を黙読する。声を出して読む。それからいい文章を書き写す。それから文章をまとめてみる。自分の言葉で書いて書き直す。やはりそういった地道な訓練から
論理性とか情緒などというのは身についていくというふうに私は思っています。これはちょっと見解が違うので。
次に移ります。かつて日本は一億総
中流社会と言われていましたけれども、今や
格差社会となりました。それが是正のほうに向かわずに、
固定化をしています。教育の場でもさまざまな格差が生じていると思いますけれども、地域間の格差、特に都会との格差もあろうかと思いますが、そういった地域間の格差について、どのように認識して、どう対応しようとしておられるのかを伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
景山教育長。
○
教育長(景山 明君)
グローバル化や
科学技術の進展、
経済構造の変化など、さまざまな要因によりまして、地域におけるそれぞれの
教育環境は異なってきているということです。
大都市圏とそれ以外とを比較しても、学校や塾、放課後の居場所の選択肢の多寡、
自主学習のための
図書館、
社会教育施設の有無、交通網の違いなど、多くの点で
教育環境ということは違ってきております。
その一方で、
教育基本法第16条第2項におきまして、国は、全国的な教育の
機会均衡と
教育水準の
維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないというふうに規定をされております。これに基づきまして、
学習指導要領などで
教科等の目標や最低限指導すべき
教育内容、そして
年間標準授業時数、さらには
学級編制や
教職員定数の標準など、
教育内容を初めとする
基本的事項について国が基準を定めております。
また、
全国学力・
学習状況調査の結果においても本市はほぼ
全国平均並みということで、大枠において教育の
地域格差というのはそれほど顕著ではないというふうに私は認識をしている
ところでございます。
雲南市におきましても、国の定めた
学習指導要領に基づく
教育実践だけでなく、雲南の人、もの、ことを活用し、本市独自の
キャリア教育を進めるなど、地域の環境を生かしたよりよい教育の推進に努めてこれからもいきたいというふうに考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 教育の
地域格差はそう顕著ではないということですけれども、やはり都会地と比べますと、
教育機会、
教育環境というのは少なからずあろうかと思います。そこで大切なのは
教育水準です。やはり
子育て世代に住んでもらうためには、
子育て支援と
教育水準、それから医療、そういったことが一番の関心事でありますので、ぜひそういった面には最大限努力していただきたいというふうに思います。
次に移ります。
受動喫煙対策について伺います。
公共施設での禁煙や分煙は進みましたが、
世界水準からはほど遠いことから、東京都では、オリンピック・パラリンピックを見据え、国の健康増進法改正よりも厳しい条例をつくるようです。従業員を雇う飲食店は原則禁止というものでして、また、企業のほうでも健康被害を防ぎ、仕事の効率を上げるため、禁煙治療費の一部補助や、吸わない人を雇ったり、吸わない人への有給休暇をふやしたり、そういった動きもあるようです。
この前、NHKの番組で、3次喫煙というのが取り上げられていました。喫煙者の吐く息やアセトアルデヒドなどの発がん性物質が服に付着し、これが子供のぜんそくや肺炎、中耳炎を起こすこともあるという、そういった内容でした。
また、群馬県の調べでは、15%の子供が受動喫煙の影響を受けている。そういった結果も示されていました。
健康都市宣言をしている市の
取り組みが見えませんけれども、対策がとられているのかを伺います。
○議長(藤原 信宏君) 小山
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(小山 伸君) 議員御指摘のとおり、我が国のたばこ対策は先進諸国の中でもおくれていることから、国においては、健康増進法の一部を改正する法律案が現在国会に上程中であります。この改正の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくす。受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に配慮する。施設の類型、場所ごとに対策を実施するの3つを基本とするもので、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行が予定されている
ところであります。
雲南市では、健康増進実施計画に基づき、たばこ対策として、妊娠期から高齢期までの各期別のスローガンを掲げ、
取り組みを進めている
ところであります。喫煙者に対しましては、雲南圏域
健康長寿しまね推進会議において、他機関と連携して、
公共施設での禁煙、職場や地域での受動喫煙の防止、たばこの害についての啓発、禁煙したい人への禁煙実施医療機関の周知、紹介などを行っている
ところであります。
喫煙者への意識啓発は重要で、たばこの煙が吸ったその場ではなく、たばこの煙が付着した物質から、先ほど議員御指摘あった第三者が被害を受ける3次喫煙の害にまで及ぶことからも、啓発が重要であると考えております。現在、健康教育、各種健診、特定保健指導などの場で啓発はしておりますけれども、引き続き意識啓発についても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) いろいろ取り組まれていることはわかりました。一番大切なのは、受動喫煙は健康被害をもたらすと立証されておりますので、人に危害を加えてはならないという根本原理があるわけですので、これをもとに喫煙者への啓発をしっかり行うことが大事だと思います。そこで、市役所の中でも公用車の禁煙とか、勤務時間中等々、喫煙についてもある程度節度あるものにしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。ぜひ
取り組みをしていただきたいと思います。
次に移ります。環境エネルギー政策についてです。
経済産業省が示したエネルギー基本計画案は、原発の長期間の推進と石炭火力重視など旧態依然としたもので、世界の流れに逆行しており、各方面から批判の声が上がっています。また、中国、イギリス、フランスでは電気自動車へと大きくかじを切ったこともあり、まだ当分ハイブリッドだという思惑は外れまして、このままでは経済をリードしてきた自動車産業も凋落するかもしれません。経産省は世界の流れと日本のとるべき道を見誤っていると思います。
