「雲南市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会（第2日 6月12日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会（第2日 6月12日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成30年 6月定例会（第2日 6月12日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成30年　６月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月12日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月12日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　周　藤　正　志　　　　　　11番　藤　原　政　文　　　　　　　12番　西　村　雄一郎　　　　　　13番　土　江　良　治　　　　　　　14番　安　井　　　誉

　　　　　　15番　細　田　　　實　　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　山　﨑　正　幸　　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　高　野　耕　治　　書記　────────　錦　織　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　高　木　作　真　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫総務部長　──────　藤　原　靖　浩　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満統括危機管理監　───　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　小　山　　　伸　　産業観光部長　────　内　田　孝　夫農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　西　川　　　徹会計管理者　─────　後　山　洋　右　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛教育部長　──────　梅　木　郁　夫　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　菅　田　和　美三刀屋総合センター所長　上　田　　　浩　　吉田総合センター所長　　河　角　郁　夫掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　三　原　修　三財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　８番、細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　おはようございます。８番議員の細木照子でございます。　きょう６月１２日は、間もなくトランプ大統領と金委員長による世紀の米朝会談が行われる予定になっております。マスコミによりますと、ぎりぎりまで予断は許されない。そういうことですが、何とか平和に向かって世紀の会談が行われますことを心から祈っております。　最近テレビを見ておりまして、日本では一番信頼されてしかるべき中央の政治や行政に大きくがっかりさせられます。また、スポーツ界でもあきれるような状態が取り上げられまして、世論を揺るがす問題になっております。このように中央が国民の信頼を失いそうなときこそ、地方が頑張らなくてはならないと思っております。そのためにも、きょうも頑張って一生懸命に質問をさせていただきます。　ことしになって、私の地元地区では火災が２件発生しております。１件は住宅火災で母屋と離れ座敷１９０平方メートルが全焼して、御家族の一人がやけどで重傷を負われて救急搬送されました。もう１件は、家の後ろで小規模な落ち葉や枯れ草を焼かれた火が崖の草に燃え広がりました。上にある山の木に燃え移るかと思われましたけれども、近くの堤に水がありましてそれを素早く使われて、崖地だけの雑草火災で食いとめられました。この２件の火災ともに、消防署、消防団、駆けつけられました皆様の大活躍を目の当たりにいたしまして心から感謝をいたしました。　きょうの質問は、最初に市内の消防水利や防火水槽の設置管理について、２番目に身近な生活道路の改良について、３番目は高齢化社会に対応した公共交通機関のあり方について、４番目に道路標識、路面標示の整備について、５番目に市民バスの停留所の再検討について、６番目が農薬危害防止運動について、７番目は２０１８年度の介護保険の改正点について、最後の８番目に方言の価値について、以上８項目を一括方式で伺ってまいります。　最初に、雲南市内の消防水利や防火水槽の設置管理について伺います。　先ほど、私の地元地区の火災のことにつきまして触れさせていただきました。ここでは今後の再演防止のために地域の方々との話を取り上げたいと思います。　まず、最初の火災発生の緊急放送で、表佐世自治会の〇〇様宅が火事ですと言われましたが、ええっと首をかしげました。どのお宅か、すぐにはわかりませんでした。私の耳が確かなら、おばあさんのお名前だったように思います。後で聞いた話ですが、御当家では離れ座敷におられまして、何か異様な物音を聞いて母屋へ戻ろうとされました。母屋の扉をあけられた瞬間に大きな炎が吹き出して、大やけどを負われたということです。ですから、１１９番通報は田んぼや川や道路を挟んでかなり距離の離れた向こう側の隣の自治会の方が手配されたと聞いております。私もこの火災発生の放送を聞いて、すぐに現場へ駆けつけました。消防さんの消防活動が続く中で、大きな火柱を上げて勢いよく燃え続けておりました。やがて鎮火をして地元の方が私が市議会議員だということを承知をしながら、あの佐世川から水をとるのは高低差と距離が結構あって、消防ポンプで中継して難儀をしておられたわ、それとこの生活道路の幅が狭くてね、小型の消防車しかうまく活動できんがね、御家族を運んだ救急車も窮屈そうだったし、議員さん、頼んますでとやんわりながら厳しいお叱りを受けました。確かに山間地域では川が貧弱で、水の量もそう多くありません。その上に、結構高低差や距離もあります。そうすると中継などの難しい工夫が必要で、大変だと思いました。それなら防火水槽をということにもなりますが、今では埋設する場所とか少なからぬ経費がかかります。常日ごろから火災対策については調査、研究などと御配意をいただいております。現在、市内の火災対策について、消防水利、防火水槽の設置管理の状況はどのようになっておりますでしょうか、伺います。　次に、２番目の質問は身近な生活道路の改良について伺います。　私が道路のことを言いますと、佐世地区の中央軸幹線道路のことかと思われるかもしれませんけれども、きょうはそれと関連はあるかもしれませんが違う道路のことでございます。　私が大東高校を卒業して就職をしたときは、完全に自転車の時代でした。自転車オートバイという自転車に小さなエンジンを取りつけたものさえ、ごくごくまれに見かけました。ましてや自動車となりますと、一畑バスと日逓の赤い郵便車だけだったと思います。ですから、道路が狭いなどとは思いも寄らないことでした。あれからウン十年、今では完全に自動車の時代になりました。それも一家に１台どころか、一家に三、四台のところも珍しくありません。私はこの時代の移ろいを自分の目ではっきりと見て自覚をしておりますので、身近な生活道路が完全に自動車対応することは実に大変なことだとは思っております。とはいえ、平成もこの３０年で終わるというほども時代は流れてきました。各家々まで届く生活道路は、緊急車両の通行確保がぜひとも必要な時代です。現在は家の建築許可として４メートル道路に面した宅地が必要とされて、この心配はないかと思いますが、自転車時代に建築をされたお宅の生活道路で、いまだに緊急車両の出入りが厳しい難しいところはどのくらいありますでしょうか。その改良について、計画などが立てられておりますでしょうか。把握をされておりましたら、それらの状況を伺います。　３番目の質問は、高齢化社会に対応した公共交通機関のあり方について伺います。　運転免許更新時の認知機能検査で、７５歳以上の免許取り消しはここ１年で３倍にふえたと言われます。２週間ほど前になりますが、神奈川県で９０歳の女性運転の車が赤信号で横断歩道へ進入し、はねられた４人が死傷されました。このような事故は、世界各国でも相次いでいるそうです。スイスやドイツあたりでは、高齢運転者の運転時間や運転場所を限定するいわゆる限定条件つき免許制度が導入されたりしているそうです。また、日刊新聞のコラム欄によりますと、道路での危険を回避できる自信は高齢になるほど強くなるという調査結果があるそうです。これは長年の経験がつくり上げた自信なのか、あるいはただの過信なのか、参考にする必要はあると思います。　そして、注目の自動運転の車もアメリカなどでは怖がられておりまして、普及にはまだまだ時間がかかりそうです。　今、高齢者が車の運転をやめると、日常生活が成り立たないということは確かに理解ができます。それを何とか救済するためには、やはり公共交通機関などを充実させること、特に市民バスの便利な運行が重要になってくると思います。市民バスの利用が少ないのは、運行時間帯あるいは便数にも大きな問題があるような気がしております。　１週間ほど前にテレビを見ておりますと、どこかの市民バスで１週間に火曜日だけ、１週間に１日運行しているところがありました。停留所の時刻表もちらっと映りましたが、物すごく多い便数に見えました。４便や５便ではない感じでした。最初は、何だ、１週間に１日の運行かと失礼ながら軽蔑的に見ておりました。しかしよく考えてみますと、ああ、こういう方法もあるのかと軽蔑が感心に変わりました。もし運行日に例えば１時間置きに８便でもあれば、すごく便利ではないでしょうか。ここの地区は月曜日と木曜日に１日８往復、ここの地区は火曜日と金曜日に１日８往復、たとえ１週間に２日の運行でも、使用密度の濃い２日であればかえって便利かなと思っています。　そして、多発する高齢者の交通事故をこのままにしないで、公共交通機関での対応、改善をすることは年間２，０００人前後発生している交通事故による重度後遺障がい、治療体制とも大きく関係すると思います。　御存じのように、交通事故の被害者支援の財源は自動車の所有者が支払う自動車損害賠償責任保険（自賠責）、これの運用益で賄われているそうです。このまま大きな交通事故が続きますと、１０年余りでこの資金も枯渇するおそれがあると言われております。　いかにして高齢化社会の交通事故を減らすか。繰り返しになりますが、私は公共交通機関を使いやすく充実させて、高齢者がいつまでも運転しなくても暮らせる社会づくりが重要だと思います。雲南市として、高齢化社会に適応した公共交通機関のあり方についてどのような見解を持っておられるのか伺います。　４番目の質問は、道路標識、路面標示の整備について伺います。　特に県道で目立ちますが、あれ、道路交通法規にこげな標識があったかいなと思うほども色があせたり薄れたりした色変わりの標識をちょいちょい見かけます。そして路面標示の薄れ、ほとんど消えたもの、あきれるばかりです。このような道路管理でよくも交通安全が叫ばれるなと深刻な思いになります。以前にもこのようなことを申し上げますと、予算がつくまで待ってほしい的なことを言われた気がします。道路標識や路面標示は、ある日突然に色あせたり消えたりするものではありません。経験則からして、１年間はもてるとか２年間はもてるとか、もうあそこは消えるぞとかわかるはずです。見るにたえないようになってから予算措置もないではないでしょうか。これらは道路交通法に定められた安全を守る大切な役目を果たしているものです。どうか後手後手にならないように、計画性を持って市民の交通安全を守り抜いていただきたいと思います。　私はバイク運転ですが、やはり道路標識や路面標示がきちんと手入れをされておりますと、こちらの気持ちも正しい運転、安全運転をと気が引き締まる思いがするから不思議でございます。繰り返しますが、この標識類の色あせ、薄れなどの現象は特に県道で多く見受けられます。関係機関の方と連絡をとり合って、対応していただきたいと思います。この道路標識、路面標示の整備について見解を伺います。　５番目の質問は、市民バスの停留所、場所の再検討について伺います。　３番目の質問でも、高齢化社会での安全な生活をするためには公共交通機関などを充実させることが重要になってくると申し上げました。確かに雲南市内はＪＲの木次線が走っております。これもうまく利用しなくてはなりませんが、雲南市内全域をくまなく走ってくれる市民バスが身近で心安い存在です。　二、三カ月前だったでしょうか、県道に設けられている市民バスの停留所で高齢のおばあさんが６０センチくらいの路側帯に立って、ガードレールにしがみつくようにつかまっておられました。そのすぐ背側は県道松江木次線ですから結構交通量が多く、びゅんびゅん車が行き交っております。見るからに恐ろしいなという感じがしました。停留所の立て看板は道路反対側の歩道に立てられております。多分、そのおばあさんは自分が乗るバスの乗降口を意識しての行動ではなかったのでしょうか。歩道で待っていて、バスが来たら通行中の車に用心をしながら道路を渡って反対側にある乗降口へ乗り込む、こういう機敏な動作は高齢者には難しいことです。私は、そのおばあさんが無事にバスに乗られることを祈りながらその場を通り過ぎました。　このように、市民バスの停留所に道路の膨らみとか停車帯などのない停留所があります。高齢者が利用される場合、大変に危険です。市民バスの停留所で一番の理想は、各自治会公民館の庭などが最高だと思います。しかし道路事情がありまして、自治会公民館の庭へ入るのは難しいところもいろいろとあります。市民バスの停留所の場所の再検討について、見解を伺います。　６番目の質問は、農薬危害防止運動について伺います。　農薬は適切な時期に正しく使えば、生産コストを抑えながら作物を安定生産できるすぐれ物です。農薬の使用量がふえるこの６月から７月、８月まで、適正使用を呼びかける農薬危害防止運動が始まりました。この運動は、農水省、環境省、厚生労働省の３つの省が共同で取り組まれております。農水省によりますと、農薬の使用に伴う事故は減っていると言われます。しかし、勘違いとか不注意による事故は依然起きているということです。農薬工業界からは、使用前にラベルや説明書をよく読んでくださいと言われます。それに対して、私はラベルは高齢者にも読める大きさの文字で書いてくださいと言いたいです。　液体農薬を現場へ持ち出すのに大きな入れ物のままでは重たいし不便だし、使うだけを小分けをして持ち出します。その小分けをする入れ物で一番手っ取り早いのが、清涼飲料水のペットボトルの空き容器です。しかし、これこそが大変に危険なことです。水分補給のための本当の清涼飲料水ボトルと農薬を小分けしたボトルが軽トラックなどに積まれていた場合、汗だくの状態でとりあえず手が伸びるのはどちらでしょうか。実に怖いことです。　また、農薬散布のとき風があったりしますと飛散します。昨年の９月に、埼玉県で小学校の桜の木に殺虫剤を散布したときに、近くの体育館にいた児童が体調不良を訴えて病院へ搬送された事故がありました。今月から始まったのが、このような農薬事故を防ごうとする重要な農薬危害防止運動です。　私も農家のつもりですが、この運動の周知は今のところ何も届いていません。本省のほうだけで運動されても、農家一軒一軒へ周知が届かなかったら何のための運動かと言いたくなります。雲南市からも運動の周知をもっともっと繰り返して有効な運動にしてほしいと思いますが、どのようなお考えなのか伺います。　７番目の質問は、２０１８年度の介護保険の改正点について伺います。　少子高齢化が進む中で、介護は家族だけでなく社会全体で対応しようという目的で生まれた介護保険です。始まった２０００年度には２５６万人だった要介護・要支援認定者は、１５年度末には６２０万人となりました。介護給付も、２０００年度に３．６兆円だったのが１４年度には１０兆円に達して、毎年ふえ続けていると言われます。　ことしも８月から介護保険が改正されます。１つ目は一定以上所得がある利用者の自己負担割合の見直し、２つ目は介護納付金の加入者割から総報酬割への変更、３つ目は福祉用具のレンタル価格に上限を設定などと５項目の改正があるようです。８月からの改正ですが、もしわかっておりましたら重立った改正内容を伺います。　最後の８番の質問は、方言の価値について伺います。　去年開かれましたある大きな会合で演壇へ挨拶に立たれました速水市長さんは、夕方だったこともありまして開口一番に「ばんじました」。たったこの６文字で数百人の会場は破顔一笑、どよめきました。もし「こんばんは」だったら皆さんの笑顔があったでしょうか。出雲弁といいますか方言といいますか、この威力のすばらしさに感心させられました。　そして、皆様もよく御存じの「そだね」、これには日本中が沸き上がりました。カーリングでのメダル獲得以上に「そだね」ブームでした。おかげさまで、棒たわしでのお風呂掃除も苦にならなくなりました。　今、世界各地で方言がじわじわっと衰退していると言われます。土地土地でお国言葉、方言が話されるのが豊かな文化のあらわれで、方言衰退は地方衰退を映す鏡だとさえ言われております。　国際感覚を育てるという名のもとで、２０年度には英語が小学校の教科に昇格する見込みとなっております。国際感覚は、足元の地域や自国の文化を知らなければ養えないという説もあります。出雲弁の普及や保存活動をしておられる市民グループは、この雲南市にもおられるようです。大東町の女性の集い啓発部では少しでも社会貢献になればと寸劇で各地を回っておりますが、方言、出雲弁を使ったときのお客様方の反応は格別のようでございます。雲南市としては、方言の価値についてどげな見解を持っちょられえか伺います。　以上で８項目の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　おはようございます。　それでは、１点目の消防水利や防火水槽の設置管理の状況についての御質問でございました。　まず、市内の消火栓、防火水槽の数でございますけど、消火栓につきましては９４４カ所、防火水槽につきましては６６７カ所というふうに把握しているところでございます。　なお、この防火水槽につきましては、容量、大きさあるいはふたがあったりなかったり、開放型であったり地下式であったりということで、また古いものから新しいものまでさまざまな状況ではございます。　また、消防本部におきましては通信指令台の中に住宅地図が組み込まれておりまして、火災等発生した場合に消火栓あるいは防火水槽の位置を示すというふうになっておるところでございます。　これまでもそれぞれ地域の皆様方から要望をいただきまして、消火栓の設置や消火栓を設置しにくい地域、こちらにおきましては地元負担は伴いますけど防火水槽のほうを設置していただいているところでございます。　また、消防団では春または秋の火災予防週間に合わせまして水利点検等を行っていただいている分団もございますし、消防署でも随時水利確認等を行っていただいているところでございます。ただ、そういった点におきましても、日常的な管理につきましてはやはり地元の皆様方の御理解が不可欠だというふうに考えておるところでございます。また、そうした中で修繕等が必要な場合におきましては、緊急性が高いものから対策を行っているところでございます。　今後も消防署、消防団、地元の皆様方と連携して安全確認に取り組んでまいりたいと思っております。　また、議員からございましたように、ことしに入ってからも市内各地で大小の火災が発生しているところでございまして、市民の皆さん方におきましても改めて火災予防の意識に努めていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　おはようございます。　それでは、２点目の身近な生活道路の改良についてでございます。　雲南消防署により調査しております救急車進入困難疑い箇所を参考に緊急車両の出入りが難しい市道を確認いたしますと、約５２路線ございます。この箇所については、消防署では事前に搬送手段の検討を行っておられます。　道路改良整備につきましては、市の財政状況を踏まえて地元要望などを考慮した雲南市道路整備計画に基づき整備を進めておりますが、その中には含まれていない路線がほとんどでございます。出入りが難しい路線の中には、住宅地で拡幅できない路線や木戸道的路線も多く含まれていることから、関係機関と協議を行い部分改良など優先度を判断し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　高齢化が進む地域における公共交通の果たすべき役割について御質問がございました。　雲南市では、通院や買い物の利便性を向上させるための接続の改善、それから市内全域でのデマンドタクシー化を進めているとこです。しかし、これで全ての利用者の御希望に応え切れているとは考えておりません。近年は御紹介がありましたような自動運転サービスの研究も進んでいるとこではございますが、さまざまな方法を検討しながら、御紹介がありましたように日を決めて例えば集中してバスを走らせるとか、これは利用者の方の合意が前提になってまいりますけども、引き続きそういったことも含めて高齢者が利用しやすい公共交通体制を確立できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　４点目の道路標識、路面標示の整備についてでございます。　市道については、道路パトロールを定期的に実施し、路面状況等ふぐあい箇所について調査をしており、また地域要望などで危険箇所の修繕要望がございます。

　道路標識、路面標示につきましては、市で修繕できるもの、県の公安委員会が行うものがございます。修繕に当たりましては関係機関と協議を行いまして、市が管理をしております道路管理者として対応可能なものにつきましては、財政状況を踏まえながら計画的に修繕をしてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市民バスの停留所についてのお尋ねがございました。　停留所の設置の必要な場所については、交差点からの距離や道路の見通し、対向車とのすれ違いに障害はないかなど、交通上の安全性を考慮した上で道路管理者、運輸局、バス運行事業者などの関係機関と協議した上で設置をしているとこでございます。　御指摘につきましては、必要に応じてその設置について道路の管理者と協議してまいりますので、具体的に支障があれば御指摘いただいた上で対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農薬危害防止運動につきましてお答えさせていただきます。　農薬被害防止運動につきましては、農林水産省、厚生労働省、環境省等が共同で農薬の使用に伴う事故、被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進するため、毎年６月から８月にかけまして啓発ポスターの作成及び配布、新聞への記事掲載等による農薬及びその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発が実施されているところでございます。　雲南市におきましては、水田の薬剤防除が盛んになります毎年７月に農薬散布の際の注意事項の喚起として音声告知放送による周知に取り組んできたところでございます。　また、東京オリンピックの調達食材の条件としまして話題になっております農業生産工程管理（ＧＡＰ）については、特に現場での農薬等の適正利用を進めるものでございまして、農産物の安全性を確保することを目的としております。こうしたことから市内の生産者の皆様の意識も高まっているところでございますので、現在県の普及部、ＪＡと連携し説明会も行っているところでございます。　議員御指摘のラベルの表示の問題、それからドリフト、容器誤認、これらの項目もＧＡＰの中での点検項目に規定されているところでございます。　雲南市といたしましては、多くの機会にこの生産工程管理の普及を推進いたしまして、農薬使用に関する理解を深めていただくことで農薬危害防止についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　７点目の介護保険制度の改正につきまして、御質問にお答えしたいと思います。　本年の介護保険制度の改正の目的は、大きく分けますと２点と認識しております。１点目は、介護予防や要介護状態の重度化防止を図るとともに、仮に要介護状態となっても必要なサービスが受けられるよう、介護保険だけでなく医療や各種福祉制度と連携し、高齢者の皆様が地域で自立した生活を続けられるよう地域包括システムの進化、推進を図ることとしております。　２点目としましては、介護保険制度の持続可能性を確保するということであります。　先ほど議員から３点内容について御発言がありましたけれども、主な５つの内容としまして改めて申しますと、１点目は介護予防や介護状態の重度化防止に力を入れることで、その実績により保険者に対して財政面の配慮が行われるようになったことであります。　２点目は、新たな介護保険施設として医学的管理やみとりの機能、生活施設の機能を備えた介護医療院が創設されました。　３点目としましては、高齢者と障がい者の方が同一事業所でサービスを受けやすくするため、障がい福祉サービス事業所でも介護保険事業所の指定を受ければホームヘルプやデイサービス等のサービスが提供できる特例が設けられました。　４点目は、世代間、世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とするものであります。なお、３割負担の方の負担額が高額になった場合の負担上限は月額４万４，４００円となります。この負担見直しにつきましては、３０年８月から始まるところであります。　５点目としましては、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者、第２号被保険者と言っておりますが、その保険料につきまして、これまでの加入者の人数に応じた負担から加入者の報酬額などに比例した負担に変更するものであります。これについては、激変緩和の観点から段階的に導入され、平成３２年度に全面施行されることとなっております。