奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
頂いたりしたときに、その奥さんとちょっと長らく話をさせていただきましたが、非常に農業に趣味を持っていらっしゃって、農業がしたいんだというふうな話の中で、普通の我々が考えている機械による耕作ではなくて、まさに手作業による農業というようなことをおっしゃっておられて、本当にびっくりして、そぎゃんことがなりますかねというふうな話で盛り上がったんですが、要するに耕すところからくわ一本でやって、そして稲作、無農薬
頂いたりしたときに、その奥さんとちょっと長らく話をさせていただきましたが、非常に農業に趣味を持っていらっしゃって、農業がしたいんだというふうな話の中で、普通の我々が考えている機械による耕作ではなくて、まさに手作業による農業というようなことをおっしゃっておられて、本当にびっくりして、そぎゃんことがなりますかねというふうな話で盛り上がったんですが、要するに耕すところからくわ一本でやって、そして稲作、無農薬
○議員(6番 田食 道弘君) 昨年12月下旬に農水省より発表されました、一昨年、2020年の都道府県別米生産費調査結果では、米60キロ当たりの物財費、これは肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費など、直接の費用は島根県で1万5,996円となっています。米30キロ1袋では7,998円、約8,000円であります。
令和3年産と令和4年産の差を比較いたしましたところ、肥料と、それから農薬、それから育苗に係ります費用が若干上がっておりまして、これにつきましては一応1,800円という数字を拾い出しております。
ターゲット15の4に掲げられた山地生態系の能力強化のため、生物多様性を含む山地生態系の保全としては、環境に負荷を与えない農業を推進するため、農薬や化学肥料を減らし堆肥などの有機肥料に変換する農業支援の取組も行っております。 このように様々な取組を行っております。今後も町民誰もが安心・安全に暮らせる環境を維持していけるよう環境へ配慮した施策を進めていく考えでおります。
ちなみに、農水省が発表している米の令和2年産生産費調査、これを見てみますと、島根県の場合では、物財費、いわゆる種苗費や肥料・農薬費、農機具費などの直接費が米60キロ当たりで1万5,995円になっています。令和2年度では島根県で玄米1袋作るのに約8,000円の費用がかかっていたということになります。2年産の米価でとんとん、労賃、手間賃は全くもらえない、残らないという惨たんたる実態が出ております。
水田や野菜、果樹では肥料、農薬が、畜産では餌代が急騰しています。奥出雲町の農業を存続させるために、全ての農家、経営体への支援が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。 議員御質問のとおり、米生産量の増加とコロナ禍により令和3年産米価が大幅に下がったことで、農家は今後の米生産に対し不安を感じていらっしゃいます。
先ほど申し上げました第3次有機農業推進計画において、有機農業が消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給だけでなく、化学肥料や農薬に頼らず地域資源を有効に活用することにより、農業生産による環境への負荷を低減した環境保全型農業の推進に寄与するものであること。
また、現在におきましては、堆肥センターで有機質堆肥を製造いたしまして、町内の水田に散布するということで、資源循環型農業による仁多米のブランド化を図っているところでございますけども、今後は水稲栽培に使用する農薬につきまして、種子消毒、水田雑草を抑える除草剤、病害虫防除の農薬、そういったものを低減をいたしまして、水田に生息する動植物や生態系に配慮した環境保全型農業、あわせまして、仁多米栽培暦の実践によります
肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費などの直接費、物材費だけ見ると米30キロ1袋当たりでは6,699円になっています。JAの本年産仁多米コシヒカリの仮単価6,300円と比較すると399円の赤字、作業労賃、手間賃は全くもらえていないという、それほど完全に採算割れしています。米価暴落と採算性の実態について、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
補助対象となった品目としましては、農薬散布用のドローン、ラジコン動力噴霧器並びに換気扇などが上げられます。 次に、国への補助金の継続要望について御質問をいただきました。 この経営継続補助金につきましては、コロナ禍における経営継続に向けた支援として多くの申請があったことなどから、農林漁業者の皆様に対して効果的な支援であったものと認識しております。
土壌や水、日光をはじめとして天然資源を有効活用し、圃場を取り囲む自然環境や生物多様性に配慮しながら、必要な施肥や農薬散布も適切に取り入れ管理することが持続可能な農業には不可欠と考えます。 このたび、国はみどりの食料システム戦略の実現に向け、令和4年7月からみどりの食料システム法が施行され、みどりの食料システム戦略とは農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための施策方針と聞いています。
今後につきましては、消費者に選んでいただけるお米をいかに作っていくかということで、奥出雲町といたしまして、取組方針といたしましては、低農薬・低化学肥料米、そしてまた、特別栽培米、エコ米とかそういったものも推進をしていけばと思っております。
質疑において主なものとして、技術指導の体制についての質疑に対し、花卉生産振興センターの所長が、黒ニンニクの通年出荷のための温度管理や農薬の使い方など、農業全般の技術指導を行っていくとの答弁がありました。 討論で意見はともになく、採決の結果、議第13号、議第23号はそれぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。
しかし、本町では、従来から資源循環型農業を推進してきた結果、日本農業遺産認定を受けたことで、今後の取組によっては仁多米が本物のブランドとして認知されることにつながり、より一層の販売促進に結びつけるには、議員御指摘のとおり、堆肥施用による土づくりと消費者が求める減農薬・減化学肥料栽培など、さらなる付加価値化への取組につきましては、認証制度も含め、今後検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど市長の答弁にもありましたように、ドローンを活用しての農薬の防除等、魅力ある農業を発信する上で非常に重要な位置づけとなると思われます。このスマート農業等の取組について、益田市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えいたします。
今年もドローンなどによって農薬散布だとかいろんなことも手がけておられますけど、なかなかそういう業務として、事業として大変厳しいものがあるということでありますけど、今後生き残っていくために何ができるのか課題になっていると思いますが、現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(森脇悦朗) 土崎農林水産課長。 ◎農林水産課長(土崎一雄) 支援センターの現状についてお答えいたします。
そしてまた、輸入品に対して農薬や添加物、これらのものものも出てきておりますし、特に今問題になっておりますコロナの関係で、穀物の爆買いという言い方をされておりますけれども、こういうのんが始まって、価格がどんと上がった状態になってきておると、こういう状況が発生を既にしてきております。
このことから、安全な食品の概念としては、生産や加工の過程において、農薬や食品添加物などは定められた使用基準の範囲内で使用されていること、適切な食品管理基準の下で保存管理されていること、衛生基準の下で調理加工されていること、消費に当たっては、消費期限内であり、その食品を食するまで異物の混入などのないもの、これらが整えられて提供されるものが安全な食品であると考えております。 以上です。
2000年頃から食品の偽装表示、食品への違法添加物の使用、中国産輸入野菜の残留農薬違反や無登録農薬の使用など、食に関する問題が次々と発生をし、多くの消費者が安全で安心な食の提供を求めました。
この地で有機農業や低農薬農業など、自然に優しい農法が行われていることを裏づけるものであります。このすばらしい環境を市民の皆様とともに守り、子供たちの学びと郷土愛の醸成に生かしてまいります。 最後の6点目は、川の流れが結ぶまちを大切にする視点です。本市は松江、出雲の両市とつながり、広島県からの玄関口になる極めてポテンシャルの高い条件を備えています。