電力小売自由化により、中国地方でも中電から新電力への変更も徐々にふえてきています。そして2年後には発送電分離も実施される状況ですので、そういった中、自治体のエネルギー政策は2つあります。一つが脱炭素化の再生可能エネルギーの推進、そしてもう一つが分散化であるエネルギーの地産地消の推進、この2つが大きな柱になると思います。これを強力に推し進めることが必要だと思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長(藤原 信宏君)
速水市長。
○市長(速水 雄一君) 環境エネルギー政策について、再生可能エネルギーの推進、そしてまたエネルギーの地産地消が積極的に進められるべきだという御意見、御提言でございます。全くそのとおりだというふうに思います。
これまでも既に申し上げておりますし、また、議員御承知のとおり、雲南市はプラチナシティーを目指しております。このプラチナシティーというのは、環境に優しくて、資源エネルギーが心配なくて、そしてまた雇用の確保があって、市民一人一人がプラチナのように輝く社会、これを目指そうということでございまして、これはもと東大の学長の小宮山宏先生が唱えられた理念でありますけれども、雲南市は平成25年と28年にそのプラチナ大賞を受賞しておりまして、ちなみにこれがそのときにいただいたバッジなわけですけれども、これをずっとつけてふだんの市政運営に取り組んでいるわけでありますが、こうしたことから、まさにプラチナシティーを目指す
取り組みの中でも、再生可能エネルギーの推進とエネルギーの地産地消はまさに根幹的な
取り組みであるというふうに思っておるわけでありますが、そうした考え方から、雲南市でも第2次環境基本計画の中にそうした考え方、理念をしっかり盛り込んで、太陽光発電、あるいは木質バイオマス、そして水力発電、あるいは風力発電、あるいは炭蓄電池、こういったことにも触れている
ところであります。今後も再生可能エネルギーの積極的推進とエネルギーの地産地消、これに全力で取り組んでまいる考えでございます。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 先ほど市長からプラチナ社会のことを言っていただきましたが、策定された市の環境基本計画、これに基づき、着実に実践をしていくこと、そして今年度中に策定されます環境基本条例、これに市の姿勢、方向性を明確に示して市民への啓発をしっかり行うこと、そして21世紀にふさわしい環境自治体を目指す。このことをぜひとも推進していただきたいと思います。
次に移ります。将来は地域でエネルギーをつくり、蓄え、賢く使うという社会になっていきます。これをスマート
コミュニティー、またはスマートシティーといいます。米子市を初め、全国で約50の自治体が既に取り組んでいます。米子市では、市と5つの民間企業がローカルエナジーという会社をつくり、太陽光で発電し、それを蓄電し、地域内で最適化して使うというものでして、まさにエネルギーの地産地消、これで地方創生を目指しているということです。
市内にもそのノウハウを持った企業もありますから、必ずやってくるこういった時代を見据えて、スマート
コミュニティーや蓄電池設置の補助などの研究や検討を始めるべきだと思いますけれども、考えを伺います。
○議長(藤原 信宏君)
佐藤政策企画部長。
○
政策企画部長(佐藤 満君) 雲南市では、市長が述べましたプラチナ社会をほかの自治体とともに目指しているとこでございます。こうしたことから本市ではバイオマス事業や太陽光発電などを進めているとこでございますけど、先ほど御指摘がありましたように、全国的にはエネルギーに関しては、米子の例もございましたが、電力会社を設立している自治体もございます。総合的な観点でこれらの検討を進めさせていただきたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 今から少しずつ来るときに備えて動いていってほしいというふうに思います。
次に移ります。地球環境にとってCO2の排出とともに大きな脅威となっているのがプラスチックごみです。マイクロプラスチックと言われるプラスチックの粒子は分解しないため、海洋生物の生態系やそれを摂食する人間にも影響を及ぼす大きな環境問題です。イギリスでは、使い捨てプラスチックを全面禁止して、海洋ごみで海を殺さない
取り組みを始めることになっています。既にイギリスの王室では実践しているとのことです。
我が国でも今月8日に事業者にプラスチックごみの排出抑制の努力義務を課す法改正が国会に提出されました。市のプラスチックごみの処理はどのようにされて、問題はないのか、そこを伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 小川
市民環境部長。
○
市民環境部長(小川 忍君) 本市におけるプラスチックごみの処理方法に間違いはないのかという御指摘でございます。
まず、ごみにつきましては、雲南市・飯南町事務組合で広域処理をしているということでございまして、基本的には可燃、資源、不燃、この3つの区分でごみ処理を行っていると。具体につきましては、吉田町、掛合町を除く4町分、これは加茂の雲南エネルギーセンターにおいて、いわゆるRDF、固形燃料化によってリサイクルをしていると。その中は、塩化ビニール、つまりラップ類ですね、食品の容器にかけるような、肉とか魚とか、あるいはつくったものも、サラダなんかを冷蔵庫に入れるときのラップ類なんか、こういったものを除くプラスチック類を他の可燃物とともにRDF化をしていると。それは、でき上がったものは、燃料の納入先で燃料として使用していただいているということでございます。吉田町、掛合町分につきましては、飯南町のごみも含めて、飯南町頓原のいいしクリーンセンター、ここに一時集積をした後に、さいころ状に圧縮、こん包して、出雲市にある出雲エネルギーセンターに搬入をしているということで、これはほかの可燃ごみとともにプラスチック類についても高熱溶融処理をしているということで、その排出される熱エネルギーは電力としてリサイクル利用されているということでございます。
可燃ごみにできない不燃物としてのプラスチック、もうちょっと大きいサイズのものという
ところでございますけれども、今年度からは廃棄物処理業者に引き渡しをして、そこで燃料として利用いただいているということで、まとめて申し上げますと、現在の処理方法で問題はないということでございます。
それぞれがやっている姿は全て国が定める循環型社会形成推進計画に基づく適正処理であるということでございまして、減らす、リデュースという言葉が使われてますけれども、そしてさらに再使用する、これはリユース、それから再利用する、リサイクルと、それぞれ英語の頭文字をとって3Rというのが基本原則でございます。雲南市の場合は、このリユース、そしてリサイクル、いわゆる再使用して再利用するという
ところに重きを置いている状況でございますので、今後とも引き続きこれまでの