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　方言の価値について、どげな見解を持っとうかと、こういうお尋ねでございますけれども、ふだんから私は確信し、そしてまた申し上げておりますのは、文化というのはふだんの生活そのものを言いあらわすというふうに思っております。したがって、日本の文化というのは日本のふだんの生活そのもの、アメリカの文化というのはアメリカのふだんの生活そのものを指す。そして雲南地域の文化、風土というのは雲南地域のふだんの生活、風土をあらわすというふうに思っております。　その雲南地域であれば、雲南地域のふだんの生活の中で語られている言葉が方言なわけでありまして、その方言はその地域に根差している、生活の中で交わされる言葉でありますから、方言そのものがその地域の文化ということになると思います。　いささか理屈っぽい言い方になりますが、繰り返しますと方言はその地域の文化そのもの。その方言によって、言葉によってその地域の文化が伝えられて、そして豊かな人間関係を担っていくということになるわけでありますから、その方言が廃れていくということになりますと、その地域のふだんの生活のありようというものが語り継がれなくなってくるということになるわけでして、そういった意味からも決して方言はなおざりにされてはならない。私も、挨拶のたびに晩どきになりましたら「ばんじました」というふうな言葉を使わせていただきたいというふうに思っておりますが、繰り返しになりますけれども、そうした忘れてはならない、失われてはならない文化の中の宝物ということで、みんなで大事にしていかなければならない、かように思います。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　宝物を失わないようにこれからも頑張っていきたいと思って、私の８項目にわたっての質問、御答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１０時３０分。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１１番、藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　今、全世界の目はシンガポールを向いておりますけども、雲南市のまちづくりについて大切な問題４項目を通告いたしましたので、早速その通告に従いまして質問をしたいと思います。　まず、合併特例債と過疎法について伺います。　これまで国に要望してきました合併特例債適用期限を再延長する改正特例法が４月１８日の参議院本会議で全会一致で可決したところでございまして、発行期限が５年間再延長になりました。この適用期限再延長は、現在の雲南市の状況を考えるときにまちづくりに与える影響は非常に大きなものがあると考えております。この適用期限再延長に当たりまして、速水市長は合併特例債の再延長を求める首長会の６人のお一人として、発起人として先頭に立って再延長実現に向けて御尽力いただきました。このことに対しまして敬意を表するものでございます。　さて、この再延長により新市建設計画を平成３６年度までに変更する必要があり、この変更について議会へ提出する予定であること、また平成３２年度以降の発行可能残高は約７１億円との説明があったところでございますが、新市建設計画の変更に当たりこの合併特例債をどのように活用していくのか基本的な考えを伺うとともに、あわせまして今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　合併特例債の延長につきましては、先ほど藤原議員がお話しになったとおりでございます。これまでの新市建設計画、３１年度までの適用期間ということでございますが、５年延長ということで３６年までということになりましたので、この新市建設計画を見直すと同時に、財政計画につきましても見直ししていかなければならないというふうに思っております。　スケジュールでございますけれども、今後知事への協議を経まして来年３月の議会には新たなこの計画について議会にお示しし、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　合併特例債ですけど、これ使える部分は法律で決まってるわけでありますけども、基本的な考え方ですね、どういったところに使っていきたいか。そういった点をちょっと言及していただきたいんですが。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　これから議論を深めていかなきゃいけないと思っておりますけども、基本的には現在の総合計画に基づきまして、それに加えて実施計画の議論で議論したものについては盛り込んでいくような形になろうかと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　次に、これも雲南市にとって重要な事項でありますけども、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法について伺います。　これは平成３３年３月３１日までの時限立法でありまして、その期限が迫ってまいりました。去る４月２０日、第１回過疎地域対策研究会が開催されました。島根県の報道発表資料によりますと、本研究会では国において引き続き過疎地域の実態に沿った支援が継続されるよう、過疎地域に係る諸問題について調査研究を進めるために過疎対策の状況や残された課題を把握し、新たな視点を含めて県としての提言をまとめ、平成３１年５月に公表することが目的とされています。　研究会の構成員として、島根県内１９市町村の担当職員も含まれているようでございまして、本市の職員も参加されていることと思いますが、これに対しまして本市の取り組み姿勢について、また何を新法に求めていくのか。さらに、ポスト過疎法に向けての決意を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど御紹介がありましたように島根県の過疎の地域対策研究会が設置されまして、県内１９市町村全てが参画をしております。今、意見交換が始まったところでございますが、過去、過疎対策については特に過疎対策事業のソフト分の新設、それから発行限度額の弾力的な運用、そういったことを本市のほうから提案をさせていただいておりまして、これ実現したところでございます。　今後につきましては、またこれからこれも議論ですけども、例えば小さな拠点による持続可能な地域づくりが一層進むような施策が過疎法に盛り込まれるよう、これはリーダーシップも発揮しながら取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　これから議論が進むところでございますけども、雲南市にとって一番はやっぱり人口減少社会に対してどうするかという大きな問題がございますので、それに生かせるようにやはりこの過疎法というのはぜひとも新しい過疎法につなげていただきたいと思います。　改めてでございます。市長のほうから決意、新過疎法に向けて、今度期限が切れますので、継続できるように、合併特例債と同じようにぜひリーダーシップをとっていただいて向けていただきたいんですが、決意を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この過疎法は、そもそも島根県が提唱し国に要望して誕生した経緯がございます。それだけに、この過疎地域の実態がいかに深刻かというのは自慢ではありませんけれども全国に先駆けてということでありますので、そうした状況を少しでもよくしていくためにはまだまだこの過疎法の存在意義というのはあるわけでありまして、今後ともこれが継続するように全国のそうした方々と意思の疎通をしっかりやって国に強く要望し、ぜひそれが継続されるように努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　先般、地方財政について、２０１９年から２１年度の３年間は１８年度と実質的に同水準を確保するということが決まったようでございますけども、その一方で地方行政の改革を進める方針も明記されたところであります。　また、財政等審議会が５月２３日に出しました新たな財政健全化計画等に関する建議や経済財政諮問会議なんかの議事要旨なんかを見てますと、地方財政に対して厳しい意見が出されているのも確かでございます。今後の地方財政に対するこういった議論の動向を注視していかなければならないと思っております。　そのような状況の中にあって、経済力の弱い雲南市にとりまして合併特例債でありますとか過疎債、こういった有利な財源は今後のまちづくりにはなくてはならないものであると思っております。ぜひ先ほど市長の御決意を伺いましたけども、新法に向けて精力的に取り組んでいただきますよう重ねて要請するところでございます。　次に、食の幸発信推進事業について伺います。　まず、議論を深めるために本事業の目的、目指すところを改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　食の幸発信推進事業における目的ということでございます。　食の幸発信推進事業につきましては、雲南市の地域資源であります食と農を中心に地域内経済循環を促進しようとするということでございます。　目的といたしますところは３点ございまして、１つ目が農業振興、２つ目が食関連産業の強化、３つ目が交流人口の拡大であります。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　そのような目的ですけど、ちょっと１つ確認させていただきたいのは、もともとここに至るまで６次産業という言葉がよく使われてきて、その議論の中からこの食の幸発信推進事業というふうになったと私は認識しておりますけども、農業振興の中にこの６次産業的なものというのが含まれていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　６次産業化の事業につきましては、今回の食の幸発信推進事業につきましては２５年度ぐらいから検討しまして、２６年の当初予算には基本計画の策定に関する予算をお認めいただいたということでございます。２７年２月には、いわゆる基本計画案も一回お示しさせていただいたということでございます。　第２次の産業振興ビジョンの中にも、いわゆる安全安心な農畜産物の生産と６次産業化による高付加価値の価値化の推進、あるいは地産地消、地産都商による農畜産物の販路拡大の推進というようなことを上げておりますので、以前から検討しておるというところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　次に、この事業による先ほど目的にありました農業振興、このことについて伺いたいと思います。　農業振興、この事業によって農業に対してどの程度の貢献度があるのかなというところでございます。実は、産業建設常任委員会の資料を見たら５月末に応募が始まるということでしたので、この通告ぎりぎりまで私も待ってましたけど、６月１日にいよいよどうもホームページにアップされて募集が始まったようなのでちょっとちぐはぐするかもしれませんけども、その６月１日に公表された食の幸発信推進事業、企画、事業実施等に関する提案募集要項ですけども、それによりますと産直市の魅力化を図る、農業所得の向上を目指す、加工事業の原材料となる農産物については市内生産者と連携し市内調達を推進などと記載されておりますけども、具体的にどの程度のことを想定しておられるのかなということでございます。　農業振興に関して言いますと、例えば休耕田を１０アールだけ利用してこういったものに持っていって、当然農業の所得にもつながりますし農業振興といえば農業振興にもなりますけども、果たして１０アールだけということで本当にいいのかなという気もします。そういった視点から、もう少し農業振興、貢献度についての考え方について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　本事業による農業振興、農業への貢献度についてのお尋ねでございます。　本事業で目指しております農業振興は２点ございます。１つ目は、産直市での農産物の売り上げ向上でございます。リニューアルし県内最大級規模の産直市となることによりまして、単に農産物を売るだけでなく、プラスアルファの魅力ある売り場を目標としてまいりたいと思っております。例えばできたてのパンや総菜を食べることができたり、あるいは催事コーナーでさまざまな催しが企画されていたり、ほかにもさまざまな可能性がございますけれども、事業予定者を選考して選定することによって民間の企画力あるいはノウハウ等をしっかり生かし、農業所得の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。　２つ目が、加工事業による農産物の活用の推進でございます。市内の農家や農業法人の皆様と連携を図りながら、計画的に農産物の活用を推進することで農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。　農業への貢献度につきましては、事業予定者選択の尺度として考えておるものでございまして、申請者は農業や地域経済に貢献する意欲があるのか、あるいは雲南の食のよさをこの事業で来場者の皆様に訴えるための仕組みを提案できるかなどを農業への貢献度の評価の大きな軸として、今後選定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　それでは、３番目に隣接する尺の内農園事業との連携について伺います。　この食の幸事業を成功させるためにも、こういった隣接するいろいろな施設との連携は大切なことであろうかと思っております。市長は、施政方針の中で尺の内農園事業に対し必要な支援を行っていくということを述べられましたですが、どのような支援を今お考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　食の幸発信推進事業に隣接する施設として、市内の社会福祉法人あおぞら福祉会が実施主体となり尺の内農園事業が今進められております。　事業概要としましては、障がい者の就労支援並びに就労所得向上による自立支援を主目的に、ワイン用ブドウの栽培、耕作放棄地も活用した番茶の収穫、加工などが計画されるというふうに伺っているとこでございます。　雲南市としましては、この事業が順調に進むよう現行の国、県あるいは市の補助金の活用や、それから耕作放棄地等のあっせんなどの必要な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　それでそういった、先ほど申しましたように一体的に進めていくことが大事だと思っているんですけども、その尺の内農園事業の事業者、そして現在もあります道の駅事業者の皆様方と現時点で話し合いが進んでいるのでしょうか。それとも食の幸の募集が始まって、基本計画がしっかりした時点での話し合いが始まるとか、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　食の幸発信推進事業の概要につきましては、道の駅のほうにもお話をしておりますし、尺の内農園事業を実施されるあおぞら福祉会のほうにも概要等はお話をしておりますけれども、具体の概要がまだ議員おっしゃるとおり決まっておりませんので、こうした計画をしているという話は当然しておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　再三になりますけども、一体的なぜひ推進していただくためにも、連携を密にとっていただいて推進していただきたいと思っております。　それで、一番肝心なのは集客だと思っております。この事業、そして尺の内農園事業を一体的に成功するかどうか。一番のネックは、私は集客であろうと思っております。計画書を見ましたら、もし数字が違ってたらお示しいただきたいと思いますが、現在道の駅１４万人ぐらいだと思うんですけど、目標がたしか２４万か２５万人目標になってたと思います。１０万人ふやすということは、一日２７０人ちょっとぐらいの人を集めないと１０万人上乗せした二十四、五万人というのはできません。　そこで、この事業の成否がかかっている集客に対して、私は子供というキーワードが大事ではないのかと思っております。子供たちが遊べる公園といいますか遊園地、ジェットコースターとかそういった考えではないんですけど、ちょっとでもないんですけども、遊具があって子供たちも楽しめるようなことによって人を集め、こういった食の幸あるいは尺の内公園に来ていただけるようになるんではないかなと思っております。イメージといたしましては、広島県三次市のトレッタみよし、三次ワイナリー、そしてみよし運動公園あそびの王国です。ここは実績もあり、見習う事例ではないのかなと思っております。そうしたことも含めまして、集客に対する考え方を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　議員御指摘のとおり、集客は大変重要な要素であるというふうに考えております。

　しかしながら、本事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり食や農を中心に捉えて進めてまいりたいというふうに考えております。集客力のある大型遊具の設置は想定しておりませんけれども、食と農を体感することなどによりまして子供たちに喜んでもらえる取り組みを今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　魅力ある食、大事なことではありますけども、果たしてそれだけで１０万人上乗せができるか私は疑問に思っております。遊園地化みたいなことは検討してないということでございますが、再三申し上げますが、この事業の成否は集客です。人が集まるか集まらないかにこの事業の成否がかかっていると思っております。事業者がこれから応募されて決定してくると思いますけども、そういった視点もとにかく集客をどうするかということが本当に大事だと思っておりますので、いろんな角度から検討していただきたいと思います。　それでこの遊園地というのは実は市民の方から声をいただいていまして、もうちょっと市内にそういった遊園地なんかつくれないかということを声がありました。署名活動してでも市にお願いしたいということがございましたので、その前にちょっと私この質問をするんで、その答弁待ってからにしてよということでちょっと今待ってもらってますけども、片方では子育て世代の方からそういった声も上がっております。ということは、こういった施設をあの近辺につくることによって私は一石何鳥にもなる事業、拠点になるんじゃないかなと思っております。ちょっとした遊具、ちょっとしたといいますか、そして楽しんでいただける場所をつくることはそんな少しの金額でできるとは私は思っておりませんが、食の幸が７億円でしたっけ、規模でございますが、仮にこれが８億円になったとしても人がたくさん集まってこの食の幸の事業が本当にやってよかったなということであれば、子育てという観点もあわせて私はそれもありじゃないのかなと思っているところでございます。ぜひ御検討いただきたいと思っているところでございます。　次に移ります。次に、３点目のコウノトリとまちづくりについて伺います。　昨年に引き続きまして、２年連続でひなが４羽ふ化いたしました。間もなく巣立とうとしております。ひょっとしたら、この質問をしている最中に巣立っているかもしれません。私もちょっと気が気ではない部分もあるんですが、本当にきょうかあすかと一日千秋の思いで巣立ちを心待ちにしているところでございます。　また、親鳥も大東、加茂を中心に優雅な姿を見せてくれていますし、今では大東、加茂に限らず木次、三刀屋、吉田、掛合と市内全域に飛んでいっております。見た人も、コウノトリが来たと非常に喜んでいらっしゃいます。私もその一人であります。　先日、５月２６日に開催されました寺領小学校の寺領っ子運動会、ここでは６年生が運動会の「飛躍」というテーマを掲げました。この６年生が考えた飛躍というテーマから４年生が大会旗をつくったんですけども、そこに飛躍から鳥、鳥といえばコウノトリということで、大会旗にコウノトリを載せていましたですけども、それが国旗とともに掲揚台に上がってまして非常に私もうれしく思ったところでございまして、本当にみんなに愛される鳥だなと思っているところでございます。　市長が昨年の７月の市広報市長コラムで書かれておりましたけども、コウノトリは幸の鳥、また一つ雲南に幸がふえたところでありまして、これを私たちは静かに見守り、そして豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園の松本獣医師も講演の中でおっしゃっておりましたですけども、人間とコウノトリの共生には農業や産業でのさまざまな取り組みが大変重要ということをおっしゃっておりましたので、そういった視点から質問をしてまいります。　先ほど申し上げましたように、雲南市内全域にわたってコウノトリ姿を見てくれていることから、昨年もこの質問をしたんですけども、市民の皆さんにコウノトリに関する情報、注意喚起も含めたＰＲパンフレットなどの広報がさらに必要になってきたのではないかなと思っております。間もなくひなが巣立つわけでございますが、先日、鳴門市で巣立った幼鳥がまだ羽ばたく力が弱くて雨に打たれて水路で溺れていたそうです。このようなときの対処法、片方で保護法という法律もあったり、片方ではさわってはいけないという空文もあるようでして、私たちはこのコウノトリに関する情報がまだまだ足りないんじゃないかなと思っております。静かに見守る点、コウノトリとどう接していくか。こういったコウノトリに関する広報をさらにすべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　昨年に引き続き、ことしもコウノトリが飛来しました。４羽のひなが巣立とうとしているということ、大変喜ばしいことでありまして、市民の皆様の御協力のたまものと深く感謝しております。　昨年度、春殖地区振興協議会からコウノトリと共生するまちづくりのための指定寄附を５０万円いただいております。これを本年度活用するよう予算化をしておりまして、その使途は２つありまして、一つは地元の西小学校で子供たちがコウノトリについて学ぶための教材の作成でございます。５月には１４万円で冊子を作成し、早速これを活用していただいております。もう一つは、先ほど御指摘がございましたがコウノトリに関するパンフレットの作成を考えているところでございまして、まずコウノトリを保護し、あるいは定着するということが大切だと思いますので、今、教育委員会文化財課とも連携しながらこのパンフレットを作成する予定でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　西小の教材とパンフレットということでございます。西小ばかりじゃなくて、学校図書にも各校にぜひ配付していただきたいなと思います。　それでこのコウノトリに対する理解がまだまだ私たちにないわけでございますけども、いろいろとコウノトリの話題をしている中、たくさんの方からコウノトリは農産物に被害を加えるということを何人からも言われました。しかし野生のコウノトリの個体数、郷公園の資料によりますと、ことしの６月６日現在で１２４体です。済みません、単位がわかりません、１２４です。それを考えたときに、ちょっと私もいろいろ調べてみたんですけども、このコウノトリの農作物に与える危害ということで調べてみたんですけども、研究された機関によりますと否定はできないが心配はないという見解でございますし、実際に大きな被害をこうむったという記事は見当たりませんでした。そのように正しい情報の提供が必要だと思っておりますので、先ほどのパンフレットとか広報はぜひ全市にわたってやっていただきたいと思いますし、先ほど１２４ということで、本当に数が少ないわけでございます。　少し数字の遊びになるかもしれませんけども、今、日本の人口が減ってきておりまして、国立社会保障・人口問題研究所が机上の計算をしたところによりますと、西暦３０００年には日本列島に住む日本人は２，０００人だそうです。コウノトリじゃないですけど、日本人も絶滅危惧になってくるような時代が来るような時代でございますけども、日本人が２，０００人になるいったら少ないなと思われると思うんですけども、１２４も絶対少ないわけでありますので、何としてもコウノトリを大事に見守っていかないといけないと思っております。　次に、コウノトリを生かしたまちづくりとして、これは仮称でございますけども、コウノトリ米のブランドの開発のお考えはないのか。本市のほかのブランド米を含めて幅広いラインナップとなり、本市の安心安全の食のＰＲに資すると考えております。　産業振興部のほうで資料をつくっていただきまして、現在把握していらっしゃる雲南のブランド米をちょっと調べていただいたところ非常に好評なようでございまして、飛ぶように売れて、中にはもう既に売り切れになっているものもあるというふうに聞いております。正直申しますと焔米、私、最初読めませんでした。何という字だろうと。これはこれですごく注目を浴びると思います。この剛に対してコウノトリという愛らしい、実はこれも市民の方から提案いただいて、私のところには名前もどういった袋にしたいかいう案はいただいております。これから言っとることが実現すると、今、ここで発表するとその人が失格になるのでそれは言いませんが、本当にそういったものを生かしていったらどうかなという気がしております。さっき言いました片や焔米というすごいものがあって、もう片方に子供から愛されるコウノトリ、すごいラインナップになると思うんですけども、雲南市の大きなＰＲになると思います。いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　コウノトリを農業に生かす取り組みといたしましては、兵庫県豊岡市の取り組みが参考になると思います。豊岡市におきましては、地域全体でコウノトリに関する取り組みを進められるとともに、コウノトリの餌場となる水田をふやし人と自然が共生する自然農法の取り組みをコウノトリ育む農法として商標登録もされ、無農薬、減農薬、低たんぱく質など厳しい要件を満たした栽培米をコウノトリ育むお米の地域ブランドで販売されております。　現在、雲南市におきましても特別栽培米、種子温湯消毒、減農薬栽培米、冬季湛水の取り組みなど環境に配慮したコウノトリの生息に適した農法が各地で行われており、こうしたことからコウノトリに関係する名称の活用も可能となってきているというふうには考えております。　