取り組みを進めてまいる考えでございます。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 問題ないということですけれども、全般的に環境問題について、日本は立ちおくれているというふうに思います。まずは教育と啓発、意識を変えていくということが必要だと思います。市の
取り組みが十分なのか、意識啓発ですね、教育、そういったことが十分なのかを伺ってみたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 小川
市民環境部長。
○
市民環境部長(小川 忍君) ごみの政策についての教育とか啓発が必要、重要ではないかという御指摘でございますけれども、3月に策定いたしましたこの第2次の環境基本計画、「ときを越え水と緑と人が育むエコシティ・雲南」というタイトルでございますけれども、しっかり重点事業としてそういう環境教育、これは学校教育においても、そしてまた社会教育においても
地域自主組織等々も通じながらしっかりやっていこうということを盛り込んでおりますし、また、雲南市環境会議、仮称でございますけれども、そういった設立の準備も今している
ところでございますので、事の重要度、そして我々がなすべきこと、市民、そして事業者、行政の責務、役割分担を再認識をする機会を今後しっかりと持っていきたいというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。食の安全についてです。
ことし4月に米、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務づけたいわゆる種子法が廃止されました。民間参入を促す規制緩和ですけれども、品質低下、あるいは価格の高騰、何といっても多国籍企業の遺伝子組みかえ種子による食の安全性への影響が懸念される
ところです。3つの県では公的な保護をする条例制定をしているとのことですけれども、島根県、そして雲南市としてどう対応していくのか伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長(日野 誠君) 種子法の廃止につきましては、議員御指摘の遺伝子組みかえ種子の懸念を多くの都道府県や自治体も同じように抱いている
ところでございます。
この制度廃止は、規制緩和、民間企業の参入を政府が期待するものだと思われますけれども、国民の基礎的食糧であります米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するものでございまして、種子の供給不安、それから外資系参入による種子の支配、水稲種子の生産の取りやめなどの不安が懸念され、関係する地域といたしまして、施行までの間、要望活動を行ってきた
ところでございます。
この結果、生産地への支援継続、優良種子の保護などの附帯決議が採択されたほか、種子の生産、品質の担保、それから地方交付税措置の継続などのガイドラインが定められた
ところであります。
しかしながら、食の安全にかかわる非常に重要なことでございますので、機会あるごとに現行の対応を継続するよう、国に対して県や他自治体と連携して強力に要望してまいりたいと考えております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 規制緩和の名のもとに、アメリカの言いなりで国民の安全性がないがしろにされては困ると思います。安全よりももうけが優先されているのではないでしょうか。
雲南市食と農の市民条例には、安全で良質な農畜産物の安定供給により、消費者の豊かな食生活の確保及び消費者と生産者の信頼構築を図るとの基本理念があります。これに基づき、先ほど附帯決議やガイドラインということもありましたけれども、必ずやなし崩しになっていくというふうに思います。関係機関と連携して、先ほど言われたように、きちっとアクションを起こしていくべきだというふうに思います。ぜひその決意でやっていただきたいと思います。
次に移ります。職員採用についてです。
市職員の定員管理計画は、2020年に447人にすると示されています。現在485人です。この計画は、人口が同規模の類似団体を参考にしたものでして、業務に係る人員を積み上げた数字ではありません。予算規模や面積等を考慮しますと、これ以上の人員削減は不要だと思います。
その理由として、1つに、総合センターが縮小され、事業管理課が本庁集約となったことから、特に周辺部では困っているという声を聞きます。サービス低下を招いているのではないか。2つ目に、子育てするなら雲南市、これを実のあるものにするためには、正規の保育所を確保し、臨時職員の待遇改善も図って、保育の質と安全を担保しなければならない。3つ目には、健康都市宣言の町で
健康長寿、生涯現役のまちづくりには、保健師等を確保し、地域包括支援センターなどの人的充実を図らねばならない。そして4つ目には、他自治体よりも先を行く
地域自主組織等との協働のまちづくり、加えて将来を左右する教育の充実、産業振興など、しっかり取り組む必要があるからだと思います。加えて、市内最大規模の雇用の場でもあるからです。
採用を辞退をされてよそへ行く人もあると聞いていますし、二、三年でやめる人もあることから、採用枠をふやして、これまで以上に優秀な人材を確保すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。
○副市長(藤井 勤君) 職員の採用につきましての御質問でございます。
今お話ございますように、職員採用につきましては、職員の定員管理計画、この範囲内におきまして、その都度必要な職種を定めながら対応している
ところでございます。
この定員管理計画は平成18年に第1回目のものが策定をされました。その後、おおむね5年置きに見直しを行ってきておりまして、平成22年、平成26年に見直しを行っている
ところでございます。その都度行政課題とか市民ニーズとかに対応しながら職員定数の管理を行ってきている
ところでございます。
今現在の計画は、先ほど議員、477名ということをおっしゃったんですが、平成32年の4月の職員数の目標値は472人と今のとこしております。今、平成30年4月の職員数と比較しますと、あと2年間でマイナス13人の削減が必要だということになります。
ただ、今御指摘ございますように、いわゆる子育ての問題とか、6つのやっぱり総合センターがあるというふうなこと、十分な行政サービスが行き届かないのではないかと、特に周辺部においては、いろいろな課題の列挙をしていただきました。そうしたことや、また、平成30年度、31年度、多くの大規模事業も集中をしている
ところでございまして、私どもも、また職員団体のほうからも、業務量と適正な人員配置のあり方、これにつきましてはいろいろ話し合いを重ねてきている
ところでございまして、かなりの、限られた部署ではございますけれども、時間外の勤務が増大している、これについての縮減をどうして話し合って縮減していくのか、そういうふうなこともやっている
ところでございまして、一律に、そういう目標は目標としつつも、やっぱり事業量とか、そういう状況に応じた柔軟な対応が必要であろうかというふうに思っております。
優秀な人材の確保というのは、これは至上命題でございまして、いろいろ平成28年度においては採用辞退もございまして、残念なこともございましたけれども、一応私どもとしては、それぞれ一般行政事務、それから専門的な保育士、幼稚園とか、あるいは保健師とか、土木業務とか、あるいは身体障がい者の方の採用とか、いろいろ現場のそうした事務量等も踏まえながら、できるだけ採用の状況も積極的に、優秀な人材の確保というふうな視点でこれまでも取り組んできておりますので、そうした視点を大事にしながら、これからも職員採用に努めていきたいというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 柔軟に対応するということですけれども、先ほども言われたように、業務量は減ることはありません。それから、時間外も減ることはありません。それから、恒常的な臨時職員等もなかなか減らない。それから、過労等によるメンタルヘルス、そういったことも非常に深刻化しているということを考えますと、472人の定員管理計画はありますけれども、私は別に職員が500人おっても構わないというふうに思います。しっかりと人的配置をしてまちづくりをしていくということが何よりも大切だと思いますので、ぜひ柔軟な対応をとっていただきたいというふうに思います。
次に移りたいと思います。
人口減少社会におけるまちづくりについてです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別の将来推計人口によりますと、市の人口は2025年、3万3,610人、12年後の2030年には3万976人ということで、何とか3万人はキープしていますけれども、総合戦略策定時の3万2,175人から比べますと、さらに下方修正されたものとなりました。市の人口は25年で、四半世紀で3分の2になることになります。
ほとんど全ての自治体がこの
人口減少対策を最重要課題として取り組んでいるわけですけれども、この将来推計人口で
人口減少が明瞭になったのは1990年ごろです。今から約30年前からこうなることはわかっていたわけです。その後、少子化がさらに進んで一層減少が加速したと。ある新聞に書いてありましたけれども、日本の無策は特殊で、回復不可能、政策決定者たちの近視眼的な対応が不思議だというイギリスの大学教授の言葉が新聞に掲載されていましたけれども、要は、前からわかっていたことに対応していなかった、このことが大きな問題であります。
人口減少に歯どめをかけることはできません。合計特殊出生率が人口が減らないと言われる人口置換水準、これが2.07ですけれども、この2.07に回復することはあり得ませんので、
人口減少は続いていくことになります。雲南市は1.8までだと思います。
現在、総合戦略のもと、人口の社会増を目指してさまざまな考えられ得る施策を講じていますけれども、これは
人口減少の幅を緩くする緩和策です。この緩和策は、最大限知恵を絞って取り組まなければなりませんが、本当に大事なのは、この先、社会がどう変わっていくのか、それを見きわめて、そして、今、何をしていくべきか、
人口減少を与件、前提として、それに適応していく策こそが重要だと思います。
人口3万人でも持続可能で、かつ少しでも現状よりよい豊かな社会をいかに築いていくか、長期的視点が必要ではないか。12年後はあっという間に到来いたします。そのときに考えるのではなくて、既に備えて、構想を考えておくことが将来世代への私たちの責任、使命ではないかと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
速水市長。
○市長(速水 雄一君) まちづくりを全面的に、あるいは長期的に見直しする必要があるのではないかという御意見でございます。
これに関連しましては、先ほど
教育長、そしてまた
政策企画部長のほうからもお答えしておりますが、
教育長の答弁で、昨年、中学校3年生、現在の高校1年生でありますけれども、将来かなえたい夢があるというのが昨年度は73.6%、10年前の
キャリア教育をやる前、これは36%でありますので、かなえたい夢がある
子供たちの割合が実に2倍以上になっております。そしてまた、
政策企画部長が答えましたが、将来雲南市で働きたい、これが6割、27年と比べますと10%伸びている。そしてまた、将来雲南市で暮らしたい、これが7割、27年の調査と比べますと16%伸びております。こうした状況から、これも長い
取り組みがあってのそうした結果が出ているわけでありまして、そうした推移を見ますと、次代を担う人材は、土壌は確実に醸成されていると、育っているというふうに思っておりますし、そうした次代を担う人材が必ずや、たとえ進学、就職のために一時ふるさとを離れても、帰ってきて、雲南市のために生きがいを持って、やりがいを持って住んでくれる。そうした期待を持っておりますし、必ずそれが実現すると確信している
ところでありまして、したがって、今後ともこの目標に向かってしっかりとこれまでの
取り組みを検証しつつ進めていきたい。そしてまた、第2次総合計画、これは総合計画の後期は2020年から2024年の間の期間でありますけれども、この期間の
取り組みを、申し上げましたようにこれまでとってまいりました施策を検証して、どうしたら今言いましたような目標が実現できるか、しっかり検討を加えて、政策に盛り込み、それを実践していく。そのことが求められている雲南市の姿だというふうに思っていることを申し上げて、答弁といたします。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 長い
取り組みのおかげで土壌ができつつあるということですけれども、ぜひ検証しつつ、長い視点でまちづくりを取り組んでいただきたいと思います。近視眼的にならない長い視点でまちづくりをするということが大切だと思います。
最後に、将来を左右する大型事業について伺いたいと思います。
市は、合併後、基礎固めの10年を経て、飛躍の10年の途上であり、現在多くの大型事業を展開しています。特に中心市街地活性化事業、国民宿舎清嵐荘改築事業、神原企業団地造成事業、そして食の幸発信事業などは、他の公共事業とは違いまして、古くなったから建てかえたり更新したりするという、そういった公共事業とは違って、やらない、あるいはしない選択もできるものです。