しかしながら、一方で先ほどおっしゃいましたようにプレミアムつや姫たたら焔米を初めとして各地域でそれぞれ特徴を示す名称を活用されたブランド米の取り組みも根づいてきております。行政の商標登録による新たな要件を設けたブランド米の立ち上げは、非常に乗り越えるべき課題が多いのではないかというふうに考えております。　御提言をいただきましたコウノトリブランドの取り組みは、農産品に限らず雲南市全体でコウノトリに関する統一的なロゴマークあるいはキャッチコピーなどが商標登録も含めて策定できれば、減農薬や冬季湛水を要件とした各ブランド米に添付するステッカーなどにより、コウノトリをうたっていくことが活用への近道ではないかというふうに考えております。　こうしたことから、まずはコウノトリの定着、共生を図る施策との連携、自然体でのＰＲの方策につきまして関係部局と連携を図り、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　先ほど豊岡市の話が出ましたですけども、豊岡市の取り組みを読んでいますと環境と経済の共鳴という言葉が出てきます。すばらしいことだと思います。　先ほど御答弁いただいたように、農産品に限らずそういったロゴマークとか愛称とかいろいろなものを全体的に取り組んで、ぜひ幸の鳥、コウノトリでございます。雲南市に生かしていただきたい。どんどん皆さん全庁挙げていろんな知恵を出して、生かしていただきたいなと思っているところでございます。　次に、コウノトリ関連の財源について伺います。　先ほども申しましたように、私もコウノトリに魅せられた一人でございます。春殖の交流センターに行ってひなや親鳥を時々見ておりますけども、本当についつい気になって、孫をだしに、孫が見たいから連れていくといって家族に言って、私が一番喜んでいるぐらい気になっているような状況でございますが、そこで春殖の交流センターに行ってみますと本当に市内外、そして県外からもたくさんの方が来ていらっしゃいます。何人かの方ともお話をさせていただきましたですけども、皆さん本当にコウノトリに対して慈しみ、愛をお持ちで、優しく見守っていらっしゃいました。米子の方、広島の方、本当いろんな方とお話もさせていただきました。また、ＳＮＳ上でも同様でございまして、全国あるいは海外の方もコウノトリファンが多いんだなということを改めて驚いているところでございます。私も、コウノトリのことを発信するときはハッシュタグ・コウノトリでやりますと、やはり食いつきがあるのは確かでございます。本当にコウノトリファンの多さに驚いているところでございます。　そこで、こうしたコウノトリを生かしたまちづくりのために、先ほどもあったようなロゴマークとかいろいろあるわけでございますけども、財源としてふるさと納税制度が活用できないのかなと思っております。寄附によるふるさと政策選択条例施行規則第３条、事業の種類に７号の項目が記載されておりますけども、これにぜひコウノトリを生かしたまちづくり事業というのが加えられないのかなと思っております。広く全国から御協力をいただくことにより、雲南市が目指す交流人口あるいは関係人口の増加に寄与するものと考えておりますが、御所見を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提言いただきました。先ほど答弁でも触れましたが、昨年度春殖地区振興協議会から指定寄附をいただいております。そういった思いを持っていらっしゃる方は、市内外に多数いらっしゃると感じているとこでございます。たしか４年定着すれば本物だというふうに聞いたことがありましたが、まずコウノトリがしっかりと定着するよう環境を整えていくということが重要だと考えます。そうしたことを取り組みながら、ことしの秋ごろまでには御提言がございましたようなふるさと納税制度が適用できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　前向きな御答弁をいただきました。　先ほど市長コラム、２９年７月号で幸の鳥という市長のコラムを紹介いたしましたが、同じく９月には長い地道な取り組みが必要ということも書いていらっしゃいます。ぜひいろいろな知恵を出しながら、先ほど４年定着ということでございました。僕、実は原稿は「２度あることは３度ある。」で来年も大丈夫と言おうと思ったけどもう１年必要ですけども、ぜひぜひみんなで静かに見守って、コウノトリが順調に定着するようにしていただきたいなと思っておりますし、鳴門市ではコウノトリ振興協議会なるものを結成しておられまして、ここでいろんな取り組みをしていらっしゃるようでございます。こういったことも参考になろうかと思います。　議案にもありました地域活性化センター事業ですか、たたら文化伝承活用推進協議会みたいなのがあるんですけども、それと同じようにコウノトリ振興協議会みたいなものができればいろんな定着に向けての取り組みを含めて、その後の展開もできるんじゃないかなと思っております。　さらに言いますと、本当に市長はうまいぐあいに幸の鳥ということをおっしゃっておりますけども、さっき４年言われたんでこれもちょっと原稿と違ったですが、僕、来年の６月議会ではクマタカとともにコウノトリを市の鳥にしてはどうかという提案の質問をしようと思ってたぐらいでございまして、ぜひ４年と言われましたけど今から通告しておりますが、来年の６月は市の鳥にしてはどうかという質問を一般質問でしたいなと思っております。ぜひ皆さんでコウノトリを温かく静かに見守っていただきたいと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。　最後に、農業に関して２つ伺います。　まず主要農作物種子法、いわゆる種子法が廃止になりました。この廃止に伴う雲南市への影響について伺います。　この法律の廃止については、国会でも深い議論がなかったというふうには聞いております。廃止が決まって、やっと知ったという人も多かったようでございます。この種子法が廃止になると民間が入ることにより経済原理が働き、今、市内でも種もみをつくっていらっしゃる農家、組合のようでございますけども、そういったところに大きな影響があるんではないのかなという危惧をしております。　さらに、先般も議会報告会に出かけたときに水稲農家の方といろいろな話ししていたんですけども、この方は専門の方なんで非常に詳しい方なんですけども、今、雲南市で採種されている種もみの品質はとてもよくて、これがなくなると心配だなという声を聞かせていただいたところでございます。種もみ採種組合といいますか農家への影響と雲南市の良質米、また本市の安全安心の食が守れるのか、こういった点について御所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　種子法につきましては、２９年３月議会にも８番、細木議員にお答えをしたところでございます。　今回の種子法の廃止の施行に当たりましては、参議院農林水産委員会におきまして政府に対して生産地への支援継続、優良種子の保護などの附帯決議が採択されたほか、国により定められたガイドラインに種子の生産、品質の担保、地方交付税措置の継続などがうたわれたことにより、島根県の予算措置、作付など本年度もこれまでと同じ対応ができておりまして、影響は出ていない状況であるというふうに考えております。　雲南市では、吉田町におきまして県全体の約５０％の水稲種子を生産し、奥出雲町と飯南町を合わせた雲南地域では約８０％を占める良好な種子産地であります。こうしたことから、主要農産物の安定生産及び品質向上に欠かせない優良な種子を現行同様、地域において安定して生産、確保できるよう附帯決議の遵守とガイドラインに基づく支援を継続するよう、機会あるごとに引き続き強力に申し入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　この種子法の廃止によって、遺伝子の組みかえというようなことも心配されるなどなど問題は幾つかあるようでございますが、ぜひ本市の安全安心の食が守れるよう、引き続き御尽力いただきたいと思います。　最後に、園芸作物の現状について伺います。　３月定例会でも触れましたが、農家からは労働力不足などにより水稲から園芸へのシフトはどうなるかというような懐疑的な声を聞いております。本当に農家の方からは、具体的にどういうふうにしたらいいのかなという声を何人かの方からは聞いております。　そこで、３月議会では必要に応じて説明をするという御答弁をいただいたところではございますが、現時点でこういった事例がある、また評価されている事例もある、こんな計画があるというようなことをお示しいただくことによってこういった転換が広がって、水稲から園芸への転換が広がるのではないのかなと思っておりますので、お示しいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　本年度より主食用米作付１０アール当たり７，５００円が交付されておりました米の直接支払い交付金が廃止され、生産調整制度は作付目標に強制力のない生産目安と大きく制度が変更されました。しかし園芸品目への支援策は継続されておりまして、米以外で水田を活用していこうという園芸への転換を図る国の施策が実行されたところによるものと考えております。　雲南市においては、今後の園芸振興に向けて昨年度法人等の組織が活用する育苗ハウスの実証事業を４カ所で実施いたしました。現在、ＪＡの推奨品種でありますミニトマトのアンジェレ、これを市内４法人、それから冬場の白ネギ出荷に向けましたなべちゃん葱を３法人で取り組んでいただいております。　この中の事例で申し上げますと、農事組合法人南加茂ではアンジェレを育苗ハウス２棟の活用で作付されておりまして、組織化による水稲作業の労働集約で余剰になった労働力を集落の新たな雇用の場として５名の女性の方が出役されております。ハウス品目による働きやすい作業時間や勤務体制による環境づくりで、女性の活躍の場として労働力の集約に成功しております。市内組織からの視察先となっておりまして、今年度新たに他の法人が既存ハウスを活用した取り組みにつながってきております。　水田から園芸への転換は設備投資を行い、新たな作物に取り組むには個別農家では厳しい状況ではございますけども、組織化された担い手では施設や機械による集約化で軽減された労働力を活用して生産コストを抑えながら運営する方式が有効でありますので、実証により積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君。 ○議員（11番　藤原　政文君）　今、事例をお示しいただきましたけども、まだまだ広がりが必要かと思っております。引き続きいろんな場面でのＰＲといいますか、指導も含めて続けていただきたいということを要請して質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原政文君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　９番、佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　９番、佐藤隆司でございます。通告に従って、一問一答によりまして質問をさせていただきます。午後の眠気を誘う緩い時間帯ではございますが、今回は前半から重要な項目を通告しておりますので、眠気を誘わないように質問をしてまいります。　まず、１項目めの島根原子力発電所３号機の新規制基準に係る適合性申請についてでございます。　３号機の新規制基準に係る適合性申請について、市議会には申し入れや陳情が提出されており、慎重な判断が求められております。なくてはならない電力確保と市民の安心安全を担保することが求められる中で、どのような姿勢で、あるいは考えで臨まれるのか、市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　原子力発電について、今後どのような姿勢で臨むかということでございますか、これまでも再三お答えしておりますように、将来的には原発に頼らない社会を目指さなければならない。それまでは代替電力を、特に再生可能エネルギーによる電力確保、これがしっかり比率を高めていかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　３号機の新規制基準に係る適合性申請は新たな原発を稼働することが前提の申請であり、仮にこれを認めることになれば４０年の稼働は必然的なものにつながるものと考えられます。また、１号機の廃止措置計画では廃炉まで３０年かかるとされておりまして、合わせて７０年は原発と向き合わなければなりませんが、それに対して市長の御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　必ずしも申請イコール原発を認めるということではないと思いますが、その２号機の状況、そしてまた３号機を稼働するということになれば、その必然性、これが丁寧に説明されなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　３号機の適合性申請の今回は可否であり、先ほど言われるように稼働の可否については今後段階があるというふうに思っております。　これまで原発に頼らない社会を目指す、本日も答弁いただいておりますが、それを言われてる市長だけに極めて重要な判断が求められる事案であり、大きなターニングポイントあるいは分岐点と考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　２号機の問題あるいは３号機の問題、これはすぐ今始まったことではなくて、随分前からこの周知の事実としてそれを理解しながら原発に対するスタンスの立ち位置をとってきたところでありますので、したがってこれまでの考え方と変わりません。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　３月に策定された第２次雲南市環境基本計画の重点プロジェクトには、先ほど考えは変わらないと言われましたが、原子力エネルギーに頼らない地域社会づくりが極めて重要であり、方向性を明確にしていくために（仮称）雲南市環境基本条例を今年度中に制定することを目指すと記されてございます。方向性を明確に示していくためにとは、原発に頼らない社会を１０年後目指されるのか４０年後なのか、あるいは１００年後なのか。どういった考え方なのか。明確に示すということを伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　その期限を区切ることが可能であれば、日本全国あるいは世界、この苦労はしないわけでありまして、できるだけそうした稼働期間が想定されるならば、できるだけ早くそうした期間が短くなるように対策を講じていかなければならない。そうしたことは、国に対してもこれからのエネルギー政策としてしっかり現場の意見として他自治体、他隣接自治体あるいは立地自治体と歩みをともにしながら、しっかりと国に訴えていかなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　本当に国の姿勢、エネルギー政策に大きくかかわる問題で、一自治体がそれをどうこうということにはならないかもわかりません。しかし、この原発に頼らない社会を目指すということはいわゆる原発にノーと言うことでございますので、そうしたことからすると先ほど言われるように地方から、いろんなあらゆる地方の横つながりを持って国に明確な、方針は出ていますけれども、それで本当に正しいのかというところまで意見を言い続けていただきたいというふうに思っております。　私の時論ではございますが、通常、総論賛成各論反対ということがよく使われますが、この原発問題にあっては総論は反対だと。恐らく１００人の人、１００人が反対と言われます。ただし各論になると、いやいや、実は電力のお世話になってる。３日も電力がとまると生活やっていけないということがあれば、これは中には賛成仕方なしという理解する方もいられるぐらい悩ましい問題でありますので、国に対してそういったことをきちっと明確に意見を言っていただきたいと思っております。　少しこの図化したものをお示ししますが、２０１１年の福島第一原発の事故から原子力規制委員会が立地自治体と周辺自治体という言葉ではなくてＰＡＺ、ＵＰＺということで原子力災害対策重点区域というのは３０キロ圏内に見直しをされております。そういったことから、この立地自治体と周辺自治体の言葉の認識は見直されなければならないと思っております。市長もこれまで運命共同体と発言されていますように３０キロ圏内は原発影響自治体であり、該当する２県６市の共通認識を促すことが最も重要だと思いますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員言われますように運命共同体という表現をしてきましたが、原発影響自治体という表現が適切ではないかということでございますが、どれも同意語だというふうに思います。　ちなみに、そこにちょっとＵＰＺとこの表はなってないので、３０キロ圏内に隣接する隣接自治体、それからまた立地自治体、しっかりと認識を共有しながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　１点御指摘ありがとうございました。この下のほうにＵＡＺと書いていますが、これ間違いでございましてＵＰＺでございます。　先ほど答弁いただきましたが、運命共同体あるいは原発影響自治体の認識を促すということはおのずと安全協定の統一化、フルスペックとならなければならないと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　直近の事例では、東海第二原発の隣接自治体も立地自治体と同じ安全協定が結ばれているという状況があります。こうした事例は、この島根県の隣接自治体にとりましても大変後押しとなる安全協定の締結ということだと理解しております。今後も隣接３自治体、そうしたことを新たなエネルギーとして、電力会社あるいは国に対して立地自治体と同じ内容の安全協定をぜひ締結されるべきということを強く求めていきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そのためには、先ほども言いました隣接３自治体もですけれども２県６市、それが共通認識をしていかなければならない。今まで言われてる立地自治体の御理解に努めていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、２項目めの水道局分庁舎建設についてでございます。

　木次町下熊谷にある水道局の庁舎は施設老朽が急速に進みと説明され、水道局を分庁舎として建てかえ建設事業が突然昨年の１２月に示されました。その時点は合併特例債の期限が平成３１年度までであり、庁舎建設には有効な財源の活用は必要という考えのもと理解をしておりました。このたび合併特例債の再延長がされたことで、冷静かつ慎重な判断で方向性を出すこと、また市民の皆さんの情報共有も尊重される必要があると思いますが、そうしたことから伺います。　それで１点目ですが、これまで市民と行政の協働の理念から市庁舎の建設事業や市立病院の取り組みなど丁寧な説明を進められてきました。今回の水道局分庁舎建設事業については、市民の皆さんへの説明や意見聴取はどのようにされたのかお聞きをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　まず、市役所本庁舎でございますけれども、本庁舎につきましては雲南市のシンボルとも言える建物でございまして、またさまざまな要件でお越しになる市内外からのお客様にとりまして利便性や安全性にすぐれたものとするために、市民の皆様の代表の方にも参加していただいた新庁舎建設市民検討委員会を設置し、さまざまな御意見をいただきながら整備をしたところでございます。　近年、全国各地で地震等の大規模な自然災害が発生しておりますが、現在の上下水道部庁舎は老朽化の進展等によりまして上下水道施設の早期復旧作業や応急給水といった市民生活に直結する安心安全を守るための機能が不足しておりまして、有事の際に市民生活への重大な影響が発生することが想定をされております。こうしたことから、分庁舎整備につきましては一刻も早い整備が必要と判断したところであり、今年度から整備に着手する方針としたものでございます。　市民の皆様への説明でございますが、市民の皆様の代表である水道事業に関する審議会におきまして委員の皆様にも御説明をし、御理解をいただいているところでございます。整備状況の進捗に合わせまして議会や審議会への説明はもちろんのこと、市民の皆様にも適時お知らせをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　水道審議会のほうには話をされたということでございます。　これも少しまとめてみましたが、庁舎の場合はなるほど庁舎と分庁舎とは規模も違いますし取り組みの手法も違って当然だというふうに思っておりますが、余りにもその手法が違い過ぎるということで少し調べさせていただきました。　庁舎の場合は、平成２２年度に庁舎内で建設計画の素案をまとめられまして、平成２３年の２月の実施計画にこのように平成２４年から２６年に建設するということで示されました。その後、新庁舎建設市民検討委員会等を立ち上げられて、その間市政懇談会もされ、市民の説明をされてきております。その後基本設計に着手され、実施設計に着手され、建設に至ったという取り組みでございました。　一方、先ほどあります分庁舎の上下水道の庁舎の場合はどうかといいますと、昨年の２９年の１２月に老朽度が急速に進展したということで建てかえの案が出ました。ことしの２月の実施計画に計画が盛り込まれました。この今６月定例議会には補正予算までもう出ておりまして、先ほど言われるように市民説明はまだされておらず、審議会には話したということでございますが、もう少し確認しておきますが、地域自主組織あるいは自治会長会等今まで機会はあったと思いますが、そういったところでの説明はいかがですか。やられたのかやられなかったのか。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　地域自主組織や自治会長会等で説明したかとの御指摘でございますけども、まずは市民の代表であります議会並びに審議会等で御説明をし、御理解を得ることが重要だと考えております。こうしたことから、市民の皆様にはその後適時お知らせをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　非常に市議会のほうを尊重していただいておるのかどうかわかりませんが、そこら辺の説明をしてからということでございますが、この新庁舎の場合は並行してやられているんですよね。市民説明会をして、あるいは議会説明をしてやっておられて、平成２５年の２月に総務常任委員会では中間報告を出されたわけですが、それまでにもう市民説明会はしていらっしゃるわけですね。そうしたことから、なぜこの市民説明をさずに補正予算まで上げられるのか。なぜそんな手法をとられるのか。市民の方にお知らせさずに進められるということ、なぜなのかお聞きします。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　市役所本庁舎と水道局・上下水道部の分庁舎とのかかわりでございますけども、いささか水道局・上下水道部庁舎につきましては本庁舎と性格が異なるというふうに考えております。重ねての御説明になりますけども、本庁舎につきましては合併の雲南市としての顔とも言うべきシンボルということで、いろいろな面で総合的に市民の皆様の参加も得て建設を進められた経過がございます。一方、水道局・上下水道部庁舎につきましては、いわゆる市民の皆様の生活に直結する安心安全な施設の拠点ということで、そういった面を優先をいたしまして今回の整備計画をしたところでございます。　並行してという御指摘もございましたが、今後市民の皆様にはある程度議会それから審議会等で御説明をし、御理解を賜った後にまた詳しく説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　なぜ６月議会の補正出さなければならなかったのか。７月、８月にされる市政懇談会で説明して、９月の補正予算でもよかったのではないかと思いますが、お聞かせください。 ○議長（藤原　信宏君）　水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　この水道局分庁舎の整備計画につきましては、今年度の当初予算につきましてはまだ議会等の御説明が不十分であり、合意形成ができていないということで当初予算は計上せず、補正予算対応とするということで御説明をして、今回の事業着手という方針を出したところでございます。　なぜ今後７月の市政懇談会等で説明をした後に９月議会等でしないかということでございますけれども、スケジュールの関係上、今年度基本実施設計を行いまして翌年度本体工事にさばろうということになりますと、今回の計上が一番の最適な時期であるというふうに考えております。もちろんこれから市政懇談会等ございますので、御指摘いただきましたようにその機会を捉えて概要等は御説明できると思いますが、まずは今回の計画を議会等で御認可をいただいた後にそれを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどの答弁のもう一つ前に施設の性格が違うという答弁がございましたが、要は市民目線で物事を考えなければならなくて、市民の皆さんは性格が違う施設というようなイメージはないんですよね。庁舎、分庁舎、そういったことの視点から判断しないとだめだと思います。　ことし３月ですよ、２カ月前の３月、１０番、周藤正志議員の質問に対して市長の答弁は、大型工事を推進していくには十分な説明責任が必要だという意見、指摘はごもっともと受けとめた。市民の皆さんに説明責任を十分に果たすことができていないという御指摘も事実でございます。したがって、これから時間をかけて迅速にわかりやすく説明をする必要があると思っておりますとことしの３月に答弁されております。説明責任を果たさず補正予算が計上されることは、まちづくりの基本条例の協働の理念あるいは第７条の情報公開と説明責任の項目に大きく反すると私は考えておりますが、御見解を市長に伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今その新庁舎建設スケジュール、これを見て、改めて本当に長い時間かかったなと考えも新たにしているところでございますけれども、そうしたスケジュールの持ち方そして進め方からすれば、今回の分庁舎についてはそうした形をとっていないわけでございますが、この理由は先ほど局長が申し上げますように市民の皆様のライフライン、安心安全にかかわることでございまして、それが老朽化をして本当に今いつ何が起こるかわからない時代でございます。