しかし、市長の進めるまちづくりの3本柱の一つである活力とにぎわいのまちのためには、これらの事業が絶対なくてはならないとの判断のもとに打って出ている事業です。これらの事業が成功するのかそうでないのかによって、市の将来は大きく左右される極めて大きな事案です。今後の展望と決意を改めて伺いたいと思います。
○議長(藤原 信宏君)
速水市長。
○市長(速水 雄一君) 議員御指摘の4つの事業は、雲南市のまちづくりの理念であります安心・安全、活力とにぎわい、
健康長寿・生涯現役を実現できるまちづくり、その2つ目の活力とにぎわいの創造に大きく貢献する事業であります。それにこの4つとも、これからの雲南市の顔となる事業であると認識しております。
まず、中心市街地活性化事業につきましては、購買力の増大、交流人口の拡大、ひいては定住人口の拡大にも結びつく、直結する雲南市の新たな顔づくりとなる事業であります。
また、清嵐荘、これも老朽化して、だんだん右肩下がりになっている施設を見直して、まさに観光入り込み客、宿泊客の受け皿となる拠点の一つ、顔の一つでもあります。
そしてまた、神原企業団地、これも地域産業振興の拠点、そして雇用の場の拠点、これも新たな雲南市の産業振興の顔になる、あるいは拠点となる事業であります。
そしてまた、食の幸、これもずっと言っておりますが、地域を守り、暮らしを守る。農地を守る。そうした農業振興の出口となることによって、農業の振興、農業所得の向上、これに大きく貢献する雲南市ならではの農業振興の顔となる事業であります。
したがって、議員御指摘のとおり、この活力とにぎわいづくりを目指す雲南市の施策の中で大きな役割を果たしてもらわなければならない、そういう施策でありますので、これがぜひとも事業効果がしっかりと発揮できるように、不退転の決意で臨む考えであります。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君。
○議員(10番 周藤 正志君) 不退転の決意で臨むということですので、ぜひその意気込みでやっていただきたいと思います。
人口減少社会を見据えて、適応策を準備して、持続可能で、そして相互扶助の
仕組みの中で、一人一人が豊かな生活を送れるようにすることがこれからの私たちのまちづくりにとっては一番大切なことであろうと思います。その中で、安心・安全、活力とにぎわい、
健康長寿・生涯現役、このまちづくりが実現することを願っていますということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長(藤原 信宏君)
周藤正志君の質問を終わります。
以上で
一般質問を終了します。
ここで暫時休憩をいたします。50分再開といたします。
午前10時33分休憩
───────────────────────────────
午前10時50分再開
○議長(藤原 信宏君) 会議を再開します。
─────────────・───・─────────────
◎日程第2
追加議案の上程
○議長(藤原 信宏君) 日程第2、
追加議案の上程を議題といたします。
議案第57号、雲南市
税条例の一部を改正する条例についてから議案第59号、
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契約についてまでの3件を追加し、議題とします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第3
提案理由の説明
○議長(藤原 信宏君) 日程第3、提出者から
提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長(藤井 勤君) 議案57号、58号、59号、3件について、
追加議案の提案をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────
議案第57号 雲南市
税条例の一部を改正する条例について
───────────────────────────────
条例案、新旧対照表、それから参考資料を載せております。これにつきましては、去る3月5日、緊急に開いていただきました全員協議会におきまして、設備投資にかかわります新たな固定資産税特例について、産業観光部の商工観光課から資料に基づき説明をさせていただきました。ただ、これにつきましては、この参考資料にございますように、審議の途中でございまして、また成立していなかったということでございます。中小企業の設備投資の促進と労働生産性の向上を目的とする生産性向上特別措置法、これがことしの5月23日に公布され、6月6日から施行されました。これに伴いまして、税法上の特例措置を定める条例改正が必要となったということから、議会の議決を求めるものでございます。
生産性向上特別措置法に該当する設備等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロを乗じるということで、該当する設備等に係る固定資産税を全額免除するというものでございます。
対象者につきましては、中小企業者、資本金が1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等ということになっております。対象業種はほぼ全業種ということで、金融と鉄道などは除くということでございます。対象となる設備につきましては、中小事業者が実施する生産性向上や収益向上に直接つながる設備ということになっておりまして、それぞれ機械装置、測定工具等、器具備品等、それぞれ最低限の金額が示されているということでございます。課税標準の特例期間につきましては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度ということになっておりまして、そういう特定の期間が決められているというものでございます。よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
議案第58号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター用地の取得について
───────────────────────────────
おはぐりいただきまして、参考資料でございます。所有者は、現在雲南市土地開発公社ということでございまして、それぞれ事業費の内訳、この9,251万2,000円のそれぞれの各項目の金額を示している
ところでございます。
位置図、これは地図をごらんいただきますと、こういうふうなことになっておりまして、あと、平面図につきましては、この色を塗った
ところが5,045.61平米ということで、統合給食センターの用地の部分ということになります。このほかに、公衆用道路、それから用悪水路があるということでございます。
これにつきましては、この用地の取得につきましては、雲南市から平成28年4月18日に、用地の取得業務につきまして、公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づきまして、雲南市土地開発公社に委託をして行ってきた
ところでございます。このほど一連の業務が完了いたしましたので、市土地開発公社から用地を取得することについて、議会の議決を求めるものでございます。
なお、6月の11日に土地売買に関する仮契約書を締結をしている
ところでございます。よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
議案第59号
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契約について
───────────────────────────────
なお、この代表者氏名が課長代理になっております。これにつきましては、ことしの1月9日付でホシザキ中国株式会社代表取締役の丸山暁氏より市長宛てに提出されました入札参加資格審査申請書に添付されました委任状にこのホシザキ中国株式会社山陰支店課長代理、景山肇氏を代理人とする旨が記述をされていることによりまして、この代表者氏名を課長代理、景山肇氏としている
ところでございます。疑問に思われた方があろうかと思いますが、そういう経緯があっておりますので、よろしくお願いいたします。
今定例会に既に提案をしております第49号、給食センター建設工事(建築主体)及び第50号、給食センター建設工事(機械設備)の請負契約もお願いしている
ところでございますが、このほか、電気設備工事、これにつきましても5月30日に開札をいたしまして、これにつきましては1億5,000万円未満ということで、ちなみに1億3,586万4,000円ということになっております。これにつきましてはまた各常任委員会の資料の中で記載をいたしております。したがいまして、これは議決案件ではないということでございまして、この厨房機器購入につきましては、入札をし、落札をされた
ところでございます。この厨房機器購入契約締結につきまして議決を求めるものでございます。
参考資料として、開札は、この月曜日、6月11日、一般競争入札で、2社による一般競争入札でございました。概要につきましては、冷蔵庫ほか回転釜など厨房機器一式でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 以上で
提案理由の説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第4 議案の質疑
○議長(藤原 信宏君) 日程第4、これから議案に対する質疑を行います。
議案第57号、雲南市
税条例の一部を改正する条例についてから議案第59号、
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契約についてまでの3件について、質疑はありませんか。
堀江治之君。
○議員(18番 堀江 治之君) 2点お尋ねをいたします。
1点は、用地の取得でございます。総額9,251万2,000円と、こういうことでございますが、参考資料を見ますと、全ての経費、測量試験費から借入金利息、諸経費を含めた9,251万ということで買い取りをすると、こういうことですが、ここで、5,045.61平米を買い取りするということですが、実際の工事区域というのはその外にまだあるわけで、これは例えば用悪水、あるいは公衆用道路等々があって、これらを用地買収をしながら工事をしてでき上がったものでございますが、特に気になるのは、のり枠をした部分ですね。これは用地買収をして、工事をして、完成したものですが、これの今後の処理はどうなるのか。これまでの手続の仕方として、例えば用悪水路あるいは公衆用道路をこの開発区域に編入をして、いわゆる国有地を編入して、それで工事を実施する。そしてできたものを国のほうへ帰属するという処理をとられたやり方でやっておられるのかどうなのか。そこの中でこののり枠の部分をどういう処理の仕方をしておられるのか。その点についてお尋ねいたします。
それから、もう1点、学校給食センターの厨房機器の購入契約、先ほど説明で、1月の9日に入札に対して代表者の方から委任を受けて入札をしたと、こういうことですが、契約と入札と僕は違うと思うんですが、入札はこれでいいと思うんです。ただ、課長代理の方を相手にして契約ができるのかどうなのか。いわゆる責任の問題になってくるわけですが、その点、法的な問題に影響はないのかどうなのか。その点についてお尋ねいたします。
○議長(藤原 信宏君) 梅木
教育部長。
○
教育部長(梅木 郁夫君) 議員のほうから2点質問をいただいております。
まず、1点目ですけども、のりの取り扱いということでございますけども、議員おっしゃいますように、今の公益用の道路、公衆道路、それから用悪水路につきまして、含ますと6,185.12平米でございます。それで、これの全ての土地の今の面積の中で、今の給食センター用地につきましては5,045.61平米でございますけども、あとの公衆用道路、それから用悪水路につきましては、つけかえをしていただきまして、それを公社のほうから雲南市のほうに寄贈いただいたということでございますので、今後の管理につきましては、市のほうで管理をすることとなろうと思っております。
それから、もう1点でございますけども、契約の締結ができるかということでございますけども、先ほど副市長が申し上げましたように、今の委任状が提出されたということでございますけども、その中に、期間については30年の4月1日から32年の3月31日までの間ということ、それとあと、権限ということで、入札及び見積もりに関する事項、それから契約の締結及び代金の請求及び受領に関する事項を委任するということで書いてございましたので、こういった取り扱いでよろしいかというふうに思っております。
○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。
○議員(18番 堀江 治之君) まず1点、取得の用地の関係ですけれども、公社から市が寄附を受けたと、こういうことですが、もともとその地域にいわゆる赤線、青線があって、それを取り込んで工事をされたというふうに思うんですよ。それで、その赤線、青線というのは市の土地ですか。公社というか、市というか、国の土地じゃないかと思うんですよ。ということは、その事業区域に取り込んで、いわゆる一遍払い下げを受けたような形にして、それをつくりかえてお返ししますよと、国へ、それが一つの一連の手続であると僕は理解してますけども、そういうことでいいのかどうなのか。市の土地として寄附を受けて、市の土地ですよということができるのかどうなのか。その点についてお尋ねいたします。
それと、今の委任の関係ですが、このほかに、いわゆる課長代理の方の上に誰かいらっしゃらないのかどうなのか。この人がトップなのかどうなのか。そのことと、市と契約はできるのかどうなのか。その