万が一のことがあってはならないということから、このようなスケジュールで建設をお願いしているところでありまして、水道事業に関する審議会そしてまた何よりも議会の御理解をいただき、十分なる説明責任を果たして、市民の皆様の理解をまず第１段階得るというその段階を経て、あわせて並行してこの事業計画を進め、控えております市政懇談会等の際にはこの分庁舎の問題についても改めて御説明をし御理解をいただく。そうした格好で進めていかなければならない。改めて思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　市長言われるように、市民の皆様のライフラインにかかわることだからこそ市民の皆さんに御理解をいただく説明は必要だと。どのタイミングでということもないわけですが、できれば補正予算を上げるまでにしてもらわないと、今回議員はここで判断しなければならないので、市民がわからないことを補正予算をつけるということは非常に責任が出てくるわけで、議員もですね、そういったところも十分なそんたくをしていただきたいというふうに思っております。　市民の皆さんは身近にあるさまざまな公共施設に要望や期待感があり、合併特例債の再延長がされたことから市内公共施設の建てかえ優先度を示しつつ市民理解を得ながら、できる限りの共通認識の上で検討される必要があると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　市内の公共施設につきましては、雲南市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、今後整備や統廃合等が進められることとなっております。水道局・上下水道部庁舎につきましてもこの管理計画の中の公共施設に含まれますが、先ほど御説明いたしましたように現在の水道局庁舎は老朽化の進展や傾きの発生が顕在化しており、非常時において重要なライフラインであります上下水道の復旧拠点施設としての機能を発揮できないおそれがあり、整備する緊急度並びに優先度が高いと判断をしたところでございます。　今後、市民の皆様への周知に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　随分時間がかかったという市長の言葉でしたけれども、喉元を過ぎれば熱さ忘れるということもございます。当時は、この庁舎を建てるときにはなぜ庁舎が必要なのかという庁舎建設に対して市民の方の一部には御批判もあったということを忘れずに、そういったこともあったということを忘れずに、ということは今度の分庁舎にも少なからずともそういった思いを抱かれる人はいらっしゃると思います。そういう意味で市民目線に物事を判断する、あるいは丁寧な説明をする、そういったことを忘れずに丁寧にやっていただきたいというふうに思っております。　３項目めの統合学校給食センターについて伺います。　統合学校給食センターの建設に求められることについてですが、斐伊小学校においては全国に先駆けて昭和３年にみそ汁給食が開始され、昭和７年には給食炊事室が建築され、全国で初めての学校完全給食が開始され、斐伊のみそ汁学校と呼ばれ全国に大きな反響を呼び、視察が絶えなかったというふうに歴史的に書かれてございます。　統合学校給食センター建設が斐伊地内に建設されることは大変意義深く、そうした歴史に刻まれる誇りやつながりは多くの市民へ周知をすることが大切であり必要であると考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員からは、斐伊小学校の給食の歴史について市の周知の必要性についてのお尋ねでございます。　斐伊小学校におきましては、全国に先駆け議員おっしゃいますように学校給食の発展に取り組まれ、地域の皆様の意識が高く、現在も引き継がれているというふうに認識をしておるところでございます。　そのような環境の中で統合学校給食センターを建設し、地域の皆様の御協力のもと運営していくことは大変意義深い。議員御指摘のとおりこの給食の歴史を伝えていくこと、これも大切なことであるというふうに認識しております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　第２次雲南市食育推進計画が平成２７年３月に策定されております。この中には、そうした学校給食の歴史には触れられていませんでした。児童生徒や野菜生産者の意識を高める食育推進には必要不可欠な歴史の経緯であり、これまでどのような情報発信に努めてこられたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　これまでどのような情報発信に努めてきたかという御質問でございます。　学校給食における児童生徒、そして野菜生産者の意識を高める取り組みにつきましては、これまで食の恵みに感謝できる人、あるいは自分で調理をする人を育てるを目標といたしまして、学校給食野菜生産グループ連絡会などが保育所、小学校に出向き、野菜づくりや調理実習を行う活動等によりまして食育の推進に努めていただいております。　そしてこれからの取り組みにつきまして、うんなん食育ネット活動報告等により情報発信に努め、自然の恵みの大切さ、それから生産者や調理者等への感謝の気持ち、野菜生産の意識の高揚につなげてまいりたいというふうに考えております。　また、学校給食の歴史につきましては、給食だよりで周知されているというふうにお聞きしておりますけども、議員御指摘のとおり給食の歴史を伝えることも大切であるというふうに考えておりますので、必要な折にそういった周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　木次の給食センターの便りには、以前、ちょっと年数は忘れましたが、五、六年前でしょうか、見たことがございます。そうした斐伊小学校のみそ汁学校ということが出ておりましたが、先般伺って最近はどうですかと聞いたら、最近はそういったことはしてないなというようなことでございまして、やはりそういったことはこの食育計画にきちっと明示して、市民が誰もがそういうことをわかっていって、給食の大切さ、食の命と書いてございますので、そういったものを伝えていくということは忘れてはならないというふうに思っております。　統合学校給食センターの建設に向け、今はタイムリーな情報発信をすることで農家、非農家を問わず給食用の野菜づくりをまずやってみようとチャレンジしやすいアナウンスも必要と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　学校給食に供給していただいております野菜の出荷、また雲南市の大きな農業振興の取り組みとなっております奥出雲産直振興推進協議会の産直野菜の出荷の増加へ向けまして、これまでも情報発信等参加を呼びかけて行ってきたところでございます。今後も統合学校給食センターの建設のＰＲとあわせまして情報発信を継続することによりまして、野菜生産者の皆様への出荷促進を図りたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　積極的にどんどんしていただきたいというふうに思っておりますが、次の地産地消及び野菜生産による農業振興、先ほど少し触れかけられましたが、昨年６月の一般質問で安心安全な地元農産物による学校給食を提供する仕組みづくりを協議、検討していると答弁されております。完成予定を１年後に控え問題、課題が整理され、既に体制構築がされていなければならないと考えますが、どのような検討結果なのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　課題の整理と検討結果についてのお尋ねでございます。　これまで地区別の懇談会あるいは関係者間での協議を行ってまいっております。それぞれの学校給食野菜生産グループの間では、多くの違いが混在しているという状況でございます。統一した仕組みづくり、あるいは相互の関係づくりは容易でないというふうに実感をしたところでございます。　異なる点といたしましては、発注から納品にまずつなげる仕組み、それから野菜の品種あるいは規格の違いなどが上げられます。また、後継者不足につきましては、多くの野菜生産グループが心配をしているという大きな課題もございました。　課題に対する対応といたしまして、野菜生産グループ間や給食センターとのやりとりを調整するコーディネーター役が必要であるというふうに考えておるところでございます。統合学校給食センターの完成予定が１年後となりましたが、統一した仕組みはなかなか見出せない状況でございますが、野菜生産グループの皆様と協議をさらに深め、早期にその仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　統一した仕組みはなかなか難しいということでございます。　木次町の学校給食センターの安心安全、地産地消システムを少し図化してみました。学校給食野菜生産グループというのがございまして、平成６年６月に立ち上げしておられます。その当時は田中町長の音頭のもと立ち上がったわけでございますが、９グループ５８名の皆さんでされておりました。その後約２５年たった今日は８グループ２６名、平均年齢何と８０歳、最高年齢は９７歳ということで非常に頑張っていらっしゃいますが、先ほど言われるように後継者不足とは言いませんが、後継者がなかなかつながらないということは、おのずと平均年齢８０歳でございますので出荷がふえるということは少し考えづらいと思います。まずそこの大きな問題をどう解決していくかということが問題だと思います。　そのグループが８人、役員会で８グループで８人で毎月来月の献立の前の２０日ごろに寄って、その来月の献立、何曜日の何日はこれだという、ジャガイモが必要、タマネギが必要ということをその８グループが自分のグループに持ち帰って、うちはジャガイモが出せるよ、タマネギが出せる、ネギが出せるよということを調整して割り振りをされます。グループに割り振りされます。割り振られた方は、そのグループの中で来週の何曜日出すんだからと連絡とって給食センターに持ち込まれます。給食センターに持ち込まれた場合、調理して栄養士さんがそのレシピ、献立を生徒に教えるように紹介原稿をつくられます。その中で、きょうのジャガイモは何とかさんのジャガイモですよ、きょうのキャベツは何とかさんのキャベツですよということを伝えて料理の説明をされます。子供たちはそれを聞いて食べるわけですね。そういったことが顔の見える学校給食につながっている。　年に１回ほどですが、その生産者の皆さんが学校に行かれてともに給食を食べます。それでいろんなやり方はあろうかと思いますが、昨年の場合は佐藤良子さん。いつもおいしい野菜をつくってありがとうございますということで、こうしてずっと誰も感想を述べてその生産者に渡されます。ちなみに佐藤良子さんは私の母親でございますが、とうに８０を超えておりますので、まだつくっておりますので私は安心しておりますけどそういうことでございまして、こういった心の通う、顔の見える、子供さんもうれしいでしょうけど、良子さんもうれしいですわね。ということでございまして、そういう顔が見えるということがいかに大事かということですね。これが木次のシステムでございます。　ほかの５町はどうかといいますと、おおむねがＪＡさんから納められるという形をとっているようでございまして、なかなかＪＡだとどこのこれはカボチャかいなということは給食センターには伝え切れませんわね。だから顔が見えないわけですね。そうすると、ほかの生産者の人は私のつくったカボチャがきょうは学校に出された、あの子たちが食べたという感じはないと思います。食べる子供たちも別にＪＡからもらったとは思いませんけど、ほんに地元でつくられたカボチャだというイメージは湧かないということですね。　そういったことから生産者の声はどんな声があるかというと、安心な野菜を子供たちに喜んで食べてもらうのがすごくうれしいと。そして少々ふぞろいでも買っていただいて、残り、返品がないと書いておりますが、少ないそうでございます。ＪＡに比べて手数料がなく買い取っていただけるわけでございますので、５町の買い取り価格より少し高いということですね。それからＪＡ出荷に比べて袋詰め等がなくて一括で箱に入れて出せるということで手間が省けるということで、そういった生産者の声があって今日まで続けられているんですけれども、後継者不足、平均年齢も高くなっているということがございます。　このような生産者の顔の見える学校給食野菜を提供されている木次町のシステムの取り組みをどのように評価されるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　議員おっしゃいますように、木次町の学校給食野菜生産グループにおかれましては安心安全な食の提供に加え、グループ内で研修を重ねながら食べることで季節あるいは伝統文化に触れ、食べることの大切さを教えるそういった使命を持って野菜の提供に取り組んでいただいていることを承知をしております。これまでの食育について積極的な取り組みに感謝をし、お礼を申し上げたいと思っておりますし、木次町の今地元野菜の使用率というのが４６．３％ということで、市内の中では高いほうでございます。そういった取り組みが功を奏して、こういった数字にあらわれているというふうに考えておりますので、こういったいいところをしっかりとほかのグループのほうとも共有させていただく中で、新たなその仕組みづくりというふうに先ほど申し上げましたけども、そういったところにつなげていけたらというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどなかなか仕組みを広げること、統一することはなかなか難しい。しかし評価されてしていかなければならないということを言われましたが、本当に本気でしないと相当難しいことでございますので、その本気でとにかく取り組む必要があります。　それから、こういったシステムを維持していくためには、例えば統合されたところで維持していくためには事務スタッフも必要になります。大体この人数をどのぐらい、今は木次の場合は３名でございますが、どの程度考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　今後の必要人数ということでございますけども、議員おっしゃいますように現在３名体制でやっておりますけども、一応これを基本とはいたしますけども、いっても統合いたしますので、やはり今の体制ではなかなか厳しいということは承知をしております。具体的にじゃ何名ということは今申し上げられませんけども、そういったことをしっかり考慮した上で、今度はコーディネーターという話をしましたけども、こういった方をそこに加えさせていただきながら、流通それから栽培、そういったところも力を入れて取り組んでいけたらというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　何名と今は言えないということでございましたが、設計図の平面図には机と椅子は４席ございまして、それはどうされるかわかりませんが、４人では難しいだろうなと思っておりますので、体制よく取り組んでいただきたいというふうに思います。　学校給食の地元野菜使用率が低下傾向の中、特に統合される三刀屋、吉田、掛合では関心度や親近感が薄れることが大変危惧されます。早急に明確な対策が求められますが、どのような対策をとられるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　三刀屋、掛合、吉田でのその対応についてのお尋ねでございます。　学校給食センターの統合によりまして、特に三刀屋、吉田、掛合の野菜生産グループの皆様からは学校給食センターがちょっと遠方となるということが懸念されます。これまで以上に出荷の割り振りあるいは生育状況の確認、情報交換、それと栽培講習会等、そういった支援が必要になってくると思っております。　また、野菜生産グループの皆様は先ほどから言っておりますけども高齢の方が多くて、学校給食センターが遠方になった場合には、現在のように学校給食センターへの直接持ち込むことは容易でなくなるというふうにも思っておるところでございます。そういった観点から出荷の仕組みづくり、こういったこともしっかり皆さんの声を聞きながら新たな対策を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　なかなか執行部の皆さんが生産を横へつなげるというのは難しいと思います。やはり今まで２５年ぐらいこのシステムでやってこられた木次の野菜グループの皆さん、高齢ではありますが元気でございますので、そのあと３町の野菜生産組合とグループの統合をして、横つながりによってこの皆さんの声によって横へつなげていくということも大事だと思いますが、グループの組織の統合というのは考えていらっしゃいますか。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　現時点で市の働きかけによりましてその組織の統合については考えておりませんけども、野菜の納入方法あるいは野菜生産グループ間での協力体制、こういった構築について検討していきたいというふうに思っております。　最終的に結果的に統合ということにもたどり着くかもしれませんけども、やはりそれぞれの町村にはそれぞれの経過というのももちろんございますし仕組みもありますので、そういったところをしっかり認識をした上で、尊重しながら協議を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　ちなみに、学校給食の地元野菜使用率あるいは地産地消率の市の目標が幾らなのか。そういった目標を示しつつ、４町で頑張っていこうという呼びかけも一方では大切だと思いますが、目標率は幾らなのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　第２次雲南市食育計画に基づきますと、今の野菜の目標率は４０％ということになっております。現在、平成２９年で市の全体の平均でいきますと３６．４％でございますので、多いところでは５０．７％、少ないところでは２３％ということで、平均をいたしますと３６．４％ということになっておりますので、引き続きこういった取り組みをしながら目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　４０％ということでございました。ちなみに第１次では５０％でございましたので、目標値は上げるように御努力いただきたいというふうに思っております。　学校給食の食の安心安全な給食材料の提供は、まさに食の幸発信推進事業のソフト事業でもあると考えております。どのように連携し、相乗効果を図る取り組みをされるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　相乗効果を求める取り組みについてのお尋ねでございます。　食の幸発信事業あるいは給食センターの野菜提供につきましては、生産量の増加あるいは流通範囲の拡大につながって、これがまた相乗効果が得られるものと考えております。　野菜生産者の皆様が安心安全な野菜を引き続き意欲を持って生産できるそういった取り組みとして、出荷の割り振りそれから生育状況の確認、情報交換、それから栽培講習、そして先ほど言いました出荷の仕組みづくり、またこれを支援するコーディネーターの配置等を考えているとこでございます。

○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　本日の１番議員の出雲弁のところの話でございまして、市長の答弁で、失われてはならない文化と後世に言い伝えることが重要という言葉も答弁であったところでございます。ふるさとを愛する教育に力を入れられている本市でございますので、全国に誇れる顔の見える給食システムが継続され、それが浸透していけるように御努力をお願いしたいと思います。　最後の４項目めの食の幸発信推進事業に行きます。　安心安全と食、健康はこれからのまちづくりのキーワードと考えます。この事業は、平成２７年２月の実施計画に建設スケジュールと事業費が示されてから事業の構想が二転三転する中で、農産物の６次産業化拠点施設事業が性急に進められようとしていることは感心しません。まさに建設ありきで進められている事業であり、農家の皆さんや市民の皆さんにこの事業の目的や意義、必要性が説明されていなく、市民の皆さんには理解されていない事業と考えます。拠点施設の中心的な役割を担う加工部門を公募により選定する事業者に任せることとされており、重要な施策展開が他力本願で進められようとしておりますので、まず１点目、なぜ事業を急がれるのか理由を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　本事業につきましては、平成２５年から庁舎内での計画づくりで既に始めておりまして、既に５年が経過をしておるというところでございまして、決して急いで進めているわけではございません。　また、市内産直市の代表者の方との意見交換もしておりまして、特に本事業の特に産直市のリニューアルに関しましては積極的な意見をいただいておるところでございます。全国的な傾向として小規模な産直市の閉鎖が進んでおる中で、売り場の魅力化に向けたリニューアルの必要性は高いと考えておりまして、事業への期待感を持っていただいたというふうに思っております。　他力本願という御指摘もいただきましたけれども、決してそうではなくて検討委員会において特に商業的な施設に関しては民間の企画力、ノウハウを生かすという意味で施設の運営者を選考して選んで設計段階からかかわらせるべきというまとめがございました。こうしたことは、現在全国各地でさまざまな形で行われていると考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　食の幸発信推進事業が担う目的について、諸課題は十分整理され、その課題が解決先進地となっていくのか。午前中の１１番、藤原議員もこういった質問をされておりますが伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　担う目的についてのお尋ねでございます。　平成２６年度に作成いたしました第２次産業振興ビジョンにおきましては、外貨獲得産業の強化と地域内経済循環型産業の確立を推進することといたしました。本事業もこの考え方に即しておると考えております。つまり、売り場の魅力化による販売促進や加工事業によって農作物の需要を喚起し農家に所得として還元するということ、さらに交流拠点として集客しお金を落としてもらうということ、また広域の観光ポイントとして機能することによりまして市の観光振興に資することもあろうかというふうに思っております。　農業面の課題といたしましては、農作物が集まるのか、また冬季や端境期はどのように対応するのかということであろうというふうに思っております。ここは市として園芸作物の強化を打ち出しておりますので、県や市、ＪＡや農業団体との連携を図り対応していくということとしております。　加工面につきましては、何を加工するのか、市内で生産できる体制がつくれるのか、加工品として売れるものがつくれるのかということであるというふうに思っております。この点につきましては８月に事業予定者を選定する予定といたしておりますので、民間のノウハウが生かせる部分であるというふうに考えております。　生産につきましては、平成３３年度のオープンまで約３年間をかけて体制をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　交流人口拡大の面におきましては、何を魅力に集客するのかということで、午前中にも１１番議員からお尋ねをいただいたところでございますけれども、ここは食と農というテーマでの集客としたいというふうに考えております。雲南の食材の魅力、食の幸をＰＲしてまいりまして催事等も積極的に行い、にぎやかな場にしてまいりたいというふうに考えております。　隣接地の連携面では、特に尺の内農園との展開も期待するところでございますし、またふるさと尺の内公園、道の駅との連携も期待するところでございます。農園で収穫したものを本事業の施設で調理するなど、さまざまな体験活動などで連携できるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　そうした諸課題があるわけでございまして、それを平成２８年６月に検討委員会と専門部会を設置し、半年で方向性を示すとされて取り組んでこられましたが、ことしの２月まで１年８カ月検討された結果、主要の農産物は選定できず現在に至っておるわけでございます。その結果、失礼な言い方もわかりませんが、他力本願でされるということは非常に課題、問題があるのではないかというふうに思っております。食品加工若手経営者との意見交換から提案された基本計画案に盛り込まれており、市として主体性を持った農業振興につながる６次産業化拠点事業の具体を示し、事業実施をする必要があったと考えますが、御見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　本事業につきましては、地域内経済循環並びに農業振興に資する取り組みというふうに考えておるわけでございまして、現状は道の駅さくらの里きすきに隣接をいたしております産直市のたんびにきて家の売り上げはピーク時の約半分となっております。全国的な傾向におきましては１００平米以下の直売所は減少しておりまして、そのかわりにできたて総菜や精肉店などプラスアルファの魅力を持つ大規模な直売所が全国的には増加をしてきているという現状でございます。つまり大規模で多機能な産直市が今求められているというふうに考えておりまして、さらにそこに加工事業が加わることによりまして、市内の農産物の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。このあわせ技によりまして地域内での農産物の需要を喚起し、結果として農業所得が向上するものと考えておりまして、そのための施設整備が必要であるというふうに考えておりまして、それが本事業に当たるものというふうに思っております。　また、市の農業振興施策として推進しております園芸作物の強化、あるいは消費者の安全安心な農作物を届けるという点につきましては、栽培履歴を把握できるトレーサビリティーシステムの導入などによりまして、密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。このことをいち早く推進することによりまして、他の地域との差別化や新たな担い手の発掘あるいは育成につながるものというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　産直市をつくることによって、担い手育成につながるというふうに言われました。先ほど、給食センターの話をさせていただきました。そこに答えが出ています。５０何人から２０何人、平均年齢が８０、出荷が少なくなった。結局それが解決できないのに、これだけが成功するということは少し信じがたいというふうに思っております。　事業提案が６月１日にされて募集されましたが、数社の事業提案者の見通しはあるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　提案募集につながるその見通しはということでございますけれども、何社が応募されるかは全く見当つかないわけでございまして、万が一その応募がなかった場合につきましては、条件面などを精査してまいりたいというふうには考えております。現状では、募集の見込みというのは全く現在わからないという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　見通しはないということでございますが、先ほど言われましたが、仮になかった場合はこの事業は中止せざるを得ないんですよね。全てが他力本願でプレーヤーに任せてあるから。こういった手法のやり方というのはいかがなものかということを言っておきたいと思います。７億も投資する事業に仮に１社２社しかなかった場合を考えると、何か出来レースのようなことも疑わなくてはならない気もしております。応募者が少ない場合にはどのような判断をされるのか。あるいは農業振興、農家の所得向上に貢献できないと判断された場合は不採用もあるのか、確認しておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　仮に応募がなかった場合につきましては、条件、いわゆる利用料なども提示しておりますので、これを精査、再検討を行いまして再募集を行ってまいるということで、事業中止の考え方はないということでございます。　それから、事業者の選定につきましては応募の数が多い少ないではなくて、選定委員会で審査した結果基準に達するかしないかであるというふうに思っております。基準に達しない場合は不採択ということもあり得るというふうに思っておりますし、たとえ１社応募があった場合でも、提案が基準に達していれば採択という考え方に立っておるところでございます。　採択の結果等につきましてはもちろん議会に対して御説明をし、御理解を得て進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　尺の内農園事業の連携でございますが、あおぞら福祉会などによる農福連携が食の幸発信推進事業の隣接地に取り組まれ、市としては支援をする施政方針で述べられました。水面下ではいつごろから協議が行われていたのか、経緯を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　お尋ねの件でございますが、もともと木次町にあります室山農園の創業時に、一員として社会福祉法人あおぞら福祉会の森山理事長がいらっしゃいました。そういう経過。それからまた、障がい者の就労支援を目的としたブドウ園事業も構想もされていたところでございます。　一方、昨年の春ごろ、障がい者の皆様を対象とするスペシャルオリンピックスの各種大会や競技会への参加を市として推進している中で、この活動に支援をいただいておりますホシザキ株式会社の坂本会長様より愛知県小牧市にある小牧ワイナリーを例とした障がい者の所得向上による自立支援を目的とした事業が提唱されたとこでございます。こうした両者の事業構想が合致して、このたびの尺の内農園事業が計画されているとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　恐らく昨年の秋ごろには、１０月、１１月ごろにはそういったことが話が出ていたというふうに思います。　食の幸発信推進事業検討委員会要綱には、第２条に協議事項として近接施設等との連携に関することとあります。検討委員会は、３０年、ことし２月で終了しておりますが、もう既にそのときには尺の内農園事業は話は出ていたわけでございますので、その２つに対してタイムラグがなかったのか。重要なポイントでございますが、お聞きいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　尺の内農園事業につきましては、民間事業者でございます社会福祉法人あおぞら福祉会が中心となって計画を進めてまいられたというふうに思っております。そうした中でいろんな協議調整を図られて、計画を発表される時期は民間でございますので民間の当然考え方によりまして図られるべきものというふうに思っております。　検討委員会は先ほど議員御指摘のように２月に終わりまして、実際その計画が発表されたのはマスコミ報道もあったわけでございますけれども３月ということでございます。実際その検討委員会の中で連携を考える施設としては議論には少しならなかった部分もございますので、事業者を今後選定し、計画も整備をしていくという中でございますので、そうした中でどうした連携が図れるのか。あくまでも相手は民間の事業者ということでございますので、当事者の考え方を尊重しながら図れるべきは連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどの答弁で、議論にならなかったのか議論しなかったのか。もう一度お願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　検討委員会は２月１６日ですか、終了しておりまして、尺の内農園の構想が公に発表されたのは３月の１５日と記憶しております。そうした状況の中では、議論をしてないということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　尺の内農園事業との連携、展開、どのように考えていらっしゃるのか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　尺の内農園のほうの事業概要につきましては、午前中のところで１１番議員の御質問にお答えしたとおりでございますけども、本市の食の幸発信推進事業との連携につきましては、今後事業を進めていかれる中で協議を重ねてまいりたいと考えております。例えば、製造された農産品を食の幸発信推進事業の施設において販売いただくことなどが具体的には考えられるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　先ほどこの隣接地の問題で議論はしてないということで、タイムラグではなくて報道発表が遅かったということでございますが、それならなおさらでございますが、道の駅さくらの里きすきやふるさと尺の内公園は基本計画案では立地特性として連携する旨が示されています。この基本計画に尺の内農園事業も加え、一体的なエリアとしての構想のもと食の幸を発信、推進することが求められると考えられますが、議論されてないということならこれから議論する必要があるのではないかと思います。計画に組み込む必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　ただいま事業をしていただく方の公募をしているという状況でございまして、今後その計画も提案していただけるというふうに思っております。　一方、尺の内農園側の事業につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども民間事業者でございますので、当事者の考え方というのは尊重されるべきものと思っております。しかしながらその連携をして、尺の内農園それから食の幸の施設、道の駅、ふるさと尺の内公園が食と農の一体的なエリアとなるように、連携を図るべきは図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　最後の答弁がよかったですね。食と農の一体的なエリアを図る。やっぱりそれが大事だと思います。ここに来られる皆さん、市民の方も市外の方も一体的な施設だというふうに見て来られると思いますよ。だからそういった計画にしとかないけないというふうに思います。説明して歩くわけにいきませんからね。　そうすると、最後の質問になりますが、以前に交流人口の拡大を期待するのであれば遊園地施設を備えることが必要であると質問をさせていただきました。午前中の１１番議員の藤原議員も同じことを質問されております。現在、基本計画案で示されてはいません。今後、遊園地設置を計画に追加し、尺の内農園事業の取り組みやふるさと尺の内公園など交流人口の集客を図り、少し不安と課題のある農産物の６次産業事業の担う加工部門の負担を軽減することでエリア一体で食の幸を発信することが重要と考えます。アグリ（農業）、カルチャー（農業文化）、料理、加工教室、そしてパークを総合的にあわせ持ったアグリカルチャー構想に見直しされる考えがないのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　基本方針におきましては、自然との共存をテーマとしたふるさと尺の内公園との親和性や全体的な統一感を出すため、エリア全体として里山における農業や暮らしを表現する場とするといたしております。こうした点につきましては、議員の構想と比較的イメージは近いのではないかというふうに考えておるところでございます。　尺の内農園事業につきましては、民間の事業でありますということを繰り返し申し上げておりますけれども、今後は意見交換をしながら、双方とも相乗効果が得られるいわゆる食と農のエリアにしてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、現在、市としては既に大枠を固めておりまして、大枠を固めて企画提案を募集しているところでございますので、構想の見直しという考え方はないということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君。 ○議員（９番　佐藤　隆司君）　この事業は、その答えはここに入っているんですよ、食の発信ということで。もう一回皆さんがこれを読み返していただきたいと思います、二度ぐらい。農業振興策は小手先の施策や施設を建設するハード事業を整備したからといって、振興対策にはならないと考えています。限られた財源をより有効に活用するためには、タイムリーな情報発信と、多くの市民の皆さんの声に傾け、共通認識の上で事業実施をされなければならないと考えています。　今回の質問をさせていただいた４項目は、全て市長の首長としての姿勢が問われる大きな問題と考えて質問させていただきました。市民の皆さんの生活感に寄り添う丁寧な事業の実施、進行を慎重にされることが重要であり、ききのいいブレーキを準備されることを求め、私の質問は終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤隆司君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。２０分から。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　２番、中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　２番、中林孝でございます。本日、昼から晴れてまいりまして、非常に気持ちも爽やかになってまいりました。改めて申し上げるまでもございませんけれども、雲南市はさまざまな課題、問題を抱えております。そのうちの大きな問題が人口減少社会に対してどう立ち向かっていくかと、そういうことであろうかと思います。そのためには子育て世代の支援とか、教育とか、福祉とか、さまざまな問題を解決していかなければなりませんが、そのうちの一つに、私は働き口の確保、産業の育成、そういったことが一つの大事なポイントではないかなというふうに思っています。そうしたことが人口の減少を食いとめ、またそしてそれが増加に転じるように、また最終的にそれが回り回って市の税収の増加と、そういうふうなことにつながっていくんではないかなと、そういうふうなことが大切だというふうに思っておりますので、そういった観点から次の２項目について質問をさせていただきます。　まず初め、１次産業の展開についてであります。　ことしから国による生産調整、いわゆる減反が廃止されております。本市の作付状況に変化があったか、例えば面積とか、生産農家の戸数とか、銘柄等に変化はあったかどうか、お伺いしたいと思います。またあわせて本市における米の生産額、農業生産額に占める割合はどれぐらいか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　米政策の見直しによりまして国による生産調整は廃止されましたけども、国の需給見通しを参考に、各都道府県において生産数量の目安を作成し、生産地みずからが米価安定に向けて生産を制限する目標数値が半分されております。これにより雲南市に配分されました目標面積は、２９年度実績１，５７６ヘクタールに対しまして１，６１２ヘクタールと増加しており、新たな制度による作付への制約は出ていない状況でございます。　本年、実際の作付面積につきましては、現在、ＮＯＳＡＩ島根によりまして水稲細目書の最終確認が行われておりますので具体的な数値が明確にされておりませんけども、制度廃止が直接関係する作付状況の変化はないものと感じております。　本市における米の生産額につきましては、農林水産省の統計資料から平成２８年度の数値で１７億２，０００万円、農業産出額は５２億７，０００万円でございますので、米の生産額の割合は約３０％となっております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　それでは続いて、本市において米の専業農家や主に米を生産する組織経営体はどれぐらいあるのか、また平均作付面積はどれぐらいあるか、それぞれ増減傾向についても伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　雲南市の専業農家数につきましては、平成２７年度の農林業センサスの数値による調査となりますが、野菜や畜産などと合わせた経営でございまして、極めて小さな規模の農家も含みますことから、経営体であり、かつ米のみに特定することが非常に難しい状況であります。　雲南市が人・農地プランで認定しております、主に米を生産する経営体につきましては、個人で２４経営体、組織では６５経営体となっておりまして、平均面積はそれぞれ個人が９ヘクタール、組織が１１ヘクタールとなっております。　増減傾向につきましては、個人の認定農業者が組織への加入や移行により減少傾向で、個人経営体が減っている一方、集落営農組織については増加する状況にございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどのお答えでは、個人では２４経営体ということでございますが、なかなか個人では米を専業農家としてはやっていけないというような状況かどうか、そういうふうに解しているかどうか。それとも集積が進んでいないと、そういうふうな理解すべきかどうか、そのあたりについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　やはり個人農家につきましては、高齢化等もございますし、なかなか先ほど言いましたように現況では非常に厳しい状況ではないかなというふうに思っております。それから、集積が進んでいないかということでございますけども、国が推し進めます、いわゆる法的な利用権設定とか、そういう部分の集積についてはなかなか進んでおりませんけども、雲南市の場合は先ほども申し上げました人・農地プランというプランを立てておりまして、その中で作業の受委託ですね、こういうものを含めますと７３％ぐらいの、いわゆる何らかの農作業を集落営農組織なりの経営体が担っているという、それを全て累積した値ですけども、その作業受委託を含めますと７０％超というふうな形になっておりまして、何らかの理由で経営が困難になった小さい農家に対して、組織経営体がアプローチをして作業を担って農地を守っていくというような、そういう形での農地集積保全はできているものと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ちょっとこれをごらんいただきたいと思います。これは農研機構、農水省が所管しております独立行政法人でございまして、国立研究開発法人、農業・食品産業技術総合研究機構、こういったところがことしの５月に公表した資料でございまして、２０２５年の地域農業が把握できる地域農業情報として公開されたものでございます。これは２０１５年のセンサスをもとにした資料でつくられておりまして、作付別作付面積では、稲が本市の場合がトップで９８％、ちょっと数字が小さくてごらんになりにくいかもしれませんが、これ黄色いところが９８％でございまして、つまり農業イコール米というような構図になっております。先ほど農業生産高に占める米の割合が３０％ということでございましたけれども、面積的にいうとかなりの面積が稲、米に費やされていると、こういうふうな状況でございます。こういった状況をよしとするか、今後どのような展開で進めていかれようとするのか、そのあたりもちょっと伺っておきたいというふうに思います。　要は、こういう９８％という数字ではなくて、やはり先ほどの園芸作物への展開とかいろいろ出ておりましたけれども、そういったことも踏まえて、今後の農業の方向についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後の農業の方向性についてということでお答えさせていただきます。　これまでも申し上げておりますけれども、日本の農業には、産業としての農業、そしてまた暮らしを守る農業、この２つがあるわけでありますが、そうした状況下、日本の農業は８０％が兼業農家でありまして、その兼業農家はまさに暮らしを守るための農業に従事しているというふうに理解しているところでございます。こうした傾向は世界的にも同様でございまして、小規模な家族経営こそ世界の食糧危機あるいは環境破壊を守るということから、国連においては２０１４年を国際家族農業年と定められたところでございます。それに先立って、２００６年には日本で有機農業を推進する法律が通過しております。このことによって、地方公共団体は有機農業を推進する、その施策の策定、そして実践を義務づけられたというふうになって現在に至っている。そうしたさなか、いろいろの農業形態ありますけれども、雲南市におきましては先般、三刀屋の鍋山におきまして鍋山ネットワーク、それから元気！！ファームズよしだ、こういった広域連携組織が誕生しております。これらの組織は非農家を巻き込んで、暮らしを守るための農業をどうやってやっていくかということに真摯に取り組んでおられるところでありまして、これらが先端となって雲南市の農業を、あるいは雲南市のみならず、中山間地域の農業をどうしていくか、それの好事例になるものというふうに思っております。　先ほど、産業振興部長がお答えいたしましたように、圃場の集積についても、利用権の設定とか、そういったことで所有は個人が持ちながらも、圃場面積としてはそうした形を集約する形で契約栽培が行われているということでございまして、そういう中山間地域ならではの農業が雲南市から発信されるということは、本当に時宜を得たことだと思っておりますし、雲南市といたしましても、行政といたしましても、こういった形態の担い手育成にこれから力を入れていきたいと、いかなければならないと思っております。

○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次の３番目に質問しようと思っておりましたところ、先に市長のほうからかなりのところをお答えいただきましたので、３番については省略して次に進みたいと思います。　市長は以前から、先ほどおっしゃったような小農を奨励するというような農業、こういうことをおっしゃっておりまして、私全くそれは共感するところが大きいわけでございますが、ただ小農は先ほどの市長の言葉にもございましたように産業とは言えないという側面がありまして、要は外貨をどうやって稼いでいく、産業として育てるかという部分についてはやや弱いというような感じがいたしております。また一方で、島根県が進めております半農半Ｘという、そういうふうな取り組み、私はこれも島根県に合ったやり方ではないかなというふうに思っておりましたけれども、なかなか順調にいってないというようなところもありまして、ただ、そういったものを両立させていかなきゃいけないんで、その両立の仕方というのが難しいかなというふうに思っておりますので、そのあたりについて御見解があれば伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　別の言い方を今までもしてまいりましたが、その暮らしを守るための農業、地域を守るための農業としては、その成長よりも安定、拡大よりも持続、競争よりも共生、こういったことも言ってまいりました。そのことによって安心安全、新鮮な作物をつくっていく、そのことは都会地に住む住民の皆さんにとっても望んでおられることでありますし、そうした希求はこれからもだんだんだんだん強くなってくる。そのことが結局企業経営による農産物を食べることからだんだんだんだんシフトして、やはり顔の見える生産者と消費者のつながった安心して食すことのできる食べ物の摂取につながっていく。それはそうしたこの一見、守りとも思える、消極的とも思えるかもしれませんが、それらがだんだんだんだん広まっていくことによって、日本は安心安全な食材をつくっている国だということが国のイメージとして定着するいうことになれば、これはまさに攻めの農業と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、日本の農業の農業たるゆえんということになるのではないかというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　確かに小農という考え方、立派な考え方でありますので、これはこれで雲南市にとっては本当に必要な側面ではないかなというふうに思っております。　続きまして、４番目、米の用途別の分類で多いものは何かということをお尋ねしたいと思います。業務用米に取り組んでいる生産農家が本市においてどれぐらいあるか。業務用米の生産量の増減についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　昨年度の実績で見ますと、水稲作付面積のうち９５％が主食用品種、５％が飼料用米などの新規需要米品種となっております。　主食用の品種別に見ますと、コシヒカリが６７．８％、きぬむすめが１５．３％、つや姫が４．８％、業務用品種０．３％、その他が１１．８％となっており、等級や販売価格により流通先で使い分けられるものもありますので、業務用や個人消費用など用途別の分類をはっきりと分けることができない状況でございます。　特に、作付段階から業務用米としてＪＡが契約される品種につきましては、昨年度２つの法人が６ヘクタールの作付で取り組んでおられます。本年は２つの法人、１人の個人によります９ヘクタールの取り組みとなっております。市場の要望は高まっておりますが、低価格が求められることや多種栽培の技術を必要とすることなどから試験的栽培が続いておりまして、面積も１０ヘクタール以下で推移している現状でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど御答弁にありましたように、業務用米というのは市場で非常に不足しております。また、昨今インバウンドで外国人が結構日本に押し寄せてきておるということもありますし、また、２０２０年にはオリンピックもあるということで、ますますこういったあたりは必要ではないかなというふうに私は認識しております。不足しているのに業務用米に取り組んでいる農家が少ない。先ほどは１０ヘクタール以下、２人の個人がやっていらっしゃると、非常に小ぢんまりとしていると。需要が伸びているところが、なぜそういったとこに参入ができないのかと。もう少し私はふやしていかなければいけないというふうに思います。そのためにはいろいろ構造的な問題もあろうかと思いますけれども、今のところ少ないと、そういう認識でございますが、それに対してどういうふうな対応、施策を打っていかれるお考えか、伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　業務用の転換ということですけども、今非常に中食とか外食系で、先ほど言いましたようにきぬむすめとかつや姫の需要が高まっております。昨年度樹立いたしました雲南市の農業ビジョン、これにもコシヒカリ一辺倒から、平場はそういう耕うんにも強い、それから外食、中食の需要が高まっておる品種転換をするというような形で、雲南市のほうも政策を打ち出しました。それから、ＪＡさんのほうで、先ほど言いましたようにハイブリッド米ですけども、多種品種ですね、こういうものを試験栽培しておられますけども、昨年までしきゆたかという品種をやっておりました。ことしから新しくしきゆたかに加えまして、ほしじるしというような新しい品種にも取り組んでおられます。先ほど申し上げましたように、ＪＡさんは契約栽培でございますので、そこの辺はＪＡさんのお考えもあると思いますけども、そういうことで非常に今、実証実験という部分ではございますけども、新しい試みをして、新しい契約先を開拓していくというような試みもされておりますので、それにも注視をしながらまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　これは農水省のホームページからちょっとたぐっていった米の流通経路別の流通経路の状況と、こういうものでございます。赤のマジックで書いておりますのが、私が勝手に割り算したものでございまして、これは全国の数字です。生産者から消費者にどういうふうな渡っていくかということで、全国の場合も約半分近くがＪＡ等を通じて消費者のほうに渡っていくと。