ところをもう1回お願いします。
○議長(藤原 信宏君) 副市長。
○副市長(藤井 勤君) まず1点目の土地、公衆用道路、これは赤道が当然この敷地の中にあったわけでございまして、今、建設部と確認しますと、合併直後に赤道について、地方自治体のほうへ権限移譲がなされているということで、その後ずっと市のほうで全て管理をしているというものでございます。
ちなみに、この土地の買収が、一番当初が5,486.02平米でございます。給食センター用地が5,045.61、ほいで公衆用道路が956.32、用悪水路が183.19で、6,185.12平米ということでありますので、約700平米ぐらいふえているわけですけれども、これは当然この中に公衆用道路や用悪水路があったということでございますので、そういう御理解をいただいて、こののり枠の部分についてはもうこれは、開発公社が管理するということではありませんので、市のほうへ無償で寄附するということで、市のほうでこれは管理をしていただくということになります。
それから、入札参加資格申請書で、この一番最後の
ところで委任状、先ほど梅木部長のほうから申し上げましたように、なぜか私どもはわからないんです。代表者の
職氏名が課長代理ということになっております。社長さんからの委任状が。これはどういう事情があったのか、そこまで、何で課長でありませんかみたいなことは私どもが言う権限もございませんので、向こうのほうから何らかの事情があって課長代理ということになっております。上記の者を代理人と定めて、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における下記の権限を委任しますということで、先ほど申し上げました入札及び見積もりに関する事項、2、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関する事項、3、副代理人の選任に関する事項ということでございますので、全く問題ないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 堀江治之君。
○議員(18番 堀江 治之君) 区域外の用悪水路、公衆用道路は市のものだと、こういうことであれば問題ないと僕は思いますが、一般的には赤線、青線というのは国のものですので、ちょっとそこら辺の受け取りの違いだったというふうに思っております。
それと、今の契約の問題ですね。これは当然入札のときに資格審査もされて、どういう方かということもはっきりとさせて参加を了解しておられるというふうに思いますが、そこの
ところ、資格審査をされたと見てよろしいですか。
○議長(藤原 信宏君) 藤井副市長。
○副市長(藤井 勤君) 先ほど最初に
提案理由の説明のときに申し上げましたが、ことしの1月9日付でホシザキ中国株式会社代表取締役、丸山さんのほうから市長宛てに入札参加資格審査申請書ということを提出をしていただいておりまして、その中にこの委任状があるということでございますので、なぜこの課長代理かというのは、そんなことは多分聞いてないと思いますが、いろんな事情があっていたのではないかということですね。急遽例えば病気になられて、何かもうそういうふうな業務ができないとか、何かの不測の事態があったのではないかと。通常は、例えば山陰の支店長さんとか、通常はそうですけれども、課長代理ということで、そこあたりはちょっとつまびらかではございませんけれども、正式な文書で出されておりますので、それを了として、私どもは粛々と事務を進めてきたということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) ほかにありませんか。
佐藤隆司君。
○議員(9番 佐藤 隆司君) 議案59号でございますが、入札に際して質疑書が提出されたかどうか確認しておきたいと思います。
それから、これに限らずですが、普通の備品購入のこともあろうかと思いますけど、なかなかお聞きすることがないわけでございますので、3番の予定価格は適正価格ということで、何らかの方法で積み上げられておると思いますけど、こういった商品というのは定価があったり、小売があったり、時には値引きということで売り買いをする場合がありますけど、この予定価格、適正価格はどのような
ところで押さえてこられて積み上げられてこられるものかということをお聞きしたいと思います。
それから、概要のいろいろと厨房の機器がありますけども、大まかで構いませんが、ホシザキさんの製品というものがわかれば、大まか教えていただきたいなというふうに思います。
○議長(藤原 信宏君) 梅木
教育部長。
○
教育部長(梅木 郁夫君) 備品について、厨房備品につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけども、そのほかの備品等につきましては、7,800万で一応予定はしておりますけども、教育常任民生委員会の資料の中では、まだちょっと今、落札の価格のものを持っておりませんので、正しいことはちょっと申し上げられませんけども、事業費といたしましては、2月の9日時点でその他以外で7,800万ということで予定をしておった
ところでございます。
それから、今の予定価格につきまして、見積もり等をとりまして、その中で見させていただいたもので作成をしているという状況でございます。
それと、ここの製品の中でホシザキの製品がどの程度あるかということですが、これもちょっと今持ち合わせがございませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) 佐藤隆司君。
○議員(9番 佐藤 隆司君) ちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますけど、最初の一番最初は、入札に際して質疑があったかどげなかということでございました。
○議長(藤原 信宏君) 梅木
教育部長。
○
教育部長(梅木 郁夫君) 質問書のほうにつきましては、今ちょっと承知をしておりませんので、すぐ調べさせていただきます。
○議長(藤原 信宏君) この場で必要ですか。今の話。要るね、今、調べたやつが、質疑に。
暫時休憩します。
午前11時17分休憩
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午前11時20分再開
○議長(藤原 信宏君) 会議を再開いたします。
梅木
教育部長。
○
教育部長(梅木 郁夫君) まず1点目、質疑でございますけども、これはあっております。大体7点近くあっておりますので、それに回答させていただいております。