特に雲南の場合には、このＪＡ等を通じて渡っていくほうが割合が多いんではないかなと。私は手元にその数字を持ちませんけれども、少なくともこの全国の構図よりも割合が多いように私は感じておりますけども、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　管内のちょっと正確な数字は今持ち合わせておりません。ＪＡしまね全体を見ますと、大体ＪＡが収穫するのは５割程度じゃないかなというふうなことを聞いております。市内、それから管内についてはちょっと細かい数字を今持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　細かい数字まで事前に通告しておりませんので、そこは私は構いませんけども、ただ、こういった構図、より雲南の場合はＪＡ等を通じていく場合が多いというふうに私は思います。そのこと自体は別に悪いことではありませんし、昭和３０年代、４０年代を通じては、この構図というのは非常にうまく機能したというふうに思います。ただ、先ほど御質問させていただきました業務用米、これの直の取引というものが、私は生産者と消費者の場合のより連携がいったような情報が見える、そして生産者が見える、そういったような情報のやりとりが、ちょっと間に介在する機関が多いと鈍いような感じがしております。　例えば、先ほど雲南の場合の米の生産量は９５％が主食用米、そのうちのほとんどがコシヒカリ、きぬ、つや姫、こういったような銘柄というふうに伺ったんですが、例えば業務用米でいきますと、例えば牛丼に使うようなお米というのがもちもち感があったりとか、低たんぱくとかというよりは、むしろもちもち感があるとテイクアウトしたときにはもうべちゃべちゃになってしまうとか、やはり生産者と消費者との間のもうちょっと連携をとって作物をつくっていく必要があると。そのためにはもう少し間に介在する機関じゃなくって、消費する側と生産する側がもうちょっと連携とれるような仕組みづくりが必要ではないかなと、そういったことを私は今後やっていかなきゃいけませんし、場合によっては農家の方にそういったようなマーケット力というのは乏しいと思いますので、それを支援する地域商社とか、そういったようなものを立ち上げていく、そういったような支援策というのも必要ではないかなと。後でまた申し上げますけども、輸出なんていうのもあり得る話でありますので、どうやって雲南市産の米を外貨の稼げる産業として育てていくのかということも、私はやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、またお考えいただきたいというふうに思います。　ここでお見せしておりますのは、こういったような今までＪＡが介在するということで非常に機能してきた、それは否定するものではありませんけども、やはり時代がたってくると少しこればっかりでは対応できないようなジャンル、部門、チャンネルというのが出てきているように思いますので、その辺の必要性が私はあると思います。市場の声が生産者に伝わる仕組み、そこをどうやって我々行政というか、が生産者の方の支援をしていく、そういった視点が私は必要だというふうに思っておりますので、しっかりとそのあたり検討していただきたいというふうに思っております。　続きまして、これは先ほど円グラフをお見せいたしましたけども、同じ農研機構がつくった資料でございます。これはちょっとコンパクトにまとめておりますけれども、出雲市、松江市、奥出雲町、安来市、近隣のものを出しております。出雲市でいきますと、黄色いところ、農地に占める稲の割合が７８％、松江市の場合は９０％、奥出雲町８８％、安来市８６％ということでございます。翻って、先ほどお見せいたしました雲南市の場合、これは９８％と、もう断トツ、９８％、ほとんど１００％に近い状況、他市はやはりもう少し割合が低いわけでございますし、同じ観点でいきますと、大田市の場合は９５％、益田が９３％、やや雲南市に近い割合ではありますけれども、ただ、ほかの作物ももう少し目立っているような感じがします。米子が８８％、ちなみに倉吉、これは９号線、それから山陰線走っていて、車窓から見える風景を見ますと、あのあたりナガイモとかスイカとからっきょうとかそういったようなもので、稲穂がたなびくような、そういう風景というのはほとんど見えない。結果的に稲の場合はゼロというふうになっています。これがいいかどうかはわかりませんが、やはり近隣のこういった自治体を見てみますと、雲南の場合は９８％、断トツに多いというふうな感じがしております。将来的には、やはり稲が本当にもうかって、いい商売ということであればどんどん進めるべきだと思いますけども、よくちまたで言われるのは、米やっていてもなかなかもうからんよというような声をよく聞きます。そういった観点から、やっぱり少しこの割合というのを是正していく。その意味で、今お考えになっている園芸作物への転換とか、葉物野菜の取り組みということは必要だと思いますが、当面やっぱりこういった数字を見ると、例えはいいかどうかわかりませんが、９０％ぐらいを目指していくというような気持ちで施策を打っていく必要があるんではないかなと。これは最終的な御答弁は申し上げませんが、これをごらんになって感想でも結構でございます。ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　総じて米づくりがほとんどだと、分けて雲南市の場合はほぼ１００％と、こういう状況でございますが、特に中山間地域においては、そして特に中山間地域中の中山間地域の雲南市においては、水田を活用しようにも、その土壌とか排水設備とか、いろいろ問題があってその圃場整備がなかなかできにくいということから、水田に頼る傾向が特に強いということで今を迎えておると。だから今のような円グラフの状況になってこざるを得なかったということだと思います。しかし、今後、水稲経営をしていくに当たっての設備、そういったことを視点を変えて園芸作物用にも使うことによって、水稲と園芸作物の複合経営、これを目指していくというのが、そのパーセンテージを水稲からほかの農作物にシフトしていくという可能性を秘めているというふうに思っているとこでありまして、特に加茂町の三代で圃場整備これからということでありますが、そうした考え方が導入されるというふうにも仄聞しているところでございますが、他の圃場整備が進められる、あるいは今、圃場整備進められている圃場整備済みのところでも、そういった考え方をこれから取り入れていかなくてはならない、こう思っております。そのことによって、非農家も農作業に参画できる、そういった環境づくりにもつながっていくと思いますし、そのことが地域を守る、家族を守る、そして安心安全な農産物生産に対する意欲も湧いてくる、そのことが少しずつではありますが、企業による生産、農産物よりもそっちのほうがいいわということにつながっていく、そうした流れをつくっていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次でございます。約３年前、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えつつあるころ、安倍総理は守る農業から攻めへの農業への転換をしていくと、こういうふうなことを述べています。若い人が夢を持てるようにしていくということであります。グローバルな視点で見ますと、ＴＰＰが発効してもしなくても、農業をめぐる環境は好転するとは思えません。今たまたまトランプさんがああやってＴＰＰを離脱せよということで離脱しておりますけども、また復帰を検討せよと言ってみたり、いろいろてれぐれしておりますけれども、いずれにしても米国とはＴＰＰもしくはＴＰＰが発効しないという場合には、ＦＴＡではなくてＥＰＡで交渉していかなきゃいけない、より農業にとっては厳しい交渉というふうなことが予想されます。そのような中で、本市においても攻める農業という点が必要ではないかと。そうした考えに基づいた支援策が必要ではないかというふうに私は思っておりますけれども、いかがでございましょうか、見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農家戸数や農業従事者の減少による担い手不足、それから遊休農地の発生防止解消に対応していくためには、意欲ある担い手に農地の集積を図るとともに、農業後継者となる新規学卒者やＵ・Ｉターン者、農外からの新規参入者、さらには認定農業者や農地所有適格法人など、多様な担い手の育成・確保に向けた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。さらには、国の目指す外国の大規模な農業に対抗していくための大規模化を進めるだけではなく、家族的な農業で農地を守り、生活を守り、地域を守る農業が重要であると考えております。成長より安定、拡大より持続、競争より共生、地域全体がつながり合って協力し合う家族的な農業経営、この理念が生まれ始めておりまして、地域農業を支える経営体がさらに連携し、地域全体で活躍する広域連携組織も誕生し、高齢化などにより離農される農地を引き受け、また、一部の受託作業を請け負うなど、地域農業の受け皿としてその機能を発揮しつつありますので、そういった視点も持ちながら農業振興に当たりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　私の観点は、どちらかというと先ほどの御答弁とは反対というか、成長とか拡大とかという点で私は今まで申し述べておりました。御答弁にあったような拡大とか成長ばっかりじゃないよというような視点も確かに必要だというふうには私も思いますが、ただ、先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉、これが進んでいる最中に、農水省はこういった農林水産業地域の活性化創造プランというのを、これ取りまとめております。２５年に決定されて、毎年毎年改定が繰り返されております。ここの中を見ますと、大体攻める農業、強い農業という言葉が端々に出てくるわけです。どっちかというと、米なんかでも輸出は可能だよというようなこともうたってありますし、実際戸別に取り組んでいる農家さんもいらっしゃるということも事実でございます。そういったものの視点が必要ではないかなと。　今、地球の人口が８０億近くおりまして、それが１２０億とか１３０億にふえていく中では、食料は絶対的に不足していく中で、やはり日本の農業はどうあるべきかというような視点で考えることも必要ではないかなと。そのためには、例えば輸出であれば、戸別の農家では難しいわけですし、そういった観点では、先ほど申し上げました地域商社みたいなものを立ち上げる、そういった支援策も必要ではないかというふうに思いますし、輸出ということになりますと、銘柄の統一とか級数の統一とか、ある程度のトン数の集約とか、そういったようなことをやっていく必要がある。それは戸別の農家では難しいわけでありまして、やはりそれは行政がある程度主導権というか、支援策、振興策というものをとっていかなきゃいけないというふうに思っております。　この中を見ますと、本当に攻める農業、強い農業、こういうのでちりばめられております。恐らく日本の農業というのは、国の考えている農業の方向というのはそういう方向かなと、そういった方向に乗っていくというのも手かもしれませんし、そのあたりについて御意見とか御感想があれば伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど国連で採択された国際家族年、ほとんどが小規模経営の家族経営なんですね。それで世界に農業、農産物を輸出するというのは、アメリカとかオーストラリアとか、もう大規模で日本ではとてもじゃないが考えられないような規模で農作物が生産されていると。そういった農業は遺伝子組みかえもいとわないと。メキシコではトウモロコシの原種がもう遺伝子組みかえでなくなってしまったと、そういう状況が伝えられております。したがって、既に飼料として日本が輸入する穀物にはそういったものがもう既にまぜられ輸入されているということでありますが、そういうことになりますと、それに対抗していくためには、日本もじゃあそういう遺伝子組みかえ、どんどんどんどん農作物つくろうと、どんどんどんどんつくろうということになっていくわけでありまして、そうすると利益一辺倒、できるだけそういうものが多くつくられる平地の農業いうものが進められる。　先ほど、雲南市の場合には、排水とかあるいは土壌の問題とかいうことで、そうなかなか効率的にできないから水稲が一番つくりやすいからいうことで、水田としての農地を中山間地域でも守っているわけでありますけれども、それが企業経営による農業で産業のための農業一辺倒になりますと、もう今の中山間地域の農地はどんどんどんどん林野化していって、人が住まなくなって、それで人が住まなくなった林地は荒れて、そこへ大雨でも降ればすぐ土砂災害が生じてきて、まさに国土荒廃にもつながっていくということが容易に考えられるわけでありますから、確かに攻めの農業というものは大切な考え方でありますけれども、そうした攻めの農業を目指すに当たっては、先ほども言いましたように、安心安全な消費者の顔、消費者と生産者の顔がお互いに見える、そうした農産物がしっかり生産され、消費されるということになると、企業で産業としての工場で生産された農作物よりも安心安全な農作物を選択する層がだんだんだんだん多くなってくる。それは消極的ではありますけれども、攻めの農業につながっていくのではないか。そういった意味での攻めの農業は目指されるべきであるというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　それでは、次の７項目めに入ります。現在、米以外の農業生産物はどのようなものがあり、それぞれの生産量、作付面積はどのような傾向になっているのか。また、生産農家はどれぐらいあるのか。他産地との優位性や特徴的なことを生かしていくための施策展開について伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　米以外の農産物につきましては、小さな面積に多くの労働力を必要とする園芸品目、大きな面積を使えても排水性などの圃場条件を必要とするソバ、それから大豆などの主要な農業生産物がございますけども、米の作付が１，６００ヘクタールであるのに対しまして、非常に規模が小さいという状況でございます。ソバが４９経営体で１４ヘクタール、それから大豆が１４４経営体で９ヘクタール、ブドウが４１経営体で９ヘクタール、花卉が、花でございますけども、６５経営体で８ヘクタール、それから野菜が５０ヘクタールなどであり、販売額で見ますと、１，０００万以上の品目は、大豆が１，０００万円、それからブドウが１億８，０００万円、花卉が１億円、野菜が６億８，０００万円となっております。　雲南市における優位性につきましては、奥出雲産直振興推進協議会が市内各所で販売店を持ち、生産者が少量の野菜で取り組みやすいこと、市内外の固定客により販売が見込めること、ソバ、ブドウは加工に携わる事業所があり、いずれも人気を博している優良なブランド店であることなどが上げられます。　水稲の広大な面積を他の品目に転換していくに当たっては、このような販売先が見込める品目であり、なおかつ土地利用型であるソバ、ブドウ、多くの生産者が参加でき小量多品目で農地を活用する産直野菜を推進する施策を展開する必要があると考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　私もＪＡしまねの圏域基幹品目として、ＪＡはブドウを上げております。ブドウは、先ほどのお話ですと９ヘクタールでしたか、あるということでございますので、そういったようなものをもっともっと推進していく、また、従来から本市ではお茶とかソバとか、そういったようなのもありますので、特徴を生かしたことでやっていく必要があるというふうに思います。　次に、葉物野菜について伺います。去年の一般質問で、私は６次産業化の問題を取り上げた際に、どのようなものに対応するかという中で、葉物野菜というふうな御答弁がありました。今後の展開として１０年、２０年先のロードマップをどのように描いているのか。その計画の中で葉物野菜が本市の農業を守りから攻めへの切り札となり得るのかどうか、産業としての農業への変換ができるかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　園芸の振興につきましても、まずは効率化、それから省力化、低コスト化による生産性の向上が重要でありますので、まずは営農の組織化と集落営農、法人組織の園芸品目生産への誘導を図る施策を展開してまいりたいと考えております。さきに申しましたとおり、主食用水稲、飼料用米など大きな農地を必要とする米を重要な品目とする一方で、経営の安定を目指し、水稲経営の設備や労働力をうまく活用する園芸複合経営が必要であるものと思っております。　攻めの農業として市場への出荷割合を席巻するような園芸品目の生産にはまだまだ困難が伴いますけども、農地を守って安心安全・新鮮な食材を提供することは、生活を守ると同時に地域を守ることにつながり、結果的に企業的に生産された野菜を選ばない購買層を確保することにつながるものと期待しているところでございます。こうした工夫により、農業所得の向上を目指す方策としてまいりたいと考えております。　そのためにも地産地消と地産拡大の推進、産直の充実について、地元の農畜産物及び加工品を積極的に扱う奥出雲産直振興推進協議会直売所と連携し、地産地消、地産都消を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど、従来からやっているブドウ、お茶、ソバというようなお話もいたしましたが、今後、需要の見込める農産物へのアプローチも必要ではないかなというふうに思っております。去年、おとどし、３年ほど前になりますけれども、銀座のＡＫＯＭＥＹＡという米専門店にお米を売りに行ったときに、米は全国どこにもあるので、そんじょそこらのものを持ってこられてもなかなか難しいよと。ただ、優良な大豆というのは非常に不足しているというような話を伺って、例えばそういったマーケットから入ってくるような農産品の生産、先ほど大豆が１４ヘクタールというふうなお答えがあったんですが、優良な大豆を育てていくというのも私は必要ではないかなというふうに思います。そういった農家の方への指導とか誘導というのも必要ではないかなというふうに思います。　それから、原料原産地表示制度、こういったものが始まっておりますけれども、これも先ほどの地域の活動創造プランの中にも盛り込まれております。こういったものは本市にとってフォローの風でありまして、チャンスとも言えます。こういったものを生かしていく施策を展開すべきではないか。本日の午前中にもございましたけれども、例えばコウノトリ米、そういったようなものも一つはやり方としてあるんではないかなというふうに思います。見解を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　需要の見込める園芸品目といたしまして、島根県普及部、ＪＡと協議を行い、現在、特産とすべき園芸作物として、特に「水稲ハウスを活用する園芸野菜のなべちゃん葱、アンジェレ」、みどりちゃんブランドの水耕野菜、それからトウガラシ、ブドウ、産直野菜について、水田活用の交付金などを見直して作付への誘導となる支援策を実施しているところでございます。また、原料原材料表示については、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で調達される食材供給の基準であることで注目されることになりました農業生産工程管理ＧＡＰの取り組みを進めてまいりたいと思っております。求められる安全性を確保し、本来見えない価値を、この認証を受けることで消費者へＰＲし、販路を維持・拡大するメリットがございます。本年度、産地直売所の販売システムにおいて、これらを表示する新たな工程管理データに対応するための更新作業を予定しておりますので、システム更新とともに生産者の皆様のさらなる工程管理への意識改革が進むよう研修会などを実施して、このチャンスに消費者へ訴えかける体制づくりを進めたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いてまいります。米以外の農業生産をふやすには、相応の圃場が必要だというふうに考えております。先ほど水田が１，６００ヘクタール、大豆が１４ヘクタール、ソバが９ヘクタール、そういうようなお話がございまして、水田のほうに比べて大豆とかソバとか、そういったような面積が非常に少ないわけでございます。そういったものをふやすためには、相応の圃場が必要でありますし、また、今、小規模農家がおやりになっているのは、小さな畑を少しずつ耕して、それを持ち寄ってというような形でございますけども、それを産業というか、一つの大きな収入の柱に育てていくためには圃場の整備も必要ではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　現在、雲南市内の大型圃場整備事業におきまして、国が示す農業の競争力強化を目的に、圃場区域の一部で高収益作物の生産のために田んぼを畑に転換しています。また、小規模の転換を希望される方は、市単の事業であります市単土地改良事業を利用して施行していただいております。　雲南市といたしましては、今後も農業の競争力強化を目指す目的とした高収益作物の生産のための田から畑への転換を中心に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　農業について、次は森林の話でございます。森林経営管理法が成立いたしました。これに基づきまして、本市の今後の取り組み方針、こういったものについてお話を伺っておきたいと思います。本法については、功罪いろいろ議論がされておりますけれども、そういったものを踏まえて今後の方針というものを伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　法律の概要といたしましては、森林所有者の責務の明確化を図るとともに、森林所有者がみずから森林の経営管理を実施できない場合には、市町村が森林の経営管理権を取得することができるというものでございます。そして経営管理権を取得した森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定いたします。また、自然条件に照らして林業経営に適さない森林については市町村が管理を行うといった内容でございます。　法律は設立したものの、この森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度の詳細につきましては、今後国、県から示される予定となっておるところでございます。いずれにしましても、地域の森林管理における市町村の直接的な関与が必要になる大きな転換期であると認識しております。推進方法、推進体制等を含め、関係機関と連携しながら当地域の実態に即した仕組みを構築していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど森林経営管理法が施行されるということに伴って、市町村の関与度合いが大きくなるというようなお話でございました。ということになりますと、市町村において、本市においても、林業に携わる専門家というものも必要ではないかなと。ところが、現状のところは専門の職員ってそう多くはございませんし、そういった職員を希望する自治体はたくさんあろうかと思います。県のほうには何人かいらっしゃると思いますけれども、市町村レベルではなかなかない。増員していく姿勢も考えていかなきゃいけない。これをどういうふうにしていくかということと、それからもう一つ、きのう市長の所信表明にもございましたけれども、森林バンクとか、新たな森林管理システムの創設と、こういったようなものも考えているよということをおっしゃっておりましたが、これらとあわせてどういうふうな対応を進められていくのか、その辺をちょっと具体的な進め方についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　なかなか難しい問題ですけど、今、森林バンクは、これまで雲南市のほうからも、ぜひそうした制度の創設をと言ってきた経緯があります。これをモデルは農地中間管理機構がありますが、別名農地バンクというふうに言っております。これは県に設置されておりますが、森林管理ということになりますと、なかなか実際によっては地籍調査が進まず境がわからん、所有者がわからん、わかっていても行方不明ということで、施業計画がなかなか立てにくい。そのためには新しい森林管理システム、別名森林バンクというふうに言っておりますが、それがぜひ市町村単位に必要だというふうに訴えてきまして、それが実現したということでございます。　しかし、その森林環境譲与税はもう来年度スタートしますので、その森林管理システムがことしじゅうに、今年度中につくられなきゃいけない。いろいろ事情が各自治体によってあるわけですが、雲南市の場合どうするかということですけども、今、御質問の際におっしゃいました４つの団地があります。大東、新庄、それから掛合の井原谷、吉田の深野、それから三刀屋の中野、２，３０１ヘクタールの面積ですけどトータル、ここはもう既に森林整備モデル団地事業ということで、雲南市の市有林を中心に、民有林を取り囲んで大原森林組合あるいは飯石森林組合でそれぞれ施業計画が実施されつつありますので、森林環境譲与税を活用してそこの森林整備を今までよりもよりスピーディーに進めていく傍ら、それ以外の民有林の対象地域でそうした施業計画をつくろうとすればつくれる、そういったところについては積極的に入っていって、そうした施業計画ができるような作業を進めていく。そのための人員確保をどうするかということでありますが、差し当たっては４つの森林モデル団地整備事業内を進めていくのにあわせてですから、どこへ手をつけていいかわからないという状況には雲南市はないということと考えております。したがって、両方を進めれるところは進めていく、これから整備するところは整備していく、そのための人員確保をどうするかいうことで、やっぱり相談先は大原森林組合、飯石森林組合、そうしたところが専門的に雲南市内の森林整備にかかわっておられますので、そうしたところとよき打ち合わせをしながら、森林管理システムの構築、森林管理権あるいは実施権、そういったもののことについても具体的に積み上げていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　１２番目に通告しておりました点についてある程度お答えいただいたんですが、そうしますと、この森林経営管理法により、もう少しスピーディーに進むと。さらに４つを例えば５つとか６つとか、そういうふうなお考えもありますか。それとも今のまま、どんどん進めていくということになりますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の経理管理権が取得できれば、モデル団地の数もふやしていくことができるというふうに思っておりますので、その辺はにらみながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続きまして、森林環境税が税制大綱に盛り込まれております。林業を産業として育成する環境が整いつつありますけども、これについて今後どのような対応方針で臨まれるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　森林環境税、仮称でございますけども、平成３６年度から課税・徴収が予定されておりますけども、森林環境譲与税、同じく仮称は、平成３１年度から前倒しで市町村に譲与される見込みでございます。早急に当市における森林整備促進に向けた方針を検討する必要があります。しかし、市町村が主体となった森林整備を進めていかなければならないという大きな転換期を迎えるに当たりまして、先ほど答弁しましたように、４つの林業振興モデル団地を整備していくことにあわせて、今後の森林整備に向けた方針については、関係機関との協議も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　続いて、公共建築物への市産材の活用について伺います。かねてより市産材の活用ということで申し上げておりますけども、これは私ばかりじゃなくて、ほかの議員もさまざまな機会で述べておられますが、なかなか実現に至っておりません。原因と今後の対応策について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　これまで雲南市の公共建築物等における木材の利用について、雲南市木材の利用促進に関する基本方針等をもとに推進しているところでございますけども、現在の状況としましては、市産材の活用は利用が少ない状況であります。原因といたしましては、発注における課題と市産材の流通にかかわる課題が上げられます。具体的には、発注における課題といたしましては、市産材の確保のために年度を超える予算措置や、市内にＪＡＳ規格で製品化可能な製材業者がなく、公共建築工事でＪＡＳ指定発注、品質確保ができない等が、検討すべき課題がございます。市産材の流通の課題といたしましては、市内に木材市場がなく、出雲や江の川等市外、県外に木材が流れていること、それから現在の木材需要の動向として、無垢材から合板、集成材へシフトしているため、それらを請け負う工場が市内になく、結果的に市内に良質な木材が流通しにくいなど、市産材として質・量ともに低下しております。　これらの課題を解決すべく、材工分離発注等の検討も含め、引き続き関係団体と協議し、実現に向けてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁にもありましたように、木材市場の問題として、木材から合板へと、ＬＶＬ等への集積材と、そういった方向に流れているというのは事実でございます。そういった木材の需給構造の変化に対応していくことも必要というふうに考えておりますが、今後どのような方策で臨まれるのか、伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　議員御指摘のとおり、木材の需給構造を踏まえた対応を行うことが必要でございます。　国の統計によりますと、木材供給量は、住宅着工戸数の減少を背景に木材需要が減少傾向にある中、木材自給率は３５％の水準まで回復してきております。これは、国産木材の安定供給を目指し、国内各地に大規模な製材、合板工場が整備されたことによるものと考えられます。また、木材需要量は、平成２８年度におきましては製材用が３４％、合板用が１３％、パルプ・チップ用が４１％となっておりまして、中でも合板における国産材利用率は８０％にまで上昇してきております。　こうした状況の中、島根県においても合板工場等が立地されておりますが、県内の製材工場や合板工場などの木材需要に対する県産原木需給率は３０％台となっております。県産原木に置きかえる余裕が十分にあることから、原木増産と木材供給体制の強化が必要となっております。したがって、市の林業、木材産業を振興する上では、先ほどお答えしましたように、森林環境譲与税の有効活用を図り、林業振興の担い手対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　林業はこれで最後にしたいと思いますけども、先ほどの公共建築物になかなか市産材が使えない、ただ、木材の需給構造は変わってきている。そういった中で、やはりどうしても使っていかないと、パルプとか合板だけではちょっともったいないような気がします。今の雲南市内には１０齢級、１２齢級といったたくさんの銘木というか、立派な材木、資産があるわけでございますけども、それがチップになってはやはりもったいないわけでありますので、そういった活用を本当はやっていかなきゃいけないと思いますし、そのためには市が率先して進めていかなきゃいけない。率先垂範という言葉もございます。市ができない、行政ができないというものは民間でもなかなかできないわけですので、そのあたりはこういうふうにして活用していくんだよと、事例をまず見せればまた民間としてもできるんではないかなというふうに思います。その点をまた今後生かしていっていただきたいと思いますし、いつかの機会にまたそういったことは取り上げていきたいと思いまして、林業に関してはこれで終わりたいというふうに思います。　続きまして、神原企業団地についてでございます。現在、企業誘致のどの程度進んでいるのか、進捗状況について伺っておきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　企業誘致の進捗状況についてということでございます。神原企業団地は、平成３１年度中の分譲開始を目指しまして現在、造成工事を進めておるというところでございます。企業誘致活動も並行して行ってはおりますけれども、まだ現地で団地の掲示も見えないという現状でございまして、実際には企業の関心度も若干鈍いというのが正直な感触、感想でございます。まずは多くの企業に神原企業団地を知ってもらうために、広報活動を行いながら継続して企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりまして、また、現在、興味を示していただいている企業もありますので、引き続き定期的にコンタクトをとりながら誘致活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　このあたりについては、従来からさまざまな議員も取り上げておられまして、本当は少しでも進捗しているという状況を説明していただきたいと思いますし、これを早く進める必要が私はあるというふうに思っております。これは今の神原企業団地の次の第２期工事、第３期工事にもやっぱりつなげていかなきゃいけませんし、一番最初、冒頭にも申し上げましたように、やはり雲南市の働く場、雇用の場というものを確保するためには、こういった対策をいち早く進めていく必要があるというふうに思います。特に去年ＳＷＳ西日本工場閉鎖という悲しいニュースがありまして、本当に残念だったわけでございますけども、これにかわるような働き口を、それ以上のものを持ってこなきゃいけない。１社でなかなか１００人、２００人という会社は一遍にはなかなか難しいかもしれませんけども、地道にこういった企業というものを誘致していく必要が私はあると思います。今後企業誘致をどのように進めていくのか、単に今までは日本立地センターにお願いしていますというのを、今、市で単独でやっていくというふうな若干変更があっておりますけども、それについてもやはり何らかの戦略というか、やり口を持っていかないと、単にお願いします、どうですか、どうですかというわけでは、なかなか実現が難しいんではないかなというふうに思います。そのあたりについてちょっと伺っておきます。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　企業誘致は、企業誘致サポート業務の委託先である一般財団法人日本立地センターのほか、島根県企業立地課や、東京、名古屋、大阪、広島にある県事務所の担当者と連携を図りながら現在進めておるという状況でございます。日本立地センターにつきましては、アンケート調査によりまして新設や移転計画等を持つ全国の企業からの情報が集まってまいりますので、こうした企業情報をもとに、雲南市や神原企業団地のＰＲに努めているというところでございます。　また、大手ゼネコンや金融機関は、企業の業績や投資動向などの情報を持っておるということでございますので、こうした方面からの現在、情報収集にも努めておるというところでございます。

　一方で、山陰方面への立地情報は乏しいという現状はございますので、まずは雲南市の企業団地の魅力、高速道路へのアクセス性でありますとか立地環境、低価格などや、充実した優遇制度などを知ってもらうことが重要であるというふうに思っております。今後もＰＲ活動をしながら、企業誘致を進めていく考えではあります。実現可能性を具体的に申し上げるのは難しいところがございますけれども、先ほど申しましたとおり、現在、興味を示していただいている企業もありますので、引き続き丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　前回に続いて情報収集に努めているというような話、それから興味を示している会社も何社かあると、そういうふうなお話でございました。実際にその興味を示していらっしゃる会社数、企業名は明かせないと思いますが、何社ぐらい今、交渉なさっているか、そのあたりについて差しさわりのないところでお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　市内、市外合わせて複数社ということで御勘弁願いたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　複数社ではなかなか私も次の質問がしにくいという状況でございます。またいずれ機会を改めて、この問題には取り組んでいきたいと思います。でないと、やはり雇用の場を確保することも必要ですし、それから土地開発公社の資金繰りの面においても、やはり早期に解決していくということが私は求められております。まず実績をつくっていく、これがないと民間の企業は実績がないと死んでしまうわけです。ですから、死に物狂いで私はやる必要があるというふうに思っております。　それから、戦略的な面でございますけども、例えば私は参考になったのが、鳥取市の企業団地で、もうここは食品団地に絞ってやっているんですね。例えば、複数社あるということだったんですが、例えば食品製造会社と製鉄所、そこが例えば２社出たということになると、これは相入れないわけです。粉じんとか騒音とかというものの隣でそういう食品製造会社、それはあり得ないんです。今、ＨＡＣＣＰとかいろいろとやかましい中で、そういった違う業種が並ぶということはできないわけです。ですから、どっかで例えば食品専門とか、大体１期の分譲地は食品専門でいくよとか、第２期は精密機械でいくよとか、そういった戦略も必要ではないかなと。これには答えを求めませんけれども、結果を求めますので、そういうことで私の一般質問をこれで終了させていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　中林孝君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。１５時４５分再開。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１８番、堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　議席番号１８番、堀江治之でございます。通告いたしております４項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。　去る６月５日、気象台は、山口県を除く中国地方が、昨年より１５日、平年より２日早く、梅雨入りした模様と発表いたしました。昨日、６月１１日は、暦の上で雑節の入梅でありました。まさに憂鬱な梅雨の季節となったところでございます。これから梅雨末期にかけて、また、台風シーズンにおける豪雨災害等懸念され、被害等を受けないよう、また減災等の危機管理が求められるところでございます。後ほど防災無線について伺いたく通告をいたしております。雲南市の方針について、簡潔にわかりやすく回答を求めます。　それでは、私の発言時間は３０分以内であります。活発な討論となることを期待し、質問に入ります。　まず、１項目めの合併特例債適用期限の再延長についてお尋ねをいたします。　初めに、合併特例債の適用期限が再延長され、２０２４年度、平成３６年度まで５年間延長されることとなりましたが、その再延長に対し、市長の思い、所感をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　合併特例債の再延長についてのお尋ねでございます。所感やいかにということでございますが、３６年まで建設計画が延長できますことを、これからの雲南市づくりにとりましてはまことに朗報と受けとめているところでございます。真に市民の皆様の住民福祉の向上に資することができるよう、慎重に、丁寧に建設計画を立てていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　朗報であったと、こういうことですが、４月の２０日、市長は東京へ上京されて、総務省等へ再延長を求める要請行動をされたというふうに報道されております。この結果が今の再延長ということになったことで、何よりというふうに思っております。それでは、次に現在の合併特例債借入限度額と借入額について伺い、適用期限再延長による借入限度額と借入計画はどのように考えておられるのかということで通告いたしておりましたけれども、本日午前中、１１番議員のほうからこの件について質問があっております。そこで、その際、スケジュールについて、今後内容を検討し、来年３月議会に示すと、こういう答弁でございました。　そこで、次の、毎年２月に中期財政計画の見直しがされるわけでございますが、次期中期財政計画の見直しにおいて合併特例債の扱いについての考えをどのようにされるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　毎年２月に策定いたします実施計画への合併特例債の対応の考え方ということでございます。　まず、合併特例債につきましては、交付税措置が大変有利な起債でございます。元利償還に対して７０％の措置があるということでございます。今後もそういった有利な起債でございますので、有効に使っていきたいというのが基本でございます。ただ、引き続きまして雲南市のほう、健全財政の維持を基本としております。各年度の普通建設事業費の平準化や、市内経済への対応、それからまた合併特例債のみ充当できる事業等、検討を行いながら、全体のバランスを考慮した上で合併特例債の有効な活用を考えていきたいと思っております。そういった視点の中で、これから来年の３月に新市建設計画の変更をお願いをするわけでございますけど、財政計画を踏まえながら策定をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほど回答の中で若干触れられましたけども、例えば普通建設事業費、新規事業の現在段階で追加見込みがあるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　基本的には、これから来年の２月まで、庁内のほうで各部局から要望をお出しいただいてヒアリングをして、庁内協議をかけながら進めていきたいというふうに基本的には考えております。先ほど言いましたけれども、特に合併特例債だけが充当可能な事業も現実あります。そういったことを中心に、そういった中で新規事業になるかどうかというのはこれからの議論になろうかと思いますけど、先ほど言いましたようにできる限り有効な活用を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほどの答弁で若干平準化という言葉が出てまいりましたが、この建設事業費について、ことしの２月に立てられた中期財政計画で見ますと、平成３０年度が６０億８，３００万、それから３１年度が５６億８，４００万、これはこれまでのところで合併特例債が３１年度までと、こういうふうなことですから、そこに集中されたというふうに思っております。そして平成３４年を見ますと、現在の計画からいきますと１３億９，２００万ということでかなりダウンしてくるわけです。平成３０年度と比較しますと２３％程度までダウンすると、こういうことです。これは合併特例債の借入期限の問題があったからそうであったかというふうに思いますが、今回、５年延長されますので、やはり建設業者のほうも経営の先行きのことを見通し等も立てるにも、やはり平準化していく必要があるではないかというふうに思います。その点についてどのようなお考えなのか、いま一度お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　藤原総務部長。 ○総務部長（藤原　靖浩君）　先ほど議員おっしゃったとおり、ことしの２月策定しました中期財政計画の普通建設事業、おっしゃるとおり平成３４年は約１４億ということで、本当に基本になる事業分、ほぼそういった額が入っているというふうに認識をしております。先ほども申しましたけども、できるだけ平準化はしていかないといけないという考え方を持っております。また、市内経済への対応も必要だというふうに考えております。ただ、一方では健全財政の維持ということも必要だというふうに思っております。現在の中期財政計画でも、平成３４年は実質公債比率が１４．７までいくというふうなこともありますので、そういったことも踏まえて全体のバランスを考慮した上で有効活用を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　３０年、３１年度集中しておるわけで、その結果、基金の取り崩しというふうなものも必要になってきておると、こういうふうなことですので、できるだけ余り突出した予算、あるいは削減した予算というのは好ましくないというふうに思いますので、ひとつ平準化に対して御努力願いたいというふうに思います。　それでは次、２項目めに入ります。２項目めの防災無線の導入についてお尋ねをいたします。　私はこれまで何回かにわたって一般質問で防災行政無線の設置を求めてまいりましたが、究極は無線とは言いつつ、ＦＭ波を使ってこれからするんだと、こういうふうな答弁でございました。しかし、このたび平成３２年に防災無線導入の計画があるという、示されたところでございます。その導入に至るまでの経過についてどのような経過だったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　防災無線の導入に係ります経過についてということでございます。これまでも御説明もさせていただいているとこでございますが、災害時において停電や断線が起こることを考えた場合には、やはり無線によります情報伝達手段の多様化ということが重要であるというふうに考えております。そうした視点から、これまで、今、議員からのほうもございましたように、６０メガヘルツ帯の同報系のデジタル防災行政無線あるいはＦＭ緊急告知ラジオなどを検討してまいってきたとこでございます。　しかし、実施設計等を行う中で、事業費がかかる割にはエリアカバー率が低いことや、あるいは事業者の事業断念などによりまして取り組みが進んでこなかったというのが実情でございます。その後も引き続き経費とエリアカバー率が見合うような新たな技術及び知見を得るように努め、調査、検討を行ったとこでございますが、その結果、このたび２８０メガヘルツ帯のデジタル同報無線システム、こちらの導入に向けた計画としたというとこでございます。　特にこの使用します電波、２８０メガヘルツの周波数帯でございますけど、これまではポケットベルに使用されていた周波数帯でございます。特に特徴といたしましては、出力が強いこと、あるいは電波の到達においてもすぐれているということがございます。このエリアカバー率についてでございますが、これまで６０メガヘルツ帯の防災行政無線あるいはＦＭの緊急告知ラジオ、このエリアカバー率については大体６０％前後というとこでございました。今回の２８０メガヘルツにつきましては、あくまでもまだ机上でのシミュレーションではございますが、２カ所の送信局におきまして市内全域おおむねカバーできるものというように考えておるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　私も先ほど言いましたように、何回か防災行政無線をと、こういうことで言っておったですが、いよいよ２８０メガサイクルでいくと、こういうことでございます。特に昨年の７月５日、福岡県朝倉市で２４時間雨量が、線状降水帯に沿って５４５ミリの異常な降水をしたわけでございます。雨が降ったわけでございます。当然崖崩れ等々で、電線の断線等々で情報が伝達できなくなったと、こういうふうなことでございますので、ひとつこの無線というのはやはりそういうときには強いわけで、ひとつしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思っております。　そこで、この事業費は約１０億程度ということでお聞きいたしております。この１０億の財源確保についてどのようなお考えをしていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　財源についての御質問でございます。財源につきましては、起債を活用することとしておりまして、緊急防災・減災事業債、こちらのほうを適用する計画にしているとこでございます。この起債につきましては、これまで、先ほど申し上げました６０メガヘルツ帯、従来の防災行政無線以外は、これまでは起債対象でございませんでしたが、平成２８年の４月でございますけど、消防庁の通達が出まして、そちらのほうでは今般導入を予定しております２８０メガヘルツデジタル同報無線システム、こちらのほうもこの起債の対象になったというとこでございます。特にこの緊急防災・減災事業債につきましては、事業費に対しまして充当率が１００％でございまして、また交付税措置率につきましても７０％と、非常に有利な財源であるというように考えておるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　大変有利な起債と、こういうことですが、お聞きしますところ、運用中、運用開始予定というのは２６自治体あると。そして実施設計予定が６自治体、検討中が１３自治体、合わせて４５自治体というふうな情報もお聞きいたしておりますが、これから有利な起債ということになれば、全国からまた手を挙げられる可能性が出てくるわけでして、その起債の期限というのがたしか平成３２年だったですかね、そうすると一番最後の年というふうになりますと、その多くの自治体がその起債を希望したときに、その枠配分が確保できるのかどうなのか、その点のとこを状況をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今、議員のほうからございますように、この緊急防災・減災事業債につきましては、おっしゃりますとおり、３２年度までのものということになっております。でも、これまで島根県のほうへも起債の計画の中で、これまでも防災無線のほういろいろと協議をさせていただいております。今回も新たな２８０メガヘルツ帯を使う中で、これまでも県のほうとも協議を進めてまいっているとこでございます。おっしゃいますように、最終年度ということで確かに起債の充当部分はなかなかいろいろと厳しい部分もあろうかと思っておりますが、これまでも計画どおりで協議もさせていただいているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　お聞きしますと、大変有利な起債でございます。あちらこちらの自治体のほうから手が挙げられる可能性というのは十分考えられるわけでして、ひとつそれまでの間、県とは密に連絡をとって、漏れのないような形で対応していただきたいというふうに思っております。　それから、次に先般５月３１日に午前１１時３０分、斐伊川沿いの尾原ダム放流警報設備から防災情報訓練がございました。これは尾原ダムからの水を放流したときに水位が上がりますので気をつけてくださいと、こういうふうな内容でございますけれども、この雲南市内には２４カ所その設備が整えてございます。木次が１５、吉田が３、三刀屋が３、加茂が３という形で市内に２４カ所ございます。こことの国土交通省との関連ですけれども、連携をして、それもひとつ防災に対する情報提供ができないのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　このたび計画しております防災無線と尾原ダムの放流警報設備との連携ということでございまして、これによる情報発信はいかがなものかということでございます。無線システム導入に当たりましては、これは各種の防災情報システムとの連携を現在図っていくことを計画しているとこでございます。例えば、例を挙げさせていただきますと、Ｊ－ＡＬＥＲＴとか、これはもちろんのこと、市の安全安心メール、それから消防の指令システム、それからＳＮＳですのでフェイスブック等々、こちらのほうも連携を現在検討しているという状況でございます。そうした中で、先ほどございます放流警報設備等々についても同様に検討を図っていきたいと、行っていきたいというふうに考えております。なお、御紹介ございました尾原ダムの放流警報設備のサイレンでございますけど、これにつきましては基本的に放流時の際、川の中や水辺等にいらっしゃる方等への周知警報でありますので、放流に伴うサイレン吹鳴については、事前周知という形でこれまでも音声告知放送のほうで行ってまいったとこでございます。