それから、ホシザキ製品については、ホシザキさんのほうからいろいろ見積もりもとらせてもいただいてはおりますけども、実際ホシザキのほうで調達をされるわけで、その中身でホシザキ製品がじゃあどの程度あるかということは、もちろん仕様の中では言えませんし、そういった中身について1点1点ちょっとこちらのほうとしてはわかっておりませんので、御理解いただきますようお願いします。
○議長(藤原 信宏君) ほかにありませんか。
中林孝君。
○議員(2番 中林 孝君) 議案57号についてお尋ねいたします。
これは雲南市条例の一部改正ということで、これは国の定めた生産性向上特別措置法、これに基づいた改正ということでございますが、この特別措置法というのは、基本的に2020年度まで、あと2年ほどでございますけども、これを生産性革命集中投資期間ということで、生産性の上がる機械の投資については減税すると、そういうふうな趣旨に合わせて条例を改正すると、その趣旨はよくわかります。この2年間ぐらいに該当するような事案がどれぐらいあるか。ひいてはこれは本市の固定資産税が減収というか、市税が少なくなるわけでございますので、どれぐらいあるかということでございます。少なくとも、今、事案としては、4月末にものづくり補助金としてもう何件か市内の業者、何件か申請されていると思いますけれども、その辺について伺いたいと思います。どれぐらいの減収というのを見込んでおられるか。
○議長(藤原 信宏君) 内田
産業観光部長。
○
産業観光部長(内田 孝夫君) ものづくり補助金とか持続化支援の補助金につきましては、申請を一次公募ということでしておられる方がおられると思いますけども、まだ件数は1桁台だと思っております。ただ、問い合わせはあっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
それで、あくまでも本申請といいますか、段階は、基本的には今回の条例制定を認めていただいて、市町村のほうで導入促進基本計画を策定して、それが認められることによって事業者の申請も認められる、あるいは固定資産税の特例措置といいますか、そういうものを認めていただくということになろうというふうに思っております。
今後の減収の影響額というのはなかなかはじき出せない部分もございまして、ただ、3月5日の全協で申し上げたのは、ものづくり補助金については、これ、いわゆる固定資産の減免に通ずる分があると思うんですけれども、30件程度の申請があって9件の採択、それから、持続化補助金については200件程度の補助金申請があって100件程度の採択ということでございます。これがどれほどの減収につながるかというのはちょっと、影響額についてはちょっと把握はできないというふうに思っております。
それから、固定資産税がゼロという特例でなって、減収になる部分については、3月の全協でもお話をさせていただきましたけれども、75%の交付税補填が後ほどあるということでございます。そして、その設備投資によって将来的には税収が伸びるので、減収の影響はないのではないかというのが国の見解だということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 信宏君) 中林君。
○議員(2番 中林 孝君) 恐らくそのあたりの固定資産税が確定するのは、先ほどの補助金の申請は9月とか12月ぐらいが締め切りでございますので、1月1日現在の固定資産税の課税標準によって決まってくると思いますので、まだ今の時点では確定はしていないというのはわかります。ただ、いずれの時点かでこの辺の数字を明らかにしていただきたいというお願いでございます。
○議長(藤原 信宏君) 内田
産業観光部長。
○
産業観光部長(内田 孝夫君) 今年度投資をされた方は31年度から33年度まで、32年度に投資をされた方は33年度から35年度までの3カ年間ということになります。この期間の額につきましては、それぞれ確定していったり、まとまればですね、また報告をさせていただきたいと思います。
○議長(藤原 信宏君) ほかに質疑はありませんか。
〔質疑なし〕
○議長(藤原 信宏君) ないようですので、以上で質疑を終わります。
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◎日程第5 議案各
委員会付託
○議長(藤原 信宏君) 日程第5、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第44号、雲南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第51号、木次・三刀屋浄化センター等更新工事業務委託に関する基本協定について及び議案第53号、平成30年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第59号、
給食センター建設事業(仮称)雲南市
統合学校給食センター厨房機器購入契約についてまでの議案15件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第52号、平成30年度雲南市一般会計補正予算(第1号)は、会議規則第37条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、議案第52号は、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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◎日程第6 請願・
陳情所管委員会付託
○議長(藤原 信宏君) 日程第6、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
陳情7件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。
お諮りします。陳情第1号、島根原子力発電所に係る「検討委員会」設置を島根県に求めることについてから陳情第7号、実効性ある「避難計画」を策定するまで、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう中国電力に求めることについてまでの7件は、会議規則第140条第2項及び第144条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤原 信宏君) 異議なしと認めます。よって、陳情第1号から陳情第7号までの7件は、島根原子力発電対策特別委員会に付託することに決定をいたしました。
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○議長(藤原 信宏君) これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午前11時29分散会
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