こういったことを踏まえながら、関係機関と協議、検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　尾原ダムとの連携がどこまでできるのか、できるだけ密にいっていただければ、それだけ多くの情報が伝達、広報できると、こういうことですので、ひとつ連携を密にしていただきたいというふうに思います。　それでは次に、防災無線導入後の活用の問題でございます。どのような方針で活用され、あるいは運用される考えなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　まず、今回の無線システムでございますけど、やはり災害時における情報伝達手段の多様化を図るということが主眼に置いているとこでございますので、現在の情報伝達手段でございます音声告知放送とか、文字放送、あるいは安全安心メール、また電話とか広報車、ホームページ、こういったものが情報伝達の手段としてこれまでも活用しているとこでございます。そこに新たに無線を加えるということによりまして、いろんな方面での多重化が図れるというように考えておるとこでございます。　今回のシステムでございますが、特に戸別受信機につきまして、こちらのほうはラジオの受信も可能な防災ラジオ型であるということがございます。ですので、持ち運び等も自由に行っていただけること、例えば夜間、寝室等への移動の際、あるいはもし災害を受けた場合の被災時の避難所等への持ち出しも可能であるというふうに考えております。情報を受け取っていただく手法がいろんな形で拡大してくるというように想定しているとこでございます。また、音を聞き取ることが不自由な方への対応といたしまして、文字表示タイプの受信機を準備する予定としております。こちらについては、情報を受け取りにくい方を少しでも減らしていけるということも考えているとこでございます。　それ以外の活用方法ということでございますけど、現在の音声告知放送でも行ってありますページング、グルーピングと言われる特定の地域とか、あるいは特定の目的を共有する方のみへの特定並びに受発信機能もあるということでございますので、今後は防災の立場、あるいはそういった地域活動の立場も、いろんな活用方法も検討もしていけるんではないかというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　そうしますと、今の防災だけでなくて、その他についても放送が可能であると、こういうふうに聞こえましたが、確認させてください。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　設定の方法によりまして、先ほど申し上げました特定の地域、特定の受信機だけに送信するということも可能ですので、一方では最初に申し上げた、いわゆる防災を主体に取り組んでまいりたいということでございます。ですので、現在あります情報伝達手段に加えまして、多重化を図って、いろいろな手法で情報のほうをお届けしていきたいということで、そういう使い方もあるということだけは御承知おきいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　そこで、受信機で情報を受けるわけですが、この受信機は市民の皆様に使ってもらうわけですが、各戸へ貸与という形なのか、あるいは負担を求められるのか、それからもう一つ、住民登録されておられる方とおられない方がいらっしゃるわけで、そこら辺の仕分けはどうなるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　今、御質問ございました、まずは受信機の負担とか、どういう取り扱いかということでございます。これにつきましては、運用等も含めまして今年度検討してまいりたいと思っておりますが、現状のところでは、基本的に皆さんのところへお届けしたいということを考えておりますので、基本的には無償的な形の貸与をまず想定しながら、運用方法も検討してまいりたいというふうに思っております。　同様にでございますが、やはり特にアパート等にお住まいの方等、今、情報等をとりにくい方もいらっしゃいます。いろんな手法でメールとかございますので、そういった手法で情報を得ていただく方法もありますけど、極力これもいろんな手段を考えながら、皆様のほうにお手元にこの防災ラジオが、受信機があるというような形を少しでも、１００％に近づけてまいる方法等も考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　住民登録されておられる方は当然でございますが、例えばアパート、それから旅行中の方等々、いわゆる住民登録されていない方へもというふうなお考えもあるようですが、これはひとつしっかり検討していただかないと、いわゆるどういいますか、税を納めておられない方に市民の皆さんが納めた税の中から貸してあげると、こういうふうなことになりかねないわけでして、まだ時間がありますので、しっかりとその点については検討していただきたいというふうに思います。　それからもう一つ、野外へ、戸外での放送設備、この考え方について、まず位置とか音量の問題、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村統括危機管理監。 ○統括危機管理監（中村　清男君）　先ほどの屋外にいらっしゃる方への情報の届け方ということでございますが、基本的に外部スピーカーを設置する考えでございますので、今のところ１２０カ所程度市内に設置したいなというふうに思っております。ただ、１２０の本数では全て全てが市内全域をカバーできると思っておりませんが、やはり主要の場所、交流センターとか、そういった場所等々に配置をいたしまして、そちらのほうで情報を得ていただくということも考えてまいりたいと思っております。　それと、先ほどもう１点、戸別受信機の取り扱いでございますが、これについてはやはりいらっしゃる方には情報を届けたいという視点もございますので、その辺は議員から御指摘がありました点も含めながらしっかり検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　戸外へ１２０カ所程度と、こういうことのようですが、過去に三刀屋町で防災行政無線というのがあって使っておられたわけで、今はなくなっておりますが、当時屋外にあったスピーカー、できるだけ遠くのほうへ伝達したいというふうなことから、大きな声で届けられておったわけですが、遠くへ送るとすれば音量を大きくせないけん。そうすると周辺の人は大変だと、こういうふうな苦情があったことを覚えております。ですから、その裏腹の関係になるわけで、そこら辺もひとつ十分検討されて、その設置をしていただきたいというふうに思います。その点、要請をしておきたいと思います。　それでは、次へ移ります。人口減対策についてお尋ねをいたします。人口の社会増を掲げ、人口対策が取り組まれておりますけれども、人口減にブレーキがかからない現状について、市長の思い、所感をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口の社会増の取り組みにつきましては、いっとき、人口の社会減の幅が少なくなったわけですけれども、その後また拡大いたしまして、現在、歯どめがかからない状況というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。このことは、これまでも申し上げておりますように、まずはこの隣接自治体の２０代、３０代の子育て世帯・世代の流出、そしてまた全国的な企業間の人材獲得競争の激化、あるいは２０２０年東京オリンピックの効果ということが大きな要因だと思っておりますけれども、一方で雲南市がこれまで進めてまいりました子どもチャレンジ等のその対策の結果、若い方々で雲南市で働きたい、暮らしたい、そういう方々もふえているのも事実でございます。　昨年度、市内の高校３年生を対象にアンケート調査が行われておりますけれども、雲南市で働きたいが６割、２７年度の調査と比べて１０％の増、それから雲南市で住みたいは７割、同じく２７年度のアンケート調査と比べますと１６％の増という、うれしい結果も出ております。　そしてまた、最近では特に雲南市に移住したいという方々、そしてまた雲南市で働いてみたいという、いわゆる関係人口、こういった方々もふえているということで、これまでの子どもチャレンジ、若者チャレンジ、そしてその受け皿となる大人チャレンジ、そういったこの取り組みの成果があらわれつつあるのではないかというふうに思っておりますし、確信しておるわけでありますけれども、ぜひこれからもそうしたまちづくりへの取り組みにしっかり取り組んで、人口の社会増を目指して定住対策の推進あるいは人材の育成確保、これに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　平成１６年の１１月１日、雲南市は６町村合併したわけですが、そのとき住民登録された方の人口が４万６，１３１人でございます。ことしの４月３０日現在、３万８，８８２人ということで、差し引き７，２４９人減っております。これを１３年６カ月ですので、１３．５で割りますと、年平均５３７人の減と、こういう実態でございます。　今、市長言われましたけれども、結果的にはやっぱり実績がどうなるのかと、こういうことにつながると思います。全国の自治体が人口対策というのを取り組んでおる中で雲南市が勝ち抜いていくと、こういうことになりますと、並大抵の努力では追っつかないというふうになるわけで、そこで人口の社会増計画として、雲南市が掲げておりましたのが、平成２７年に社会増というのが目標としては１５２人は減るだろうというのが９２人にとどまったということで、プラス６０出たわけですが、それ以降、２８年度では９７人減るだろうと思っておったのが１６４人減ったと、未達が６７名です。それから、平成２９年には４３人減るだろうという計画が、実質的には３３８人減って、未達が２９５人と。そしてことし、平成３０年度がプラスに転向するんだという計画なんですが、これからどういうふうになるのか。問題は実績がどうなのか。そこへ努力するというふうなことが必要であるというふうに思います。全国的に人口、地方の減が進んでおると。こういう中で、先般、５月１０日に人口急減地域対策議連というのが国会議員の皆さんの中で発足がされたという新聞報道もされたわけでございまして、国ばっかりに言っとってもいけませんので、市としても全力で努力すると、こういう姿勢が必要であるというふうに思います。　それでは次に、平成３６年、２０２４年の推計人口が３万５，０２９人に対して、目標人口を３万６，５００人とされたわけですが、目標人口の、今の状況からいきますとなかなか厳しいわけでして、変更の考えはあるのかないのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　議員からは、目標人口の変更はということでございましたが、先ほど市長がお答えしましたように、一定の成果も見えてきているとこでございます。これまでの取り組みの検証、見直しをやっぱりしっかりやっていくということが必要だと思いますが、それをやりながら、この目標人口の達成に向けて引き続き取り組みを進めさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　しっかり頑張ると、こういうことですが、島根県の統計調査課が発表いたしました平成３０年５月１日現在の推計人口は３万７，２６７人でございます。これからいきますと、３万６，５００人に対して７６７人の余裕がございます。しかし、これはあと６年間で７６７人ですので、１年当たり１２８人しか余裕がないわけでして、これがかなり頑張っていただかんと無理だというふうに思います。第１期の雲南市総合計画でも、目標人口を掲げて取り組んでまいりましたが、結果的に大きく割り込んでしまったと、こういうふうなことで、やはり失望感というものを与えたくないという思いもございます。そういうことで、ひとつ人口問題についてはしっかりと取り組んでいただくということで、市長の思いというのをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　確かに市民の皆さんに失望感を抱かざるを得ないということになるのは耐えられないわけでありまして、そうならないようにこれまでの取り組みをしっかり見直ししながら、さらに強力に進めていくということで答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。

○議員（18番　堀江　治之君）　そこで、さきの一般質問で２番議員のほうから、企業立地の関係が質問されたわけですけれども、今現在、企業団地では造成工事が進められております。そこの中で企業誘致等の計画がどのようになっているのかという質問をしておりますが、これは先ほど２番議員のほうへ答えられておりますので、これは省きます。　そこで、今現在、人口減が進む中で、企業立地、誘致をしても従業員の確保ができるのかどうなのか、その計画について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　内田産業観光部長。 ○産業観光部長（内田　孝夫君）　従業員の確保対策についてのお尋ねでございます。人手不足の問題につきましては、今や都市部においても深刻化をしておりまして、国全体が抱える大きな課題ということになってきております。市内におきましても、求人を出しても人が集まらないといった声がほとんどの事業所から聞こえてくるような状況でございます。また、労働者は、よりよい就労環境を求めるため、事業所間での人材の奪い合いといったようなケースも、雲南市も含め、他自治体では多くなってきていることを伺っております。こうした状況の中で、企業が立地を検討するに当たりましては人材確保は大きな判断材料となっているということでございます。先ほど２番議員にも答弁した中で、興味を示していただいている企業もあるということも答弁いたしましたけれども、そうした企業へは人材確保の面からも丁寧な対応が必要というふうなところで考えておるところでございます。　人材確保におきます特効薬というのは残念ながらないというのが現状でございますけれども、神原企業団地につきましては、松江市、出雲市といった生産労働人口の多い自治体に隣接をしておりますので、移動時間も短時間といった好立地にあるということでございまして、こうした地の利を生かして魅力ある企業の立地にしていただくことが、人材の確保につながるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　大変今、求人が大変だと、こういうふうな状況の中でございます。ただ、安易に企業を誘致した、そして従業員を募集すると、こういうことで現市内の既存の事業所から引き抜くと、こういうことがあってはならないというふうに思います。その点について、やはりきちっとその計画を立てて、そういうふうなトラブルの起きないような形で対応をお願いしたいというふうに思っております。　また、今、政府のほうが一極集中を打破しようと思ったけれども打破できないと、こういう中において、平成３２年度からの新たな計画として地方の就業、そして起業家を約３０万人ふやそうと、こういうふうな計画をこれから立てますと、５カ年計画を策定しますと、こういうふうな方針が出されました。これらもひとつしっかり勉強して、人の奪い合いになるようなことのないようにひとつ計画を立てていただきたい、そのように思っております。　それでは次、４番目に移ります。次に、健康づくり拠点施設についてお尋ねをいたします。７月８日に健康づくり拠点施設、加茂のＢ＆Ｇ海洋センターがリニューアルされて、竣工式、そしてオープンをしますが、どのような活用策をとられるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　健康づくり拠点施設につきましては、平成２７年１２月に策定しました雲南市健康づくり拠点整備基本計画に基づき、市民の皆様、議員の皆様、関係者の皆様など、多くの皆様から御意見をいただきながら、検討を重ねてまいり、いよいよスタートできる運びとなりました。活用策としてということでございます。幅広い世代や体力、志向に応じた運動プログラムも実施することとしております。今後計画に記載しております整備方針のとおり、子供から高齢者、障がい者、誰もが体力や志向に応じ体力づくりや健康づくりに取り組める施設となるべく活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　体力づくりに寄与するよう、ひとついい活用をお願いしたいというふうに思いますけれども、市長はこの議会に先立って、施政方針の中で、市民の皆様を初め、多くの方に利用していただけるよう周知に努めると、こういうことを言われたところでございます。市民誰でも利用できるような対策が必要であるというふうに思いますが、どのような対策計画をとられているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　議員御指摘のとおり、健康づくり拠点施設の幅広い年代の利用と、何よりも安全に利用できることについて、しっかり取り組む必要があると認識しております。対応策としましては、まず、先ほども答弁いたしました運動プログラムについて、利用実績の検証を定期的に行いながら、市民の皆様のニーズにマッチするよう、運動プログラムの更新、改善を図ることとしております。　さらには、指導者や監視員等の研修、対応をしっかりとする必要があると考えております。また、今回新たに導入いたします専用バスを活用し、高齢化向けの水中運動教室及び子供向けの水泳教室の送迎を行うことで、教室の参加促進を図ることとしております。このほか、一般利用についてでありますが、同じく専用バスを市民バス吉田大東線、または地域内バスと接続し、雲南市役所及び雲南市立病院と健康づくり拠点施設とを結ぶ運行ルートを設定することによって、市民の皆様のアクセスを高め、多くの方に施設を御理解いただきたいと考えております。これらについてもオープン以降、利用者の皆様などの声を把握しながら、随時改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　専用バスを導入すると、こういうことですが、今、計画されておるのは、何人乗りのバスでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　現在は２５人乗りということで、体に障がいのある方の車椅子も乗られるようなバスを考えているところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　バス運行計画案というのを示されておるわけでございますけれども、例えば先ほどありました高齢者水中運動教室、これですね、月曜日が旧飯石郡、三刀屋、吉田、掛合。そして木曜日が旧大原郡、大東、木次、加茂ということで分かれておりますが、例えば吉田の場合、９時に吉田交流センターを出発すると。そして１０時１５分に加茂へ着いて、１０時３０分から水中運動して、１１時１５分に終了して、加茂から１１時４５分出発。そして吉田へ着くのが１３時。その交流センター付近の方はいいんですが、それからまた先へ行かないけんというふうな人は、要するに昼食なんかは１時、１時半というふうな形になってくるわけで、ここら辺のところを高齢の方にそういう時間割りでいいのかどうなのか、その点ちょっと危惧いたしております。　それから、ジュニアクラスですね、これも旧大原と旧飯石で分かれておりますが、火曜日と金曜日と土曜日が設定をされております。まず旧飯石郡の場合、１７時に吉田交流センター出発ということになっております。そして１７時５０分に加茂に到着して、１８時から運動して、１９時までして、そして加茂を１９時２０分出発、吉田へ２０時１０分着と、こういうことですね。これですね、今は夏時間でいいんですが、冬はもう吉田から出発する時点、１７時でもう暗くなりますね。そして運動済んで帰ったら２０時１０分、それから次、また行かないけん人はもっと遅くなるわけですね。例えば、小学生の小さい子がそういうふうな行程でいいのかどうなのか、その点また僕は危惧しております。そこらが辺がまだコンクリートされたものではないというふうに僕は理解されておりますが、その点どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　高齢者のプログラムにつきまして御指摘をいただきました。これについても９時出発というのが果たしていいのかどうかということも、どこから利用されるのかということも含めまして、今後実際に動き出して修正をしていくということはあろうかと思います。あともう一つ、ジュニアの関係ですが、乗られるときにはそれぞれの施設に集合してもらって乗るということにしておりますが、帰りの場合は家の近くのほうまでできるだけお送りをしたいというふうな考え方であります。先ほど御指摘いただきました暗くなるというようなこともあろうかと思います。ただ、これも利用される方の利用人数とか状況によって、なかなか全部が対応できるかということもあろうかと思いますので、これについても今後やりながら修正等をしていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　これからもう１カ月を切ったわけで、ひとつ早急に検討していかなきゃならんですが、もう一つ、小学校３年以下は２０歳以上の保護者同伴ですよと、こういうことになっていますね。例えば吉田の場合は、もう１７時に出発なんですね。例えば共稼ぎの方あるいは仕事へ行っておられる方が保護者となられるであれば、５時にもう出発しますので、恐らくかなり難しいだろうなというふうな私の思いがあります。そこら辺も含めてひとつしっかり検討していただきたいというふうに思います。　それでは、これまで言われておりました関連施設、木次の施設、三刀屋の施設、吉田の施設、連携してやるんだと、こういうことを言われておりますが、今回どのような形での連携、具体的な計画を立てておられるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　それぞれ市内にある、先ほど言っていただきました施設の利用につきましても、連携を持って行うということで説明をさせていただいております。プログラムをそれぞれのところでしていただくとか、あるいは会員券に、会員になられた方が他の施設で格安で利用できる割引利用券といった制度も現在、検討中であります。そういったことを含めて、それぞれの施設でそれぞれの施設の利点を生かした活用というのを目指していきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほども言いましたように、１カ月を切っております。ひとつしっかりと、早いうちにきちっと固めていただきたいというふうに思います。　それでは、次へ移ります。今、収支計画を立てながら進めておられるわけですが、利用者が計画どおり確保できなければ、当然利用料の収入が減につながります。また、管理費が増大すれば赤字経営となります。大きく利益を上げる必要もないわけですけれども、その採算性は検討されているのか、内容を十分確保できるのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　健康づくり拠点施設の管理運営費につきましては、かねてより御心配をいただいているところであり、極めて重要な課題だと認識しております。管理運営費につきましては、先ほど答弁しましたとおり、施設の利用と密接に関連しており、施設の魅力を高め、利用者増を促していくことが極めて肝要であると考えており、また、そのことが結果、市民の皆様の健康増進にもつながるものと考えております。　基本計画に基づく利用の促進と会員募集に積極的に取り組む必要がありますので、業務委託しておりますキラキラ雲南と十分な協議、検討を行いながら、また地域運動指導員、市内スポーツ推進員、医療福祉関係者の皆様など多方面の皆様との連携をお願いする中で、利用促進を図りたいと考えております。市としましても、プール利用、水中運動の効果をしっかりとＰＲし、施設の利用促進及び健康づくりを推進しながら、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　現在、収支計画を立てられて、当初収入が１，６６３万８，０００円、経費が６，４５７万３，０００円、収支不足が４，７９３万５，０００円ということで、赤字から出発するわけで、なかなかどうなるだろうかという懸念をいたしております。５年後には収入が１，４６０万ばかしふえますよと、こういうことですが、それにしても３，４６９万ほど収支不足が出てくるということで、赤字で運営していくということになりますと、最終的に大きな赤字が出たときには市が何らかの形で見にゃいけんというふうなことになってはいけないというふうに思っております。そこのところをしっかりと見きわめてひとつやっていただきたいというふうに思います。　特に、市外からの一般の皆さんをどのように検討されているのかわかりませんが、人の習性としては、高いところから低いところへ行く行動というのはよくやるんですよ。ところが、逆の行動というのは鈍るというふうな習性を持っておるというふうなことをお聞きいたしております。市外からのそういうふうな方を期待を余り高くしないようにしたほうが僕はいいというふうに思っております。　予定いたしました４項目、質問いたしましたが、最後の健康づくり拠点施設、これはいわゆる施設管理にどれだけ経費がかかるか、そこにかかっているというふうに思います。例えば木質バイオマス、チップが今、九州方面では中国のほうからかなり買いに来ておると。いわゆる爆買いというふうな形も出ておるようです。そうしますと、当然その単価が上がってきます。そういう問題、あるいは今、原油がかなり高くなっております。ガソリンが１リッター１５０円台になったというふうなこともあります。そういうふうなことを十分検討した上で、後でやいなということのないように、ひとつしっかりと検討して進めていただきたいというふうに思います。以上、終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これで延会することに決定をしました。　本日はこれで延会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会（第2日 6月12日）

雲南市議会 2018-06-12
平成30年 6月定例会（第2日 6月12日）